(57)【要約】【課題】連結装置において、着脱（分離）の操作性がよいことと、被装着物が本体に確実に装着されることを両立すること。【解決手段】  本体１０と被装着物３０とに、当該両者を連結する係止位置と当該両者の連結を解除する解除位置との間を変位可能で、当該変位によって互いに係脱する第１の係合部１４と第２の係合部３６とを形成し、本体１０に、第２の係合部３６に係合して第２の係合部（３６）が第１の係合部１４に対して係止位置より解除位置へ移動することを選択的に阻止するロック部材５８を設け、ロック部材５８をロック位置へ付勢手段６６によって付勢し、ロック部材５８は、被装着物３０によって押圧されることにより、付勢手段６６に付勢力に抗してロック位置よりロック解放位置へ変位する構成にする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記第１の部材と前記第２の部材とを分離可能に連結する連結装置であって、
前記第１の部材と前記第２の部材とに、当該両者を連結する係止位置と当該両者の連結を解除する解除位置との間を変位可能で、当該変位によって互いに係脱する第１の係合部と第２の係合部が形成され、
前記第１の部材に設けられ、前記第２の係合部に係合して当該第２の係合部が前記第１の係合部に対して前記係止位置より前記解除位置へ移動することを阻止するロック位置と、前記第２の係合部との係合より離脱し当該第２の係合部が前記第１の係合部に対して前記係止位置と前記解除位置との間に移動することを自由に許すロック解放位置との間に変位可能なロック部材と、
前記ロック部材を前記ロック位置へ付勢する付勢手段とを有し、
前記ロック部材は、前記第２の部材によって押圧されることにより、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロック位置より前記ロック解放位置へ変位する連結装置。
【請求項２】
前記第１の係合部はスリット開口部を含んでおり、前記第２の係合部は板状部の先端に鍔部を一体に有するＴ字形断面形状の鍔付きリブにより構成され、前記板状部が前記スリット開口部に係脱可能に係合して前記鍔部が前記スリット開口部を画定するスリット両側の開口縁部に当接することにより前記第２の係合部が前記第１の係合部に対して抜け止め係合し、前記ロック部材は前記付勢手段による前記ロック位置への付勢によって前記鍔部を前記開口縁部に押し付ける請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記第１の部材には支持体が取り付けられ、前記支持体には長孔状の軸受凹部が形成され、前記ロック部材には軸部が設けられ、当該軸部が前記軸受凹部に、当該軸受凹部の長手方向に移動可能且つ回動可能に係合している請求項１または２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記第２の係合部が前記係止位置より前記解除位置へ移動することを阻止する係合爪部を有する請求項１から３の何れか一項に記載の連結装置。
【請求項５】
前記第１の部材と前記第２の部材の何れか一方に設けられた係止部と、他方に設けられ、前記係止部に係合することにより前記第２の部材の押圧方向の移動を阻止する移動阻止位置と、前記係止部との係合より離脱することにより前記第２の部材の押圧方向の移動を許す移動許容位置との間に移動可能な可動係止部材とを有する請求項１に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結装置に関し、特に、二つの部材を分離可能に連結する連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本体に被装着物を取り外し可能に装着する取付構造（連結装置）において、被装着物が本体に装着された状態にロックするためのロック機構を備えたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−３９００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本体に被装着物を取り外し可能に装着する取付構造等、二つの部材を分離可能に連結する連結装置では、使用者の手作業で行われる着脱（分離）の操作性がよいと云うことと、被装着物が本体に装着された状態、つまり連結状態では、被装着物が不用意に本体より外れることがなく、被装着物が本体に確実に装着されることとを要求される。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、連結装置において、着脱（分離）の操作性がよく、被装着物が本体に確実に装着されることを両立することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による連結装置は、前記第１の部材（１０）と前記第２の部材（３０）とを分離可能に連結する連結装置であって、前記第１の部材（１０）と前記第２の部材（３０）とに、当該両者を連結する係止位置と当該両者の連結を解除する解除位置との間を変位可能で、当該変位によって互いに係脱する第１の係合部（１４）と第２の係合部（３６）が形成され、前記第１の部材（１０）に設けられ、前記第２の係合部（３６）に係合して当該第２の係合部（３６）が前記第１の係合部（１４）に対して前記係止位置より前記解除位置へ移動することを阻止するロック位置と、前記第２の係合部（３６）との係合より離脱し当該第２の係合部（３６）が前記第１の係合部（１４）に対して前記係止位置と前記解除位置との間に移動することを自由に許すロック解放位置との間に変位可能なロック部材（５８）と、前記ロック部材（５８）を前記ロック位置へ付勢する付勢手段（６６）とを有し、前記ロック部材（５８）は、前記第２の部材（３０）によって押圧されることにより、前記付勢手段（６６）の付勢力に抗して前記ロック位置より前記ロック解放位置へ変位する。
【０００７】
この連結装置によれば、第１の部材（１０）と第２の部材（３０）との着脱（分離）が片手で、ワンタッチで操作性よく確実に行うことができる。
【０００８】
本発明による連結装置は、好ましくは、前記第１の係合部（１４）はスリット開口部（１８）を含んでおり、前記第２の係合部（３６）は板状部（３８）の先端に鍔部（４０）を一体に有するＴ字形断面形状の鍔付きリブ（３６）により構成され、前記板状部（３８）が前記スリット開口部（１８）に係脱可能に係合して前記鍔部（４０）が前記スリット開口部（１８）を画定するスリット両側の開口縁部（２０）に当接することにより前記第２の係合部（３６）が前記第１の係合部（１４）に対して抜け止め係合し、前記ロック部材（５８）は前記付勢手段（６６）による前記ロック位置への付勢によって前記鍔部（４０）を前記開口縁部（２０）に押し付ける。
【０００９】
この連結装置によれば、第２の部材（３０）が上下にがた付くことなく第１の部材（１０）に確実に装着される。
【００１０】
本発明による連結装置は、好ましくは、前記第１の部材（１０）には支持体（５０）が取り付けられ、前記支持体（５０）には長孔状の軸受凹部（５４）が形成され、前記ロック部材（５８）には軸部（６０）が設けられ、当該軸部（６０）が前記軸受凹部（５４）に、当該軸受凹部（５４）の長手方向に移動可能且つ回動可能に係合している。
【００１１】
この連結装置によれば、ロック部材（５８）の動きが確実になり、ロック部材（５８）によるロック作用が確実に行われる。
【００１２】
本発明による連結装置は、一つの実施の形態として、前記ロック部材（５８）は、前記第２の係合部（３６）と当接し、当該第２の係合部（３６）が前記係止位置より前記解除位置へ移動することを阻止する係合爪部（６４）を有する。
【００１３】
この連結装置によれば、ロック部材（５８）によるロック作用が確実に行われる。
【００１４】
本発明による連結装置は、好ましくは、更に、前記第１の部材（１０）と前記第２の部材（３０）の何れか一方に設けられた係止部（４４）と、他方に設けられ、前記係止部（４４）に係合することにより前記第２の部材（３０）の押圧方向の移動を阻止する移動阻止位置と、前記係止部（４４）との係合より離脱することにより前記第２の部材（３０）の押圧方向の移動を許す移動許容位置との間に移動可能な可動係止部材（７２）とを有する。
【００１５】
この連結装置によれば、可動係止部材（７２）が移動阻止位置に位置している場合には、第２の部材（３０）が押圧方向に移動できないので、第２の部材（３０）が不用意に外れることがない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による連結装置によれば、第１の部材と第２の部材との着脱（分離）を、操作性よく確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による連結装置の第１実施例の全体斜視図。
【図２】第１実施例による連結装置の分解斜視図。
【図３】第１実施例による連結装置の要部の拡大縦断面図。
【図４】第１実施例による連結装置の係合部分を仰瞰した拡大斜視図。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は第１実施例による連結装置の連結時の操作過程を示す縦断面図。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は第１実施例による連結装置の分離時の操作過程を示す縦断面図。
【図７】連結装置の係合部分の他の実施例を俯瞰した拡大斜視図。
【図８】連結装置の係合部分の他の実施例を仰瞰した拡大斜視図。
【図９】本発明による連結装置の第２実施例の全体斜視図。
【図１０】第２実施例による連結装置の分解斜視図。
【図１１】第２実施例による連結装置を、フロントカバーを取り外して示す正面図。
【図１２】第２実施例による連結装置の側断面図。
【図１３】第２実施例による連結装置の被装着物の斜視図。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は第２実施例による連結装置の連結時の操作過程を示す縦断面図。
【図１５】（Ａ）〜（Ｃ）は第２実施例による連結装置の分離時の操作過程を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明による連結装置の第１実施例を、図１〜図４を参照して説明する。本実施例は、連結装置を、自動車の車室内に設置されるＨＵＤ用コンバイナの着脱機構に適用した実施例であり、第１の部材が本体１０で、第２の部材が本体１０に取り付けられるコンバイナである被装着物３０である。
【００１９】
まず、被装着物（第２の部材）３０について説明する。被装着物３０は、コンバイナの主部をなすパネル部３２と、パネル部３２の下縁部に沿って形成されたフランジ部３４と、フランジ部３４の下底部より下方に突出された左右の鍔付きリブ部（第２の係合部）３６とを一体に有する。
【００２０】
鍔付きリブ部３６は、板状部３８と、板状部３８の先端に一体形成された鍔部４０とを有し、Ｔ字形断面形状をなしている。板状部３８の先端は、後述する開口縁部２０がなる傾斜案内面の上下傾斜と同じ傾斜角をもって上下に傾斜しており、この傾斜に倣って鍔部４０も上下に傾斜している。鍔付きリブ部３６の先端部の後述する係合爪部６４の側（踵部）には突起部４２が形成されている。
【００２１】
本体（第１の部材）１０は、左右幅が大きい長方体をなしており、水平な上壁部１２の左右両側に係合孔（第１の係合部）１４が形成されている。係合孔１４は、上壁部１２を上下に貫通する四角形貫通孔１６と、四角形貫通孔１６の一辺に開口して左右方向に長く上壁部１２を上下に貫通するスリット開口部１８とを含む。
【００２２】
四角形貫通孔１６は、鍔付きリブ部３６の鍔部４０の前後幅より少し大きい前後幅を有する。スリット開口部１８は、鍔付きリブ部３６の板状部３８が左右方向にスライド可能に挿入されるスリット幅を有している。スリット開口部１８を画定するスリット両側の下底面側の開口縁部２０（図４参照）は、四角形貫通孔１６の側から見て下り勾配に傾斜した傾斜案内面をなしている。なお、スリット開口部１８の両内側面には、スリット開口部１８に挿入された板状部３８の前後方向のがた付きをなくすために、半球面状の突起部２２（図４参照）が形成されている。
【００２３】
鍔付きリブ部３６は、鍔部４０を四角形貫通孔１６内に挿入されたのち、図１、図２で見て本体１０に対して左側に移動され、板状部３８が係合孔１４のスリット開口部１８に係合することにより、本体１０と被装着物３０とを連結する係止位置に位置し、この係止位置より図１、図２で見て本体１０に対して右側に移動され、板状部３８がスリット開口部１８との係合より外れることにより、本体１０と被装着物３０と連結を解除する解除位置に位置する。
【００２４】
つまり、鍔付きリブ部３６が係合孔１４に対して、上述の係止位置と解除位置との間を変位可能で、当該変位によって係合孔１４と鍔付きリブ部３６とが互いに係脱する。
【００２５】
本体１０の内部には、左右の係合孔１４毎に、ねじ５２（図２参照）によって支持体５０が固定装着されている。支持体５０は、内側にロック部材５８を受け入れる上方開口の箱形をしており、前後の壁部の各々に、軸受凹部をなす円弧状の軸受長孔５４と、軸受長孔５４と同心の円弧状の案内長孔５６とを貫通形成されている。
【００２６】
ロック部材５８は、前後の壁部に円柱状の軸部６０と案内突部６２とを突出形成され、上部に係合爪部６４を有する。ロック部材５８は、軸部６０が軸受長孔５４に、当該軸受長孔５４の長手方向（円弧方向）に移動可能且つ回動可能に係合していることにより、支持体５０より上下移動且つ回動可動に支持され、その移動範囲を、案内突部６２と案内長孔５６との係合により制限されている。
【００２７】
係合爪部６４は、鍔付きリブ部３６の前記解除位置より前記係止位置への移動（図３で見て左側への移動）において、図３に示されているように、鍔付きリブ部３６が係合爪部６４の図にて左側の起立壁側に落ち込むことにより、鍔付きリブ部３６が前記係止位置より前記解除位置へ移動することを阻止する。
【００２８】
ロック部材５８は、案内突部６２と案内長孔５６との係合により制限された移動範囲において、鍔付きリブ部３６に係合して係合爪部６４によって鍔付きリブ部３６が係合孔１４に対して前記係止位置より前記解除位置へ移動することを阻止するロック位置（図３参照）と、係合爪部６４が鍔付きリブ部３６との係合より離脱し、鍔付きリブ部３６が係合孔１４に対して前記係止位置と前記解除位置との間に移動することを自由に許すロック解放位置（図５（Ｂ）、（Ｃ）及び図６（Ｂ）、（Ｃ）参照）との間に変位可能になっている。
【００２９】
支持体５０とロック部材５８との間には捩りコイルばね６６が取り付けられている。捩りコイルばね６６は、ロック部材５８を、図３で見て反時計廻り方向に、つまり、ロック位置へ向けてばね付勢している。
【００３０】
つぎに、図５を参照して第１実施例の連結操作について説明する。
【００３１】
図５（Ａ）に示されているように、被装着物３０に形成された鍔付きリブ部３６の鍔部４０を、本体１０に形成されている係合孔１４の四角形貫通孔１６の上方に位置させ、図５（Ｂ）に示されているように、被装着物３０を押し下げることにより、鍔部４０によって係合爪部６４が押圧され、ロック位置にあるロック部材５８が捩りコイルばね６６のばね力に抗して押し下げられ、ロック部材５８がロック解放位置に変位する。このとき、鍔部４０は、上面が開口縁部２０の下底面に滑り込める位置に位置する。
【００３２】
つぎに、上述の状態で、図５（Ｃ）に示されているように、被装着物３０を本体１０に対して左側に移動させる。この移動により、鍔部４０の上面と開口縁部２０の下底面との滑り係合のもとに、鍔部４０が開口縁部２０の傾斜に案内されて左下方にスライド移動し、これに伴い鍔付きリブ部３６の板状部３８がスリット開口部１８に進入する。
【００３３】
本体１０に対する被装着物３０の左側移動により、図５（Ｄ）に示されているように、鍔部４０が係合爪部６４を乗り越えると、ロック部材５８が捩りコイルばね６６のばね力によってロック位置に戻り、鍔付きリブ部３６が、係合爪部６４の起立壁側に落ち込み、ロック部材５８に係合する。
【００３４】
この状態では、図３によく示されているように、鍔付きリブ部３６が係止位置に位置し、鍔付きリブ部３６の突起部４２が係合爪部６４の起立壁に当接した状態で、鍔付きリブ部３６がスリット開口部１８の奥部の端壁と係合爪部６４の起立壁とに挟まれることにより、被装着物３０の本体１０に対する左右方向の動きが拘束される。特に、本実施例では、鍔付きリブ部３６の突起部４２が係合爪部６４の起立壁に面直に当接していることにより、鍔付きリブ部３６が図にて右方へ押されても、ロック部材５８がロック解放方向（反時計廻り方向）に回動することが確実に阻止される。
【００３５】
そして、ロック部材５８が捩りコイルばね６６のばね力によってロック位置へ付勢されていることにより、鍔部４０の上面が開口縁部２０の下底面に押し付けられ、被装着物３０が本体１０に対して上下方向にがた付くことが防止される。また、スリット開口部１８の両内側面に形成されている突起部２２と板状部３８との係合により、被装着物３０が本体１０に対して前後方向にがた付くことが防止される。
【００３６】
このようにして、片手で、被装着物３０を、ワンタッチで操作性よく、本体１０に装着（連結）することができる。
【００３７】
つぎに、図６を参照して第１実施例の分離操作について説明する。
【００３８】
図６（Ａ）に示されている連結状態において、図６（Ｂ）に示されているように、被装着物３０を本体１０に対して押し下げる。これにより、鍔付きリブ部３６の鍔部４０の上面が開口縁部２０の下底面より離間すると共に、鍔付きリブ部３６によってロック部材５８が下方に押圧され、ロック部材５８が捩りコイルばね６６のばね力に抗してロック解放位置に変位する。
【００３９】
このようにロック部材５８を押し下げた状態で、図６（Ｃ）に示されているように、鍔部４０がロック部材５８の係合爪部６４を逆方向に乗り越えるように、被装着物３０を本体１０に対して右斜め上方に移動させ、鍔付きリブ部３６の板状部３８をスリット開口部１８との係合より離脱させる。これにより、鍔付きリブ部３６が解除位置に位置し、この状態で、被装着物３０を本体１０に対して持ち上げることにより、被装着物３０が本体１０より取り外される。これにより、取り外し操作も、片手で、ワンタッチで操作性よく行うことができる。
【００４０】
なお、被装着物３０が本体１０に対して前後方向にがた付くことを防止する構造は、突起部２２以外に、図７、図８に示されているように、一端をねじ２４によって本体１０に固定され、遊端側がスリット開口部１８内に膨出した板ばね２６によって構成することもできる。
【００４１】
つぎに、この発明による連結装置の第２実施例を、図９〜図１３を参照して説明する。なお、第２実施例において、第１実施例と実質的に同じ構成については、第１実施例と同じ符号を付けて、その説明を省略する。
【００４２】
第２実施例では、被装着物３０のフランジ部３４の下底部より下方に突出した係止片部４４が被装着物３０の左右方向の中央部に一体形成されている。係止片部４４は、図１３に示されているように、左右両端部の下端に、各々、横方向に延出した係止爪部４６を一体に有する。
【００４３】
本体１０の上壁部１２の左右方向の中央部には、係止片部４４を挿入される開口２８が形成されている。
【００４４】
本体１０内の開口２８の下方位置には支持部材７０が取り付けられている。支持部材７０には係止爪部７６の係合によって可動係止部材７２が左右方向に移動可能に抜け止め装着されている。可動係止部材７２の上部には、横方向に延出した係止爪部７４が左右方向に所定の間隔をおいて２個設けられている。
【００４５】
可動係止部材７２は、左右方向移動によって、係止爪部７４が開口２８より本体１０内に挿入された係止片部４４の係止爪部４６が当接することにより、被装着物３０が本体１０に対して下方へ移動すること阻止する移動阻止位置と、係止爪部７４が係止爪部４６との当接より離脱することにより被装着物３０の下方への移動を許す移動許容位置との間に移動可能になっている。
【００４６】
可動係止部材７２と支持部材７０との間には、可動係止部材７２を移動阻止位置へばね付勢する圧縮コイルばね８０が取り付けられている。また、可動係止部材７２には、圧縮コイルばね８０のばね力に抗して可動係止部材７２を手操作によって移動許容位置へ動かすための操作ボタン７８が取り付けられている。
【００４７】
本体１０の前部にはフロントカバー８２（図９、図１０参照）が取り付けられている。フロントカバー８２の上部には操作ボタン７８を外部に露呈させるための開口８４があけられている。
【００４８】
つぎに、図１４を参照して第２実施例の連結操作について説明する。
【００４９】
図１４（Ａ）に示されているように、被装着物３０に形成された鍔付きリブ部３６の鍔部４０を、本体１０に形成されている係合孔１４の四角形貫通孔１６の上方に位置させ、図１４（Ｂ）に示されているように、被装着物３０を押し下げることにより、鍔部４０によって係合爪部６４が押圧され、ロック位置にあるロック部材５８が捩りコイルばね６６のばね力に抗して押し下げられ、ロック部材５８がロック解放位置に変位する。このとき、鍔部４０は、上面が開口縁部２０の下底面に滑り込める位置に位置する。
【００５０】
つぎに、上述の状態で、図１４（Ｃ）に示されているように、被装着物３０を本体１０に対して左側に移動させる。この移動により、鍔部４０の上面と開口縁部２０の下底面との滑り係合のもとに、鍔部４０が開口縁部２０の傾斜に案内されて左下方にスライド移動し、これに伴い鍔付きリブ部３６の板状部３８がスリット開口部１８に進入する。そして、鍔部４０が係合爪部６４を乗り越えると、ロック部材５８が捩りコイルばね６６のばね力によってロック位置に戻る。
【００５１】
これにより、鍔付きリブ部３６が係止位置に位置し、鍔付きリブ部３６の突起部４２が係合爪部６４の起立壁に当接した状態で、鍔付きリブ部３６がスリット開口部１８の奥部の端壁と係合爪部６４の起立壁とに挟まれることにより、被装着物３０の本体１０に対する左右方向の動きが拘束される。
【００５２】
この状態では、ロック部材５８が捩りコイルばね６６のばね力によってロック位置へ付勢されていることにより、鍔部４０の上面が開口縁部２０の下底面に押し付けられ、被装着物３０が本体１０に対して上下方向にがた付くことが防止される。また、スリット開口部１８の両内側面に設けられている板ばね２６が板状部３８に押し付けられていることにより、被装着物３０が本体１０に対して前後方向にがた付くことが防止される。
【００５３】
このようにして、片手で、被装着物３０を、ワンタッチで操作性よく、本体１０に装着（連結）することができる。
【００５４】
この装着状態では、圧縮コイルばね８０のばね力によって可動係止部材７２が移動阻止許位置に位置していることにより、被装着物３０が本体１０に対して下方へ移動することを阻止されている。これにより、被装着物３０が下方（押圧方向）に移動できないので、被装着物３０が本体１０よりが不用意に外れることがない。
【００５５】
つぎに、図１５を参照して第２実施例の分離操作について説明する。
【００５６】
上述の連結状態（図１４（Ｃ）参照）において、図１５（Ａ）に示されているように、操作ボタン７８によって可動係止部材７２を圧縮コイルばね８０のばね力に抗して移動許容位置へ移動させ、可動係止部材７２の係合爪部７４と係止片部４４の係止爪部４６との当接を解除する。
【００５７】
これにより、被装着物３０が本体１０に対して下方へ移動できるようになり、図１５（Ｂ）に示されているように、ロック部材５８を押し下げた状態で、図１５（Ｃ）に示されているように、鍔部４０がロック部材５８の係合爪部６４を逆方向に乗り越えるように、被装着物３０を本体１０に対して右斜め上方に移動させ、鍔付きリブ部３６の板状部３８をスリット開口部１８との係合より離脱させる。これにより、鍔付きリブ部３６が解除位置に位置し、この状態で、被装着物３０を本体１０に対して持ち上げることにより、被装着物３０が本体１０より取り外される。
【００５８】
なお、ロック部材５８は、支持体５０を用いることなく、本体１０に直接に取り付けられる取付構造が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  本体（第１の部材）
１４  係合孔（第１の係合部）
１８  スリット開口部
２０  開口縁部
３０  被装着物（第２の部材）
３６  鍔付きリブ部（第２の係合部）
３８  板状部
４０  鍔部
４４  係止片部
５０  支持体
５４  軸受長孔
５８  ロック部材
６０  軸部
６４  係合爪部
６６  捩りコイルばね
７２  可動係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012087907.tif 000015
【図１４】
2012087907.tif 000016
【図１５】
2012087907.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを分離可能に連結する連結装置であって、
前記第１の部材と前記第２の部材とに、当該両者を連結する係止位置と当該両者の連結を解除する解除位置との間を変位可能で、当該変位によって互いに係脱する第１の係合部と第２の係合部が形成され、
前記第１の部材に設けられ、前記第２の係合部に係合して当該第２の係合部が前記第１の係合部に対して前記係止位置より前記解除位置へ移動することを阻止するロック位置と、前記第２の係合部との係合より離脱し当該第２の係合部が前記第１の係合部に対して前記係止位置と前記解除位置との間に移動することを自由に許すロック解放位置との間に変位可能なロック部材と、
前記ロック部材を前記ロック位置へ付勢する付勢手段とを有し、
前記ロック部材は、前記第２の部材によって押圧されることにより、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロック位置より前記ロック解放位置へ変位する連結装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による連結装置は、第１の部材（１０）と第２の部材（３０）とを分離可能に連結する連結装置であって、前記第１の部材（１０）と前記第２の部材（３０）とに、当該両者を連結する係止位置と当該両者の連結を解除する解除位置との間を変位可能で、当該変位によって互いに係脱する第１の係合部（１４）と第２の係合部（３６）が形成され、前記第１の部材（１０）に設けられ、前記第２の係合部（３６）に係合して当該第２の係合部（３６）が前記第１の係合部（１４）に対して前記係止位置より前記解除位置へ移動することを阻止するロック位置と、前記第２の係合部（３６）との係合より離脱し当該第２の係合部（３６）が前記第１の係合部（１４）に対して前記係止位置と前記解除位置との間に移動することを自由に許すロック解放位置との間に変位可能なロック部材（５８）と、前記ロック部材（５８）を前記ロック位置へ付勢する付勢手段（６６）とを有し、前記ロック部材（５８）は、前記第２の部材（３０）によって押圧されることにより、前記付勢手段（６６）の付勢力に抗して前記ロック位置より前記ロック解放位置へ変位する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
可動係止部材７２は、左右方向移動によって、係止爪部７４が開口２８より本体１０内に挿入された係止片部４４の係止爪部４６に当接することにより、被装着物３０が本体１０に対して下方へ移動すること阻止する移動阻止位置と、係止爪部７４が係止爪部４６との当接より離脱することにより被装着物３０の下方への移動を許す移動許容位置との間に移動可能になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この装着状態では、圧縮コイルばね８０のばね力によって可動係止部材７２が移動阻止許位置に位置していることにより、被装着物３０が本体１０に対して下方へ移動することを阻止されている。これにより、被装着物３０が下方（押圧方向）に移動できないので、被装着物３０が本体１０より不用意に外れることがない。