(57)【要約】【課題】一旦高温に加熱炉にて加熱された被加熱材を、エネルギーロスを少なく保ちつつ、保温して、正常な運転再開の際に、直ちに被加熱材を供給することが可能な誘導加熱装置を提供する。【解決手段】本加熱用の第１誘導加熱コイル１を有する筒型本加熱炉１０に隣り合って、保温用の第２誘導加熱コイル２を有する筒型保温炉２０を平行に並設し、しかも、本加熱炉１０の全長Ｌ10と保温炉２０の全長Ｌ20を略同一に設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本加熱用の第１誘導加熱コイル（１）を有する筒型本加熱炉（１０）に隣り合って、保温用の第２誘導加熱コイル（２）を有する筒型保温炉（２０）を平行に並設し、さらに、上記本加熱炉（１０）と上記保温炉（２０）の全長（Ｌ10）（Ｌ20）を略同一に設定したことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
上記本加熱炉（１０）の排出口（１１）と、該排出口（１１）の横に隣り合って配設した上記保温炉（２０）の投入口（２１）との間を、横方向に往復移動して被加熱材（Ｍ）を搬送可能なトラバース手段（３０）を備えた請求項１記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
上記保温炉（２０）の上記第２誘導加熱コイル（２）は、直列に配設された複数の加熱コイル単体（２ａ）（２ａ）と、１巻き乃至２巻きの接続コイル（２５）を、備え、上記加熱コイル単体（２ａ）（２ａ）を上記接続コイル（２５）を介して直列に電気接続した請求項１記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
本加熱用の第１誘導加熱コイル（１）を有する筒型本加熱炉（１０）に隣り合って、保温用の第２誘導加熱コイル（２）を有する筒型保温炉（２０）を平行に並設し、さらに、上記本加熱炉（１０）と上記保温炉（２０）の全長（Ｌ10）（Ｌ20）を略同一に設定し、そして、上記本加熱炉（１０）から排出される被加熱材（Ｍ）を次工程設備（１５）に搬送できない搬送中断時に、上記本加熱炉（１０）の内部にある被加熱材（Ｍ）の全てを、隣り合った上記保温炉（２０）に収納して、保温し、その後、次工程設備（１５）が再起動されると、上記保温炉（２０）に収納していた被加熱材（Ｍ）を上記次工程設備（１５）に搬送するために保温炉（２０）から排出すると同時に上記本加熱炉（１０）に新たな被加熱材（Ｍ）の投入を行って被加熱材（Ｍ）の加熱を再開し、
上記保温炉（２０）からの排出と上記本加熱炉（１０）への投入を同期運転して、保温炉（２０）内の全ての被加熱材（Ｍ）が排出されると、途切れることなく上記本加熱炉（１０）から加熱された被加熱材（Ｍ）を引続き上記次工程設備（１５）に搬送することを特徴とする誘導加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱装置及び誘導加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱間鍛造機（設備）へ高温金属材料を供給するために、誘導加熱装置が用いられている。即ち、高周波誘導加熱コイル内にブロック状の金属材料（被加熱材）を順次送りを与えつつ加熱する連続搬送式誘導加熱装置が用いられ、例えば１２００℃の高温まで加熱して次工程設備としての熱間鍛造機へブロック状の高温金属材料を供給している。
【０００３】
ところが、熱間鍛造機のトラブル等の理由にて、次工程の作業が中断した場合、誘導加熱装置から順次排出される高温金属材料は、上記作業の中断によって、焼ざまし材として、常温に戻してから、再加熱せねばならず、エネルギー無駄が発生する。
【０００４】
このような焼ざまし材を発生させないために、従来、以下のような方法が行われている。  
第１は、被加熱物（金属材料）の温度を保つように誘導加熱装置の加熱エネルギーを低減させて、搬送を停止する方法である。
第２は、誘導加熱装置の近傍に保温用雰囲気炉を設ける方法である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記第１の方法では、保温運転中に誘導加熱装置の炉内各部の温度を均等に保つことが困難であって、運転再開後の被加熱材の温度にバラツキが生じるという問題があった。また（この第１の方法を僅かに改善した方法として、）被加熱材の搬送を停止せずに減速送りを続けて、上記炉内各部の温度分布を均一化させる方法も提案されているが、減速搬送によって、（高温金属材が排出されることに変わりなく、）焼ざまし材が発生してしまう。
【０００７】
また、前記第２の方法では、従来から燃焼炉や電熱炉等の雰囲気炉が保温炉として使用されており、待機中のエネルギーロスが大きく、また、電熱炉では発熱体の寿命が短いという問題があり、一方、燃焼炉ではスケール付着等の品質上の問題があり、第２の方法は実用化が至難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、一旦高温に加熱された被加熱材を迅速に保温炉に移すことが可能であり、かつ、予熱が不要な保温炉であり、省エネルギーを実現し、さらに、装置全体の省スペース化を可能として、実用性も高く、特に、運転再開後の被加熱材の温度を均一に保つことが容易であって、これによって、次工程の製品の品質を均一にかつ高く維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明に係る誘導加熱装置は、本加熱用の第１誘導加熱コイルを有する筒型本加熱炉に隣り合って、保温用の第２誘導加熱コイルを有する筒型保温炉を平行に並設し、さらに、上記本加熱炉と上記保温炉の全長を略同一に設定した。
【００１０】
また、上記本加熱炉の排出口と、該排出口の横に隣り合って配設した上記保温炉の投入口との間を、横方向に往復移動して被加熱材を搬送可能なトラバース手段を備えている。
また、上記保温炉の上記第２誘導加熱コイルは、直列に配設された複数の加熱コイル単体と、１巻き乃至２巻きの接続コイルを、備え、上記加熱コイル単体を上記接続コイルを介して直列に電気接続したものである。
【００１１】
そして、本発明に係る誘導加熱方法は、本加熱用の第１誘導加熱コイルを有する筒型本加熱炉に隣り合って、保温用の第２誘導加熱コイルを有する筒型保温炉を平行に並設し、さらに、上記本加熱炉と上記保温炉の全長を略同一に設定し、そして、上記本加熱炉から排出される被加熱材を次工程設備に搬送できない搬送中断時に、上記本加熱炉の内部にある被加熱材の全てを、隣り合った上記保温炉に収納して、保温し、その後、次工程設備が再起動されると、上記保温炉に収納していた被加熱材を上記次工程設備に搬送するために保温炉から排出すると同時に上記本加熱炉に新たな被加熱材の投入を行って被加熱材の加熱を再開し、上記保温炉からの排出と上記本加熱炉への投入を同期運転して、保温炉内の全ての被加熱材が排出されると、途切れることなく上記本加熱炉から加熱された被加熱材を引続き上記次工程設備に搬送する方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、何らかの理由で次工程設備（高温鍛造機等）が停止した際に、高温金属材料（高温被加熱材）を直ちに保温炉にてその高温状態を保つように、維持でき、次工程設備にて加工される製品の品質を安定して保ち得る。しかも、省スペースの装置であり、予熱エネルギーおよび待機エネルギーを必要とせず、作動のための消費エネルギーも少なくて済む。
特に、筒型本加熱炉内に存在していた被加熱材を、全部保温炉に収納可能なため、焼ざまし材を発生させないで済む。
【００１３】
さらに、次工程設備が再起動した際には、直ちに高温被加熱材を保温炉から送り出すことが可能であり、その後、引き続いて本加熱材から高温被加熱材を途切れずに供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の一形態を示す一部断面簡略側面図である。
【図２】簡略平面図である。
【図３】エネルギー（電力）付与状態を示すグラフ図である。
【図４】簡略平面図である。
【図５】正常搬送状態の簡略平面図である。
【図６】搬送中断状態で被加熱材を横方向へトラバースする状況を説明する簡略平面図である。
【図７】保温炉内へ最初の被加熱材を収納する状態を示す簡略平面図である。
【図８】保温炉内へ２番目の被加熱材を収納する状態を示す簡略平面図である。
【図９】保温炉内へ全ての被加熱材を収納する状態を示す簡略平面図である。
【図１０】運転を再開して、次工程設備へ被加熱材を搬送開始直後の状態を示した簡略平面図である。
【図１１】その後の状態を示した簡略平面図である。
【図１２】さらにその後の状態を示す簡略平面図である。
【図１３】次工程設備へ被加熱材を搬出する状態を示した簡略平面図である。
【図１４】保温炉から最後の被加熱材が排出されてトラバース手段にて移送される直前の状態の簡略平面図である。
【図１５】その後、トラバース手段にて本加熱炉の排出口の前方まで移送された（保温炉からの最後の）被加熱材が次工程設備へ搬送される状態を説明する簡略平面図である。
【図１６】保温炉の要部構成を示した分解説明図である。
【図１７】接続コイルの一例の斜視簡略図である。
【図１８】保温炉の要部構成を示した組立図である。
【図１９】従来の誘導加熱炉の要部構成を示す組立図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１〜図１５に於て、１０は本加熱用の第１誘導加熱コイル１を有する筒型本加熱炉であり、２０は保温用の第２誘導加熱コイル２を有する筒型保温炉であり、平面視、相互に平行に、かつ、隣り合って、並設される。図例では本加熱炉１０と保温炉２０とは、いずれも水平状に固設され、全長Ｌ10と全長Ｌ20とは略同一に設定される。なお、図示省略したが、この本加熱炉１０と保温炉２０とは平行に上下に配設しても良い。
【００１６】
３は材料供給装置であり、一般にビレットと呼ばれているブロック状金属材料（被加熱材）Ｍを、公知のチェーンコンベア，シュート，ロボットアーム等によって、矢印Ａ（図２参照）のように、本加熱炉１０の挿入口４の近傍まで供給する。図１〜図１５では、金属材料（被加熱材）Ｍを受持する受け台やガイド部材を図示省略したが、本加熱炉１０の挿入口４近傍にて、上記受け台やガイド部材にて受持された被加熱材Ｍは、本コイル用プッシャ５にて、挿入口４から貫通孔状加熱路６内へ送り込まれる。なお、貫通孔から成るこの加熱路６は、円筒状耐火断熱材によって形成され、しかも、この耐火断熱材の外周に第１誘導加熱コイル１が巻設される。また、図４〜図１５に於ては、加熱路６，加熱コイル１を省略して、本加熱炉１０を簡略表現している。  
【００１７】
そして、１５は熱間鍛造機等の次工程設備であり、本発明に係る誘導加熱装置にて高温に加熱された被加熱材（金属材料）Ｍを、図１に示すシュート、あるいは、コンベア等の搬送手段７によって、送り込む（図１及び後述の図５，図１１，図１３，図１５の矢印Ｂ参照）。
【００１８】
ところで、本加熱炉１０の（上記加熱路６の）排出口１１と、保温炉２０の投入口２１とは、横に隣り合って配設されている。なお、投入口２１は、後述するように次工程設備１５が停止（中断）した際に、本加熱炉１０にて加熱された金属材料（被加熱材）Ｍを保温路２２内に押込状に挿入（投入）する開口部を意味する。但し、この投入口２１は、保温されていた保温路２２内の金属材料（被加熱材）Ｍを排出する際には送り出し口となる。
【００１９】
また、３０はトラバース手段であって、同一高さで、かつ、左右横方向に隣り合って並んだ（前述の）排出口１１と投入口２１との間を矢印Ｃ，Ｅにて示すように横方向に往復移動して、被加熱材Ｍを搬送する。
【００２０】
トラバース手段３０について、さらに具体的に説明すると、平面視、本加熱炉１０と保温炉２０に対して直交方向に、かつ、排出口１１と投入口２１よりも僅かに下流側（本加熱炉１０の内部を送られる被加熱材Ｍの送り方向の下流側を言うものとする。）に、２本の平行なレール３１，３１を床面３２等に敷設又は載置固定する。このレール３１，３１に沿って、左右に（矢印Ｃ，Ｅのように）往復動可能に台枠３３を取付ける。
【００２１】
側方から見て、図１に示す如く、倒立三角形の各頂点位置に配設した鎖車等の回転体３４，３４，３４に、チェーンコンベア３５を懸架する。回転体３４，３４，３４の内の１個は、電気モータにて回転駆動され、図１と図５と図１０と図１１等に示すように、チェーンコンベア３５の上辺水平状部位が下流方向への送りを与える場合と、図７と図９に示すように、チェーンコンベア３５の上辺水平状部位が上流方向への送りを与える場合とに、正逆切替自在にチェーンコンベア３５が駆動される。
【００２２】
上記電気モータにより、又は、別の電気モータによって、チェーンコンベア３５と同期して回転する補助ローラ３６が、図１のように、配設されている。つまり、被加熱材Ｍがチェーンコンベア３５に乗り移ろうとする（又は、チェーンコンベア３５から保温炉２０内へ挿入させようとする）際に、被加熱材Ｍの上面に押圧状態で接触して、スムーズな移動を可能としている。なお、図２〜図１５では、このローラ３６及びその駆動手段を図示省略した。また、図１に於ては、台枠３３、及び、回転体３４の支持枠と枢支軸、及び、駆動用電気モータ等を図示省略した。これ等は公知の部材と機器を用いれば良い。
【００２３】
また、図１と図４と図５に簡略に図示したように、光電センサ手段３７を設けている。この光電センサ手段３７は、投光部３７ａと受光部３７ｂを有し、図１中にＸ印４０をもって示す高さで左右方向に光線３８が走るように上記投光部３７ａと受光部３７ｂを設置する。言い換えると、チェーンコンベア３５の上辺水平部の上に被加熱材Ｍが有るか無いかを、検知するように、光線３８は、チェーンコンベア３５の上辺水平部近傍を走る高さに、投光部３７ａと受光部３７ｂを設置する。（なお、それ以外の図２，図５〜図１５では、このような光電センサ手段３７を図示省略した。）
【００２４】
次に、図１６〜図１８に於て、上述の保温炉２０に用いられる第２誘導加熱コイル２等の要部を示した実施例であり、２３は円筒型耐火断熱材であるが、一般に、この耐火断熱材２３は軸方向長さを１０００〜１２００ｍｍを越えて作製することが困難であるため、（図１６〜図１８では）２本の耐火断熱材単体２３ａ，２３ａを作製して、これを相互に端面２４，２４にて接合して組立てる。これに伴って、第２誘導加熱コイル２も、複数（図例では２個）の加熱コイル単体２ａ，２ａを直列に接続する必要が生ずる。
【００２５】
図１９は従来の加熱コイル４４を示し、耐火断熱材単体２３ａ，２３ａを接合する部位には、端面板４５が形成されていた。各耐火断熱材単体２３ａ，２３ａに巻設された加熱コイル単体４６，４６の内端側端子４７，４７は、端面板４５を越えて端子接続板４８によって、電気接続される構造であった。従って、図１９に示した従来の加熱コイル４４では、コイル端面板４５，４５近傍位置には、コイルが巻かれていない領域が存在し、通電時に、コイルが巻かれていない（端面板４５，４５付近の）領域では、磁束密度が弱くなっている。このような磁束密度が局部的に弱くなっている従来の加熱コイル４４を、仮に、保温炉２０に使用したとすると、保温炉２０では、原則的に内部の被加熱材Ｍは送りを与えないで静止して保温されるため、端面板４５，４５近傍では、温度が（他よりも）低下するという大きな問題があることが判る。
【００２６】
そこで、本発明の実施例（図１６〜図１８）では、このような問題を解決するために、端面板４５，４５を省略した（ストレート円筒型の）耐火断熱材単体２３ａ，２３ａ相互を接合すると共に、１巻き（又は図示省略の２巻き）の接続コイル２５を、端面２４，２４相互接合部位に、介設して、加熱コイル単体２ａ，２ａを電気接続する。
【００２７】
図１６〜図１８の実施例では、コイル単体２ａ，２ａのコイルピッチと、接続コイル２５のピッチとを同一とし、かつ、各々に端子２７，２６を付設して、図１８に示すように、端子２７と端子２６とを接続して、全体として、同一ピッチの連続状にコイル２を構成している。つまり、コイル２は、コイル単体２ａと（１巻き乃至２巻きの）接続コイル２５とコイル単体２ａとから構成されており、３者は直列に電気接続され、長手方向（軸方向）に磁束密度が均等となり、静止して保温する保温炉としては、複数の内部の被加熱材Ｍの温度が全て同一に保たれる。つまり、端面２４，２４の接合部位に静止している被加熱材Ｍの温度も低下させずに保持され、図１９にて述べた問題が解決される。
【００２８】
そして、図３（Ａ）（Ｂ）は、第１誘導加熱コイル１と第２誘導加熱コイル２の消費電力、従って、磁束密度を、長手方向コイルの（軸心方向）に表示したグラフ図である。この図３（Ａ）から判るように、本加熱炉１０の第１誘導加熱コイル１では、挿入口４から排出口１１へ段階的に電力（磁束密度）を減少させている。これに対し、保温炉２０の第２誘導加熱コイル２では、図３（Ｂ）に示すように、投入口２１から、その反対の押圧口２９にわたって、均等に分布されており、その電力（磁束密度）は、第１誘導加熱コイル１の排出口１１側の値と同一乃至それ以下に設定される。
【００２９】
次に、上述した本発明に係る誘導加熱装置の作用・動作について説明すると、次工程設備１５が正常作動していれば、図２，図４，図５（及び図１）に示すように、順次、被加熱材（金属材料）Ｍが材料供給装置３から本加熱炉１０の挿入口４へ本コイル用プッシャ５にて押込まれてゆき、排出口１１から十分に加熱された（高温の）被加熱材Ｍは排出されて、チェーンコンベア３５の水平状上辺部に載り、搬送手段７へ送られて、この搬送手段７にて、次工程設備１５へ送られ、熱間鍛造等の加工が行われる。
【００３０】
ところが、色々なトラブル等によって、次工程設備１５に搬送できない搬送中断時にあっては、図５の状態でチェーンコンベア３５を停止し、（矢印Ｂにて示す次工程設備１５への搬送を中断し、）図６，図７，図８，図９と順に示すように、本加熱炉１０の内部にある被加熱材Ｍの全てを、一旦、隣り合った保温炉２０に収納して、保温する。
【００３１】
ところで、被加熱材Ｍを矢印Ｇ方向に本加熱炉１０へ押し込むための本コイル用プッシャ５の他に、矢印Ｈ方向に被加熱材Ｍを保温炉２０へ押し込むための保温炉押込用プッシャ８、及び、矢印Ｊ方向に伸長（押圧）して、保温炉２０内にて保温されていた被加熱材Ｍを押し出すための保温炉押し出し用プッシャ９が、各々、設けられている。また、レール３１に沿って、台枠３３を、矢印Ｃ，Ｅのように往復させるエアシリンダ等のアクチュエータ１２が設けられている。前記プッシャ５，８，９は、電動式往復作動装置が望ましく、伸長速度制御及びストローク位置制御が精度良く行い得る機構のものとする。
【００３２】
図５〜図９にもどって説明すると、何らかの原因で不意に次工程設備１５が作動しなくなった中断時には、図５の矢印Ｂ方向への送りを中止し、直ちに、アクチュエータ１２にて台枠３３を矢印Ｃ方向へ移動させる。これによって、チェーンコンベア３５上の高温の被加熱材（金属材料）Ｍは、保温炉２０の投入口２１の前まで移動して、停止する。直ちに、プッシャ８によって、図７に示す如く、矢印Ｈ方向へ押込み（投入させ）、保温炉２０内へ収納する。
【００３３】
なお、上述の「中断」となるや否や、保温炉２０の加熱コイル２へ直ちに通電を開始する。また、プッシャ８によって矢印Ｈ方向への押込み（投入）の際に、（図１の）矢印とは逆に、チェーンコンベア３５と補助ローラ３６を、回転駆動させるのが望ましい。
【００３４】
図７のように、第１番目の被加熱材Ｍの投入が完了すると、プッシャ８を短縮作動させ、レール３１に沿って、矢印Ｃと逆方向へ台枠３３をトラバースさせ、その後は順次、２番目、３番目……の被加熱材Ｍを、図８，図９に示すように保温炉２０へ投入（収納）して、本加熱炉１０内にあった全ての被加熱材Ｍを、保温炉２０内へ移して、そこで保温する。既に本加熱炉１０にて加熱されていた高温の被加熱材Ｍであるため、図３（Ｂ）に示したように、保温炉２０で消費される電力は少なくても十分である。
【００３５】
また、図１６〜図１９に於て述べたように第２誘導加熱コイル２は、複数の加熱コイル単体２ａ，２ａを、同一コイルピッチに形成した１巻き乃至２巻きの接続コイル２５を介して電気的に接続してあるので、磁束密度は、長手方向（軸心方向）に均等化され、収納保温中の全ての被加熱材Ｍは、同一の加熱エネルギーが付与されて、次工程設備１５に、その中断解除後（再開時）に、図１０〜図１５に示すように、矢印Ｂ方向に供給される被加熱材Ｍの品質が安定して優れたものとなる。
【００３６】
図１０に示すように、次工程設備１５が再起動されると、保温炉２０に収納していた（
保温していた）被加熱材Ｍを継工程設備１５に搬送するために、プッシャ９によって矢印Ｊ方向へ押圧して、保温炉２０の元の投入口２１から被加熱材Ｍを排出する作動と、本加熱炉１０にプッシャ５によって矢印Ｇ方向に押圧して、新たな被加熱材Ｍを投入する作動とを、同期して行う（同時に両プッシャ９，５を押圧作動して、本加熱炉１０における被加熱材Ｍの加熱を再開する。
【００３７】
図１０に於て、一点鎖線Ｌ０をもって明示するように、保温炉２０内の図の右端の被加熱材Ｍｂの後端面１６と、本加熱炉１０内の最初の被加熱材Ｍｆの先端面１７とが、鉛直面に位置する。その後、図１１，図１２，図１３，図１４と、順次、保温炉２０と本加熱炉１０内の被加熱材Ｍ───Ｍｂ，Ｍｆ───が、プッシャ９，５にて送りが与えられてゆくが、前記後端面１６と先端面１７は、一点鎖線Ｌ０にて示した同一鉛直面上に位置しつつ、両者の被加熱材Ｍｂ，Ｍｆは、同期しつつ前進させる。
【００３８】
言い換えれば、図１０〜図１５に示すように、保温炉２０からの被加熱材Ｍの排出（送り）と、本加熱炉１０への投入（送り）を、同期運転する。このようにして、保温炉２０内の全ての被加熱材Ｍが排出されると（図１４，図１５参照）、その次は、本加熱炉１０から最前の被加熱材Ｍｆが、矢印Ｂ方向へ途切れることなく搬送される。
【００３９】
即ち、保温炉２０の最後の被加熱材Ｍｂが矢印Ｂ方向へ搬送されると、引続いて、本加熱炉１０から最初（最前）の被加熱材Ｍｆが搬送される。これによって、次工程設備１５へは、所定の高温に加熱された被加熱材（金属材料）が次々と途切れずに供給でき、運転再開の際にも品質の低下が生じることなく、次工程に於て、安定した高品質の鍛造製品等を製造できることとなる。
【００４０】
以上述べたように、連続誘導加熱を行う本加熱炉１０よりも後工程である鍛造作業等がトラブル等によって中断する場合に、直ちに、保温炉２０へ収納（投入）して温度の低下を防ぎ、次工程設備１５が再起動されると、まず、保温炉２０から順次高温に保っていた被加熱材Ｍを搬送し、続いて、本加熱炉１０から高温被加熱材Ｍを搬送するので、焼ざまし材が発生せず、エネルギーの無駄も発生しない。
【００４１】
さらに、再起動（運転再開）の後の被加熱材Ｍの温度にバラツキを生ずることなく、スムーズに次工程設備１５へ途切れることなく搬送される。また、従来の燃焼炉において発生したスケール等の付着の問題も発生しないと共に、予熱及び待機エネルギーを必要としないので、本発明は省エネに貢献するものといえる。
【００４２】
また、図１〜図１５に示し、かつ、説明したように、全体がコンパクトな装置とすることが可能で、省スペースにも貢献できる。
要するに、本発明は、次工程設備１５の作業中断後の待ち時間が無く、優れた発明といえる。しかも、保温炉２０による保温運転から、中断解除の通常（正常）運転への切換え時の待ち時間も最少とできる。また、保温炉２０は誘導加熱コイル２を用いる方式のため、予熱を必要とせず省エネ効果が大きい。
なお、保温炉２０内の被加熱材Ｍの温度に関しては、第２誘導加熱コイル２内へ投入時、又は、排出時に、供給電力の補正を行えば、一層、高精度の管理ができる。
【００４３】
本発明によれば、一連の流れの中で、作業中断前後のサイクルタイムをそのまま維持でき、次工程設備１５の作業の待ち時間が生じない利点がある。なお、図５から図６に示すように、次工程設備１５の作業が何らかの理由で中断して、保温炉２０の誘導加熱コイル２への通電開始から所定の初期の間、保温炉２０自体の内壁自体を昇温するに必要な電力を、被加熱材Ｍの保温に要する電力に加算して、誘導加熱コイル２に付与するのが望ましい。特に、上述の通電開始から所定の初期の間、上記の内壁自体を昇温するに必要なエネルギーを少なくするため、保温炉内壁の耐火断熱材２３（図１８参照）の比重を、望ましくは、１．３０〜１．６０とする。
本発明によれば、特に、誘導加熱方式は、被加熱材Ｍを加熱したい時のみ通電すればよく保温炉２０を予熱する必要がなく、そのため待機エネルギーも不要で省エネルギーである。
【符号の説明】
【００４４】
１  第１誘導加熱コイル
２  第２誘導加熱コイル
２ａ  加熱コイル単体
１０  本加熱炉
１１  排出口
１５  次工程設備（熱間鍛造装置）
２０  保温炉
２１  投入口
２５  接続コイル
３０  トラバース手段
Ｌ10，Ｌ20  全長
Ｍ    被加熱材（金属材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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