(57)【要約】【課題】機械的強度が高く、耐久性に優れ、光学補償フィルムに適した光学異方性を発現することのできる光学フィルムを提供すること。【解決手段】セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含む光学フィルムであって、  前記セルロースエステルの質量平均分子量が７５０００以上であり、前記アクリル樹脂の質量平均分子量が８００００以上であり、前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、  下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で定義されるＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＶ）〜（ＶＩ）を満たす光学フィルム。  式（Ｉ）     Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  式（ＩＩ）   Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  式（ＩＩＩ） Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋１／２  式（ＩＶ）   ２０≦Ｒｅ≦４００  式（Ｖ）     ４０≦Ｒｔｈ≦４００  式（ＶＩ）   Ｎｚ≧２．００式中、ｎｘは前記光学フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは前記光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含む光学フィルムであって、
前記セルロースエステルの質量平均分子量が７５０００以上であり、前記アクリル樹脂の質量平均分子量が８００００以上であり、前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、
下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で定義されるＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＶ）〜（ＶＩ）を満たす光学フィルム。
式（Ｉ）     Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）   Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ） Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋１／２
式（ＩＶ）   ２０≦Ｒｅ≦４００
式（Ｖ）     ４０≦Ｒｔｈ≦４００
式（ＶＩ）   Ｎｚ≧２．００
式中、ｎｘは前記光学フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは前記光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【請求項２】
前記セルロースエステルのアシル基の総置換度が２．００〜３．００であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２０〜３．００である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムのフィルム面内において、任意の２点における遅相軸のなす角度が０．３°以下である請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムのフィルム面内において、１００ｎｍ間隔の２点におけるＲｅの差分が１．２ｎｍ以内であり、Ｒｔｈの差分が２．０ｎｍ以内である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
全ヘイズ値が０．３０以下であり、内部ヘイズ値が０．１０以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムがレターデーション発現剤を含み、該レターデーション発現剤が円盤状化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）を満たす請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
式（ＶＩＩ）   ３０≦Ｒｅ≦２００
式（ＶＩＩＩ） ７０≦Ｒｔｈ≦４００
【請求項８】
セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含む光学フィルムの製造方法であって、
前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５である高分子膜を製膜する工程と、
前記高分子膜の搬送方向及び該搬送方向と直交する幅方向の少なくとも一方に前記高分子膜を延伸する工程とを含み、
前記高分子膜を延伸する工程における前記搬送方向の延伸倍率に対する前記幅方向の延伸倍率の比が１．１５以上であり、
前記セルロースエステルの質量平均分子量が７５０００以上であり、前記アクリル樹脂の質量平均分子量が８００００以上であり、
前記光学フィルムの下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で定義されるＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＶ）〜（ＶＩ）を満たす、光学フィルムの製造方法。
式（Ｉ）     Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）   Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ） Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋１／２
式（ＩＶ）   ２０≦Ｒｅ≦４００
式（Ｖ）     ４０≦Ｒｔｈ≦４００
式（ＶＩ）   Ｎｚ≧２．００
式中、ｎｘは前記光学フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは前記光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【請求項９】
前記高分子膜の延伸が、乾燥後の未延伸の高分子膜のＴｇに対してＴｇ±３０℃の温度範囲で行われる請求項８に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記アクリル樹脂が、メチルメタクリレート由来の繰り返し単位を５０質量％以上含有し、質量平均分子量が５０００００以下である請求項８又９に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記セルロースエステルがアセチル基及びプロピオニル基を含み、
前記セルロースエステルのアシル基の総置換度が２．００〜３．００であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２０〜３．００であり、
前記セルロースエステルの質量平均分子量が２５００００以下である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記光学フィルムがレターデーション発現剤を含み、該レターデーション発現剤が円盤状化合物である請求項８〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚含む偏光板。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム又は請求項１３に記載の偏光板を少なくとも１枚含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。ここで、偏光板は偏光子とその両側の保護フィルムとからなり、一般的な偏光子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られ、保護フィルムとしてはセルロールエステルフィルムなどが用いられている。
また、液晶表示装置において、視野角の拡大、画像着色の改良、及びコントラストの向上のため、ポリマーフィルムからなる光学補償フィルム（位相差フィルム）を使用することが知られている。光学補償フィルムとして用いられるポリマーフィルムに対しては、ＶＡモード等の液晶表示装置の液晶セルのモードに応じて、フィルムの光学特性（例えば、フィルム面内のレターデーション値Ｒｅやフィルム厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈなどの複屈折性）を制御して所望の光学異方性を持たせることが求められる。
【０００３】
最近の液晶表示装置は、高品質化とともに、用途も多様化し、耐久性への要求が厳しくなってきている。例えば、屋外用途での使用においては環境変化に対する安定性が求められ、液晶表示装置に用いられる上記の偏光板用保護フィルムや光学補償フィルムなどの光学フィルムについても温度や湿度変化に対する寸法や光学特性の変化を抑えることが求められる。高温高湿の環境下に晒される液晶表示装置の問題としては、表示ムラ（表示面における色ムラと表示面外周部に発生する周辺ムラなど）の発生があるが、これはフィルム内のポリマーや添加剤の存在状態変化による光学特性変化、水分が偏光子に浸透することによる偏光子性能悪化、フィルム及び偏光子の寸法変化により生じる応力起因の光学特性変化等が原因と考えられている。このため、偏光板の保護フィルムや偏光板と貼り合わされる光学補償フィルムなどに対しては、湿度依存性や湿熱耐久性の改善が求められている。
【０００４】
特許文献１〜３には、透明性が高く、低吸湿性、高耐熱性、力学的強度の高い光学フィルムの提供を目的として、セルロースエステルにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂を多量添加した光学フィルムが開示されている。更に、特許文献２及び３では、ＶＡモードやＩＰＳモードの液晶セルの光学補償のための光学異方性を持たせるために、レターデーション発現剤（位相差制御剤）を添加することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０４７９２４号
【特許文献２】国際公開第２００９／０８１６０７号
【特許文献３】国際公開第２００９／１１９１９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＶＡモード、ＴＮモード、ＯＣＢモードのような光学異方性の高い液晶セルを光学補償するため、特に広い視野角を得るためには、光学補償フィルムに対しても高い光学異方性、特に、Ｒｅに対してＲｔｈが十分に大きいこと（即ち、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋１／２）が十分に大きいことが求められる。
しかしながら、特許文献１に記載の光学フィルムは、セルロースエステルによる正の複屈折とアクリル樹脂による負の複屈折が相殺してフィルムとして発現する複屈折性が低いため、光学補償フィルムとして求められる十分な光学異方性が得られず、ＶＡモード、ＴＮモード、ＯＣＢモードのような光学異方性の高い液晶表示装置への光学補償フィルムとして適用することは難しい。
また、特許文献２や３では、レターデーション発現剤を添加して光学異方性を発現させているが、Ｒｅに対して十分に大きいＲｔｈが得られておらず、更なる改良が求められる。また、レターデーション発現剤のセルロースエステルやアクリル樹脂との相溶性が良くないため、フィルム内におけるレターデーション発現剤の配向のばらつきが生じたり、ＲｅやＲｔｈ値にもばらつきが生じたりしてしまう。また、フィルムの透明性、特に高温環境下又は高温高湿環境下で経時させた後の透明性が低下しがちである。したがって、十分なＲｔｈ発現性が得られるとともに、セルロースエステルやアクリル樹脂との相溶性が高いレターデーション発現剤を使用することが求められる。
【０００７】
上記のような状況に鑑みて、本発明の目的は、透明性が高く、機械的強度が高く、耐久性（耐熱性、湿度依存性、高温高湿耐久性）に優れ、光学補償フィルムに適した光学異方性を発現することのできる光学フィルム及びその製造方法を提供することである。
本発明の別の目的は、上記光学フィルムを用いた偏光板を提供することである。本発明の更に別の目的は、耐久性が高く、表示ムラが改善された液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は下記の手段により達成することができる。
【０００９】
［１］
セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含む光学フィルムであって、
前記セルロースエステルの質量平均分子量が７５０００以上であり、前記アクリル樹脂の質量平均分子量が８００００以上であり、前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、
下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で定義されるＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＶ）〜（ＶＩ）を満たす光学フィルム。
式（Ｉ）     Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）   Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ） Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋１／２
式（ＩＶ）   ２０≦Ｒｅ≦４００
式（Ｖ）     ４０≦Ｒｔｈ≦４００
式（ＶＩ）   Ｎｚ≧２．００
式中、ｎｘは前記光学フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは前記光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
［２］
前記セルロースエステルのアシル基の総置換度が２．００〜３．００であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２０〜３．００である上記［１］に記載の光学フィルム。
［３］
前記光学フィルムのフィルム面内において、任意の２点における遅相軸のなす角度が０．３°以下である上記［１］又は［２］に記載の光学フィルム。
［４］
前記光学フィルムのフィルム面内において、１００ｎｍ間隔の２点におけるＲｅの差分が１．２ｎｍ以内であり、Ｒｔｈの差分が２．０ｎｍ以内である上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の光学フィルム。
［５］
全ヘイズ値が０．３０以下であり、内部ヘイズ値が０．１０以下である上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学フィルム。
［６］
前記光学フィルムがレターデーション発現剤を含み、該レターデーション発現剤が円盤状化合物である上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の光学フィルム。
［７］
前記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）を満たす上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の光学フィルム。
式（ＶＩＩ）   ３０≦Ｒｅ≦２００
式（ＶＩＩＩ） ７０≦Ｒｔｈ≦４００
［８］
セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含む光学フィルムの製造方法であって、
前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５である高分子膜を製膜する工程と、
前記高分子膜の搬送方向及び該搬送方向と直交する幅方向の少なくとも一方に前記高分子膜を延伸する工程とを含み、
前記高分子膜を延伸する工程における前記搬送方向の延伸倍率に対する前記幅方向の延伸倍率の比が１．１５以上であり、
前記セルロースエステルの質量平均分子量が７５０００以上であり、前記アクリル樹脂の質量平均分子量が８００００以上であり、
前記光学フィルムの下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で定義されるＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＶ）〜（ＶＩ）を満たす、光学フィルムの製造方法。
式（Ｉ）     Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）   Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ） Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋１／２
式（ＩＶ）   ２０≦Ｒｅ≦４００
式（Ｖ）     ４０≦Ｒｔｈ≦４００
式（ＶＩ）   Ｎｚ≧２．００
式中、ｎｘは前記光学フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは前記光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
［９］
前記高分子膜の延伸が、乾燥後の未延伸の高分子膜のＴｇに対して、Ｔｇ±３０℃の温度範囲で行われる上記［８］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１０］
前記アクリル樹脂が、メチルメタクリレート由来の繰り返し単位を５０質量％以上含有し、質量平均分子量が５０００００以下である上記［８］又［９］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１１］
前記セルロースエステルがアセチル基及びプロピオニル基を含み、
前記セルロースエステルのアシル基の総置換度が２．００〜３．００であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２０〜３．００であり、
前記セルロースエステルの質量平均分子量が２５００００以下である上記［８］〜［１０］のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１２］
前記光学フィルムがレターデーション発現剤を含み、該レターデーション発現剤が円盤状化合物である上記［８］〜［１１］のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１３］
上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚含む偏光板。
［１４］
上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の光学フィルム又は上記［１３］に記載の偏光板を少なくとも１枚含む液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、機械的強度が高く、耐久性に優れ、光学補償フィルムに適した光学異方性を発現することのできる光学フィルムを提供することができる。本発明の光学フィルムを用いることで、耐久性が高く、表示ムラ発生が抑えられた液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】溶液製膜方法を実施するためのフィルム製造ラインの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」及び「（数値１）乃至（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
「アクリル樹脂」とはメタクリル酸又はアクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂を意味するものとする。また、特に限定しない場合には、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートを表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルを表す。
更に、フィルムの「遅相軸方向」とはフィルム面内で屈折率が最大となる方向で、「真相軸方向」とはフィルム面内で遅相軸と直交する方向を意味するものとする。
【００１３】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含む光学フィルムであって、前記セルロースエステルの質量平均分子量が７５０００以上であり、前記アクリル樹脂の質量平均分子量が８００００以上であり、前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で定義されるＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＶ）〜（ＶＩ）を満たす。
式（Ｉ）     Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）   Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ） Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋１／２
式（ＩＶ）   ２０≦Ｒｅ≦４００
式（Ｖ）     ４０≦Ｒｔｈ≦４００
式（ＶＩ）   Ｎｚ≧２．００
（式中、ｎｘは前記光学フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは前記光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
上記構成により、機械的強度が高く、耐久性に優れ、光学補償フィルムに適した光学異方性を発現することができる。
【００１４】
（セルロースアシレート）
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについては、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができるが、本発明で用いられるセルロースエステルは特にその記載のものに限定されるものではない。
【００１５】
本発明で用いられるセルロースエステルは、セルロースと脂肪酸（芳香族脂肪酸を含む）とのエステルが好ましく、セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位の２位、３位及び６位にある水酸基に該脂肪酸のアシル基が置換してアシル化されたセルロースアシレートが好ましい。
例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、また、２種類以上の脂肪酸のアシル基が置換したセルロースエステルも好ましい。これらのセルロースエステルは、更に置換された基を有していてもよい。
前記水酸基に置換するアシル基としては、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜２２のアシル基を好ましく用いることができる。アクリル樹脂との相溶性向上の観点から、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜７のアシル基が好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおけるアシル基の総置換度（セルロースのβ−グルコース単位において水酸基にアシル基が置換している割合で、２位、３位及び６位の３つの水酸基の全てにアシル基が置換している場合には３となる）は、特に限定されないが、アシル基の総置換度が高い方がアクリル樹脂との相溶性が良好で、湿度依存性が小さくなるため好ましい。このため、アシル基の総置換度は２．００〜３．００が好ましく、２．５０〜３．００がより好ましく、２．５０〜２．９０が更に好ましい。
更に、アクリル樹脂との相溶性の観点から、炭素数３〜７のアシル基についてその置換度は、１．２０〜３．００が好ましく、１．５０〜３．００がより好ましく、２．００〜３．００が更に好ましく、２．００〜２．９０が特に好ましい。
本発明のセルロースエステルにおいて、セルロースの水酸基に置換するアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ法を挙げることができる。
【００１６】
セルロースのβ−グルコース単位の水酸基に置換するアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基もよく、特に限定されない。また、該水酸基に置換するアシル基は、単一のアシル基でも二種類以上であってもよい。
前記アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基がより好ましく、プロピオニル基又はブタノイル基が更に好ましく、プロピオニル基が特に好ましい。
合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のし易さなどの観点から、アセチル基とプロピオニル基、アセチル基とブタノイル基、プロピオニル基とブタノイル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることが好ましく、より好ましくはアセチル基とプロピオニル基、アセチル基とブタノイル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることであり、更に好ましくはアセチル基とプロピオニル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることであり、特に好ましくはアセチル基とプロピオニル基が併用されることである。
上記のアシル基が置換したセルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースベンゾエートなどが挙げられ、なかでもセルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートが好ましく、セルロースアセテートプロピオネートがより好ましい。
【００１７】
本発明で用いられるセルロースエステルの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、特に、アセチル基とプロピオニル基が置換したセルロースアセテートプロピオネートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度がこの範囲であれば、セルロースエステルを含むドープ溶液の粘度が流延によりフィルム作製に適したものとすることができ、またアクリル樹脂との相溶性が高く、透明性及び機械的強度の高いフィルムを得ることができるので好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【００１８】
本発明で用いるセルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは７５０００以上である。セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗが７５０００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であること好ましく、１５００００以上であることがより好ましい。また、アクリル樹脂との相溶性向上の観点からは、セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは３０００００以下であることが好ましく、２７００００以下であることがより好ましく、２５００００以下であることが更に好ましい。
フィルムの機械的強度、ハンドリング適性、及びアクリル樹脂との相溶性向上を両立させる観点からは、セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは７５０００以上３０００００以下であることが好ましく、１０００００以上２７００００以下であることがより好ましく、１５００００以上２５００００以下であることが更に好ましい。
同様の観点から、セルロースエステルの数平均分子量Ｍｎは、１８０００以上３０００００以下であることが好ましく、２５０００以上２７００００以下であることがより好ましく、３８０００以上２５００００以下であることが更に好ましい。
セルロースエステルの質量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定することができる。
更に、セルロースエステルの分子量分布については、多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることがより好ましく、２．３〜３．４であることが更に好ましい。
【００１９】
セルロースエステルの低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースエステルよりも低くなるため有用である。低分子成分の除去は、通常の方法で合成したセルロースエステルを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布が狭いセルロースアシレートを合成することができる。
本発明の光学フィルムの製造時に使用される際には、セルロースエステルの含水率は２質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１質量％以下であり、特に好ましくは０．７質量％以下である。一般に、セルロースエステルは、水を含有しており、例えばセルロースアシレートの含水率は２．５〜５質量％が知られている。本発明で上記のようなセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが好ましく、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。
本発明に用いることのできるセルロースアシレートに関しては、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００２０】
本発明では、セルロースエステルの置換基、置換度、重合度、分子量分布などの観点で、単一あるいは異なる二種類以上のセルロースエステルを混合して用いることができる
【００２１】
本発明の光学フィルムにおけるセルロースエステルの含有量は、光学フィルム中、６９．９〜３．３質量％であることが好ましく、６９．９〜１０．０質量％であることがより好ましく、６９．９〜２０．０質量％であることが更に好ましく、４９．９〜２０．０質量％であることが更に好ましい。
【００２２】
（アクリル樹脂）
本発明に用いられるアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂であり、本発明の効果を損なわない限り特に制限されるものではない。
前記（メタ）アクリル酸の誘導体としては、（メタ）アクリレートを挙げることができる。例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、Ｎ−プロピルアクリレート、Ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、Ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、Ｎ−プロピルメタクリレート、Ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、Ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートの単独重合体；２−クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルアクリレート、２−クロロエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートの任意の水素原子をハロゲン基、水酸基及び他の有機残基で置換したものでもよい。ここで、他の有機残基は炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状、又は環状のアルキル基であることが好ましい。
【００２３】
本発明に用いられるアクリル樹脂の主成分としては、アルキル（メタ）アクリレートが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素数１〜１８のアルキル基と（メタ）アクリル酸とからなるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基とメタ）アクリル酸とからなるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、メチルアクリレート及びメチルメタクリレートが更に好ましく、メチルメタクリレートが特に好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸の誘導体１種の単重合体であっても、（メタ）アクリル酸の誘導体２種以上の共重合体であっても、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
（メタ）アクリル酸の誘導体と共重合可能な共重合成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸類及びマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸類等の不飽和酸類、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル類、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド等のマレイミド類、グルタルイミド単位が挙げられる。
光学特性の観点から芳香族ビニル化合物が好ましく、特にスチレンが好ましい。
【００２５】
セルロースエステルとの相溶性向上の観点から、アクリル樹脂としてはメチルメタクリレートの単独又は共重合体であることが好ましく、メチルメタクリレート由来の繰り返し単位を５０質量％以上含むことがより好ましく、７０質量％以上含むことが更に好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。更には、メチルメタクリレートと他の単量体との共重合体が好ましく、該共重合体のアクリル樹脂にはメチルメタクリレートと共重合する単量体由来の繰り返し単位が１〜５０質量％含まれることが好ましく、１〜３０質量％含まれることがより好ましく、１〜１０質量％含まれることが更に好ましい。
メチルメタクリレートと共重合可能な単量体としては、上記アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な単量体として例示したものに加えて、炭素数が２〜１８のアルキル基とメタクリル酸とからなるアルキルメタアクリレート、炭素数が１〜１８のアルキル基とアクリル酸とからなるアルキルアクリレートが挙げられ、これらは単独で、又は２種以上の単量体を併用して用いることができる。中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
本発明のアクリル樹脂及び（メタ）アクリル酸の誘導体、他の共重合可能な単量体としては特開２００９−１２２６６４号、特開２００９−１３９６６１号、特開２００９−１３９７５４号、特開２００９−２９４２６２号、国際公開２００９／０５４３７６号等の各公報に記載のものも使用することができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独で又は２種類以上組み合わせて使用できる。
２種類以上のアクリル樹脂を用いる場合は、少なくとも１種類は上記の構造を有するものを用いることが好ましい。
【００２６】
本発明で用いるアクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは８００００以上である。アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗが８００００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であること好ましい。また、セルロースエステルとの相溶性向上の観点からは、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは１１０００００以下であることが好ましく、５０００００以下であることがより好ましい。
フィルムの機械的強度、ハンドリング適性及びセルロースエステルとの相溶性向上の両立の観点からは、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは８００００以上１１０００００以下であることが好ましく、８００００以上５０００００以下であることがより好ましく、１０００００以上５０００００以下であることが更に好ましい。
アクリル樹脂の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【００２７】
本発明におけるアクリル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いてもよい。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃で実施することができる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００２８】
本発明に用いられるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。
例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ８０、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００２９】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂の含有量は、光学フィルム中、２０．０〜９４．９質量％であることが好ましく、２０〜８４．９質量％であることがより好ましく、２０〜６９．９％であることが更に好ましく、３４．０〜６９．９質量％であることが更に好ましい。
【００３０】
本発明の光学フィルムにおいて、セルローエステルとアクリル樹脂との比率（質量比）は７０：３０〜５：９５である。セルロースエステルの比率を７０質量％以下とすることで、湿度依存性が低く、高温高湿耐久性が改善され、好ましい光学特性を得ることができ、液晶表示装置の表示ムラを防止することができる。また、アクリル樹脂の比率を９５質量％以下とすることで、耐熱性が向上し、所望の光学異方性を発現させ易い。また、機械的強度、機械的強度、面状、ハントリング適性、フィルム表面処理適性を改善できる。セルロールエステルとアクリル樹脂との質量比は７０：３０〜５：９５であり、好ましくは７０：３０〜１５：８５であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、更に好ましくは４９：５１〜３０：７０である。
【００３１】
本発明の光学フィルムにおいては、全ヘイズ、内部ヘイズを小さくし、透明性を高める観点から、セルロースエステルとアクリル樹脂とが相溶状態で含有されていることが好ましい。
セルロースエステルとアクリル樹脂が相溶状態となっているかどうかは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。例えば、セルロースエステルとアクリル樹脂とのガラス転移温度が異なる場合、両者を混合したときは、各々のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときに樹脂のガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
【００３２】
セルロースエステルとアクリル樹脂は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、セルロースエステルとアクリル樹脂とが相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００３３】
本発明の光学フィルムにおけるセルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗや置換度、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは、両者の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することでも得ることができる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明の光学フィルムが、セルロースエステルやアクリル樹脂以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
また、相溶された樹脂の質量平均分子量Ｍｗがそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
また、相溶した樹脂をゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
また、「セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含有する」とは、各々の樹脂(ポリマー)を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステルに混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【００３４】
本発明の光学フィルムは、光学フィルムとしての機能を損なわない限りは、セルロースエステル、アクリル樹脂以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていてもよい。セルロースエステル、アクリル樹脂以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【００３５】
（マット剤微粒子）
本発明の光学フィルムには、マット剤として微粒子を加えることができる。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものがフィルムのヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００３６】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次粒子の平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次粒子、２次粒子の粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【００３７】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００３８】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００３９】
本発明において２次粒子での平均粒子径が小さな粒子を有する光学フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースエステル又はアクリル樹脂溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのフィルム作製用の高分子溶液（ドープ液）と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステル又はアクリル樹脂を加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
最終的なドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。マット剤の添加量としては、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂等のドープ溶液に使用する樹脂の全量に対して、０．００１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．２質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下が更に好ましい。また、光学フィルムが多層から形成される場合、内層への添加はせず、表層側のみに添加することが好ましく、この場合は、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂等のドープ溶液に使用する樹脂の全量に対して、表層のマット剤の添加量としては０．００１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．２質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下が更に好ましい。
【００４０】
分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、光学フィルムの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００４１】
（その他の添加剤）
上記マット粒子の他に、本発明の光学フィルムには、下記で述べるレターデーション発現剤を添加することができる。更に、その他の種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００４２】
セルロースエステル及びアクリル樹脂との相溶性が良い可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、光モレ、正面コントラスト、輝度に優れた液晶表示装置を実現するフィルムの作製に有効である。
本発明の光学フィルムに可塑剤を用いてもよい。可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、更に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、特に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤である。
特にポリエステルオリゴマー系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤は本発明の光学フィルムとの相溶性が高く、ブリードアウト低減、低ヘイズ及び低透湿度の効果が高く、また温湿度変化や経時による可塑剤の分解及びフィルムの変質や変形が生じ難いため、本発明に好んで用いることができる。
本発明においては、可塑剤は１種のみで用いても良いし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００４３】
また本発明の光学フィルムには、アクリル粒子を含有してもよい。アクリル粒子、特に多層構造アクリル系粒状複合体を添加することで、耐衝撃性、耐応力白化性が改善することが特公昭６０-１７４０６、特公平３−３９０９５号公報等に記載されている。
【００４４】
本発明の光学フィルムにおいては、これらの添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、光学フィルムに対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
（レターデーション）
本発明の光学フィルムは、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚ（下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）にて定義される）が、式（ＩＶ）〜（ＶＩ）を満たす。
式（Ｉ）     Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）   Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ） Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋１／２
式（ＩＶ）   ２０≦Ｒｅ≦４００
式（Ｖ）     ４０≦Ｒｔｈ≦４００
式（ＶＩ）   Ｎｚ≧２．００
（式中、ｎｘは前記光学フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは前記光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
上記式（ＩＶ）〜（ＶＩＩ）を満たすフィルムは高い光学異方性が発現するので、ＶＡモード、ＴＮモード、ＯＣＢモードのような液晶表示装置の光学補償フィルムとして好適に用いることができ、該液晶表示装置の表示のコントラスト比を向上させたり、視野角や色味を改善したりすることができる。
なお、本発明の光学フィルムでは、上記式（ＩＶ）〜（ＶＩＩ）がフィルム面内の少なくとも１点において満足されればよいが、フィルム面内の任意の点で上記式（ＩＶ）〜（ＶＩＩ）が満足されることが好ましい。
【００４６】
ＶＡモードの液晶表示装置で、本発明の光学フィルムを、上側偏光子と液晶セルの間と、下側偏光子と液晶セルの間とにそれぞれ１枚ずつ用いて光学補償を行う場合、各光学フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは以下の値が好ましい。
Ｒｅの値としては、３０≦Ｒｅ≦２００が好ましく、３０≦Ｒｅ≦１００がより好ましく、４０≦Ｒｅ≦８０が更に好ましい。
Ｒｔｈの値としては、７０≦Ｒｔｈ≦３００が好ましく、７０≦Ｒｔｈ≦２００がより好ましく、１００≦Ｒｔｈ≦１５０が更に好ましい。
Ｎｚの値としては、２．２０≦Ｎｚ≦６．００が好ましく、２．３０≦Ｎｚ≦５．００がより好ましく、２．４０≦Ｎｚ≦４．００が更にこの好ましい。
【００４７】
ＶＡモードの液晶表示装置で、本発明の光学フィルムを上側偏光子と液晶セルの間又は下側偏光子と液晶セルの間のどちらか一方に用い、他方の偏光子と液晶セルの間には−１０≦Ｒｅ≦１０、２０≦Ｒｔｈ≦１００であるフィルムを用いて光学補償を行う場合、本発明の光学フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは以下の値が好ましい。
Ｒｅの値としては、３０≦Ｒｅ≦２００が好ましく、３０≦Ｒｅ≦１００がより好ましく、４０≦Ｒｅ≦９０が更に好ましい。
Ｒｔｈの値としては、７０≦Ｒｔｈ≦４００が好ましく、１００≦Ｒｔｈ≦３００がより好ましく、１５０≦Ｒｔｈ≦２５０が更に好ましい。
Ｎｚの値としては、２．５０≦Ｎｚ≦８．００が好ましく、２．８０≦Ｎｚ≦７．０００がより好ましく、３．００≦Ｎｚ≦６．００が更に好ましい。
【００４８】
ＴＮ又はＯＣＢモードの液晶表示装置に本発明の光学フィルムを用いる場合、本発明の光学フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは以下の値が好ましい。
Ｒｅの値としては、２０≦Ｒｅ≦１５０が好ましく、２０≦Ｒｅ≦１００がより好ましく、２０≦Ｒｅ≦７０が更に好ましい。
Ｒｔｈの値としては、４０≦Ｒｔｈ≦２００が好ましく、４０≦Ｒｔｈ≦１５０がより好ましく、４０≦Ｒｔｈ≦１００が更に好ましい。
Ｎｚの値としては、２．２０≦Ｎｚ≦６．００が好ましく、２．３０≦Ｎｚ≦５．００がより好ましく、２．４０≦Ｎｚ≦４．００が更にこの好ましい。
【００４９】
本発明の光学フィルムをＶＡモードで上記以外の補償方式の液晶表示装置で使用する場合や、ＴＮ、ＯＣＢモード以外の液晶表示装置で使用する場合は、本発明の光学フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは以下の値が好ましい。
Ｒｅの値としては、３０≦Ｒｅ≦２００が好ましく、３０≦Ｒｅ≦１５０がより好ましく、３０≦Ｒｅ≦１００が更に好ましく、４０≦Ｒｅ≦８０が特に好ましい。
Ｒｔｈの値としては、７０≦Ｒｔｈ≦４００が好ましく、７０≦Ｒｔｈ≦３００がより好ましく、１００≦Ｒｔｈ≦２５０が更に好ましく、１００≦Ｒｔｈ≦１５０が特に好ましい。
Ｎｚの値としては、２．００≦Ｎｚ≦１０．００が好ましく、２．１０≦Ｎｚ≦７．０００がより好ましく、２．３０≦Ｎｚ≦５．５０が更に好ましく、２．５０≦Ｎｚ≦４．００が特に好ましい。
【００５０】
各モードの液晶表示装置に応じて、本発明の光学フィルムのＲｅの値を上記の好ましい範囲に限定することで、正面コントラストをさらなる改善が可能となり、Ｒｔｈ及びＮｚの値を上記の好ましい範囲に限定することで、斜めコントラスト及び色味の視野角依存性のさらなる改善が可能となる。
【００５１】
波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
Ｎｚは、Ｒｅ及びＲｔｈに基づいて式（ＩＩＩ）により算出する。なお、平均屈折率の仮定値と膜厚に基づいて、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨによりｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出し、これらのｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値から式（ＩＩＩ）によりＮｚを算出することもできる。
本発明の光学フィルムの測定では、光学フィルムの平均屈折率を１．４８としてレタータデーションの測定を行う。
【００５２】
上記のＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは、セルロースエステルの置換度、セルロースエステルとアクリル樹脂の比率、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
【００５３】
（Ｒｅ及びＲｔｈのばらつき）
本発明の光学フィルムでは、フィルム内でのＲｅ及びＲｔｈのばらつきが小さい方が、適用する液晶表示装置のコントラスト比、視野角や色味の改善の点で好ましい。具体的には、フィルム面内において、１００ｍｍ間隔の２点におけるＲｅの差分が１．５ｎｍ以内であることが好ましく、１．２ｎｍ以内であることがより好ましく、０．８ｎｍ以内であることが更に好ましい。また、フィルム面内において、１００ｍｍ間隔の２点におけるＲｔｈの差分が３．０ｎｍ以内であることが好ましく、２．０ｎｍ以内であることがより好ましく、１．５ｎｍ以内であることが更に好ましい。
Ｒｅ及びＲｔｈのバラツキは延伸条件、乾燥条件などにより調節することができるが、特に延伸温度による調整が好ましい。延伸温度は製膜、乾燥後の未延伸の高分子膜のＴｇを基準としてＴｇ±３０℃が好ましく、Ｔｇ±２５℃がより好ましく、Ｔｇ±２０℃が更に好ましく、Ｔｇ±１５℃が特に好ましく、Ｔｇ±１５℃が最も好ましい。
【００５４】
（フィルムの遅相軸のばらつき）
本発明の光学フィルムでは、フィルムとして均一な光学異方性を発現させる観点から、フィルム内での遅相軸のばらつきが小さいことが好ましい。具体的には、フィルム面内の任意の２点における遅相軸のなす角度が０．５°以下であることが好ましい。ここで、２点の遅相軸のなす角度として鋭角と鈍角がある場合は、鋭角の角度を指すものとする。該２点における遅相軸のなす角度としては、０．３°以下であることがより好ましく、０．２°以下であることが更に好ましく、０．１°以下であることが特に好ましい。
また、言い換えると、光学フィルムの搬送方向を０°とし、搬送方向に直交する方向（幅方向）を９０°としたときに、該搬送方向に対する遅相軸の角度の最大値と最小値の差分が０．５°以下であることが好ましく、０．３°以下であることがより好ましく、０．２°以下であることが更に好ましく、０．１°以下であることが特に好ましい。遅相軸のばらつきは、フィルムの延伸方向と延伸率により調整することができる。
遅相軸のばらつきは、搬送方向と搬送方向に垂直な方向への延伸倍率が、大きい方向の延伸倍率が小さい方向の延伸倍率に対して１．１５倍以上とすることが好ましく、１．２０以上とすることがより好ましく、１．２５以上とすることが更に好ましい。
フィルムの遅相軸のばらつきは、フィルム面内の任意の数の測定点の各点において遅相軸方位を測定し、その差分を取ることで求めることができる。フィルムの遅相軸の方向は複屈折位相差測定装置（ＡＤ−２００型、エトー（株）製）で測定することができる。
フィルムの遅相軸の角度としては、搬送方向を０°としたとき、９０°±０．５℃以内が好ましく、９０°±０．３°以内がより好ましく、９０°±０．２°以内が更に好ましく、９０°±０．１°以内が特に好ましく、９０°±０．０５°以内が最も好ましい。
【００５５】
＜レターデーション発現剤＞
本発明では、所望の光学異方性を発現させるため、レターデーション発現剤を用いるのが好ましい。
本発明のレターデーション発現剤としては、セルロースエステル及びアクリル樹脂の両方に対して相溶性が良く、セルロースエステルとアクリル樹脂とが相溶状態で含まれるフィルムに対しても相溶性が良い化合物を使用することが好ましい。また、固有複屈折が大きく、延伸時に延伸方向へと沿って分子配向する化合物を使用することが好ましい。
本発明において用いることができるレターデーション発現剤としては、円盤状化合物、及び棒状化合物などが挙げられる。また、液晶性を示す化合物もレターデーション発現剤として用いることができ、前記円盤状化合物又は棒状化合物が液晶性を示す化合物であってもよい。
なかでも、ＶＡモードの液晶表示装置の光学補償の観点からは、フィルム内での配向性がよく、Ｒｔｈの発現性が大きなレターデーション発現剤が好ましい。この観点からは、円盤状化合物又は液晶性を示す化合物が好ましく、円盤状化合物がより好ましい。
【００５６】
光学フィルム中のレターデーション発現剤は、特に限定されないが、セルロースエステル及びアクリル樹脂等のフィルムを形成する樹脂の合計量を１００質量部としたときに、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．１〜３０質量部であることがより好ましく、０．１から２０質量部であることが更に好ましく、０．１〜１０質量部であることが特に好ましい。
レターデーション発現剤は２種類以上を用いてもよく、円盤状化合物同士、棒状化合物同士、液晶性化合物同士の組み合わせでも、異なる組み合わせでも良く、更にその他の構造のレターデーション発現剤と組み合わせて用いても良い。２種類以上のレターデーション発現剤を用いる場合は、合計量が上記の範囲にあることが好ましい。
前記レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００５７】
円盤状化合物のレターデーション発現剤について説明する。
円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることが好ましい。
ここで、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族ヘテロ環を含む。
【００５８】
円盤状化合物における芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることが更に好ましい。芳香族ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【００５９】
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が好ましく、特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。
【００６０】
前記円盤状化合物が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることが更に好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００６１】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環及びチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環及びキノリン環が好ましい。
【００６２】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環又は非芳香族性へテロ環を形成してもよい。
【００６３】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−又はそれらの組合せであることが好ましい。組合せからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
【００６４】
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００６５】
芳香族環及び連結基は、下記置換基群Ａの置換基を有していてもよい。
（置換基群Ａ）
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基及び非芳香族性へテロ環基が含まれる。
【００６６】
前記置換基群Ａの置換基について説明する。
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、更に置換基（例、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、４−カルボキシブチル基、２−メトキシエチル基及び２−ジエチルアミノエチル基が含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、更に置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基及び１−ヘキセニル基が含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、更に置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、１−ブチニル基及び１−ヘキシニル基が含まれる。
【００６７】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基及びブタノイル基が含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、更に置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基及びメトキシエトキシ基が含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基及びエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【００６８】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基及びオクチルチオ基が含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基及びエタンスルホニル基が含まれる。
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミド基が含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基及びｎ−オクタンスルホンアミド基が含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基及び２−カルボキシエチルアミノ基が含まれる。
【００６９】
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基及びジエチルカルバモイル基が含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基及びジエチルスルファモイル基が含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。
非芳香族性ヘテロ環基の例には、ピペリジノ基及びモルホリノ基が含まれる。
【００７０】
円盤状化合物のレターデーション発現剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【００７１】
円盤状化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
一般式（１）：
【００７２】
【化１】
2012008417.tif 000002
【００７３】
上記一般式（１）中、Ｒ12は、各々独立に、オルト位、メタ位及びパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環又はへテロ環を表す。Ｘ11は、各々独立に、単結合又は−ＮＲ13−を表す。ここで、Ｒ13は、各々独立に、水素原子、置換又は無置換の、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロ環基を表す。
Ｘ11としては−ＮＲ13−が好ましく、Ｒ13は水素原子又はアルキル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００７４】
Ｒ12が表す芳香族環は、フェニル又はナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ12が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。置換基の例には、前記置換基群Ａのものが挙げられる。
置換基としてはアルキル基又はアルコキシ基が好ましく、アルキル基としてはメトキシ基が、アルコキシ基としてはメトキシ基が特に好ましい。
置換基の位置はメタ位又はパラ位が好ましく、アルキル基はメタ位が、アルコキシ基はパラ位が特に好ましい。
【００７５】
Ｒ12が表すヘテロ環基は、芳香族へテロ環基であることが好ましい。芳香族へテロ環は一般に不飽和へテロ環であり、好ましくは最多の二重結合を有するヘテロ環である。へテロ環は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることが更に好ましく、６員環であることが最も好ましい。へテロ環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子又は酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。へテロ環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジル又は４−ピリジル）が特に好ましい。芳香族ヘテロ基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、前記置換基群Ａのものが挙げられる。
Ｘ11が単結合である場合のヘテロ環基は、窒素原子に遊離原子価をもつヘテロ環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることが更に好ましく、５員環であることが最も好ましい。ヘテロ環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、ヘテロ環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつヘテロ環基の例を示す。
【００７６】
【化２】
2012008417.tif 000003
【００７７】
一般式（１）中、Ｘ11は単結合又は−ＮＲ13−を表す。Ｒ13は独立して、水素原子、置換若しくは無置換の、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基を表す。
Ｒ13が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることが更に好ましく、１〜８が更にまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基）及びアシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）が含まれる。
【００７８】
Ｒ13が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることが更に好ましく、２〜８であることが更にまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様の置換基を挙げることができる。
Ｒ13が表す芳香族環基及びヘテロ環基は、Ｒ12が表す芳香族環及びヘテロ環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基及びヘテロ環基は更に置換基を有していてもよく、置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様の置換基を挙げることができる。
【００７９】
一般式（１）で表される円盤状化合物の具体例としては、特開２００７−２４９１８０号公報の段落［００８７］〜［０１１３］に記載の化合物を挙げることができる。
【００８０】
次に、棒状化合物のレターデーション発現剤について説明する。
棒状化合物は、直線的な分子構造を有する。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が１４０度以上１８０度以下であることを意味する。
【００８１】
棒状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有するものが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００８２】
一般式（２）：Ａｒ1−Ｌ1−Ａｒ2
【００８３】
一般式（２）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。
ここで、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
【００８４】
アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることが更に好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、窒素原子又は硫黄原子が更に好ましい。
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００８５】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基）、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基）、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基）、ウレイド基、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルウレイド基）、アルキル基（例、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−アミル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基）、アルケニル基（例、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基）、アルキニル基（例、エチニル基、ブチニル基）、アシル基（例、ホルミル基、アセチル基、ブチリル基、ヘキサノイル基、ラウリル基）、アシルオキシ基（例、アセトキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウリルオキシ基）、アルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基）、アリールオキシ基（例、フェノキシ基）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルチオ基（例、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基）、アリールチオ基（例、フェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘプチルスルホニル基、オクチルスルホニル基）、アミド基（例、アセトアミド基、ブチルアミド基、ヘキシルアミド基、ラウリルアミド基）及び非芳香族性ヘテロ環基（例、モルホリル基、ピラジニル基）が含まれる。
【００８６】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が好ましい。
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、更に置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【００８７】
一般式（２）において、Ｌ1は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組合せからなる基から選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１５であり、更に好ましくは１〜１０であり、更に好ましくは１〜８であり、最も好ましくは１〜６である。
アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することが更に好ましい。
アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、更に好ましくは２〜６であり、更に好ましくは２〜４であり、最も好ましくは２（ビニレン又はエチニレン）である。
アリーレン基は、炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１６であり、更に好ましくは６〜１２である。
【００８８】
一般式（３）の分子構造において、Ｌ1を挟んで、Ａｒ1とＡｒ2とが形成する角度は、１４０度以上１８０度以下であることが好ましい。
棒状化合物としては、下記式一般式（３）で表される化合物が更に好ましい。
【００８９】
一般式（３）：Ａｒ1−Ｌ2−Ｘ−Ｌ3−Ａｒ2
【００９０】
一般式（３）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、一般式（１）のＡｒ1及びＡｒ2と同様である。
【００９１】
一般式（３）において、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組合せからなる基より選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することが更に好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、より好ましくは１〜８であり、更に好ましくは１〜６であり、更に好ましくは１〜４であり、１又は２（メチレン又はエチレン）であることが最も好ましい。
Ｌ2及びＬ3は、−Ｏ−ＣＯ−又は−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
一般式（２）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレン又はエチニレンである。
【００９２】
一般式（２）又は（３）で表される化合物の具体例としては、特開２００７−２５４６９９号公報の段落［００８９］〜［０１０２］に記載の化合物を挙げることができる。
【００９３】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
棒状化合物は、文献記載の方法により合成できる。文献としては、Ｍｏｌ． Ｃｒｙｓｔ． Ｌｉｑ． Ｃｒｙｓｔ．， ５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ． Ａｍ． Ｃｈｅｍ． Ｓｏｃ．， １１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．， ４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【００９４】
次に、液晶性を示す化合物のレターデーション発現剤について説明する。
液晶性を示す化合物は、１００℃〜３００℃の温度範囲で液晶相を発現することが好ましい。より好ましくは１２０℃〜２００℃である。液晶相は、ネマチィク相又はスメクティック相が好ましい。
【００９５】
液晶性を示す化合物としては、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
一般式（４）：
【００９６】
【化３】
2012008417.tif 000004
【００９７】
一般式（４）中、Ｌ1及びＬ2は、それぞれ、単結合又は二価の連結基を表す。Ａ1及びＡ2は−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は置換基）、−Ｓ−、−ＣＯ−からそれぞれ独立に選ばれる基である。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は置換基を表す。ｎは０から２までの整数を表す。
【００９８】
Ｌ1及びＬ2は好ましくは下記の例が挙げられる。
【００９９】
【化４】
2012008417.tif 000005
【０１００】
更に好ましくは−Ｏ―、―ＣＯＯ―、―ＯＣＯ−である。
【０１０１】
Ｒ1は置換基であり、複数存在する場合は同じでも異なっていてもよく、環を形成しても良い。置換基の例としては下記のものが適用できる。
【０１０２】
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロアルケニル基（置換又は無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル基）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、
【０１０３】
アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換又は無置換の、芳香族又は非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３〜３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、
【０１０４】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、p−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、
【０１０５】
メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ'フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、
【０１０６】
カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換又は無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）を表わす。
【０１０７】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去り、更に上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【０１０８】
Ｒ1は好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基であり、更に好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基である。
【０１０９】
Ｒ2、Ｒ3は各々独立に置換基を表す。例としては上記Ｒ1の例があげられる。好ましくは置換若しくは無置換のベンゼン環、置換若しくは無置換のシクロヘキサン環である。より好ましくは置換基を有するベンゼン環、置換基を有するシクロヘキサン環であり、更に好ましくは４位に置換基を有するベンゼン環、４位に置換基を有するシクロヘキサン環である。
【０１１０】
Ｒ4、Ｒ5は各々独立に置換基を表す。例としては上記Ｒ1の例があげられる。好ましくは、ハメットの置換基定数σp値が０より大きい電子求引性の置換基であることが好ましく、σp値が０〜１．５の電子求引性の置換基を有していることが更に好ましい。このような置換基としてはトリフルオロメチル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基等が挙げられる。また、Ｒ4とＲ5とが結合して環を形成してもよい。
なお、ハメットの置換基定数のσp、σmに関しては、例えば、稲本直樹著「ハメット則−構造と反応性−」（丸善）、日本化学会編「新実験化学講座１４ 有機化合物の合成と反応Ｖ」２６０５頁（丸善）、仲谷忠雄著「理論有機化学解説」２１７頁（東京化学同人）、ケミカル レビュー、９１巻、１６５〜１９５頁（１９９１年）等の成書に詳しく解説されている。
【０１１１】
Ａ1及びＡ2は−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は置換基）、−Ｓ−、−ＣＯ−からそれぞれ独立に選ばれる基である。好ましくは−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは置換基）、−Ｓ−からそれぞれ独立に選ばれる基である。
【０１１２】
ｎは０又は１が好ましく、０であることが最も好ましい。
【０１１３】
一般式（４）で表される液晶性を示す化合物の具体例としては、特開２００９−１９８８２２号公報の段落［００４４］〜［００５１］に記載の化合物を挙げることができる。
【０１１４】
（フィルムの厚さ）
本発明の光学フィルムの厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１６０μｍがより好ましく、４０〜１２０μｍが更に好ましく、４０〜１００μｍが特に好ましく、４０〜８０μｍが最も好ましい。この範囲にあると温湿度変化に伴うパネルの反りが小さくすることができる。
【０１１５】
（フィルムのヘイズ）
本発明の光学フィルムは、全ヘイズ値が２．００以下であることが好ましい。全ヘイズ値が２．００以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。全ヘイズ値は、１．００以下がより好ましく、０．５０以下であることが更に好ましく、０．３０以下が特に好ましく、０．２０以下が最も好ましい。全ヘイズ値は低いほど光学的性能が優れるが原料選択や製造管理やロールフィルムのハンドリング性も考慮すると０．０１以上であることが好ましい。
本発明の光学フィルムの内部ヘイズ値は、１．００以下であることが好ましい。内部ヘイズ値を１．００以下とすることで、液晶表示装置のコントラスト比を向上させ、優れた表示特性を実現することができる。内部ヘイズ値は、０．５０以下がより好ましく、０．２０以下が更に好ましく、０．１０以下が特に好ましく、０．０５以下が最も好ましい。原料選択や製造管理等の観点からは０．０１以上であることが好ましい。
本発明の光学フィルムとしては、特に、全ヘイズ値が０．３０以下であり、内部ヘイズ値が０．１０以下であることが好ましい。
全ヘイズ値及び内部ヘイズ値は、フィルム材料のセルロースエステルやアクリル樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸時の温度や延伸倍率など）により調整することができる。
なおヘイズの測定は、本発明のフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０１１６】
（フィルムの弾性率）
本発明の光学フィルムの弾性率は、幅方向（ＴＤ方向）で１８００〜７０００ＭＰａであることが好ましい。
本発明において、ＴＤ方向の弾性率が上記範囲とすることにより、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラやフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点で好ましい。ＴＤ弾性率が小さすぎると高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラが発生し易くなり、また製造適性に問題が生じ、大きすぎるとフィルム加工性に劣る為、ＴＤ方向の弾性率は、１８００〜５０００ＭＰａがより好ましく、１８００〜４０００ＭＰａであることが更に好ましく、１８００〜３０００であることが特に好ましい。
また、本発明の光学フィルムの搬送方向の（ＭＤ方向）の弾性率は、１８００〜４０００ＭＰａが好ましく、１８００〜３０００ＭＰａであることがより好ましい。
更に、ＴＤ方向とＭＤ方向の弾性率の比は、コントラスト、光モレの観点から、１．１５以上であることが好ましく、１．１５〜２．２０がより好ましく、１．２５〜２．００であることが更に好ましい。
ここで、フィルムの搬送方向（長手方向）とは、フィルム作製時の搬送方向（ＭＤ方向）であり、幅方向とはフィルム作製時の搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）である。
フィルムの弾性率は、フィルム材料のセルロースエステルやアクリル樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸倍率など）により調整することができる。
弾性率は、例えば、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２３℃、７０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定して求めることができる。
【０１１７】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
本発明の光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇは製造適性と耐熱性の観点より、１００℃以上２００℃以下が好ましく、更に１００℃以上１５０℃以下が好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときにフィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
また、ガラス転移温度の測定は、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求めることもできる。本発明のフィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度（℃）をとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いたときの直線１と直線２の交点を、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、ガラス転移温度Ｔｇ（動的粘弾性）とする。
【０１１８】
（フィルムの平衡含水率）
本発明の光学フィルムの含水率（平衡含水率）は、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃８０％ＲＨにおける含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０．１〜２．５質量％であることがより好ましく、０．５〜１．５質量％であることが更に好ましい。平衡含水率が４質量％以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなり過ぎず、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラを抑止の点からも好ましい。
含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【０１１９】
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、６０℃、９５％ＲＨの条件において測定される。
透湿度は、フィルムの膜厚が厚ければ小さくなり、膜厚が薄ければ大きくなる。そこで膜厚の異なるサンプルでは、基準を８０μｍに設けて換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式に従って行うことができる。
数式：８０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／８０（μｍ）。
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁「蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）」に記載の方法を適用することができる。
本発明の光学フィルムの透湿度は、１００〜２０００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましい。１５０〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈであることがより好ましく、１５０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが更に好ましい。透湿度が４０００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であれば、フィルムのＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性が小さく、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラを抑止の点からも、好ましい。
【０１２０】
（フィルムの寸度変化）
本発明の光学フィルムの寸度安定性は、６０℃、９０％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率、及び８０℃、ＤＲＹ環境（５％ＲＨ以下）の条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率が、いずれも０．５％以下であることが好ましい。
より好ましくは０．３％以下であり、更に好ましくは０．１５％以下である。
ている。
【０１２１】
（光弾性係数）
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、１５Ｂｒ以下であることが好ましく、−３〜１２Ｂｒであることがより好ましく、０〜１１Ｂｒであることが更に好ましい。
【０１２２】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、セルロースエステルとアクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５である高分子膜を製膜する工程と、高分子膜の搬送方向及び該搬送方向と直交する幅方向の少なくとも一方に該高分子膜を延伸する工程とを含み、該高分子膜を延伸する工程における搬送方向の延伸倍率に対する幅方向の延伸倍率の比が１．１５以上である。ここで、セルロースエステルの質量平均分子量が７５０００以上であり、アクリル樹脂の質量平均分子量が８００００以上であり、製造される光学フィルムは、前述の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で定義されるＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚが、波長５９０ｎｍにおいて前述の式（ＩＶ）〜（ＶＩ）を満たす。
前記高分子膜は、セルローエステルとアクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、好ましくはセルロースエステルとアクリル樹脂が相溶状態となっている。
延伸に用いる高分子膜は乾燥フィルムでも湿潤フィルムでも良いが、湿潤フィルムであることがより好ましい。
延伸に用いる高分子膜としては、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度Ｔｇは１００〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。
ここで、乾燥後の高分子膜（乾燥フィルム）とは、膜中の残留溶剤量が３．０質量％以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である高分子膜を指す。ガラス転移温度は、セルロールエステルとアクリル樹脂の種類や質量比により調整することができる。
【０１２３】
前記高分子膜の製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。
【０１２４】
本発明の光学フィルムの作製方法は溶液流延法を使用しても良いし、溶融流延法を使用しても良い。
溶液流延法の場合、セルロースエステル、アクリル樹脂及び溶媒を含む高分子溶液（ドープ）を支持体上に流延することで前記高分子膜が形成される。
前記ドープ中、セルロールエステルとアクリル樹脂との質量比は、７０：３０〜５：９５であり、好ましくは７０：３０〜１５：８５であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、更に好ましくは４９：５１〜３０：７０である。
【０１２５】
（溶媒）
ドープを形成するのに有用な溶媒は、セルロースエステル、アクリル樹脂、及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１２６】
ドープを作製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、セルロースアシレートが溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶剤と併用される他の有機溶媒について以下に記す。即ち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１２７】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【０１２８】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。更に炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンが含まれる。
その他の溶媒としては、例えば特開２００７−１４０４９７号公報に記載の溶媒を用いることができる。
【０１２９】
（ドープの調製）
ドープは、０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。本発明のドープの調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にジクロロメタン）とアルコール（特にメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノール）を用いることが好ましい。
セルロースエステル及びアクリル樹脂の合計量は、得られる高分子溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースエステル及びアクリル樹脂と有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースエステル及びアクリル樹脂と有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１３０】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【０１３１】
（フィルムの製造−溶液製膜方法−）
次に、上記で得られたドープを用いて本発明の光学フィルムを製造する方法を説明する。
図１はフィルム製造ライン２０を示す概略図である。ただし、本発明は、図１に示すようなフィルム製造ラインに限定されるものではない。フィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１、濾過装置３０、流延ダイ３１、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４及びテンタ式乾燥機３５などが備えられている。更に耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【０１３２】
ストックタンク２１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク２１は、ポンプ６２及び濾過装置３０を介して流延ダイ３１と接続している。
【０１３３】
流延ダイ３１の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。
【０１３４】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド３４は無端で走行する。
【０１３５】
また、流延バンド３４の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延バンド３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。
【０１３６】
流延バンド３４の幅は特に限定されるものではないが、ドープ２２の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、厚みは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド３４の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
なお、回転ローラ３２，３３を直接支持体として用いることも可能である。
【０１３７】
流延ダイ３１、流延バンド３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から流延バンド３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【０１３８】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が流延バンド３４の周面近くに設けられている。
【０１３９】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【０１４０】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。冷却室４２の下流には、フィルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。更に、本実施形態においては、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム８２を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【０１４１】
次に、以上のようなフィルム製造ライン２０を使用してフィルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。
ドープ２２は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ２２には、この攪拌の際にもレターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【０１４２】
ドープ２２は、ポンプ６２により濾過装置３０に送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から流延バンド３４上に流延される。
流延ダイ３１から流延バンド３４にかけては流延ビードが形成され、流延バンド３４上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。
流延ダイ３１からドープ２２は流延ビードを形成して、流延バンド３４上に流延される。
流延膜６９は流延バンド３４の移動に伴い移動する。
【０１４３】
次に、流延膜６９は送風口７３が上部に配置されている箇所まで連続的に搬送される。送風口７３のノズルから乾燥風が流延膜６９に向けて送風される。
【０１４４】
流延膜６９は、乾燥により溶媒が蒸発した結果、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム７４として剥取ローラ７５で支持されながら流延バンド３４から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。
その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機３５に湿潤フィルム７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【０１４５】
湿潤フィルム７４は、搬送方向（ＭＤ方向）とそれと直交する幅方向（ＴＤ方向）の少なくとも一方に延伸することが好ましい。
搬送方向への延伸は、渡り部８０で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム７４に搬送方向にドローテンションを付与させて行うことができる。
テンタ式乾燥機３５に送られている湿潤フィルム７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。幅方向への延伸は、この際、テンタ式乾燥機３５を用いて行うことができる。
なお、テンタ式乾燥機３５の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。
このように、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５で湿潤フィルム７４を搬送方向と幅方向との少なくとも１方向を延伸することができる。
ここで、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５において、湿潤フィルム７４を未延伸のまま乾燥し、フィルム中の残留溶剤量が３．０質量％以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である乾燥フィルムとした後に、延伸を行っても良い。
なお、乾燥フィルムを延伸する場合、未延伸のまま乾燥フィルムを作製して一度巻き取った後、更に延伸を行っても良い。
延伸に用いる高分子膜は乾燥フィルムでも湿潤フィルムでも良いが、湿潤フィルムであることがより好ましい。
【０１４６】
幅方向の延伸倍率は１．１５〜２．０倍であることが好ましく、１．３〜２．０倍であることが好ましく、１．３〜１．６倍であることが特に好ましい。搬送方向の延伸倍率は１．０〜１．３であることが好ましい。なお、搬送方向には意図的にドローテンションをかけて延伸しない場合でも搬送によるテンションがかかるため、結果的に１．０１〜１．１０倍程度の倍率で延伸されたフィルムが得られることもある。
本発明の光学フィルムの製造方法においては、搬送方向の延伸倍率に対する幅方向の延伸倍率の比が１．１５以上とする。搬送方向の延伸倍率に対する幅方向の延伸倍率の比を１．１５以上とすることで、フィルムの遅相軸のばらつきを小さくし、均一な光学異方性が発現するフィルムを得ることができる。搬送方向の延伸倍率に対する幅方向の延伸倍率の比は、好ましくは１．２０以上であり、より好ましくは１．３０以上である。搬送方向の延伸倍率に対する幅方向の延伸倍率の比の上限は、特に限定されないが、２．００以下が好ましい。
【０１４７】
延伸時の温度は、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度Ｔｇに対してＴｇ±３０℃の温度範囲とすることが好ましい。ここで、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度とは、セルロースエステルとアクリル樹脂との相溶状態でのガラス転移温度であり、前述のとおり、１００〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。この温度範囲で延伸は、フィルムのハンドリング適性がよく、高分子膜を破断させることなく所望の光学フィルムを作製することができる。（Ｔｇ−３０℃）以上で延伸することにより、フィルムの破断を防ぎ、フィルム内でのＲｅ及びＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また（Ｔｇ＋３０℃）以下で延伸することで、フィルムの自重により延伸を防ぎ、フィルム内でのＲｅ及びＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また、フィルム内の相分離による全ヘイズ、内部ヘイズの増加を抑えることができる。延伸時の温度は、Ｔｇ±２５℃の温度範囲が好ましく、Ｔｇ±２０℃の温度範囲がより好ましい。
【０１４８】
このように延伸処理は湿潤フィルム７４を製膜後、渡り部８０及びテンタ式乾燥機３５を経る乾燥工程で行ってもよいし、湿潤フィルム７４を乾燥後巻き取った後に行ってもよい。
本発明の流延条件は、未延伸でフィルムを作製した場合に、フィルムの厚みが１０〜４００μｍとなるような条件で行うことが好ましく、２０〜３２０μｍがより好ましく、４０〜２４０μｍが更に好ましく、４０μｍ〜２００μｍが特に好ましく、４０μｍから１００μｍとなるような条件とすることが最も好ましい。
この範囲にあると、延伸後のフィルムの膜厚を小さくでき、湿度変化時、高温時及び高温高湿環境経時後のレターデーション変化が小さくなり、更に使用する樹脂が少なく安価なフィルムが製造できるので好ましい。
【０１４９】
湿潤フィルム７４は、テンタ式乾燥機３５で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フィルム８２として下流側に送り出される。フィルム８２の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【０１５０】
両側端部を切断除去されたフィルム８２は、乾燥室４１に送られ、更に乾燥される。乾燥室４１内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。
【０１５１】
フィルム８２は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフィルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【０１５２】
また、強制除電装置（除電バー）９３により、フィルム８２が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。更に、ナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。
【０１５３】
最後に、フィルム８２を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム８２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム８２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１１００ｍｍ以上２９００ｍｍ以下であることがより好ましく、１８００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下が更に好ましい。
【０１５４】
本発明の溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。更に両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。更に、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【０１５５】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。
また、上記では、本発明の光学フィルムの製造方法の一例をドープをバンド上に流延させた例で説明したが、ドープをドラム上に流延させてもよい。
【０１５６】
（アルカリ鹸化処理によるフィルム表面の接触角）
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が挙げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることが好ましい。より好ましくは５０°以下であり、４５°以下であることが更に好ましい。
アルカリ鹸化処理の１つの例としては、光学フィルムを１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥する方法等が挙げられるが、本発明ではこの条件、方法に限定されない。
アルカリ鹸化液としては特に限定されないが、水酸化ナトリウムの他に、例えば他に水酸化カリウムなどを用いることもできる。
アルカリ鹸化液の濃度は特に限定されないが、フィルムの面状と鹸化性能の観点から、０．１規程〜１０規程が好ましく、１．０〜８．０規程がより好ましく、１．０規程〜５．０規程が特に好ましい。
【０１５７】
（表面処理）
光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１５８】
（機能層）
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとして好ましく用いることができる。液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の本発明の光学フィルムを光学補償フィルムとして配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮモードの液晶表示装置が好ましく、ＴＮ、ＯＣＢ、ＩＰＳ及びＶＡモードの液晶表示装置がより好ましく、ＶＡモードの液晶表示装置が更に好ましい。
その際に、本発明の光学フィルムには各種の機能層を付与してもよい。機能層としては、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学異方性層、配向層、液晶層などである。これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１５９】
［偏光板］
本発明の光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして用いることもできる。この場合、液晶表示装置の光学補償フィルムと偏光板用保護フィルムとを兼ねることができる。偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた光学フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全鹸化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前記のような表面処理を行ってもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板用保護フィルムは、２枚の偏光板のいずれの保護フィルムとして用いることができるが、各偏光板の２枚の保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セル側に配置される保護フィルムとして用いられることが好ましい。
【０１６０】
（光学補償フィルム）
本発明の光学フィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差フィルム、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１６１】
本発明の光学フィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。光学異方性層は、本発明の光学フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成しても良い。前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物が好ましい。
【０１６２】
（一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて該液晶セルと該偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１６３】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いること
ができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【０１６４】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償フィルムや光学補償フィルムの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号及び特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【実施例】
【０１６５】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。しかしながら、本発明は以下の実
施例に限定されない。
【０１６６】
まず、実施例で使用したセルロースエステル、アクリル樹脂及びレターデーション発現剤について説明する。
【０１６７】
（セルロースエステル）
下記表１に記載のアシル基の種類、置換度及び質量平均分子量Ｍｗの異なるセルロースエステルを使用した。
これらのセルロースエステルは、以下のように合成した。
セルロースに触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加して４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の量を調整することでアセチル基及びプロピオニル基の置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。更にこのセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１６８】
【表１】
2012008417.tif 000006
【０１６９】
（アクリル樹脂）
下記に記載のアクリル樹脂を使用した。これらのアクリル樹脂は市販品や公知の合成方法により入手可能である。
ＡＣ−１（メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とメタクリレート（ＭＡ）との共重合体、ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３（質量％）、質量平均分子量５５００００）
ＡＣ−２（メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とメタクリレート（ＭＡ）との共重合体、ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３（質量％）、質量平均分子量１１０００００）
ＡＣ−３（メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とメタクリレート（ＭＡ）との共重合体、ＭＭＡ：ＭＡ＝４０：６０（質量％）、質量平均分子量１０００００）
ＡＣ−４（メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とメタクリレート（ＭＡ）との共重合体、ＭＭＡ：ＭＡ＝６０：４０（質量％）、質量平均分子量１０００００）
ＡＣ−５（デルペット８０Ｎ（商品名）、旭化成ケミカルズ（株）製、質量平均分子量１０００００）
ＡＣ−６（ダイヤナールＢＲ８３（商品名）、三菱レイヨン（株）製、質量平均分子量４００００）
ＡＣ−７（ダイナヤールＢＲ８５（商品名）、三菱レイヨン（株）製、質量平均分子量２８００００）
ＡＣ−８（ダイヤナールＢＲ８８（商品名）、三菱レイヨン（株）製、質量平均分子量４８００００）
上記市販のアクリル樹脂（ＡＣ−５〜ＡＣ−８）における分子中のＭＭＡ単位の割合は、いずれも９０質量％以上９９質量％以下であった。
【０１７０】
（レターデーション発現剤）
下記に記載のレターデーション発現剤を使用した。これらのレターデーション発現剤は公知の合成方法により入手可能である。
【０１７１】
【化５】
2012008417.tif 000007
【０１７２】
（Ｒ−４：エステルオリゴマー）
テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの重縮合体で、重縮合体の両末端が安息香酸により封止されたもの。質量平均分子量は８００。
【０１７３】
（アクリル微粒子）
ＷＯ２００９/０８１６０７の[０２９２]〜[０２９６]に記載の方法で３層構造アクリル微粒子を合成し、使用した。
【０１７４】
（実施例１）
［光学フィルム１０１の作製］
（ドープ調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶
解し、ドープを調製した。
（ドープ組成）
セルロースエステル、アクリル樹脂                              合計１００質量部
（セルロースエステルとアクリル樹脂の比率（質量比）は表２記載）
レターデーション発現剤Ｒ−１                                      ７．０質量部
ジクロロメタン                                                １４１．２質量部
エタノール                                                      １９．３質量部
【０１７５】
ドープの固形分濃度（セルロースエステル、アクリル樹脂、レターデーション発現剤の合計濃度）は４０質量％であった。
【０１７６】
図１に示したようなバンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行った後、得られた未延伸フィルムの膜厚、Ｔｇを測定した。この値を表２に示す。
また、上記と同様の方法で流延を行い、支持体から剥離した高分子膜の両端をクリップを有したテンターで固定して、幅方向（ＴＤ方向）に延伸し、搬送ながら乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥し、耳部をスリットして幅１５００ｍｍのフィルム１０１を得た。テンターで延伸を始めたときの高分子膜中の残留溶剤量は１０質量％であった。ここで、搬送方向（ＭＤ方向）については、ステンレスバンドと支持体の回転速度とテンターの運動速度から算出すると、搬送により若干延伸された。延伸時の温度及び延伸倍率等の諸条件を下記表２に示す。
【０１７７】
［光学フィルム１０２〜１５４の作製］
フィルム１０２〜１５４の各フィルムのドープは、フィルム１０１のドープにおいて、セルロースエステルとアクリル樹脂の種類と比率、レターデーション発現剤の種類と添加量、固形分濃度を下記表２の記載のものに変更した。フィルム１５３のドープについては、更に、アクリル微粒子を５質量部加えた。各ドープにおいて、ジクロロメタンとエタノールについては両者の比率がフィルム１０１のドープと同じ比率と同じとなり、かつ固形分濃度が表２に記載のものになるように量を調製して、フィルム１０２〜１５４のドープを作製した。
作製した各ドープを用いて、フィルム１と同様にしてフィルム１０２〜１５４を作製した。延伸時の温度及び延伸倍率等の諸条件を下記表２に示す
【０１７８】
［光学フィルム１５５、１５６の作製］
（ドープ調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶
解し、ドープを調製した。
【０１７９】
[光学フィルム１５５]
（ドープ組成）
セルロースエステル、アクリル樹脂                              合計１００質量部
（セルロースエステルとアクリル樹脂の比率（質量比）は表２記載）
ジクロロメタン                                                    ３００質量部
エタノール                                                          ４０質量部
【０１８０】
[光学フィルム１５６]
（ドープ組成）
セルロースエステル、アクリル樹脂                              合計１００質量部
（セルロースエステルとアクリル樹脂の比率（質量比）は表２記載）
レターデーション発現剤Ｒ−４                                    １０．０質量部
アクリル微粒子                                                        ５質量部
ジクロロメタン                                                    ３００質量部
エタノール                                                          ４０質量部
【０１８１】
図１に示したようなバンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行った後、得られた未延伸フィルムの膜厚、Ｔｇを測定した。この値を表２及び７に示す。
また、上記と同様の方法で流延を行い、支持体から剥離した高分子膜の両端をクリップを有したテンターで固定して、幅方向（ＴＤ方向）に延伸し、搬送ながら乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥し、耳部をスリットして幅１５００ｍｍのフィルム１５５、１５６を得た。テンターで延伸を始めたときの高分子膜の残留溶剤量は１０質量％であった。ここで、搬送方向（ＭＤ方向）については、ステンレスバンドと支持体の回転速度とテンターの運動速度の差により、積極的に延伸を行った。延伸時の温度及び延伸倍率等の諸条件を下記表２及び７に示す。
【０１８２】
［光学フィルム１５７、１５８の作製］
（ドープ調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶
解し、ドープを調製した。
【０１８３】
［光学フィルム１５７］
（ドープ組成）
セルロースエステルＣＡ−１５                                      １００質量部
トリフェニルホスフェート                                          ６．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                                  ４．９質量部
レターデーション発現剤Ｒ−１                                      ４．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２日本アエロジル（株）製）                ０．１５質量部
ジクロロメタン                                                ４２９．７質量部
メタノール                                                      ６４．２質量部
【０１８４】
［光学フィルム１５８］
（ドープ組成）
セルロースエステルＣＡ−１５                                      １００質量部
トリフェニルホスフェート                                          ６．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                                  ４．９質量部
レターデーション発現剤Ｒ−１                                      ７．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２日本アエロジル（株）製）                ０．１５質量部
ジクロロメタン                                                ４４０．８質量部
メタノール                                                      ６５．９質量部
【０１８５】
作製した各ドープを用いて、フィルム１０１〜１５４と同様にしてフィルム１５７、１５８を作製した。延伸時の温度及び延伸倍率等の諸条件を下記表２に示す。
【０１８６】
（未延伸フィルムのＴｇ）
各光学フィルムと同処方（ただし、延伸前までの処方）にて未延伸フィルムを作製し、該未延伸フィルムについて、そのガラス転移温度Ｔｇを粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））を用いて測定した。測定値は下記表２に示す。フィルム１０１〜１５６の未延伸フィルムにおいては、測定されるガラス転移温度が１つであり、セルロースエステルとアクリル樹脂とが相溶状態にあることが確認された。同様に、該未延伸フィルムの延伸により得られるフィルム１０１〜１５６においてもセルロースエステルとアクリル樹脂とが相溶状態にあることが確認された。
【０１８７】
作製したフィルム１０１〜１５８について下記の物性測定と評価を行った。測定及び結果は下記表３に示す。
【０１８８】
（破断頻度）
フィルムの製造適正の指標として、フィルム作成時（高分子膜の製膜、延伸、乾燥時）の破断頻度を以下の基準で評価した。
○：フィルム作製時に破断はほとんど生じない。
△：フィルム作製時に破断がまれに生じることがある。
×：フィルム作製時に破断が頻繁に生じ、フィルム作製が困難であった。
【０１８９】
（機械強度）
作製したフィルムを、１５０ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）に切り出し、２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿し、フィルムを中心部で、フィルムの両面に対して、それぞれ１回ずつ折り曲げた時の破断頻度を機械強度の基準として評価した。
ここで、破断とはフィルムが２つに分離することを表す。
○：フィルム折り曲げ後に破断はほとんど生じない。
△：フィルム折り曲げ後に破断はまれに生じることがある。
×：フィルム折り曲げ後に破断が頻繁に生じる。
【０１９０】
（レターデーション値）
作製したフィルムを、２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿し、複屈折測定装置（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、王子計測器（株）製）を用いて、２５℃６０％ＲＨでの波長５９０ｎｍにおけるＲｅ値及びＲｔｈ値を測定し、Ｎｚ値はＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋１／２の式に基づいて計算により求めた。測定は得られたフィルムについて、幅方向中心部の１点にて行ったが、任意の点で測定を行っても良い。
【０１９１】
（遅相軸ばらつき）
フィルムの幅方向１０点、長手方向（搬送方向）７点を測定点として、それぞれの測定点における遅相軸を複屈折位相差測定装置（ＡＤ−２００型、エトー（株）製）で測定した。ここで、各測定点について、搬送方向を０°とし、搬送方向に直交する方向（幅方向）の９０°を基準として、搬送方向に対する遅相軸の角度を測定し、７点の測定点のなかで遅相軸の角度の最大値と最小値との差分を求め、以下の基準で評価した。
Ａ：差分が０．２０°以下
Ｂ：差分が０．２０°より大きく、０．３０°以下
Ｃ：差分が０．３０°より大きく、０．５０°以下
Ｄ：差分が０．５°より大きい
【０１９２】
（Ｒｅ及びＲｔｈのばらつき）
フィルムの幅方向１００ｍｍ間隔で１０点、長手方向（搬送方向）１００ｍｍ間隔で７点を測定点として、それぞれの測定点におけるＲｅ及びＲｔｈを複屈折測定装置（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、王子計測器（株）製）にて測定した。１００ｍｍ間隔で隣接する測定点間のＲｅ及びＲｔｈの差分を求め、最も大きな差分を以下の基準で評価した。
−Ｒｅばらつき−
Ａ：差分が０．８ｎｍ以下
Ｂ：差分が０．８ｎｍより大きく、１．２ｎｍ以下
Ｃ：差分が１．２ｎｍより大きく、１．５ｎｍ以下
Ｄ：差分が１．５ｎｍより大きい
−Ｒｔｈばらつき−
Ａ：差分が１．５ｎｍ以下
Ｂ：差分が１．５ｎｍより大きく、２．０ｎｍ以下
Ｃ：差分が２．０ｎｍより大きく、３．０ｎｍ以下
Ｄ：差分が３．０ｎｍより大きい
【０１９３】
（ヘイズ）
ヘイズの測定は、各フィルムから４０ｍｍ×８０ｍｍの試料を切り出し、以下の測定により全ヘイズ（Ｈ）、内部ヘイズ（Ｈｉ）を測定した。
１）フィルムの全ヘイズ（Ｈ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘイズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業（株））を用いて測定した。
２）フィルムの表面及び裏面に流動パラフィンを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＡＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板と得られたフィルムを光学的に密着し、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間に流動パラフィンのみを挟んで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）として算出した。
【０１９４】
（熱変形）
フィルムを８０℃ＤＲＹ（５％ＲＨ以下）環境下で２４時間経時前後での幅方向（ＴＤ方向）の寸法変化｛（経時前の寸法）−（経時後の寸法）／（経時前の寸法）×１００（％）｝の絶対値を測定し、以下の基準で評価した。
Ａ：寸法変化が０．１５％以下
Ｂ：寸法変化が０．１５％より大きく、０．３０％以下
Ｃ：寸法変化が０．３０％より大きく、０．５０％以下
Ｄ：寸法変化が０．５０％より大きい
【０１９５】
［偏光板の作製］
１）フィルムの鹸化
作製したフィルム１５７、１５８及び市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて厚み２０μｍの偏光子を作製した。
３）貼り合わせ
この偏光子の片面にアクリル接着剤を用いて、作製したフィルム１０１にコロナ処理を施したのち、貼合した。もう片側にポリビニルアルコール系接着剤を用いて、鹸化した市販のセルローストリアセテートフィルムを貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、フィルム１０１を用いた偏光板を作製した。フィルム１０２〜１５６を用いた偏光板も同様に作製した。
また、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に鹸化したフィルム１５７を、もう片側に鹸化した市販のセルローストリアセテートフィルムを貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、フィルム１５７を用いた偏光板を作製した。フィルム１５８を用いた偏光板も同様に作製した。
ここで、偏光子の透過軸とフィルム１０１〜１５８の遅相軸とが平行になるように配置した。偏光子の透過軸と市販のセルローストリアシレートフィルムの遅相軸とは直交するように配置した。
【０１９６】
（ＶＡモード液晶セルの作製）
液晶セルは、基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成してＶＡモード液晶セルを作製した。液晶層のレターデーション（即ち、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は垂直配向するように配向させた。
【０１９７】
（本発明のフィルムを有する偏光板を液晶セルの上下に１枚ずつ使用したＶＡモードパネルへの実装）
上記のＶＡモード液晶セルの上側偏光板（視認側）と、下側偏光板（バックライト側）に、上記のように作製した偏光板を、フィルム１０１〜１５８が偏光子に対して液晶セル側となるように設置した。上側偏光板及び下側偏光板は粘着剤を介して液晶セルに貼りつけた。上側偏光板と下側偏光板とは、上側偏光板の透過軸と下側偏光板の透過軸が直交するようにクロスニコル配置とした。
【０１９８】
（本発明のフィルムを有する偏光板を液晶セルの下側に１枚使用したＶＡモードパネルへの実装）
上記のＶＡモード液晶セルを使用した液晶表示装置の上側偏光板には、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）で偏光子の両面を挟み込んだ構成の偏光板を用い、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアシレートフィルムの遅相軸とは直交するように配置した。下側偏光板（バックライト側）には、上記のようにフィルム１０１〜１５８を用いて作製した偏光板を、フィルム１０１〜１５８が液晶セル側となるように設置した。上側偏光板及び下側偏光板は粘着剤を介して液晶セルに貼りつけた。上側偏光板の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
【０１９９】
（ＴＮモードパネルへの実装）
ＴＮモード液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記のようにフィルム１０１〜１５８を用いて作製した偏光板を上側偏光板及び下及び下側偏光板（バックライト側）として貼り付けた。ここで、フィルム１０１〜１５８が液晶セル側となるように粘着剤を介して貼り付けた。このとき、上側偏光板の透過軸と、下側の偏光板の透過軸とが直交するように配置した。この様にして、ＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２００】
以上のようにして作製した液晶表示装置の視野角特性、湿度変化時の黒表示ムラ、高温高湿環境経時後の黒表示ムラを評価した。評価結果を下記表４〜表６に示す。表４はフィルム１０１〜１５８を有する偏光板を液晶セルの上下に１枚ずつ使用したＶＡモードパネルへの実装結果、表５はフィルム１０１〜１５８を有する偏光板を液晶セルの下側偏光板に１枚使用したＶＡモードパネルへの実装結果、表６はフィルム１０１〜１５８を有する偏光板のＴＮモードパネルへの実装結果を表す。
各モードでの評価は、同一モード内における相対評価で行った。
【０２０１】
（視野角特性）
上記で作製した液晶表示装置について、以下のようにして視野角特性を評価した。
作製した液晶表示装置で黒表示を行い、斜めから目視にて観察し、色・明るさの好ましさを、下記基準により５段階で評価した。
◎：斜め方向の色、明るさが十分小さい。
○：斜め方向の色、明るさとも気にならない。
○△：斜め方向の色がやや気になるが、明るさは気にならない。
△：斜め方向の色、明るさはやや気になる。
×：斜め方向の色・明るさが目立つ。
【０２０２】
（湿度変化時の黒表示ムラ）
液晶表示装置を２５℃６０％ＲＨで２４時間調湿した後、２５℃１０％ＲＨの環境下で点灯をさせ、２時間後の黒表示時の色ムラの程度を目視で観測し、以下の基準により４段階で評価した。
◎：色ムラは観測されなかった。
○：表示面の半分以下の面積で弱い色ムラが観測された。
△：表示面の半分以上の面積で弱い色ムラ又は半分以下の面積で強い色ムラが観測された。
×：表示面の半分以上の面積で強い色ムラが観測された。
【０２０３】
（高温高湿環境経時後の黒表示ムラ）
液晶表示装置を６０℃９０％ＲＨで４８時間経過させた後、２５℃６０％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後で点灯をさせ、黒表示時の色ムラの程度を目視で観測し、以下の基準により４段階で評価した。
◎：色ムラは観測されなかった。
○：表示面の半分以下の面積で弱い色ムラが観測された。
△：表示面の半分以上の面積で弱い色ムラ又は半分以下の面積で強い色ムラが観測された。
×：表示面の半分以上の面積で強い色ムラが観測された。
【０２０４】
【表２】
2012008417.tif 000008
【０２０５】
【表３】
2012008417.tif 000009
【０２０６】
【表４】
2012008417.tif 000010
【０２０７】
【表５】
2012008417.tif 000011
【０２０８】
【表６】
2012008417.tif 000012
【０２０９】
[セルロースエステル樹脂/アクリル樹脂の比率違い]
フィルム１０１〜１０７、１５７、１５８を比較すると、セルロースエステル／アクリル樹脂比率が本発明の範囲であるフィルム１０３〜１０６は、本発明の範囲外であるフィルム１０１を使用した液晶表示装置よりも視野角特性が優れており、フィルム１０７、１５７、１５８を使用した液晶表示装置よりも湿度変化時の黒表示ムラが優れている。
アクリル樹脂比率が本発明の範囲より大きいフィルム１０１は、光学発現性が不足しており、更に製造時の破断が生じやすく、機械強度が弱く、熱変形が生じやすい等の問題を有しており、光学フィルムには適さない。これはアクリル樹脂の特徴が強く現れていることが原因である。
アクリル樹脂比率が本発明の範囲より小さいフィルム１０７、１５７、１５８は、湿度変化時の黒表示ムラ、高湿環高湿境経時後の黒表示ムラの程度が悪く、光学フィルムには適さない。これはセルロースエステル比率が増加し、フィルムの含水率が大きくなり、環境変化時の水の複屈折による影響が大きくなること、水によりＴｇが低下して高温高湿耐久時のフィルム変質が生じやすくなること、またフィルムの透湿度が増加してフィルムを透過する水が増加することで、偏光子の劣化や偏光子の変形で偏光子とフィルム間で応力が発生し、光学特性変化が生じることが原因と推定される。
また、フィルム１０２はセルロースエステル樹脂/アクリル樹脂比率は本発明の範囲内であるが、光学発現性が不足しており、光学フィルムには適さない。
【０２１０】
[光学特性違い]
フィルム１０２、１５５、１５６は、セルロースエステル樹脂/アクリル樹脂比率は本発明の範囲内であるが、光学発現性が不十分である。これらのフィルムと比較して、本発明の光学フィルムは視野角特性に優れる。
【０２１１】
[セルロースエステル樹脂違い]
セルロースエステルの置換基及び置換度違いのフィルム１１３、１３３〜１３６、１４３〜１４６を比較する。
プロピオニル置換度が小さいＣＡ−９を用いたフィルム１３４と全置換度が小さいＣＡ−１０を用いたフィルム１３６は、他のフィルムと比較して全ヘイズ、内部ヘイズが大きい。全ヘイズ、内部ヘイズについては、全置換度が高く、また炭素数３〜７のアシル基の置換度も大きいセルロースエステル樹脂のほうが、アクリル樹脂の相溶性が高く、本発明の範囲の中でも優れた特性を有することが分かる。
更にセルロースアセテートプロピオネートで、プロピオニル置換度が２．１０のＣＡ−８を使用したフィルム１３３とプロピオニル置換度が２．５６のＣＡ−１を使用したフィルム１１３を比較すると、フィルム１１３の全ヘイズ、内部ヘイズが小さいことより、プロピオニル置換度が大きく、アセチル置換度が小さいセルロースエステル樹脂がより適することが分かる。
【０２１２】
セルロースエステルの分子量違いのフィルム１１３、１３７〜１４２を比較すると、分子量が本発明の範囲外であるＣＡ−２を使用したフィルム１４２のみが製造時の破断頻度が大きく、機械強度が不足していることが分かる。
また分子量が３２００００であるＣＡ−７を使用したフィルム１３７はヘイズが最も大きく、次に分子量が２７００００であるＣＡ−６を使用したフィルム１３８が大きい。分子量が２５００００より大きい領域で分子量が増加すると、ヘイズが増加することが分かる。
【０２１３】
[アクリル樹脂違い]
アクリル樹脂違いのフィルム１１３、１４６〜１５２を比較すると、分子量が本発明の範囲外であるＡＣ―６を使用したフィルム１４６のみが製造時の破断頻度が大きく、機械強度が不足していることが分かる。
【０２１４】
また、ＭＭＡ比率が異なるフィルム１１３、１５１、１５２を比較すると、ＭＭＡ比率が９０％以上９９％未満であるＡＣ−５を使用したフィルム１１３が最も全ヘイズ、内部ヘイズが小さく、次にＭＭＡ比率が６０％であるＡＣ−４を使用したフィルム１５２が小さく、ＭＭＡ比率が４０％であるＡＣ−３を使用したフィルム１５１が最も大きい。
これは、ＭＭＡ比率が大きいほどセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の相溶性が高いことによる。
【０２１５】
[レターデーション発現剤違い]
レターデーション発現剤違いのフィルム１１３、１５４、１５６を比較すると、レターデーション発現剤として円盤状化合物を用いたフィルム１１３と、液晶性化合物を使用したフィルム１５４は、フィルム１５６と比較して大きなＮｚ値を有し、視野角特性に優れる。
円盤状化合物及び液晶性化合物は固有複屈折が大きく、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂共に相溶性が良好で、更に延伸時に配向しやすいことが理由と推測される。
円盤状化合物を使用したフィルム１１３と、液晶性化合物を使用したフィルム１５４は、軸ばらつき、Ｒｅ、Ｒｔｈばらつきの観点で円盤状化合物を使用したフィルム１１３が優れる。更に、円盤状化合物を使用したフィルム１１３は、液晶性化合物を使用したフィルム１５４と比較して高温高湿環境経時後の黒表示ムラに優れる。
円盤状化合物は、液晶性化合物と比較して、延伸時の温度や応力のムラや高温高湿時経時間での環境変化により、配向が影響を受け難いことが原因と推定している。
【０２１６】
[延伸温度違い]
延伸温度違いのフィルム１１３、１１９を比較すると、延伸温度が未延伸フィルムのＴｇ±３０℃の範囲内に入っているフィルム１１３が、Ｔｇ＋３５℃のフィルム１１９よりもＲｅ、Ｒｔｈバラツキが小さい。
延伸温度がＴｇ＋３０℃よりも大きいと、フィルムが軟化して延伸されやすくなり、フィルム内の応力分布の影響が大きくなると推測される。反対にＴｇ−３０℃より小さいと、分子の運動性が低い状態で延伸することになり、延伸時に破断が生じやすくなる。
Ｒｅ、Ｒｔｈばらつきが小さなフィルムは、視野角特性に優れる。
【０２１７】
[ＴＤ/ＭＤ延伸比率違い]
ＴＤ/ＭＤ延伸比率が小さなフィルム１１０、１１４、１２６、１２７、１３２、１５５は他のフィルムと比較して軸ばらつきが大きく、この中でもＴＤ/ＭＤ延伸比率が最も小さな１５５は軸ばらつきがより大きい。
ＴＤ/ＭＤ延伸倍率を大きくすることで、一方向に分子が配向しやすくなり、軸ばらつきを小さくすることが出来る。
軸ばらつきが小さなフィルムは、視野角特性に優れる。
【０２１８】
表５において、本発明のフィルムを有する偏光板を液晶セルの下側に１枚使用したＶＡモードパネルへの実装結果を記載しているが、本発明のフィルムを有する偏光板を液晶セルの上側に１枚使用したＶＡモードパネルへ実装した場合においても、本発明のフィルムは優れた効果を発揮することを確認している。
また、表４〜表６より、液晶モードにより好ましい光学特性が異なることが示されているが、本発明のフィルムは、本発明のフィルムを有する偏光板を液晶セルの上下に１枚ずつ使用してＶＡモードを補償することが最も好ましい。
【０２１９】
表３〜表６に示されるように、本発明の光学フィルムにより、耐久性が高く、表示ムラが改善された液晶表示装置が得られる。
【０２２０】
（実施例２）
［光学フィルム２０１の作製］
（ドープ調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶
解し、ドープを調製した。
（ドープ組成）
セルロースエステル、アクリル樹脂（アクリル樹脂比率は表７記載）合計１００質量部
レターデーション発現剤Ｒ−１                                      ７．０質量部
ジクロロメタン                                                １４１．２質量部
エタノール                                                      １９．３質量部
【０２２１】
ドープの固形分濃度（セルロースエステル、アクリル樹脂、レターデーション発現剤の合計濃度）は４０質量％であった。
【０２２２】
図１に示したようなバンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行った後、得られた未延伸フィルムの膜厚、Ｔｇを測定した。この値を表７に示す。
また、上記と同様の方法で流延を行い、支持体から剥離した高分子膜の両端をクリップを有したテンターで固定して、搬送方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）に延伸し、搬送ながら乾燥ゾーンで１３０℃乾燥し、耳部をスリットして幅１５００ｍｍのフィルム２０１を得た。テンターで延伸を始めたときの高分子膜の残留溶剤量は１０質量％であった。ＭＤ延伸はステンレスバンドと支持体の回転速度とテンターの運動速度差で行い、延伸倍率もここから算出した。延伸時の温度及び延伸倍率等の諸条件を下記表７に示す。
【０２２３】
［光学フィルム２０２〜２５０の作製］
フィルム２０２〜２５０の各フィルムのドープは、フィルム２０１のドープにおいて、セルロースエステルとアクリル樹脂の種類と比率、レターデーション発現剤の種類と添加量、固形分濃度が下記表７の記載のものに変更した。フィルム２４９のドープについては、更に、アクリル微粒子を５質量部加えた。各ドープにおいて、ジクロロメタンとエタノールについては両者の比率がフィルム２０１のドープと同じ比率となり、かつ固形分濃度が表７に記載のものになるように量を調製して、フィルム２０２〜２５０のドープを作製した。
作製した各ドープを用いて、フィルム２０１と同様にしてフィルム２０２〜２５０を作製した。
作製したフィルム２０１〜２５０について、実施例１と同様に各種物性測定と評価を行った。測定及び結果は下記表８に示す。
なお、ガラス転移温度の測定によりフィルム２０１〜２５０とその未延伸フィルムにおいては、セルロースエステルとアクリル樹脂とが相溶状態にあることが確認された。
【０２２４】
［偏光板の作製とパネルへの実装］
実施例１と同様にして、フィルム２０１〜２５０を用いた偏光板を作製し、フィルムフィルム２０１〜２５０を有する偏光板を有する偏光板を液晶セルの上下に１枚ずつ使用したＶＡモードパネルへの実装、本フィルム２０１〜２５０を有する偏光板を液晶セルの下側に１枚使用したＶＡモードパネルへの実装、フィルム２０１〜２５０を有する偏光板のＴＮモードパネルへの実装を行った。これらのモードへの実装には実施例１で作製した１５５〜１５８を用いた偏光板も使用した。
以上のようにして作製した液晶表示装置の視野角特性、湿度変化時の黒表示ムラ、高温高湿環境経時後の黒表示ムラを評価した。評価結果を下記表９〜表１１に示す。表９はフィルム２０１〜２５０、１５５〜１５８を有する偏光板を液晶セルの上下に１枚ずつ使用したＶＡモードパネルへの実装結果、表１０はフィルム２０１〜２５０、１５５〜１５８を有する偏光板を液晶セルの下側に１枚使用したＶＡモードパネルへの実装結果、表１１はフィルム２０１〜２５０、１５５〜１５８を有する偏光板のＴＮモードパネルへの実装結果を表す。
各モードでの評価は、同一モード内における相対評価で行った。
【０２２５】
【表７】
2012008417.tif 000013
【０２２６】
【表８】
2012008417.tif 000014
【０２２７】
【表９】
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【０２２８】
【表１０】
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【０２２９】
【表１１】
2012008417.tif 000017
【０２３０】
[セルロースエステル樹脂/アクリル樹脂の比率違い]
フィルム２０１〜２０７、１５７、１５８を比較すると、セルロースエステル／アクリル樹脂比率が本発明の範囲であるフィルム２０２〜２０６は、本発明の範囲外であるフィルム２０１を使用した液晶表示装置よりも視野角特性が優れており、フィルム２０７、１５７、１５８を使用した液晶表示装置よりも湿度変化時の黒表示ムラが優れている。
アクリル樹脂比率が本発明の範囲より大きいフィルム２０１は、光学発現性が不足しており、更に製造時の破断が生じやすく、機械強度が弱く、熱変形が生じやすい等の問題を有しており、光学フィルムには適さない。これはアクリル樹脂の特徴が強く現れていることが原因である。
アクリル樹脂比率が本発明の範囲より小さいフィルム２０７、１５７、１５８は、湿度変化時の黒表示ムラ、高湿環高湿境経時後の黒表示ムラの程度が悪く、光学フィルムには適さない。これはセルロースエステル比率が増加し、フィルムの含水率が大きくなり、環境変化時の水の複屈折による影響が大きくなること、水によりＴｇが低下して高温高湿耐久時のフィルム変質が生じやすくなること、またフィルムの透湿度が増加してフィルムを透過する水が増加することで、偏光子の劣化や偏光子の変形で偏光子とフィルム間で応力が発生し、光学特性変化が生じることが原因と推定される。
【０２３１】
[光学特性違い]
フィルム２１７、１５５、１５６は、セルロースエステル樹脂/アクリル樹脂比率は本発明の範囲内であるが、光学発現性が不十分である。これらのフィルムと比較して、本発明の光学フィルムは視野角特性に優れる。
【０２３２】
[セルロースエステル樹脂違い]
セルロースエステルの置換基及び置換度違いのフィルム２１４、２２９〜２３２、２３９〜２４１を比較する。
プロピオニル置換度が小さいＣＡ−９を用いたフィルム２３０と全置換度が小さいＣＡ−１０を用いたフィルム２３２は、他のフィルムと比較して全ヘイズ、内部ヘイズが大きい。全ヘイズ、内部ヘイズについては、全置換度が高く、また炭素数３〜７のアシル基の置換度も大きいセルロースエステル樹脂のほうが、アクリル樹脂の相溶性が高く、本発明の範囲の中でも優れた特性を有することが分かる。
更にセルロースアセテートプロピオネートで、プロピオニル置換度が２．１０のＣＡ−８を使用したフィルム２２９とプロピオニル置換度が２．５６のＣＡ−１を使用したフィルム２１４を比較すると、フィルム２１４の全ヘイズ、内部ヘイズが小さいことより、プロピオニル置換度が大きく、アセチル置換度が小さいセルロースエステル樹脂がより適することが分かる。
【０２３３】
セルロースエステルの分子量違いのフィルム２１４、２３３〜２３８を比較すると、分子量が本発明の範囲外であるＣＡ−２を使用したフィルム２３８のみが製造時の破断頻度が大きく、機械強度が不足していることが分かる。
また分子量が３２００００であるＣＡ−７を使用したフィルム２３３はヘイズが最も大きく、次に分子量が２７００００であるＣＡ−６を使用したフィルム２３４が大きい。分子量が２５００００より大きい領域で分子量が増加すると、ヘイズが増加することが分かる。
【０２３４】
[アクリル樹脂違い]
アクリル樹脂違いのフィルム２１４、２４２〜２４８を比較すると、分子量が本発明の範囲外であるＡＣ―６を使用したフィルム２４２のみが製造時の破断頻度が大きく、機械強度が不足していることが分かる。
【０２３５】
また、ＭＭＡ比率が異なるフィルム２１４、２４７、２４８を比較すると、ＭＭＡ比率が９０％以上９９％未満であるＡＣ−５を使用したフィルム２１４が最も全ヘイズ、内部ヘイズが小さく、次にＭＭＡ比率が６０％であるＡＣ−４を使用したフィルム２４８が小さく、ＭＭＡ比率が４０％であるＡＣ−３を使用した２４７が最も大きい。
これは、ＭＭＡ比率が大きいほどセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の相溶性が高いことによる。
【０２３６】
レターデーション発現剤違いのフィルム２１４、２５０、１５６を比較すると、レターデーション発現剤として円盤状化合物を用いたフィルム２１４と、液晶性化合物を使用したフィルム２５０は、フィルム１５６と比較して大きなＮｚ値を有し、視野角特性に優れる。
円盤状化合物及び液晶性化合物は固有複屈折が大きく、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂共に相溶性が良好で、更に延伸時に配向しやすいことが理由と推測される。
円盤状化合物を使用したフィルム２１４と、液晶性化合物を使用したフィルム２５０は、軸ばらつき、Ｒｅ、Ｒｔｈばらつきの観点で円盤状化合物を使用したフィルム２１４が優れる。更に、円盤状化合物を使用したフィルム２１４は、液晶性化合物を使用したフィルム２５０と比較して高温高湿環境経時後の黒表示ムラに優れる。
円盤状化合物は、液晶性化合物と比較して、延伸時の温度や応力のムラや高温高湿時経時間での環境変化により、配向が影響を受け難いことが原因と推定している。
【０２３７】
[延伸温度違い]
延伸温度違いのフィルム２１４、２２１を比較すると、延伸温度が未延伸フィルムのＴｇ±３０℃の範囲内に入っているフィルム２１４が、Ｔｇ＋３５℃のフィルム２２１よりもＲｅ、Ｒｔｈバラツキが小さい。
延伸温度がＴｇ＋３０℃よりも大きいと、フィルムが軟化して延伸されやすくなり、フィルム内の応力分布の影響が大きくなると推測される。反対にＴｇ−３０℃より小さいと、分子の運動性が低い状態で延伸することになり、延伸時に破断が生じやすくなる。
Ｒｅ、Ｒｔｈばらつきが小さなフィルムは、視野角特性に優れる。
【０２３８】
表５において、本発明のフィルムを有する偏光板を液晶セルの下側に１枚使用したＶＡモードパネルへの実装結果を記載しているが、本発明のフィルムを有する偏光板を液晶セルの上側に１枚使用したＶＡモードパネルへ実装した場合においても、本発明のフィルムは優れた効果を発揮することを確認している。
また、表４〜表６より、液晶モードにより好ましい光学特性が異なることが示されているが、本発明のフィルムは、本発明のフィルムを有する偏光板を液晶セルの上下に１枚ずつ使用してＶＡモードを補償することが最も好ましい。
【０２３９】
表８〜表１１に示されるように、本発明の光学フィルムにより、耐久性が高く、表示ムラが改善された液晶表示装置が得られる。
実施例１に記載の積極的にＭＤ方向に延伸を行わないフィルム作製方法と、ＭＤ方向とＴＤ方向に延伸を行うフィルム作製方法では、Ｎｚ値が大きくなりやすいＭＤ方向とＴＤ方向に延伸を行うフィルム作製方法がより好ましい。
【符号の説明】
【０２４０】
２０  フィルム製造ライン
【図１】
2012008417.tif 000018