(57)【要約】【課題】利便性のある対話型支払いを実現する。【解決手段】第１のシステムが、未納・納付情報を第２のシステムに送信する。第２のシステムが、送信された未納・納付情報を格納する。金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、格納した未納・納付情報の内容を支払者に通知し、当該通知をした支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての未納・納付情報を支払い済みへと書き換える。書き換えた未納・納付情報を納付情報として第１のシステムに送信すると共に第１のシステムが指定する口座に引き落とした金銭を振り込む。第１のシステムの利用者が自治体であり、第２のシステムの利用者が自治体以外の機関である。【選択図】図１
2012063915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシステムと、前記第１のシステムとデータの送受信を行う第２のシステムを有する対話型支払いシステムにおいて、
前記第１のシステムが、
少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を前記第２のシステムに送信する手段、を備え、
前記第２のシステムが、
前記送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納手段と、
前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用手段と、
前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理手段と、を備え、
前記第１のシステムの利用者が自治体であり、前記第２のシステムの利用者が前記自治体以外の機関であることを特徴とする対話型支払いシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記第１のシステムと前記第２のシステム間の前記データの送受信は、全銀協フォーマットに、納付額、未納額、支払期限及び支払日を追加したフォーマットに準拠して行われることを特徴とする対話型支払いシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記第２のシステムには前記支払者が利用する端末がインターネットを介して接続されており、当該支払者が利用する端末と前記第２のシステムはインターネットバンキングを用いて前記支払者の口座からの前記金銭の金額の引き落としを実現することを特徴とする対話型支払いシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記第１のシステムは、前記支払者となるべき者に対して紙媒体を用いることなく利用通知を行い、当該利用通知に応じて利用申請を行った者を前記支払者として扱うことを特徴とする対話型支払いシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記運用手段が引き落とした金銭は、前記第２のシステムを利用する機関の口座へと移され、当該移された金銭が前記第１のシステムが指定する口座に振り込まれることを特徴とする対話型支払いシステム。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記運用手段は、前記引き落としに代えて前記支払者からの現金による支払いを受け付け、
前記未納・納付管理手段は、前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭に代えて前記現金を振り込むことを特徴とする対話型支払いシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記第１のシステムと前記第２のシステムは、前記第１のシステムと前記第２のシステムがデータを送受信するための専用線により接続されていることを特徴とする対話型支払いシステム。
【請求項８】
利用者が自治体である第１のシステムとデータの送受信を行う対話型支払いシステムにおいて、
前記第１のシステムから、少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を送信され、当該送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納手段と、
前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用手段と、
前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理手段と、を備え、
当該対話型支払いシステムの利用者が前記自治体以外の機関であることを特徴とする対話型支払いシステム。
【請求項９】
第１のシステムと、前記第１のシステムとデータの送受信を行う第２のシステムを有するシステムが行う対話型支払い方法において、
前記第１のシステムが、少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を前記第２のシステムに送信するステップと、
前記第２のシステムが、前記送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納ステップと、
前記第２のシステムが、前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用ステップと、
前記第２のシステムが、前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理ステップと、を備え、
前記第１のシステムの利用者が自治体であり、前記第２のシステムの利用者が前記自治体以外の機関であることを特徴とする対話型支払い方法。
【請求項１０】
利用者が自治体である第１のシステムとデータの送受信を行う対話型支払いシステムに組み込まれる対話型支払いプログラムにおいて、
前記第１のシステムから、少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を送信され、当該送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納手段と、
前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用手段と、
前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理手段と、を備え、
当該対話型支払いシステムの利用者が前記自治体以外の機関である対話型支払いシステムとしてコンピュータを機能させることを特徴とする対話型支払いプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地方税（料）等に代表される金銭の支払いに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、自治体に対する地方税（料）等の支払い方法として、納付書やマルチペイメント（インターネットバンキング）利用での支払い方法がある。しかしながら、このような支払い方法には以下のような問題点が存在する。
【０００３】
それは、紙媒体への依存度が高いという問題である。具体的には、自治体業務は、現在でも多くの資料が紙媒体に依存した運用となっている。そのため、事務作業も多く、自治体職員の負担も減らないのが現状である。
【０００４】
上述のような問題を解決するための技術の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の技術では、自治体の各課に散在している徴収台帳や収納台帳を一元化することによって収納率の向上を総合的に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような技術を用いることにより、自治体内部での情報の一元化が可能となる。もっとも、上述した技術は、税・料の支払いに対する利便性を考慮したものではない、という問題点が有る。
【０００７】
具体的に説明する。一般的に、自治体は平日のみしか開庁しておらず（一部休日開庁もあり）、納付・未納情報も庁舎に訪問しないと確認できないため、利便性にかけている。これは民間企業の支払い機能の利便性向上に反して、住民にとって不便であることが多数存在していることのあらわれである。
【０００８】
また、自治体の窓口等における支払いにおいても、住民（納税者）が役所に訪問、または問合せを行う以外に未納状況を知る方法がない。更に、既に支払ったが、自治体に支払い情報が正しく反映されているのか確認する方法がない。
【０００９】
そのため、定期的に紙媒体（通知書・納付書）により住民へ通知を行っているが、複数回送付することで過誤納が多くなり、事務工数増加につながっている。資源の無駄でもある。
【００１０】
また、マルチペイメント（インターネットバンキング）利用の場合も、必要項目の確認以外に納付書は不要であり、資源の無駄である。
【００１１】
そこで、本発明は利便性のある対話型支払いを実現することが可能な、対話型支払いシステム、対話型支払い方法及び対話型支払いプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点によれば、第１のシステムと、前記第１のシステムとデータの送受信を行う第２のシステムを有する対話型支払いシステムにおいて、前記第１のシステムが、少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を前記第２のシステムに送信する手段、を備え、前記第２のシステムが、前記送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納手段と、前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用手段と、前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理手段と、を備え、前記第１のシステムの利用者が自治体であり、前記第２のシステムの利用者が前記自治体以外の機関であることを特徴とする対話型支払いシステムが提供される。
【００１３】
本発明の第２の観点によれば、利用者が自治体である第１のシステムとデータの送受信を行う対話型支払いシステムにおいて、前記第１のシステムから、少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を送信され、当該送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納手段と、前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用手段と、前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理手段と、を備え、当該対話型支払いシステムの利用者が前記自治体以外の機関であることを特徴とする対話型支払いシステムが提供される。
【００１４】
本発明の第３の観点によれば、第１のシステムと、前記第１のシステムとデータの送受信を行う第２のシステムを有するシステムが行う対話型支払い方法において、前記第１のシステムが、少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を前記第２のシステムに送信するステップと、前記第２のシステムが、前記送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納ステップと、前記第２のシステムが、前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用ステップと、前記第２のシステムが、前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理ステップと、を備え、前記第１のシステムの利用者が自治体であり、前記第２のシステムの利用者が前記自治体以外の機関であることを特徴とする対話型支払い方法が提供される。
【００１５】
本発明の第４の観点によれば、利用者が自治体である第１のシステムとデータの送受信を行う対話型支払いシステムに組み込まれる対話型支払いプログラムにおいて、前記第１のシステムから、少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を送信され、当該送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納手段と、前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用手段と、前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理手段と、を備え、当該対話型支払いシステムの利用者が前記自治体以外の機関である対話型支払いシステムとしてコンピュータを機能させることを特徴とする対話型支払いプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、金融機関システム（例えば：ＡＴＭ・ＰＣ・携帯電話）に、未納・納付状況を持たせ、利用者が確認可能であることから、利便性のある対話型支払いを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるデータの送受信について表す図である。
【図３】本発明の実施形態の基本的動作を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態であるインタラクティブペイメントシステムは金融機関システム（ＡＴＭ・ＰＣ・携帯電話）に、未納・納付状況を持たせ、利用者が確認可能である。未納状況と納付状況を同時に確認することで、過誤納リスクを削減する。紙媒体に頼った運用を廃止することで、ペーパーレス化が可能となる。また、自治体では、支払い時に必要な情報を住民からの情報提供なしに、高精度で保有しているため、簡易な申請で利用が可能である。以上が本願発明の実施形態の概略である。
【００１９】
次に、本発明の実施形態であるインタラクティブペイメントシステムについて図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
本実施形態の利用者は、自治体、金融機関、納税者、の三者である。自治体は、例えば地方税（料）等の納付を受ける地方公共団体である。なお、地方税（料）等には例えば公共料金を含ませてもよい。具体的には、公共下水受益者負担金、公営住宅賃料等を含ませてもよい。金融機関は、例えば銀行である。また、納税者は納税義務の課せられている自然人や法人である。
【００２１】
また、本実施形態においては、自治体と金融機関のデータ受け渡し用共通フォーマットとして、「新全銀協フォーマット」に準拠してデータ伝送を行うものとする。ここで、新全銀協フォーマットとは、全国銀行協会連合会がデータ伝送を行うために定めたフォーマットである現全銀協フォーマットに、未納・納付情報詳細（納付額・未納額・支払期限・支払日）を追加したものをいう。
【００２２】
次に、図１を参照すると、本実施形態は自治体が使用する自治体使用システム１００、金融機関が使用する金融機関使用システム２００及び納税者が使用する納税者使用端末３００を有する。自治体使用システム１００と、金融機関使用システム２００、納税者使用端末３００は、それぞれが相互にネットワークを介して接続されている。ネットワークの種別は特に限定されず、有線であるか、無線であるかを問わない。また、公衆網を利用してもよいが、専用線を利用するようにしてもよい。更に、任意の暗号化技術等を用いてもよい。例えば、金融機関と自治体（または企業）間を専用線で、データ受け渡しを行うようにしてもよい。
【００２３】
また、自治体使用システム１００は、納付状況管理システム１１０、納税者情報格納システム１２０、フォーマット変換システム１３０及び申請管理システム１４０を有する。
【００２４】
納付状況管理システム１１０は、納税者情報格納システム１２０を参照することにより、当該自治体に納付義務が有る納税者の納付状況を把握するためのシステムである。また、納付状況管理システム１１０は、納税者情報格納システム１２０が格納している情報を書き換えることが可能である。
【００２５】
納税者情報格納システム１２０は、納税者に関する情報を格納するデータベースである。具体的には、当該自治体に納付義務が有る納税者、納税者が納付すべき税（料）、納付すべき期日、既に納付が行われたか否かという情報、納税者が本実施形態であるインタラクティブペイメントシステムを利用することを申し込み済みであるか否かという情報、等が格納されている。
【００２６】
フォーマット変換システム１３０は、金融機関使用システム２００との間で、データ伝送を行う際に、データを新全銀協フォーマットに準拠した形式へと変換する。
【００２７】
申請管理システム１４０は、納税者使用端末３００との間でネットワークを介したデータ伝送を行い、自治体から納税者へ、本実施形態であるインタラクティブペイメントシステム利用通知を行う。なお、上述したようにこのネットワークの種別は特に限定されず、有線であるか、無線であるかを問わない。また、公衆網を利用してもよいが、専用線を利用するようにしてもよい。更に、例えば自治体のホームページにて公開されている広報等を利用して本実施形態であるインタラクティブペイメントシステム利用通知を行うようにしてもよい。何れにしてもこの利用通知をペーパーレスな通知とする。また、自治体は、申請管理システム１４０を介して納税者より本実施形態であるインタラクティブペイメントシステムを利用する旨の事前申請を受け付ける。申請管理システム１４０は、納税者より事前申請があった場合は、納税者情報格納システム１２０を書き換え、納税者が本実施形態であるインタラクティブペイメントシステムを利用することを申し込み済みであるという情報を格納する。
【００２８】
また、金融機関使用システム２００は、顧客情報格納システム２１０、運用システム２２０、未納・納付管理システム２３０、ＡＴＭ２４０及びフォーマット変換システム２５０を有する。
【００２９】
顧客情報格納システム２１０は、金融機関の顧客に関する情報を格納するデータベースである。具体的には、当該金融機関の顧客を識別するための情報、顧客の口座情報、顧客が納付した税（料）の金額及び納付日時、等が格納されている。
【００３０】
運用システム２２０は、顧客による出金や入金を管理するシステムである。運用システム２２０は顧客の出金や入金を受け付け、口座情報を更新する。
【００３１】
未納・納付管理システム２３０は、フォーマット変換システム２５０を介して自治体使用システム１００とデータ伝送を行う。また、納税者である顧客の納付状況（未納であるか、既納であるか）を管理する。
【００３２】
ＡＴＭ２４０は、顧客の入金及び出金を受け付けるＡＴＭ（Automated Teller Machine）である。ＡＴＭ２４０は、金融機関の店舗や、金融機関と提携しているコンビニエンスストア等に設置される。
【００３３】
フォーマット変換システム２５０は、自治体使用システム１００との間で、データ伝送を行う際に、データを新全銀協フォーマットに準拠した形式へと変換する。
【００３４】
納税者使用端末３００は、納税者（金融機関の顧客でもある）が直接操作する端末である。納税者使用端末３００は、具体的には、納税者が所有するパーソナルコンピュータや、携帯電話機により実現される。納税者は、納税者使用端末３００を操作することにより、税（料）の金額及び納付期限、自らの口座の残高等を参照することが可能である。また、納税者使用端末３００により口座からの納付が可能である。
【００３５】
次に図２を参照して、自治体使用システム１００が有しているフォーマット変換システム１３０と、金融機関使用システム２００が有しているフォーマット変換システム２５０との間でのデータの伝送について説明する。フォーマット変換システム１３０から、フォーマット変換システム２５０へは、納税者（金融機関の顧客でもある）の未納情報が送信される。一方、フォーマット変換システム２５０から、フォーマット変換システム１３０へは、納税者（金融機関の顧客でもある）の納付情報が送信される。それぞれのデータには税（料）の金額と、納付日時又は納付期限が含まれる。なお、上述したように未納情報４１０及び納付情報４２０は新全銀協フォーマットに準拠した形式へと変換済みである。
【００３６】
次に図３の概念図を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３７】
本実施形態においては、申請がある場合、通知書・納付書発行を行わない完全ペーパーレス化とする。まず自治体納税者使用端末３００を利用する住民へ対してインタラクティブペイメントシステムの利用通知を行う（ステップＳ１）。
【００３８】
ステップＳ１における利用通知を受けた住民が納税者使用端末３００を用いてインタラクティブペイメントシステムを利用するための事前申請を行う（ステップＳ２）。
【００３９】
次に、自治体使用システム１００により納税者使用端末３００を用いている納税者（以下、「納税者」と称呼する。）の未納情報を、上述した新全銀協フォーマットに準拠した形式とし、金融機関使用システム２００へ提供する（ステップＳ３）。金融機関２００は、未納情報を未納・納付管理システム２０２へ取り込む。なお、この未納情報は、図２に示す未納情報４１０に相当するものである。
【００４０】
続いて、納税者がＡＴＭ２４０や、パーソナルコンピュータ若しくは携帯電話機である納税者使用端末３００を用いて、金融機関使用システム２００を利用する（ステップＳ４）。具体的には、運用システム２２０の利用により顧客情報格納システム２１０を参照し、個人・口座の特定を行う。顧客情報格納システム２１０には未納・納付管理システム２３０により現時点での未納・納付情報が格納されている。運用システム２２０は、時点での未納・納付情報を通知し、納税者へ未納分の支払いを促す（ステップＳ５）。
【００４１】
納税者が、未納情報を選択し、口座より引き落としを行うことにより支払いを実現する（ステップＳ６）。なお、ＡＴＭ２４０を利用する場合、現金で支払うことも可能である。
【００４２】
金融機関２００は納税者（１人または複数人）の納付情報をまとめて、新全銀協フォーマットで自治体使用システム１００へ返却する（ステップＳ７）。なお、この納付情報は、図２に示す納付情報４２０に相当するものである。加えて、納付情報の返却と共に金融機関使用システム２００より自治体指定口座へ納税者から支払われた収納金の振り込みを行う。なお、この振り込みは個人口座から自治体指定口座への振込みではない。
【００４３】
最後に、金融機関使用システム２００より返却された収納情報を自治体使用システム１００へ取り込み、消し込み処理を行う（ステップＳ８）。消し込み処理は納付状況管理システム１１０が納税者情報格納システム１２０のデータを書き換えることにより実現される。
【００４４】
なお、本発明の実施形態であるインタラクティブペイメントシステムは、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをそのインタラクティブペイメントシステムとして機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００４５】
また、本発明の実施形態によるインタラクティブペイメントは、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００４６】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、上述したような自治体分野に関わらず、金融機関を利用した決済を行うすべての分野で利用が考えられる。
【００４７】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【００４８】
第１の効果は住民の利便性があがることである。
【００４９】
その理由は、本実施形態を用いることによりこれまでできなかった未納状況の把握や、曜日・時間関係なく支払いが可能となるからである。
【００５０】
第２の効果は、税（料）の収納率の向上へつながることである。
【００５１】
その理由について説明する。現在、住民は役所に訪問しないと未納状況の確認ができない。この点、金融機関の方が自治体に比べ、生活密着度が高く訪問回数が多い。そして、本実施形態では金融機関利用のたびに未納情報が通知され、督促・催告回数が増加する。そのため上記の効果を奏する。具体的には、ＡＴＭ利用のついでに支払うということが可能になる。ＰＣまたは携帯電話を利用の場合、自宅にいながらにして未納状況の確認ができる。
【００５２】
第３の効果は過誤納のリスクを削減できることである。加えて、事務処理工数の削減にも繋がることである。
【００５３】
一般的には当初の納付書により支払いがなかった場合や口座振替不能の場合、督促状や催告書等で納付書を再送付するが、これにより複数回にわたって支払いをするなど過誤納が多いのが現状である。本実施形態では、紙媒体による納付書をなくすことで、過誤納のリスクを削減する。事務処理工数の削減にも繋がる。
【００５４】
第４の効果は資源の削減が実現できることである。
【００５５】
その理由について説明する。一般的には納付書・通知書および滞納した場合の督促状・催告書等すべてが紙媒体での運用をしている。また、コンビニ収納・マルチペイメントシステムでの運用の場合でも、紙媒体に必要事項を印刷し、住民へ送付する仕組みである。この場合、実際の支払いには納付書は不要で資源の無駄である。
【００５６】
一方、本実施形態においては、金融機関システム利用時に画面に必要事項を表示するため、紙媒体が不要となる。よって資源の削減を実現することが可能となる。
【００５７】
第５の効果は自治体職員の事務作業軽減が実現できることである。
【００５８】
その理由は、一般的には未納者・滞納者に対して、支払いを促すよう事務処理を行う必要があるが、本実施形態においては、金融機関システム利用時に自動で支払いを求めることができるため、事務作業の軽減となるからである。
【００５９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６０】
（付記１）  第１のシステムと、前記第１のシステムとデータの送受信を行う第２のシステムを有する対話型支払いシステムにおいて、
前記第１のシステムが、
少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を前記第２のシステムに送信する手段、を備え、
前記第２のシステムが、
前記送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納手段と、
前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用手段と、
前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理手段と、を備え、
前記第１のシステムの利用者が自治体であり、前記第２のシステムの利用者が前記自治体以外の機関であることを特徴とする対話型支払いシステム。
【００６１】
（付記２）  付記１に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記第１のシステムと前記第２のシステム間の前記データの送受信は、全銀協フォーマットに、納付額、未納額、支払期限及び支払日を追加したフォーマットに準拠して行われることを特徴とする対話型支払いシステム。
【００６２】
（付記３）  付記１又は２に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記第２のシステムには前記支払者が利用する端末がインターネットを介して接続されており、当該支払者が利用する端末と前記第２のシステムはインターネットバンキングを用いて前記支払者の口座からの前記金銭の金額の引き落としを実現することを特徴とする対話型支払いシステム。
【００６３】
（付記４）  付記１乃至３の何れか１項に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記第１のシステムは、前記支払者となるべき者に対しての利用通知を行い、当該利用通知に応じて利用申請を行った者を前記支払者として扱うことを特徴とする対話型支払いシステム。
【００６４】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１項に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記運用手段が引き落とした金銭は、前記第２のシステムを利用する機関の口座へと移され、当該移された金銭が前記第１のシステムが指定する口座に振り込まれることを特徴とする対話型支払いシステム。
【００６５】
（付記６）  付記１乃至４の何れか１項に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記運用手段は、前記引き落としに代えて前記支払者からの現金による支払いを受け付け、
前記未納・納付管理手段は、前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭に代えて前記現金を振り込むことを特徴とする対話型支払いシステム。
【００６６】
（付記７）  付記１乃至６の何れか１項に記載の対話型支払いシステムにおいて、
前記第１のシステムと前記第２のシステムは、前記第１のシステムと前記第２のシステムがデータを送受信するための専用線により接続されていることを特徴とする対話型支払いシステム。
【００６７】
（付記８）  利用者が自治体である第１のシステムとデータの送受信を行う対話型支払いシステムにおいて、
前記第１のシステムから、少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を送信され、当該送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納手段と、
前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用手段と、
前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理手段と、を備え、
当該対話型支払いシステムの利用者が前記自治体以外の機関であることを特徴とする対話型支払いシステム。
【００６８】
（付記９）  第１のシステムと、前記第１のシステムとデータの送受信を行う第２のシステムを有するシステムが行う対話型支払い方法において、
前記第１のシステムが、少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を前記第２のシステムに送信するステップと、
前記第２のシステムが、前記送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納ステップと、
前記第２のシステムが、前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用ステップと、
前記第２のシステムが、前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理ステップと、を備え、
前記第１のシステムの利用者が自治体であり、前記第２のシステムの利用者が前記自治体以外の機関であることを特徴とする対話型支払い方法。
【００６９】
（付記１０）  利用者が自治体である第１のシステムとデータの送受信を行う対話型支払いシステムに組み込まれる対話型支払いプログラムにおいて、
前記第１のシステムから、少なくとも、金銭を支払うべき支払者を識別するための情報と、前記支払者が支払うべき金銭の金額と、前記金銭の支払い期限と、前記金銭が支払い済みであるか否かの情報と、を含む情報である未納・納付情報を送信され、当該送信された未納・納付情報を格納する顧客情報格納手段と、
前記金銭を支払うべき支払者からの問い合わせがあった場合に、前記格納した前記未納・納付情報の内容を前記支払者に紙媒体を用いることなく通知し、当該通知をした前記支払者からの支払い指示を受け付けた場合に、当該支払者の口座から前記金銭の金額を引き落とすと共に当該引き落とした金額に関しての前記未納・納付情報を支払い済みへと書き換える運用手段と、
前記書き換えた前記未納・納付情報を納付情報として前記第１のシステムに送信すると共に前記第１のシステムが指定する口座に前記引き落とした金銭を振り込む未納・納付管理手段と、を備え、
当該対話型支払いシステムの利用者が前記自治体以外の機関である対話型支払いシステムとしてコンピュータを機能させることを特徴とする対話型支払いプログラム。
【符号の説明】
【００７０】
１００  自治体使用システム
１１０  納付状況管理システム
１２０  納税者情報格納システム
１３０  フォーマット変換システム
１４０  申請管理システム
２００  金融機関使用システム
２１０  顧客情報格納システム
２２０  運用システム
２３０  未納・納付管理システム
２４０  ＡＴＭ
２５０  フォーマット変換システム
３００  納税者使用端末
【図１】
2012063915.tif 000003
【図２】
2012063915.tif 000004
【図３】
2012063915.tif 000005