(57)【要約】【課題】プリンタが用紙搬送時トレイに用紙があるにもかかわらず、給紙ローラを回しても用紙がすべってしまい給紙エラーとならないようにする画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、給紙ローラ停止判定手段によって停止と判断された後、次に給紙ローラ停止判断手段によって停止と判断するための回転数を変更し、搬送ローラ到達検知手段によって搬送ローラへ用紙が到達できた場合に、そのときの回転数を給紙ローラ回転数保持手段によって保持しておき、次の印刷から給紙ローラ回転数保持手段によって保持している回転数を給紙ローラ停止判断手段で用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行うための用紙を搭載する給紙トレイと、前記用紙を画像形成位置まで搬送する搬送ベルトと、前記給紙トレイから前記搬送ベルトへ用紙を移動させる給紙ローラとを搭載し、前記給紙ローラを前記給紙トレイの前記用紙に接触させた状態で前記給紙ローラを回転させることで前記用紙を前記搬送ベルトへ移動させる画像形成装置において、
前記給紙ローラが回転し始めてからの回転数を計測する給紙ローラ回転数計測手段と、
前記給紙ローラ回転数計測手段によって計測された回転数を保持する給紙ローラ回転数保持手段と、
前記給紙ローラ回転数計測手段によって計測された回転数に応じて前記給紙ローラの回転を停止させるかどうかを判定する給紙ローラ停止判定手段と、
前記用紙が前記搬送ローラへ到達したことを検知する搬送ローラ到達検知手段と
を有し、
前記給紙ローラ停止判定手段によって停止と判断された後、次に給紙ローラ停止判断手段によって停止と判断するための回転数を変更し、
前記搬送ローラ到達検知手段によって前記搬送ローラへ前記用紙が到達できた場合に、そのときの回転数を前記給紙ローラ回転数保持手段によって保持しておき、
次の印刷から前記給紙ローラ回転数保持手段によって保持している回転数を前記給紙ローラ停止判断手段で用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
給紙を行う前記給紙トレイによって前記給紙ローラ停止判断手段で用いる回転数が異なっていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙の紙種によって前記給紙ローラ停止判断手段で用いる回転数が異なっていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙が同じ紙種の場合のみ次の印刷から前記給紙ローラ回転数保持手段によって保持している回転数を前記給紙ローラ停止判断手段で用いることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷を行う際にトレイの用紙を搬送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタにおいて印刷を行う際、印刷を行うヘッドがある位置までトレイの用紙を搬送する。
【０００３】
印刷を行うヘッドがある位置には搬送ローラといって、用紙におけるヘッドの走査位置を変えるために搬送ローラがあるが、トレイ内の用紙を給紙ローラによってトレイ内から搬送ローラへ移動させた後、搬送ローラによって位置が変わる。
【０００４】
ただし、印刷開始をしようとしても、用紙がなかった場合は、いくら給紙ローラをまわし続けても搬送ローラへ用紙が到達することがないことから、あらかじめ印刷開始時間からのきめられた時間を越えても用紙が来ない場合にはエラーとして印刷を終了するようにしている。
【０００５】
ここで、特許文献１には用紙搬送時に、給紙エラーと判断する時間が紙種ごとに変えることができ、繰り返し上限回数は、ユーザによって設定される。
する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、用紙の表面の摩擦力によって、給紙ローラが用紙に接していて給紙ローラが回転していてもすべってしまって用紙を搬送ローラへ移動させることができない。
【０００７】
また、少しずつでも移動させることができるような場合でも、時間によってエラーとなってしまい、時間をかければ搬送ローラまで到達し印刷が可能にもかかわらず、印刷ができない。
【０００８】
本発明は、以上に示した問題を鑑みてなされたものであり、プリンタが用紙搬送時トレイに用紙があるにもかかわらず、給紙ローラを回しても用紙がすべってしまい給紙エラーとならないようにする画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、印刷を行うための用紙を搭載する給紙トレイと、用紙を画像形成位置まで搬送する搬送ベルトと、給紙トレイから搬送ベルトへ用紙を移動させる給紙ローラとを搭載し、給紙ローラを給紙トレイの用紙に接触させた状態で給紙ローラを回転させることで用紙を搬送ベルトへ移動させる画像形成装置において、給紙ローラが回転し始めてからの回転数を計測する給紙ローラ回転数計測手段と、給紙ローラ回転数計測手段によって計測された回転数を保持する給紙ローラ回転数保持手段と、給紙ローラ回転数計測手段によって計測された回転数に応じて給紙ローラの回転を停止させるかどうかを判定する給紙ローラ停止判定手段と、用紙が搬送ローラへ到達したことを検知する搬送ローラ到達検知手段とを有し、給紙ローラ停止判定手段によって停止と判断された後、次に給紙ローラ停止判断手段によって停止と判断するための回転数を変更し、搬送ローラ到達検知手段によって搬送ローラへ用紙が到達できた場合に、そのときの回転数を給紙ローラ回転数保持手段によって保持しておき、次の印刷から給紙ローラ回転数保持手段によって保持している回転数を給紙ローラ停止判断手段で用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、給紙を行う給紙トレイによって給紙ローラ停止判断手段で用いる回転数が異なっていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、用紙の紙種によって給紙ローラ停止判断手段で用いる回転数が異なっていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の画像形成装置において、用紙が同じ紙種の場合のみ次の印刷から給紙ローラ回転数保持手段によって保持している回転数を給紙ローラ停止判断手段で用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、プリンタが用紙搬送時トレイに用紙がある場合に、エラーにならずに印刷を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の内部構成の概要を示す側面模式的説明図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の平面模式的説明図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の側面概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置の制御部の全体ブロック説明図である。
【図５】第１実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】第２実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】第２実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】第３実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】第４実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について内部構成の概要、及び機構部について図１ないし図４を参照して説明する。
なお、図１は内部構成の概要を示す側面模式的説明図であり、図２は同じく平面模式的説明図であり、図３は同機構部の全体構成を説明する側面概略構成図である。
【００１６】
図１を参照すると、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月の給紙ローラ４３(給紙コロ)及び給紙ローラ４３に対向し、分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙ローラ４３側に付勢されている。
【００１７】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００１８】
また、手差しトレイ２０には、搭載されている用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送るための給紙ローラ４３が搭載されている。詳細を図示していないが、手差しトレイ２０にも給紙ローラ４３に対向し、分離パッドを備えており、この分離パッドは給紙ローラ４３側に付勢されている。
【００１９】
また、給紙トレイ２、あるいは手差しトレイ２０から送られた用紙４３を検知するための用紙検知センサ５８は、搬送ガイド部材４７の下側に備えている。
【００２０】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。この搬送ベルト５１は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。
【００２１】
そして、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に所定の押圧力をかけている。なお、搬送ローラ５２はアースローラの役目も担っており、搬送ベルト５１の中抵抗層（裏層）と接触配置され接地している。
【００２２】
さらに、図１及び図２に示すように、装置本体１の内部後方側にはホストとの間でデータを送受するためのＵＳＢなどの通信回路部（インタフェース）１０１が設けられるとともに、この画像形成装置全体の制御を司る制御部を構成する制御回路基板１０２が設けられている。
【００２３】
このように構成した画像形成装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚づつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド４７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００２４】
また、手差しトレイ２０から用紙４２が1枚づつ分離給紙され、搬送ベルト５１に載り記録ヘッド４３へ送られる。
【００２５】
ところで、画像形成装置は給紙ローラ４３が１回転で用紙を搬送できる長さは設計の段階でわかっていることから、印刷開始後に給紙ローラ４３が回転数から搬送距離を求めることができ、印刷開始後からのある回転数が回転しても上記用紙検知センサ５８で紙が無いと判定された場合にいったん回転を停止させる、あるいはエラーとして印刷終了とすることで、用紙が無い場合にいつまでも回転しているのを防いでいる。
ただし、給紙ローラ４３の回転の開始と回転の停止させることを何度か行った上でエラーとして印刷終了するでもよいし、1度の回転の停止時にエラーとしてもよい。
【００２６】
また、図示しない制御回路によってＡＣバイアス供給部から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００２７】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。
【００２８】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図４を参照して説明する。なお、同図は同制御部の全体ブロック説明図である。
【００２９】
制御部は、この画像形成装置全体の制御を司る、本発明に係る判定手段及び回復動作を制御する手段などを兼ねたマイクロコンピュータで構成した主制御部３０１及び印刷制御を司るマイクロコンピュータで構成した印刷制御部３０２とを備えている。
【００３０】
そして、主制御部３０１は、通信回路１０１から入力される印刷処理の情報に基づいて用紙４２に画像を形成するために、前述したように、主走査モータ２０１や副走査モータ２０５を主走査モータ駆動回路３０３及び副走査モータ３０４を介して駆動制御するとともに、印刷制御部３０２に対して印刷用データを送出するなどの制御を行なう。
【００３１】
また、主制御部３０１には用紙の移動量を検出する搬送量検出回路３０６からの検出信号が入力され、主制御部３０１はこの検出信号に基づいて用紙の移動量及び移動速度を制御する。搬送量検出回路３０６は、例えば給紙ローラ４３の回転軸に取り付けられた回転エンコーダシートのスリット数を、フォトセンサで読み取って計数することで搬送量を検出する。主制御部３０１は、給紙コロ駆動回路３０７に給紙ローラ駆動指令を与えることによって給紙ローラ４３を回転させる。
【００３２】
給紙有無検出回路３０８は前記したように、ガイド４５に取り付けられた給紙の有無を判定するセンサ、またはスイッチを含み、例えば、紙が有る場合スイッチが１、無い場合には０を検出するようになっているとする。
【００３３】
また、副走査モータ駆動回路３０４は、主制御部３０１から入力される搬送量に応じて副走査モータ２０５を回転駆動させて、搬送ローラ５２を回転駆動して搬送ベルト５１を所定の位置に所定の速度で移動させる。
【００３４】
「第１実施例(請求項１)」
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の処理動作について図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
まず、画像形成装置が印刷を開始する（Ｓ００１）。次に、給紙ローラを回転させた後、給紙を停止させることを判定する給紙ローラの回転数Ｘを設定する。ここではたとえばＸ＝５とする（Ｓ００２）。
【００３６】
次に給紙ローラを回転させる（Ｓ００３）。次に紙の有り無しを判定する（Ｓ００４）。
【００３７】
紙がなかった場合、実際の給紙ローラの回転数をｎとし、ｎがＸ以上になったかを判定する（Ｓ００５）。
ｎがＸよりも小さければ（Ｓ００４）に戻る。
ｎがＸ以上であれば給紙ローラを停止する（Ｓ００６）。
【００３８】
次にＸの値を現在のＸの値の２倍にする（Ｓ００７）。
【００３９】
ところで、（Ｓ００６）によって給紙ローラを停止させた場合の回数を保持しておくためのフラグＳＴを用意しておき、初期値は０としておき、電源投入時といった印刷開始前にでも初期値としておくとする。
ここでＳＴの値を現在のＳＴの値＋１とする（Ｓ００８）。
【００４０】
次にＳＴの値がいくつになったか、つまり、何回用紙がないことで停止させたかを判定し、ここではたとえばＳＴが４となったかを判定する（Ｓ００９）。
もし４となっていなかった場合は、再度（Ｓ００３）に戻り給紙を開始する。
もし４だった場合は給紙エラーとする（Ｓ０１０）。
さらにＸ＝５としておく（Ｓ０１１）。
【００４１】
なお、（Ｓ００４）において紙があった場合であるが、搬送ベルトのほうで用紙を搬送できるため給紙ローラを停止する（Ｓ０１２）
【００４２】
次にＳＴの値が１以上かどうかを判定する（Ｓ０１３）。
もし１以上だった場合、給紙ローラの回転開始から停止まで測定していた回転数にマージンを持たせた値ＸｓをＸに設定する（Ｓ０１４）。
このときのマージンはあらかじめ実験などできめておけばよい。
【００４３】
次に、ＳＴを０とする（Ｓ０１５）。
【００４４】
このようにすることで、用紙がない場合にはエラーとして、給紙ローラを停止させることができ、また用紙の摩擦力によって給紙ローラを回転させても用紙なしと判断されてしまうような用紙を使用している場合にエラーとならずに印刷を行うことができ、さらに次に印刷する場合には、用紙が搬送ベルトへ移動させることができた給紙コロの値をそのまま印刷開始時に使うことができるため、次回以降は一度も停止させることがなく、加えて給紙のエラーとすることもなく印刷を行うことができる。
【００４５】
すなわち、同じ紙種でもメーカなどによって異なる摩擦力のため、給紙ローラが回転し始めてから搬送ローラまで到達しないものがある。給紙ローラの回転が開始してか回転数をチェックして、一定の回転数が経過しても搬送ローラに達しなかった後で再度ローラを回転させる際に搬送ローラに達するかどうかをチェックする給紙ローラの回転数を増やしていく。このとき、搬送ローラに用紙が達した場合に、回転した回転数を保持しておき、次に使用する紙種が同じものだった場合に、給紙エラーとなる回転数のチェックを保持した値とする（給紙エラーとなるまでの経過時間を設定しなおす）ため、給紙エラーが発生する可能性を減らすことができる。
【００４６】
「第２実施例(請求項２)」
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の処理動作について図６および図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
まず印刷を行うトレイがなにかを確認する。ここでは手差しトレイの場合の場合とする（Ｓ０１６）。
手差しトレイの場合にＴＦというフラグを１とする（Ｓ０１７）。また手差しトレイではない場合、ＴＦを０とする（Ｓ０１８）。
【００４８】
次に印刷開始を行う（Ｓ０１９）。このあと（Ｓ０１９）〜（Ｓ０２４）は図５の（Ｓ００１）〜（Ｓ００６）と同じ処理のため説明は省く。
【００４９】
（Ｓ０２４）の次にどのトレイかを示すTFが1であるかを判定する（Ｓ０２５）。
ＴＦが１なら、図５の（Ｓ００７）と同じ処理を行い（Ｓ０２６）、次の（Ｓ０２７）〜（Ｓ０３０）までは図５の（Ｓ００８）から（Ｓ０１１）と同じである。
ここで図５との違いは、トレイによって給紙を停止させることを判定する給紙ローラの回転数Ｘを変更するかどうかとなる。
また、（Ｓ０２２）で紙があると判定された後、給紙ローラを停止する（Ｓ０３１）。
【００５０】
次にＳＴが１以上かどうかを判定し（Ｓ０３２）、ＹｅｓならＴＦが１かどうかを判定する（Ｓ０３３）。
もしＴＦが１ならその後、図５の（Ｓ０１４）と（Ｓ０１５）と同じ処理を行う。
【００５１】
使用する用紙の種類によってはもともと摩擦力が大きく、メーカなどによってもあまり摩擦力がかわらないため、給紙ローラが回ってもすべることがない場合があるが、このすべってしまう用紙は、手差しトレイのように通常のトレイとは別のトレイから給紙させるようにしていることが多い。
このようにしてトレイに応じて給紙ローラの回転数を長くするかどうかを変えることで、もし用紙がなくなったとしても、給紙ローラの回転数を長くすることがなくなるため、モータの寿命を減らすことがなくなり、摩擦力が小さく、給紙ローラが回ってもすべってしまう場合に印刷を行うことができる。
【００５２】
「第３実施例(請求項３と請求項４)」
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の処理動作について図８および図９のフローチャートを参照して説明する。
ただし、図８および図９と図６および図７の処理として異なる点は（Ｓ０３６）と（Ｓ０１６）、（Ｓ０３７）と（Ｓ０１７）、（Ｓ０３８）と（Ｓ０１９）、（Ｓ０５３）と（Ｓ０３３）であり、（Ｓ０３６）では使用する用紙の種類を判定しているが、（Ｓ０１６）では使用するトレイを判定している。
（Ｓ０３７）、（Ｓ０３８）、（Ｓ０５３）はＴＦというフラグをＰＦというフラグに置き換えただけである。
【００５３】
例えば、インクジェット用の用紙はインクが浸透しやすいように表面がコーティングされているが、コーティングによって一般の普通紙に比べて摩擦力が小さくなっている。
機器あるいはドライバで使用する用紙の種類が設定されるが、このようにあらかじめ摩擦力が小さいと思われる用紙だった場合に、前記ＰＦというフラグを１と設定する。
【００５４】
ここでは、インクジェット用の用紙としたが、インクジェット用の用紙以外でもあらかじめ摩擦力が小さいような用紙を使用する場合でも、ＰＦというフラグを１に設定するとしてもよい。
【００５５】
第３実施例のようにすることで、トレイが１つしかない場合もさまざまな用紙に対応しているケースや、用紙設定ができるケースではこちらの方式を実施することで、もし用紙がなくなったとしても、使用する用紙がすべらないような場合には、給紙ローラの回転数を長くすることがなくなるため、モータの寿命を減らすことがなくなり、摩擦力が小さく、給紙ローラが回ってもすべってしまう場合に印刷を行うことができる。
【００５６】
「第４実施例(請求項３と請求項４)」
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の処理動作について図１０および図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
まず印刷する用紙がインクジェット用かどうかを判定する（Ｓ０５６）。
なお、第３実施例と同じようにインクジェット用の用紙の場合だけではなく、あらかじめ摩擦力が小さいような用紙を使用する場合を判定するでもよい。
【００５８】
Ｙｅｓであれば、ＰＦというフラグに１を設定する（Ｓ０５７）。つづけてＸにＸｓを設定する（Ｓ０５８）。このＸｓはこの印刷より前に印刷を行った際に取得したＸｓである。
また（Ｓ０５６）でＮｏだった場合にはＰＦというフラグを０とし（Ｓ０５９）、Ｘに５を設定する（Ｓ０６０）。
【００５９】
この後は図８の（Ｓ０３９）と同じため詳細を省く。
【００６０】
用紙の種類を変えるということはトレイの中身をすべて変えることになるため、あまり行わないが、頻繁に使用する用紙を変えるユーザもいる。
このようなユーザに対して、本第４実施例を用いることで、もし用紙がなくなったとしても、使用する用紙がすべらないような場合には、給紙ローラの回転数を長くすることがなくなるため、モータの寿命を減らすことがなくなり、摩擦力が小さく、給紙ローラが回ってもすべってしまう場合に印刷を行うことができる。
【００６１】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１    装置本体
２    給紙トレイ
２０    手差しトレイ
３３    キャリッジ
３４    記録ヘッド
４１    用紙積載部
４２    用紙
４３    給紙ローラ
４４    分離パッド
４５    ガイド部材
４６    カウンタローラ
４７    搬送ガイド部材
４８    押さえ部材
４９    先端加圧コロ
５１    搬送ベルト
５２    搬送ローラ
５３    テンションローラ
５６    帯電ローラ
５８    用紙検知センサ
１０１    通信回路部
１０２    制御回路基板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特許第３６３２４７３号公報
【図１】
2012046260.tif 000003
【図２】
2012046260.tif 000004
【図３】
2012046260.tif 000005
【図４】
2012046260.tif 000006
【図５】
2012046260.tif 000007
【図６】
2012046260.tif 000008
【図７】
2012046260.tif 000009
【図８】
2012046260.tif 000010
【図９】
2012046260.tif 000011
【図１０】
2012046260.tif 000012
【図１１】
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