(57)【要約】【課題】円滑な見守りを可能とする実用的な見守りセンサを提供する。【解決手段】生体情報検知部および生体反応情報を外部に送信する無線通信部に給電する電源電池と、生体情報センサによる情報検知にトリガをかけるトリガ部とを有するウエアラブルな見守りセンサを提供する。トリガは、空気圧検知部、計時部、無線通信部が受信する自動トリガ信号や測定要求信号により行う。要求信号に基づいて充電状態、装着状態、充電中状態も送信する。充電中は非装着情報を送信せず混乱を避ける。他人の生体反応情報を自分の見守りセンサで受信して互いに共有し、独居世帯同士の連帯感を図る。複数の見守りセンサを交互に充電して使用する場合において、充電中の見守りセンサからの充電完了情報を使用中の見守りセンサで受信し表示する。【選択図】図２０
2012095796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体反応情報を検知する生体情報検知部と、前記生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される生体反応情報を外部に送信する無線通信部と、前記生体情報検知部および前記無線通信部に給電する電源電池と、前記生体情報センサによる情報検知にトリガをかけるトリガ部とを有することを特徴とするウエアラブルな見守りセンサ。
【請求項２】
前記トリガ部は、空気圧検知部であることを特徴とする請求項１記載の見守りセンサ。
【請求項３】
前記トリガ部は、所定時間経過毎にトリガをかける計時部であることを特徴とする請求項１記載の見守りセンサ。
【請求項４】
前記トリガ部は、前記無線通信部が受信するトリガ信号によりトリガをかけることを特徴とする請求項１記載の見守りセンサ。
【請求項５】
前記トリガ部は、前記無線通信部が受信する情報要求信号によりトリガをかけることを特徴とする請求項１記載の見守りセンサ。
【請求項６】
前記無線通信部は、前記要求信号に基づいて前記電源電池の充電状態を外部に送信することを特徴とする請求項５記載の見守りセンサ。
【請求項７】
前記無線通信部は、前記要求信号に基づいて見守りセンサの装着状態を外部に送信することを特徴とする請求項５または６記載の見守りセンサ。
【請求項８】
前記無線通信部は、見守りセンサが充電中であるとき前記要求信号に基づいて見守りセンサの装着状態を外部に送信しないことを特徴とする請求項７記載の見守りセンサ。
【請求項９】
生体反応情報を検知する生体情報検知部と、前記生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、前記生体情報検知部および前記無線通信部に給電する電源電池と、前記記憶部に記憶される生体反応情報および前記電源電池の充電状態を外部に送信する無線通信部とを有することを特徴とするウエアラブルな見守りセンサ。
【請求項１０】
前記無線通信部は、前記電源電池の充電状態が不足のとき生体反応情報を外部に送信しないことを特徴とする請求項９記載の見守りセンサ。
【請求項１１】
前記無線通信部は、前記電源電池の充電状態が不足のとき前記生体情報検知部による検知を行わないことを特徴とする請求項１０記載の見守りセンサ。
【請求項１２】
生体反応情報を検知する生体情報検知部と、前記生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、前記生体情報検知部および前記無線通信部に給電する電源電池と、前記電源電池が充電中であるか否かを検知する充電中検知部と、前記記憶部に記憶される生体反応情報および前記充電中検知部の検知結果を外部に送信する無線通信部とを有することを特徴とするウエアラブルな見守りセンサ。
【請求項１３】
前記無線通信部は、見守りセンサの装着状態か否かを外部に送信するとともに、前記電源電池が充電中であることを前記充電中検知部が検知したとき見守りセンサが未装着状態にあってもこれを外部に送信しないことを特徴とする請求項１２記載の見守りセンサ。
【請求項１４】
生体反応情報を検知する生体情報検知部と、前記生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、前記生体情報検知部および前記無線通信部に給電する電源電池と、見守りセンサが装着中であるか否かを検知する装着検知部と、前記記憶部に記憶される生体反応情報および見守りセンサの装着状態を外部に送信する無線通信部とを有することを特徴とするウエアラブルな見守りセンサ。
【請求項１５】
前記無線通信部は、見守りセンサが装着状態にないとき生体反応情報を外部に送信しないことを特徴とする請求項１４記載の見守りセンサ。
【請求項１６】
生体反応情報を検知する生体情報検知部と、前記生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、表示部と、前記記憶部に記憶される生体反応情報を外部に送信するとともに他人の生体反応情報を前記表示部に表示するために外部から受信する無線通信部とを有することを特徴とするウエアラブルな見守りセンサ。
【請求項１７】
生体反応情報を検知する生体情報検知部と、前記生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、前記生体情報検知部および前記無線通信部に給電する電源電池と、前記電源電池が充電完了であるか否かを検知する充電完了検知部と、前記記憶部に記憶される生体反応情報および前記充電完了検知部の検知結果を外部に送信する無線通信部とを有することを特徴とするウエアラブルな見守りセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守りセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢社会の到来という背景のもとに独居世帯などのための見守りシステムが種々検討されている。例えば、脈の異常の検知により見守りを行うことが提案されている。（特許文献１）
【０００３】
また、生活情報検出手段の出力信号を電子メールで送信する送信手段を備えた生活見守り失すテムも提案されている。（特許文献２）
【０００４】
しかしながら、生活の中での円滑な見守りの実行のためには種々検討すべき課題が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００３／０９６８９２号公報
【特許文献２】特開２００２−２５１６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記に鑑み、円滑な見守りを可能とする実用的な見守りセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明は、生体反応情報を検知する生体情報検知部と、生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶される生体反応情報を外部に送信する無線通信部と、生体情報検知部および無線通信部に給電する電源電池と、生体情報センサによる情報検知にトリガをかけるトリガ部とを有するウエアラブルな見守りセンサを提供する。これによって、無線通信で見守りを行うことができるウエアラブルな見守りセンサが提供できとともに、必要なときにトリガをかけることにより、限られた電源電池が無意味に消費されて肝心の時に見守りができないような不都合が回避できる。また、見守り対象者の状態を生体情報検知部によって直接見守るので、間接的に見守り対象者の状態を推定する場合に比べてより的確な見守りが可能となるとともに、生活環境に格別の見守りセンサを配置する必要もなくなる。
【０００８】
本発明の具体的な特徴によれば、トリガ部は、空気圧検知部であり、例えば見守り対象者が部屋を移動する際のドアの開け閉めによる空気圧変化や階段の昇降による空気圧変化を捉えてトリガをかけることができる。また、他の具体的な特徴によれば、トリガ部は、所定時間経過毎にトリガをかける計時部であり、所定時間毎に見守りを実施することができる。
【０００９】
さらに他の具体的特徴によれば、トリガ部は、無線通信部が受信するトリガ信号によりトリガをかけることができ、これによって例えばベッド、浴槽、トイレ、キッチンなど見守り対象者自身の家庭内設備の使用に応じてトリガ信号を受信し、トリガをかけることができる。この場合も見守り対象者の行動によって発生するトリガ信号自体を間接的な見守り信号とするのではなく、これによるトリガで見守り対象者の状態を生体情報検知部によって直接確認するので、的確な見守りが可能となる。また、他の具体的特徴によれば、トリガ部は、無線通信部が受信する情報要求信号によりトリガをかける。これによって、遠隔地の見守り者からの要求に応じ、見守り対象者の生体情報を検知しその結果を返信することが可能となる。
【００１０】
さらに他の具体的な特徴によれば、無線通信部は、要求信号に基づいて電源電池の充電状態を外部に送信する。これによって、遠隔地の見守り者等は、ウエアラブルな見守りの前提となる電源電池の充電状態を確認することができる。さらに他の特徴によれば、無線通信部は、要求信号に基づいて見守りセンサの装着状態を外部に送信する。これによって、遠隔地の見守り者等は、ウエアラブルな見守りに不可欠な見守りセンサの装着を確認することができる。さらに具体的な特徴によれば、無線通信部は、見守りセンサが充電中であるとき要求信号に基づいて見守りセンサの装着状態を外部に送信しない。これによって、見守りセンサが充電という正常行動のために非装着状態となっているにもかかわらず異常状態として見守りセンサの非装着状態を見守り者等に送信するごとき混乱を防止することができる。
【００１１】
本発明の他の特徴によれば、生体反応情報を検知する生体情報検知部と、生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、生体情報検知部および無線通信部に給電する電源電池と、記憶部に記憶される生体反応情報および電源電池の充電状態を外部に送信する無線通信部とを有するウエアラブルな見守りセンサが提供される。これによって、例えば遠隔地の見守り者は、生体反応情報が得られない時にその原因として充電不足状態を確認することができ、見守り対象者への連絡等適切な対応をとることで見守り体制を復活維持することができる。
【００１２】
上記本発明の具体的な特徴によれば、無線通信部は、電源電池の充電状態が不足のとき生体反応情報を外部に送信しない。これによって、充電不足状態における不適切な生体反応情報の送信による混乱を防止でき、生体反応情報送信の信頼性を高めることができる。他の具体的特徴によれば、無線通信部は、電源電池の充電状態が不足のとき生体情報検知部による検知を行わない。これによって、充電不足状態における不適切な生体反応情報の検知を防止でき、生体反応情報送信の信頼性を高めることができる。
【００１３】
本発明のさらに他の特徴によれば、生体反応情報を検知する生体情報検知部と、生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、生体情報検知部および無線通信部に給電する電源電池と、電源電池が充電中であるか否かを検知する充電中検知部と、記憶部に記憶される生体反応情報および充電中検知部の検知結果を外部に送信する無線通信部とを有するウエアラブルな見守りセンサが提供される。これによって、例えば遠隔地の見守り者は、見守り体制の維持に必要な充電行動についての情報を得ることができる。
【００１４】
上記本発明の具体的な特徴によれば、無線通信部は、見守りセンサの装着状態か否かを外部に送信するとともに、電源電池が充電中であることを充電中検知部が検知したとき見守りセンサが未装着状態にあってもこれを外部に送信しない。これによって、見守りセンサが充電という正常行動のために非装着状態となっているにもかかわらず異常状態として見守りセンサの非装着状態を見守り者等に送信するごとき混乱を防止することができる。
【００１５】
本発明のさらに他の特徴によれば、生体反応情報を検知する生体情報検知部と、生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、生体情報検知部および無線通信部に給電する電源電池と、見守りセンサが装着中であるか否かを検知する装着検知部と、記憶部に記憶される生体反応情報および見守りセンサの装着状態を外部に送信する無線通信部とを有するウエアラブルな見守りセンサが提供される。これによって、例えば遠隔地の見守り者は、見守りに不可欠の見守りセンサの装着状態についての情報を得ることができる。上記本発明の具体的な特徴によれば、無線通信部は、見守りセンサが装着状態にないとき生体反応情報を外部に送信しない。これによって、無意味な電源消費が防止される。
【００１６】
本発明のさらに他の特徴によれば、生体反応情報を検知する生体情報検知部と、生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、表示部と、前記記憶部に記憶される生体反応情報を外部に送信するとともに他人の生体反応情報を前記表示部に表示するために外部から受信する無線通信とを有するウエアラブルな見守りセンサが提供される。これによって、自身の生体反応情報と他人の成体反応情報を互いに共有することが可能となり、たとえば独居世帯同士の相互見守りによる連帯感を感じるとともに、見守りセンサ装着が見守り仲間の会員証のような機能をもち、見守り対象者が見守りセンサを常時装着するための動機付けにもなる。
【００１７】
本発明のさらに他の特徴によれば、生体反応情報を検知する生体情報検知部と、生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、生体情報検知部および無線通信部に給電する電源電池と、電源電池が充電完了であるか否かを検知する充電完了検知部と、記憶部に記憶される生体反応情報および前記充電完了検知部の検知結果を外部に送信する無線通信部とを有するウエアラブルな見守りセンサが提供される。これによって、例えば複数の見守りセンサを交互に充電して使用する場合において、速やかに充電完了の見守りセンサへの交換を行って、見守り体制を継続することが可能となる。このとき、たとえば充電中の見守りセンサからの充電完了情報を使用中の見守りセンサで受信しこれが表示されるよう構成すれば、充電完了の見守りセンサへの速やかな交換がされに促進される。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように、本発明によれば、生体情報測定装置を活用した好適な見守りセンサが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例１を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】図１の実施例１におけるセンサ制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ６の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２のステップＳ３０の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例２を示すブロック図である。（実施例２）
【図６】本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例３を示すブロック図である。（実施例３）
【図７】本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例４を示すブロック図である。（実施例４）
【図８】本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例５を示すブロック図である。（実施例５）
【図９】本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例６を示すブロック図である。（実施例６）
【図１０】本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例７を示すブロック図である。（実施例７）
【図１１】本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例８を示すブロック図である。（実施例８）
【図１２】本発明の実施例２における処理制御部の機能を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例４から実施例６の処理制御部の機能を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例１および実施例７の処理制御部の機能を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のステップＳ２３０の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１４のステップＳ２３４の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例９を示すブロック図である。（実施例９）
【図１８】本発明の実施例９における処理制御部の機能を示すフローチャートである。
【図１９】図１８のステップＳ３２６の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例１０を示すブロック図であり、見守りに好適なものである。
【図２１】図２０の実施例１０を活用した独居世帯の近隣仲間同士による相互見守りシステムのブロック図である。
【図２２】本発明の実施例１０におけるセンサ制御部の動作を示すフローチャートである。
【図２３】図２２のステップＳ３８２の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】図２２のステップＳ３６６の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例１を示すブロック図である。実施例１は、人体の健康管理のための生態情報測定の他、見守りシステムにも応用可能な汎用的特徴を有する。この点は以下の各実施例においても同様である。実施例１は、走行中のランナーの脈波および脈拍さらには構成によっては酸素飽和度の測定が可能な生体情報測定システムとして構成される。そして、その最小単位として、第１ランナーの指に装着可能な第１ランナー指輪センサブロック２、走行中の第１ランナーに伴走する車両への搭載や第１ランナーが通過する給水ポイントまたはトラックのコーナーなどの拠点への設置に適した生体情報の処理ブロック４（以下、「伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４」）、および第１ランナー指輪センサブロック２の出力を較正するための較正センサブロック６を含む。第１ランナー指輪センサブロック２と伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４は、電波８により近距離無線通信が可能であるともに、較正センサブロック６はケーブル１０により伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４に接続可能である。
【００２１】
伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４は、さらに複数のランナーの生体情報処理が可能であり、例えば第２ランナー指輪センサブロック１２とも近距離無線通信を行う。第２ランナー指輪センサブロック１２の構成は第１ランナー指輪センサブロック２と同様なので、図１では内部構成の図示を省略している。また、図１では、簡単のため、第1ランナー指輪センサフロック２および第２ランナー指輪センサブロック１２のみ図示しているが、伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４は他の多数のランナーの指にそれぞれはめられた同様の構成のランナー指輪センサブロックと交信し、各ランナーの生体情報を把握可能となっている。
【００２２】
ランナー指輪センサブロックの較正はランナー毎に行い、例えば、第１ランナー指輪センサブロック２が測定対象の第１ランナーの指に装着されるとともに較正センサブロック６が同一の第１ランナーの指を挟むよう装着されて同時に測定を行う。第２ランナー指輪センサブロック１２他の較正も同様にして第２ランナー他を対象にそれぞれ行われる。
【００２３】
以下、第1ランナー指輪センサブロック２を例にとり、ランナー指輪センサブロックの構成について説明する。第１ランナー指輪センサブロック２は、全体として指輪程度の大きさと重量のブロックにまとめられており、指１４の周囲にはまる指輪部１４により第１ランナー指輪センサブロック２を指１４にはめたとき、発光部１８および受光部２０が指１４の手の甲側の同一側面に接するよう構成される。発光部１８は受光部２０の周囲に同心状に設けられた複数の発光ダイオードを含み、受光部２０はこれら複数の発光ダイオードから射出して指１４内の血液による吸収を受けながら指組織により反射してくる光を共通に受光する。この構成は、発光部１８と受光部２０の相対位置を高精度で容易且つコンパクトに配置するのに適する。また、この構成により、指１４の片側から入射して反対側に抜けることができないような波長の光を測定に用いることも可能となる。
【００２４】
発光部１８および受光部２０を、脈波および酸素飽和度の測定が可能なパルスオキシメータとして構成する場合、発光部は受光部２０を中心に反対側に設けられた少なくとも２対の発光ダイオードを含み、そのうちの一対は、酸化ヘモグロビンと還元ヘモグロビンの吸光度が近似する波長に出力ピークを持つとともに、他の一対は酸化ヘモグロビンと還元ヘモグロビンの吸光度が異なる波長に出力ピークを持つ。このように波長の異なる発光ダイオードを用いるときは、発光タイミングを時分割し、全ての発光波長に受光感度を持つフォトダイオード等を用いた共通の受光部２０により、それぞれの波長の光を分離して受光する。同じ波長の発光ダイオードに関しては、これらを同時に発光させてもよいが、その位置によって測定条件が異なるので、最適の条件の発光ダイオードを見つけるために時分割発光させてもよい。そして、最適の条件の発光ダイオードの出力に基づいて測定を行うようにする。
【００２５】
なお、酸素飽和度の測定を伴わない脈波および脈拍の測定を行う場合には、例えば発光部として青色発光ダイオード等を用いてもよい。また、使用波長の自由度を活用して、出力波長の異なる複数の発光ダイオードを時分割で発光させ、個人差に応じた最適の波長の発光ダイオードを見つけ、その出力により測定を行うよう構成してもよい。発光部１８および受光部２０の構成は以上のものに限らないが、ランナーなど動きの激しい対象を測定するためには上記のような種々の工夫を行うことができる。
【００２６】
第1ランナー指輪センサブロック全体を制御するセンサ制御部２２は、発光部１８の発光タイミングを制御するとともに受光部２０の出力を受けてこれを処理し、脈波、脈拍、酸素飽和度などの生体情報として不揮発記憶部２４に記憶させる。加速度センサ２６は、第1ランナー指輪センサブロック２にかかる加速度を検知するもので、その主な機能は二つある。第一の機能は、第１ランナーの状態を検知するもので、第1ランナーが安静状態にあるか走行状態にあるかの識別および走行状態についても緩速走行か疾走かの識別などを行う。そしてこれらの識別情報を生体情報に付加する。
【００２７】
第二の機能は、ランニングによる振動が測定に与える悪影響を除去するもので、センサ制御部２２は、加速度センサ２５が検知した加速度情報に基づき、受光部２０からの測定情報を補正するとともに、過度の加速度によって測定情報の信頼性が低下したときはその状態下での受光部２０の出力を測定情報から破棄する。不揮発記憶部２４に記憶される生体情報はこのような加速度センサ２５からの情報も加味して処理されたものである。また、センサ制御部２２は時計部２６を有し、不揮発記憶部に記憶させる生体情報に、生体情報取得時のタイムスタンプを付加する。なお、不揮発記憶部２４は、上記のような生体情報の記憶とともに、センサ制御部２２の動作プログラムおよび動作に必要な一時データの記憶を行う。
【００２８】
第１ランナー指輪センサブロック２の近距離通信部２８は、伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４との近距離通信が可能となったとき、不揮発記憶部２４から生体情報を読み出してこれを送信する。センサ電源部３０は蓄電池３２を有し、第１ランナー指輪センサブロック２の各部にそれぞれ所定電圧の電力を供給する。ＵＳＢ等からなる接点部３４は、測定開始前または後において、第１ランナーの指１４から外された第１ランナー指輪センサブロック２を伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４に接続するためのものである。
【００２９】
接点部３４の接続によって第１ランナー指輪センサブロック２は接点３６を介して有線で伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４と交信可能となり、連携のための種々の情報交換を行うとともに、近距離通信部２８によって送信できなかった生体情報がある場合は不揮発記憶部２４からこれを読み出して一括送信する。また、接点部３４の接続により、接点部３４の接点３８を介して伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４からセンサ電源部３０の蓄電池３２への充電が行われる。このようにして第１ランナー指輪センサブロック２を充電のために伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４に接続することにより、不揮発記憶部２４に残存する生体情報を漏れなく伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４に集結することができる。太陽電池４０は、第１ランナー指輪センサブロック２が伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４から分離されて第１ランナーの指１４にはめられた状態において、例えば走行中などに蓄電池３２に補助充電を行うためのものである。
【００３０】
以上のような第１ランナー指輪センサブロック２の機能は、操作部４１に含まれる電源スイッチのオンによって動作開始し、オフによって停止する。また、センサ制御部２２は受光部２０の出力が所定時間以上変化しないことを検出することによって第１ランナー指輪センサブロック２の機能を自動停止させて蓄電池３２の無用な消耗を防止する。自動停止した機能は、操作部４１の電源スイッチオンによって復活させることができる。表示部３９は、第１ランナー指輪センサブロック２の動作状態表示および指１４への正常装着表示など最低限の情報表示を行う。
【００３１】
伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４の処置制御部４２は、近距離通信部４４によって受信される電波８または接点部４６の接点４８を介して有線で入力される第１ランナー指輪センサブロック２からの生体情報を処理し、生体情報に基づく第1ランナーの状態判断および表示のための処理を行う。この状態判断は予め登録されている典型的な脈波パターンとの比較等によって自動的に行われる。処理結果は、表示部５０またはスピーカ５２によって表示またはアナウンスされる。また、処理結果は生体情報の履歴として記憶部５４に記憶される。この生体情報履歴は、生体情報取得のタイムスタンプおよびランナーのＩＤに基づき、個人別に時間順に記憶される。また、記憶部５４に記憶された生体情報は、処理制御部４２によって個人別および全ランナー平均にて統計処理され、表示部５０またはスピーカ５２によって表示またはアナウンスされる。なお、記憶部５４は、上記のような生体情報の記憶とともに、処理制御部４２の動作プログラムおよび動作に必要な一時データの記憶を行う。
【００３２】
操作部５６は、上記の種々の処理や表示／アナウンスの指示入力または種々の設定入力を行う。また、処理電源部５８は大容量蓄電池または電力線による一次電源を有し、伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４の各部にそれぞれ所定電圧の電力を供給する。さらに処理電源部５８は、接点６２を介して、接点部４６に接続された第１ランナー指輪センサブロック２に充電電力を供給するとともに、接点部６４を介してケーブル１０にて接続された較正センサブロック６に電力を供給する。
【００３３】
較正センサブロック６は、構成制御部６６によって制御されており、較正の際は、既に概説したように  第１ランナー指輪センサブロック２を測定対象の第１ランナーの指１４に装着するとともに較正センサブロック６の発光部６８および受光部７０の間に第１ランナーの他の指７２を挟み、処理制御部４２の統括の下に、電波８およびケーブル１０を介したセンサ制御部２２と較正制御部６６の連携によって、同時に測定を行う。この較正は、例えば第１ランナーを伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４近傍に着席させて行う。そして、較正センサブロック６の測定結果を基準に第１ランナー指輪センサブロック２の測定結果との比較により較正データを記憶部５４または不揮発記憶部２４に記憶させる。較正センサブロック６の記憶部７４は、較正制御部６６の動作プログラムおよび動作に必要な一時データの記憶を行う。また、較正電源部７６は、ケーブル１０に接続される接点７８を介し、伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４の一次電源６０から給電を受けて、較正センサブロック６の各部にそれぞれ所定電圧の電力を供給する。
【００３４】
実施例１では、測定対象をランナーとして説明しているが、実施例１の構成は対象をランナーに限るものではなく、フィットネスクラブやスポーツジムやなど多数の人が種々の運動を行っている場所における各人の生体情報の取得、分析、統計化に有益なものである。この場合、伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４は拠点としてのスポーツジムやアスレチックセンターのトレーニング室内に設置されることになる。
【００３５】
図２は、図１の実施例１におけるセンサ制御部２２の動作を示すフローチャートである。フローは操作部４１の電源スイッチのオンによってスタートし、ステップＳ２で表示部３９に電源オン状態の表示を指示する。そしてステップＳ４で蓄電池３２の充電が充分かどうかチェックし、充分であればステップＳ６のＩＤ処理に移行して第１ランナー指輪センサブロック２のＩＤや第１ランナーの個人ＩＤの登録などに関する処理を行う。その詳細は後述する。
【００３６】
ステップＳ６のＩＤ処理が完了すると、ステップＳ８で電源オンから所定時間が経過したかどうかチェックし、経過がなければステップＳ１０で発光部１８の間欠予備発光を指示してステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、受光部Ｓ２０の出力に基づき第１ランナー指輪センサブロック２が指１４に装着されたかどうかチェックする。装着が検知されなければステップＳ１４に移行し、表示部３９に装着案内表示を指示してステップＳ８に戻る。以下、ステップＳ８で所定時間が経過するかステップＳ１２で指への装着が検知されるまでステップＳ８からステップＳ１４を繰り返し、指装着を待つ。このようにして測定のための発光部１８と受光部２０が指装着有無のチェックに兼用される。また、指装着検知のための発光部１８の発光は測定時と異なる間欠発光として消費電力を抑える。
【００３７】
一方、ステップＳ１２で受光出力により指への装着が検知されるとステップＳ１６に移行し、表示部３９に装着中である旨の表示を指示してステップＳ１８に移行する。このとき、ステップＳ１６にて併せて伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４に装着完了の旨通信により通知する。ステップＳ１８では、指への装着が検知されてから所定時間が経過したかどうかがチェックされ、経過がなければステップＳ２０に進んで操作部４１により測定開始操作が行われたかどうかチェックする。そして測定開始操作が検知されなければステップＳ１８に戻り、所定時間が経過しない限りステップＳ１８とステップＳ２０を繰り返して測定開始操作を待つ。
【００３８】
ステップＳ２０で測定開始操作が検知されるとステップＳ２２に移行し、発光部１８の複数のＬＥＤの時分割発光に基づく受光部２０の出力をサンプリングする。そしてステップＳ２４に進み、サンプリング時点における加速度センサ２５の出力をチェックし、加速度が検知されているかどうかチェックする。加速度検知があればステップＳ２６に移行して走行状態であることおよび緩速走行から疾走までの走行状態の程度を判定するとともにステップＳ２８で検知した加速度自体も記憶してステップＳ３０に進む。一方ステップＳ２４で加速度の検知がなければステップＳ３２に移行して安静状態であると判定してステップＳ３０に移行する。ステップＳ３０では、ステップＳ２２でサンプリングされた出力およびステップＳ２４で検知された加速度に基づいて測定処理を行うとともに測定結果の送信処理を行う。その詳細は後述する。
【００３９】
ステップＳ３０の測定／送信処理が終了するとステップＳ３４に進み、蓄電池３２の充電が充分かどうかチェックし、充分であればステップＳ３６に進んで操作部４１による電源スイッチのオフ操作が行われたかどうかチェックする。一方ステップＳ３４で蓄電池の充電が不充分であると判断されたときはステップＳ３８に移行し、測定を維持する上で充分な出力が太陽電池４０から得られているかチェックし、出力が充分であればステップＳ３６のオフ操作チェックに移行する。いずれの場合も、ステップＳ３６でオフ操作が検知されなければステップＳ２２に戻る。
【００４０】
以下、ステップＳ３６においてオフ操作が検知されるまで、ステップＳ２２からステップＳ３８を繰り返して、測定を継続する。ここで、ステップＳ２２におけるサンプリング数は時分割して発光しているそれぞれのＬＥＤの受光出力について１回でもよいが、複数回のサンプリングをまとめて行ってもよい。後者の場合は、脈波形状が認識できる程度のサンプリングをまとめて行うよう構成してもよい。これについては、ステップＳ２２からステップＳ３８に割り振る時間と脈波測定および加速度検知の分解能によって適宜決定することができる。またステップの構成も同趣旨の機能を達成するために適宜変更が可能である。
【００４１】
これに対し、ステップＳ３６でオフ操作が検知された時は、直ちにフローを終了する。フローの終了によって、第１ランナー指輪センサブロック２の電源はオフされる。このとき、第１ランナー指輪センサブロック２に未送信の測定データが残っていても、不揮発記憶部２４が電力消費なしで測定データ保持し、次の送信機会を待つ。また、ステップＳ３８で太陽電池出力が不充分であると判断された時も直ちにフローを終了して第１ランナー指輪センサブロック２の電源をオフする。また、ステップＳ４で蓄電池の充電が不充分であると判断されたときはステップＳ４０に移行し、表示部３９に充電の必要性を案内する表示をする。さらに、ステップＳ４２に進んで、表示部３９に強制電源オフを予告する表示を指示し、フローを終了する。また、ステップＳ８で所定時間の経過が検知されたとき、またはステップＳ１８で所定時間の経過が検知されたときはステップＳ４２に移行し、同様に強制電源オフを予告する表示を指示してフローを終了する。
【００４２】
図３は、図２のステップＳ６におけるＩＤ処理の詳細を示すフローチャートであり、フローがスタートするとまずステップＳ５２において第1ランナー指輪センサブロック２のＩＤが伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４に登録済かどうかチェックする。未登録であればステップＳ５４に移行し、表示部３９にセンサＩＤ未登録である旨の表示を行う指示をするとともにステップＳ５６で伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４と交信可能かどうかチェックする。そして交信可能であればステップＳ５８に進み、センサＩＤの送信および登録完了確認信号手続きなどを含むセンサＩＤ登録処理を行う。ステップＳ５８では交信途絶や致命的な誤操作など不良等何らかのトラブルで登録がうまくいかなかった場合でもフローをロックすることなくステップＳでステップＳ６０に移行し、センサＩＤの登録が完了したかどうかチェックする。そして完了が確認されるとステップＳ６２に移行する。一方、ステップＳ５２で第1ランナー指輪センサブロック２のＩＤが伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４に既に登録済であることが確認されたときは、直ちにステップＳ６２に移行する。
【００４３】
ステップＳ６２では、第1ランナー指輪センサブロック２を用いて較正した第1ランナーの較正データが個人ＩＤとともに伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４に登録済かどうかチェックする。未登録であればステップＳ６４に移行し、表示部３９に個人ＩＤ未登録である旨の表示を行う指示をするとともにステップＳ６６で伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４と交信可能かどうかチェックする。そして交信可能であればステップＳ６８に進み、較正／個人ＩＤ登録処理を行う。この較正／個人ＩＤ登録処理は、第1ランナー指輪センサブロック２を用いた第1ランナーについての較正処理および個人ＩＤを付した較正データの送信および登録完了確認信号手続きなどを含むものである。ステップＳ５８と同様にして、ステップＳ６８でも何らかのトラブルで登録がうまくいかなかった場合でもフローをロックすることなくステップＳでステップＳ７０に移行し、較正の完了および較正データを伴う個人ＩＤの登録が完了したかどうかチェックする。そして完了が確認されるとステップＳ７２に移行する。一方、ステップＳ６２において、第1ランナー指輪センサブロック２を用いて較正した第1ランナーの較正データが個人ＩＤとともに伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４に登録済であることが確認されたときは、直ちにステップＳ７２に移行する。
【００４４】
ステップＳ７２に至ったということは、センサＩＤおよび個人ＩＤとその個人についてそのセンサで行った較正データ登録済であることを意味するので、センサＩＤと個人ＩＤの指定に基づき、伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４から較正データを受信する。そして受信した較正データはステップＳ７４で吹きはつき億部２４に記憶される。これによって、バラツキの可能性のあるどのセンサを用いて測定したとしても、同一個人ＩＤで特定される個人に関しバラツキが較正された測定データが伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４に送信されることになる。ステップＳ７６では、このような環境化での測定で得られる、個人ＩＤおよびタイムスタンプ付の較正済測定データを送信する準備手順をセットしてフローを終了する。
【００４５】
図４は、図２のステップＳ３０における測定／送信処理の詳細を示すフローチャートであり、フローがスタートするとまずステップＳ８２において、時分割発光の各ＬＥＤを光源とする最新のサンプリング受光出力を仮記憶し、ステップＳ８４で累積のサンプリング数が所定数の達したかどうかチェックする。この所定サンプリング数は、脈波形状を判断するに充分な数とする。ステップＳでサンプリング数が所定値に到達したことが確認されるとステップＳ８６に進み、時分割発光の各ＬＥＤを光源とする脈波をそれぞれ評価する処理を行う。この評価は、出力の絶対的な大きさおよびＳ／Ｎに基づいて行う。そしてこの評価に基づき、ステップＳ８８で最適のＬＥＤを光源とする受光出力を選択し、ステップＳ９０で選択したＬＥＤ出力群を脈波情報として不揮発記憶部２４に正式記憶する。
【００４６】
次いで、ステップＳ９２において正式記憶したサンプリング出力中に通常ありえない異常値があるかどうかチェックする。これがないことが確認されるとステップＳ９４でサンプリング出力が通常ありえない不連続変化を示しているかどうかチェックし、不連続変化があればステップＳ９６に移行する。また、ステップＳ９２で個別異常値が検知されたときは直接ステップＳ９６に移行する。ステップＳ９６では、これらの異常値または不連続性の原因として予め知られている相関を持つパターンの加速度が記憶されているかどうかをチェックし、該当があればステップＳ９８に進んで、加速度の相関から本来あるべき測定値を推定して異常値の補正または不連続性の補正を行ってステップＳ１００に移行する。一方、ステップＳ９６で相関加速度の記憶が検知されなかったときは直接ステップＳ１００に移行する。
【００４７】
ステップＳ１００では、以上のような補正を行った後の出力（補正を行わなかった場合も含む）がなお所定範囲外に逸脱しているかどうかチェックし、該当すればステップＳ１０２に進んでその出力を破棄してステップＳ１０４に移行する。一方、ステップＳ１００で補正後の出力が所定範囲外にあることが検知されない場合は直接ステップＳ１０４に移行する。また、ステップＳ９４で不連続変化が検知されなかったときは直接ステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０４では、以上のようにして処理された所定サンプリング数の受光出力（これを「ユニット脈波情報」と称することとする）を新規に記憶する。また、ステップＳ１０６では、このユニット脈波情報の記憶に走行状態または安定状態の判定情報を付加してステップＳ１０８に進む。なお、ステップＳ８４でサンプリング数が所定値に達したことが検知されない場合は、まだユニット脈波情報を形成するには出力のサンプリング数が不足しているので直接ステップＳ１０８に進む。
【００４８】
ステップＳ１０８では、伴走車両搭載／拠点設置処理ブロック４と交信可能かどうかをチェックし、可能であればステップＳ１１０で未送信のユニット脈波情報の有無をチェックする。そして未送信脈波ユニット情報があればステップ１１２に進んでこれを一括自動送信してフローを終了する。一方、ステップＳ１０８で交信可が検知できないとき、またはステップＳ１１０で未送信ユニット脈波情報がないと判断されたときは直ちにフローを終了する。
【実施例２】
【００４９】
図５は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例２を示すブロック図である。実施例２も、実施例１と同様にして走行中のランナーの脈波および脈拍さらには構成によっては酸素飽和度の測定が可能な生体情報測定システムを構成しており、ランナーの指に装着可能なランナー指輪センサブロック１０２、およびこれと近距離無線通信可能な携帯電話１０４を主な構成要素とする。携帯電話１０４は、ランナー指輪センサブロック１０２から受信した生体情報の処理ブロックとしても機能するので、以下、「携帯電話／処理ブロック１０４」と称する。実施例２の生体情報測定システムは、はさらに、携帯電話／処理ブロック１０４の蓄電池１６０に充電を行うための電力線充電器ブロック１０６を含む。この電力線充電器ブロック１０６は通常の携帯電話の充電器と同様の構成であって、ＡＣアダプタ１０８を介して交流電力線の電力を所定電圧の直流に変換して充電用接点部１１０から出力するものであるが、ランナー指輪センサブロック１０２の蓄電池３２の充電器としても兼用される。
【００５０】
実施例２の構成の大半は実施例１と同様であり、実施例１と共通する部分については共通の番号を付して説明を省略するとともに、異なるところを中心に説明する。実施例２のランナー指輪センサブロック１０２は、有線交信や充電のために携帯電話／処理ブロック１０４に接続されることはないが、携帯電話／処理ブロック１０４の充電用接点部１１２と接点形状、定格電流および定格電圧が同規格の充電用接点部１１４を有しており、携帯電話／処理ブロック１０４における処理電源部１１６の蓄電池１１８を充電する場合と同様にして、充電用接点部１１４を電力線充電器ブロック１０６の充電用接点部１１０に接続することにより蓄電池３２を充電することができる。
【００５１】
携帯電話／処理ブロック１０４は、通常の携帯電話に必要な機能を提供するための携帯電話機能部１２０および電話回線通信部１２３を有する。また、通話のためにスピーカ５２とともにマイク１２４を有する。以上の構成によって、実施例２におけるランナー指輪センサブロック１０２からに携帯電話／処理ブロック１０４への生体情報の送信は、電波８による近距離通信部２８と近距離通信部４４の通信により行われる。なお、携帯電話／処理ブロック１０４が受信し処理した生体情報は、携帯電話機能部１２０と電話回線通信部１２３によって例えばかかりつけの医師に適宜送信することができる。またこの送信は生体情報取得時に自動的に行われるよう設定しておくこともできる。
【００５２】
実施例２のランナー指輪センサブロックには、実施例1と同様にして操作部４１が設けられているが、主に電源のオンオフ操作を担当し、生体情報取得のための種々の操作は、携帯電話／処理ブロック１０４の操作部５６の操作によって集中的に行われる。また、操作に伴う生体情報取得に関する種々の表示も主に携帯電話／処理ブロック１０４の表示部５０が担当し、ランナー指輪センサブロック１０２の表示部３９はオンオフ状態の表示等限られた表示のみを担当する。これによって、ランナー指輪センサブロック１０２はアプリケーションの一つとして生体情報取得機能を持った携帯電話のセンサアクセサリとして機能し、生体情報取得に関する操作および表示の大半は携帯電話／処理ブロック１０４側で集中管理される。従って、生体情報の取得および送信の指示も携帯電話／処理ブロック１０４側から行われる。
【００５３】
実施例２のセンサ制御部１２２の機能の大半は、図２に示した実施例１のフローチャートに基づいて実行することができる。異なる部分について説明すると、まず、実施例２では、ランナー指輪センサブロックが携帯電話／処理ブロックの所有者専用のものであった場合、ステップＳ６におけるＩＤ処理を省略することができる。但し、実施例１と同様にして複数のランナーにそれぞれランナー指輪センサブロックが装着され、コーチ等が携帯電話／処理ブロック１０４を保持して伴走する場合等では、ステップＳ６のＩＤ処理を活用することができる。
【００５４】
次に、実施例２では、図２のフローチャートのステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ４０、Ｓ４２等における「表示」は、それぞれ「携帯電話／処理ブロック１０４の表示部５０への表示指示」と読み替えて理解するものとする。さらに、ステップＳ２０における「測定開始操作？」は、「携帯電話／処理ブロック１０４からの測定開始信号受信？」と読み替えて理解するものとする。
【００５５】
また、図２のステップＳ３０の測定／送信処理の詳細を示す図４のフローチャートについても、実施例２では、若干の変更を要する。実施例２のランナー指輪センサブロック１０２は、帯電話／処理ブロック１０４からの指示信号に基づき、生体情報送信に関して一括送信モードおよびリアルタイム送信モードのいずれかのモードが設定される。そして、一括送信モードが設定されている場合、図４のステップＳ１０８は「携帯電話／処理ブロック１０４からの送信要求あり？」と読替えて理解するものとする。一方、リアルタイム送信モードが設定されている場合、ステップＳ１０８は「携帯電話待受け中？」と読み替えるものとする。つまり、リアルタイム送信モードでは、携帯電話が待受け中で他の機能が実行中でない限り、ユニット脈波情報が作成され次第送信が行われ、通話中など携帯電話が他の機能を実行するとその間、送信が保留待機されることになる。
【実施例３】
【００５６】
図６は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例３を示すブロック図である。実施例３も、実施例１および実施例２と同様にして走行中のランナーの脈波および脈拍さらには構成によっては酸素飽和度の測定が可能な生体情報測定システムを構成しており、ランナーの指に装着可能な防水型ランナー指輪センサブロック２０２、およびこれと近距離無線通信可能なランナー腕時計２０４を主な構成要素とする。ランナー腕時計２０４は、防水型ランナー指輪センサブロック１０２から受信した生体情報の処理ブロックとしても機能するので、以下、「ランナー腕時計／処理ブロック２０４」と称する。実施例３の生体情報測定システムは、はさらに、ランナー指輪センサブロック２０２の蓄電池３２の充電を行うための無接点充電器ブロック２０６を含む。
【００５７】
実施例３の構成の大半は実施例２と同様であり、実施例２と共通する部分については共通の番号を付して説明を省略する。なお、ランナー腕時計／処理ブロック２０４は、データ通信専用の電話回線通信部を有しており、実施例２と同様にして、生体情報データをかかりつけの医師に適宜送信することができる。実施例３が実施例２と異なるのは、防水型ランナー指輪センサブロック２０２が無接点充電誘導部２０８を有し、これが無接点充電器ブロックの無接点充電磁誘導部２１０と近接させられることにより、電磁誘導で充電電圧を発生することである。無接点充電器ブロック２０６はこの充電のために無接点充電誘導部２１０に電力を供給する一次電源２１２を有する。この一次電源は大容量電池であってもよいし、実施例２におけるような電力線に接続されるＡＣアダプタであってもよい。なお、ランナー腕時計／処理ブロック２０４の処理電源部２１４は交換式の乾電池２１６を含む。この乾電池２１６は、外部から充電可能な蓄電池に置き換えられてもよい。
【００５８】
実施例３のような防水型ランナー指輪センサブロック２０２は、ランニングによる汗の水洗や、太くて多数での共用の際の水洗に適している。なお、実施例３のような無接点充電誘導部２０８を有する防水型ランナー指輪センサブロック２０２は、実施例１や実施例２の構成においても適宜採用することができる。
【００５９】
ランナー腕時計／処理ブロック２０４は、通常の時計／ストップウォッチ部２１８を有し、ランニングにおけるラップタイムの測定やチェック地点での経過タイムの測定に用いられる。防水型ランナー指輪センサブロック２０２がランナー腕時計／処理ブロック２０４から分離して設けられている理由は、手首が光学的な脈波測定に適さないからである。これに対し、ランナー腕時計／処理ブロック２０４には圧力脈拍センサ２２０が設けられており、ここで測定された脈拍信号は防水型ランナー指輪センサブロック２０２から送信される脈波信号を補正する際の同期信号として利用される。防水型ランナー指輪センサブロック２０２におけるセンサ制御部２２の機能は実施例２とほぼ同様であり、基本的に実施例２で変更された形の図２から図４のフローを採用することができる。
【実施例４】
【００６０】
図７は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例４を示すブロック図である。実施例４は、実施例１から実施例３と同様にして走行中のランナーの脈波および脈拍さらには構成によっては酸素飽和度の測定が可能な生体情報測定システムを構成しており、ランナーの耳朶３０１に装着可能な耳朶センサブロック３０２、これとケーブル通信可能な音楽プレーヤ／処理ブロック３０４、および音楽プレーヤ／処理ブロック３０４からの音楽を聞くためのイヤホンブロック３０６を主な構成要素とする。音楽プレーヤ／処理ブロック３０４は、携帯音楽端末として構成され、上記のようにイヤホンブロックの音源としての音楽プレーヤとして機能するとともに耳朶センサブロック３０２から受信した生体情報の処理ブロックとしても機能する。実施例４についても、実施例２または実施例３と同様にして、音楽プレーヤ／処理ブロック３０４充電用の電力線充電器ブロック等がシステムに含まれるが、煩雑を避けるため、図示を省略している。
【００６１】
実施例４についても、基本構成は実施例２または実施例３と同様なので、共通する部分については実施例２または実施例３と共通の番号を付して説明を省略する。但し、実施例１から実施例３が指を測定対象としているのに対し、実施例４は耳朶３０１を対象としている。そして、発光部１８および受光部２０が耳朶３０１に密着するよう、耳朶センサ３０２を耳朶３０１に挟む挟持構造３０８を有する。このような挟持構造３０８としては、ピンチやフックなどが採用可能である。
【００６２】
一方、音楽プレーヤ／処理ブロック３０４は、音楽信号を出力する音楽プレーヤ機能部３１０を備えており、出力される音楽信号はイヤホンケーブル３１２を通る音信号線３１４を介してイヤホンブロック３０６のスピーカ３１６に伝えられ、イヤホンブロック３０６が挿入される耳穴３１８内に音が出力される。イヤホンケーブル３１２にはさらに音楽プレーヤ／処理ブロック３０４の処理制御部４２と耳朶センサブロック３０２のセンサ制御部３２２を有線で結ぶ生体情報伝達線３１８が通っていて、分岐ケーブル３２０に分岐している。また、イヤホンケーブル３１２には音楽プレーヤ／処理ブロック３０４の処理電源部１１６から耳朶センサブロック３０２のセンサ電源部３２２に電力を供給する電力供給線３２４が通っていて、分岐ケーブル３２０に分岐している。このように、耳栓センサブロック３０２は、イヤホンブロック３０６が挿入される耳穴３１８と同じ耳の耳朶を挟むよう構成されるので、音楽プレーヤ／処理ブロック３０４から耳までの有線の生体信号伝達線をイヤホンケーブル３１２を兼用して設けることが可能となる。
【００６３】
なお、上記の実施例４において、耳朶センサブロック３０２はイヤリングとして構成することも可能である。このとき、ケーブルが繋がっていることが意匠上望ましくない場合は、耳朶センサブロック３０２と音楽プレーヤ／処理ブロック３０４との間の生体情報伝達は、図６と同様の近距離通信部２８および４４を採用して無線通信とすることができる。また、その場合の電源構成としては、センサ電源部３２２に図６と同様の蓄電池３２および無接点充電誘導部２０８を設け、これを図６と同様の無接点充電器ブロックで充電するよう構成することができる。さらに、耳朶センサブロックとしては、図７のように発光部１８から射出して耳朶３０１内の血液による吸収を受けながら耳朶組織により反射して耳朶の同じ側の受光部２０に戻る構成に限るものではない。例えば、受光部２０を耳朶の発光部１８とは反対側に設け、発光部１８と受光部２０で耳朶を挟むよう構成することも可能である。
【００６４】
実施例４のセンサ制御部３２２の機能は実施例２とほぼ同様であり、基本的に実施例２で変更された形の図２から図４のフローを採用することができる。従って、生体情報取得のための種々の操作は、音楽プレーヤ／処理ブロック３０４の操作部５６の操作によって集中的に行われる。また、操作に伴う生体情報取得に関する種々の表示も主に音楽プレーヤ／処理ブロック３０４の表示部５０が担当する。これによって、耳朶センサブロック３０２は生体情報取得機能を持った音楽プレーヤのセンサアクセサリの一つとして機能し、生体情報取得に関する操作および表示は音楽プレーヤ／処理ブロック３０４側で集中管理される。
【００６５】
実施例４のような音楽プレーヤと生体情報測定装置との連携には音楽を鑑賞している耳が測定対象となることに関する上記のような利点の他に種々の利点がある。例えば、生体情報測定中に出力されている音楽が特定できるので、音楽が生体情報に与える影響や相関関係を情報として把握することができる。また、生体情報をモニタに基づいて、緊張や過負荷状態の緩和に適した曲を自動選曲したり、音楽の音量や音質を自動調整したりすることも可能である。
【実施例５】
【００６６】
図８は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例５を示すブロック図である。実施例５は、実施例４と同様にして耳を測定対象として走行中のランナーの脈波および脈拍さらには構成によっては酸素飽和度の測定が可能な生体情報測定システムを構成している。その構成の大半は実施例４と同様なので、共通する部分については実施例４と共通の番号を付して説明を省略する。図８の実施例５が図７の実施例４と異なるのは、センサブロックがイヤホンブロックと一体化され、イヤホンセンサブロック４０２として構成されている点である。また、測定対象は、耳朶ではなく、耳穴内壁となっている。
【００６７】
具体的に説明すると、イヤホンセンサブロック４０２において、発光部１８および受光部２０は、イヤホンセンサブロックが耳穴３１８に挿入されたとき、耳穴３１８の内壁４０４に密着するよう構成される。これによって、発光部１８から射出して耳穴周りの血管内の血液による吸収を受けながら耳穴周りの組織により反射して受光部２０に戻る光が測定される。同時に耳穴３１８内のスピーカ３１６からは鼓膜４０６に向かって音が出力される。また、上記のような一体構成としたことにより、音信号線３１４、生体情報伝達線３１８および電力供給線３２４はそれぞれイヤホンケーブル３１２を通ってイヤホンセンサブロック４０２と音楽プレーヤ／処理ブロック３０４を有線で結んでいる。
【実施例６】
【００６８】
図９は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例６を示すブロック図である。実施例６は、実施例５と同様にして耳を測定対象として走行中のランナーの脈波および脈拍さらには構成によっては酸素飽和度の測定が可能な生体情報測定システムを構成している。実施例６のシステムは、図８の実施例５と同様にして、センサブロックが音楽プレーヤの音出力部であるヘッドホンと一体化され、ヘッドホンセンサブロック５０２として構成されている。また、ヘッドホンセンサブロック５０２は音楽プレーヤ／処理ブロック５０４とワイヤレスで通信する。なお、実施例６における測定対象は実施例４と同様にして耳朶となっている。実施例６の内部構成の基本は実施例１から実施例５と同様なので、共通する部分については実施例１から実施例５と共通の番号を付して説明を省略する。
【００６９】
以下、実施例６の特長となっている部分を具体的に説明する。ヘッドホンセンサブロック５０２には、右耳穴５０６に当たる右耳スピーカ５０８、および右耳朶５１０に当たる右耳発光部５１２と右耳受光部５１４が設けられている。これに対応して、左耳ブロック５１６には、左耳穴５１８に当たる左耳スピーカ５２０、および左耳朶５２２に当たる左耳発光部５２４と左耳受光部５２６が設けられている。左耳ブロック５１６は、ヘッドホンアーム５２８によってヘッドホンセンサに保持されており、ヘンドホンセンサブロック５０２と左耳ブロック５１６によって頭頂部から両耳を挟むよう構成される。これによって、右耳発光部５１２、右耳受光部５１４、左耳発光部５２４および左耳受光部５２６は、ヘッドホンを頭部に装着することによってそれぞれ左右の耳穴の下にある左右耳朶に密着することになり、格別の挟持手段は不要となる。また、左右耳朶をそれぞれ同時に測定することにより脈波測定の情報量が増加する。なお、図９では、図示の単純化のため、ヘッドホンセンサブロック５０２、左耳ブロック５１６およびヘッドホンアーム５２８全体の位置関係は天地が逆に図示されている。
【００７０】
右耳発光部５１２、右耳受光部５１４、左耳発光部５２４および左耳受光部５２６は、それぞれセンサ制御部２２に接続され制御される。また、右耳スピーカ５０８および左耳スピーカ５２０は、それぞれ赤外通信部５３０で受信されるステレオ音信号に基づいて左右の耳穴にそれぞれ音を出力する。音楽プレーヤ／処理ブロック５０４は、赤外通信部５３２によって、音楽プレーヤ機能部３１０から出力される音信号を赤外腺５３４に変換してヘッドホンセンサ５０２の赤外線通信部５３０に送信する。なお、図９では煩雑化を避けるため概念化して図示しているが、赤外線通信部５３０から左耳スピーカ５２０への音信号線および左耳発光部５２４と左耳受光部５２６をセンサ制御部２２に接続している接続線は、実際にはヘッドホンアーム部５２８内部を通してヘッドホンセンサ５０２と左耳ブロック５１６を結んでいる。
【実施例７】
【００７１】
図１０は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例７を示すブロック図である。実施例７は、プールでトレーニング中の複数のスイマーの脈波および脈拍さらには構成によっては酸素飽和度の測定が可能な生体情報測定システムを構成しており、実施例１と同様、その最小単位として、第１スイマーの指に装着可能な防水型第１スイマー指輪センサブロック６０２、プールサイド処理ブロック６０４、および防水型第１スイマー指輪センサブロック６０２の近距離通信部２８から送信される生体情報を受信する近距離通信部群６０６を備えたプール内のコースロープ群６０８を含む。近距離通信部群６０６は第１スイマーがプールのどの位置を泳いでいてもリアルタイムで生体情報を受信できるよう、コースロープ群の随所に受信アンテナ部を設けている。また、このような近距離通信部群６０６またはそのアンテナ部は、少なくともプール内の1本おきの複数のコースロープに分散して設けられており、スイマーがどのコースを泳いでいても、少なくともそのコースの左側または右側のコースロープから生体情報の受信が可能なように構成される。
【００７２】
プールサイド処理ブロック６０４は、上記のようにしてコースロープ６０８に設けられている近距離通信部６０６を介し。さらにプール内の複数のスイマーの生体情報処理が可能であり、例えば第２スイマーの指６１０にはめられた防水型第２スイマー指輪センサブロック６１２の近距離通信部６１４ともコースロープを介して近距離無線通信を行う。防水型第２スイマー指輪センサブロック６１２の構成は防水型第１スイマー指輪センサブロック６０２と同様なので、図１０では近距離通信部６１４以外の内部構成の図示を省略している。また、図１０では、簡単のため、防水型第1スイマー指輪センサフロック６０２および防水型第２スイマー指輪センサブロック６１２のみ図示しているが、プールサイド処理ブロック６０４は、コースロープ６０８に設けられている近距離通信部６０６を介し、プール内の他の多数のスイマーの指にそれぞれはめられた同様の構成の防水型スイマー指輪センサブロックと交信し、各スイマーの生体情報を把握可能となっている。
【００７３】
プールサイド処理ブロック６０４の各部は、ＡＣアダプタ６１６から給電される処理電源部６１８により給電されるとともに、処理電源部６１８は、無接点充電電磁誘導部６２０にも給電している。これによって、防水型第1スイマー指輪センサブロック６０２の無接点充電誘導部２０８をプールサイド処理ブロック６０４の無接点充電電磁誘導部６２０と近接させられることにより、電磁誘導により蓄電池３２への充電が可能である。図１０の実施例７のその他の構成は実施例１から実施例６と同様なので、共通する部分については実施例１から実施例５と共通の番号を付して説明を省略する。特に、防水型第１スイマー指輪センサブロック６０２の内部構成は図６の実施例３とほぼ同じである。但し、実施例３の防水が生活防水程度であるのに対し、実施例１０の防水はスイマーがプールに潜り、かつ水に対する動作も激しいことを考慮し、よりレベルの高い防水仕様となっている。
【実施例８】
【００７４】
図１１は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例８を示すブロック図である。実施例８も、実施例１や実施例２と同様にして人体の脈波および脈拍さらには構成によっては酸素飽和度の測定が可能な生体情報測定システムを構成している。また、実施例８は実施例２と同様携帯電話機能と連携している。しかしながら、実施例２では、携帯電話／処理ブロック１０４の構成が基本的には通常の携帯電話であり、ランナー指輪センサブロック１０２が別に設けられていて形態電話／処理ブロック１０４の処理ブロックとしての機能が携帯電話のアプリケーションソフトの一つとして位置づけられている。これに対し、実施例８は携帯電話７０２が生体情報センサと合体させられており、発光部１８および受光部２０がハードとして携帯電話７０２に搭載されている。
【００７５】
実施例８の構成は、基本的には実施例２におけるランナー指輪センサブロック１０２と携帯電話／処理ブロック１０４が携帯電話７０２として合体したものであり、その内部構成自体は基本的に同様である。従って、実施例２と共通する部分については共通の番号を付して説明を省略するとともに、異なるところを中心に説明する。まず、合体の結果、処理制御部４２とセンサ制御部１２２は携帯電話７０２が近距離通信部等を介さずに携帯電話７０２の内部で直接交信している。また、合体の結果、生体情報測定のための構成要素への給電は処理電源部１１６が兼用している。なお、太陽電池２５はこのような兼用の処理電源部１１６の蓄電池１１８に出力を提供している。さらに、それぞれ設けられていた操作部５６や表示部５０が一つに統合されている。
【００７６】
実施例８のセンサ制御部１２２の機能としては、基本的に実施例２で変更された形の図２から図４のフローを採用することができる。但し、発光部１８と受光部２０が携帯電話７０２の表面に配置された結果、測定はこれら発光部１８と受光部２０の位置に指などを充てることにより行われるので、この形では例えば走行中に生体情報を測定する場合よりも安静時の測定に適する。ランナーとして走行中の測定を行うには、腕装着ベルト保持部７０４に腕装着ベルト７０６を通し、これによって発光部１８および受光部が腕７０８に対向するように、携帯電話７０２を腕に装着する。
【００７７】
図１２は、本発明の実施例２における図５の処理制御部４２の機能を示すフローチャートである。フローは携帯電話／処理ブロック１０４の主電源のオンでスタートし、ステップＳ１２２で電話機の初期立上を行うとともに各部の機能チェックを行う。そしてステップＳ１２４で表示部５０に待ち受けおよびメニュー画面が表示される。このメニューの中には、生体情報測定も含まれており、選択することができる。
【００７８】
次いで、ステップＳ１２６に進み、操作部５６の操作によってメニューから生体情報測定が選ばれて測定の設定がされているかどうかチェックする。設定があればステップＳ１２８でランナー指輪センサブロック１０２の電源がオン状態にあるかどうかチェックし、オン状態であればステップＳ１３０に進む。ステップＳ１３０では、充電案内表示、指装着案内表示および強制オフ予告表示のいずれかの指示が図２のフローに従ってランナー指輪センサブロック１０２から指示されているかどうかチェックする。これらいずれの指示もない場合はステップＳ１３２に進み、操作部５６による測定開始が済んでいるかどうかチェックして、操作済みであればステップＳ１３４に移行する。
【００７９】
一方、ステップＳ１３２で測定開始操作済みが検知されなければステップＳ１２８に戻り、以下、ランナー指輪センサブロック１０２の電源がオンで、且つ充電等の表示の指示がない限り、ステップＳ１２８からステップＳ１３２のループを繰り返して測定開始操作を待つ。なお、後述するように、ランナー指輪センサブロック１０２のオンから所定時間経過しても測定開始操作がなければ図２のステップＳ８によりランナー指輪センサブロックが強制オフとなるので、ステップＳ２３８によって上記のステップＳ１２６からステップＳ１３２のループから抜け、生体情報測定設定がキャンセルされる。
【００８０】
ステップＳ１３４では、リアルタイム送信モード設定がなされているかどうかのチェックが行われ、リアルタイム送信モードであればステップＳ１３６に進んで携帯電話／処理ブロック１０４が通話中または他の生体情報測定以外の機能動作中であるかどうかチェックする。通話中か他機能動作中であればステップＳ１４０に進み、待受状態にない旨の信号をランナー指輪センサブロック１０２に送信してステップＳ１４２に移行する。ランナー指輪センサブロック１０２では、これを受け、図４のステップＳ１０８にてユニット脈波情報の送信を保留する。一方、ステップＳ１３６で通話中および他機能動作中のいずれでもないことが検知されたときはステップＳ１４４に進み、待受中である旨の信号をランナー指輪センサブロック１０２に送信してステップＳ１４２に移行する。ランナー指輪センサブロック１０２では、これを受け、図４のステップＳ１０８からステップＳ１１２にてユニット脈波情報が新たに取得され次第リアルタイムでこれを携帯電話／処理ブロックに送信する。
【００８１】
ステップＳ１４２では、ユニット脈波情報を受信したかどうかチェックし、受信があればステップＳ１４６に進んでユニット脈波情報統合処理を行う。これは、脈波情報の断片であるユニット脈波情報を脈波情報として波長別、および個人別に統合する処理である。ついでステップＳ１４８に進み、脈波の形状の評価や典型パターンとの照合診断などの分析、脈波情報に基づく酸素飽和度等の演算、分析や演算結果の記録およびこれらに基づく生体情報測定結果の表示などの処理を行ってステップＳ１５０に移行する。なお、ステップＳ１４８において、脈波情報を電話回線通信部１２３からかかりつけの医師に自動送信する処理を加えるよう構成してもよい。脈波情報を一方、ステップＳ１４２でユニット脈波情報の受信が検地されない場合は直接ステップＳ１５０に移行する。
【００８２】
また、ステップＳ１３４でリアルタイム送信モードが検知されない場合は、一括送信モードが設定されていることを意味するので、ステップＳ１５２に移行し、操作部５６によって送信要求操作がなされたかどうかがチェックされる。そして送信要求操作が検知されるとステップＳ１４２に移行してユニット脈波情報の受信チェックに入る。一方、ステップＳ１５２で送要求操作が検知されない場合は、直接ステップＳ１５０に移行する。
【００８３】
ステップＳ１５０では、生体情報測定の設定がされているかどうかチェックする。生体情報測定設定は操作部５６の操作で解除できるが、この解除操作の結果、ステップＳ１５０で生体情報測定設定がなされていないことが検知されるとステップＳ１５４に移行する。一方、ステップＳ１５０で生体情報設定の継続が検知されるとステップＳ１２８に戻り、以下、センサブロック電源オフや充電案内等の表示指示または生体情報測定設定の解除がない限りステップＳ１２８からステップＳ１５２を繰り返して測定を継続する。
【００８４】
なお、ステップＳ１２６で生体情報測定設定が検知されない場合も直ちにステップＳ１５４に移行する。また、ステップＳ１２８でランナー指輪センサブロック１０２の電源オンが検知できない場合も、ステップＳ１５６で表示部５０によるセンサブロックの電源オン案内表示を指示してからステップＳ１５４に移行する。さらに、ステップＳ１３０において、充電案内表示、指装着案内表示および強制オフ予告表示のいずれかの指示がランナー指輪センサブロック１０２から指示されているかことが検知された場合も、ステップＳ１５８で表示部５０による該当する案内表示をしてからステップＳ１５４に移行する。
【００８５】
ステップＳ１５４では、通常携帯電話機能の処理が行われる。ステップＳ１５４における通常電話機能処理は、処理の節目または処理の終了により待受／メニュー画面表示に戻った時点でステップＳ１６０に移行し、携帯電話／処理ブロックの主電源をオフする操作が行われたかどうかチェックする。そして主電源オフが検知されるとフローを終了する。一方、ステップＳ１６０で主電源オフが検知されない場合は、ステップＳ１２６に戻り、以下主電源がオフされない限り、ステップＳ１２６からステップＳ１６０を繰り返す。
【００８６】
図１３は、本発明の図７の実施例４から図９の実施例６に示した音楽プレーヤ／処理ブロックにおける処理制御部４２の機能を示すフローチャートである。フローは音楽プレーヤ／処理ブロック３０４または５０４の主電源のオンでスタートする。図１３のフローは図１２のフローと共通部分が多いが、これら共通部分は、後述において個別に説明するように図１３においてまとめて図示するとともに、適宜説明を省略する。図１３のフローがスタートすると、ステップＳ１６２で初期処理を行ってステップＳ１６４に移行する。ステップＳ１６２の初期処理は図１２のステップＳ１２２およびステップＳ１２４に該当する。
【００８７】
次いで、ステップＳ１６４に移行し、操作部５６の操作によって生体情報測定の設定がされているかどうかチェックする。設定があればステップＳ１６６に進み、耳朶センサブロック３０２またはイヤホンセンサブロック４０２またはヘッドホンセンサブロック５０２が測定可能な状態にあるかどうかチェックする。ステップＳ１６６およびステップＳ１６８は、図１２のステップＳ１２８、ステップＳ１３０、ステップＳ１５６およびステップＳ１５８に該当し、これらをまとめて図示したものである。
【００８８】
ステップＳ１６６でセンサブロックが測定可能な状態にあることが検知されるとステップＳ１７０に進み、操作部５６による測定開始が済んでいるかどうかチェックして、操作済みであればステップＳ１７２に移行する。一方、ステップＳ１７０で測定開始操作済みが検知されなければステップＳ１６６に戻り、以下、センサブロックが測定可能な状態にある限り、ステップＳ１６６とステップＳ１７０を繰り返して測定開始操作を待つ。
【００８９】
ステップＳ１７０で測定開始が検知されるとステップＳ１７２に進み、音楽連動モードの設定が行われているかどうかチェックする。音楽連動モードが設定されていればステップＳ１７４に進み、音楽が既に再生中かどうかチェックして再生中でなければステップＳ１７６で生体情報測定との相関に適切な曲を自動選曲しステップＳ１７８でその曲の自動再生を開始してステップＳ１８０に移行する。一方、ステップＳ１７４で音楽が既に再生中であることが検知されたときはステップＳ１８２に移行して生体情報測定との相関情報として再生中の曲名を記録してステップＳ１８０に移行する。また、ステップＳ１７２で音楽連動モードでなければ、直接ステップＳ１８０に移行する。この場合は、音楽が再生されていてもこれと無関係に生体情報測定がおこなわれるとともに音楽が再生されていない場合に自動再生を開始することもない。
【００９０】
ステップＳ１８０の測定／分析／演算／記録／表示処理は、図１２のステップＳ１３４からステップＳ１４８およびステップＳ１５２をまとめたものであり、その内容の説明は省略する。ステップＳ１８０からステップＳ１８４に移行すると、ここで再び音楽連動モードの設定が行われているかどうかチェックする。そして設定が検知されるとステップＳ１８６に進み、音楽相関分析処理が行われる。この相関は、曲のテンポ、拍子、楽器、ダイナミック変化、音量などと生体情報の相関を分析するものであり、曲による精神状態の高揚やリラクゼーション効果などを調べるものである。そしてステップＳ１８８に進み、ステップＳ１８６の分析の結果として生体情報の状態が曲を変更すべき条件に該当するかどうかチェックし、条件に該当すればステップＳ１９０で曲をより適切なものに自動変更してステップＳ１９２に移行する。一方、ステップＳ１８８で曲変更条件に該当しなければ直接ステップＳ１９２に移行する。また、ステップＳ１８４で音楽連動モード設定が検知されない場合も直接ステップＳ１９２に移行する。
【００９１】
ステップＳ１９２では、生体情報測定の設定がされているかどうかチェックする。生体情報測定の解除が検知されるとステップＳ１９４に移行する。一方、ステップＳ１９２で生体情報設定の継続が検知されるとステップＳ１６６に戻り、以下、センサブロックが測定可能な状態でなくなるか生体情報測定設定の解除がない限りステップＳ１６６からステップＳ１９２を繰り返し、測定および設定に応じた音楽との連動を継続する。
【００９２】
なお、ステップＳ１６４で生体情報測定設定が検知されない場合も直ちにステップＳ１９４に移行する。また、ステップＳ１６６でセンサブロックが測定可能な状態でなくなったことが検知された場合も、ステップＳ１６８で表示部５０によるセ案内表示を指示してからステップＳ１９４に移行する。
【００９３】
ステップＳ１９４では、通常音楽プレーヤの処理が行われる。ステップＳ１９４における通常音楽プレーヤ処理は、処理の節目または処理の終了によりメニュー画面表示に戻った時点でステップＳ１９６に移行し、音楽プレーヤ／処理ブロックの主電源をオフする操作が行われたかどうかチェックする。そして主電源オフが検知されるとフローを終了する。一方、ステップＳ１９６で主電源オフが検知されない場合は、ステップＳ１６４に戻り、以下主電源がオフされない限り、ステップＳ１６４からステップＳ１９６を繰り返す。
【００９４】
図１４は、本発明の実施例１における図１の処理制御部４２および本発明の実施例７における図１０の処理制御部４２における機能を示すフローチャートである。フローは伴走車搭載／拠点設置処理ブロック４または図１０のプールサイド処理ブロック６０４の主電源のオンでスタートする。フローがスタートすると、まずステップＳ２０２で伴走車搭載／拠点設置処理ブロック４プールサイド処理ブロック６０４（以下、代表として「拠点」と称する）にて、測定を開始する個人のＩＤが入力されたかどうかチェックする。
【００９５】
拠点において個人ＩＤの入力があった場合はステップＳ２０４に進み、入力されたＩＤが登録済みのものかどうかチェックする。そして登録済みのＩＤでなければステップＳ２０６の個人登録処理を経てステップＳ２０８に移行する。一方、ステップＳ２０４において登録済みのＩＤであることが確認されたときは直接ステップＳ２０８に移行する。なお、ステップＳ２０２において個人ＩＤの入力が確認されなかったときも直接ステップＳ２０８に移行する。
【００９６】
ステップＳ２０８では、特定のセンサブロックにおいて測定を開始する操作があったかどうかチェックする。このチェックは、センサブロックから拠点に測定開始操作の報告通信があったかどうかをチェックすることにより可能である。なお、測定開始操作は拠点側で行うことも可能であり、この場合は、測定開始指示信号をセンサ側に送信する。以上のようなチェックの結果、測定開始操作が検知されるとステップＳ２１０に進み、測定開始操作に先立って測定を開始する個人のＩＤが入力済みかどうかチェックして、入力済みでなければステップＳ２０２に戻り、入力に対応させる。つまり、特定のセンサブロックについて新たに測定を開始する場合、ステップＳ２０８で測定開始操作を検知しても、これに先立って個人ＩＤが入力されていない限り測定には入らない。
【００９７】
一方、ステップＳ２１０で個人ＩＤが入力済みであることが確認されるとステップＳステップＳ２１２に進み、センサが測定を開始する個人の指に装着されたかどうかチェックする。このチェックは、図２のセンサ側のステップＳ１０からステップＳ１４の機能を経て、装着ＯＫ信号を受信することによって可能である。ステップＳ２１２においてセンサ装着が検知されるとステップＳ２１４に進む。一方、ステップＳ２１２でセンサの装着が確認されない場合は、ステップＳ２１６に移行して装着を案内する表示を表示部５０にて行うとともに装着案内信号をセンサに送信してセンサ側の表示部３９でこれを表示させ、ステップＳ２０２に戻る。このようにセンサ装着が確認されない限り、測定操作が行われても測定に入ることはない。
【００９８】
ステップＳ２１４では、センサ固有のＩＤおよびセンサ側で入力した個人ＩＤをセンサから受信してステップＳ２１８に移行する。ステップＳ２１８では、ステップ２１４で受信したセンサＩＤが登録済みのものかどうかチェックする。そして登録済みでなければステップＳ２２０に移行してセンサＩＤの新規登録を行う。次いで、ステップＳ２２２に進み、センサと共同して較正／個人ＩＤ登録処理を行い、較正データをセンサＩＤおよび個人ＩＤで特定できるようにして記憶部５４に記憶するとともにステップＳ２２４に移行する。一方、ステップＳ２１８においてセンサＩＤが登録済みであることが確認された場合にはステップＳ２２６に移行し、今回の測定のためにＩＤを入力した個人の指が今回装着したセンサにおいて較正済みかどうかチェックする。そして較正済みでなければステップＳ２２２の較正／個人ＩＤ登録処理に移行する。また、ステップＳ２２６においてＩＤを入力した個人の指が較正済であることが確認できた場合は、直接す２２４に移行する。
【００９９】
ステップＳ２２４では、センサＩＤおよび個人ＩＤにて特定されるセンサ／個人別較正データを記憶部５４から読み出してセンサに送信する。以上のようなステップＳ２０８からステップＳ２２４の機能に必要な拠点との通信は登録設定専用チャネルにて行われる。次いでステップＳ２２８では、以上の処理により測定データが送信可能となったセンサに送信用チャネルを割り当ててステップＳ２３０に移行する。なお、ステップＳ２０８で測定開始操作が検知されないときは直接ステップＳ２３０に移行する。
【０１００】
ステップＳ２３０は、拠点の制御下にある測定中の複数のセンサブロックのうちデータを受信するセンサを一つ指定する処理を行う。その詳細は後述する。そしてステップＳ２３２に移行し、指定したセンサブロックからユニット脈波情報が受信されているかどうかチェックするとともに受信があればステップＳ２３４に進んで受信情報整理処理を行い、ステップＳ２３６に移行する。ステップＳ２３４の受人情報整理処理の詳細は後述する。一方、ステップＳ２３２でユニット脈波情報の受信が確認できない場合は、直接ステップＳ２３６に移行する。ステップＳ２３６では、拠点の主電源がオフされたかどうかチェックし、オフされなければステップＳ２０２に戻って、以下ステップＳ２０２からステップＳ２３６を繰り返す。これによって、主電源がオフされない限り、拠点は、新規な測定のための個人ＩＤの入力、新規な測定の開始、および測定中の複数のセンサブロックからのユニット脈波情報の受信と整理に対応することができる。
【０１０１】
図１５は、図１４のステップＳ２３０における受信センサ指定処理の詳細を示すフローチャートであり、フローがスタートすると、まずステップＳ２４２において、いずれかのセンサブロックに割り当てられたチャネルが現在受信時間内にあるかどうかチェックする。このような受信時間内チャネルがあれば、これに加えて他のチャネルが指定されることはなく、直ちにフローは終了する。換言すれば、該当チャネルにおいて、その割当時間帯が終了するまでは、そのチャネルが割り当てられたセンサブロックからの受信または受信への待機が継続される。
【０１０２】
これに対し、受信時間内チャネルがない場合、つまりあるチャネルに割り当てられた先行する割当時間帯が終了したときは、次の割当時間帯におけるチャネルを指定するためテップＳ２４４以下に進む。まずステップＳ２２４では、割当済みの全てのチャネルが通信圏内にあるかどうか順次サーチし、応答の有無を確認していく。そしてステップＳ２４６に進み、サーチの結果として少なくとも一つのセンサブロックが通信圏内にあり、割り当てられたチャネルを通じて応答があったかどうかチェックする。そして、通信圏内にセンサブロックがなく、いずれのチャネルを通じても応答がないときは直ちにフローを終了する。
【０１０３】
一方、少なくとも一つのセンサブロックが通信圏内にあったときは、ステップＳ２４８に進み、前回通信圏内にあることが確認された割当済みチャネルリストを読み出す。そして、ステップＳ２５０に進み、ステップＳ２４８で読み出したリストとステップＳ２４６のチェック結果とを比較することにより新規に通信圏内に入ったチャネルの有無をチェックする。この結果、新規圏内チャネルがあればステップＳ２５２に進み、そのチャネルにおける単位時間当たりのユニット脈波情報受信回数が全チャネル平均のそれより所定以上多いかどうかチェックする。そして該当すれば新規圏内チャネルを特別扱いせずステップＳ２５４に移行して通信圏内割当済チャネルリストの更新のみを行う。また、ステップＳ２５０で新規に通信圏内に入ったチャネルがないことが確認できたときは直接ステップＳ２５４に移行して通信圏内割当済チャネルリストの更新を行う。この場合、新規圏内チャネルの追加はないから、更新があれば通信圏外になったチャネルの削除のみが行われる。
【０１０４】
次いで、ステップＳ２５６では、そのチャネルにおける単位時間当たりのユニット脈波情報受信回数が全チャネル平均のそれより所定以上少ないかどうかチェックする。そして該当するものがあればステップＳ２５８に進み、そのチャネルの単位時間当たりの選定回数が全チャネル平均のそれより所定以上多いかどうかチェックする。これに該当する場合は、平均よりも所定以上多い回数チャンネルを指定したにもかかわらず実績としての受信回数が平均よりも所定以上少ないことを意味するのでステップＳ２６０に進み、当該チャネルを指定対象リストから外すとともにこのチャネルが割り当てられているセンサブロックに送信能力上の異常がある旨の表示を行ってステップＳ２６２に移行する。一方、ステップＳ２５６で単位時間当たりの受信回数が全チャネル平均のそれより所定以上少ないものがない場合は、直接ステップＳ２６２に移行する。
【０１０５】
ステップＳ２６２では、ステップＳ２５４で更新され必要に応じステップＳ２６０で修正されたリストに基づき、その中から、単位時間当たりのユニット脈波情報受信回数が最小のチャネルを一つ選定してステップＳ２６４に移行する。同数のものが複数あればランダムにそのうちの一つを選定する。このようにして、似通った受信回数のチャネルの一つが受信回数の少ないものから順に一つ選定されることになる。これに対し、新規に受信圏内に入ったチャネルであって単位時間当たりのユニット脈波情報受信回数が全チャネル平均のそれより所定以上多いわけではない場合はステップＳ２７０に移行し、新規に受信圏内に入ったチャンネルを最優先して直ちに選定し、ステップＳ２６５に移行する。それまで通信圏外に出ていたセンサユニットであれば再び通信圏外に去る可能性があり、次にいつ通信圏内に戻るか不明なので、今回通信圏内に入った機会を逃がさず最優先で最新のユニット脈波情報を受信する趣旨である。但し、受信回数が全チャネル平均より多い場合はこのような特別扱いをする必要がないので、既に述べたようにステップＳ２５２からステップＳ２５４に移行させる。
【０１０６】
ステップＳ２６４では、ステップＳ２６４またはステップＳ２７０で選定されたチャネルに対し通常の受信割当時間帯を設定してステップＳ２６６に移行する。これに対し、ステップＳ２５６で単位時間当たりのユニット脈波情報受信回数が全チャネル平均のそれより所定以上少ないと判定されかつステップＳ２５８で単位時間当たりの選定回数が全チャネル平均のそれより所定以上多いわけでもないと判定されたチャネルがリストにあればステップＳ２７２に進み、直ちにこのチャネルを選定する。平均から見て明らかに受信実績の少ないチャネルがリスト中にあればこれを最優先する趣旨である。さらに、ステップＳ２７４では、このチャネルに対し、通常よりも割増した受信割当時間帯を設定してステップＳ２６６に移行する。受信実績が少ない場合は何らかの通信上の悪条件が想定されるので、該当チャネルを最優先で選定するのに加え、割当時間帯を割増することで受信機会を増加させる趣旨である。
【０１０７】
ステップＳ２６６では、以上のようにして選定されたチャネルを通じてこのチャネルが割り当てられたセンサブロックに対しユニット脈波情報の送信を指示するとともに、ステップＳ２６８でその受信開始を指示してフローを終了する。
【０１０８】
図１６は、図１４のステップＳ２３４における受信情報整理処理の詳細を示すフローチャートであり、フローがスタートすると、まずステップＳ２７２において、受信したデータの中から、個人ＩＤを抽出する。次いで、ステップＳ２７４ではセンサＩＤを抽出する。さらに、ステップＳ２７６では情報の本体であるユニット脈波情報を抽出するとともに、参考情報としてステップＳ２７８で走行／暗線状態判定情報を、ステップＳ２８０でタイムスタンプを抽出する。
【０１０９】
次に、ステップＳ２８２では、センサＩＤを不問として個人ＩＤ別にデータを分別する。さらにステップＳ２８４では個人ＩＤ別および走行／安静状態別にユニット脈波情報の計時変化を記録する。さらに、この記録に基づき、ステップＳ２８６において経時変化も含め個人別の健康状態を判定する処理を行う。実施例では、複数のセンサブロック自体のバラツキおよびセンサと各人の指の関係のバラツキに対処するため、個々のセンサと個人のそれぞれの組合せについて較正データを作成しているので、分別に当たってはどのセンサを用いたかにかかわらず、個人データとしてはセンサＩＤを不問としてデータの分別を行うことができる。
【０１１０】
一方、ステップＳ２８８では、個人ＩＤを不問としてセンサＩＤ別にデータ平均の集計を行う。さらに、ステップＳ２９０で全センサデータの集計を行う。そしてこれらセンサ毎の集計と全センサの平均に基づき、ステップＳ２９２において偏差分析による個別センサの異常判定処理を行ってフローを終了する。
【０１１１】
以上に説明した本発明の種々の特徴の実施は、上記の実施例に限るものではなく他の実施形態においても可能である。例えば、どのセンサブロックをどの個人が装着しているかの関連づけについては、実施例では、図１４のステップＳ２１４におけるように、センサブロック側で入力された個人ＩＤをそのセンサブロックのセンサＩＤとともに受信することにより行っている。しかしながら、このようなセンサブロック特定情報と個人の特定情報との関連づけは、実施例におけるような形態に限るものではない。例えば、図１４のステップＳ２０２においてチェックしている個人ＩＤ入力操作の際、装着のためにその時個人に手渡されるセンサブロックのＩＤを個人ＩＤとともに拠点側で入力しておけば、センサ側で個人ＩＤを入力しなくても、ステップＳ２１４でセンサＩＤを受信するだけで、そのセンサブロックが特定の個人に装着されたことが確認でき、ステップＳ２１８以降に進むことができる。
【実施例９】
【０１１２】
図１７は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例９を示すブロック図である。実施例９は、フィットネスクラブでトレーニング中の複数のメンバーの脈波および脈拍さらには構成によっては酸素飽和度の測定が可能な生体情報測定システムを構成しており、その最小単位として、第１メンバーの指に装着可能な防水型第１メンバー指輪センサブロック８０２、フィットネスクラブ処理ブロック８０４、および防水型第１メンバー指輪センサブロック８０２の赤外線通信部８２８から送信される生体情報を受信する赤外線通信部８０６を備えた第１マシン８０８を含む。第1マシン８０８は例えばランニングマシンであり、ランニングマシンの駆動部や制御部からなるマシン機能部８０９を有する。なお、マシン機能部はマシン固有のマシンＩＤを保持している。なお、図１７の実施例９における具体的な構成の大半は図１の実施例１および図１０の実施例１０と同様であり、共通する部分については共通の番号を付して説明を省略する。
【０１１３】
防水型第１メンバー指輪センサブロック８０２は、さらに防水型第１メンバー指輪センサブロック８０２のセンサＩＤを保持するＩＣタグ８２７を有する。そして、防水型第１メンバー指輪センサブロック８０２がどのメンバーの指１４に装着されているかは、フィットネスクラブ処理ブロック８０４の操作部５６によって入力され、記憶部５４に記憶される。このような入力は、例えば、フィットネスクラブに入場する個々のメンバーに対して防水型第１メンバー指輪センサブロック８０２を配布する際に行われる。一方、第１マシン８０８はＩＣタグ８２７のセンサＩＤを読み取るためのＩＣタグリーダ８１１を有する。そして、ＩＣタグリーダ８１１がＩＣタグからのセンサＩＤを読み取ることによって、防水型第１メンバー指輪センサブロック８０２を装着した第1メンバーがトレーニングのために第１マシン８０８に接近したことを検知して赤外線通信部８２８および８０６による近距離通信にトリガをかける。
【０１１４】
第1マシン８０８の赤外線通信部８０６、マシン機能部８０９およびＩＣタグリーダ８１１は、それぞれフィットネスクラブ処理ブロック８０４の処理制御部とそれぞれ通信線８３１、８３３、８３５で通信可能となっている。そしてこの通信によってＩＣタグリーダ８１１が読み取ったセンサＩＤおよびマシン機能部が保持するマシンＩＤおよび赤外通信部８０６が受信した生体情報を処理制御部に送信する。
【０１１５】
第２マシン８１３は例えば自転車型エルゴメータであり、防水型第２メンバー指輪センサブロック８１５を装着した第２メンバーがこれを使用しており、ＩＣタグ８１７および赤外線通信部８１９によって第２マシン８１３と近距離通信している。第２マシン８１３はマシン機能部を除き基本的に第1マシンと同様の構成である。また防水型第２メンバー指輪センサブロック８１５は防水型第１メンバー指輪センサブロック８０２と基本的には全く同様の構成なので内部の図示および説明を省略する。また、図１７では、第２マシン８１３における赤外線通信部、マシン機能部およびＩＣタグリーダと処理制御部４２との通信線を簡単のため一本の太線８３７で示しているが、通信形式についても第１マシンと同様である。なお、図１７では説明の便のため赤外線通信部８９６、マシン機能部８０９およびＩＣタグリーダ８１１と処理制御部４２との間をそれぞれ専用の通信線８３１、８３３、８３５で結ぶごとき図示をしているが、実際には一本の通信ケーブルを用いた通信システムに従い、時分割でこれらの間の有線通信が行われる。
【０１１６】
以上のような構成において、例えば、防水型第１メンバー指輪センサブロック８０２を装着した第1メンバーがトレーニングのために第２マシン８１３に接近するとともに、防水型第２メンバー指輪センサブロック８１７を装着した第２メンバーがトレーニングのために第１マシン８０３に接近したときは、それぞれ第1メンバーのＩＣタグ８２７が第２マシンによって、第２メンバーのＩＣタグ８１７が第1マシンによって識別される。このようにして、各メンバーがフィットネスクラブの種々のマシンによってトレーニングするとき誰がどのマシンでトレーニングをしているか、また赤外線通信によってフィットネス倶楽部処理ブロックに集結される生体情報が誰のものなのかが識別される。このようにして、個人別の各種マシンにおけるトレーニング中の生体情報が処理制御部４２に送られることになる。
【０１１７】
図１７では、簡単のためマシンと防水型メンバー指輪センサブロックを２つ図示しているが、実際には、フィットネスクラブには種々のマシンが多数設けられている。各マシンは必ずしも異なったタイプのものに限らず、同種のマシンが複数併設されていてもよい。このような同種のマシンであっても、マシン機能部が有するマシンＩＤはそれぞれことなっており、一つ一つのマシンを識別可能である。また、「マシン」の特別の形としてトレーニング用ではなくメンバー休息用のパーソナルチェアタイプのものも配備される。このようなパーソナルチェアタイプのマシンでは、マシン機能部はトレーニング用の機能は持たず、単にマシンＩＤを保持している。従って、メンバーがこのようなマシンで休息する場合、そのメンバーの安静状態の生体情報が処理制御部４２に送られることになる。なお、マシンの数とメンバーの数は同数とは限らず、フィットネスクラブが空いているときは配布される防水型メンバー指輪センサブロックの数よりもマシンの数の方が多いことになるし、混んでいるときは、マシンの数よりも多数の防水型メンバー指輪センサブロックが配布されることになる。但し、このようにメンバーの方が多い場合でも、実施例９の場合、防水型メンバー指輪センサブロックとマシンの間では一対一の通信が行われる。
【０１１８】
図１８は、本発明の実施例９における図１７の処理制御部４２における機能を示すフローチャートである。フローはフィットネスクラブ処理ブロック８０４の主電源のオンでスタートする。フローがスタートすると、ステップＳ３０２において、メンバーがフィットネスクラブに入場する際、そのメンバーに対してどの防水型メンバー指輪センサブロックを配布したかの個人ＩＤ／センサＩＤ関連づけ情報を入力する操作が新たに行われたかどうかチェックする。
【０１１９】
ステップＳ３０２において、個人ＩＤ／センサＩＤ関連情報の入力があった場合はステップＳ３０４に進み、関連づけにおいて入力された個人ＩＤが登録済みのものかどうかチェックする。そして登録済みの個人ＩＤでなければステップＳ３０６の個人登録処理を経てステップＳ３０８に移行する。一方、ステップＳ３０４において登録済みの個人ＩＤであることが確認されたときは直接ステップＳ３０８に移行する。
【０１２０】
ステップＳ３０８では、ステップＳ３０２で入力されたセンサＩＤと個人ＩＤに基づき、そのセンサブロックがその個人について較正されたものであり、その結果の較正データが登録済かどうかチェックする。そして未登録であればステップＳ３１０に進み、そのセンサブロックと個人の組合せについて較正を行いその結果の較正データを登録する処理を行ってステップＳ３１２に移行する。一方、該当する較正データが登録みのセンサブロックであることがステップＳ３０８で確認された時は直接ステップＳ３１２に移行する。ステップＳ３１２では、ステップＳ３０２で入力された個人ＩＤ／センサＩＤ関連づけ情報を登録する。この登録は、その個人がセンサブロックを返却してフィットネスクラブを退出するまで維持される。
【０１２１】
次いで、ステップＳ３１４では、いずれかのマシンにおいてＩＤタグから新たなセンサＩＤがＩＣタグリーダによって検知されたかどうかチェックする。ステップＳ３１２において個人ＩＤ／センサＩＤ関連づけ情報が登録されているので、このチェックは、個人ＩＤが得られるかどうかのチェックでもある。そしてセンサＩＤの検知があればステップＳ３１６に進み、センサブロックがメンバーの指に装着されたかどうかのチェックをセンサブロックに指示する。この指示は赤外線通信部８０６、８２８を通じて行われる。次いで、ステップＳ３１８では、センサブロックがメンバーの指に装着されているかどうかをチェックし、装着が確認されると、ステップＳ３２０に進んで既に赤外線通信中かどうかのチェックを行い、まだ通信中でなければステップＳ３２４に移行して赤外線通信を開始する指示を行う。さらにステップＳ３２４においてセンサと個人の組合せ別の較正データセンサブロックに送信してステップＳ３２６に移行する。一方、ステップＳ３２０で赤外線通信中であることが確認された場合は、直接ステップＳ３２６に移行する。このようにして、実施例９では、ＩＣタグの検知によって赤外線通信のトリガがかけられる。なお、測定のトリガは、各センサブロック側でかけられる。
【０１２２】
ステップＳ３２６では、以上の処理を経て通信が確立している種々のマシンとフィットネスクラブ処理ブロック８０４との間の赤外線通信に関する管理処理を行う。そしてステップＳ３２８に移行し、管理処理に基づいてマシンを介してセンサブロックからユニット脈波情報が受信されているかどうかチェックするとともに受信があればステップＳ３３０に進んで受信情報整理処理を行い、ステップＳ３３２に移行する。ステップＳ３３０の受信情報整理処理の詳細は図１６が準用可能である。なお、このとき、図１６のステップＳ２７８およびステップＳ２８４における「走行／安静状態」は「マシン」と読み替えるものとする。
【０１２３】
なお、ステップＳ３１４でセンサＩＤが検知されないときはステップＳ３３４に移行して赤外線通信を解除し、ステップＳ３３２に移行する。また、ステップＳ３１８でセンサの装着が確認されない場合は、ステップＳ３３６に移行して装着を案内する表示を表示部５０にて行うとともに装着案内信号をセンサブロックに送信してセンサ側の表示部３９でこれを表示させ、ステップＳ３３４に移行する。
【０１２４】
一方、ステップＳ３２８でユニット脈波情報の受信が確認できない場合は、直接ステップＳ３３２に移行する。ステップＳ３３２では、フィットネスクラブ処理ブロックの主電源がオフされたかどうかチェックし、オフされなければステップＳ３０２に戻って、以下ステップＳ３０２からステップＳ３３４を繰り返す。これによって、主電源がオフされない限り、拠点は、新規な測定のための個人ＩＤ／センサＩＤ関連情報の入力、および測定中の複数のセンサブロックからのユニット脈波情報の受信と整理に対応することができる。
【０１２５】
図１９は、図１８のステップＳ３２６における通信管理処理の詳細を示すフローチャートであり、フローがスタートすると、まずステップＳ３４２において、処理制御部４２がセンサブロックからのユニット脈波情報を受信するためいずれかのマシンと通信中であるかどうかチェックする。通信中であれば、これに加えて他のマシンを通じた受信開始を行うことなく、直ちにフローは終了する。換言すれば、あるマシンと通信中であるときは、その通信に割り当てられている通信時間帯が終了するまでは、そのマシンを通じた通信が継続される。
【０１２６】
これに対し、通信中のマシンがない場合、つまりあるマシンとの通信に割り当てられた先行する通信割当時間帯が終了したときは、次の割当時間帯におけるマシンを指定するためテップＳ３４４以下に進む。まずステップＳ３４４では、センサブロックのＩＣタグを検知しているマシンがあるかどうか順次サーチし、応答の有無を確認していく。そしてステップＳ３４６に進み、サーチの結果としてＩＣタグを検知している少なくとも一つのマシンの有無を検知する。そしていずれのマシンもＩＣタグを検知さいていないときは直ちにフローを終了する。
【０１２７】
一方、ステップＳ３４６において、少なくとも一つのマシンがセンサブロックのＩＣタグを検知していることが確認された場合はステップＳ３４８に進み、前回ＩＣタグを検知していることが確認されたマシンで指定順序が割り当てられたもののリストを読み出す。そして、ステップＳ３５０に進み、ステップＳ３４８で読み出したリストとステップＳ３４６のチェック結果とを比較することにより新規にＩＣタグを検知したマシンの有無をチェックする。そして新規マシンがなければステップＳ３５２に進み、やはりステップＳ３４８で読み出したリストとステップＳ３４６のチェック結果とを比較することにより前回ＩＣタグを検知していたが今回ＩＣタグを検知しなくなったマシンの有無をチェックする。そして該当するものがあればステップＳ３５４に進み、これをＩＣタグ検知マシンリストから削除してステップＳ３５６に進む。一方、ステップＳ３５２でＩＣタグを検知しなくなったマシンがないと判断された時は直接ステップＳ３５６に移行する。
【０１２８】
一方、ステップＳ３５６では、更新された最新のＩＣタグ検知マシンリストにおける指定順序に従い、前回通信が終わったマシンの次の順位に該当するマシンを指定する。そしてステップＳ３５８に進んで、指定したマシンを通じたセンサブロックからのユニット脈波情報の受信を指示してフローを終了する。
【０１２９】
これに対し、ステップＳ３５０で新規にＩＣタグを検知したマシンがあることが検知されると、ステップＳ３６０に進み、更新された最新のＩＣタグ検知マシンリストにおける指定順序に従い、前回通信が終わったマシンの次の順位に該当するマシンのリスト位置を検知してステップＳ３６２に進み、新規にＩＣタグを検知したマシンをステップＳ３６０で検知したマシンの一つ前の位置に割り込ませてリストに追加する。そして、その追加した新規マシンを指定してステップＳ３５８に移行する。なお、ステップＳ３５０において、新規にＩＣタグを検知したマシンが複数存在したときは、ＩＣタグ検知が一番早い一つのマシンを選定してステップＳ３６０に移行し、他のマシンについては、次回にステップＳ３５０に至った時新規ＩＣタグ検知マシンとして検知するようにする。この検知は、Ｓ３５０の検知条件を「新規にＩＣタグを検知したマシンであって未だステップＳ３６４による優先指定がされていないもの」とすることにより可能である。
【０１３０】
なお、図１９のフローは、一つのマシンとの通信時間を比較的まとまったデータ量のユニット脈波情報を一括送信することを前提に構成しているが、本発明の実施はこのようなものに限られるものではない。例えば、通信時間を時分割し、一つのマシンに割り当てる時間を極めて短くするとともに、図１８のステップＳ３２６において図１９のフローを複数回繰り返すことにより各マシンとの通信を並行して行うように構成してもよい。この場合、図１９の「終了」に代えて、「単位並行通信時間終了？」をチェックするステップＳ３６６を追加し、該当する場合のみフローを終了させるとともに、単位並行通信時間が終了しない限りステップＳ３４２に戻って、ステップＳ３４２からステップＳ３６６を繰り返すよう構成する。
【０１３１】
また、図１９の通信管理処理または上記ステップＳ３６６を採用する構成例では、新規ＩＣタグ検知マシンやＩＣタグ検知消失マシンがあればこれにきめ細かに対応して通信時間割当の管理を行っている。しかしながら、これに代え、図１８におけるステップＳ３２６の通信管理処理の内容を単純化し、単位並行通信時間内において、ＩＣタグの検知にかかわらず、つまりセンサブロックからのユニット脈波情報の送信の有無にかかわらず、フィットネスクラブ内の全てのマシンとの間で常に時分割通信を行うよう構成してもよい。なお、実施例９は近距離通信部を赤外線通信部として構成しているが、近距離通信手段はこれに限るものではなく近距離無線通信部として構成してもよい。また、これと逆に実施例１から実施例８についても必要に応じ近距離通信部を赤外線通信部として構成してもよい。
【０１３２】
上記図１７から図１９における実施例９の構成は、図１０の実施例７におけるようなプールでトレーニング中の複数のスイマーの脈波および脈拍さらには構成によっては酸素飽和度の測定が可能な生体情報測定システムにも適用できる。また、実施例９のフィットネスクラブに実施例７のプールシステムの構成を統合することもできる。これらの場合、図１０のコースロープ群をそれぞれ識別可能とするため、図１７のマシン機能部８０９のマシンＩＤに相当するコースロープＩＤをそれぞれのコースロープに設けるまた、ＩＣタグを有するセンサブロックに対応するため、コースロープの適所にＩＣタグリーダを設ける。
【０１３３】
なお、図１７に示した各マシンは必ずしも全てフィットネスクラブ処理ブロックと別体に構成される必要はなく、フィットネスクラブ処理ブロックと一体に構成されるマシンが存在してもよい。また、上記ＩＣタグに関する種々の特徴は、生体情報測定システムに限らず、測定ブロックと処理ブロックを有する種々の測定システムに広く応用可能なものである。
【０１３４】
以上の各実施例は、生体情報測定装置として構成されているが、生体情報は測定される人が正常な生体活動を行っていてこそ測定可能なので、測定された生体情報は測定された人が健在であることを示す情報ともなることを意味する。従って、これらの生体情報を、システム内でモニタするか、または電話回線を介して遠隔地でモニタすることにより、ランナー、音楽プレーヤ鑑賞者、水泳者、フィットネスクラブにおけるトレーニング者の安否を見守ることができる。さらに、例えば故郷で一人住まいをしている親を都会に出た子供夫婦が見守ったり、独居世帯の近隣仲間同士で互いの健在を確認しあうことで連帯感を深めたりすることにも活用することが可能である。実施例１から実施例９に示した種々の特徴は、このような見守りを目的として適宜活用することができる汎用的特徴を有する。
【実施例１０】
【０１３５】
図２０は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定装置の実施例１０を示すブロック図であって、特に上記のような見守りを目的としてシステムを構成したものである。図２０における実施例１０のシステム構成の主要部は、下記に述べるように家庭など見守り対象者の近辺に配置される。施例１０のシステムは、さらに家族や親族など遠隔地のプライベートな見守り者が所持する見守り者携帯電話／処理ブロック９０１および見守りサービス業者の見守りサービス拠点／処理ブロック９０３を含む。
【０１３６】
見守り対象者の近辺に配置されるシステム構成の最小単位は、見守り対象の日常生活者の指に装着可能な生活者指輪センサブロック９０２、生活者本人が日常所持する本人携帯電話における本人携帯電話／処理ブロック１０４、生活者の家庭内に設置された無接点充電器ブロック２０６、生活者の家庭内におけるシステムの中心となるテレビ／処理ブロック９０４、およびこれと交信可能なベッド、浴室、トイレ、キッチンなどの家庭内設備９０５を有する。生活者指輪センサブロック９０２は、浴槽内での使用に耐えるよう防水構造とされるとともに６０℃までの正常動作を保証する構成となっている。
【０１３７】
上記のように家庭内設備９０５は複数存在するが、図２０では簡単のためその一つを代表として図示する。また、後述するように、家庭内設備９０５はベッドや浴室用の標準型とトイレやキッチン用の簡易型が存在する。さらに、後述するように、生活者指輪センサブロック９０２は、交互に充電して使用するために複数用意されており、さらにその構成についても就寝中使用型と活動中使用型の二種類が用意されている。就寝中使用型は脈波情報を長時間連続モニタ可能なよう構成されたもので、メモリ容量が大きく設定されている。一方、活動中使用型は、特に見守りを目的として少なくとも脈拍の有無が検知できるようにするとともに脈波情報の連続測定に関しては入浴中など比較的短時間の測定が可能なようメモリ容量を比較的小さく設定したものである。このような生活者指輪センサブロック９０２の就寝中使用型と活動中使用型の詳細は後述する。
【０１３８】
なお、上記のように、図２０の実施例１０の各部の詳細構成は図１の実施例１から図１７の実施例９と共通する部分が多いので、これらについては共通の番号を付し、必要のない限り説明を省略する。また、共通するブロックについては、その詳細構成の図示も一部省略する。例えば、図２０の本人携帯電話処理ブロック１０４および見守り者携帯電話／処理ブロック９０１の詳細構成は、それぞれ、図５の実施例２における携帯電話／処理ブロック１０４と基本的に共通であるが、図２０ではその詳細構成の大半の図示を省略している。
【０１３９】
図２０の実施例１０における生活者指輪センサブロック９０２は、基本的には例えば図１０の実施例７とほぼ共通の構成を持つが、さらに空気圧センサ９０７を有する。空気圧センサ９０７としては、例えば空気圧の差による隔膜のゆがみをピエゾ素子で検知する構造をＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）としてまとめたものが提案されているが、これを指輪センサブロックに実装する。このような空気圧センサ９０７により、例えば生活者が家屋内のドアを開けて室を出入りする時の空気圧の変化や、生活者が家屋の一階と二階の間を昇降するときの空気圧の変化を検知する。センサ制御部９２２は、空気圧センサ９０７によって検知されるこのような空気圧の変化をトリガとして発光部１８と受光部２０による脈波測定を行い、近距離通信部２８から測定結果を送信する。また、空気圧センサ９０７によるトリガとは別に、時計部２６は定期的（例えば１０分に一回）トリガ信号を発生し、センサ制御部９２２は、この定期トリガ信号によっても発光部１８と受光部２０による脈波測定を行って近距離通信部２８から測定結果を送信する。また、後述のように、センサ制御部９２２は、センサブロック外部のトリガセンサに由来するトリガ信号等の外部のトリガ信号によっても発光部１８と受光部２０による脈波測定を行って近距離通信部２８から測定結果を送信する。
【０１４０】
図２０の実施例１０における生活者指輪センサブロック９０２は、さらに、無接点充電誘導部２０８の状態に基づいて、生活者指輪センサブロック９０２が無接点充電器具ロック２０６に載置されて充電中の状態にあるかどうかを検知する充電中検知部９０８を有する。充電中検知部９０８は充電完了状態も含め、生活者指輪センサブロック９０２が無接点充電器具ロック２０６に載置されているか否かを判別してセンサ制御部に判別結果を伝達する。なお、生活者指輪センサブロック９０２が無接点充電器ブロック２０６に載置されて充電中であるか否かは、無接点充電器ブロック２０６側でも判別可能であり、判別結果はテレビ／処理ブロック９０４の処理制御部９４２に伝達される。実施例１０における生活者指輪センサブロック９０２は、さらに、蓄電池の電圧をモニタすることにより充電モニタ部を有し、充電完了および電池の消耗状態をモニタしてセンサ制御部９２２に伝達する。
【０１４１】
近距離通信部２８から送信された脈波測定信号は、図５の実施例２と同様にして本人携帯電話／処理ブロック１０４の近距離通信部４４で受信される。そして正常脈波の受信があれば、その旨が電話回線通信部１２３から見守り者携帯電話／処理ブロック９０１の電話回線通信部９０９に自動メール送信される。なお、見守りのみを目的とする場合、脈波測定信号によって正常な脈の検知さえできれば健在情報としては充分なので、必要に応じ健康管理の場合よりも検知精度や情報量を低くすることが可能である。このようなメール情報の受信によって、見守り者は遠隔地にいても生活者が健在であることを知ることができる。なお、上記見守りシステムにおける本人携帯電話／処理ブロック１０４は、家庭内での見守りシステムの一部として機能するだけでなく、生活者が外出しても、充電済みの生活者指輪センサブロック９０２を装着するとともに本人携帯電話／処理ブロック１０４を携帯している限り、上記のような携帯電話メール機能による見守りを可能とする。
【０１４２】
一方、テレビ／処理ブロック９０４は、上記のように生活者の家庭内における見守りシステムの主要部となるもので、本来のテレビ機能部９１１に加え、第１近距離通信部９４４および電話回線通信部９２２を有する。処理制御部９４２はこれらの構成を制御する。第１近距離通信部９４４は、生活者がテレビを観賞していて第１近距離通信部９４４の通信圏内にあるとき生活者指輪センサブロック９０２の近距離通信部２８から測定結果を受信する。処理制御部９４２は受信した脈は情報の測定結果に基づいて見守り分析を行い、その結果を電話回線通信部９２２から見守り者携帯電話／処理ブロック９０１の電話回線通信部９０９に自動メール送信する。これによって、見守り者はテレビ／処理ブロック９０４経由でも、見守り対象の生活者が健在であることを知ることができる。
【０１４３】
処理制御部９４２はさらに、常時接続されているインターネット９１３経由で上記の見守り分析結果を見守りサービス拠点／処理ブロック９０３の見守りサーバ９１５に自動送信する。なお、この送信は、多数の契約者から情報見守りサービス拠点への過度の情報集中を避けるため、上記の見守り者携帯電話へのメール送信の場合とは異なり、見守り結果に異常がある場合に限られる。見守りサービス拠点／処理ブロック９０３は受信した見守り分析結果を蓄積管理するとともに、緊急度に応じ、常時待機している見守り担当者を急行させ、さらに受信した見守り分析結果を契約に基づき電話回線通信部９１７を通じて見守り者携帯電話／処理ブロック９０１の電話回線通信部９０９にも自動メール送信する。併せてサービス拠点／処理ブロック９０３から見守り者／処理ブロック９０１への緊急電話連絡が行われる。これによって、見守り者は見守りサービス拠点／処理ブロック９０３経由でも、見守り対象の異常を知ることができる。なお、見守り者携帯電話／処理ブロック９０１は、のような３つのルートを通じて生活者指輪センサブロック９０２からの同じ情報源に基づく同一内容の見守り分析結果が重複してメール受信された場合、煩雑を避けるため、着信情報のタイムスタンプ等で同一情報であることが確認されれば最先の情報のみを生かして二番目以降の同一受信情報を自動的に廃棄する。
【０１４４】
家庭内設備９０５は、上記のように、具体的にはベッド、浴室、トイレ、キッチンなどの家庭内の要所に該当し、処理制御部９４２によって制御される第２近距離通信部９１９を有していて、生活者が家庭内のどこにいても、生活者指輪センサブロック９０２を指にはめた生活者の脈波情報を受信できるようにしている。家庭内設備９０５はさらにトリガセンサ９２１を有している。
【０１４５】
トリガセンサ９２１は、例えば浴室の場合、浴槽の蓋であり、これを開くと検知信号を発生する。また、ベッドの場合、トリガセンサは加重センサであり、ベッドへの横臥による加重によって検知信号を発生する。処理制御部９４２はこれらの検知信号に基づいて第２近距離通信部９１９から生活者指輪センサブロック９０２にトリガ信号を送信し、発光部１８と受光部２０による脈波測定を行わせる。なお、以上は標準型の家庭内設備９０５の構成であり、トイレ、キッチンなどにおける簡易型の場合は、トリガセンサ９２１が省略される。また、簡易型では、各室内設備に共通の第２近距離通信部の本体がテレビ／処理ブロック内に設けられるとともに本体に接続されるアンテナだけが家庭内設備９０６に設けられる。これらについてはさらに後述する。
【０１４６】
脈波測定のトリガは上記の他、見守り者携帯電話／処理ブロックから電話回線通信部９０９から発信される要求信号によっても行うことができる。この場合、要求信号は、電話回線通信部９０９および１２３により本人携帯電話／処理ブロック１０４に伝達され、さらに近距離通信部４４および２８により生活者指輪センサブロック９０２に伝えられる。なお、このような要求信号によって測定のトリガがかけられた場合、見守り結果信号が見守り者携帯電話／処理ブロック９０１に送信される際に、これが要求信号に基づくものである旨を示す応答信号がともに送信される。なお、要求信号に対しては、脈波測定のトリガに基づく見守り結果信号だけでなく、生活者指輪センサブロック９０２の装着状態やその充電状態などの情報の送信も行われる。これらについては後述する。
【０１４７】
なお、テレビ／処理ブロック９０４から見守りサービス拠点／処理ブロック９０３への異常時の見守り分析結果の伝達は、生活者指輪センサブロック９０２から家庭内設備９０５を経由するルートだけではない。すなわち、煩雑を避けるため図示を省略しているが、実施例１０は、生活者指輪センサブロック９０２の近距離通信部２８から本人携帯電話／処理ブロック１０４の近距離通信部４４を経由し、本人携帯電話／処理ブロック１０４と見守りサービス拠点／処理ブロック９０３の見守りサーバ９１５との間のインターネット９１３を介した通信も可能なよう構成される。これによって、テレビ／処理ブロックの管理化にある第1近距離通信部９４４または第２近距離通信部９１９の通信圏内に生活者がいない場合であっても、異常時における見守りサービス拠点／処理ブロック９０３の対応サービスを受けることができる。このとき、生活者が外出中であれば、見守りサービス拠点／処理ブロック９０３は、本人携帯電話／処理ブロック１０４のＧＰＳ部９２３の情報に基づき外出先を特定して最寄りの見守り担当者を現場に急行させる。
【０１４８】
図２１は、図２０の実施例１０を活用した独居世帯の近隣仲間同士による相互見守りシステムのブロック図であり、一部（生活者指輪センサブロックおよび無接点充電器ブロック）を斜視図で示している。また、図２１には、生活者指輪センサブロック９０２として、活動中使用型指輪９４９および就寝中使用型指輪９５１を図示しており、前者は使用中の状態にあるとともに後者は無接点充電器ブロック２０６に載置されて充電中である。また、友人宅９２７にも本人宅と同様のシステムが構築された構成となっている。但し、簡単のため、友人宅９２７では、簡易型生活者指輪センサブロック９０２をなす活動中使用型指輪９５３、テレビ／処理ブロック９３１、および友人携帯電話９３３以外の構成の図示を省略している。
【０１４９】
なお、図２１でも、見守り者携帯電話／処理ブロック９０１および見守りサービス拠点／処理ブロック９０３がシステムの構成要素をなすが、図示は省略している。また、図２１では、本人宅９２５および友人宅９２７におけるそれぞれのテレビ／処理ブロックおよび携帯電話／処理ブロック内部の詳細構成はそれぞれ図２０と同じなので、説明に必要な部分以外の図示は省略している。なお、図２１に図示されている構成についても、図２０と同じ構成ついては同じ番号を付し、必要のないかぎり説明を省略する。
【０１５０】
図２１では、複数の家庭内設備を具体的に図示している。ベッド９３５および浴室９３７はともに標準型であり、それぞれ第２近距離通信部９１９およびトリガセンサ９２１を有している。既に述べたとおり、浴室９３７の場合、トリガセンサ９２１は浴槽の蓋であり、これを開くと検知信号を発生し、処理制御部９４２はこれに基づいて第２近距離通信部９１９から生活者指輪センサブロック９０２である活動中使用型指輪９４９または就寝中使用型指輪９５１の近距離通信部２８にトリガ信号を送信する。また、ベッド９３５の場合、トリガセンサ９２１は加重センサであり、ベッドへの横臥による加重によって同様のトリガのための検知信号を発生する。トイレ９３９およびキッチン９４１はそれぞれ簡易型の家庭内設備であり、トリガセンサ９２１が省略される。また、これらの簡易型では、各室内設備に共通の第２近距離通信部の本体９４３がテレビ／処理ブロック９０４内に設けられるとともに第２近距離通信部の本体９４３に接続されるアンテナ９４５および９４７だけがそれぞれトイレ９３９およびキッチン９４１に設けられる。これらの簡易型家庭内設備における測定から見守り結果信号の送信のへのトリガは、生活者指輪センサブロック９０２の時計部２６または空気圧センサ９０７によって自発的にかけられる。
【０１５１】
次に、図２１に基づいて、近隣仲間同士による相互見守りの実際および活動中使用型指輪９４９および就寝中使用型指輪９５１の交互使用および充電の実際について説明する。まず、近隣仲間同士による相互見守りについては、時計部２６に設定された近隣仲間共通の時刻におけるトリガ信号により活動中使用型指輪９４９による本人の見守り結果信号が本人携帯電話１０４を経由して友人携帯電話９３３に自動送信され、これが友人の活動中使用型指輪９５３に転送されてその表示部３９に表示される。表示部３９は１２のブロックに分けられており、そのどれが近隣仲間の誰を示すか予め割付されている。例えば活動中使用型指輪９４９の所持者が表示部３９の左から２列目、上から２行目に割り付けられており、活動中使用型指輪９４９により脈が検知されて健在である場合は、表示部３９の該当箇所が図２１でハッチングのように健在表示となる。また、活動中使用型指輪９５３を所持する友人が表示部３９の左から３列目、上から１行目に割り付けられており、活動中使用型指輪９５３により自分の脈が検知されている場合は、表示部３９の該当箇所が同様に図２１でハッチングのように健在表示となる。同時に、この活動中使用型指輪９５３による友人の見守り結果信号は友人携帯電話９３３を経由して携帯電話１０４に自動送信され、これが活動中使用型指輪９４９に転送されてその表示部３９に表示される。活動中使用型指輪９４９では、上記友人の活動中使用型指輪９４９と同様にして、友人の健在表示および本人の健在表示がその表示部３９に表示される。このような相互見守りが、図２１の実施例の場合最大１２人の近隣仲間同士で可能となる。
【０１５２】
活動中使用型指輪９４９および就寝中使用型指輪９５１の交互使用および充電に関して説明すると、上記のように図２１では、本人自宅９２５において、活動中使用型指輪９４９が使用中であるとともに、就寝中使用型指輪９５１は無接点充電器ブロック２０６に載置されていて充電中である。なお、活動中使用型指輪９４９がはめられている指は、煩雑を避けるため図示を省略している。
【０１５３】
無接点充電器ブロック２０６は、活動中使用型指輪９４９または就寝中使用型指輪９５１を載置する際の位置決めおよび誘導用の電磁場形成のための芯棒部９５５を有する。充電の際は、図２１のように、芯棒部９５５に活動中使用型指輪９４９または就寝中使用型指輪９５１の輪を通しての無接点充電器ブロック２０６に載置する。なお、芯棒部９５５は、図２１のように、複数の生活者指輪センサブロック９０２を重ねて載置するに充分な長さを有する。このような芯棒部９５５を有する無接点充電器ブロック２０６は、確実かつ効率的な充電を可能にするとともに、使用していない生活者指輪センサブロック９０２の決まった置き場となって紛失を防止する。
【０１５４】
さらに、複数の生活者指輪センサブロック９０２を交互に充電して使用する実施例１０のシステムは、切れ目のない見守りを可能とするとともに、一つを使用しているときに他方を効率的に充電できる。また、活動中使用型指輪９４９および就寝中使用型指輪９５１のように見守り目的に合わせて異なったタイプの生活者指輪センサブロック９０２を提供することにより、生活のリズムに合わせた自然な指輪の交換と充電を可能にし、指輪の非装着状態や充電忘れを防止することでより信頼性の高い見守りを可能とする。なお、上記のように、就寝中使用型指輪９５１は、就寝中における脈波の長時間連続モニタによる健康状態のチェックを可能とするため活動中使用型指輪９４９よりもメモリ容量が大きく設定されている。また、活動中使用型指輪９４９は、主に日常生活の見守りを目的として構成されるので、少なくとも脈拍の有無が検知できるように構成を簡易化することもできる。また、脈波情報を連続測定する場合においても入浴中など比較的短時間の測定が可能であればよいので、上記のようにメモリ容量を比較的小さく設定しても差し支えない。
【０１５５】
このように、機能の違う生活者指輪センサブロック９０２を使用する場合、これらを混同しないよう、「昼用」、「夜用」または、「生活用」、「就寝用」等の表記をそれぞれ活動中使用型指輪９４９および就寝中使用型指輪９５１のわかりやすい場所に行うとともに、その外観形状または外観色を異ならしめるのが望ましい。例えば、指輪の宝石に相当する部分９５７に配置された生活者指輪センサブロック９０２の表側の表示部３９周辺の色を、図２１のように、活動中使用型指輪９４９では白等の明るい色、就寝中使用型指輪９５１では黒のような暗い色とする。
【０１５６】
図２２は、図２０の実施例１０におけるセンサ制御部９２２の動作を示すフローチャートである。フローは操作部４１の電源スイッチのオンによってスタートし、ステップＳ３６２で表示部３９に電源オン状態の表示を指示する。そしてステップＳ３６４で見守り者携帯電話／処理ブロック９０１からの測定要求信号が、本人携帯電話１０４経由で近距離通信部２８により受信されているかチェックする。そして要求信号の受信があればステップＳ３６６に進み、要求信号に基づいて見守り者携帯電話／処理ブロック９０１に応答を行うための応答処理を実行してステップＳ３６８に移行する。応答処理の詳細は後述する。一方、ステップＳ３６４で要求信号の受信が検知されないときは直接ステップＳ３６８に移行する。
【０１５７】
ステップＳ３６８では、本人の生活者指輪センサブロック９０２が無接点充電器ブロック２０６に載置されて充電中であるかどうかのチェックが行われる。このチェックは、充電中検知部９０８により可能である。充電中でなければステップＳ３７０に進み、充電モニタ部９１０の情報に基づき蓄電池３２の充電が充分かどうかチェックする。充電が充分であればステップＳ３７２に進み、生活者指輪センサブロック９０２が指に装着されているかどうかチェックする。装着検知があればステップＳ３７２からステップＳ３７４に移行し、表示部３９に装着中である旨の表示を指示してステップＳ３７６に移行する。ステップＳ３７６では、装着中である旨の情報を直接または家庭内設備９０５経由でテレビ／処理ブロックに送信してステップＳ３７８に移行する。なおこのとき、受信圏内にあれば、本人携帯電話／処理ブロック１０４も送信された情報を受信する。
【０１５８】
ステップＳ３７８では、友人の生活者指輪センサブロック９０２（友人の活動中使用型指輪９５３など）から健在情報が新規着信しているか否かチェックし、健在情報が着信していればステップＳ３８０に進んで表示部３９に割り付けられた該当友人欄の表示を更新してステップＳ３８２に移行する。一方、ステップＳ３７８で健在情報の新規着信が検知されない場合は直接ステップＳ３８２に移行する。ステップＳ３８２では、種々のトリガに基づくスポット測定／送信処理を実行してステップＳ３８４に移行する。スポット測定／送信処理の詳細は後述する。
【０１５９】
ステップＳ３８４では、浴室９３７のトリガセンサ９２１またはベッド９３５のトリガセンサ９２１による検知の有無をチェックし、検知があればステップＳ３８６に進んで、連続測定および送信を開始させる処理を行ってステップＳ３８８に移行し、電源オフ操作の有無をチェックする。一方、ステップＳ３８４においてトリガセンサ９２１またはトリガセンサ９２１による検知がなくなったことが確認されるとステップＳ３９０に進み、測定の終了を指示してステップＳ３８８に移行する。
【０１６０】
なお、ステップＳ３６８において本人の生活者指輪センサブロック９０２が無接点充電器ブロック２０６に搭載されている状態（充電完了状態も含め、この状態を「充電中」と称する）であることが検知されるとステップＳ３９２に進み、充電モニタ部９１０の情報に基づき充電が完了しているかどうかチェックする。そして充電完了が検知されると、ステップＳ３９４に進み、充電が完了している旨の情報を直接または家庭内設備９０５経由でテレビ／処理ブロックに送信してステップＳ３７２に移行する。なおこのとき、受信圏内にあれば、本人携帯電話／処理ブロック１０４も送信された情報を受信する。ステップＳ３７２への移行によって、生活者指輪センサブロック９０２の充電が完了であるときは、これを無接点充電器ブロック２０６から取り外しての指に装着した場合の検知が可能となる。一方、ステップＳ３９２において充電完了が検知できない場合、フローはステップＳ３６４に戻り、要求信号受信の有無検知以下の各ステップに対応する。
【０１６１】
また、ステップＳ３７０で蓄電池３２の充電が充分であることが検知できない場合はステップＳ３９６に進み、表示部３９に充電案内表示を指示するとともに、さらにステップＳ３９８で電源不足の旨の情報を直接または家庭内設備９０５経由でテレビ／処理ブロック９０４に送信し、ステップＳ４００に移行する。ステップＳ４００では、スペアの生活者指輪センサブロック９０２が充電完了状態にあるかどうかチェックする。例えば図２１のように活動中使用型指輪９４９が使用中であれば、就寝中使用型指輪９５１がスペアの生活者指輪センサブロックとなる。ステップＳ４００のチェックは、スペアの生活者指輪センサブロックにおけるステップＳ３９２およびＳ３９４の機能により充電完了の旨の情報がテレビ／処理ブロック９０４から転送されることにより可能となる。
そしてステップＳ４００においてスペアの生活者指輪センサブロックが充電完了である旨が確認されると、ステップＳ４０２に進み、その旨を表示部３９に表示してステップＳ４０４に移行する。一方、ステップＳ４００でスペア充電完了が検知できない時は直接ステップＳ４０４に移行する。そしてステップＳ４０４では電源を強制的にオフすることを予告する旨の表示を指示してフローを終了する。電源オフはフロー終了の際に実行される。
【０１６２】
なお、ステップＳ３７２で生活者指輪センサブロック９０２が指に装着されているかことが検知されない場合は、ステップＳ４０６に進み、表示部３９に装着案内表示を指示してステップＳ４０８に移行する。ステップＳ４０８では、電源オンから所定時間が経過したかどうかチェックし、経過がなければステップＳ３７２に戻る。そして、ステップＳ３７２で装着検知がなされずかつ所定時間経過が検知されない限りステップＳ３７２、Ｓ４０６およびＳ４０８を繰り返す。一方、ステップＳ４０８で所定時間経過が検知されたときは、ステップＳ４１０に進み、生活者指輪センサブロック９０２が装着中である旨の情報を直接または家庭内設備９０５経由でテレビ／処理ブロックに送信してステップＳ４０４に移行する。なおこのとき、受信圏内にあれば、本人携帯電話／処理ブロック１０４も送信された情報を受信する。以上のようにして、電源オフ直後では、ステップＳ３７２、Ｓ４０６およびＳ４０８によって装着案内の表示は直ちに行うものの非装着の送信は装着に必要な時間を猶予するため、所定時間待ってから実行するようにし、装着の意思があるのに拙速に非装着送信を行って混乱が生じる等の事態を防止する。
【０１６３】
図２３は、図２２のステップＳ３８２におけるスポット測定／送信処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ４１２において時計部２６の情報に基づき測定のトリガをかけるべき所定時刻が到来しているかどうかチェックする。所定時刻でなければステップＳ４１４に進み、空気圧センサ９０７の情報に基づき所定の空気圧変化の有無をチェックする。そして空気圧変化がなければ、さらにステップＳ４１６において外部トリガ信号が近距離通信部２８で受信されているかどうかチェックする。なお、ステップＳ４１６における外部トリガ信号は家庭内設備９０５からのものを意味し、見守り者携帯電話／処理ブロック９０１からの要求信号は含まれない。要求信号は、図２２のステップＳ３６４にて検知される。
【０１６４】
ステップＳ４１６で外部トリガ信号が検知されない場合は、すべてのチェック項目においてトリガ信号が検知されなかったことを意味するので直ちにフローを終了する。すなわち、この場合は、図２２のステップＳ３８２では何も行われないことになる。一方、ステップＳ４１２において所定時刻の到来が検知されたとき、またはステップＳ４１４において空気圧変化が検知されたとき、またはステップＳ４１６において外部トリガ信号が検知された時は、ステップＳ４１８に進み、発光部１８の複数のＬＥＤの時分割発光に基づく受光部２０の出力をサンプリングする。そしてステップＳ４２０に進み、サンプリングされた出力に基づいて脈が検出されるかどうかチェックする。そして万一、脈が検出されない場合はステップＳ４２２に進み、見守り対象の生活者に異常がある旨の信号を生成してステップＳ４２４に進む。
【０１６５】
ステップＳ４２４では、トリガが空気圧変化によってかかったかどうかをチェックし、該当すれば見守り対象の生活者が何らかの移動を行った旨の信号を生成してステップＳ４２８に移行する。空気圧の変化はドアの開け閉めによるものまたは階段の昇降に基づくものが想定されているからである。このように、脈が検知されない場合においても、生活者の異動があればその旨を見守り信号として生成する。一方、日常生活に異常がなく、ステップＳ４２０において脈が検知されたときはステップＳ４３０に進み健在信号を生成してステップＳ４２８に移行する。ステップＳ４２８ではタイムスタンプとして時刻信号を生成し、その後ステップＳ４３２に移行して上記のようにして生成された全ての信号を直接または家庭内設備９０５経由でテレビ／処理ブロックに送信してフローを終了する。なおこのとき、受信圏内にあれば、本人携帯電話／処理ブロック１０４も送信された情報を受信する。
【０１６６】
図２４は、図２２のステップＳ３６６における応答処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ４４２において生活者指輪センサブロック９０２が指に装着されているかどうかチェックする。装着が検知されるとステップＳ４４４に進み、蓄電池３２の充電が充分かどうかチェックする。充電が充分であればステップＳ４４６に移行し、発光部１８の複数のＬＥＤの時分割発光に基づく受光部２０の出力をサンプリングする。以下、このステップＳ４４６からステップＳ４５８の健在信号生成までは、図２３のステップＳ４１８からステップＳ４３０と同様であるので、説明を省略する。つまり、これらのフローは、図２３と同様にして、生活者指輪センサブロック９０２が指に装着され且つ充電も充分な状態における機能である。
【０１６７】
一方、ステップＳ４４２において生活者指輪センサブロック９０２が指に装着されていることが検知されない場合はステップＳ４６０に進み、生活者指輪センサブロック９０２が充電のため指から外されて無接点充電器ブロック２０６上に載置された充電中状態にあるかどうかチェックする。そして充電中であればステップＳ４６２に進み、充電中信号を生成してステップＳ４５６に移行する。一方充電中でなければ、ステップＳ４６４に進み、生活者指輪センサブロック９０２が指に装着されていない旨の信号を生成してステップＳ４５６に移行する。このように、生活者指輪センサブロック９０２が非装着状態であっても充電のために外されていることが確認できれば非装着信号を生成することはない。
【０１６８】
また、ステップＳ４４４で蓄電池３２の充電が充分であることが検知できない場合はステップＳ４６６に進み、電源不足信号を生成してステップＳ４５６に移行する。図２３の応答処理では、ステップＳ３５６の時刻信号生成に続き、ステップＳ４６８において応答信号を生成してステップＳ４７０に移行する。ステップＳ４６８において生成される応答信号は、送信すべき信号が要求信号に基づいて生成されたものであることを示すためのものである。ステップＳ４７０では、図２２のステップＳ４３２と同様にして、生成された全ての信号を直接または家庭内設備９０５経由でテレビ／処理ブロックに送信してフローを終了する。なおこのとき、受信圏内にあれば、本人携帯電話／処理ブロック１０４も送信された情報を受信する。
【０１６９】
以上のように、実施例１０における応答処理においては、ステップＳ４４６の受光部ＬＥＤ出力サンプリングに入らない場合においても、充電中、非装着状態、電源不足状態など生活者指輪センサブロック９０２の種々の状態をチェックして応答情報とする。これに対して、図２３のスポット測定／応答処理は、図２４のような意図的な要求信号に対する応答としての送信と異なり、自動的なトリガにより一方的に送信される情報なので、煩雑を避けるため、正常に受光部ＬＥＤ出力サンプリングに入った場合の情報に限定して送信するよう構成している。しかしながら、本発明の実施はこのような構成に限るものではない。例えば、要求信号による場合も自動的なトリガによる場合のいずれにおいても、全ての情報を送信するよう構成してもよい。また、要求信号による場合においても、意図にあった特定の情報を選択して送信することが要求できるよう構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、例えば独居世帯の見守り対象者が使用できるウエアラブルな見守りセンサを提供する。
【符号の説明】
【０１７１】
１８、２０  生体情報検知部
２４  記憶部
２８  無線通信部
３２  電源電池
９０７、２６、２８、９２２  トリガ部
９０８  充電中検知部
８、２０  装着検知部
３９  表示部
９１０  充電完了検知部
【図１】
2012095796.tif 000003
【図２】
2012095796.tif 000004
【図３】
2012095796.tif 000005
【図４】
2012095796.tif 000006
【図５】
2012095796.tif 000007
【図６】
2012095796.tif 000008
【図７】
2012095796.tif 000009
【図８】
2012095796.tif 000010
【図９】
2012095796.tif 000011
【図１０】
2012095796.tif 000012
【図１１】
2012095796.tif 000013
【図１２】
2012095796.tif 000014
【図１３】
2012095796.tif 000015
【図１４】
2012095796.tif 000016
【図１５】
2012095796.tif 000017
【図１６】
2012095796.tif 000018
【図１７】
2012095796.tif 000019
【図１８】
2012095796.tif 000020
【図１９】
2012095796.tif 000021
【図２０】
2012095796.tif 000022
【図２１】
2012095796.tif 000023
【図２２】
2012095796.tif 000024
【図２３】
2012095796.tif 000025
【図２４】
2012095796.tif 000026