(57)【要約】【課題】  大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンの転倒事故、走行輪の浮き上がり及び破壊事故を防止し、且つ、復旧作業を容易に行うことのできるコンテナターミナルを提供する。【解決手段】  岸壁クレーン２と、岸壁３０を有するコンテナターミナル１において、岸壁クレーン２が、脚構造物５と、脚構造物５から海側又は陸側にそれぞれ立設した複数のアーム３を有しており、岸壁３０が、岸壁クレーン２の海側又は陸側で、且つ岸壁クレーン２の走行方向ｙにそれぞれ延設した水平部材３１を備えたガイド４を有しており、地震発生時に、岸壁クレーン２のアーム３が、ガイド４の水平部材３１と接触して岸壁クレーン２を支持するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁クレーンと、岸壁を有するコンテナターミナルにおいて、
前記岸壁クレーンが、脚構造物と、脚構造物から海側又は陸側にそれぞれ立設した複数のアームを有しており、
前記岸壁が、前記岸壁クレーンの海側又は陸側で、且つ前記岸壁クレーンの走行方向にそれぞれ延設した水平部材を備えたガイドを有しており、
地震発生時に、前記岸壁クレーンの前記アームが、前記ガイドの前記水平部材と接触して前記岸壁クレーンを支持するように構成したことを特徴とするコンテナターミナル。
【請求項２】
前記アームが、前記岸壁クレーンの前記脚構造物から海側又は陸側に突設されており、
前記アームが、伸縮可能に構成した減衰機構と、前記減衰機構の端部に設置した接触部を有していることを特徴とする請求項１に記載のコンテナターミナル。
【請求項３】
前記アームの少なくとも１つが、前記岸壁クレーンの前記脚構造物から海側又は陸側に突設され、前記水平部材に対して上方又は下方から接触可能である鉛直方向アームであり、
前記鉛直方向アームが、前記脚構造物から水平方向に突設した張り出し部材と、前記張り出し部材に設置し鉛直方向に伸縮可能な減衰機構と、前記減衰機構の端部に設置した接触部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナターミナル。
【請求項４】
前記アームの少なくとも１つが、前記岸壁クレーンの前記脚構造物から海側又は陸側に突設され、前記水平部材に対して側方から接触可能である横行方向アームであり、
前記横行方向アームが、水平方向に伸縮可能な減衰機構と、前記減衰機構の端部に設置した接触部を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンテナターミナル。
【請求項５】
前記岸壁クレーンが、２つの海側脚及び２つの陸側脚を備えた脚構造物を有しており、
２つの海側脚及び２つの陸側脚に、それぞれ前記鉛直方向アーム及び前記横行方向アームを設置したことを特徴とする請求項４に記載のコンテナターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナの荷役等に使用される岸壁クレーンを有するコンテナターミナルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーンや門型クレーンによって、船舶、鉄道及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。この岸壁クレーンの地震対策として、クレーンの脚構造物と走行装置の間に免震装置（免振装置ともいう）を設置し、脚構造物に揺脚構造を採用した免震クレーンがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図７に、コンテナターミナル１Ｘに設置した岸壁クレーン２Ｘを示す。コンテナターミナル１Ｘは、岸壁クレーン２Ｘと、岸壁３０Ｘと、岸壁３０Ｘに敷設したレール（図示しない）を有している。この岸壁クレーン（以下、クレーンという）２Ｘは、海側脚６Ｘと陸側脚７Ｘを備えた脚構造物５Ｘと、脚構造物５Ｘで支持するブーム５２及びガーダ５３を有している。また、脚構造物５Ｘと走行装置６０の間に、積層ゴム等で構成した免震装置５４と、脚構造物５Ｘの一部を揺脚構造とする枢支ピン５５を有している。なお、５６は荷役装置（トロリ）、５７はコンテナ船、５８はコンテナを示す。また、ｘはクレーンの横行方向（海陸方向）、ｚは鉛直方向を示す。
【０００４】
次に、このクレーン２Ｘによる荷役作業について説明する。クレーン２Ｘは、コンテナ船５７に搭載したコンテナ５８をトロリ５６の吊り具で吊上げ、岸壁３０Ｘで待機しているトレーラ（図示しない）に搭載する荷役作業を行っている。又はクレーン２Ｘは、コンテナ５８をトレーラからコンテナ船５７に積み込む荷役作業を行っている。また、この荷役作業において、クレーン２Ｘは、岸壁３０Ｘに沿って（図７の紙面奥又は手前方向に）敷設したレール上を走行装置６０で移動し、荷下ろしあるいは積み込みの位置を変更しながら荷役作業を行っている。
【０００５】
次に、このクレーン２Ｘの地震発生時の動作について説明する。地震発生時には、免震装置５４を固定していたせん断ピン等が破断し、免震装置５４が作動する。免震装置５４は、地表面の振動からクレーン２Ｘを絶縁する効果を有する。ここで、免震装置５４及び枢支ピン５５による揺脚構造は、クレーン２Ｘの横行方向ｘの振動を吸収することができる。また、クレーン２Ｘの走行方向ｙ（図７の紙面奥又は手前方向）の振動は、走行装置６０がレールに沿って移動して吸収する構成としていた。
【０００６】
しかしながら、上記の岸壁クレーン２Ｘは、大規模地震が発生した場合、横行方向ｘの変位を十分に吸収することができないという問題を有している。ここで、大規模地震とは、例えば、平成１８年の港湾法改正により想定されている地震波であり、レベル２地震動と呼ばれるものである。このレベル２地震動とは、土木学会の第三次提言により、現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動と定義されている。
【０００７】
この岸壁クレーン２Ｘの有する従来の免震装置５４は、横行方向ｘに±３００ｍｍ程度の変位を許容することができる。しかし、大規模地震発生時には、岸壁クレーン２Ｘが許容すべき変位量は、±１０００ｍｍ程度又はそれ以上となる。そのため、従来の岸壁クレーン２Ｘは、大規模地震に対して十分な免振効果を発揮することができないという問題を有している。以下、具体的に説明する。
【０００８】
図８に、岸壁クレーン２Ｘの走行装置６０周辺の拡大図を示す。走行装置６０は、レー
ル５０上を走行する鉄製の走行輪６１を有している。この走行輪６１は、レール５０と接触する踏面部６２と、フランジ部６３を有している。ここで、レール５０は、岸壁３０Ｘの岸壁表面に形成したレール溝に沿って敷設されている。
【０００９】
次に、大規模地震が発生した際の岸壁クレーン２Ｘ（図示しない）の状態について説明する。大規模地震により、横行方向ｘの力（地震動）Ｆが発生した場合、まず、免震装置５４（図示しない）が作動し、この力Ｆを吸収する。この免震装置５４の変位量が限界に達すると、走行輪６１に力Ｆが作用する。この走行輪６１のフランジ部６３と、レール５０が引っかかると、力Ｆがクレーン２Ｘに直接伝わり、クレーン２Ｘに大きな地震加速度が加わる。その結果、クレーン２Ｘと地震動Ｆの共振により走行輪６１の浮き上がりが発生する。この走行輪６１の浮き上がりは、クレーン２の転倒事故、及び走行輪６１が着地時の衝撃により破損される事故につながる。
【００１０】
つまり、従来の岸壁クレーン２Ｘは、以下の問題点を有している。第１に、クレーン２Ｘは、クレーンの横行方向ｘに発生する力（例えば横揺れＷｘ）により、転倒及び走行輪の破壊が発生するという問題を有している。第２に、クレーン２Ｘは、クレーンの鉛直方向ｚに発生する力（例えば縦揺れＷｚ）により、走行輪の浮き上がりに伴う脱輪及び走行輪の破壊が発生するという問題を有している。第３に、地震発生後の復旧作業に多くの時間が必要となるという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−４４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、コンテナターミナルにおいて、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンの転倒事故、走行輪の浮き上がり及び破壊事故を防止し、且つ、復旧作業を容易に行うことのできるコンテナターミナルを提供することである。つまり、大規模地震等に対して、十分な耐震性能を有するコンテナターミナルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係るコンテナターミナルは、岸壁クレーンと、岸壁を有するコンテナターミナルにおいて、前記岸壁クレーンが、脚構造物と、脚構造物から海側又は陸側にそれぞれ立設した複数のアームを有しており、前記岸壁が、前記岸壁クレーンの海側又は陸側で、且つ前記岸壁クレーンの走行方向にそれぞれ延設した水平部材を備えたガイドを有しており、地震発生時に、前記岸壁クレーンの前記アームが、前記ガイドの前記水平部材と接触して前記岸壁クレーンを支持するように構成したことを特徴とする。
【００１４】
この構成により、岸壁クレーンの転倒事故、走行輪の浮き上がり及び破壊事故を防止することができる。これは、クレーンに振動が発生した際、アームがクレーンを支持できるからである。また、地震後の復旧作業を容易に行うことができる。これは、クレーンの脱線や走行輪の破壊等の事故を防止することができるためである。
【００１５】
上記のコンテナターミナルにおいて、前記アームが、前記岸壁クレーンの前記脚構造物から海側又は陸側に突設されており、前記アームが、伸縮可能に構成した減衰機構と、前記減衰機構の端部に設置した接触部を有していることを特徴とする。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００１６】
上記のコンテナターミナルにおいて、前記アームの少なくとも１つが、前記岸壁クレーンの前記脚構造物から海側又は陸側に突設され、前記水平部材に対して上方又は下方から接触可能である鉛直方向アームであり、前記鉛直方向アームが、前記脚構造物から水平方向に突設した張り出し部材と、前記張り出し部材に設置し鉛直方向に伸縮可能な減衰機構と、前記減衰機構の端部に設置した接触部を有していることを特徴とする。この構成により、上記の作用効果に加えて、特にクレーンの鉛直方向の振動（縦揺れ）を抑制することができる。
【００１７】
上記のコンテナターミナルにおいて、前記アームの少なくとも１つが、前記岸壁クレーンの前記脚構造物から海側又は陸側に突設され、前記水平部材に対して側方から接触可能である横行方向アームであり、前記横行方向アームが、水平方向に伸縮可能な減衰機構と、前記減衰機構の端部に設置した接触部を有していることを特徴とする。この構成により、上記の作用効果に加えて、特にクレーンの横行方向（海陸方向）の振動（横揺れ）を抑制することができる。
【００１８】
上記のコンテナターミナルにおいて、前記岸壁クレーンが、２つの海側脚及び２つの陸側脚を備えた脚構造物を有しており、２つの海側脚及び２つの陸側脚に、それぞれ前記鉛直方向アーム及び前記横行方向アームを設置したことを特徴とする。この構成により、上記の作用効果の向上に加えて、特にクレーンの鉛直方向ｚを軸とする回転を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るコンテナターミナルによれば、コンテナターミナルにおいて、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンの転倒事故、走行輪の浮き上がり及び破壊事故を防止し、且つ、復旧作業を容易に行うことのできるコンテナターミナルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施の形態のコンテナターミナルの概略を示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のコンテナターミナルのアーム及びガイドを示した図である。
【図３】本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルのアーム及びガイドを示した図である。
【図４】本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルのアーム及びガイドを示した図である。
【図５】本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルの油圧システムの概略を示した図である。
【図６】本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルの油圧システムの概略を示した図である。
【図７】従来のコンテナターミナルの岸壁クレーンを示した図である。
【図８】従来の岸壁クレーンの走行輪の周辺を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施の形態のコンテナターミナル１について、図面を参照しながら説明する。図１に、本発明に係る実施の形態のコンテナターミナル１の概略を示す。コンテナターミナル１は、岸壁クレーン（クレーンともいう）２と、岸壁３０を有している。クレーン２は、２本の海側脚６及び２本の陸側脚７を含む脚構造物５を有している。クレーン２は、この４本の脚６、７にそれぞれ設置したアーム３を有している。このアーム３は、例えばバネ機構及びダンパー機構を組み合わせて構成した減衰機構等を有している。
岸壁３０は、クレーン２の海側又は陸側であり、且つ走行方向ｙに延設した２組のガイド４を有している。ガイド４は、水平部材３１と、水平部材３１を支持する複数の柱状部材３２を有している。この柱状部材３２は、可動式であり、水平部材３１に沿って走行方向ｙに移動可能に構成している。
【００２２】
次に、コンテナターミナル１の動作について説明する。通常時（荷役作業時）に、柱状部材３２は、クレーン２に追従して移動する。地震発生時に、クレーン２に震動が発生した際、アーム３がガイド４と接触し、クレーン２を支持する。また、アーム３がクレーン２の振動を減衰する。更に、柱状部材３２は、特に、クレーン２の荷重が集中する水平部材３１の近傍を支持する。
【００２３】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、岸壁クレーンの耐震性能を向上することができる。これは、クレーン２に横揺れＷｘが発生した際、アーム３がクレーン２を支持し、且つ振動を減衰するからである。また、クレーン２に縦揺れＷｚが発生した際、アーム３がクレーン２を支持し、且つ振動を減衰するからである。つまり、アーム３がガイド４に対して、振動を減衰しながら突っ張るため、クレーン２の転倒事故、及び走行輪の浮き上がり事故の発生を防止することができる。
【００２４】
第２に、地震発生後のコンテナターミナル１の復旧作業を、容易且つ迅速に行うことができる。これは、クレーン２の脱線や、走行輪の破壊等の事故を防止することができるためである。
【００２５】
第３に、クレーン２を効果的に支持することができる。これは、柱状部材３１を移動式とする構成により、水平部材３１のたわみを抑制できるためである。
【００２６】
なお、ガイド４の水平部材３１の高さは、岸壁クレーン２の荷役作業を妨げない範囲で決定する。水平部材３１の高さを高くすると、縦揺れＷｚを吸収する効果が高くなる反面、ガイド４の建造コストが上昇する。従って、縦揺れＷｚを吸収する効果と、コストのバランスを考慮し、水平部材３１の高さを任意に決定することができる。
【００２７】
また、ガイド４の柱状部材３２は、移動式のものに加えて、固定式のものを設置してもよく、全ての柱状部材３２を固定式とすることもできる。柱状部材３２を固定式とした場合は、水平部材３１のたわみが予め定めた範囲を超えないように配置する。
【００２８】
更に、４本の脚６、７に、それぞれアーム３を設置する構成により、クレーン２の鉛直方向ｚを軸とする回転を抑制することができる。
【００２９】
図２Ａに、本発明に係る実施の形態のコンテナターミナル１のアーム３及びガイド４の周辺拡大図を示す。クレーン２（図示しない）は、脚６、７に対して斜めに（上向きに傾斜するように）設置したアーム３を有している。アーム３は、例えばバネ機構及びダンパー機構で構成したシリンダ等の減衰機構８と、減衰機構８の端部に設置した接触部９を有している。この接触部９は、一部を切欠いた角筒形状に形成している。また、ガイド４は、円柱形状の水平部材３１と、水平部材３１を支持する複数の柱状部材３２を有している。
【００３０】
次に、アーム３及びガイド４の地震発生時の動作について説明する。縦揺れＷｚ（地震動の鉛直方向ｚ成分）及び横揺れＷｘ（地震動の横行方向ｘ成分）に対して、減衰機構８が収縮し、クレーン２の揺れを吸収する。このとき、クレーン２の海側のアームと陸側のアームが、交互に収縮と伸張を繰り返し、クレーン２の振動を吸収する。
【００３１】
上記の構成により以下の作用効果を得ることができる。第１に、岸壁クレーン２の耐震性能を向上することができる。これは、複数のアーム３がクレーン２の振動を吸収し、且つガイド４を介してクレーン２を支持するからである。
【００３２】
第２に、地震発生後のコンテナターミナルの復旧作業を、容易且つ迅速に行うことができる。これは、クレーン２の転倒事故や、走行輪の浮き上がり等を防止することができるためである。
【００３３】
図２Ｂに、アーム３及びガイド４の異なる形状を示す。クレーン２（図示しない）は、脚６、７に対して斜めに（下向きに傾斜するように）設置したアーム３を有している。アーム３は、減衰機構８と接触部９を有している。接触部９は、円筒形状に形成している。また、ガイド４は、移動式の柱状部材３２を有している。
【００３４】
次に、アーム３及びガイド４の地震発生時の動作について説明する。縦揺れＷｚ（地震動の鉛直方向ｚ成分）及び横揺れＷｘ（地震動の横行方向ｘ成分）に対して、減衰機構８が収縮及び伸張し、クレーン２の揺れを吸収する。この構成により、前述（図２Ａ）と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
図３に、本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルのアーム３ａ及びガイド４ａの周辺拡大図を示す。クレーン２（図示しない）は、脚６、７に設置した鉛直方向アーム１０ａ及び横行方向アーム２０ａ（総称してアーム３ａとする）を有している。鉛直方向アーム１０ａは、例えばバネ機構及びダンパー機構で構成したシリンダ等の減衰機構１１ａと、減衰機構１１ａの端部に設置した接触部１２ａと、張り出し部材１３ａと、ヒンジ部１５ａを有している。この減衰機構１１ａは、鉛直方向ｚに伸縮可能に構成している。この接触部１２ａは、一部を切欠いた円筒形状に形成している。同様に、横行方向アーム２０ａは、横行方向ｘに伸縮可能な減衰機構２１ａと、接触部２２ａを有している。
【００３６】
また、ガイド４ａは、円柱形状の水平部材３１ａと、水平部材３１ａを支持する複数の柱状部材３２ａを有している。上記のアーム３ａの接触部１２ａ、２２ａは、通常時は、ガイド４の水平部材３１ａに接触しないように構成している。なお、上記のアーム３ａの接触部１２ａ、２２ａが、水平部材３１ａに常時接触するように構成することもできる。
【００３７】
次に、アーム３ａ及びガイド４ａの地震発生時の動作について説明する。縦揺れＷｚ（地震動の鉛直方向ｚ成分）に対しては、鉛直方向アーム１０ａの減衰機構１１ａが収縮し、クレーン２の縦揺れＷｚを吸収する。このとき、クレーン２の海側の鉛直方向アームと、陸側の鉛直方向アームが、交互に収縮と伸張を繰り返し、クレーン２の振動を吸収する。
【００３８】
また、横揺れＷｘ（地震動の横行方向ｘ成分）に対しては、横行方向アーム２０ａの減衰機構２１ａが収縮し、クレーン２の横揺れＷｘを吸収する。このとき、クレーン２の海側の横行方向アームと陸側の横行方向アームが、交互に収縮と伸張を繰り返し、クレーン２の振動を吸収する。なお、実際の地震発生時には、この縦揺れＷｚと横揺れＷｘが、同時に発生する。
【００３９】
上記の構成により以下の作用効果を得ることができる。第１に、岸壁クレーン２の耐震性能を向上することができる。これは、複数のアーム３ａがクレーン２の振動を吸収し、且つガイド４ａを介してクレーン２を支持するからである。
【００４０】
第２に、地震発生後のコンテナターミナルの復旧作業を、容易且つ迅速に行うことができる。これは、クレーン２の転倒事故や、走行輪の浮き上がり等を防止することができる
ためである。
【００４１】
なお、接触部１２ａ、２２ａの形状は、上記に限られない。接触部１２ａ、２２ａは、平板状、角筒形状等を採用することができる。この接触部１２ａ、２２ａは、ガイド４ａの水平部材３１ａに対して、クレーン２を支持できる形状であればよい。
【００４２】
また、鉛直方向アーム１０ａの接触部１２ａを、水平部材３１ａの下方に回り込むような形状とした場合は、クレーン２が浮き上がる方向（鉛直上向き）に振動した場合も、鉛直方向アーム１０ａが伸張して、クレーン２の縦揺れＷｚを吸収することができる。同様に、横行方向アーム２０ａの接触部２２ａを、水平部材３１ａの背面側（図３右方側）に回り込むような形状とした場合は、横行方向アーム２０ａの伸張によっても、クレーン２の横揺れＷｘを吸収することができる。
【００４３】
更に、アーム３ａを、鉛直方向アーム１０ａ及び横行方向アーム２０ａの２本で構成しているが、本発明はこの構成に限られない。例えば、アーム３ａを１つの傾斜方向アームで構成し、１つのアームで縦揺れＷｚ及び横揺れＷｘを吸収するように構成することもできる。また、アーム３ａを、３本以上のアームで構成してもよい。
【００４４】
図４に、本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルのアーム３ｂ及びガイド４ｂの周辺拡大図を示す。アーム３ｂは、鉛直方向アーム１０ｂと横行方向アーム２０ｂを有している。鉛直方向アーム１０ｂは、減衰機構１１ｂと、車輪１４を備えた接触部１２ｂと、張り出し部材１３ｂと、ヒンジ部１５ｂを有している。同様に、横行方向アーム２０ｂは、減衰機構２１ｂと、車輪２４を備えた接触部２２ｂを有している。
【００４５】
また、ガイド４ｂは、断面形状を矩形とする水平部材３１ｂと、上端部が屈曲した柱状部材３２ｂを有している。水平部材３１ｂは、接触部１２ｂ、２２ｂとガイド４ｂの接触を維持するための拘束部材３３を有している。
【００４６】
次に、アーム３ｂ及びガイド４ｂの動作について説明する。クレーン２がコンテナ等の荷役を行う通常時は、接触部１２ｂ、２２ｂの車輪１４、２４が、水平部材３１ｂの外面上を走行する。地震が発生した際は、前述と同様に各アーム１０ｂ、２０ｂは、クレーン２の振動を吸収する。
【００４７】
加えて、地震動によりクレーン２が図４の下方に下がろうとする（回転する）際、鉛直方向アーム１０ｂの接触部１２ｂは、拘束部材３３により水平部材３１ｂとの接触を維持する。そのため、減衰機構１１ｂは伸張し、クレーン２の縦揺れＷｚを吸収することができる。また、クレーン２が図４の左方に移動しようとする際、横行方向アーム２０ｂの接触部２２ｂは、拘束部材３３により水平部材３１ｂとの接触を維持する。そのため、減衰機構２１ｂは伸張し、クレーン２の横揺れＷｘを吸収することができる。
【００４８】
上記の構成により、前述の作用効果に加えて、以下の作用効果を得ることができる。第１に、車輪１４、２４の設置により、接触部２１ｂ、２２ｂ及び水平部材３１ｂの摩耗を抑制することができる。これにより、アーム３ｂ及びガイド４ｂの耐用年数が延長され、クレーン２の耐震性能を長期間維持することができる。第２に、拘束部材３３を設置する構成により、クレーン２の耐震性能を向上することができる。これは、減衰機構１１ｂ、２１ｂが、収縮する場合に加え、伸張する場合もクレーン２の振動を減衰することができるためである。
【００４９】
なお、鉛直アーム１０ｂは、ガイド４ｂの水平部材３１ｂに対して、上方及び下方のいずれの側に設置してもよい。
【００５０】
図５に、本発明に係る異なる実施の形態のアームの油圧システム４０を示す。油圧システム４０は、海側（図５右方）の鉛直及び横行方向アーム１０ｃ、２０ｃに設置した減衰機構１１ｃ、２１ｃと、陸側（図５左方）に設置した減衰機構１１ｃ、２１ｃと、タンク４１を有している。このタンク４１は、各減衰機構１１ｃ、２１ｃにそれぞれ連結するための複数の油圧管４２を有している。また、タンク４１の内部は、例えば油等の流体を充填した状態である。ここで、１２ｃ、２２ｃは接触部材、３１ｃは水平部材を示している。なお、図５では省略しているが、タンク４１は、クレーン２の４本の脚６、７に対応した例えば計８つの減衰機構１０ｃ、２０ｃに連結している。
【００５１】
次に、油圧システム４０の動作について説明する。図６に、油圧システム４０を搭載したクレーンが、図６右方に横揺れＷｘを受け、図６下方に縦揺れＷｚを受けた瞬間の様子を示す。この横揺れＷｘにより、海側（図６右方）の減衰機構２１ｃが収縮する。この収縮に伴い、海側の減衰機構２１ｃ内の流体が、タンク４１に移動する（矢印参照）。同様に、縦揺れＷｚにより、海側（図６右方）の減衰機構１１ｃが収縮する。この収縮に伴い、海側の減衰機構１１ｃ内の流体が、タンク４１に移動する（矢印参照）。
【００５２】
上記の流体の移動により、タンク４１内の圧力が上昇する。そのため、タンク４１内の流体は、陸側（図６左方）の減衰機構１１ｃ、２１ｃに移動する。この流体の移動により、陸側の減衰機構１１ｃ、２１ｃが伸張する。
【００５３】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、タンク４１を設置した構成により、ガイド４の水平部材３１ｃと、接触部１２ｃ、２２ｃの接触を維持することができる。これは、例えば油等の流体が、外力（荷重）を受けた減衰機構から、外力を受けていない減衰機構へ自由に移動することができるからである。つまり、各減衰機構１２ｃ、２２ｃ内の圧力は、タンク４１を介して自動的に均一化される。具体的には、クレーンが図６右方の横揺れＷｘのみ受けた場合、流体は、海側（図６右方）の横行方向アームの減衰機構２１ｃから、陸側（図６左方）の横行方向アームの減衰機構２１ｃに移動する。
【００５４】
第２に、ガイド４の水平部材３１ｃと接触部１２ｃ、２２ｃの接触を維持することができるため、接触部１２ｃ、２２ｃ及びガイド４の構造を簡易にすることができる。具体的には、接触部１２ｃ、２２ｃを平板状に形成したり、ガイド４の水平部材３１ｃに拘束部材３３（図４参照）を設置しない構成としたりすることができる。
【００５５】
なお、１本の海側脚６及び１本の陸側脚７を１組として、１組に１つのタンク４１を設置するように構成してもよい。また、タンク４１を設置せずに、減衰機構同士を油圧管４２で連通するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１            コンテナターミナル
２            岸壁クレーン（クレーン）
３（３ａ、３ｂ）     アーム
４（４ａ、４ｂ）     ガイド
５            脚構造物
６            海側脚
７            陸側脚
８            減衰機構
９            接触部
１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）     鉛直方向アーム
１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）     減衰機構
１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）     接触部
１３（１３ａ、１３ｂ）             張り出し部材
２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）     横行方向アーム
２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）     減衰機構
２２（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）     接触部
３０          岸壁
３１          水平部材
ｘ            横行方向
ｙ            走行方向
ｚ            鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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