(57)【要約】【課題】スリープモードからの復帰のトリガとなる複数のセンサを持つ画像形成装置において、消費電力の小さな画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、主制御部３００と、スリープモードから通常動作モードへ復帰するトリガとなる信号を発生する第１―第３のセンサ３１２、３１４、及び３１６と、副制御部３１０とを含む。スリープモードになると、副制御部３１０は、第１−第３のセンサに対しそれぞれ電力を供給する期間が互いに重ならないように、一定周期でこれらセンサをそれぞれ断続的に制御するデューティ制御を行ない、各センサの動作期間中にそのセンサの出力を調べ、通常動作モードへのトリガとなる事象を検知するとトリガ信号を主制御部３００に与える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未使用状態が所定時間以上継続したときに移行するスリープモード、及び、通常動作モードのいずれかの状態をとる画像形成装置であって、
前記スリープモードから前記通常動作モードへの移行のトリガとなる事象をそれぞれ検知するための第１及び第２の検知手段と、
前記第１及び第２の検知手段への電力供給をそれぞれ行なうための第１及び第２の電力供給手段と、
前記スリープモードにおいて、前記第１及び第２の検知手段にそれぞれ電力を供給する期間が互いに重ならないように、一定周期で前記第１及び第２の電力供給手段を周期的に制御するためのタイミング制御手段とを含む、画像形成装置。
【請求項２】
前記タイミング制御手段による前記第１及び第２の検知手段への電力供給期間の長さが互いに等しい、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記タイミング制御手段による前記第１及び第２の検知手段への電力供給期間の長さが互いに異なっている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記タイミング制御手段による前記第１及び第２の検知手段への電力供給期間の頻度が前記周期内で互いに等しい、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記タイミング制御手段による前記第１及び第２の検知手段への電力供給の頻度が、前記周期内で互いに異なっている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記周期内で前記第１及び第２の検知手段に電力を供給する順番を示す順番情報を記憶するための記憶手段を含み、
前記タイミング制御手段は、前記記憶手段に記憶された順番にしたがって、周期的に前記第１及び第２の検知手段に電力を供給する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記第１及び第２の検知手段に電力を供給するか否かをそれぞれ示す電力供給可否情報をさらに記憶しており、
前記タイミング制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記電力供給可否情報にしたがい、前記第１及び第２の検知手段に前記周期内で電力を供給するか否かを決定する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段はさらに、前記第１及び第２の検知手段に電力を供給する場合の、１周期当たりの期間長を記憶しており、
前記タイミング制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記期間長にしたがって、前記第１及び第２の検知手段に１周期あたりに電力を供給する期間を決定する、請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶する情報を設定するために使用する設定手段をさらに含む、請求項６から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に、スリープモードにおける消費電力の低減を可能とする画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の一部の画像形成装置は、使用されない状態が所定時間以上経過すると、通常動作モードからスリープモード（省電力モード）に移行する。通常動作モードでは、画像形成装置の各機能部へ電力が常時供給される。したがって、各機能部はユーザからの指示に応じてすぐに動作を開始できる。一方、スリープモードでは、スリープモードから通常動作モードへ復帰するためのトリガとなるセンサに対してのみ電力が供給されている。他の機能部へ電力は供給されていない。したがって、スリープモードでの消費電力量は、通常動作モードでの消費電力量より少なくて済む。そのため、待機状態等において、スリープモードは頻繁に利用される。
【０００３】
ただし、スリープモードは長時間利用されることが多い。例え画像形成装置がスリープモードに設定されているとしても、長時間にわたると消費電力量は大きな値となる。そのため、スリープモードにおいて消費電力を低減させる種々の方法が提案されており、その１つがデューティ制御である。本明細書においては、各機能部へ電力を供給するための電源をオン／オフさせる制御を、デューティ制御と呼ぶ。
【０００４】
図１９を参照して、センサ電源に対してデューティ制御を行なう場合と行なわない場合とでの、消費電力量を比較する。デューティ制御を行なわない場合には、センサ電源は常にオンである。一方、デューティ制御を行なう場合には、センサ電源は一定周期で、オン状態及びオフ状態（図１９の斜線部）を繰返す。この電源がオン状態の時間（以下、「電源オン時間」と呼ぶ。）の長さによって、画像形成装置の消費電力量は決定される。オン状態の時間が短いほど、センサへ電力が供給されていない時間が長いため、消費電力量は低減する。
【０００５】
後掲の特許文献１は、イメージセンサを駆動するドライバへの駆動電源をデューティ制御する技術を開示している。デューティ制御を行なった場合、行なわなかった場合に消費される電力に比べて、画像読取装置の消費電力は低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２５７２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される技術では、デューティ制御を行なう対象はドライバへの駆動電源のみに固定されている。しかし、画像形成装置の場合、スリープモードからの復帰のトリガとなるセンサは複数個ある。特許文献１に開示される技術をそのまま各センサに個別に適用しても、節電の効果は認められるが、さらに改善の余地はあると思われる。特許文献１に開示される技術は、対象が複数ある場合については考慮していない。スリープモードでの消費電力量をより低減させるには、複数のセンサをどのように駆動するかを考慮する必要がある。
【０００８】
それゆえに、本発明の目的は、スリープモードからの復帰のトリガとなる複数のセンサを持つ画像形成装置において、消費電力の小さな画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、未使用状態が所定時間以上継続したときに移行するスリープモード、及び、通常動作モードのいずれかの状態をとり、スリープモードから通常動作モードへの移行のトリガとなる事象をそれぞれ検知するための第１及び第２の検知手段と、第１及び第２の検知手段への電力供給をそれぞれ行なうための第１及び第２の電力供給手段と、スリープモードにおいて、第１及び第２の検知手段にそれぞれ電力を供給する期間が互いに重ならないように、一定周期で第１及び第２の電力供給手段を周期的に制御するためのタイミング制御手段とを含む。
【００１０】
第１及び第２の検知手段は、スリープモードから通常動作モードへの移行のトリガとなる事象を検知すると、モードを移行させるよう通知する信号を発信する。画像形成装置は、この信号を一度につき１つの検知手段に対してのみ受信する。したがって、第１及び第２の検知手段は同時に動作する必要はなく、両方の検知手段に常に電力を供給させておくことは無駄である。本実施の形態に係る画像形成装置では、第１及び第２の検知手段に電力を供給する期間が重ならない。そのため、常に両方の検知手段に電力を供給させる場合に比べて、消費電力を低減できる。
【００１１】
好ましくは、タイミング制御手段による第１及び第２の検知手段への電力供給期間の長さは互いに等しい。
【００１２】
第１及び第２の検知手段への電力供給期間の長さが等しいことにより、両方の検知手段を同じ条件で作動させることができる。
【００１３】
好ましくは、タイミング制御手段による第１及び第２の検知手段への電力供給期間の長さは互いに異なっている。
【００１４】
第１及び第２の検知手段への電力供給期間の長さが異なっていることにより、頻繁に使用する可能性のある検知手段の電力供給期間を長めに設定する等、各検知手段の条件に応じ、通常動作モードへの移行のトリガとなる事象の検知漏れが生ずる危険性を小さくしながら、消費電力をより削減できる。
【００１５】
好ましくは、タイミング制御手段による第１及び第２の検知手段への電力供給期間の頻度は周期内で互いに等しい。
【００１６】
第１及び第２の検知手段への電力供給期間の頻度が等しいことにより、いずれの検知手段も同じ条件で作動させることができる。
【００１７】
好ましくは、タイミング制御手段による第１及び第２の検知手段への電力供給の頻度は周期内で互いに異なっている。
【００１８】
第１及び第２の検知手段への電力供給期間の頻度が異なっていることにより、頻繁に使用する可能性のある検知手段は電力供給期間の頻度が多くなるよう設定する等、各検知手段の条件に応じ、通常動作モードへの移行のトリガとなる事象の検知漏れが生ずる危険性を小さくしながら、消費電力を削減できる。
【００１９】
好ましくは、本発明に係る画像形成装置は、周期内で第１及び第２の検知手段に電力を供給する順番を示す順番情報を記憶するための記憶手段を含み、タイミング制御手段は、記憶手段に記憶された順番にしたがって、周期的に第１及び第２の検知手段に電力を供給する。
【００２０】
記憶手段により記憶された順番情報にしたがって、画像形成装置が第１及び第２の検知手段に電力を供給させる。そのため、あらかじめ順番情報を記憶手段にプログラムしておくと、画像形成装置はプログラムされた順番情報どおりに検知手段を動作させる。消費電力を削減しながら、所望の順番で容易に検知手段を動作させることができる。
【００２１】
さらに好ましくは、記憶手段は、第１及び第２の検知手段に電力を供給するか否かをそれぞれ示す電力供給可否情報をさらに記憶している。タイミング制御手段は、記憶手段に記憶された電力供給可否情報にしたがい、第１及び第２の検知手段に周期内で電力を供給するか否かを決定する。
【００２２】
電力供給可否情報にしたがい第１及び第２の検知手段への電力供給を決定することにより、各検知手段へ電力が供給されるか否かが決定される。作動させる必要のない検知手段への電力供給を行なわずに済ませることができる。その結果、消費電力を削減できる。
【００２３】
さらに好ましくは、記憶手段はさらに、第１及び第２の検知手段に電力を供給する場合の、１周期当たりの期間長を記憶しており、タイミング制御手段は、記憶手段に記憶された期間長にしたがって、第１及び第２の検知手段に１周期あたりに電力を供給する期間を決定する。
【００２４】
検知手段への電力供給は、記憶された電力供給可否情報及び期間長により決定する。そのため、電力供給可否情報及び期間長をあらかじめ設定しておくと、第１及び第２の検知手段への電力供給を、ユーザが所望するような内容に設定できる。その結果、通常動作モードへの移行のトリガとなる事象の検知漏れが生ずる危険性が小さくなるような設定をするとともに、消費電力を削減できる。
【００２５】
好ましくは、本発明に係る画像形成装置は、記憶手段に記憶する情報をユーザが設定するために使用する設定手段をさらに含む。
【００２６】
記憶手段に含まれる情報をユーザが任意に設定できる。したがって、スリープモードにおいて通常動作モードへの移行のトリガとなる事象の検知漏れが生ずる危険性が小さくなるような設定をユーザが所望どおりに設定することができると同時に、消費電力を削減できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、スリープモードにおける画像形成装置の消費電力量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置である複合機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す複合機の自動原稿処理装置１１２の開閉の様子を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２に示す画像形成装置の内部構成を示す一部断面図である。
【図４】図３に示す複合機内の画像ステーションの拡大図である。
【図５】図１に示す複合機の制御ブロックの一例を示す図である。
【図６】デューティ制御される各センサ電源の電力供給の一例を示す図である。
【図７】デューティ制御の電源オン時間をセンサごとに変化させた例を示す図である。
【図８】デューティ制御の電源オン回数をセンサごとに変化させた例を示す図である。
【図９】デューティ制御の単位時間あたりの電源オン時間及び電源オン回数をセンサごとに変化させた例を示す図である。
【図１０】各機能部の使用頻度レベルを設定するために表示される設定画面である。
【図１１】図１に示す複合機の制御ブロックの一例を示す図である。
【図１２】各センサのデューティ制御の設定状態を示すマトリクス表の一例である。
【図１３】デューティ制御の電源オン時間をユーザが任意に変化させた例を示す図である。
【図１４】デューティ制御の実行をユーザが任意に設定するために表示される設定画面である。
【図１５】各センサのデューティ制御の設定状態を示すマトリクス表の一例である。
【図１６】各センサのオン／オフ設定の組合せとｉ値とを関連付けるマトリクス表である。
【図１７】ｉ値から導かれるデューティ制御の順番を示す表の一例である。
【図１８】デューティ制御の実行をユーザが任意に設定した例を示す図である。
【図１９】デューティ制御を行なった場合と行なわなかった場合とでの消費電力の違いを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下の説明及び図面では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの機能及び名称も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３０】
以下の説明及び図面では、本発明の実施の形態に係る画像形成装置がタンデム形式のフルカラータイプの複合機（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））であるとして説明する。しかし本発明はそのようなものには限定されない。画像形成装置が他の形式（たとえば４サイクル）のフルカラータイプでもよく、モノクロタイプであってもよい。
【００３１】
《第１の実施の形態》
［画像形成装置（ハードウェア）］
本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置は、いわゆる複合機（ＭＦＰ）であって、動作モードとしてコピー機能（コピーモード）、ファクシミリ送受信機能（ファクシミリモード）、プリンタ機能（プリンタモード）及びスキャナ機能（スキャナモード）を有する。
【００３２】
以下において、特に図１〜図４を参照して、記録用紙に画像を形成する機能（コピーモード、ファクシミリ受信モード及びプリンタモードにおいて使用）に関連して、本実施の形態に係るＭＦＰ１００の内部構成と動作との概略を説明する。なお、本明細書において、「コピー」とは、原稿をスキャンした画像データに基づいて記録用紙に印刷する処理を言う。「画像形成」とは、コピーに限らず、ファクシミリ受信した画像を記録用紙に印刷したり、プリンタから受信した画像データを記録用紙に印刷したりする処理のことも指す。
【００３３】
ＭＦＰ１００は、コンピュータ等の情報処理装置からネットワーク回線を介して受信した画像データ、又はＭＦＰ１００でスキャンされた原稿のスキャンデータに基づいて、所定の記録用紙上に多色の画像又は単色の画像を形成する。
【００３４】
図１及び図２を参照して、ＭＦＰ１００は、大略的には、本体部１１０と、本体部１１０の上部に設けられた自動原稿処理装置１１２と、図１においては詳細は図示していないが、本体部１１０の内部に設けられた画像形成部１１４及び記録用紙搬送部１１６とを含む。本体部１１０の右側面には、手差し給紙カセット１９０が設けられている。自動原稿処理装置１１２はコピーモード又はスキャナモードで使用される。図２に示すように、本体部１１０の上面には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台１４８が設けられている。
【００３５】
自動原稿処理装置１１２は原稿載置台１４８を覆うように本体部１１０に取り付けられている。自動原稿処理装置１１２は、原稿載置台１４８の上に自動で原稿を搬送する。また、自動原稿処理装置１１２は、図２に示すように矢印Ｍ方向に回動自在に本体部１１０に取付けられ、原稿載置台１４８の上を開放することができる。原稿載置台１４８が開放されると、原稿載置台１４８に原稿を手置きで置くことができる。
【００３６】
ＭＦＰ１００の本体部１１０の正面の上部の前面には、ユーザによる操作を受けて操作信号を出力する操作装置２４０が設けられる。操作装置２４０は、操作装置２４０の表面の右側の領域に配置された、テンキー、及びその他の種々の操作ボタンを含むハードウェアキーを持つ板状の操作部２４２と、操作装置２４０の表面の左側の領域に配置された、小型のタッチパネル一体型液晶表示装置である表示部２４４とを含む。操作部２４２と表示部２４４とは１つの筐体に保持され、操作装置２４０は全体として一体となっている。表示部２４４は、外部から与えられる表示信号に基づいて、情報を表示することができる。
【００３７】
操作装置２４０の表示部２４４に、このＭＦＰ１００の動作状態、ユーザが所望の機能を選択するためのメニュー等が表示される。表示部２４４の表示領域上には選択ボタン等が表示される。この選択ボタン等の表示されている領域をユーザが指で押すと、表示部２４４のタッチパネルがその押された位置を検出する。プログラム上で選択ボタンの表示位置とタッチパネルが押された位置とを照合することにより、ユーザの指示が検知される。検知されたユーザの指示にしたがい、ＭＦＰ１００の機能設定及び動作等が行なわれる。
【００３８】
図３を参照して、本体部１１０の内部の上部、原稿載置台１４８の直下には、原稿載置台１４８に載置された原稿を読取り、画像データとして出力する原稿読取部１１８が設けられる。
【００３９】
本体部１１０の内部には、画像形成部を構成する種々のユニットが配置される。画像形成部１１４は、それぞれ感光体ドラムを有し、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４つの画像を感光体上に形成するための４つの画像ステーション１５０，１５２、１５４及び１５６と、画像データに基づき、各画像ステーション１５０，１５２、１５４及び１５６内の感光体ドラムの表面に各色の画像の潜像を形成する露光ユニット１３０と、画像ステーション１５０，１５２、１５４及び１５６の上部に配置され、これらにより形成された各色の画像を重ねて記録用紙上に転写するための中間転写ベルトユニット１４０と、記録用紙上に転写された画像を定着させるための定着ユニット１４２とを含む。
【００４０】
このＭＦＰ１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像を表すデータである。画像ステーション１５０、１５２、１５４及び１５６はそれぞれ、これら４色に応じた４種類の潜像を形成するためのものである。これらは、いずれも同様の構成を持つ。図４を参照して、例えば画像ステーション１５６は、表面に画像データに基づく潜像が形成される感光体ドラム１３４、感光体ドラム１３４の表面に近接して設けられ、感光体ドラム１３４の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電器１３８、感光体ドラム１３４の表面に形成された潜像をトナーにより顕像化するための現像器１３２、及び感光体ドラム１３４の表面の顕像が後述する中間転写ベルトに転写された後に感光体ドラム１３４の表面に残るトナーを取り除き回収するためのクリーナユニット１３６を含む。
【００４１】
露光ユニット１３０は、レーザー出射部及び反射ミラー等を備えたレーザースキャニングユニット（ＬＳＵ：Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。露光ユニット１３０は、レーザー出射部により出射された各色に対応するレーザー光を走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射された各色のレーザー光を各画像ステーションの感光体ドラム１３４に導くためのレンズ及びミラー等の光学要素とを含む。
【００４２】
露光ユニット１３０は、帯電された各画像ステーションの感光体ドラム１３４を、入力された画像データの各色に応じて露光する。この結果、各画像ステーションの感光体ドラム１３４の表面に、各色の画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００４３】
感光体ドラム１３４の上方には中間転写ベルトユニット１４０が配置されている。中間転写ベルトユニット１４０は、中間転写ベルト１６０、中間転写ベルト駆動ローラ１６２、中間転写ベルト従動ローラ１６４、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色に対応して４本設けられた中間転写ローラ１６６、及び中間転写ベルトクリーニングユニット１６８を含む。中間転写ベルト駆動ローラ１６２、中間転写ベルト従動ローラ１６４、及び中間転写ローラ１６６は、中間転写ベルト１６０を張架して回転駆動させる。中間転写ローラ１６６は、感光体ドラム１３４のトナー像を、中間転写ベルト１６０上に転写するための転写バイアスを与える。
【００４４】
中間転写ベルト１６０は、４つの感光体ドラム１３４に接触するように設けられている、感光体ドラム１３４に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１６０に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト１６０上にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト１６０は、たとえば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００４５】
感光体ドラム１３４から中間転写ベルト１６０へのトナー像の転写は、中間転写ベルト１６０の裏側に接触している中間転写ローラ１６６によって行なわれる。中間転写ローラ１６６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ１６６は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（たとえばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（たとえばエチレン−プロピレン−ジエンゴム、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト１６０に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施の形態では転写電極としてローラ形状の電極を使用しているが、それ以外にブラシ形状の電極等を用いることが可能である。
【００４６】
上述のように、各感光体ドラム１３４上で各色に応じて顕像化された静電潜像は中間転写ベルト１６０上に積層される。積層された画像情報は中間転写ベルト１６０の回転によって、記録用紙と中間転写ベルト１６０との接触位置に配置される後述の転写ローラ１８０によって記録用紙上に転写される。
【００４７】
このとき、中間転写ベルト１６０と転写ローラ１８０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１８０にはトナーを記録用紙に転写するための電圧が印加される。この電圧は、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧である。上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１８０又は中間転写ベルト駆動ローラ１６２のいずれか一方は硬質材料（金属等）により形成され、他方は弾性ローラ等の軟質材料により形成される。軟質材料としては、弾性ゴム、及び発泡性樹脂等がある。
【００４８】
記録用紙上に転写が行なわれず中間転写ベルト１６０上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。そうしたトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット１６８によって除去及び回収される。中間転写ベルトクリーニングユニット１６８は、中間転写ベルト１６０に接触するクリーニングブレードを持つ。クリーニングブレードが接触する位置では、中間転写ベルト１６０は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ１６４により支持されている。
【００４９】
記録用紙搬送部１１６は、前述した手差し給紙カセット１９０に加え、本体下部に設けられた給紙カセット１４４と、画像が形成された後の記録用紙が排出される、本体部１１０の上部で原稿載置台１４８の下方に設けられた排紙トレイ１４６とを含む。
【００５０】
給紙カセット１４４は、画像形成に使用する記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、本体部１１０の露光ユニット１３０の下側に設けられている。手差し給紙カセット１９０にも画像形成に使用する記録用紙を載置することができる。排紙トレイ１４６は、印刷済みの記録用紙をフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００５１】
記録用紙搬送部１１６は、本体部１１０の内部に形成され、給紙カセット１４４及び手差し給紙カセット１９０の記録用紙を転写ローラ１８０及び定着ユニット１４２を経由させて排紙トレイ１４６に送出するための、略垂直形状の用紙搬送路１２０を含む。記録用紙搬送部１１６はさらに、給紙カセット１４４又は手差し給紙カセット１９０から排紙トレイ１４６までの用紙搬送路１２０の近傍に設けられた、ピックアップローラ２００、ピックアップローラ２０２、複数の搬送ローラ２０４〜搬送ローラ２１０、レジストローラ２１２、転写ローラ１８０、定着ユニット１４２等を含む。
【００５２】
搬送ローラ２０４〜搬送ローラ２１０は、記録用紙の搬送を促進及び補助するための小型のローラであり、用紙搬送路１２０に沿って複数設けられている。また、ピックアップローラ２００は、給紙カセット１４４の端部近傍に備えられ、給紙カセット１４４から記録用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路１２０に供給する。また、同様にして、ピックアップローラ２０２は、手差し給紙カセット１９０の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット１９０から記録用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路１２０に供給する。
【００５３】
レジストローラ２１２は、用紙搬送路１２０を搬送されている記録用紙を一旦保持するものである。レジストローラ２１２は、感光体ドラム１３４上のトナー像の先端と記録用紙の先端を合わせるタイミングで記録用紙を転写ローラ１８０に搬送する。
【００５４】
定着ユニット１４２は、ヒートローラ２２０及び加圧ローラ２２２を持つ。ヒートローラ２２０及び加圧ローラ２２２は、記録用紙を挟んで配置され回転するようになっている。ヒートローラ２２０は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて、所定の定着温度となるように設定されている。加圧ローラ２２２とヒートローラ２２０とによりトナーを記録用紙に熱圧着することにより、記録用紙に転写された多色トナー像を溶融、混合及び圧接し、記録用紙に対して定着させる。
【００５５】
定着ユニット１４２には、図示しないが、ヒートローラ２２０を加熱するための、ハロゲンヒータ等のヒータが備えられている。
【００５６】
記録用紙搬送経路は以下のようになっている。上述のように、ＭＦＰ１００には予め記録用紙を収納する給紙カセット１４４及び手差し給紙カセット１９０が設けられている。これらの給紙カセット１４４又は手差し給紙カセット１９０から記録用紙を給紙するために、ピックアップローラ２００又はピックアップローラ２０２が配置され、記録用紙を１枚ずつ用紙搬送路１２０に導くようになっている。
【００５７】
給紙カセット１４４又は手差し給紙カセット１９０から搬送される記録用紙は、用紙搬送路１２０の搬送ローラ２０４によってレジストローラ２１２まで搬送される。記録用紙は、用紙の先端と中間転写ベルト１６０上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ１８０に搬送され、そこで記録用紙上に中間転写ベルト１６０から画像が転写される。その後、記録用紙が定着ユニット１４２を通過することによって記録用紙上の未定着トナーが熱で溶融及び固着される。さらに記録用紙は、その後に配置された搬送ローラ２０６を経て排紙トレイ１４６上に排出される。
【００５８】
上記の搬送経路は、記録用紙の片面に画像が形成されるときのものである。これに対して記録用紙の両面に画像を形成する時は、記録用紙は次に述べる搬送経路上を搬送される。上記のように片面への画像形成が終了し記録用紙が定着ユニット１４２を通過する。この記録用紙の後端が最終の搬送ローラ２０６で把持されたときに、搬送ローラ２０６が逆回転する。これによって記録用紙が搬送ローラ２０８、２１０に導かれる。その後、記録用紙がレジストローラ２１２を経て、転写ローラ１８０に搬送される。ここで、片面に画像を形成するときと同様、記録用紙の裏面に画像が形成される。この後、記録用紙は排紙トレイ１４６に排出される。
【００５９】
このような記録用紙搬送処理についての制御は、記録用紙搬送部を制御する制御部によって実行される。
【００６０】
［動作モード］
本実施の形態に係るＭＦＰ１００は、その動作モードとして、コピーモード、ファクシミリ送受信モード、プリンタモード及びスキャナモードを備える。以下においては、これらの動作モードを説明する。なお、表示部２４４上に表示される画面例では、ファクシミリ送受信モード及びスキャナモードはそれぞれ、「ファクス／イメージ送信」モード及び「ドキュメントファイリング」モードと記載されている。
【００６１】
−コピーモード−
以下において、コピーモードの動作説明を行なう。このコピーモードにおいては、主として、本体部１１０が動作することにより、コピー機能が実現される。原稿を自動送りする場合には、自動原稿処理装置１１２が動作する。
【００６２】
原稿載置台１４８に置かれた原稿が画像データとして原稿読取部１１８により読取られる。この画像データが制御部へ入力され、ここで画像データに各種の画像処理が施される。上述した構成を備える画像形成部は、この画像データによって示される原稿の画像を記録用紙に印刷する。
【００６３】
−ファクシミリモード−
ファクシミリモードにおいては、主として、送信動作は原稿読取部１１８及びＦＡＸ通信部が動作することにより実現される。受信動作はＦＡＸ通信部及び画像形成部が動作することにより実現される。
【００６４】
送信時、ＭＦＰ１００は以下のように動作する。ＭＦＰ１００において、ファクシミリモードが指定される。原稿載置台１４８に置かれた原稿が原稿読取部１１８により画像データとして読取られる。読取られた画像データが制御部に入力され、ここで画像データに各種の画像処理が施される。この画像データがＦＡＸ通信部へと出力される。ＦＡＸ通信部は、指定された送信側の回線を指定された送信先に接続して、画像データをファクシミリ通信規格に合致した通信データへ変換して、受信側のファクシミリ装置へ送信する。回線が接続されると、受信側のファクシミリ装置は、ＭＦＰ１００のＦＡＸ通信部からの通信要求信号を検出して、応答信号を送信する。その後、たとえば、ＭＦＰ１００のＦＡＸ通信部及び受信側のファクシミリ装置は、互いに実装されている能力情報の受渡しを行ない利用可能な最大能力での通信速度及び画像データの符号化・符号訂正方式等を決定してモデムの通信方式を設定する。この通信方式にあわせた画像信号形式を用いて、ＭＦＰ１００のＦＡＸ通信部から受信側のファクシミリ装置に画像データを送信する。送信が終了すると回線が切断される。
【００６５】
受信動作については以下の通りである。受信側のＭＦＰ１００のＦＡＸ通信部は、受信したデータを画像データに変換して、画像形成部へ送る。受信したデータを画像データへ変換するのは画像形成部であっても構わない。画像形成部は、上述したコピーモードにおける動作と同じように、受信したデータからの変換により得られ画像データに基づき、画像を記録用紙上に形成する。
【００６６】
−プリンタモード−
このプリンタモードにおいては、主として、画像形成部が動作することにより、プリンタ機能が実現される。
【００６７】
図示しないネットワークインターフェイスを介してＭＦＰ１００がコンピュータからプリントデータを受信すると、受信されたプリントデータは画像形成部へ送られる。画像形成部はこのプリントデータを画像データへ変換する。画像形成部は、上述したコピーモードにおける動作と同じように、プリントデータから変換により得られた画像データに基づき、画像を記録用紙に形成する。
【００６８】
−スキャナモード−
スキャナモードにおいては、主として、原稿読取部１１８が動作することにより、スキャナ機能が実現される。
【００６９】
原稿載置台１４８に置かれた原稿が原稿読取部１１８により画像データとして読取られる。読取られた画像データは制御部に入力され、ここで画像データに各種の画像処理が施される。この画像データがＭＦＰ１００の図示しない記憶装置（ハードディスク）に記憶されたり、ネットワークに接続されたコンピュータへネットワークインターフェイスを介して送信されたり、電子メールの添付ファイルとしてネットワークインターフェイスを介して送信されたりする。本明細書では、これらの動作モードをそれぞれ、「ドキュメントファイリング」、「スキャンｔｏフォルダ」、及び「スキャンｔｏメール」と呼ぶ。
【００７０】
［制御ブロック構造］
図５を参照して、ＭＦＰ１００の制御ブロックは以下の機能ブロックを含む。なお、ＭＦＰ１００は、画像形成装置としての一般的機能を実現する機能ブロックを持つ。しかし、それらの機能ブロックは、本実施の形態の特徴とは直接関係するものではないので、その詳細についてはここでは説明しない。
【００７１】
図５を参照して、ＭＦＰ１００の制御ブロックは、前述した操作装置２４０に加え、操作装置２４０の出力に基づいて自動原稿処理装置１１２、画像形成部１１４、記録用紙搬送部１１６、及び操作装置２４０等を制御する主制御部３００と、スリープモード時に、ユーザの操作等の事象の発生を検知して、スリープモードから通常動作モードへ復帰するためのトリガとなる信号を発生する第１のセンサ３１２、第２のセンサ３１４、及び第３のセンサ３１６と、主制御部３００に接続され、第１−第３のセンサ３１２、３１４、及び３１６のデューティ制御を行ないながら、これらセンサから出力があれば復帰のトリガ信号を主制御部３００に与えるためのコントローラ３０２とを含む。コントローラ３０２は、電源３１８からセンサ３１２、３１４、及び３１６への電源供給をそれぞれオン／オフするためのセンサ電源部３０４、３０６、及び３０８と、スリープモードにおいて、センサ電源部３０４、３０６、及び３０８に対しデューティ制御を行なうための副制御部３１０とを含む。副制御部３１０はこのデューティ制御を行なうと同時に、第１−第３のセンサ３１２、３１４、及び３１６から、ユーザが各機能部の操作を行なったことを知らせるトリガ信号の出力があるか否かを検知する。
【００７２】
ＭＦＰ１００は、スリープモード時にユーザがいずれかの機能部を操作すると、通常動作モードへ復帰する。第１−第３のセンサはこうしたユーザからの操作指示を検知し、検知したことを知らせる信号を副制御部３１０へ出力する。そのため、第１−第３のセンサ３１２、３１４、及び３１６は、ユーザが操作する可能性のある機能部に設置される。例えば、自動原稿処理装置１１２、給紙カセット１４４、原稿載置台１４８、手差し給紙カセット１９０、並びに、操作部２４２及び表示部２４４を含む操作装置２４０等が挙げられる。第１−第３のセンサは、画像形成部１１４及び記録用紙搬送部１１６等に含まれる、図示しない開閉カバーに設置されてもよい。当該開閉カバーは、紙詰まり除去作業、並びに、インク、トナー、及び感光体等の消耗品の交換作業をユーザが行なう際に、頻繁に利用される。本実施の形態に限らず、本明細書において、各センサはこのような機能部に設置されるものとする。
【００７３】
副制御部３１０は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等で構成される。ＡＳＩＣは他の単体半導体と比較して、動作速度が速く、消費電力が少ない。副制御部は各センサからの信号に応じて、ＭＦＰ１００をスリープモードから通常動作モードへ切替えるための信号を主制御部３００へすばやく送る必要がある。したがって、ＡＳＩＣは副制御部３１０に適している。
【００７４】
［動作］
以上のような構造に基づくＭＦＰ１００の動作について、図５及び図６を参照して説明する。ＭＦＰ１００が最後に操作された時点から所定時間以上経過したことに応答して、主制御部３００はＭＦＰ１００がスリープモードに切替えられることを示す信号を副制御部３１０に与えた後、ＭＦＰ１００の各部への電源供給を遮断してＭＦＰ１００をスリープモードに切替える。この信号に応答して、副制御部３１０はセンサ電源部３０４、３０６、及び３０８に対して以下のようなデューティ制御を開始する。
【００７５】
図６を参照して、副制御部３１０は最初に第１のセンサを時間Ｔ１の間だけオンさせ、第２及び第３のセンサはオフさせる。副制御部３１０はこの時間Ｔ１の間の所定タイミングで第１のセンサの出力を読み、もしもそれがＨｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。時間Ｔ１が過ぎると、副制御部３１０は第１のセンサをオフし、第２のセンサを時間Ｔ１だけオンする。この間の所定タイミングで副制御部３１０は第２のセンサの出力を読む。それがＨｉｇｈであれば副制御部３１０はトリガ信号を主制御部３００に対して出力する。時間Ｔ１が過ぎると副制御部３１０は第２のセンサをオフさせ、今度は第３のセンサをオンさせる。この時間Ｔ１内の所定のタイミングで副制御部３１０は第３のセンサの出力を読み、それがＨｉｇｈであればトリガ信号を主制御部３００に対して出力する。時間Ｔ１が過ぎれば、副制御部は第３のセンサをオフさせ、最初にもどって第１のセンサをオンさせる。
【００７６】
以下、副制御部はこうした動作を一定の周期で繰返す。スリープモード時にユーザがいずれかのセンサが設けられた部品を操作すると、第１〜第３のセンサのうちのしかるべきものがそれを検知し、上記した繰返し中でそのセンサに割当てられた時間Ｔ１中でＨｉｇｈの出力を副制御部３１０に与える。副制御部３１０はそのセンサの出力がＨｉｇｈであったことに応答し、トリガ信号を主制御部３００に与える。主制御部３００はこのトリガ信号に応答してＭＦＰ１００の各部への電源供給を再開し、ＭＦＰ１００を通常動作モードに復帰させる。
【００７７】
通常、副制御部３１０は一度に１つのセンサの出力しか読むことができない。仮に複数のセンサが同時にオンして動作していたとしても、それらセンサの出力を副制御部が同時に読むことはできない。読出の対象となっているセンサのみが動作していればよく、読出の対象となっていないセンサに常に電源を供給しておく必要はない。本実施の形態のようなデューティ制御を行なうことにより、スリープモード時のＭＦＰ１００の消費電力を低減させることができる。
【００７８】
《第２の実施の形態》
第２の実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と比較すると、各センサ電源部へのデューティ制御の点のみが異なる。それ以外の点において、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の基本的構成及び動作は、第１の実施の形態と同じである。したがって、それらに関する詳細な説明は繰返さない。なお、本実施の形態に限らず、以降の他の実施の形態においても同様とする。
【００７９】
［制御ブロック構造］
本実施の形態に係る副制御部（図示せず。図４の副制御部３１０に相当する。）は、各センサの出力を検知する頻度に応じて、対応するセンサ電源部の電源オン時間を調整する。センサ出力の検知頻度は、ユーザがどの部分を操作する可能性が高いかにより決定する。図７を参照して、本実施の形態では、第２のセンサが出力の検知頻度が最も高く、第１のセンサ、第３のセンサの順に、センサ出力の検知頻度は低くなるものとする。この場合、本実施の形態では、図のＴ１、Ｔ２、及びＴ３に示す各センサの電源オン時間の長さは、Ｔ２＞Ｔ１＞Ｔ３となるように設定される。すなわち電源オン時間の長さは、各センサの出力を検知する頻度に対応している。こうすることにより、使用頻度が高い機能部が操作されたときに、副制御部はセンサ出力をすばやく検知でき、通常動作モードへの復帰のトリガ信号を直ちに出力できる。
【００８０】
［動作］
図７を参照して、スリープモードに入ると、副制御部は以下のように動作する。副制御部は、最初に第１のセンサを時間Ｔ１の間だけオンさせ、この間に第１のセンサの出力を読出す。もしも第１のセンサの出力がＨｉｇｈであれば副制御部はトリガ信号を主制御部に出力する。第１のセンサの出力がＬｏｗであれば副制御部はトリガ信号を出力しない。時間Ｔ１が過ぎると副制御部は第１のセンサをオフさせ、第２のセンサをオンさせる。副制御部は時間Ｔ２の間に第２のセンサの出力を読み、もしもＨｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば、時間Ｔ２が過ぎるまで第２のセンサをオンさせた後、第２のセンサをオフし、第３のセンサをオンさせる。副制御部は時間Ｔ３の間に第３のセンサの出力を読み、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば、時間Ｔ３が経過した後、副制御部は第３のセンサをオフさせる。最初に戻り、副制御部は第１のセンサをオンさせ、時間Ｔ１の間に第１のセンサの出力を読む。
【００８１】
以下、こうした制御を一定周期で繰返す。スリープモード時に第１、第２又は第３のセンサの出力がＨｉｇｈになれば、副制御部は主制御部に対してトリガ信号を出力する。このトリガ信号に応答して主制御部が画像形成装置を通常動作モードに復帰させる。
【００８２】
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様、一度に動作しているセンサは１つだけである。常に３つのセンサを動作させる場合と比較して、消費電力を削減できる。本実施の形態ではさらに、各センサがオンしている時間は、それらセンサが設けられている部分の使用頻度にしたがって調節されている。したがって、ユーザの操作をタイミングよく検知してすばやく通常動作モードに復帰させることができる可能性が高くなるという効果がある。
【００８３】
《第３の実施の形態》
［制御ブロック構造］
本実施の形態に係る副制御部（図示せず。図４の副制御部３１０に相当する。）は、各センサの出力を検知する頻度に応じて、対応するセンサ電源部の電源オン回数を調整する。センサ出力の検知頻度は、ユーザがどの部分を操作する可能性が高いかにより決定される。図８を参照して、本実施の形態では、第２のセンサが出力の検知頻度が最も高く、第１のセンサ及び第３のセンサの出力の検知頻度は同等とする。この場合、本実施の形態では、各センサの電源オン回数は、第２のセンサが最も多く、第１のセンサ及び第３のセンサは同じ回数となる。すなわち、電源オン回数は各センサの出力を検知する頻度に対応している。こうすることにより、使用頻度が高い機能部が操作されたときに、副制御部はセンサ出力をすばやく検知でき、通常動作モードへの復帰のトリガ信号を直ちに出力できる。
【００８４】
［動作］
図８を参照して、スリープモードに入ると、副制御部は以下のように動作する。副制御部は、最初に第１のセンサを時間Ｔ１の間だけオンさせ、この間に第１のセンサの出力を読出す。もしも第１のセンサの出力がＨｉｇｈであれば副制御部はトリガ信号を主制御部に出力する。第１のセンサがＬｏｗであれば副制御部はトリガ信号を出力しない。時間Ｔ１が過ぎると副制御部は第１のセンサをオフさせ、第２のセンサをオンさせる。副制御部は第２のセンサの出力を読み、もしもＨｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば、時間Ｔ１が過ぎるまで第２のセンサをオンさせた後、第２のセンサをオフし、第３のセンサをオンさせる。副制御部は第３のセンサの出力を読み、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対し出力する。Ｌｏｗであれば、時間Ｔ１が経過した後、第３のセンサをオフさせ、再び第２のセンサをオンさせる。副制御部は第２のセンサの出力を読み、もしもＨｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に出力する。Ｌｏｗであれば、副制御部は時間Ｔ１が過ぎるまで第２のセンサをオンさせた後、第２のセンサをオフし、再び第１のセンサをオンさせる。
【００８５】
以下、こうした制御を一定周期で繰返す。スリープモード時に第１、第２又は第３のセンサの出力がＨｉｇｈになれば、副制御部は主制御部に対してトリガ信号を出力する。このトリガ信号に応答して主制御部が画像形成装置を通常動作モードに復帰させる。
【００８６】
本実施の形態では、第１及び第２の実施の形態と同様、一度に動作しているセンサは１つだけである。常に３つのセンサを動作させる場合と比較して、画像形成装置の消費電力を削減できる。本実施の形態ではさらに、センサがオンする時間は全て一度につき時間Ｔ１の長さとし、センサがオンする順序は各センサがオンする回数に応じて調整される。当該回数は、センサが設けられている部分の使用頻度に応じて調整される。したがって、ユーザの操作をタイミングよく検知して、すばやく通常動作モードに復帰させることができる可能性が高くなるという効果がある。
【００８７】
《第４の実施の形態》
［制御ブロック構造］
本実施の形態に係る副制御部（図示せず。図４の副制御部３１０に相当する。）は、各センサの出力を検知する頻度に応じて、対応するセンサ電源部の電源オン時間及び電源オン回数を調整する。センサ出力の検知頻度は、ユーザがどの部分を操作する可能性が高いかにより決定する。
【００８８】
図９を参照して、本実施の形態では、第２のセンサが出力の検知頻度が最も高く、次いで、第１のセンサ、第３のセンサの順とする。図のＴ１、Ｔ２、及びＴ３に示す各センサの電源オン時間の長さは、Ｔ２＞Ｔ１＞Ｔ３となるように設定される。すなわち電源オン時間の長さは、各センサの出力を検知する頻度に対応している。
【００８９】
図９を参照して、電源オン回数は、第２のセンサが最も多く、第１及び第３のセンサは同数である。すなわち、本実施の形態では、出力を検知する頻度が最も多いセンサの電源オン回数が最も多くなるよう設定している。
【００９０】
上記したような電源オン時間及び電源オン回数の設定により、使用頻度が高い機能部が操作されたときに、副制御部はセンサ出力をすばやく検知でき、通常動作モードへの復帰のトリガ信号を直ちに検出できる。
【００９１】
［動作］
図９を参照して、スリープモードに入ると、副制御部は以下のように動作する。副制御部は、最初に第１のセンサを時間Ｔ１の間だけオンさせ、この間に第１のセンサの出力を読出す。もしも第１のセンサの出力がＨｉｇｈであれば、副制御部はトリガ信号を主制御部に出力する。第１のセンサの出力がＬｏｗであれば、副制御部はトリガ信号を出力しない。時間Ｔ１が過ぎると副制御部は第１のセンサをオフさせ、第２のセンサをオンさせる。副制御部は時間Ｔ２の間に第２のセンサの出力を読み、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば、時間Ｔ２が過ぎるまで第２のセンサをオンさせた後、第２のセンサをオフし、第３のセンサをオンさせる。時間Ｔ３の間に第３のセンサの出力を読み、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば時間Ｔ３が過ぎるまで第３のセンサをオンさせた後、第３のセンサをオフし、再び第２のセンサをオンさせる。時間Ｔ２の間に第２のセンサの出力を読み、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば時間Ｔ２が経過した後、副制御部は第２のセンサをオフさせる。最初に戻り、副制御部は第１のセンサをオンさせ、時間Ｔ１の間に第１のセンサの出力を読む。
【００９２】
以下、こうした制御を一定周期で繰返す。スリープモード時に第１、第２又は第３のセンサの出力がＨｉｇｈになれば、副制御部は主制御部に対してトリガ信号を出力する。このトリガ信号に応答して、主制御部が画像形成装置を通常動作モードに復帰させる。
【００９３】
本実施の形態では、第１−第３の形態と同様、センサは一度に１つしか動作しない。常に３つのセンサを動作させる場合と比較して、画像形成装置の消費電力を低減できる。本実施の形態ではさらに、センサが設けられている部分の使用頻度に応じて、各センサの電源オン回数及び電源オン時間が調整されている。したがって、ユーザの操作をタイミングよく検知してすばやく通常動作モードに復帰させることができる可能性が、第１−第３の実施の形態に比べて、より高くなるという効果がある。
【００９４】
《第５の実施の形態》
［デューティ制御設定］
本実施の形態では、各センサに対して、どのセンサにどの程度の電力を供給するかをユーザが任意に設定できる。図１０を参照して、図１に記載の操作部２４２又は表示部２４４に対して所定の操作を行なうと、表示部２４４上には、各センサに対してどのようなデューティ制御を行なうかを設定するための設定画面４００が表示される。この設定画面４００上には、スリープモード時にセンサへ供給できる電力の許容値を示す許容値表示部３７０、各センサが設置される各機能部の名称が表示される名称表示部３８０、デューティ制御が行なわれるか否かを選択するための制御表示部３９０、名称表示部３８０に表示される各機能部の使用頻度を設定するための使用頻度設定部４１０、各センサにどれだけの電力が供給されるかを表示する消費電力表示部４２０、及び、センサの消費電力の合計を表示するための消費電力合計表示部４３０とが表示される。ユーザが使用頻度設定部４１０に表示される、使用頻度設定を切替えたい機能部の表示箇所をタッチすると、タッチされた回数に応じて、当該機能部の使用頻度レベルが低、中、高の順に切替わる。使用頻度レベルが切替わることに伴ない、当該機能部の消費電力表示部４２０に表示される電力値も切替わる。さらに、電力値の切替わりに応じて、消費電力合計表示部４３０に表示される、センサ全体の消費電力合計値も切替わる。設定画面４００上に表示される設定は記憶され、スリープモード時には当該設定に基づくデューティ制御が行なわれる。
【００９５】
ユーザは設定画面４００上の許容値表示部３７０、消費電力表示部４２０、及び消費電力合計表示部４３０等を参照しながら、各機能部に対する使用頻度レベルを設定できる。例えば、ＭＦＰ１００の消費電力が２ワット以下の場合、消費電力表示部４２０に表示される各センサの消費電力は、各々の合計が２ワットを超えないような電力値で表示される。当該電力値は、使用頻度設定部４１０に表示される使用頻度の表示レベルも考慮されて設定される。各センサの消費電力の合計が、許容値表示部３７０に表示される許容値を超える恐れがある場合は、ユーザに設定を変更するよう喚起する警告画面（図示せず。）が設定画面４００上に表示される。
【００９６】
［制御ブロック構造］
本実施の形態に係る制御ブロックの構造は、第１−第４の実施の形態に係る制御ブロックの構造と基本的に同じである。ただし、デューティ制御を行なうセンサ電源部及びセンサの個数、並びに、副制御部のデューティ制御に関する機能は異なる。図１１を参照して、本実施の形態では、コントローラ３０２は、センサ電源部３０４−３０８、及び、第１−第３のセンサ３１２−３１６に加えて、センサ電源部３５２−３５６、並びに、第４のセンサ３５８、第５のセンサ３６０、及び第６のセンサ３６２を含む。コントローラ３０２はさらに、副制御部３５０も含む。センサ電源部３５２−３５６及び第４−第６のセンサ３５８−３６２は、センサ電源部３０４−３０８及び第１−第３のセンサ３１２−３１６とそれぞれ同じ機能を持つ。
【００９７】
本実施の形態に係る副制御部３５０は、設定画面４００上に表示される機能部の使用頻度の設定に応じて、対応するセンサ電源部へ電力を供給する期間の長さ、すなわちセンサ電源部の電源オン時間を調整する。図１３を参照して、６つのセンサが設置される各機能部は、第２のセンサが設置される機能部が最も使用頻度が高く、次に第５のセンサが設置される機能部の使用頻度が高い。第１、第３及び第４のセンサが設置される機能部の使用頻度は同等とする。第６のセンサが設置される機能部はオフに設定されているため、第６のセンサへは電源は供給されない。この場合、電源オン時間Ｔ１―Ｔ５の長さは、Ｔ２＞Ｔ５＞Ｔ１＝Ｔ３＝Ｔ４となる。すなわち電源オン時間の長さは、各センサが設置される機能部の使用頻度の順に対応している。使用頻度が高い機能部は、スリープモードから通常動作モードへの復帰を促すために操作される可能性が高い。特に、使用頻度はユーザ自身が設定しているため、操作される可能性は第１−第４の実施の形態に比べ、より高くなる。そのため本実施の形態のように、使用頻度の高い機能部に設置されるセンサの電源オン時間を長くしておくと、副制御部３５０はモード復帰に関する信号をすばやく検知できる。
【００９８】
［動作］
以上のような構造に基づくＭＦＰ１００の動作について、図１０−図１３を参照して説明する。ユーザは図１に記載の操作装置２４０を操作して、図１０に記載の設定画面４００を表示させる。設定画面４００上の名称表示部３８０には、ＭＦＰ１００を構成する一部の機能部の名称が表示される。ユーザは使用頻度設定部４１０の該当箇所をタッチすることで、これら機能部の使用頻度レベルを設定する。同一箇所を複数回タッチすることで、ユーザは使用頻度レベルを、低中高のいずれかに切替えることができる。使用頻度レベルの変化に応じて、消費電力表示部４２０及び消費電力合計表示部４３０に表示される値も切替わる。
【００９９】
図１０及び図１２を参照して、制御表示部３９０及び使用頻度設定部４１０に表示される設定に基づき、副制御部３５０は、図１２に示すマトリクス表を作成する。このマトリクス表は、制御表示部３９０及び使用頻度設定部４１０に表示される設定を数値化したものである。各センサに対しデューティ制御が行なわれるか否か、及び、各機能部の使用頻度レベルがいずれに設定されるかに応じて、表の数値は変化する。当該マトリクス表に記載の「オン／オフ」の項目は、制御表示部３９０での表示に基づく。制御表示部３９０でＯＮが表示されている場合は、当該マトリクス表には「１」の値が、ＯＦＦが表示されている場合は、「０」の値が、それぞれ示される。当該マトリクス表に記載の「サイクル長」の項目は、使用頻度設定部４１０の設定に基づく。使用頻度設定部４１０で低が選択された場合は、当該マトリクス表には「１」の値が、中が選択された場合は「２」の値が、高が選択された場合は「３」の値が、それぞれ表示される。
【０１００】
図１３を参照して、スリープモードに入ると、副制御部３５０は、図１２に示されるマトリクス表に基づき、以下のような制御を行なう。副制御部３５０は、第６のセンサに対しては、図１２に記載の第６のセンサのオン／オフ値が「０」であるため、電力を供給しない。
【０１０１】
副制御部３５０は、最初に第１のセンサを時間Ｔ１の間だけオンさせ、この間に第１のセンサの出力を読出す。もしも第１のセンサの出力がＨｉｇｈであれば副制御部３５０はトリガ信号を主制御部に出力する。第１のセンサの出力がＬｏｗであれば副制御部３５０はトリガ信号を出力しない。時間Ｔ１が過ぎると副制御部３５０は第１のセンサをオフさせ、第２のセンサをオンさせる。副制御部３５０は時間Ｔ２の間に第２のセンサの出力を読み、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば、時間Ｔ２が過ぎるまで第２のセンサをオンさせた後、第２のセンサをオフし、第３のセンサをオンさせる。副制御部３５０は時間Ｔ３の間に第３のセンサの出力を読み、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば、時間Ｔ３が過ぎるまで第３のセンサをオンさせた後、第３のセンサをオフし、第４のセンサをオンさせる。副制御部３５０は時間Ｔ４の間に第４のセンサの出力を読み、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば、時間Ｔ４が過ぎるまで第４のセンサをオンさせた後、第４のセンサをオフし、第５のセンサをオンさせる。副制御部３５０は時間Ｔ５の間に第５のセンサの出力を読み、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば、時間Ｔ５が過ぎるまで第５のセンサをオンさせた後、第５のセンサをオフする。その後、制御は再び第１のセンサの制御に戻り、以下同じ手順を一定周期で繰返す。
【０１０２】
センサの電源オン時間Ｔ１―Ｔ５の長さを比較して、時間Ｔ１、Ｔ３及びＴ４の長さを１とすると、Ｔ５は２の長さ、Ｔ２は３の長さとなる。すなわち、Ｔ１−Ｔ５の長さは、図１２に記載のマトリクス表の、各センサのサイクル長の数値にそれぞれ対応する。したがって、図１０に示す使用頻度設定部４１０により各機能部の使用頻度レベルが変更されると、対応する各センサの電源オン時間の長さは変化する。上記したように、副制御部３５０は一定の周期で各センサの出力状態を検知する。そのため、電源オン時間が長いセンサは、副制御部３５０により検知される回数も多い。使用頻度が高い機能部に対しては使用頻度レベルを高に設定すると、当該機能部に設定されるセンサの電源オン時間が長くなり、副制御部３５０がユーザからの指示操作をすばやく検知できる可能性が高まる。
【０１０３】
《第６の実施の形態》
［デューティ制御設定］
本実施の形態では、各センサに対してデューティ制御を行なうか否かを、ユーザが任意に設定できる。図１４に記載の設定画面４００は、図１０に記載のものと基本的には同一である。ただし、図１０に記載の設定画面４００では制御表示部３９０及び使用頻度設定部４１０が表示されるのに対し、図１４に記載の設定画面では、デューティ制御を行なうか否かを設定するための制御設定部４５０、及び、各機能部の使用頻度レベルを表示するための使用頻度表示部４６０が表示される。制御設定部４５０はユーザからのタッチ操作に応じて、当該センサに対してのデューティ制御設定をＯＮ又はＯＦＦに切替える。制御設定部４５０の表示が切替わることに応じて、消費電力合計表示部４３０の値も変化する。ユーザは、消費電力合計表示部４３０の値を参照しながら、各センサに対しデューティ制御を行なうか否かを設定できる。
【０１０４】
［制御ブロック構造］
本実施の形態に係る制御ブロックの構造は、第５の実施の形態に係る制御ブロックの構造と、基本的に同じである。ただし、副制御部（図示せず。図１１の副制御部３５０に相当する。）のデューティ制御に関する機能は異なる。
【０１０５】
副制御部は、図１４に記載の設定画面４００上に表示される設定に基づき、図１５に示すマトリクス表を決定する。このマトリクス表は、制御設定部４５０及び使用頻度表示部４６０に表示される設定を数値化したものである。当該マトリクス表に記載の「オン／オフ」の項目は制御設定部４５０の設定に、「サイクル比」の項目は使用頻度表示部４６０の表示に、それぞれ基づく。副制御部４７０は図１５に記載のオン／オフ値及びサイクル比に基づき、各センサの電源をどのような順番でオンさせるかを決定する。
【０１０６】
図１６を参照して、副制御部４７０は図１５に記載のオン／オフ値から、電源オンの順序を割り出すために用いるｉ値を決定する。図１６には、各センサのオン／オフ値の全ての組合せが記載されている。副制御部４７０はこれら組合せの中から、当該設定におけるｉ値を割り出す。例えば、第１のセンサのみデューティ制御を行なう場合のオン／オフ値の組合せは、（１、０、０、０、０、０）である。この組合せに対応するｉ値は、図１６を参照すると、ｉ＝１である。本実施の形態では、６個のセンサ各々についてオン又はオフを選択する。したがって、ｉ値は０−６３の計６４通り存在する。本実施の形態では、各機能部の使用頻度レベルは、オン／オフ値の組合せにかかわらず固定されている。
【０１０７】
［動作］
以上のような構造に基づくＭＦＰ１００の動作について、図１４−１８を参照して説明する。ユーザは図１に記載の操作装置２４０を操作して、図１４に記載の設定画面４００を表示させる。ユーザは制御設定部４５０の該当箇所をタッチすることで、名称表示部３８０に表示される機能部に設置されるセンサに対し、デューティ制御を行なうか否かを設定する。制御設定部４５０は、タッチされた回数に応じて、表示をＯＮ又はＯＦＦに切替える。制御設定部４５０の設定が切替わることにより、消費電力合計表示部４３０に表示される値が変化する。ユーザは許容値表示部３７０及び消費電力合計表示部４３０等を参照しながら、制御設定部４５０を操作できる。
【０１０８】
ユーザが行なった設定に基づき、副制御部は図１５に示すマトリクス表を作成する。副制御部はさらに、当該マトリクス表に基づき、図１６からｉ値を決定する。
【０１０９】
図１７を参照して、副制御部は上記したｉ値から、各センサに電源オンさせる順番を決定する。図１７に記載の数値はセンサ番号を示し、副制御部は、上に記載されたセンサ番号のセンサから順に、電源オンさせる。この順番は、図１５に記載のオン／オフ値及びサイクル比に基づき、予め副制御部にプログラムされている。「終了」の１つ上に示されるセンサ番号のセンサの電源オン時間が終了すると、再び周期の最初に設定されるセンサが電源オンされる。以下、副制御部はデューティ制御の周期を繰返す。
【０１１０】
図１８を参照して、副制御部は、図１５に記載のサイクル比、及び、図１７に記載の電源オン順序に基づき、各センサに対してデューティ制御を行なう。図１５に記載の第６のセンサのオン／オフ値は「０」であるため、第６のセンサへは電力が供給されない。
【０１１１】
図１８を参照して、スリープモードに入ると、副制御部は以下のように動作する。副制御部は、最初に第１のセンサを時間Ｔ１の間だけオンさせ、この間に第１のセンサの出力を読出す。もし第１のセンサの出力がＨｉｇｈであれば、副制御部はトリガ信号を主制御部に出力し、Ｌｏｗであれば出力しない。時間Ｔ１が過ぎると副制御部は第１のセンサをオフさせ、第２のセンサをオンさせる。副制御部は時間Ｔ１の間に第２のセンサの出力を読み、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に対して出力する。Ｌｏｗであれば時間Ｔ１が過ぎるまで第２のセンサをオンさせた後、第２のセンサをオフし、第３のセンサをオンさせる。
【０１１２】
このように、副制御部は各センサを所定の順でオンさせ、当該センサの出力を読出し、Ｈｉｇｈであればトリガ信号を主制御部に出力する。このようにして図１７に示すように、副制御部は、第１→第２→第３→第５→第２→第４→第２→第５のセンサの順に上記の動作を行なう。第５のセンサを２回目にオンさせている時間Ｔ１が過ぎると、手順は最初に戻る。
【０１１３】
副制御部は、各センサに対するデューティ制御を行なうと同時に、電源オン状態のセンサに対してセンサ出力の検知も行なっている。各センサをデューティ制御している状態では、副制御部は、電源オン回数の多いセンサの出力状態をより多く検知する。したがって、電源オン回数の多いセンサは副制御部にすばやく出力を検知される可能性が高い。
【０１１４】
図１７を参照して、デューティ制御を行なう順序は、ｉ値が決まれば一意に決定するように既にプログラムされている。しかし、本実施の形態では、デューティ制御の順序をユーザが任意に設定してもよい。制御設定部４５０及び使用頻度表示部４６０の設定に基づき、１周期あたりのデューティ制御の順を設定することができる。
【０１１５】
本実施の形態は、ユーザがデューティ制御設定、及び、使用頻度レベルの設定を同時に設定できるようにしてもよい。この場合、図１５に記載のオン／オフ値及びサイクル比のいずれも変化するため、デューティ制御を行なう順番を求めるための変数をｉ値以外にも設定し、各々の変数に対して図１６に示すようなマトリクス表を作成することが考えられる。
【０１１６】
いずれの実施の形態についても、許容値表示部３７０に表示される許容値をユーザが任意に設定できるようにしてもよい。デューティ制御の設定はセンサの消費電力の合計値が許容値を超えない範囲で行なわれる。したがって、許容値をユーザが任意に設定できるようにすれば、ユーザが所望する電力制御を実行できる。
【０１１７】
いずれの実施の形態についても、デューティ制御を行なうセンサの数は限定されない。各副制御部は、第１−第４の実施の形態では３つの、第５及び第６の実施の形態では６つのセンサに対して、それぞれデューティ制御を行なっている。しかし、これらは常に決まった個数である必要はない。したがって、ＭＦＰ１００が通常動作モードへ復帰する際に、ユーザが操作すると考えられる機能部全てにセンサを設置することも可能である。
【０１１８】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  ＭＦＰ
２４０  操作装置
２４２  操作部
２４４  表示部
３０２  コントローラ
３０４−３０８、３５２−３５６  センサ電源部
３１０、３５０  副制御部
３１２  第１のセンサ
３１４  第２のセンサ
３１６  第３のセンサ
３１８  電源
３５８  第４のセンサ
３６０  第５のセンサ
３６２  第６のセンサ
３７０  許容値表示部
３８０  名称表示部
３９０  制御表示部
４００  設定画面
４１０  使用頻度設定部
４２０  消費電力表示部
４３０  消費電力合計表示部
４５０  制御設定部
４６０  使用頻度表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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