(57)【要約】【課題】使い勝手が改善された戸締り確認システム及びこれを備えたインターホンシステムを提供する。【解決手段】建物の占有空間内に配置され、所定の通信範囲内に存在する携帯端末Ｐとの間で電波を媒体とする直接の無線通信が可能であって、予め登録された携帯端末Ｐが通信範囲から出たことを検出する親機１を備える。また、親機１は、上記の携帯端末Ｐが前記通信範囲から出たことが検出されたとき、上記の占有空間の出入り口となり得る扉や窓の少なくとも１個が開錠状態であれば、上記の携帯端末Ｐに対し公衆網ＰＮを介して施錠忘れの通知を行う。施錠忘れの通知が行われるためには使用者は携帯端末Ｐを携帯していればよく外出前に特に操作入力を行う必要がないから、外出前の操作入力を要する場合に比べて使い勝手が改善される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の占有空間内に配置され、所定の通信範囲内に存在する携帯端末との間で電波を媒体とする直接の無線通信が可能であって、予め登録された携帯端末が前記通信範囲から出たことを検出する直接通信手段と、
前記占有空間の少なくとも１個の出入り口にそれぞれ設けられて該出入り口が施錠状態か開錠状態かを検出する施開錠検出手段と、
公衆網に接続されるとともに、前記直接通信手段により前記携帯端末が前記通信範囲から出たことが検出されたとき、いずれかの施開錠検出手段が開錠状態を検出していれば、前記携帯端末に対し公衆網を介して通知を行う間接通信手段とを備えることを特徴とする戸締り確認システム。
【請求項２】
建物の占有空間内に配置され、電波を媒体とする無線信号であるビーコンパケットを所定の送信間隔おきに送信する直接通信手段と、
前記占有空間の少なくとも１個の出入り口にそれぞれ設けられて該出入り口が施錠状態か開錠状態かを検出する施開錠検出手段と、
公衆網に接続された間接通信手段と、
使用者によって携帯され、公衆網を介した通信と前記ビーコンパケットの受信とが可能であって、前記ビーコンパケットが受信されない状態の継続時間が前記送信間隔よりも長い所定の判定時間に達したとき、公衆網を介して前記間接通信手段に対し所定の外出通知信号を送信する携帯端末とを備え、
前記間接通信手段は、前記外出通知信号が受信されたとき、いずれかの施開錠検出手段が開錠状態を検出していれば、前記携帯端末に対し公衆網を介して通知を行うことを特徴とする戸締り確認システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の戸締り確認システムと、
相互に通話が可能な親機と子器とを備えることを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸締り確認システム及びこれを備えたインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住戸の出入り口の施開錠状態を監視するとともに、施錠忘れが推定されるときに使用者に対する通知を行う戸締り確認システムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の戸締り確認システムは、使用者が外出時に行うべき所定の操作入力を受け付けてから所定時間が経過した後に開錠状態が検出されている場合に施錠忘れを推定し、使用者が所持する携帯端末に対して公衆網を介した通信による通知を行うというものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、使用者が上記所定の操作入力を行わずに外出してしまった場合には、施錠忘れがあったとしても上記のような通知を行うことができないため、使い勝手が悪かった。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、使い勝手が改善された戸締り確認システム及びこれを備えたインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の戸締り確認システムは、占有空間内に配置され、所定の通信範囲内に存在する携帯端末との間で電波を媒体とする直接の無線通信が可能であって、予め登録された携帯端末が前記通信範囲から出たことを検出する直接通信手段と、前記占有空間の少なくとも１個の出入り口にそれぞれ設けられて該出入り口が施錠状態か開錠状態かを検出する施開錠検出手段と、公衆網に接続されるとともに、前記直接通信手段により前記携帯端末が前記通信範囲から出たことが検出されたとき、いずれかの施開錠検出手段が開錠状態を検出していれば、前記携帯端末に対し公衆網を介して通知を行う間接通信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の別の戸締り確認システムは、占有空間内に配置され、電波を媒体とする無線信号であるビーコンパケットを所定の送信間隔おきに送信する直接通信手段と、前記占有空間の少なくとも１個の出入り口にそれぞれ設けられて該出入り口が施錠状態か開錠状態かを検出する施開錠検出手段と、公衆網に接続された間接通信手段と、使用者によって携帯され、公衆網を介した通信と前記ビーコンパケットの受信とが可能であって、前記ビーコンパケットが受信されない状態の継続時間が前記送信間隔よりも長い所定の判定時間に達したとき、公衆網を介して前記間接通信手段に対し所定の外出通知信号を送信する携帯端末とを備え、前記間接通信手段は、前記外出通知信号が受信されたとき、いずれかの施開錠検出手段が開錠状態を検出していれば、前記携帯端末に対し公衆網を介して通知を行うことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明のインターホンシステムは、上記いずれかの戸締り確認システムと、相互に通話が可能な親機と子器とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、施錠忘れの通知が行われるためには使用者は携帯端末を携帯していればよく外出前に特に操作入力を行う必要がないから、外出前の操作入力を要する場合に比べて使い勝手が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図２】同上を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
本実施形態の戸締り確認システムは、図１に示すように、集合住宅や家屋といった建物の占有空間（図示せず）内に設置されて携帯端末Ｐとの間で直接の無線通信と公衆網ＰＮを介した通信とが可能な親機１と、上記の占有空間において通常の出入りに用いられる出入り口である扉（図示せず）に設けられてこの扉を施開錠するとともに親機１に対して施開錠状態を通知する電気錠２と、通常の出入りには用いられないものの人の出入りが可能な出入り口としての窓（図示せず）に設けられてこの窓の施開錠状態を検出する施開錠センサ５とを備える。すなわち、親機１は直接通信手段と間接通信手段とを兼ねており、電気錠２と施開錠センサ５とがそれぞれ施開錠検出手段である。
【００１４】
ここでいう占有空間は、例えば、上記の建物が集合住宅である場合には住人毎の占有部分である部屋を指し、上記の建物が個人所有の家屋である場合には建物たる家屋の全体を指す。また、ここでいう出入り口は、占有空間の内外を仕切る壁の開口部のうち人の出入りが可能であって開閉及び施開錠されるものを指し、通常の出入りに用いられる扉や門だけではなく、上記のように人の出入りが可能な窓をも含む。
【００１５】
さらに、上記の親機１は、上記の出入り口の外側に設置される子器３と、上記の占有空間内に設置される副親機４とともにインターホンシステムを構成する。つまり、子器３と副親機４とはそれぞれ親機１との間での通話が可能となっている。また、副親機４は、上記のインターホンシステムにおいて、省略することも、逆に個数をある程度まで任意に増やすことも可能なものであり、図１では２個が図示されている。
【００１６】
詳しく説明すると、電気錠２は、図２に示すように、デッドボルト（図示せず。施錠状態で上記の扉の開放を禁止する部材であり、閂の一種）を駆動する駆動部２１と、親機１と通信するための通信部２２と、通信部２２に受信された制御信号に従って駆動部２１を制御することにより施開錠状態を切り替えるとともに施開錠状態が切り替わったときに通信部２２を制御して親機１に対する通知を行わせる制御部２３とを備える。上記のような電気錠２は周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００１７】
施開錠センサ５は、上記の窓の施開錠状態を検出するとともに、施開錠状態が変化したときに親機１に対して所定の無線信号を送信することによる通知を行う。親機１は、上記の無線信号を受信するセンサ通信部１９を備える。上記の無線信号の媒体としては電波や赤外光を用いることができ、いずれの場合にも施開錠センサ５やセンサ通信部１９は周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００１８】
子器３は、親機１及び副親機４と通信するための内線通信部３１と、上記の出入り口の外側の様子を撮像して画像信号を生成する撮像部３２と、親機１及び副親機４との通話のための通話部３３と、内線通信部３１と撮像部３２と通話部３３とをそれぞれ制御する制御部３４と、来訪者によって押操作される押釦を有しこの押釦が押操作されたときに所定の電気信号を制御部３４に入力する呼出部３５とを備える。撮像部３２としては、周知のデジタルカメラを用いることができる。また、呼出部３５は、周知の押釦スイッチを用いて実現可能である。
【００１９】
親機１は、子器３及び副親機４と通信するための内線通信部１１と、電気錠２と通信するための錠通信部１２と、子器３及び副親機４との通話のための通話部１３と、画像信号を再生した画像を表示可能な表示部１４と、上記各部をそれぞれ制御する制御部１５と、操作入力を受け付ける操作部１６とを備える。
【００２０】
副親機４は、親機１及び子器３及び他の副親機４と通信するための内線通信部４１と、親機１及び子器３及び他の副親機４との通話のための通話部４３と、画像信号を再生した画像を表示可能な表示部４４と、上記各部をそれぞれ制御する制御部４５と、操作入力を受け付ける操作部４６とを備える。
【００２１】
親機１及び子器３及び副親機４の内線通信部１１，３１，４１、電気錠２の通信部２２、並びに、親機１の錠通信部１２は、それぞれ周知の電子回路で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。なお、図１では副親機４のうち一台と電気錠２と子器３とはそれぞれ親機１に対し個別に接続されており、子器３と副親機４との間の通信は親機１によって中継される。また、副親機４同士はデイジーチェーン接続されており、副親機４と直接接続されていない他の機器１，３，４との通信は、間に接続された他の副親機４によって中継される。なお、機器１，２，３，４間の接続の形態は適宜変更可能であり、例えば周知の多重伝送技術を用いることで上記の各機器１，２，３，４を共通の信号線（図示せず）にバス接続したり、上記の各機器１，２，３，４間の通信のうちの一部又は全部を無線通信によって実現してもよい。
【００２２】
各通話部１３，３３，４３は、それぞれ、音声を音声信号に変換する周知のマイクロホン（図示せず）と、入力された音声信号を音声に変換する周知のスピーカ（図示せず）と、マイクロホンが出力した音声信号（以下、「送話信号」と呼ぶ。）を増幅して内線通信部１１，３１，４１に入力する送話状態と内線通信部１１，３１，４１から入力され増幅された音声信号（以下、「受話信号」と呼ぶ。）をスピーカに入力する受話状態との一方に択一的に切り替わる周知の音声スイッチ（図示せず）とを備える。音声スイッチは、通話中には、送話信号の強度と受話信号の強度とを比較し、送話信号の強度の方が受話信号の強度よりも高い場合には送話状態に切り替わり、受話信号の強度の方が送話信号の強度よりも高い場合には受話状態に切り替わるという比較動作を随時行う。上記のような通話部１３，３３，４３は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２３】
各表示部１４，４４は、それぞれ、例えば液晶パネルを用いて周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２４】
各操作部１６，４６は、例えばキーボードやタッチパネルといった周知の入力装置で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２５】
各制御部１５，２３，３４，４５はそれぞれ周知の電子回路で実現可能であるので、詳細な説明及び図示は省略する。
【００２６】
まず、インターホンシステムとしての本実施形態の動作について説明する。
【００２７】
子器３の制御部３４は、呼出部３５の押釦が押操作されたとき、所定の呼出信号を親機１と各副親機４とにそれぞれ送信するように内線通信部３１を制御するとともに、撮像部３２による撮像及び内線通信部３１からの画像信号の送信をそれぞれ開始させる。
【００２８】
親機１及び各副親機４では、それぞれ、制御部１５，４５は、内線通信部１１，４１に上記の呼出信号が受信されると、所定の呼出音を発生させるように通話部１３，４３のスピーカを制御し、内線通信部１１，４１に受信された画像信号を再生した画像の表示を開始するように表示部１４，４４を制御するとともに応答待ち状態に移行する。そして、応答待ち状態のまま所定の応答待ち時間が経過するか、または後述する応答信号が内線通信部１１，４１に受信されると、制御部１５，４５は、画像の表示を終了するように表示部１４，４４を制御して応答待ち状態を終了する。一方、応答待ち状態で、子器３との通話の開始を指示する操作入力が操作部１６，４６において受け付けられると、制御部１５，４５は、所定の応答信号を他の機器１，３，４に送信するように内線通信部１１，４１を制御するとともに、子器３の通話部３３との間で通話が可能となるように通話部１３，４３及び内線通信部１１，４１を制御する通話状態に移行する。また、通話状態で通話の終了を指示する所定の操作入力が操作部１６，４６において受け付けられると、制御部１５，４５は、所定の終了信号を子器３へ送信するように内線通信部１１，４１を制御するとともに、通話部１３，４３と表示部１４，４４とをそれぞれ停止させて通話状態を終了する。子器３では、制御部３４は、上記の応答信号が内線通信部３１に受信されたときに通話部３３の動作を開始させ、その後に上記の終了信号が内線通信部３１に受信されたときに撮像部３２と通話部３３との動作をそれぞれ停止させる。
【００２９】
ここで、送話信号及び受話信号と、画像信号と、その他の信号（呼出信号や応答信号や終了信号）とは、周知の多重伝送技術を用いて互いに共通の信号線で伝送されてもよいし、別々の信号線で伝送されてもよい。
【００３０】
また、親機１及び各副親機４では、制御部１５，４５は、上記の応答待ち状態でも通話状態でもない状態（以下、「通常状態」と呼ぶ。）では、操作部１６，４６に受け付けられた操作入力に応じて、必要な信号の送受信の後、子器３から送信された画像信号を表示部１４，４４に表示させる画像表示状態への移行や、他の機器１，３，４との間で通話部１３，３３，４３を用いた通話を可能とする通話状態への移行を行う。また、上記の画像表示状態や通話状態で、通常状態への復帰を指示する操作入力が操作部１６，４６に受け付けられると、制御部１５，４５は通常状態への復帰を行う。
【００３１】
さらに、親機１において、制御部１５は、電気錠２の制御を指示する操作入力が操作部１６に受け付けられたときに、その操作入力に応じた制御信号を電気錠２へ送信するように錠通信部１２を制御する。電気錠２では、制御部２３は、通信部２２に受信された制御信号に従って施開錠を切り替えるように駆動部２１を制御するとともに、切替後の施開錠状態を通知する信号を親機１に送信するように通信部２２を制御する。
【００３２】
以下、本実施形態の特徴である、戸締り確認システムとしての構成及び動作について説明する。
【００３３】
ここで想定されている携帯端末Ｐは、公衆網ＰＮを介した通信のほか、無線ＬＡＮに関する規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠した電波を媒体とする無線通信にも対応した、例えば携帯電話である。上記の公衆網ＰＮを介した通信は、公衆網ＰＮに接続された基地局ＢＳとの無線通信により達成される。このような携帯端末Ｐは周知であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３４】
本実施形態の親機１は、携帯端末Ｐとの間で電波を媒体とした直接の無線通信を行う直接通信部１７と、公衆網ＰＮに接続される間接通信部１８とを有する。
【００３５】
直接通信部１７は、所定の通信範囲内に存在する携帯端末Ｐとの間で上記規格に準拠した電波を媒体とする無線通信が可能なものであって、予め登録された携帯端末Ｐが上記の通信範囲内に存在するか否かを随時判定するとともに、判定結果を示す電気信号を制御部１５に入力するものである。このような直接通信部１７は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３６】
間接通信部１８は、公衆網ＰＮ（例えば電話回線やＩＰ回線）に対し有線で接続されるものであってもよいし、携帯端末Ｐと同様に基地局ＢＳを介して公衆網ＰＮに接続されるものであってもよい。いずれの場合にも間接通信部１８は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３７】
次に、動作について説明する。直接通信部１７は、予め登録された携帯端末Ｐとの無線通信が可能か否かを判定するとともに判定結果に応じた電気信号を制御部１５に入力するという動作を随時行う。具体的には、直接通信部１７は、所定の送信間隔（例えば１００ｍｓ）おきに定期的に所定の無線信号（以下、「ビーコンパケット」と呼ぶ。）を送信する。携帯端末Ｐは、ビーコンパケットを受信すると、所定の無線信号（以下、「応答パケット」と呼ぶ。）を直接通信部１７に対して送信する。この応答パケットには携帯端末Ｐを識別するための情報が含まれており、直接通信部１７は、予め登録された携帯端末Ｐからの応答パケット（以下、「登録応答パケット」と呼ぶ。）が受信されたとき、携帯端末Ｐが通信範囲内に存在すると判定する。一方、ビーコンパケットの送信後に所定の判定時間が経過するまでに登録応答パケットが受信されなかった場合、次に登録応答パケットが受信されるまでは、携帯端末Ｐが通信範囲内に存在しない（つまり不存在）と判定する。上記の応答パケットとしては、リンクの確立を要求する一般的な信号を用いることができる。
【００３８】
制御部１５は、直接通信部１７による判定結果が存在から不存在に変化したとき、携帯端末Ｐが通信範囲から出たことを検出する。このとき、全ての出入り口が施錠状態であれば、次に直接通信部１７の判定結果が存在から不存在に変化するまでは特に間接通信部１８の制御は行わない。一方、少なくとも１個の出入り口が開錠状態であれば、間接通信部１８を制御して上記の携帯端末Ｐに対し施錠忘れの通知を行わせる。この通知は、施錠忘れがあることを使用者に対して報知するためのものであり、電子メールによって行われてもよいし、通常の通話と同様の発呼を経て送信される音声メッセージによって行われてもよい。いずれの場合にも間接通信部１８は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３９】
すなわち、使用者の携帯端末Ｐが直接通信部１７の通信範囲内に存在するか否かに基いて、使用者が外出したか否かを推定しているのであり、使用者が外出したと推定されるとき（つまり、直接通信部１７の判定結果が存在から不存在に変化したとき）に、いずれかの出入り口が開錠状態であれば通知が行われる。従って、使用者が未だ外出していない（つまり占有空間内にいる）にも関わらず上記の報知が行われてしまうことを避けるためには、上記の通信範囲は占有空間を完全にカバーしていることが望ましい。また、使用者の外出後に上記の通知が速やかに行われるためには、直接通信部１７の通信範囲と占有空間との一致割合はなるべく高いことが望ましい。
【００４０】
上記構成によれば、施錠忘れの通知が行われるためには使用者は携帯端末Ｐを携帯していればよく外出前に特に操作入力を行う必要がないから、外出前の操作入力を要する場合に比べて使い勝手が改善される。
【００４１】
なお、携帯端末Ｐが直接通信部１７の通信範囲から出たことの判定が、親機１ではなく携帯端末Ｐで行われる構成を採用してもよい。すなわち、上記のビーコンパケットには送信元の親機１を識別するための情報が含まれており、携帯端末Ｐは、予め登録された親機１からのビーコンパケットが受信されない状態の継続時間が、ビーコンパケットの送信間隔よりも長い所定の判定時間に達したとき、携帯端末Ｐが直接通信部１７の通信範囲から出たと判定し、公衆網ＰＮを介して所定の外出通知信号を親機１の間接通信部１８に送信する。親機１では、間接通信部１８に上記の外出通知信号が受信されたとき、制御部１５が出入り口の施開錠状態を確認し、少なくとも１個の出入り口が開錠状態であれば、間接通信部１８を制御して上記の携帯端末Ｐに対する通知を行わせる。この構成を採用すれば、携帯端末Ｐにおいて専用のプログラムが必要となる代わりに、携帯端末Ｐの電源が切られているときに上記の通知が行われてしまうことを避けることができる。また、上記の場合、ビーコンパケットを監視すべき親機１を予め携帯端末Ｐに対して登録する必要はあるが、親機１から携帯端末Ｐへの通知に必要な情報（例えば、携帯端末Ｐの電話番号やメールアドレス）は外出通知信号に含めることができるので、親機１に対する携帯端末Ｐの登録は必ずしも必要ではない。
【００４２】
また、電気錠２や施開錠センサ５から親機１に対して施開錠状態の通知が行われるタイミングは、上記のように施開錠状態が変化したときとする代わりに、親機１から通信による要求があったときとしてもよい。この場合、親機１の制御部１５は、施開錠状態を確認すべきとき、すなわち、直接通信部１７による判定結果が存在から不存在に変化したときや、間接通信部１８に外出通知信号が受信されたときに、錠通信部１２やセンサ通信部１９を介して電気錠２や施開錠センサ５に対し施開錠状態の通知を要求する。
【００４３】
さらに、装置の構成は上記に限られず、例えば直接通信部１７と間接通信部１８の一方又は両方を、親機１との間で通信を行う別途の無線通信装置（図示せず）に設けてもよい。このような無線通信装置は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【符号の説明】
【００４４】
１  親機（直接通信手段であり間接通信手段）
２  電気錠（施開錠検出手段）
５  施開錠センサ（施開錠検出手段）
Ｐ  携帯端末
ＰＮ  公衆網
【図１】
2012008878.tif 000003
【図２】
2012008878.tif 000004