(57)【要約】【課題】回転部材の回転により駆動アームと被駆動アームとの相対的な位相を変えてバルブのリフト特性を変更する内燃機関の可変動弁装置において、バルブリフト量の調整を正確にかつ容易に実施してバルブリフト量のばらつきを抑制するとともに、バルブリフト量調整機構を簡素化することにある。【解決手段】回転部材（５０）に設けられる第１接触部（５６）を第２接触部（７０）側に突出する曲面（７１）に形成し、かつ第１接触部（５６）を回転部材（５０）に周方向の位置を調整可能に取り付けている。【選択図】図１
2012087762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動カムによって揺動するカムフォロアとバルブを開閉する揺動カムとを支持軸に揺動可能に支持し、前記カムフォロアに揺動中心から外方へ延びる駆動アームを設け、前記揺動カムに揺動中心から外方へ延びる被駆動アームを設け、前記両アームのうちの一方のアームに前記支持軸と平行な軸を中心に回転する回転部材を取り付け、この回転部材と残りのアームとに夫々互いに接触する第１接触部と第２接触部とを設け、前記回転部材を回転により前記駆動アームと前記披駆動アームとの相対的な位相を変えて前記バルブのリフト特性を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記回転部材に設けられる前記第１接触部を前記第２接触部側に突出する曲面に形成し、かつ前記第１接触部を前記回転部材に周方向の位置を調整可能に取り付けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記回転部材は前記軸と交差する方向へ延びる貫通孔を有し、前記第１接触部は前記貫通孔を貫通する軸部を有し、前記第１接触部と前記回転部材との間の前記軸部にシムを配置することによって前記第１接触部の位置を調整するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記シムを前記回転部材に対して回転方向に位置決めするとともに、前記シムに対して前記第１接触部を回転方向に位置決めしたことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記シムは前記軸部を挟む一対の腕部を有するフォーク状に形成され、前記第１接触部には前記腕部に挟まれる回転規制部を設け、前記回転部材には前記腕部の先端に当接して前記シムの回転を防止する段差部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記第２接触部は、凹曲面であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
前記カムフォロアの両側部に前記揺動カムの前記被駆動アームを夫々配置し、前記カムフォロアには前記回転部材と前記第１接触部とを１個づつ設け、前記揺動カムの前記被駆動アームの夫々を前記支持軸と平行なステー部材によって一体に連結し、このステー部材に単一の第２接触部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の可変動弁装置に係り、特にバルブのリフト特性を変更する内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の内燃機関には、駆動カム（吸気カム）によって揺動するカムフォロアとバルブ（吸気バルブ）を開閉する揺動カムとを支持軸に揺動可能に支持し、カムフォロアから揺動カムに伝わる駆動力で揺動カムを揺動させてバルブを開閉する一方、支持軸から揺動カムに伝わる駆動力でバルブのリフト高さを連続的に変化させて、バルブのリフト特性を変更する可変動弁装置を設けているものがある。
このような可変動弁装置では、各気筒間あるいは各バルブ間のリフト高さのばらつきが吸入空気量のばらつきになる。特に、低リフト時には、吸入空気量が少ないので、そのばらつきが全吸入空気量に対して占める割合が大きくなり、内燃機関の性能に大きく影響する。そのため、可変動弁装置には、各気筒間のバルブリフト量のばらつきを補正するための調整手段が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５２１２３４号公報
【特許文献２】特開２００４−３４０１４０号公報
【０００４】
特許文献１に係る内燃機関のバルブ駆動装置は、旋回レバーの制御軌道に、空リフト曲線部とリフト曲線部との間の移行領域内で、バルブ駆動装置内のバルブクリアランスに適合されている傾斜部を形成したものである。
特許文献２に係る内燃機関の可変動弁機構は、コントロールシャフトと連動して軸方向に移動するスライダギヤと、スライダギヤのヘリカルスプラインに係合する入力部と、スライダギヤの異なるスプラインに係合する揺動カムと、スライダギヤと入力部又は揺動カムとの相対位置関係を調整する調整手段とを有する仲介駆動機構を、カム軸と吸気バルブとの間に配置したものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来、上記の特許文献１では、構成部品を選択勘合して組み付ける必要があるため、選択勘合部品の数が増加し、組付工数が増大するという不都合があった。
また、上記の特許文献２では、揺動カムとシリンダヘッドの立壁部との間にシムを配置することによって、コントロールシャフトの軸方向における揺動カムとヘリカルスプラインの噛み合い位置を調整して、バルブリフト量を調整するので、構成部品の熱膨張差により、バルブリフト量にばらつきが発生するという不都合があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、バルブリフト量の調整を正確かつ容易に実施してバルブリフト量のばらつきを抑制するとともに、バルブリフト量調整機構を簡素化する内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、駆動カムによって揺動するカムフォロアとバルブを開閉する揺動カムとを支持軸に揺動可能に支持し、前記カムフォロアに揺動中心から外方へ延びる駆動アームを設け、前記揺動カムに揺動中心から外方へ延びる被駆動アームを設け、前記両アームのうちの一方のアームに前記支持軸と平行な軸を中心に回転する回転部材を取り付け、この回転部材と残りのアームとに夫々互いに接触する第１接触部と第２接触部とを設け、前記回転部材を回転により前記駆動アームと前記披駆動アームとの相対的な位相を変えて前記バルブのリフト特性を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記回転部材に設けられる前記第１接触部を前記第２接触部側に突出する曲面に形成し、かつ前記第１接触部を前記回転部材に周方向の位置を調整可能に取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、バルブリフト量の調整を正確かつ容易に実施してバルブリフト量のばらつきを抑制することができ、また、バルブリフト量を調整するバルブリフト量調整機構を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１はバルブリフト量調整機構の分解斜視図である。（実施例）
【図２】図２は支持軸及びその周辺の拡大断面図である。（実施例）
【図３】図３は可変動弁装置が備えられたシリンダヘッドの斜視図である。（実施例）
【図４】図４は可変動弁装置が備えられたシリンダヘッドの断面図である。（実施例）
【図５】図５は内燃機関の可変動弁装置の分解斜視図である。（実施例）
【図６】図６は内燃機関の可変動弁装置の斜視図である。（実施例）
【図７】図７は内燃機関の可変動弁装置の平面図である。（実施例）
【図８】図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による可変動弁装置の断面図である。（実施例）
【図９】図９（Ａ）はバルブの大リフト・非作動時の動作を示す正面図である。図９（Ｂ）はバルブの大リフト・作動時の動作を示す正面図である。（実施例）
【図１０】図１０（Ａ）はバルブの小リフト・非作動時の動作を示す正面図である。図１０（Ｂ）はバルブの小リフト・作動時の動作を示す正面図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、バルブリフト量の調整を正確かつ容易に実施してバルブリフト量のばらつきを抑制するとともに、バルブリフト量調整機構を簡素化する目的を、第１接触部の位置を回転部材の周方向に移動させて実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図１０は、この発明の実施例を示すものである。
図４において、１は車両に縦置きに搭載される多気筒用の内燃機関、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４はシリンダヘッドカバーである。以下に、内燃機関１のクランク軸線方向を前後方向とし、気筒軸線方向を上下方向、クランク軸線及び気筒中心線と直交する方向を左右方向として説明する。
シリンダヘッド３には、中央部の下面に燃焼室５が形成され、また、ポートとして、右部で吸気ポート６及び左部で排気ポート７が形成されているとともに、バルブ挿通部として、吸気ポート６に対応した筒状の吸気バルブ挿通部８及び排気ポート７に対応した筒状の排気バルブ挿通部９が形成され、さらに、中央部で燃焼室５に連通する点火プラグホール１０のプラグホール壁１１が筒状に上下方向に向かって形成されている。
また、シリンダヘッド３には、点火プラグホール１０に挿入した点火プラグ１２が取り付けられている。この点火プラグ１２には、点火コイル１３が接続している。
【００１２】
シリンダヘッド３の上面には、図３に示すように、ラダーフレーム状のロアハウジング（カムブラケット）１４が複数のロア側締結ボルト１５で締結されている。また、このロアハウジング１４の上面には、前部・後部で左右方向に向かって配置された直線状の前側アッパハウジング（カムキャップ）１６Ａ・後側アッパハウジング（カムキャップ）１６Ｂが複数の前側アッパ側締結ボルト１７Ａ・後側アッパ側締結ボルト１７Ｂで締結されている。更に、図４に示すように、ロアハウジング１４の上面には、前側アッパハウジング１６Ａ・後側アッパハウジング１６Ｂを覆うように、シリンダヘッドカバー４が載置されている。
ロアハウジング１４と前側アッパハウジング１６Ａ・後側アッパハウジング１６Ｂとの間には、カム軸として、右側の吸気カム軸１８及び左側の排気カム軸１９が所定間隔で軸支されている。
吸気カム軸１８は、タイミングチェーンあるいはタイミングベルトを介してクランク軸と同期して回転、つまり、クランク軸の１回転に対して１／２回転するものであって、前後方向に向かって配置されている。
この吸気カム軸１８は、駆動カム軸であって、駆動カムとしての吸気カム２０を備えている。また、排気カム軸１９は、排気カム２１を備えている。
【００１３】
図３〜図７に示すように、シリンダヘッド３には、一つの気筒に対して、燃焼室５に連通する吸気ポート６を開閉する吸気バルブとして、前方に配置した一側吸気バルブ２２Ａと、この一側吸気バルブ２２Ａと並んで後方に配置した他側吸気バルブ２２Ｂとが設けられる。この一側吸気バルブ２２Ａ及び他側吸気バルブ２２Ｂは、正面視で、軸線が右方へ所定に傾斜し、且つ夫々の吸気バルブスプリング２３によって上下方向で往復動可能にシリンダヘッド３に支持される。
また、シリンダヘッド３には、図３、図４に示すように、一つの気筒に対して、燃焼室５に連通する排気ポート７を開閉する排気バルブ２４が、吸気バルブと同様に、２つ並んで配置される。この排気バルブ２４は、正面視で、軸線が左方へ所定に傾斜し、且つ排気バルブスプリング２５によって上下方向で往復動可能にシリンダヘッド３に支持される。
【００１４】
図５、図６に示すように、シリンダヘッド３には、一側吸気バルブ２２Ａを軸方向（上下方向）移動して開弁・閉弁するように一側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ａと、他側吸気バルブ２２Ｂを軸方向（上下方向）移動して開弁・閉弁する他側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ｂとが設けられる。
一側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ａは、中央部の一側吸気ローラピン２７Ａで回転自在に支持された一側吸気ローラ２８Ａを備えるとともに、右方の基端部が下方からの一側吸気油圧ラッシュアジャスタ２９Ａで支持され、また、左方の先端部の下面が一側吸気バルブ２２Ａの上端部に当接して配置されている。
他側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ｂは、中央部の他側吸気ローラピン２７Ｂで回転自在に支持された他側吸気ローラ２８Ｂを備えるとともに、右方の基端部が下方からの他側吸気油圧ラッシュアジャスタ２９Ｂで支持され、また、左方の先端部の下面が他側吸気バルブ２２Ｂの上端部に当接して配置されている。
また、シリンダヘッド３には、図３、図４に示すように、排気バルブ２４を軸方向（上下方向）移動して開弁・閉弁するように排気ローラ式ロッカアーム３０が設けられる。
排気ローラ式ロッカアーム３０は、中央部の排気ローラピン３１で回転自在に支持された排気ローラ３２を備えるとともに、右方の基端部が下方からの排気油圧ラッシュアジャスタ３３で支持され、また、左方の先端部の下面が排気バルブ２４の上端部に当接して配置されている。
【００１５】
図５、図６に示すように、吸気カム軸１８と一側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ａ・他側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ｂとの間には、一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂのリフト特性を変更する可変動弁装置３４が設けられる。
この可変動弁装置３４は、一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂと吸気カム軸１８との間においてこの吸気カム軸１８と平行で前後方向に配置された支持軸３５と、この支持軸３５に揺動可能に支持されて駆動カムである吸気カム２０によって揺動するカムフォロア３６と、この支持軸３５に揺動可能に支持されてバルブとしての一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂを開閉する揺動カム３７とを備え、カムフォロア３６から揺動カム３７に伝わる駆動力で揺動カム３７を揺動させて一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂを開閉する一方、支持軸３５から揺動カム３７に伝わる駆動力で一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂのリフト特性を変更するものである。
【００１６】
支持軸３５は、図２、図３、図５、図６に示すように、パイプ形状に形成され、ロアハウジング１４と前側アッパハウジング１６Ａ・後側アッパハウジング１６Ｂとの間に回転自在に支持され、電動モータ等からなるアクチュエータ３８によって回転制御される。このアクチュエータ３８は、制御手段３９によって駆動制御される。
カムフォロア３６は、吸気カム軸１８の吸気カム２０に押されて支持軸３５を中心に揺動するものであり、中央部で支持軸３５を挿通する支持軸用孔４０が形成されたカムフォロア本体４１と、このカムフォロア本体４１の外周面の一側に連結して吸気カム軸１８の吸気カム２０側に突出したカムフォロアアーム部としての一対の一側カムフォロアアーム部４２Ａ・他側カムフォロアアーム部４２Ｂと、この一側カムフォロアアーム部４２Ａと他側カムフォロアアーム部４２Ｂとの間でかつカムフォロア用ローラピン４３によって回転自在に支持されて吸気カム軸１８の吸気カム２０に接するカムフォロアローラ４４と、揺動中心としての支持軸３５から外方でかつ上方へ延びる駆動アームとしての一対の一側駆動アーム４５Ａ・他側駆動アーム４５Ｂとを備える。
また、支持軸３５には、カムフォロア３６の一側駆動アーム４５Ａと他側駆動アーム４５Ｂとの間で、ギヤ側軸挿通孔４６を備えた環状の支持軸側ギヤ部４７が、圧入ピン等の固定手段によって固定される。
【００１７】
カムフォロア３６の一側駆動アーム４５Ａ・他側駆動アーム４５Ｂには、一側アーム孔４８Ａ・他側アーム孔４８Ｂが形成されている。この一側アーム孔４８Ａ・他側アーム孔４８Ｂには、支持軸３５と平行な軸としての回転軸４９が設けられる。
この回転軸４９には、回転部材５０が揺動自在に取り付けられる。この回転部材５０は、回転軸４９を挿通する回転軸挿通孔５１と、外周面の一部で支持軸側ギヤ部４７に噛み合う回転部材側ギヤ部５２と、回転軸４９と交差する方向へ延びる貫通孔５３が形成されたバルブリフト量調整機構用取付部５４とを備える。
【００１８】
この回転部材５０のバルブリフト量調整機構用取付部５４には、バルブリフト量調整機構５５が取り付けられる。
このバルブリフト量調整機構５５は、図１に示すように、スリッパ形状の第１接触部５６と、この第１接触部５６に備えられた軸部５７と、所定厚さで調整用部材を構成するシム５８と、軸部５７に螺合するナット５９とからなる。バルブリフト量調整機構５５は、第１接触部５６と回転部材５０との間の軸部５７にシム５８が配置され、この軸部５７が吸気カム軸１８側から貫通孔５３に貫通され、この軸部５７に吸気カム軸１８とは反対側からナット５９が締め付けられることによって回転部材５０のバルブリフト量調整機構用取付部５４に取り付けられ、シム５８の厚さ等によって第１接触部５６の位置を調整してバルブリフト量を調整するものである。従って、このような構造では、カムフォロア３６には、回転部材５０と第１接触部５６とが１個づつ設けられる。
【００１９】
図１に示すように、シム５８は、軸部５７を挟む腕部としての一対の一側腕部６０Ａ・他側腕部６０Ｂを有するフォーク状で軸部挿通空間６０Ｃを形成して逆Ｕ字状に構成されている。そして、このシム５８は、回転部材５０に対して回転方向に位置決めされるとともに、シム５８は第１接触部５６を回転方向に位置決めする。
また、第１接触部５６には、一側腕部６０Ａ・他側腕部６０Ｂに挟まれる回転規制部６１が設けられている。更に、回転部材５０には、一側腕部６０Ａ・他側腕部６０Ｂの先端に当接してシム５８の回転を防止する段差部６２が設けられている。
【００２０】
揺動カム３７は、図５に示すように、支持軸３５を挿通する一側孔６３Ａ・他側孔６３Ｂが形成された円形状の一側孔壁６４Ａ・他側孔壁６４Ｂと、この一側孔壁６４Ａ・他側孔壁６４Ｂと一体で一側吸気ローラ２８Ａ・他側吸気ローラ２８Ｂに接する左部のベース部６５及び右部のリフト部（押圧部）６６とが形成されたカム本体６７を備えるとともに、一側孔壁６４Ａ・他側孔壁６４Ｂに揺動中心となる支持軸３５から外方でかつ上方に延びる被駆動アームとしての一対の一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂを備える。
つまり、この揺動カム３７は、一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂを開閉するリフト部６６を有するとともに、このリフト部６６を支持軸３５の周方向でカムフォロア３６の一側カムフォロアアーム部４２Ａ・他側カムフォロアアーム部４２Ｂと略同一方向へ向け、また、一側駆動アーム４５Ａ・他側駆動アーム４５Ｂ及び一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂを支持軸３５の周方向でカムフォロア３６の一側カムフォロアアーム部４２Ａ・他側カムフォロアアーム部４２Ｂ及び揺動カム３７のリフト部６６と略直交する方向へ延ばしている。
この揺動カム３７の一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂは、図５に示すように、カムフォロア３６のカムフォロア本体４１の両側部に夫々配置される。つまり、揺動カム３７の一側孔壁６４Ａと他側孔壁６４Ｂとの間には、一側駆動アーム４５Ａと他側駆動アーム４５Ｂとの間の支持軸側ギヤ部４７と共に、カムフォロア３６のカムフォロア本体４１が配置される。そして、支持軸用孔４０とギヤ側軸挿通孔４６と一側孔６３Ａ・他側孔６３Ｂとには、支持軸３５が挿通する。
【００２１】
一側被駆動アーム６８Ａと他側被駆動アーム６８Ｂとは、支持軸３５と平行に配置された先端側のステー部材６９によって一体に連結している。
このステー部材６９には、単一の第２接触部７０が設けられる。
この場合において、第１接触部５６は、第２接触部７０側に突出する曲面７１に形成され、また、周方向の位置を調整可能に回転部材５０に取り付けられている。また、第２接触部７０は、前記第１接触部５６に接する凹曲面７２を形成している。
このような構造により、第１接触部５６と第２接触部７０とを確実に線接触させるように、第１接触部５６の姿勢を保持できる。
【００２２】
即ち、この実施例では、駆動アームとしての一対の一側駆動アーム４５Ａ・他側駆動アーム４５Ｂと被駆動アームとしての一対の一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂとの両アームのうちの一方のアームである一対の一側駆動アーム４５Ａ・他側駆動アーム４５Ｂに支持軸３５と平行な回転軸４９を中心に回転する回転部材５０を取り付け、この回転部材５０と残りのアームである一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂとに夫々互いに接触する第１接触部５６と第２接触部７０とを設け、回転部材５０の回転により一側駆動アーム４５Ａ・他側駆動アーム４５Ｂと一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂとの相対的な位相を変えて、一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂのリフト特性を変更する。
【００２３】
図２、図５に示すように、支持軸３５には、カム本体６７の前部に接する環状の一側スペーサ部材７３Ａと、この一側スペーサ部材７３Ａよりも前側で一側ロストモーションスプリング７４Ａとが嵌装して設けられている。この一側ロストモーションスプリング７４Ａは、一端がカム本体６７の前部に係合されるとともに、他端が前側アッパハウジング１６Ａに係止して取り付けられる。
また、支持軸３５には、カム本体６７の後側に接する環状の他側スペーサ部材７３Ｂと、この他側スペーサ部材７３Ｂよりも後側で他側ロストモーションスプリング７４Ｂとが嵌装して設けられている。この他側ロストモーションスプリング７４Ｂは、一端がカム本体６７の後部に係合されるとともに、他端が後側アッパハウジング１６Ｂに係止して取り付けられる。
【００２４】
次いで、一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂの大リフト時及び小リフト時における可変動弁装置３４の動作について説明する。
一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂの大リフト・非作動時には、図９（Ａ）で示すように、支持軸３５と一体の支持軸側ギヤ部４７の水平方向に延びる第１基準線Ｌ１に対する角度がα１の時、支持軸側ギヤ部４７と噛み合う回転部材側ギヤ部５２を備える回転部材５０に取り付けられた第１接触部５６の鉛直方向に延びる第２基準線Ｌ２に対する角度がβ１である。この時、揺動カム３７の第１基準線Ｌ１に対する角度は、γ１である。揺動カム３７と一側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ａ・他側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ｂとの関係にあっては、一側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ａ・他側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ｂの一側吸気ローラ２８Ａ・他側吸気ローラ２８Ｂが揺動カム３７のベース部６５のうちリフト部６６との略境界付近で接している。
このような状態から、図９（Ｂ）で示すように、吸気カム軸１８の回転により、カムフォロア３６が揺動すると、揺動カム３７のリフト部６６により、一側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ａ・他側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ｂが揺動して、一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂが大きくリフトする（大リフト）。
【００２５】
一方、一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂの小リフト・非作動時には、図１０（Ａ）で示すように、支持軸３５と一体の支持軸側ギヤ部４７が水平方向に延びる第１基準線Ｌ１に対して角度α１から角度α２の位置まで回転した時、回転部材５０の角度がβ２、揺動カム３７の角度がγ２に減少する。揺動カム３７と一側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ａ・他側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ｂとの関係にあっては、一側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ａ・他側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ｂの一側吸気ローラ２８Ａ・他側吸気ローラ２８Ｂは、揺動カム３７のリフト部６３から位置が離れたベース部６５の左端付近に接している。
このような状態から、図１０（Ｂ）で示すように、吸気カム軸１８の回転により、吸気カム２０に押されてカムフォロア３６が揺動すると、揺動カム３７と一側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ａ・他側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ｂの一側吸気ローラ２８Ａ・他側吸気ローラ２８Ｂとが殆どベース部６５で接している時間が長くなる。よって、揺動カム３７の揺動の最終部位でリフト部６６と一側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ａ・他側吸気ローラ式ロッカアーム２６Ｂの一側吸気ローラ２８Ａ・他側吸気ローラ２８Ｂとが僅かに接するだけとなり、一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂのリフト量が減少する（小リフト）。
【００２６】
即ち、この実施例に係る可変動弁装置３４では、バルブリフト量のばらつきを各気筒間で調整するために、回転部材５０の動きを揺動カム３７に伝える第１接触部５６を回転部材５０から別体構造とし、この第１接触部５６の出代を、シム５８を選択することによって調整し、バルブリフト量を調整する。
揺動カム３７は、一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂを開閉する２つの揺動カムを一体化した構造である。これにより、バルブリフト量調整機構５５は、１気筒につき、１箇所設置するだけでよい。
ところで、一側吸気バルブ２２Ａ・他側吸気バルブ２２Ｂを正確にリフトさせるためには、第１接触部５６を、軸部５７を中心とする回転を規制しつつ、第２接触部７０と接触させる必要がある。
このため、この実施例では、第１接触部５６に外周形状が非円形の回転規制部６１を設けるとともにシム５８には一側腕部６０Ａ・他側腕部６０Ｂを設け、これらを回転規制部６１の外周に嵌合させた。さらに、シム５８に一側腕部６０Ａ・他側腕部６０Ｂを設けるとともに回転部材５０にはに一側腕部６０Ａ・他側腕部６０Ｂの外周に接触する段差部６２を設け、これらを嵌合させた。
これにより、図１に示すように、回転部材５０の回転軸挿入孔５１の中心線と第１接触部５６の水平線Ｈを平行に保つことが可能である。また、シム５８は一側腕部６０Ａ・他側腕部６０Ｂを備えた逆Ｕ字状であり、容易に脱着が可能である。
この結果、可変動弁装置３４においては、バルブリフト量の調整を正確かつ容易に実施することが可能となる。
【００２７】
以上、この発明の実施例について説明してきたが、上述の実施例の構成を請求項毎に当てはめて説明する。
請求項１に係る発明では、カムフォロア３６に揺動中心から外方へ延びる一側駆動アーム４５Ａ・他側駆動アーム４５Ｂを設け、揺動カム３７に揺動中心から外方へ延びる一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂを設け、一側駆動アーム４５Ａ・他側駆動アーム４５Ｂ、一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂのうちの一方の一側駆動アーム４５Ａ・他側駆動アーム４５Ｂに支持軸３５と平行な軸である回転軸４９を中心に回転する回転部材５０を取り付け、この回転部材５０と残りの一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂとに夫々互いに接触する第１接触部５６と第２接触部７０とを設け、回転部材５０に設けられる第１接触部５６を第２接触部７０側に突出する曲面７１に形成し、かつ第１接触部５６を回転部材５０に周方向の位置を調整可能に取り付けた。
このように、第１接触部５６を第２接触部７０側に突出する曲面７１に形成したため、回転部材５０の回転位置によらず、第１接触部５６を安定した状態で第２接触部７０に接触させることができる。また、第１接触部５６の位置を回転部材５０の周方向に移動させるだけで、バルブリフト量の調整を正確かつ容易に実施でき、また、バルブリフト量調整機構５５を簡素化できる。
請求項２に係る発明では、回転部材５０は回転軸４９と交差する方向へ延びる貫通孔５３を有し、第１接触部５６は貫通孔５３を貫通する軸部５７を有し、第１接触部５６と回転部材５０との間の軸部５７にシム５８を配置することによって第１接触部５６の位置を調整するようにした。
このような構造により、シム５８を交換するだけで、第１接触部５６の位置を移動してバルブリフト量を調整でき、バルブリフト量調整機構５５を簡素化できる。
請求項３に係る発明では、シム５８を回転部材５０に対して回転方向に位置決めするとともにシム５０に対して第１接触部５６を回転方向に位置決めした。
このような構造により、部品点数を増加させることなく、回転部材５０に対して第１接触部５６を回転方向に位置決めでき、バルブリフト量調整機構５５を簡素化できる。
請求項４に係る発明では、シム５８は軸部５７を挟む一対の一側腕部６０Ａ・他側腕部６０Ｂを有するフォーク状に形成され、第１接触部５６には一側腕部６０Ａ・他側腕部６０Ｂに挟まれる回転規制部６１を設け、回転部材５０には一側腕部６０Ａ・他側腕部６０Ｂの先端に当接してシム５８の回転を防止する段差部６２を設けた。
これにより、第１接触部５６、シム５８、回転部材５０の相対的な回転を防止する回転防止機構を、簡素化できる。
請求項５に係る発明では、第２接触部７０は、凹曲面７２である。これにより、第２接触部７０が第１接触部５６から受ける応力を低減できる。
請求項６に係る発明では、カムフォロア３６の両側部に揺動カム３７の一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂを夫々配置し、カムフォロア３６には回転部材５０と第１接触部５６とを１個づつ設け、揺動カム３７の一側被駆動アーム６８Ａ・他側被駆動アーム６８Ｂの夫々を支持軸３５と平行なステー部材６９によって一体に連結し、ステー部材６９に単一の第２接触部７０を設けた。
これにより、バルブ数に対するバルブリフト量調整機構５５の数を減少させることができ、バルブリフト量調整機構５５を簡素化できる。
【００２８】
なお、この発明においては、よりさらに接触応力を低減させるために、回転部材の第１接触部を凸面、揺動カムの第２接触部を凹面（あるいは、その逆）にすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明に係る可変動弁装置を、各種車両の内燃機関に適用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  内燃機関
２  シリンダブロック
３  シリンダヘッド
１８  吸気カム軸（駆動カム軸）
２０  吸気カム（駆動カム）
２２Ａ  一側吸気バルブ（バルブ）
２２Ｂ  他側吸気バルブ（バルブ）
２６Ａ  一側吸気ローラ式ロッカアーム
２６Ｂ  他側吸気ローラ式ロッカアーム
２８Ａ  一側吸気ローラ
２８Ｂ  他側吸気ローラ
３４  可変動弁装置
３５  支持軸
３６  カムフォロア
３７  揺動カム
４２Ａ  一側カムフォロアアーム部
４２Ｂ  他側カムフォロアアーム部
４４  カムフォロアローラ
４５Ａ  一側駆動アーム
４５Ｂ  他側駆動アーム
４７  支持軸側ギヤ部
４９  回転軸（軸）
５０  回転部材
５２  回転部材側ギヤ部
５５  バルブリフト量調整機構
５６  第１接触部
５７  軸部
５８  シム
５９  ナット
６０Ａ  シムの一側腕部
６０Ｂ  シムの他側腕部
６１  第１接触部の回転規制部
６２  回転部材の段差部
６５  揺動カムのベース部
６６  揺動カムのリフト部
６８Ａ  一側被駆動アーム
６８Ｂ  他側被駆動アーム
６９  ステー部材
７０  第２接触部
７１  第１接触部の曲面
７２  第２接触部の凹曲面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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