(57)【要約】【課題】電荷保持能力の向上を図った、情報表示装置に用いる複合型の表示媒体用粒子を提案する。【解決手段】少なくとも一方が透明な２枚の基板間に光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を封入し、該表示媒体に電界を付与することによって気体中空間を移動させて画像等の情報を表示する情報表示装置に用いる、前記表示媒体を構成する表示媒体用粒子１１であって、母粒子１２と該母粒子の表面に子粒子１３を固着させてなる複合型粒子として形成されており、前記子粒子１３が、メラミン類を必須とする第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなるコア部１３ａと、グアナミン類を必須とする第２のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなり前記コア部を覆うシェル部１３ｂとを含む。【選択図】図３
2012008167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を封入し、該表示媒体に電界を付与することによって気体中空間を移動させて画像等の情報を表示する情報表示装置に用いる、前記表示媒体を構成する表示媒体用粒子であって、
母粒子と該母粒子の表面に子粒子を固着させてなる複合型粒子として形成されており、
前記子粒子が、メラミン類を必須とする第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなるコア部と、グアナミン類を必須とする第２のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなり前記コア部を覆うシェル部とを含む、ことを特徴とする表示媒体用粒子。
【請求項２】
前記メラミン類を必須とする第１のアミノ化合物がメラミンであり、前記グアナミン類を必須とする第２のアミノ化合物がベンゾグアナミンである、ことを特徴とする請求項１に記載の表示媒体用粒子。
【請求項３】
前記第１のアミノ化合物におけるメラミンの割合が８０〜１００質量％であり、かつ、前記第２のアミノ化合物におけるベンゾグアナミンの割合が８０〜１００質量％である、ことを特徴とする請求項２に記載の表示媒体用粒子。
【請求項４】
前記母粒子の平均粒子径が１〜２０μｍであり、前記子粒子の平均粒子径が０．１〜１．０μｍである、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示媒体用粒子。
【請求項５】
当該表示媒体用粒子の表面に外添剤を更に付着させてある、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表示媒体用粒子。
【請求項６】
前記外添剤の表面被服率は１００〜１５００％である、ことを特徴とする請求項５に記載の表示媒体用粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の表示媒体用粒子を用いて構成した、ことを特徴とする情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像等の情報を表示する情報表示装置に用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報表示装置として液晶表示装置（ＬＣＤ）が広く普及している。しかし、一般に液晶表示装置は電力消費量が大きく、視野角が狭いなどの欠点があることが知られていた。そこで、液晶表示装置に代わるものとして、少なくとも一方が透明な２枚の基板（例えばガラス基板）間に隔壁によって仕切られた複数のセルを形成し、このセル内に表示媒体を構成する表示媒体用粒子を封入して、この表示媒体用粒子に電界を作用させて画像等の情報を表示する情報表示装置についての提案がある。このような情報表示用装置は、表示後において駆動電源をオフにしてもその表示状態を維持できるので、電力消費を大幅に低減できるというメリットがある。
【０００３】
上記のような情報表示装置では、表示する情報が変化する都度、基板間に封入した表示媒体用粒子に電界を作用させて移動させる。よって、採用する表示媒体用粒子には帯電安定性や耐久性などについて、一定レベルである要求がある。所定レベルに満たない表示媒体用粒子を使用すると表示状態が不安定となるので情報表示装置として信頼を得ることができないものになる。そのため表示媒体用粒子については従来から種々の検討がなされている。
そこで、従来から、母粒子の表面に多数の子粒子を固着させた構造の、いわゆる複合型の表示媒体用粒子についても検討されている。例えば、特許文献１は子粒子の帯電量を制御することにより表示安定性を向上させるための技術について提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０４４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、母粒子と子粒子とからなる複合型粒子について、その帯電性を改善して表示状態を向上させる技術を提案する。しかし、情報表示装置で表示状態を向上させるためには、表示媒体用粒子の帯電性だけでなく、その帯電状態を一定時間以上にわたり保持する電荷保持能力をも具備していなければ、実質的に表示状態を向上させることができない。さらには、前述したように耐久性への要求もあるので、複合型粒子については検討すべき課題が複数存在しているというのが実情である。
【０００６】
よって、本発明の主な目的は、電荷保持能力の向上を図った、情報表示装置に用いる複合型の表示媒体用粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を封入し、該表示媒体に電界を付与することによって気体中空間を移動させて画像等の情報を表示する情報表示装置に用いる、前記表示媒体を構成する表示媒体用粒子であって、
母粒子と該母粒子の表面に子粒子を固着させてなる複合型粒子として形成されており、
前記子粒子が、メラミン類を必須とする第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなるコア部と、グアナミン類を必須とする第２のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなり前記コア部を覆うシェル部とを含む、ことを特徴とする表示媒体用粒子によって達成される。
【０００８】
前記メラミン類を必須とする第１のアミノ化合物がメラミンであり、前記グアナミン類を必須とする第２のアミノ化合物がベンゾグアナミンとするのが好ましい。
【０００９】
前記第１のアミノ化合物におけるメラミンの割合が８０〜１００質量％であり、かつ、前記第２のアミノ化合物におけるベンゾグアナミンの割合が８０〜１００質量％とするのが好ましい。
【００１０】
前記子粒子の平衡重量平均帯電量Qが  １．０＜Q＜６００μC／ｇであるのが好ましい。
【００１１】
前記母粒子の平均粒子径が１〜２０μｍであり、前記子粒子の平均粒子径が０．１〜１．０μｍであるのが好ましい。
そして、平衡重量平均帯電量Ｑが１．０＜Ｑ＜５０μＣ／ｇであるのが好ましい。
また、電荷保持性が帯電１日経過後の表面電位が初期と比較して、８０％以上であるのが好ましい。
【００１２】
当該表示媒体用粒子の表面に外添剤を更に付着させてある形態とするのがより好ましい。そして、外添剤の表面被服率は１００〜１５００％とするのが望ましい。より好ましい表面被服率３００〜１０００％である。ここで、表面被服率とは表示媒体用粒子の表面に均一に一層、外添剤が付着した状態を１００％として、２層、３層となったときに２００％、３００％と判定されるものである。
【００１３】
そして、上記に記載の表示媒体用粒子を用いて構成した、ことを特徴とする情報表示装置であれば、長期にわたり良好な安定に情報を表示できる信頼性のある表示デバイスとして提供できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る複合型の表示媒体用粒子に含まれる子粒子は、第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなるコア部と、第２のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなり前記コア部を覆うシェル部とを含むコア・シェル構造に形成してある。このコア・シェル構造では、コア部はメラミン類を必須とする第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなるので高次網目構造をとり形状安定性があり、その外側をグアナミン類を必須とする第２のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなるシェル部で覆っているので電荷保持能力の向上も図った表示媒体用粒子とすることができる。
このような表示媒体用粒子を採用する情報表示装置は、長期にわたり情報を表示できるので信頼性のある表示デバイスとして提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）、（ｂ）は対象となる表示媒体用粒子を採用できる情報表示装置の原理的構成を説明するために示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は対象となる表示媒体用粒子を採用できる情報表示装置の他の原理的構成を説明するために示した図である。
【図３】本発明の表示媒体用粒子の一構成例について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る一実施形態を詳細に説明する。本発明に係る表示媒体を構成する表示媒体用粒子は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に光学的反射率および帯電性を有する表示媒体として封入されるものである。そして、電界を付与することによって、基板を移動して画像等の情報を表示する。
本発明の理解を容易とするため、本発明に係る表示媒体用粒子を表示媒体として用いて画像等の情報を表示する情報表示装置の概略構成を、図面を参照して説明する。このような情報表示装置は、対向する２枚の透明な基板間の空間に封入した光学的反射率および帯電性粒子を含んだ粒子群として構成した表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向に沿って、表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電界方向の変化によって移動することにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が均一に移動し、かつ、繰り返し表示情報を書き換える時、或いは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示装置を設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１７】
本発明の対象となる表示媒体用粒子を採用できる情報表示装置の例を、図１（ａ）、（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
図１（ａ）、（ｂ）に示す例は、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ＴＦＴ付き画素電極）と基板２に設けた透明電極６（共通電極）とで形成する電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色ドット表示、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色ドット表示をすることができる。なお、図１（ａ）、（ｂ）においては、手前にある隔壁は省略している。
【００１８】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ライン電極）と透明な基板２に設けた透明電極６（ライン電極）とが対向直交交差に形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色ドット表示を行うか、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色ドット表示を行っている。なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。各電極５、６は、基板１、２の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。画素（ドット）とセルとを１対１に対応させた例を示しているが、画素とセルとは対応させなくてもよい。
【００１９】
なお、上記基板１、２としては、ガラス基板、樹脂シート基板、樹脂フィルム基板等の基板を用いることができる。表示面側（観察側）とする基板２は、透明基板とする。この基板２の情報表示画面領域に、所定の電圧および極性（正・負）を有する電圧を印加するための電極（図１などで説明した、共通電極またはライン電極５）を配設する場合には透明電極とする。図１及び図２に示した情報表示用パネルを構成する基板１の表面には、マトリックス状電極対を構成するように薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）付き画素電極もしくはライン電極が形成されている。この対向電極対に電圧を印加したときに、表示媒体（粒子群）に電界が印加されることによって移動して所望の表示を行う前述の構造が実現できる。
【００２０】
以下、本発明に係る母粒子の表面に子粒子を固着させてなる複合型の表示媒体用粒子を詳細に説明する。本発明の表示媒体用粒子は、図１（ａ）、（ｂ）及び図２（ａ）、（ｂ）の情報表示装置などに適用することができ少なくとも一方が透明な２枚の基板の間に表示媒体を構成して封入されるものである。
図３は、本発明に係る複合型表示媒体用粒子の一構成例を示す図である。図３に示す例において、本発明の表示媒体用粒子１１は、母粒子１２と、この母粒子１２の表面に固着している多数の子粒子１３とから構成されている。
【００２１】
そして、本発明に係る表示媒体用粒子における特徴的な構成は、母粒子１２の表面に固着している子粒子が、図３で模式的に示すように、コア部１３ａとその外側を覆うシェル部１３ｂとからなっている。コア部１３ａは、メラミン類を必須とする第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物により形成されている。また、シェル部１３ｂはグアナミン類を必須とする第２のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物により形成されている。
ここで、中心側のコア部はメラミン類を必須とする第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなるので高次網目構造をとり形状安定性があるので適度な耐久性と摩擦帯電性も備えるものであるが、しかしメチロール基やアミノ基などの官能基が残存している。この官能基のために帯電後に電荷が放出する現象が生じる場合があり、これにより電荷保持能力が低下する可能性がある。しかし、本発明に係る複合型表示媒体用粒子の子粒子外側は、グアナミン類を必須とする第２のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物からなるシェル部で覆っているので、電荷減衰を抑えて電荷保持能力の向上も図った表示媒体用粒子とすることができる。
【００２２】
以下、本発明に係る表示媒体用粒子を順に説明する。
先ず、複合型粒子での母粒子について説明する。母粒子は、その主成分となるベース樹脂に着色剤として顔料を含み、更に必要に応じて、荷電制御剤、無機添加剤等を含ませることができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００２３】
表示媒体用粒子の母粒子のベース樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、チオウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルチオウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、スチレンブタジエンアクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、ノルボルネン樹脂、メチルペンチル樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等を挙げることができる。これらを２種類以上混合して使用してもよい。また、予め重合した樹脂を粉砕処理したものを使用してもよいし、懸濁重合で形成したものを使用してもよい。荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を混練りした後、粉砕することにより作製される場合には、母粒子の主成分は熱可塑性を有すると共に、粉砕しやすいことも必要である。この観点から、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のアクリル樹脂、アクリルフッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、ノルボルネン樹脂、メチルペンチル樹脂、ポリスチレン系樹脂の各水素添加物等が挙げられる。なお、懸濁重合の場合、その容易さからアクリル樹脂、アクリルフッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂の各水素添加物等が好適である。
【００２４】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００２５】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００２６】
また、黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００２７】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００２８】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。上記着色剤を配合して所望の色で、複合型の表示媒体用粒子の前駆体である母粒子を作製できる。
【００２９】
また、表示媒体用粒子における母粒子の平均粒子径ｄ（0.5）が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径ｄ（0.5）がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなり過ぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００３０】
さらに本発明では、各表示媒体用粒子における母粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Span（スパン）を５未満、好ましくは３未満とするのが望ましい。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００３１】
さらにまた、帯電極性が互いに異なる２種類の表示媒体用粒子を用いて構成した２種類の表示媒体を用いた情報表示用パネルでは、平均粒子径ｄ（0.5）が大きい方の表示媒体の平均粒径と平均粒子径ｄ（0.5）が小さい方の表示媒体の平均粒径との比を１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電極性の異なる表示媒体用粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズを同程度にし、互いの表示媒体用粒子が反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００３２】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザ回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザ光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における上記母粒子の粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。例えば、Mastersizer2000(シスメックス（株）)測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフトにて、粒子径および粒子径分布の測定を行うことができる。
そして、上記母粒子の表面に固着される下記で説明する子粒子については、平均粒子径ｄ（0.5）を、０．１〜１．０μｍの範囲とするのが好ましい。この範囲より大きいと複合化のため子粒子を母粒子の表面に埋め込むのが困難になるという不都合があり、この範囲より小さいと埋め込みの制御が困難になるという不都合がある。ここで、子粒子の変動係数（ＣＶ値）が３０％以下とするのが好ましい。変動係数（ＣＶ値）は、例えば走査型電子顕微鏡（SEM：Scanning Electron Microscope）による画像を用いて目視で粒子径を測定して判断することができる。ここで、母粒子径１〜２０μｍで、子粒子径を０．１〜１．０μｍとするのが好ましい。
【００３３】
上記母粒子に固着される子粒子（図３参照）は、前述したように従来にはない、新規なコア・シェル構造を採用して形成してある。このコア・シェル構造について、コア、シェルの順でそれぞれについて以下、更に詳細に説明する。
コア部を構成する第１のアミノ化合物はメラミンの割合が８０〜１００質量％とするのが望ましい。第１のアミノ化合物がメラミン以外の化合物を含む場合（すなわち、第１のアミノ化合物におけるメラミンの割合が１００質量％ではない場合）、メラミン以外に第１のアミノ化合物として用いられうる化合物について、特に制限はない。例えば、分子内にアミノ基を有する化合物であれば、特に限定されないが、分子内にアミノ基を２つ以上有する化合物が好ましく、より好ましくは、トリアジン環を有する多官能アミノ化合物が用いられうる。かようなトリアジン環を有する多官能アミノ化合物としては、ベンゾグアナミン（2，4-ジアミノ−６−フェニル-ｓｙｍ-トリアジン）、シクロヘキセンカルボグアナミン、シクロヘキセンカルボグアナミン、アセトグアナミン、ノルボルネンカルボグアナミン、スピログアナミンなどのグアナミン化合物や、ジアミノトリアジジン化合物などが挙げられる。
【００３４】
また、コア部を構成する第１のアミノ化合物として、メラミン以外の化合物が用いられる場合、かような化合物が1種のみ用いられてもよいし、2種以上併用されてもよい。
本形態の正帯電粒子において、コア部は、上述した第１のアミノ化合物とホルムアルテド（H−C（＝Ｏ）−H）との縮合物を含む構成を有する。メラミンを初めとする第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合反応は、メラミン樹脂の合成に関する技術分野において周知である。具体的な反応条件等については後述するが、反応の第1段階では、メラミンなどの第１のアミノ化合物の有するアミノ基とホルムアルデヒドとが反応することによりアミノ基上にメチロール基（−CＨ2ＯＨ基）が導入された化合物（例えば、メチロールメラミン）が生成する。そして、反応の第2段階では、上記で生成した化合物が2つ反応することで一方からメチロール基が1つ脱離し、縮合反応が起こる。これを繰り返すことにより、コアを構成する縮合物が生成するのである。
【００３５】
コア部の形状について特に制限はなく、球状、針状、板状、俵状、繭状、金平糖状、不定形状などの任意の形状が採用されうる。なかでも好ましくは、コア部の形状は球状である。
コア部のサイズについて特に制限はないが、好ましい形態において、コア部の平均粒径粒子ｄは、0.01〜0.5μｍである。コア部の平均粒子径がかような範囲内の値であれば、シェル層の厚みを大きくすることができ、コア・シェル粒子としての平均粒子径をサブミクロンサイズにコントロールすることができるという利点がある。コア部の平均粒子径ｄは、より好ましくは0.05〜0.3μｍであり、さらに好ましくは0.08〜0.25μｍであり、特に好ましくは0.1〜0.2μｍである。なお、本発明において、コア部の平均粒子径dは、粒子総個数が200個前後になるようにＳＥＭ写真を撮影し、その写真より無作為に選んだ100個の粒子の直径（撮影された粒子（漸層）の最大径）をノギスにて計測し、その算術平均値を平均粒子径として採用するものとする。
【００３６】
次に、シェル部について説明する。このシェル部について、アルキル基若しくはフェニル基など疎水性の高い官能基を有する化合物を使用することで、より高い帯電保持性を持たせることが可能となる。
シェル部を構成する第２のアミノ化合物におけるベンゾグアナミン（2,4-ジアミノ-6-フェニル-ｓｙｍ−トリアジン）の割合が比較的高いことである。より具体的には、たとえば正帯電粒子において、第２のアミノ化合物におけるベンゾグアナミンの割合は、８０〜１００質量％である。この割合は、好ましくは８５〜１００質量％であり、より好ましくは９０〜１００質量％であり、さらに好ましくは９５〜１００質量％であり、特に好ましくは９８〜１００質量％であり、最も好ましくは１００質量％（すなわち、第２のアミノ化合物の全量がベンゾグアナミン）である。第２のアミノ化合物におけるベンゾグアナミンの割合がかような範囲内の値であると、電荷保持性に優れる正帯電粒子が提供されうる。
【００３７】
シェル部を構成する第２のアミノ化合物がベンゾグアナミン以外の化合物を含む場合（すなわち、第２のアミノ化合物におけるベンゾグアナミンの割合が１００質量％ではない場合）、ベンゾグアナミン以外に第２のアミノ化合物として用いられうる化合物について特に制限はない。ただし、一例を挙げると、例えば、上述したグアナミン化合物（ベンゾグアナミン以外のもの）が奉げられる。
また、上述したグアナミン化合物以外の化合物もまた、シェル部を構成する第２の化合物として用いられうる。具体的には、分子内にアミノ基を有する化合物であれば特に限定されないが、分子内にアミノ基を2つ以上有する化合物が好ましく、より好ましくは、トリアジン環を有する多官能アミノ化合物が用いられうる。かようなトリアジン環を有する多官能アミノ化合物としては、上述したメラミンおよびメラミン以外のアミノ化合物や、同様に上述したジアミノトリアジン化合物などが挙げられる。本形憶のシェル部を構成する第２のアミノ化合物として、ベンゾグアナミン以外の化合物が用いられる場合、かような化合物が1種のみ用いられてもよいし、2種以上併用されてもよい。
【００３８】
シェル部は、上述した第２のアミノ化合物とホルムアルアルデヒド（H−C（＝0）−H）との縮合物を含む構成を有する。第２のアミノ化合物とホルムアルアルデヒドとの縮合反応およびこれにより得られる縮合物の形態については、第１のアミノ化合物について上述したのと同様であるため、ここでは説明を省略する。
シェル部のサイズについて特に制限はないが、好ましい形態において、シェル部の平均厚みｔは0.01μｍ以上である。シェル部の平均厚みがかような範囲内の値であると充分に電荷保持性に優れる正帯電粒子が得られる。シェル部の平均厚みtは、より好ましくは、0.01〜0.25μｍであり、さらに好ましくは0.02〜0.15μｍであり、特に好ましくは0.04〜0.10μmである。なお、本発明において、シェル部の平均厚み（平均値）tは、コア部の外表面にシェル部を形成して得られる正帯電粒子の平均粒子径をD（μm）とした場合に、上述したコアの平均粒子径ｄ（μｍ）を用いて、ｔ＝（Ｄ-ｄ）／2により算出されうる。また、正正帯電粒子の状態から直接tを測定するには、後述する実施例に記載のノギス法を用いることができる。
上述したコアの平均粒子径dに対するシェル部の平均厚みtの比の値（t／d；「シェル部比」とも称する）についても特に制限はない。ただし、好ましい形態において、シェル部比は、0.01〜1である。シェル部比がかような範囲内の値であれば、正帯電粒子の電荷保持性が優れるという点で好ましい。このシェル部比は、より好ましくは0.05〜0.75であり、特に好ましくは0.10〜0.50である。
以上詳述したコア・シェル構造の子粒子は一定の耐久性を備えつつ、帯電保持性が向上した構造となっている。このような子粒子を母粒子表面に固着してなる複合型の粒子は、必要な耐久性を備えつつ電荷特性に優れた表示媒体用粒子となる。コア・シェル構造の子粒子は、電圧印加後の電荷保持性が２０〜６０％であり、従来の正帯電の粒子（電圧印加後の電荷保持性が０〜５％）と比較して電荷保持性が優れた粒子となる。そして、上記子粒子の平衡重量平均帯電量Qは、１．０＜Q＜６００μC／ｇとするのが好ましい。
【００３９】
本願発明に係るコア・シェル構造の子粒子について更に説明するが、この子粒子は正帯電の粒子として形成されるものである。
（正帯電粒子）
本形態の正帯電粒子は、コア部およびシェル部についてそれぞれ上述したところからも明らかなように、全体としてアミノ化合物とホルムアルデヒドの縮合物からなり、コア部およびシェル部がそれぞれ特定の組成を有する点に特徴を有するものである。以下、正帯電粒子としての他の好ましい形態について説明する。
正帯電粒子の形状について特に制限はなく、上述したコア部と同様の、球状、針状、板状、俵状、鱗状、金平糖状、不定形状などの任意の形状が採用されうる。なかでも好ましくは、正帯電粒子の形状は球状である。
正帯電粒子のサイズについて特に制限はないが、好ましい形態において、正帯電粒子の平均粒子径Ｄは、0.1〜1.0μｍの範囲である。正帯電粒子の平均粒子径Dがかような範囲内であれば、表示媒体用粒子を構成する母粒子との複合化を均一に行うことができる。正静電粒子の平均粒子径Dは、より好ましくは0.1〜0.8μmであり、さらに好ましくは0．15〜0.5μｍであり、特に好ましくは0.2〜0.3μｍである。
なお、本発明において、正帯電粒子の平均粒子径Dは、上述したコア部の平均粒子径ｄと同様の測定方法により測定されうる。また、正帯電粒子の粒子径の変動係数（CV）の値は、好ましくは30％以下である。正帯電粒子の粒子径のCV値がかような範囲内の値であれば、安定した帯電性能を達成することができるため、好ましい。正帯電粒子の粒子径のCV値は、より好ましくは20％以下であり、さらに好ましくは15％以下である。なお、正帯電粒子のCV値は、平均粒子径Dに対する粒子径の標準偏差の百分率（％）として算出される値であり、正帯電粒子の粒子径のばらつきの程度を示す指標である、CV値が小さいほど粒子径のばらつきも小さい。
【００４０】
（正帯電のコア・シェル子粒子の製造方法）
本正帯電コア・シェル子粒子の製造方法について特に制限はなく、上述した構成を有する正帯電粒子が得られるように、従来公知の知見が適宜参照されうる。以下、本形態の正帯電粒子を製造するための手法の好ましい一例について説明するが、下記に説明する製造方法によって本形態の正帯電粒子の技術的範囲が影響を受けることはない。
正帯電粒子は、簡単に言えば、まず第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとを水性溶媒中で縮合させ、得られた縮合物を含むコア部を作製する。次いで、得られたコア部を水系媒体中に分散させ、加熱しながら第２のアミノ化合物およびホルムアルデヒドを添加することにより、コア部の外表面において第２のアミノ化合物とホルムアルデヒドとを縮合させ、得られた縮合物を含むシェル部を形成する。これにより、正帯電粒子が製造されうるのである。以下、工程順に簡単に説明する。
【００４１】
（コア部の製造）
コア部を製造する際には、例えば、第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとを縮合反応させることにより、まずコア部前駆体を得る。
コア部前駆体を作製するために用いられる原料は、第１のアミノ化合物およびホルムアルデヒドである。本発明の正帯電粒子を製造するには、第１のアミノ化合物におけるメラミンの割合を８０〜１００質量％とすればよい。なお、第１のアミノ化合物の具体的な形態については上述した通りであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
一方、コア部前駆体の作製に用いられるホルムアルデヒドは、水溶液の形性（すなわち、ホルマリン）であってもよいし、トリオキサシやパラホルムアルデヒドといった水中でホルムアルデヒドを発生しうる前駆体の水溶液の形態であってもよい。
続いて、上記で得られたコア部前駆体を水系媒体中で界面活性剤と混合し、この混合液に硬化触媒を添加し、好ましくは加熱する。これにより、コア部前駆体を水系媒体中で硬化・析出させて、コア部へと粒子化する。
【００４２】
（シェル部の製造）
続いて、上記で得られたコア部の外周部に、シェル部を形成する。コア部の外周部へのシェル部の形成は、例えば、上記で得られたコア部を水系媒体に分散させ、硬化触媒の存在下、第２のアミノ化合物を好ましくはホルムアルデヒドとともに添加して、反応系を加熱する。これにより、コア部の外周部に第２のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物が成長し、シェル部が形成されるのである。
上述の好ましい製法により、コア・シェル構造の正帯電粒子が水性媒体中に分散含有された反応液が得られる。該反応液より、遠心分離法などの従来公知の分離方法により粒子を分離し、必要に応じて溶媒を洗浄した後に乾燥することによって、粉体状の正常電粒子（正帯電粒子粉体）が得られる。乾燥時に正帯電粒子の2次疑集が起こる場合には、従来公知の解砕処理を行うことが好ましい。
以下では、更に当該表示媒体用粒子の表面に付着させる外添剤について説明する。複合粒子の流動性を向上させるために、外添剤を複合粒子表面に付着させるのが望ましい。外添剤は、シリカ、チタニア、アルミナ、イットリア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化ベリリウム、酸化亜鉛、酸化スズ等の金属酸化物系の無機微粒子、および、上記金属酸化物にシリコーンオイル、ＨＭＤＳ、アルキルトリアルコキシシラン、アミノアルキルトリアルコキシシラン等で化学処理した表面処理金属酸化物、並びにスチレン‐ジビニルベンゼン系架橋樹脂微粒子、アクリル系架橋樹脂微粒子、シクロオレフィン系架橋樹脂微粒子等が挙げられる他、電子写真用トナーで用いる外添剤を構成する微小粒子が挙げられる。これら外添剤は１種類以上用いるのが好ましい。外添剤の粒子径は１次粒子径が８０nm以下が好ましく、より好ましくは１〜６０ｎｍが好ましく、２〜４０ｎｍが更に好ましい。外添剤の表面被覆率は１００〜１５００％とするのが望ましい。外添剤は凝集力が強いため、複合粒子表面に均一に被覆するために、より好ましい被覆率は３００〜１０００％である。ここで、表面被覆率とは表示媒体用粒子の表面に均一に一層、外添剤が付着した状態を１００％として、２層、３層となったときに２００％、３００％と判定されるものである。
【００４３】
以下では、更に、本発明による複合型の表示媒体用粒子を用いる情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００４４】
前述した基板としては、少なくとも一方の基板はパネル外側から表示媒体の色が確認できる透明基板であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。もう一方の基板となる背面基板は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフィン（ＰＥＳ）、アクリル等の有機高分子系基板や、ガラスシート、石英シート、金属シート等を用い、表示面側にはこのうち透明なものを用いる。基板の厚みは、２〜２０００μｍが好ましく、さらに５〜１０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、２０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合となる。
【００４５】
必要に応じて、上記基板に設ける電極の形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化亜鉛アルミニウム（ＡＺＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピローラ、ポリチオフェンなどの導電性高分子類を例示でき、これらを適宜に選択して用いることができる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状にパターニング形成する方法や、金属箔をラミネートする方法（例えば圧延銅箔法）や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布してパターニング形成する方法を用いることができる。
視認側（表示面側）基板の情報表示画面領域に設ける電極は透明である必要があるが、情報表示画面領域外や背面側基板に設ける電極は透明である必要がない。いずれの場合もパターン形成可能である導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍが好適である。背面側基板に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。
【００４６】
基板に設ける隔壁については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍである。隔壁の高さは、基板間ギャップ以内で、基板用ギャップ確保用部分は基板間ギャップと同じに、それ以外のセル形成用部分は基板間ギャップと同じか、それよりも低くすることができる。また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１、２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も好適に用いられる。隔壁の高さは、基板間距離に合わせるが、部分的に基板間距離よりも低くすることもできる。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、その形状として例えば基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方がよく、表示状態の鮮明さを増すことができる。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示装置に搭載する情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法を好適に用いられる。
【００４７】
さらに、表示媒体用粒子で構成する表示媒体を気体中空間で駆動させる乾式の情報表示用パネルでは、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％ＲＨ以下、好ましくは５０％ＲＨ以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、上記図１（ａ）、（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４８】
本発明による表示媒体用粒子が採用される情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに、帯電粒子移動方式の情報表示用パネルでは１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍに調整される。
対向する基板間の気体中空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。なお、７０％を超える場合には表示媒体の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【００４９】
（実施例）
以下、本発明に係る表示媒体用粒子の実施例について説明する。
粒子径は日本電子製透過型電子顕微鏡（ＪＳＭ−７５００Ｆ）を用いて、粒子総個数が２００個前後となるように写真を撮影し、その写真より無作為に選んだ１００個の粒子の直径（撮影された粒子（漸層）の最大径）をノギスにて計測し、その算術平均を平均粒子径として測定することにより求めた。
摩擦帯電量は下記装置を用い、下記の条件にて一般的なフローオフ法に基づいて測定した。
測定装置：ブローオフ方式帯電量測定機(京セラケミカル社製、TB-203)
メッシュアバーチャ：３２[μｍ]
ブロー圧/サクション圧：４．５[ｋPa]/9.5[kPa]
キャリア：F96-80(パウダーテック社製）
振とう回数：１０００回
表示媒体用粒子の電荷保持量は、下記に示す条件にて測定した。
（１）銅セルに粒子を層厚３００(μｍ)で充填する。
（２）スコロトロン帯電器（ニードル印加電圧±１０（ｋＶ）、グリッド電圧±１（ｋＶ））
により粒子表面電位±１（ｋＶ）となるように電荷を付与する。
（３）グラウンド（ＧＮＤ）結線し、室温(２２℃)、湿度（５０ＲＨ％）で測定開始、２
４時間後経過した時の表面電位を初期表面電位で割ったものを電荷保持率（％）と
した。
（４）電荷保性の判断は複合粒子の電荷保持率が８０（％）以上であれば、電荷保持性が
高いと判断した。
表示媒体用粒子の流動性は、下記に示す条件にて測定した。
測定装置：パウダーテスター（ホソカワミクロン（株）製：ＰＴ−Ｒ型）
粒子３ｇを秤量し、３２μｍ目開きの篩に静かにのせる。１ｍｍ振幅で２分間振動させた後の篩上に残った粒子の重量（篩残分重量）を秤量し、以下の式から流動性を求めた。数値が低い程流動性が良いと判断した。
流動性（％）＝（初期重量−篩残分重量）／初期重量×１００
【００５０】
表示媒体装置に封入するための表示媒体用粒子として、複合型の表示媒体用粒子を製造した。複合粒子の作製は黒色表示媒体用母粒子としてシクロオレフィンポリマー（ＴＯＰＡＳ：ポリプラスチック（株）製）１００質量部とカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４：エボニック−デグッサ（株）製）５質量部とを２軸混練して、ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ-LJ型：日本ニューマテック（株）製）で粉砕分級することにより平均粒子径１０μｍを得た。
また、白色表示媒体用粒子はシクロオレフィンポリマー（ＴＯＰＡＳ：ポリプラスチック（株）製）１００質量部と二酸化チタン（タイペークＣＲ−50：石原産業（株）製）１００質量部とを２軸混練して、ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ-LJ型：日本ニューマテック（株）製）で粉砕分級することにより平均粒子径１０μｍを得た。
【００５１】
続いて、複合粒子の作製は、母粒子と子粒子とを下記の条件で複合化して、母粒子の表層に子粒子が付着、固着されるようにして行った。
複合化装置（ノビルタミル（ＮＯＢ−１３０）：ホソカワミクロン（株））を用いた。この装置は、容器中に回転可能な攪拌羽根が設けられており、攪拌羽根と容器内面との間に、母粒子および子粒子が圧密され、その間に存在する母粒子および子粒子に剪断力を与える構成を有している。投入エネルギーが２４００ｋＪとなるようにして処理を行った。
外添剤の付与は、複合粒子を所定の被覆率となる量の外添剤とあらかじめ混合した後、カーボンミキサー処理機（ＳＭＴ（株）製：ＨＦＭ−００１Ｃ）を４０００ｒｐｍで撹拌して、複合粒子表面に外添剤が均一付与するように処理を行った。
【００５２】
以下のように、コア−シェル構造の粒子を作製して、その帯電性と電荷保持性を確認した。
[製造例１]
（コア部の形成）
撹拌機、還流冷却管および温度計を備えた４つ口の２Ｌセパラブルフラスコに、メラミン４００質量部、３７質量％ホルマリン７７２質量部、２５質量％アンモニア水１２質量部を仕込み、加熱撹拌し、このものを、別途調整した固形分濃度６５質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（ネオペレックスＧ６５：花王(株)製：以下、単に「ＤＢＳＮa」とも称する）２５．２質量部、およびイオン交換水５６００質量部の均一な界面活性剤水溶液に投入し、次いで、１０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸水溶液（以下、単に「ＤＢＳ」とも称する）２００質量部を添加した。この状態で５時間保持して、アミノ樹脂架橋粒子（１）を含有する液（以下、単に「メラミン樹脂シード液（１）」とも称する）７００９．２質量部を得た。なお、メラミン樹脂シード液（１）に含有するアミノ樹脂架橋粒子（１）の平均粒子径を測定したところ、０．１９μｍであり、ＣＶ値は１２．０％であった。
（シェル部の形成）
ベンゾグアナミン（以下、単に「ＢＧ」とも称する）２００質量部、３７質量％ホルマリン２６０質量部、ＤＢＳＮa１２．６質量部、ＤＢＳ１０質量部、およびイオン交換水２５６０質量部を均一に分散混合して、ＢＧ分散液３０４２．６質量部を得た。そして、上記で調整されたメラミン樹脂シード液（１）７００９．２質量部中に、上記ＢＧ分散液の全量を滴下し、滴下終了後にさらに５時間保持した。これにより、アミノ樹脂架橋粒子（１）の表面がＢＧとホルムアルデヒドとの縮合物により被覆されたＢＧ被覆アミノ樹脂架橋粒子（１）を含有する分散液（１）（以下、単に「ＢＧ被覆スラリー（１）」とも称する）１００５１．９質量部を得た。
（洗浄〜乾燥〜粉砕処理）
上記で得られたＢＧ被覆スラリー（１）を遠心分離機にて固液分離し、上澄み液を除去した後、沈降したケーキを取り出した。得られたケーキをメタノールに分散させた後、遠心分離機にて固液分離を行う操作を２回繰り返し、ケーキを得た。得られたケーキに対して１９０℃にて３時間真空乾燥を行い、得られた乾燥粉体を粉砕処理して、正帯電粒子であるＢＧ被覆アミノ樹脂架橋粒子（１）を得た。ＢＧ被覆アミノ樹脂架橋粒子（１）の平均粒子径は０．２２μｍ、ＣＶ値は８．２％、摩擦帯電量は７１．５μＣ／ｇ、電荷保持率は２９．１％であった。
【００５３】
[製造例２]
（コア部の形成）
上述した製造例１と同様の手法により、アミノ架橋樹脂粒子（２）を含有する液（以下、単に「メラミン樹脂シード液（２）」とも称する）を得た。メラミン樹脂シード液（２）に含有されるアミノ樹脂架橋粒子（２）の平均粒子径を測定したところ、０．１４μｍであり、ＣＶ値は８．５％であった。
（シェル部の形成）
ＢＧ４００質量部、３７質量％ホルマリン５２０質量部、ＤＢＳＮa２５．２質量部、ＤＢＳ２０質量部、およびイオン交換水４７００質量部を均一に分散混合して、ＢＧ分散液５６６５．２質量部を得た。そして、上記で調整されたメラミン樹脂シード液（２）２３４２．３質量部中に、上記ＢＧ分散液の全量を滴下し、滴下終了後にさらに５時間保持した。これにより、アミノ樹脂架橋粒子（２）の表面がＢＧとホルムアルデヒドとの縮合物により被覆されたＢＧ被覆アミノ樹脂架橋粒子（２）を含有する分散液（２）（以下、単に「ＢＧ被覆スラリー（２）」とも称する）８００７．６質量部を得た。
（洗浄〜乾燥〜粉砕処理）
上記で得られたＢＧ被覆スラリー（２）を遠心分離機にて固液分離し、上澄み液を除去した後、沈降したケーキを取り出した。得られたケーキをメタノールに分散させた後、遠心分離機にて固液分離を行う操作を２回繰り返し、ケーキを得た。得られたケーキに対して１９０℃にて３時間真空乾燥を行い、得られた乾燥粉体を粉砕処理して、正帯電粒子であるＢＧ被覆アミノ樹脂架橋粒子（２）を得た。ＢＧ被覆アミノ樹脂架橋粒子（２）の平均粒子径は０．２４μｍ、ＣＶ値は６．１％、摩擦帯電量は６１．０μＣ／ｇ、電荷保持率は５５．１％であった。
【００５４】
[比較製造例１]
正帯電粒子の１種であるメラミン架橋粒子として、エポスターＳ（（株）日本触媒製）を準備した。メラミン樹脂架橋粒子の平均粒子径は０．２０μｍ、ＣＶ値は１２．４％、摩擦帯電量は１２９．０μＣ／ｇ、電荷保持率は０．０％であった。
粒子の物性結果を下記表１に示す。
【００５５】
【表１】
2012008167.tif 000003
【００５６】
[実施例１]
（複合型表示媒体用粒子の作製）
複合粒子は母粒子として、平均粒子径１０μｍのシクロオレフィンポリマー球状粒子、子粒子として、ＢＧ被覆アミノ樹脂架橋粒子（１）を用いて、複合化装置（ノビルタミル（ＮＯＢ−１３０）：ホソカワミクロン（株）製）を用いて、投入エネルギーが２４００ｋＪとなるようにして作製した。複合粒子（１）の摩擦帯電量は２３．７μＣ／ｇ、電荷保持率は９１．２％であり、正帯電を示し、かつ、駆動に必要な帯電量を有し、高い電荷保持率を示した。
[実施例２]
（複合型表示媒体用粒子の作製）
子粒子にＢＧ被覆アミノ樹脂架橋粒子（２）を用いた以外は、実施例１と同様にして複合粒子（２）を作製した。複合粒子（２）の摩擦帯電量は２９．５μＣ／ｇ、電荷保持率は９４．１％であり、正帯電を示し、かつ、駆動に必要な帯電量を有し、高い電荷保持率を示した。
【００５７】
[比較例１]
（複合型表示媒体用粒子の作製）
子粒子にメラミン架橋粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして複合粒子（３）を作製した。複合粒子（３）の摩擦帯電量は２９．０μＣ／ｇ、電荷保持率は６３．２％であり、正帯電を示し、かつ、駆動に必要な帯電量を有していたが、電荷保持率は低かった。
粒子の物性結果を下記表２に示す。
【００５８】
【表２】
2012008167.tif 000004
【００５９】
[実施例３]
実施例２で作製した複合粒子１００ｇと外添剤（ＨＤＫ  Ｈ３０５０ＶＰ：ＷＡＣＫＥＲ社）１．７ｇ（被覆率２５０％）とをあらかじめ混合した後、カーボンミキサー処理機（ＳＭＴ（株）製：ＨＦＭ−００１Ｃ）を４０００ｒｐｍで撹拌して、複合粒子表面に外添剤が均一付与するように処理を行い、黒色表示媒体用粒子（１）を作製した。黒色表示媒体用粒子（１）の流動性は５．０％であり、高い流動性を示した。
【００６０】
[実施例４]
実施例２で作製した複合粒子１００ｇと外添剤（ＨＤＫ  Ｈ３０５０ＶＰ：ＷＡＣＫＥＲ社）３．３ｇ（被覆率５００％）を用いた以外は実施例３と同様にして行い、黒色表示媒体用粒子（２）を作製した。黒色表示媒体用粒子（２）の流動性は５．３％であり、高い流動性を示した。
【００６１】
[実施例５]
実施例２で作製した複合粒子１００ｇと外添剤（ＨＤＫ  Ｈ３０５０ＶＰ：ＷＡＣＫＥＲ社）４．８ｇ（被覆率７５０％）を用いた以外は実施例３と同様にして行い、黒色表示媒体用粒子（３）を作製した。黒色表示媒体用粒子（３）の流動性は５．０％であり、高い流動性を示した。
【００６２】
[実施例６]
実施例２で作製した複合粒子１００ｇと外添剤（ＨＤＫ  Ｈ３０５０ＶＰ：ＷＡＣＫＥＲ社）６．６ｇ（被覆率１０００％）を用いた以外は実施例３と同様にして行い、黒色表示媒体用粒子（４）を作製した。黒色表示媒体用粒子（４）の流動性は５．９％であり、高い流動性を示した。
【００６３】
[比較例２]
実施例２で作製した複合粒子を外添剤被覆処理を行わずに、黒色表示媒体用粒子（５）とした。流動性は２４．４％と外添剤処理を行った黒色表示媒体用粒子と比較して、悪かった。
【００６４】
[比較例３]
比較例１で作製した複合粒子を外添剤被覆処理を行わずに、と外添剤（ＨＤＫ  Ｈ３０５０ＶＰ：ＷＡＣＫＥＲ社）６．６ｇ（被覆率１０００％）を用いた以外は実施例３と同様にして行い、黒色表示媒体用粒子（６）を作製した。黒色表示媒体用粒子（６）の、流動性は６．１％であり、高い流動性を示した。
粒子の物性結果を下記表３に示す。
【００６５】
パネルの作製は上述のように作製した、白色表示媒体用粒子と黒色表示媒体用粒子とを組合せて、透明電極（ＩＴＯ）が製膜されているパネル間に粒子充填量を５ｇ/ｍ２で充填した評価パネルを作製した。今回用いたパネルは電極間距離が４０μｍとなるもので、８０Ｖの電圧印加において２×１０６（Ｖ／m）の電界を表示媒体用粒子に作用させるものとなる。
【００６６】
パネルの評価は評価パネルの電極間に８０Ｖの電圧を電圧の向きを変えて印加することで、評価パネルにおいて白表示および黒表示を行った。そして、白表示および黒表示のそれぞれにおいて、光学濃度計（サカタインクスエンジニアリング（株）：ＲＤ１９Ｉ）を用いてＯＤ値（光学濃度）の測定を行った。白表示のＯＤ：ＯＤＷと黒表示のＯＤ：ＢＯＤをもとにコントラストＣＲ＝１０（ＢＯＤ−ＷＯＤ）を算出し、これをパネル性能の指標とした。８０Ｖ駆動時のＣＲがＣＲ＞５となる場合を合格（○）とし、ＣＲ≦５となる場合を不合格（×）とした。また、１０分間隔で電圧を印加し、ＣＲがＣＲ＞５となる場合を合格（○）とし、ＣＲ≦５となる場合を不合格（×）とした。
【００６７】
（パネル評価結果）
実施例４から６および比較例２で作製した黒色表示媒体用粒子（１）から（６）と白色表示媒体用粒子（白色表示媒体用母粒子とシリカ（シーホスタ-Ｓ３０：日本触媒（株））との複合粒子に外添剤（ＨＤＫ  Ｈ３００４：ＷＡＣＫＥＲ社製）を被覆率５００％となる様に処理した粒子）を組合せてパネル評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００６８】
【表３】
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黒色表示媒体用粒子（１）から（４）は良好なコントラストを示したが、黒色表示媒体用粒子（５）は粒子が駆動せず、良好なコントラストを示さなかった。
黒色表示媒体用粒子（６）は８０Ｖ駆動で良好なコントラストを示したが、１０分間隔駆動では、粒子は駆動しなくなり、良好なコントラストは得られなかった。
【００６９】
以上で説明した複合型の表示媒体用粒子は、母粒子表面に固着される子粒子がコア・シェル構造で形成されており、コア部がメラミン類を必須とする第１のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物により形成され、その外側のシェル部はグアナミン類を必須とする第２のアミノ化合物とホルムアルデヒドとの縮合物から形成されている。このような子粒子を含む複合型の表示媒体用粒子は、必要な耐久性を備えつつ、帯電安定性の向上を図ることができる。そして、その表面に外添剤を更に付着させてある形態とすると、流動性も向上させた、より優れた表示媒体用粒子となる。
このような表示媒体用粒子を採用する情報表示装置は、長期にわたり良好な安定に情報を表示できる信頼性のある表示デバイスとして提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の表示媒体用粒子が使用される情報表示装置は、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板（ホワイトボード）等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ(Point OfPresence, Point OfPurchase advertising)、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に好適に用いられる。他に、リライタブルペーパー（外部電界形成手段を用いて書換えできる）としても好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７１】
１、２                        基板
３Ｗ                          白色表示媒体
３Ｗａ                        負帯電性白色粒子
３Ｂ                          黒色表示媒体
３Ｂａ                        正帯電性黒色粒子
４                            隔壁
５、６                        電極
１１                          表示媒体用粒子
１２                          母粒子
１３                          子粒子
１３ａ                        コア部
１３ｂ                        シェル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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