(57)【要約】【課題】  被保護者、保護者双方が意識せずに行動監視することができる行動監視システムを提供することである。【解決手段】実施形態によれば、ＩＣチップを搭載した被保護者端末と、行動監視サーバと、保護者端末とをネットワークを介して接続した行動監視システムであって、被保護者端末には、識別情報と、アプリケーションプログラムとを有している。アプリケーションプログラムは、タイマカウント手段と、ＧＰＳ測位手段と、測位した情報を行動監視サーバに送信する送信手段とを有している。行動監視サーバには、被保護者マスタと、被保護者の移動状況を格納する追跡ログデータベースと、被保護者端末から緯度経度情報を受信する緯度経度情報受信手段と、位置情報確定手段と、追跡ログデータベースに格納された情報を、保護者端末に通知する保護者宛情報作成通知手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップを搭載した被保護者端末と、この被保護者端末の行動監視を行う行動監視サーバと、保護者端末とをネットワークを介して接続した行動監視システムにおいて、
前記被保護者端末には、
被保護者端末を識別する識別情報と、
行動監視のための待受けアプリケーションプログラムと、
このアプリケーションプログラムの起動条件と終了条件と測位間隔情報とを有し、
前記アプリケーションプログラムは、
前記測位間隔情報に基づきタイマ監視するタイマカウント手段と、
前記測位間隔情報に基づきＧＰＳ測位を行うＧＰＳ測位手段と、
このＧＰＳ測位手段により測位した情報を前記識別情報とともに前記行動監視サーバに送信する送信手段とを有しており、
前記行動監視サーバには、
被保護者の識別情報と、前記保護者端末の情報と、前記被保護者端末で起動するアプリケーションプログラムの起動条件と、終了条件と、前記ＧＰＳ測位間隔情報と、前記保護者端末への通知間隔情報と、前記被保護者の行動予定範囲情報を有する被保護者マスタと、
前記被保護者の移動状況を格納する追跡ログデータベースと、
前記被保護者端末から当該被保護者端末の緯度経度情報を受信する緯度経度情報受信手段と、
この緯度経度情報受信手段により受信した緯度経度情報から前記被保護者端末の位置を確定する位置情報確定手段と、
前記追跡ログデータベースに格納された情報を、前記被保護者マスタ内情報に基づき抽出し、前記保護者端末に移動状況として通知する保護者宛情報作成通知手段とを有することを特徴とする行動監視システム。
【請求項２】
前記行動監視サーバの位置情報確定手段は、前記ネットワークを介して位置情報変換サーバと接続し、この位置情報変換サーバにて緯度経度情報を住所情報と照合し、位置情報を確定させることを特徴とする請求項１に記載の行動監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、被保護者の行動監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通学や通塾を行う子供の安全を確保するため、ＩＣカードと電子メールを組み合わせて、学校や塾への到着・出発時点のタイムスタンプ情報を保護者にメールする方法などが普及している。
【０００３】
しかしながら、この方法では、到着すべき時間になるまで、事件、事故に巻き込まれているか否か判断できないという問題点があった。更に、事件・事故があった場合に、発生場所の特定ができず迅速な救助が行えないという問題点があった。
【０００４】
この改善策として、子供に専用のＧＰＳ端末を持たせ、保護者がパーソナルコンピュータ等で地図上にトレースされた子供の移動情報を得ることができるサービスもあるが、子供に専用端末を本目的のために持たせなければいけない点、保護者が都度、子供の携帯電話番号を検索する必要がある点など積極的かつ意識的に行動しないと子供の行動監視ができないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０２７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、被保護者、保護者双方が意識せずに行動監視することができる行動監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の行動監視システムは、ＩＣチップを搭載した被保護者端末と、この被保護者端末の行動監視を行う行動監視サーバと、保護者端末とをネットワークを介して接続した行動監視システムであって、被保護者端末には、被保護者端末を識別する識別情報と、行動監視のための待受けアプリケーションプログラムと、このアプリケーションプログラムの起動条件と、終了条件と測位間隔情報とを有している。アプリケーションプログラムは、測位間隔情報に基づきタイマ監視するタイマカウント手段と、測位間隔情報に基づきＧＰＳ測位を行うＧＰＳ測位手段と、ＧＰＳ測位手段により測位した情報を前記識別情報とともに前記行動監視サーバに送信する送信手段とを有している。行動監視サーバには、被保護者の識別情報と、保護者端末の情報と、被保護者端末で起動するアプリケーションプログラムの起動条件と、終了条件と、ＧＰＳ測位間隔と、保護者端末への通知間隔情報と、被保護者の行動予定範囲を有する被保護者マスタと、被保護者の移動状況を格納する追跡ログデータベースと、被保護者端末から当該被保護者端末の緯度経度情報を受信する緯度経度情報受信手段と、この緯度経度情報受信手段により受信した緯度経度情報から被保護者端末の位置を確定する位置情報確定手段と、追跡ログデータベースに格納された情報を、被保護者マスタ内情報に基づき抽出し、保護者端末に移動状況として通知する保護者宛情報作成通知手段とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の行動監視システムの全体構成図である。
【図２】実施形態の被保護者マスタのデータ構成例である。
【図３】実施形態の保護者宛情報作成例である。
【図４】実施形態の被保護者端末の処理フローチャートである。
【図５】実施形態の行動監視サーバの処理フローチャートである。
【図６】実施形態の行動監視サーバの処理フローチャート（２）である。
【図７】実施形態の追跡ＤＢのデータ構成例である。
【図８】実施形態の行動予定範囲の考え方の一例を説明する図である。
【図９】実施形態の行動予定範囲内か否かを処理するフローチャートである。
【図１０】実施形態の被保護者端末内行動監視基本データ例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の行動監視システムについて、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、実施形態の行動監視システムの全体構成図であって、１１は行動監視サーバ、１２は被保護者が所有する被保護者端末、１３Ａ、１３Ｂは学校や塾の出入り口に設置されたＩＣカードリーダ、１４は位置情報変換サーバ、１５は保護者が所有する保護者端末であり、何れもインターネット等のネットワークを介して接続される。
【００１１】
行動監視サーバ１１は、被保護者端末１２からネットワークを介して送信されてくる緯度経度情報を受信する緯度経度情報受信手段１１１と、この緯度経度情報を位置情報変換サーバ１４にて住所情報と照合し被保護者端末１２の位置情報として確定し、追跡ログＤＢ１１６に格納する位置情報確定手段１１２と、被保護者マスタ１１４の情報と追跡ログＤＢ１１６、スケジュール１１５を元に保護者宛情報を作成し通知する保護者宛情報作成通知手段１１３にて構成される。
【００１２】
被保護者端末１２は、一般的に使用される非接触型 ICチップを内蔵したＧＰＳ携帯電話端末であり、非接触型ＩＣチップには、製造過程において各々ユニークコードが格納されている。この被保護者端末１２には、実施形態の行動監視システムで使用するためのアプリケーションプログラムとこのアプリケーションプログラムを起動／終了するための監視起動条件と監視終了条件と、測位間隔情報を格納する。被保護者端末１２は、ＩＣカードリーダ１３Ａ、１３Ｂによる非接触型ＩＣチップのスキャンにより、アプリケーションプログラムが自動的に起動される。
【００１３】
位置情報変換サーバ１４は、緯度経度情報からテキストデータの住所情報に変換する機能を有しており、既存のサービスを利用してもよく、また、行動監視サーバ１１内位置情報確定手段１１２にその機能を持たせてもよい。なお、本実施形態においては、行動監視サーバ１１として説明しているが、ウェブサーバ、メールサーバ、データベースサーバで構成してもよい。
【００１４】
図２は、実施形態の被保護者マスタ１１４のデータ構成例である。非接触型ＩＣチップのユニークコード、被保護者を特定するための被保護者コード、被保護者氏名、保護者に通知するためのメールアドレス等保護者連絡先、被保護者端末のアプリケーション監視起動条件、監視終了条件、測位間隔情報、通知間隔情報、被保護者の行動予定範囲情報が格納されている。ここで、アプリケーション監視起動条件とは、被保護者端末のアプリケーションを起動させる条件をいい、リーダスキャンの他、緯度経度、住所、時間等でもよく、複数設定することができる。監視終了条件とは、被保護者端末のアプリケーションを終了させる条件をいい、起動条件と同様、リーダスキャンの他、緯度経度、住所、時間等でもよく、複数設定することができる。測位間隔情報とは、ＧＰＳ測位の間隔であり、時・分単位で設定することができる。通知間隔情報とは、保護者宛通知間隔のことをいい、時・分単位で設定することができる。行動予定範囲情報とは、基準点と予定範囲（距離）を設定し、たとえば図８に示すように、通学や通塾の際の基準点８１を設け、被保護者端末の緯度経度が、この基準点から予定範囲（距離）内に納まっている場合には、行動予定範囲内、予定範囲（距離）を超えている場合には、行動予定範囲外として判断するための情報である。行動予定範囲外と判断した場合には、保護者に対し、保護者宛通知間隔の設定に関わらず、緊急通知を行う。なお、通学路、通塾路に複数の基準点を設けることができ、かつ、基準点からの予定範囲（距離）については保護者が自由に設定することができる。これらの情報は、被保護者毎に事前に登録しておく情報である。
【００１５】
図１０は、実施形態の被保護者端末１２内行動監視基本データ例である。ユニークコードは、前述のとおり、製造過程において格納された識別コードである。アプリケーション監視起動条件、監視終了条件、測位間隔は、被保護者マスタ１１４にある情報と同じものである。これらは、被保護者端末１２に、行動監視アプリケーションをインストールする際、行動監視サーバ１１の被保護者マスタ１１４から取り込んで設定されるものである。実施形態の行動監視アプリケーションは、常駐する待ち受けアプリケーションとして待機する。なお、被保護者端末１２から行動監視サーバ１１に情報を送信する際にあわせて行動監視基本データを送信するか、もしくは、定期的に行動監視基本データを送信するか、または、行動監視サーバからの要求にもとづき行動監視基本データを送信することにより、行動監視サーバの被保護者マスタ１１４の情報との整合性を確認し、相違があれば、行動監視サーバ１１の被保護者マスタ１１４の情報を取り込み、行動監視基本データを更新する。このようにすることにより、必要に応じて保護者端末から行動監視サーバ１１の被保護者マスタ１１４の各種条件を変更しておけば、その情報を被保護者端末１２に設定することができる。
【００１６】
次に、図４、図５、図６を参照して実施形態の処理の流れを説明する。被保護者（△△  △△）が、学校から下校する際に出入り口に設置されたＩＣカードリーダ１３Ａに被保護者（△△  △△）が被保護者端末１２をかざすと、ＩＣカードリーダ１３Ａが被保護者端末１２内非接触型ＩＣチップをスキャンする。なお、ＩＣカードリーダ１３Ｂのように、ゲート型に設置されている場合には、被保護者（△△  △△）は、被保護者端末１２をかざすことなく、ゲートをくぐることにより、自動的に非接触型ＩＣチップがスキャンされる。
【００１７】
この非接触型ＩＣチップのスキャンは、被保護者（△△  △△）の監視起動条件の一つであるため（ＳＴＥＰ４１）、このリーダスキャンにより被保護者が所有する被保護者端末１２のアプリケーションが起動し、測位タイマを０クリアし、タイマカウントを開始する（ＳＴＥＰ４２）。また、ユニークコードに対応付けてアプリケーションが起動した時間とアプリケーションが起動した旨を行動監視サーバ１１に送信する（ＳＴＥＰ４３）。被保護者マスタ１１４の情報によると、被保護者（△△  △△）の測位間隔は「３０分」であるため、測位時間が経過すると（ＳＴＥＰ４４）、ＧＰＳ測位を行い（ＳＴＥＰ４５）、緯度経度情報を行動監視サーバ１１に送信する（ＳＴＥＰ４６）。行動監視サーバ１１に緯度経度情報を送信した後、測位タイマを０クリアしてタイマカウントを開始し、以降、監視終了条件を満たすまで、測位間隔毎にＧＰＳ測位、行動監視サーバ１１への緯度経度情報送信処理を継続する。
【００１８】
行動監視サーバ１１では、被保護者端末１２から、ユニークコードに対応付けてアプリケーションが起動した時間とアプリケーションが起動した旨の情報を受信すると（ＳＴＥＰ５１）、追跡ログＤＢ１１６に書き込む（ＳＴＥＰ５２）。次に、被保護者端末１２から、緯度経度情報を受信すると（ＳＴＥＰ５３）、緯度経度情報を位置情報変換サーバ１４に送信し、位置情報変換サーバ１４では、緯度経度情報と住所情報と照合して位置情報をテキストデータで返信する（ＳＴＥＰ５４）。
【００１９】
受信した位置情報を、被保護者端末１２の位置情報として、測位時間とともに追跡ログＤＢ１１６に書き込む（ＳＴＥＰ５５）。
【００２０】
被保護者マスタ１１４の情報と追跡ログＤＢ１１６の情報を元に、保護者宛情報作成する（ＳＴＥＰ５６）。このとき、行動予定範囲内か否か判定し（ＳＴＥＰ５７）、行動予定範囲内である場合は、前回通知からの経過時間と通知間隔を比較し（ＳＴＥＰ５８）、通知間隔内であれば、通知をせずＳＴＥＰ５３に戻る。この場合、通知間隔は３０分が設定されているため、図３（ａ）に示すように測位後必ず保護者端末１５宛に情報が通知される（ＳＴＥＰ５９）。
【００２１】
行動予定範囲内か否かについては、図９のフローチャートを参照して説明する。被保護者マスタから、ユニークコードに該当する行動予定範囲の基準点（座標Ａ）と基準点からの予定範囲（距離）を読みこむ（ＳＴＥＰ９１）。被保護者（△△  △△）の場合、被保護者マスタ１１４によると、行動予定範囲の基準点が緯度３３．５度、経度１３０．４度、予定範囲（距離）１０００ｍを読みこむ。次に、ＧＰＳ測位緯度経度（座標Ｂ）について、基準点を始点とした相対座標に変換する（ＳＴＥＰ９２）。被保護者（△△  △△）の所有する被保護者端末１２の緯度経度情報は、緯度３３．５０１度、経度１３０．４０１度であるから、これを相対座標に変換し緯度０．００１、経度０．００１を得る。この相対座標から、三平方の定理を用いて線分ＡＢを求める（ＳＴＥＰ９３）。この場合、線分ＡＢは、１５２．７ｍとなる。次に、線分ＡＢが、被保護者マスタ１１４に設定された基準点からの予定範囲（距離）内かどうか確認し（ＳＴＥＰ９４）、範囲内であれば、予定範囲内と判断し（ＳＴＥＰ９５）、次の基準点がある場合には、次の基準点から予定範囲（距離）内かどうか確認する（ＳＴＥＰ９７）。この場合、線分ＡＢは、予定範囲（距離）１０００ｍ内であるため、予定範囲内と判断する。
【００２２】
次に、被保護者が行動予定範囲外である場合について説明する。被保護者（○○  ○○）が、学校から下校する際に、出入り口に設置されたＩＣカードリーダ１３Ａに被保護者（○○  ○○）が被保護者端末１２をかざすと、ＩＣカードリーダ１３Ａが被保護者端末１２内非接触型ＩＣチップをスキャンする。この非接触型ＩＣチップのスキャンは、被保護者（○○  ○○）の監視起動条件の一つであるため（ＳＴＥＰ４１）このスキャンにより被保護者が所有する被保護者端末１２のアプリケーションが起動し、即位タイマを０クリアし、タイマカウントを開始する（ＳＴＥＰ４２）。また、ユニークコードに対応付けてアプリケーションが起動した時間とアプリケーションが起動した旨を行動監視サーバ１１に送信する（ＳＴＥＰ４３）。
【００２３】
被保護者（○○  ○○）の測位間隔は１５分であるため、測位時間が経過すると（ＳＴＥＰ４４）、ＧＰＳ測位を行い（ＳＴＥＰ４５）、緯度経度情報を行動監視サーバ１１に送信する（ＳＴＥＰ４６）。行動監視サーバ１１に緯度経度情報を送信した後、測位タイマを０クリアしてタイマカウントを開始し、以降、監視終了条件を満たすまで、測位間隔毎にＧＰＳ測位、行動監視サーバ１１への緯度経度情報送信処理を継続する。
【００２４】
行動監視サーバ１１では、被保護者端末１２から、ユニークコードに対応付けてアプリケーションが起動した時間とアプリケーションが起動した旨の情報を受信すると、追跡ログＤＢ１１６に書き込む。次に、被保護者端末１２から、緯度経度情報を受信すると（ＳＴＥＰ５３）、緯度経度情報を位置情報変換サーバ１４に送信し、位置情報変換サーバ１４では、緯度経度情報と住所情報と照合して位置情報を返信する（ＳＴＥＰ５４）。受信した位置情報を、被保護者端末１２の位置情報として、測位時間とともに追跡ログＤＢ１１４に書き込む（ＳＴＥＰ５５）。
【００２５】
被保護者マスタ１１４の情報と追跡ログＤＢの情報を元に、保護者宛情報作成する（ＳＴＥＰ５６）。
【００２６】
このとき、行動予定範囲内か否か判定し（ＳＴＥＰ５７）、行動予定範囲外である場合は、通知間隔設定に限らず、図３（ｂ）に示すように測位後必ず保護者端末１５宛に緊急通知される（ＳＴＥＰ５Ａ）。
【００２７】
行動予定範囲内か否かは、図９を参照して説明する。被保護者マスタから、ユニークコードに該当する行動予定範囲の基準点（座標Ａ）と基準点からの予定範囲（距離）を読みこむ（ＳＴＥＰ９１）。被保護者（○○  ○○）の場合、被保護者マスタ１１４によると、行動予定範囲の基準点が緯度３３．５度、経度１３０．４度、予定範囲（距離）が１０００ｍを読みこむ。次に、ＧＰＳ測位緯度経度（座標Ｂ）について、基準点を始点とした相対座標に変換する（ＳＴＥＰ９２）。被保護者（○○  ○○）の所有する被保護者端末１２の緯度経度情報は、緯度３３．５０６９１６度、経度１３０．４０６２２２度であるから、これを相対座標に変換し緯度０．００６９１６、経度０．００６２２を得る。この相対座標から、三平方の定理を用いて線分ＡＢを求める（ＳＴＥＰ９３）。この場合、線分ＡＢは、１００４．７ｍとなる。次に、線分ＡＢが、被保護者マスタ１１４に設定された基準点からの予定範囲（距離）内かどうか確認し（ＳＴＥＰ９４）、範囲内であれば、予定範囲内と判断し、次の基準点がある場合には、次の基準点から予定範囲（距離）内かどうか確認する。この場合、線分ＡＢは、予定範囲（距離）１０００ｍ外であるため、予定範囲外と判断する（ＳＴＥＰ９６）。他の基準点が設定されている場合には、他の基準点からの予定範囲内か否かを確認し、他の基準点からも予定範囲外と判断された場合には、行動予定範囲外と判断する（ＳＴＥＰ９７）。
【００２８】
なお、行動予定範囲外と判断された場合に、測位間隔設定・通知間隔設定に限らず、たとえば１分間隔でＧＰＳ測位を行い、緯度経度情報を行動監視サーバ１１に送信する処理を継続し、図３（ｂ）に示すように測位後必ず保護者端末１５宛に緊急連続通知をするように構成してもよい。
【００２９】
次に、図６を参照して、保護者が被保護者の特定の日の移動状況を確認したい場合の処理の流れを説明する。保護者は、保護者端末１５から行動監視サーバ１１にユニークコードでログインし、希望する日（○年○月○日）を選択する。行動監視サーバ１１は、保護者から特定の日の移動情報通知要求を確認した場合には（ＳＴＥＰ６１）、ログインされたユニークコードに基づき、対象となる被保護者のユニークコードと希望する日（○年○月○日）の移動情報を抽出し、保護者宛情報を作成し（ＳＴＥＰ６２）、通知する（ＳＴＥＰ６３）。この場合、メールでの通知でも、Ｗｅｂブラウザでの表示でもかまわない。
【００３０】
以上述べた実施形態の行動監視システムによれば、携帯電話端末を所持する被保護者は、意識することなく保護者による行動監視が開始し、保護者が希望する測位間隔で被保護者の位置情報を保護者に通知するため、被保護者の所持する携帯電話端末のスイッチ入れ忘れ等による監視不可をなくすことができる。
【００３１】
また、保護者は、所持する保護者端末に地図情報や地図情報へのトレース等を利用する必要なく、かつ、保護者端末から、意識的に被保護者の位置情報や移動状況を取得する行為や操作をすることなく、リアルタイムに通学・通塾など移動状況の行動監視を行うことができる。さらに、被保護者が行動予定範囲外に移動したことがタイムリーに保護者端末に通知され、保護者は被保護者の位置情報を把握することができる。
【００３２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１１    行動監視サーバ
１１１  緯度経度情報受信手段
１１２  位置情報確定手段
１１３  保護者宛情報作成通知手段
１１４  被保護者マスタ
１１５  スケジュール
１１６  追跡ログＤＢ
１２    被保護者端末
１３Ａ、１３Ｂ  ＩＣカードリーダ
１４    位置情報変換サーバ
１５    保護者端末
【図１】
2012008742.tif 000003
【図２】
2012008742.tif 000004
【図３】
2012008742.tif 000005
【図４】
2012008742.tif 000006
【図５】
2012008742.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012008742.tif 000011
【図１０】
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