(57)【要約】【課題】建屋内外からの日光や照明などの外乱による誤検知を抑制しつつ、赤外線の検知範囲調整を効率的に行う。【解決手段】乗口と降口との間に隙間なく連結され複数のステップと、これらステップの左右両側に立設された欄干と、この欄干の周囲に装着され、ステップに連動するハンドレールと、このハンドレールの引込み口であるインレット部と、センサ格納部及び安全装置を備えている。安全装置は、異物のセンサ検知温度及び環境温度を検出するセンサ部を有し、センサ検知温度及び環境温度の比較結果に基づいてインレット部に異物が引込まれうる状況を事前に検知して乗客に向けて警報を出力する。センサ部のセンサ検知範囲は、ハンドレールの外周面の内、ハンドレールの幅以内であって、センサ部からハンドレールの外周面に引いた接線における接点からインレット部まで達する円弧面の下方領域内で任意に調整される。【選択図】図３
2012020864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗口と降口との間に隙間なく連結された複数のステップと、
これらステップの左右両側に立設された欄干と、
この欄干の周囲に装着され、前記ステップに連動するハンドレールと、
このハンドレールの引込み口であるインレット部と、
前記ハンドレールと前記インレット部の中央を結んだ線の延長上、かつ、前記インレット部の下部近傍に設けられたセンサ格納部と、
このセンサ格納部の中に設置され、前記異物のセンサ検知温度及び環境温度を検出するセンサ部を有し、前記センサ検知温度及び環境温度の比較結果に基づいて前記インレット部に異物が引込まれうる状況を事前に検知して乗客に向けて警報を出力する安全装置と、
を備え、
前記センサ部のセンサ検知範囲は、前記ハンドレールの外周面の内、前記ハンドレールの幅以内であって、前記センサ部から前記ハンドレールの外周面に引いた接線における接点から前記インレット部まで達する円弧面の下方領域内で任意に調整されることを特徴とするエスカレータ。
【請求項２】
前記センサ格納部の前面には少なくとも一部が赤外線フィルタで構成されたセンサカバーが設けられていることを特徴とする請求項１記載のエスカレータ。
【請求項３】
前記安全装置は、
前記センサ部で検出される前記センサ検知温度と環境温度の比較結果に基づいて警報発報指令を出力する信号処理制御部と、
前記出力された警報発報指令に基づいてスピーカから前記警報を出力させる音声制御部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエスカレータ。
【請求項４】
前記センサ部は、赤外線温度センサと温度補正センサを組み合わせて構成され、
前記信号処理制御部は、前記赤外線温度センサから出力される温度センサ出力値と前記温度補正センサから出力される温度補正センサ出力値の各々が表すセンサ出力電圧を基に所定の変換表若しくは変換式を用いて補正変換を行い、前記センサ検知温度を求めることを特徴とする請求項３記載のエスカレータ。
【請求項５】
前記信号処理制御部は、前記赤外線温度センサから出力されるセンサ検知温度から所定の時間単位で検知平均温度を算出して前記環境温度とし、前記赤外線温度センサにおける最新のセンサ検知温度と前記環境温度との差分の絶対値を予め設定した閾値と比較することで前記異物の接近検知を行うことを特徴とする請求項３または請求項４記載のエスカレータ。
【請求項６】
前記安全装置は、監視者に利用される監視盤と前記信号処理制御部の間の信号授受を仲介する外部入出力インターフェースを更に備え、
前記信号処理制御部は、前記センサ部から予め設定した時間連続して前記異物の接近検知情報が入力された場合、連続検知時間の長さに応じた警報を選択し、通常警報は前記音声制御部を介して前記スピーカー、監視者向け警報は前記外部入出力インターフェースを介して前記監視盤へ向けて出力することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項記載のエスカレータ。
【請求項７】
前記安全装置は、エスカレータ本体の主電源と連動した電源を備え、前記エスカレータ本体の稼働状況に応じて前記信号処理制御部における接近検知処理及び警報発報処理が制御されることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項記載のエスカレータ。
【請求項８】
前記安全装置は、前記外部入出力インターフェースを介して接近検知あるいは警報発報の許可及び禁止を選択指示情報を入力可能であることを特徴とする請求項６記載のエスカレータ。
【請求項９】
ステップ及びハンドレールを移動させて乗客を搬送するエスカレータに設けられ、前記ハンドレールの引込み口であるインレット部に異物が引込まれうる状況を事前に検知してスピーカーから前記乗客に向けて警報を出力する安全装置であって、
前記異物のセンサ検知温度及び環境温度を検出するセンサ部と、
前記検出されたセンサ検知温度と環境温度の比較結果に基づいて警報発報指令を出力する信号処理制御部と、
前記出力された警報発報指令に基づいて前記スピーカから前記警報を出力させる音声制御部と、
を備え、
前記センサ部の検知範囲は、前記ハンドレールの外周面の内、前記ハンドレールの幅以内であって、前記センサ部から前記ハンドレールの外周面に引いた接線における接点から前記インレット部まで達する円弧面の下方領域内で任意に調整されることを特徴とするエスカレータの安全装置。
【請求項１０】
ステップ及びハンドレールを移動させて乗客を搬送するエスカレータに設けられ、前記ハンドレールの引込み口であるインレット部に異物が引込まれうる状況を赤外線センサで事前に検知してスピーカーから前記乗客に向けて警報を出力する安全装置のセンサ検知範囲調整に用いる調整治具であって、
前記赤外線センサの検知範囲を調整する際、前記インレット部に密着して前記ハンドレールに装置を固定させる装置固定部と、
前記赤外線センサの正常検知範囲に対応して設けられた正常検知範囲センサ熱源と、
前記赤外線センサの検知不可範囲に対応して設けられた検知不可範囲センサ熱源と、
前記正常検知範囲センサ熱源及び前記検知不可範囲センサ熱源の各々に対して選択的に電力を供給し、発熱の制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とするエスカレータの安全装置の調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータ、エスカレータの安全装置及びその調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エスカレータや動く歩道等の乗客コンベアは、モータ駆動により送り動作されるチェーンに多数のステップを連結し、これら多数のステップを乗口と降口との間で循環移動させることで乗客を搬送する構造である。乗口から降口へと移動するステップの左右には一対の欄干が立設されており、この欄干の周囲にベルト状のハンドレールが巻き掛けられている。ハンドレールは、ステップ上に搭乗している乗客が把持する手摺であり、ステップの移動と同期して欄干の周囲を周回する。
【０００３】
ハンドレールが欄干の下部に入り込む入込口はインレット部と呼ばれる。このインレット部には、周回するハンドレールによって異物が引込まれる可能性があるため、異物が引込まれたときにはそれを検知して、乗客コンベアの運転を直ちに停止させる安全スイッチ（インレットスイッチ）を設置することが義務付けられている。
【０００４】
しかしながら、このインレットスイッチは、インレット部への異物の引込まれを検知して乗客コンベアの運転を停止させる仕組みであり、乗客コンベアの緊急停止は、他の乗客に対して不快感を与える要因となることも考えられる。このため、異物がインレット部に引込まれそうな状況を事前に検知してその旨を乗客に伝え、乗客に回避動作を促すことで、乗客コンベアを緊急停止させることなく、異物の引込まれを未然に防止できるようにすることが求められている。
【０００５】
このような要望に応えるものとして、例えば、人体がインレット部に異常接近している場合にそれを検知して、注意を喚起するためのメッセージを音声出力するエスカレータの安全装置が提案されている。このエスカレータの安全装置では、特に、インレット部への引込まれを未然に防止することの必要性が高い人体の接近を警報の対象としている。したがって、人体以外の物体が一時的にインレット部に近付く度に警報が出力されることで他の乗客に不快感、不安感を抱かせるといった問題を生じさせないようにしている。
【０００６】
また、幼児が接近すると危険である考えられる一定範囲を検知範囲としてインレット部に設定すると共に、人体に限らず傘や鞄などの持ち物の異常接近についても検知を行い、乗客に注意を喚起するためのメッセージを音声出力するエスカレータの安全装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６３７６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような従来のエスカレータの安全装置においては、人体の接近判断に赤外線人感センサを用いているため、必要以上に検知範囲が広くなってしまう。また、赤外線人感センサは、一般的に焦電効果を検出原理とした焦電型が用いられているため、人体などの熱源（赤外線）が接近しても静止している状態のように熱源の移動が無くなると赤外線人感センサの出力が基準電圧に戻り、人体の接近状態を検知できなくなる。逆に、赤外線人感センサの感度を上げて微小な温度変化を検知可能なようにすると、建屋内外からの日光や照明などの外乱による僅かな温度変化を誤検知してしまう。これらの対策としては、赤外線センサ入力部に視野角を調整するレンズや光学フィルタなどを用いてマスクし、所望の検知範囲に制限する方法がとられることが一般的である。しかし、検知対称物からの赤外線の放出状態は、赤外線サーモグラフィなどを用いないと確認できないため、検知範囲の調整に時間を要することが多かった。また、拡散反射型距離センサを用いるタイプのエスカレータの安全装置においても、建屋内外からの強力な日光や照明などの外乱をセンサ部が誤検知して警報を発報してしまう場合があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、建屋内外からの日光や照明などの外乱による誤検知を抑制しつつ、赤外線の検知範囲調整を効率的に行うことのできるエスカレータ、エスカレータの安全装置及びその調整治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係るエスカレータは、乗口と降口との間に隙間なく連結され複数のステップと、これらステップの左右両側に立設された欄干と、この欄干の周囲に装着され、ステップに連動するハンドレールと、このハンドレールの引込み口であるインレット部と、センサ格納部及び安全装置を備えている。センサ格納部は、ハンドレールとインレット部の中央を結んだ線の延長上、かつ、インレット部の下部近傍に設けられている。安全装置は、異物のセンサ検知温度及び環境温度を検出するセンサ部を有し、センサ検知温度及び環境温度の比較結果に基づいてインレット部に異物が引込まれうる状況を事前に検知して乗客に向けて警報を出力する。そして、センサ部のセンサ検知範囲は、ハンドレールの外周面の内、ハンドレールの幅以内であって、センサ部からハンドレールの外周面に引いた接線における接点からインレット部まで達する円弧面の下方領域内で任意に調整される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエスカレータの模式図。
【図２】図１に示すエスカレータの要部拡大図。
【図３】図１に示すエスカレータの安全装置の設置例を示す図。
【図４】図３に示すエスカレータの安全装置の構成例を示すブロック図。
【図５】図４に示す安全装置における接近タイミングチャート例を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るエスカレータの安全装置の動作例を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るエスカレータの安全装置における接近検知タイミングチャート例を示す図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るエスカレータの安全装置の調整治具の構成例を示す図。
【図９】図８に示す調整治具の断面図。
【図１０】図８に示す調整治具を用いた安全装置のセンサ調整作業の具体例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。  
＜第１の実施形態＞
先ず、図１乃至図５を用いて第１の実施形態を説明する。図１は、本実施形態に係るエスカレータの模式図である。また、図２は、図１に示すエスカレータの要部拡大図である。このエスカレータは、乗口と降口との間で隙間なく連結された複数のステップ１を循環移動させ、建物の上階と下階の間で乗客を搬送する。複数のステップ１は、無端状のチェーン２によって連結されており、建物の床下に設置されたトラスと呼ばれる主枠３内に配置されている。この主枠３の内部には、乗口側及び降口側のそれぞれにスプロケット４が配置されており、これら乗口側のスプロケット４と降口側のスプロケット４との間にチェーン２が巻き掛けられている。また、乗口側のスプロケット４と降口側のスプロケット４の何れか一方は、モータや減速機などを備えた駆動装置５に連結されており、駆動装置５の駆動によって回転する。そして、このスプロケット４が回転することで、スプロケット４に噛み合うチェーン２に駆動力が伝達され、チェーン２によって連結された複数のステップ１が、案内レール（図示省略する）に導かれながら乗口と降口との間を循環移動する構造となっている。
【００１３】
また、主枠３上には、乗口から降口へと移動するステップ１の左右両端側に位置してそれぞれ欄干６が立設されており、この欄干６の周囲にはベルト状のハンドレール７が装着されている。ハンドレール７は、ステップ１上に搭乗している乗客が把持する手摺であり、例えば上述した駆動装置５の駆動により回転する手摺駆動輪８に巻き掛けられ、この手摺駆動輪８が回転により駆動装置５の駆動力が伝達されることで、ステップ１の移動と同期して欄干６の周囲を周回する。
【００１４】
ハンドレール７が欄干６の下部に入り込む出入込口はインレット部９と呼ばれる。このインレット部９には、周回するハンドレール７による異物の引き込みを防止するためにインレットガードが取り付けられており、万一異物の引き込みが発生した場合に備えて、このインレットガードの内部に、異物の引き込みを検知してエスカレータの運転を直ちに停止させる安全スイッチ（図示省略する）が組み込まれている。そして、インレット部９の下部近傍には、インレット部９への異物（人体１３など）の引き込みをより効果的かつ未然に防止できるようにするために、異物がインレット部９に引き込まれそうな状況を事前に検知して、乗客に回避動作を促すための警報を出力する安全装置１１が設けられている。
【００１５】
図３は、図１に示すエスカレータの安全装置１１の設置例を示す図である。同図に示されるように、安全装置１１は、インレット部９の下部近傍に設けられたセンサ格納部（センサ調整窓）１０の中に設けられている。この安全装置１１の赤外線温度センサは、センサ格納部１０の中でセンサ検知範囲Ｓを調整ねじ（図示省略する）などで調整可能に固定されており、通常使用時は少なくとも一部が人体検知用の赤外線フィルタで構成されるセンサカバー１２で塞がれている。また、図２及び図３においてセンサ検知範囲Ｓは、破線で囲まれた領域である。これらの図に示されるように、センサ検知範囲Ｓは、ハンドレール７の外周面の内、ハンドレール７の幅以内であって、安全装置１１のセンサからハンドレール７の外周面に向けて引いた接線における接点からインレット部９まで達する円弧面の下方領域内で任意に調整される。例えば、センサ検知範囲Ｓは、インレット部９のハンドレール引込み部からハンドレール７の長手方向に約２００ｍｍの長さまでとして調整すると好適である。
【００１６】
図４は、図１に示すエスカレータの安全装置１１の構成例を示すブロック図である。同図に示されるように、安全装置１１は、信号処理制御部１１ａ、音声制御部１１ｂ、外部入出力インターフェース１１ｃ、エスカレータの主電源あるいは運転開始と連動して供給される電源１１ｄ、スピーカ１１ｅ及びセンサ部１１ｆで構成されている。
【００１７】
信号処理制御部１１ａは、センサ部１１ｆを構成する赤外線温度センサ１１ｇの温度センサ出力値と温度補正センサ１１ｈのセンサ出力電圧を基に変換表（図示省略する）や変換式を用いた補正変換によってセンサ検知温度を求めると共に、このセンサ検知温度と環境温度との比較結果に基づいて警報発報指令を音声制御部１１ｂへ出力する。音声制御部１１ｂは、信号処理制御部１１ａから出力される警報発報指令に基づいてスピーカ１１ｅから所定の警報を出力させる。
【００１８】
外部入出力インターフェース１１ｃは、警備や管理人などの監視者に利用されるエスカレータ制御装置１５及び監視盤１６と信号の授受可能に接続され、外部入力情報に基づいて安全装置１１（信号処理制御部１１ａ）における接近検知あるいは警報発報許可及び禁止を制御可能に構成されている。
【００１９】
センサ部１１ｆは、測定対象物が発する赤外線を受光し、測定対象物の温度を非接触で測定する赤外線温度センサ１１ｇとサーミスタなどの温度補正センサ１１ｈとが一体となった半導体センサであり、赤外線温度センサ１１ｇから出力される温度センサ出力値と温度補正センサ１１ｈから出力される温度補正センサ出力値を基に所定の変換表（図示省略する）や変換式を用いた補正変換を行ってセンサ検知温度を求める。また、センサ部１１ｆは、測定対象物のセンサ検知温度との比較対象となる環境温度を検出する機能も有する。
【００２０】
以下、上記のように構成された本実施形態に係るエレベータの安全装置１１の動作を図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係るエレベータの安全装置１１における接近タイミングチャート例を示す図である。
【００２１】
先ず、ハンドレール７とインレット部９の中央を結んだ線の延長上、かつ、インレット部９の下部近傍に設けられたセンサ格納部１０の中にセンサ部１１ｆを調整ねじ（図示省略する）などで前面から調整可能に設置し、インレット部９のハンドレール７の引込み部を基準に概ねハンドレール７の幅以内、かつ、ハンドレール７の長手方向へ約２００ｍｍの範囲をセンサ部１１ｆが検知出来るように調整ねじ（図示省略する）などで調整する。
【００２２】
次に、センサ部１１ｆの設置位置と検知範囲調整により図３に示されるようなインレット部９とハンドレール７の上方からの熱・光外乱１４の影響を排除すると共に、インレット部９とハンドレール７の前方からの熱・光外乱１４の影響を抑制する。この際、少なくとも一部が人体検知用の赤外線フィルタで構成されるセンサカバー１２は、熱・光外乱１４や人体など検知対象物の温度ムラに対するセンサ部１１ｆの感度を鈍感にし、同一素材の赤外線フィルタの場合、フィルタ厚を変更することで赤外線透過率（感度）を変えることが出来る。
【００２３】
次に、信号処理制御部１１ａは、センサ部１１ｆの赤外線温度センサ１１ｇから出力される赤外線温度センサ出力値２０と温度補正センサ１１ｈから出力される温度補正センサ出力値２１の各々が表すセンサ出力電圧を基に所定の変換表（図示省略する）や変換式を用いた補正変換によってセンサ検知温度（温度センサ温度補正変換値２２ａ、２２ｂ）を求める。
【００２４】
センサ部１１ｆのセンサ検知温度は、正常検知範囲の環境温度を測定し、熱源の検知体温度が一定で環境温度より高い場合、熱源がセンサ部１１ｆに接近して検知範囲に入ると温度校正した設定距離で温度（温度センサ温度補正変換値２２ａ）に変換され、更に接近すると校正した温度より若干高い温度に変換される。逆に、熱源の検知体温度が一定で環境温度より低い場合、熱源がセンサ部１１ｆに接近して検知範囲に入ると設定距離で校正した温度（温度センサ温度補正変換値２２ｂ）に変換され、更に接近すると校正した温度より若干低い温度に変換される。
【００２５】
そして、屋内であれば、概ね環境温度より人体の温度が高いため、信号処理制御部１１ａは、センサ部１１ｆのセンサ検知温度が予め設定した閾値を予め設定時間連続して超えた場合、人体の接近検知状態と判定して音声制御部１１ｂに通知し、スピーカ１１ｅから警報のアナウンスを発報する。また、エスカレータ制御装置１５及び監視盤１６の監視者（警備や管理人など）に対し、外部入出力インターフェース１１ｃを介して人体の接近検知を発報する。
【００２６】
更に、エスカレータ制御装置１５及び監視盤１６の監視者（警備や管理人など）は、外部入出力インターフェース１１ｃを介して安全装置１１のスピーカ１１ｅへの警報発報を有効及び無効を選択指示してエスカレータの運転及び運転方向と安全装置１１における接近検知あるいは警報発報を制御可能に構成されている。
【００２７】
尚、本実施形態では、赤外線温度センサ１１ｇの赤外線温度センサ出力値２０と温度補正センサ１１ｈの温度補正センサ出力値２１のセンサ出力電圧を基に変換表（図示省略する）や変換式を用いて温度センサ温度補正変換値２２ａ、２２ｂが表すセンサ検知温度に補正変換するとしたが、赤外線温度センサ１１ｇの赤外線温度センサ出力値２０が温度補正センサ１１ｈの温度補正センサ出力値２１による補正によらず温度に対し概ね比例した出力が得られる場合は、赤外線温度センサ出力値２０のみ使用する構成としても良い。また、安全装置１１のスピーカ１１ｅを外部接続とし、警告アナウンスが周囲にも明瞭に聞こえる場所に１台以上分配配置する構成としても良い。更に、季節や環境温度により接近検知する閾値温度を変更可能な構成としても良い。
【００２８】
本実施形態によれば、インレット部９の下部近傍にセンサ格納部１０を設け、センサ格納部の中に安全装置１１の赤外線温度センサを調整ねじ（図示省略する）などで前面から調整可能に設置し、例えばインレット部９のハンドレール引込み部を基準に概ねハンドレール７の幅以内、かつ、ハンドレール７の長手方向へ約２００ｍｍの範囲を安全装置１１の赤外線温度センサが検知出来るように調整ねじ（図示省略する）などで調整することが出来るため、インレット部９とハンドレール７の上方あるいはインレット部９とハンドレール７の前方からの熱・光外乱１４の影響による誤検知を抑制すると共に、インレット部９を取り外さなくても容易に赤外線温度センサの検知範囲調整ができる。
【００２９】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係るエスカレータの安全装置１１を図６及び図７を用いて説明する。尚、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。  
本実施形態に係るエスカレータの安全装置１１において、信号処理制御部１１ａは、センサ部１１ｆにおける所定時間（概ね１分〜５分）内の検知平均温度を算出可能にし、これを基準値としてセンサ部１１ｆの差分の絶対値が予め設定した閾値と比較可能なように構成されている。
【００３０】
また、信号処理制御部１１ａは、センサ部１１ｆから予め設定した時間連続して異物の接近検知情報が入力された場合、連続検知時間の長さに応じた警報を選択し、通常警報は音声制御部１１ｂを介してスピーカ１１ｅへ、監視者向け警報は外部入出力インターフェースを介して監視盤１６またはエスカレータ制御装置１５へ向けて出力する。
【００３１】
以下、上記のように構成された本実施形態に係るエレベータの安全装置１１の動作を図６に基づいて説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係るエスカレータの安全装置１１の動作例を示すフローチャートである。
【００３２】
先ず、赤外線温度センサ１１ｇと温度補正センサ１１ｈから温度補正したセンサ検知温度を初期値としてセンサ検知平均温度ＴＡＶＥに入力し、他のパラメータも初期化する（Ｓ６０１）。  
次に、赤外線温度センサ１１ｇの検出値を変数ＴＰに入力する（Ｓ６０２）。温度補正センサ１１ｈの検出値を変数ＴＭに入力する（Ｓ６０３）。次に、変数ＴＰと変数ＴＭから温度補正したセンサ部１１ｆの検知温度を変数ＴＭＰに設定する（Ｓ６０４）。次に、センサ部１１ｆの検知温度ＴＭＰとセンサ検知平均温度ＴＡＶＥの差分の絶対値を算出し、変位として変数ＣＭＰに設定する（Ｓ６０５）。
【００３３】
次に、変位（ＣＭＰ）と予め設定した接近検知閾値を比較する（Ｓ６０６）。ここで、変位（ＣＭＰ）の値が接近検知閾値以下の場合（Ｓ６０６：Ｙｅｓ）、センサ部１１ｆの検知温度（ＴＭＰ）を元に予め設定した時間単位のセンサ検知平均温度（ＴＡＶＥ）を算出して環境温度として更新する（Ｓ６０７）。次に、連続検知カウンタ（ＣＮＴ）を０にクリアして（Ｓ６０８）、通常警報発報を停止（Ｓ６０９）すると共に、警備や管理人などの監視者向け警報発報も停止し（Ｓ６１０）、Ｓ６１６へ進む。
【００３４】
また、変位（ＣＭＰ）が接近検知閾値を越えた場合（Ｓ６０６：Ｎｏ）、連続検知カウンタ（ＣＮＴ）をインクリメントして更新し（Ｓ６１１）、連続検知カウンタ（ＣＮＴ）と予め設定した連続検知時間（１）を比較する（Ｓ６１２）。ここで、連続検知カウンタ（ＣＮＴ）が連続検知時間（１）以下の場合（Ｓ６１２：Ｎｏ）、通常警報発報を停止する（Ｓ６０９）。これに対し、連続検知時間（１）を超えた場合（Ｓ６１２：Ｙｅｓ）、通常警報発報し（Ｓ６１３）、Ｓ６１４へ進む。
【００３５】
次に、連続検知カウンタ（ＣＮＴ）と連続検知時間（２）を比較する（Ｓ６１４）。ここで、連続検知カウンタ（ＣＮＴ）が連続検知時間（２）以下の場合（Ｓ６１４：Ｎｏ）、監視者向け警報発報を停止する（Ｓ６１０）。これに対し、連続検知時間（２）を超えた場合（Ｓ６１４：Ｙｅｓ）、警備や管理人などの監視者向け警報発報し（Ｓ６１５）、Ｓ６１６へ進む。
【００３６】
そして、上記Ｓ６０２〜Ｓ６１５の処理が行われると、次回サンプリング時間まで遅延し（Ｓ６１６）、サンプリングの停止要求の有無が判定される（Ｓ６１７）。ここで、停止要求が有る場合（Ｓ６１７：Ｙｅｓ）は、処理を終了する。これに対して、停止要求が無い場合（Ｓ６１７：Ｎｏ）は、Ｓ６０２へ戻り、停止要求が行われるまでＳ６０２〜Ｓ６１６の処理が繰り返される。
【００３７】
以下、この一連のフローチャートを図７に示される接近検知タイミングチャート例に基づいて説明する。検知体が接近してｔ１でセンサ部１１ｆが検知可能になり、センサ検知平均温度に対する差分の絶対値の変化が始まる。ｔ２で接近検知閾値を超えて連続検知時間（１）を超過するｔ３で通常警報発報が開始される。更にｔ２を基点に検知体がｔ４で停止した後でも、連続検知時間（２）を超過するｔ５で警備や管理人などの監視者向け警報発報が開始される。ｔ６で検知体が離隔を開始した後、検知閾値以下になるｔ７で、通常警報発報並びに警備や管理人などの監視者向け発報が停止され、検知範囲外となるｔ８を超えるとセンサ検知平均温度に対する差分の絶対値の変化が無くなる。
【００３８】
警備や管理人などへ監視者向け警報発報があった場合、接近検知したエスカレータ近傍に対し場内アナウンスを行ったり、警備員を派遣したりして危険行為を防止する。  
本実施形態では、センサ部１１ｆの検知温度ＴＭＰと環境温度となるセンサ検知平均温度（ＴＡＶＥ）の差分の絶対値を算出しているが、センサ部１１ｆの検知温度の複数回の平均値と比較する構成としても良い。これにより、電磁ノイズなどによる影響を抑制できる。
【００３９】
また、センサ部１１ｆの変位（ＣＭＰ）が接近検知閾値以下の場合でも、変位（ＣＭＰ）が予め設定した閾値以上の場合は環境温度となるセンサ検知平均温度（ＴＡＶＥ）を更新しない処理を追加する、あるいは、サーミスタなどからなる温度補正センサ１１ｈの出力に対して赤外線温度センサ１１ｇの出力した温度換算値が大きく異なる場合は接近検知状態とみなして環境温度となるセンサ検知平均温度（ＴＡＶＥ）を更新しない処理を追加も良い。  
更に、接近検知状態でも環境温度となるセンサ検知平均温度（ＴＡＶＥ）を更新可能に切り替える構成とし、検知体が接近状態で比較的長時間停止した場合は危険度が低下したとみなして接近検知をせず、通常警報発報しないようにしても良い。
【００４０】
本実施形態によれば、環境温度（基準値）となるセンサ検知平均温度を基準に赤外線温度センサ検知温度と比較するため、人体以外でも接近検知が可能になり、また、接近検知状態では環境温度となるセンサ検知平均温度を更新しないために、基準となる環境温度変化を緩やかに出来るため検知体が接近状態で停止した場合でも安定した接近検知判定ができると共に、環境温度を基準にして接近検知を行うため、季節や環境温度によって接近検知する閾値温度を変更しなくても良いという利点がある。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について図８乃至図１０を用いて説明する。本実施形態は、安全装置１１（センサ部１１ｆ）の検知範囲の調整治具に関する。尚、第１及び第２の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
図８は、本発明の第３の実施形態に係るエスカレータの安全装置の調整治具の構成を示す図であり、図９は、図８に示す調整治具の断面図である。これらの図に示されるように、調整治具３０は、装置固定部３１ａ、３１ｂと、センサ部１１ｆの正常検知範囲に対応して少なくとも四隅の４箇所に設けられたセンサ熱源３２と、ハンドレール７の両側のセンサ部１１ｆの検知不可範囲に対応して少なくとも前後２箇所のセンサ熱源３３と、調整治具３０をインレット部９に密着させる保護部３５、センサ熱源３２、３３からの熱伝達を防ぐ断熱部３６、センサ熱源３２、３３は、センサ部１１ｆで検知可能な半導体ヒータやシートヒータなどの熱源であり、センサ熱源３２、３３は断熱部３６を介して調整治具３０に固定されている。
【００４３】
また、調整治具３０は、正常検知範囲のセンサ熱源３２と検知不可範囲のセンサ熱源３３に対して選択的に電力を供給し、発熱の制御を行う制御部４０（図示省略する）を更に備えている。すなわち、センサ部１１ｆの正常検知範囲に対応するセンサ熱源３２と検知不可範囲に対応するセンサ熱源３３は、各熱源の加熱を１個単位で制御可能に構成されている。また、正常検知範囲のセンサ熱源３２とその両側に位置する検知不可範囲のセンサ熱源３３の間には概ね５〜１０ｍｍの隙間がそれぞれ設けられている。尚、センサ部１１ｆの検知範囲は、標準的な据付調整状態で概ね調整不要に構成されている。
【００４４】
以下、上記のように構成された本実施形態に係るエスカレータの安全装置の動作を図１０に基づいて説明する。図１０は、図８に示すエスカレータの安全装置１１の調整治具３０による調整作業の具体例を示すフローチャートである。
【００４５】
先ず、安全装置１１（センサ部１１ｆ）の検知範囲調整時に、調整治具３０の保護部３５をインレット部９に密着させて装置固定部３１ａ及び３１ｂでハンドレール７を両端から挟み込み固定具（図示省略する）で仮固定（Ｓ１００１）した後に、装置位置調整固定部３８をスライドしてハンドレール７を把持して完全に固定し（Ｓ１００２）、安全装置１１に電源１１ｄを供給しセンサ部１１ｆからの入力が信号処理制御部１１ａおよび外部入出力インターフェース部１１ｃを介して接近検知状態をモニタ可能にする。次に、正常検知範囲及び検知不可範囲の全てのセンサ熱源３２、３３への電源供給を停止して初期化する（Ｓ１００３）。
【００４６】
次に、調整治具３０の正常検知範囲のセンサ熱源３２の異なる熱源の１つに電源を供給し（Ｓ１００４）、安全装置１１がセンサ熱源３２を検知可能か否かを確認する（Ｓ１００５）。ここで、安全装置１１側でセンサ熱源３２を検知できる場合（Ｓ１００５：Ｎｏ）には、選択されたセンサ熱源３２への電力供給を停止する（Ｓ１００７）。これに対して、安全装置１１側でセンサ熱源３２を非検知である場合（Ｓ１００５：Ｙｅｓ）には、センサ熱源３２を検知できるように調整作業を行った（Ｓ１００６）後に、Ｓ１００７へ進む。
【００４７】
次に、正常検知範囲における未確認のセンサ熱源３２の有無を判定し（Ｓ１００８）、未確認のセンサ熱源３２がある場合にはＳ１００４へ戻り、同様に正常検知範囲のセンサ熱源３２への電源供給を順に切り替えて安全装置１１が接近検知することを確認する。
【００４８】
正常検知範囲での確認を終えた後（Ｓ１００８：Ｙｅｓ）には、調整治具３０の検知不可範囲のセンサ熱源３３の１つに電源を供給し（Ｓ１００９）、安全装置１１がセンサ熱源３３を検知してしまうか否かを確認する（Ｓ１０１０）。ここで、安全装置１１側でセンサ熱源３３を検知しない場合（Ｓ１０１０：Ｎｏ）には、選択されたセンサ熱源３３への電力供給を停止する（Ｓ１０１２）。これに対して、安全装置１１側でセンサ熱源３３を検知してしまう場合（Ｓ１０１０：Ｙｅｓ）には、センサ熱源３３が検知されないように調整作業を行った（Ｓ１０１１）後に、Ｓ１０１２へ進む。
【００４９】
次に、検知不可範囲における未確認のセンサ熱源３３の有無を判定し（Ｓ１０１３）、未確認のセンサ熱源３３が有る場合（Ｓ１０１３：Ｙｅｓ）にはＳ１００９へ戻り、同様に検知不可範囲のセンサ熱源３３の熱源への電源供給を順に切り替えて安全装置１１が接近検知しないことを確認する。尚、各々の熱源に対して接近検知状態が確認できれば良いため、熱源への電源供給順序は特に問わない。また、検知不可範囲に未確認のセンサ熱源３３が無い場合（Ｓ１０１３：Ｎｏ）には調整作業を終了する。
【００５０】
尚、上記の安全装置１１（センサ部１１ｆ）の検知範囲調整作業において、正常検知範囲のセンサ熱源３２に電源供給をおこなった際に安全装置１１が接近検知できないかあるいは、検知不可範囲のセンサ熱源３３に電源供給を行った際に安全装置１１が接近検知した場合、センサ格納部１０のセンサカバー１２を外し、センサ部１１ｆの検知範囲が所望の検知範囲となるよう調整ねじ（図示省略する）で調整を行う。その後、センサ格納部１０にセンサカバー１２を取付けて、センサ部１１ｆの検知範囲調整作業を継続する。安全装置１１（センサ部１１ｆ）の検知範囲確認を終了すると、調整治具３０を取り外す。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、インレット部９とハンドレール７に対して調整治具３０（センサ検知範囲確認装置）が固定され、正常検知範囲及び検知不可範囲の熱源を個別に制御して赤外線温度センサの検知範囲を確認できるので、人の手を検知範囲で移動させるなどの再現性の低い検知範囲確認作業に比し、作業効率と正確性が大幅に改善される。
【００５２】
＜変形例＞
上記の第３の実施形態では、正常検知範囲のセンサ熱源３２と検知不可範囲のセンサ熱源３３で同一目的の熱源を少なくとも検知範囲の四隅と検知不可範囲の前後に分けて配置する構成としているが、同一熱源を隣接して配置する構成としても良い。これにより、詳細な検知範囲確認作業が可能になる。また、各々の熱源温度を制御可能な構成としても良い。これにより環境温度に対する検知可能温度の確認が行えるため、接近検出閾値の設定確認が行える利点がある。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１…ステップ
７… ハンドレール
９… インレット部
１０… センサ格納部
１１… 安全装置
１１ａ…信号処理制御部
１１ｂ…音声制御部
１１ｃ…外部入出力インターフェース
１１ｅ…スピーカ
１１ｆ…センサ部
１１ｇ…赤外線温度センサ
１１ｈ…温度補正センサ
１２…センサカバー
３０…調整治具
３２…正常検知範囲のセンサ熱源
３３…検知不可範囲のセンサ熱源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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