(57)【要約】【課題】  オゾンの発生量を容易に調整できるとともに、オゾンの発生量を確実に安定させることができるオゾン発生装置を提供する。【解決手段】本発明に係るオゾン発生装置１００は、放電体で覆われた第１の電極１０と、第１の電極１０に対向するとともに放電体で覆われた第２の電極２０とを備え、第１の電極１０と第２の電極２０との間で放電を起こすことによってオゾンを発生させる。第１の電極１０は、所定の放電領域を有する第１電極部材（例えば、大電極部材１１）と、第１電極部材と異なる放電領域を有する第２電極部材（例えば、中電極部材１２）とを備える。第２の電極２０は、第１電極部材及び第２電極部材の何れか一方と放電する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電体で覆われた第１の電極と、前記第１の電極に対向するとともに前記放電体で覆われた第２の電極とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極との間で放電を起こすことによってオゾンを発生させるオゾン発生装置であって、
前記第１の電極は、
所定の放電領域を有する第１電極部材と、
前記第１電極部材と異なる放電領域を有する第２電極部材と
を備え、
前記第２の電極は、前記第１電極部材及び前記第２電極部材の何れか一方と放電することを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオゾン発生装置であって、
前記第１電極部材又は前記第２電極部材の何れかを前記第２の電極に近づける電極部材変更手段を備えることを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のオゾン発生装置であって、
前記第１電極部材及び前記第２電極部材は、それぞれ円筒状に形成されることを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のオゾン発生装置であって、
前記第２電極部材は、前記第１電極部材の内側に設けられることを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のオゾン発生装置であって、
前記第２電極部材は、前記第１電極部材と異なる位置に設けられることを特徴とするオゾン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の電極と第２の電極との間で放電を起こすことによってオゾンを発生させるオゾン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、オゾン発生装置は、放電体で覆われた第１の電極及び第２の電極をそれぞれ対向させ、第１の電極及び第２の電極に高電圧を印加することによって、第１の電極と第２の電極との間で放電（無声放電）を起こし、オゾンを発生させる。
【０００３】
この種のオゾン発生装置として、板状の第１の電極及び第２の電極を相対的にスライドさせる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、第１の電極と第２の電極との間で放電が起こる空間の体積、すなわち、第１の電極と第２の電極とが対向する表面積を変更することによって、オゾンの発生量を容易に調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１０５４９号公報（第２〜第４頁、第１及び第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のオゾン発生装置では、第１の電極及び第２の電極が一定の領域（第１の領域）で長時間放電された場合、第１の電極及び第２の電極のそれぞれの表面において放電部と非放電部とが形成されてしまう。このため、放電部と非放電部とによって第１の電極及び第２の電極のそれぞれの表面上にムラが生じてしまう。
【０００６】
そして、オゾンの発生量を変更するために、第１の電極及び第２の電極の放電領域を上記第１の領域から他の領域へ変更した場合、表面にムラが生じた第１の電極及び第２の電極との間で放電が起こり、偏った放電が生じてしまう（偏放電が生じてしまう）。従って、従来のオゾン発生装置では、オゾンの発生量を容易に調整できるものの、オゾンの発生量が安定しないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、オゾンの発生量を容易に調整できるとともに、オゾンの発生量を確実に安定させることができるオゾン発生装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、放電体で覆われた第１の電極（第１の電極１０）と、前記第１の電極に対向するとともに前記放電体で覆われた第２の電極（第２の電極２０）とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極との間で放電を起こすことによってオゾンを発生させるオゾン発生装置（オゾン発生装置１００）であって、前記第１の電極は、所定の放電領域を有する第１電極部材（例えば、大電極部材１１）と、前記第１電極部材と異なる放電領域を有する第２電極部材（例えば、中電極部材１２）とを備え、前記第２の電極は、前記第１電極部材及び前記第２電極部材の何れか一方と放電することを要旨とする。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記第１電極部材及び前記第２電極部材は、それぞれ円筒状に形成されることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記第１電極部材又は前記第２電極部材の何れかを前記第２の電極に近づける電極部材変更手段（電極部材変更手段３０）を備えることを特徴とするオゾン発生装置。
【００１１】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記第２電極部材は、前記第１電極部材の内側に設けられることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記第２電極部材は、前記第１電極部材と異なる位置に設けられることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特徴によれば、オゾンの発生量を容易に調整できるとともに、オゾンの発生量を確実に安定させることができるオゾン発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係るオゾン発生装置１００を説明するための概略図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１実施形態に係る減速手段３４を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、第１実施形態に係る中電極部材１２と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図３（ｂ）は、第１実施形態に係る小電極部材１３と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図３（ｃ）は、第１実施形態に係る大電極部材１１と第２の電極２０との放電を示す模式図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るオゾン発生装置２００を説明するための概略図である。
【図５】図５（ａ）は、第２実施形態に係る第１の電極１０及び電極部材変更手段３０を示す側面図である。図５（ｂ）は、第２実施形態に係る第１の電極１０及び電極部材変更手段３０を示す平面図である。
【図６】図６（ａ）は、第２実施形態に係る中電極部材１２と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図６（ｂ）は、第２実施形態に係る小電極部材１３と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図６（ｃ）は、第２実施形態に係る大電極部材１１と第２の電極２０との放電を示す模式図である。
【図７】図７は、第２実施形態の変更例に係るオゾン発生装置３００Ａを説明するための概略図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係るオゾン発生装置３００を説明するための概略図である。
【図９】図９（ａ）は、第３実施形態に係る中電極部材１２と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図９（ｂ）は、第３実施形態に係る小電極部材１３と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図９（ｃ）は、第３実施形態に係る大電極部材１１と第２の電極２０との放電を示す模式図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の変更例１に係るオゾン発生装置３００Ａを説明するための概略図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の変更例２に係るオゾン発生装置３００Ｂを説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係るオゾン発生装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）第１実施形態、（２）第２実施形態、（３）第３実施形態、（４）その他の実施形態について説明する。
【００１６】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１７】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００１８】
（１）第１実施形態
まず、第１実施形態に係るオゾン発生装置１００について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係るオゾン発生装置１００を説明するための概略図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１実施形態に係る減速手段３４を示す斜視図である。図３（ａ）は、第１実施形態に係る中電極部材１２と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図３（ｂ）は、第１実施形態に係る小電極部材１３と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図３（ｃ）は、第１実施形態に係る大電極部材１１と第２の電極２０との放電を示す模式図である。
【００１９】
（１−１）オゾン発生装置１００の構成
図１及び図２に示すように、オゾン発生装置１００は、第１の電極１０と第２の電極２０との間で放電（いわゆる、無線放電）を起こすことによってオゾンを発生させる装置である。オゾン発生装置１００は、第１の電極１０と、第２の電極２０と、電極部材変更手段３０と、高圧電源４０と、制御部５０と、操作部６０とを備える。
【００２０】
第１の電極１０は、放電体（不図示）で覆われる。第１の電極１０は、高圧抵抗３を介して導線５により高圧電源４０に接続される。第１の電極１０は、大電極部材１１（第１電極部材）と、中電極部材１２（第２電極部材）と、小電極部材１３とを備える。
【００２１】
大電極部材１１は、円筒状に形成され、所定の放電領域（円筒縁部）を有する。大電極部材１１は、中電極部材１２及び小電極部材１３よりも太く形成される。また、大電極部材１１では、中電極部材１２及び小電極部材１３よりもオゾンの発生量が多い。大電極部材１１内には、中電極部材１２が設けられる。
【００２２】
中電極部材１２は、円筒状に形成され、大電極部材１１と異なる放電領域（円筒縁部）を有する。中電極部材１２は、大電極部材１１よりも細く形成され、小電極部材１３よりも太く形成される。また、中電極部材１２では、大電極部材１１よりもオゾンの発生量が少なく、小電極部材１３よりもオゾンの発生量が多い。中電極部材１２内には、小電極部材１３が設けられる。
【００２３】
小電極部材１３は、円筒状に形成され、大電極部材１１及び中電極部材１２と異なる放電領域（円筒縁部）を有する。小電極部材１３は、大電極部材１１及び中電極部材１２よりも細く形成される。また、小電極部材１３では、大電極部材１１及び中電極部材１２よりもオゾンの発生量が少ない。このような第１の電極１０（大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３）に対向するように、第２の電極２０が設けられる。
【００２４】
第２の電極２０は、放電体（不図示）で覆われる。第２の電極２０は、導線7により高圧電源４０に接続される。第２の電極２０は、第１の電極１０と所定距離（任意の間隔）を隔てて設けられる。また、第２の電極２０は、円盤状に形成され、第１の電極１０と同心円上に設けられる。第２の電極２０は、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れか一つと放電する。このような第２の電極２０に、電極部材変更手段３０によって大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れかが近づくようになっている。
【００２５】
電極部材変更手段３０は、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れを第２の電極２０に近づけるように構成される。電極部材変更手段３０は、第１支持体３１と、第２支持体３２と、歯車３３と、減速手段３４と、モータ３５とによって構成される。
【００２６】
第１支持体３１は、小電極部材１３を支持する。また、第１支持体３１の一方の面には、歯車３３が噛合する歯部が形成される。第１支持体３１には、歯車３３を介して第２支持体３２が対向する。この第２支持体３２は、大電極部材１１を支持する。第２支持体３２の一方の面には、歯車３３が噛合する歯部が形成される。
【００２７】
歯車３３は、第１支持体３１と第２支持体３２との間で回転可能に配置される。具体的には、歯車３３は、第１支持体３１の歯部と第２支持体３２の歯部と噛合する。また、歯車３３は、歯車３３の回転を減速可能な減速手段３４に接続される。
【００２８】
減速手段３４は、モータ３５に接続される。具体的には、減速手段３４は、図２（ａ）に示すように、モータ３５の軸心に連結される大歯車３４Ａと、大歯車３４Ａに噛合するとともに歯車３３と同軸に連結される小歯車３４Ｂとによって構成される。
【００２９】
なお、減速手段３４は、必ずしも大歯車３４Ａと小歯車３４Ｂとによって構成される必要はない。例えば、図２（ｂ）に示すように、減速手段３４は、モータ３５の軸心に連結される大ドラム３４Ｃと、歯車３３と同軸に連結される小ドラム３４Ｄと、大ドラム３４Ｃと小ドラム３４Ｄとの外周に巻きつけられる平ベルト３４Ｅとによって構成されていてもよい。
【００３０】
モータ３５は、減速手段３４及び制御部５０に接続される。モータ３５は、電気エネルギーを力学エネルギーに変換するものであればよく、例えば、ステッピングモータや超音波モータによって構成される。特に、モータ３５は、静音で精度の高いモータであることが好ましい。
【００３１】
制御部５０は、各部の制御を行う。制御部５０は、上述した高圧電源４０、モータ３５に接続される。また、制御部５０は、使用者に操作される操作部６０にも接続される。
【００３２】
（１−２）オゾン発生装置１００の動作
高圧電源４０のスイッチがＯＮになると、導線５を介して第１の電極１０に電流が流れるとともに、導線7を介してと第２の電極２０に電流が流れる。そして、第１の電極１０及び第２の電極２０に高電圧を印加されることによって、第１の電極１０と第２の電極２０との間で放電が起こる。第１の電極１０と第２の電極２０との間で放電が起こると、高いエネルギーを持つ電子と気体中の酸素分子が衝突し、オゾンが生成される。なお、オゾンの発生量は、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３によって可変し、大電極部材１１のように太い方がオゾンの発生量が多くなる。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、通常時として、中電極部材１２が第２の電極２０の中心位置に最も近づいている状態で、中電極部材１２と第２の電極２０との間で放電が起こる。
【００３４】
また、オゾンの発生量を下げる場合、すなわち使用者が操作部６０からオゾンの発生量を下げるように操作した場合、この情報を含む信号が制御部５０へ送られ、モータ３５が作動することによって、歯車３３が時計回り方向へ回転する。これにより、歯車３３を介して第１支持体３１が第２の電極２０側（図面では上方）に移動し、第２支持体３２が第２の電極２０から離れる方向（図面では下方）に移動する。そして、図３（ｂ）に示すように、小電極部材１３が第２の電極２０の中心位置に最も近づいている状態で、モータ３５の回転が停止し、小電極部材１３と第２の電極２０との間で放電を起こすことが可能となる。
【００３５】
一方、オゾンの発生量を上げる場合、すなわち使用者が操作部６０からオゾンの発生量を上げるように操作した場合、この情報を含む信号が制御部５０へ送られ、モータ３５が作動することによって、歯車３３が反時計回り方向へ回転する。そして、図３（ｃ）に示すように、大電極部材１１が第２の電極２０の中心位置に最も近づいている状態で、モータ３５の回転が停止し、大電極部材１１と第２の電極２０との間で放電を起こすことが可能となる。
【００３６】
（１−３）作用・効果
以上説明した第１実施形態では、第２の電極２０は、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れか一つと放電する。これにより、オゾンの発生量を変更する場合、異なる放電領域で放電できる、すなわち、第２の電極２０との間で放電する部材（大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３）そのものを変更できる。このため、例えば、通常時として、中電極部材１２と第２の電極２０との間で長時間放電されても、従来のように中電極部材１２に放電部と非放電部とが形成されることがない。従って、偏った放電（偏放電）が生じることを抑制でき、オゾンの発生量を確実に安定させることができる。また、第２の電極２０との間で放電する部材（大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３）を変えるのみで、オゾンの発生量を容易に調整できる。
【００３７】
第１実施形態では、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３は、それぞれ円筒状に形成される。これにより、外周面が平坦状であるため、角柱と比べてオゾンの発生量をさらに安定させることができる。
【００３８】
第１実施形態では、オゾン発生装置１００は、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れかを第２の電極２０に近づける電極部材変更手段３０を備える。これにより、第２の電極２０との間で放電する部材（大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３）を容易に変更することができる。従って、オゾンの発生量をさらに容易に調整できる。
【００３９】
第１実施形態では、大電極部材１１内に中電極部材１２が設けられ、中電極部材１２内に小電極部材１３が設けられる。このため、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３がそれぞれ異なる位置に設けられる場合と比較して、省スペース化を実現できる。
【００４０】
第１実施形態では、第１の電極１０と第２の電極２０とは、同心円上に設けられる。これにより、第２の電極２０との間で放電する部材の位置決めが不要となる。従って、オゾンの発生量をさらに容易に調整できるとともに、位置決めする機構を設ける必要がないため、製造コストの低減に寄与する。
【００４１】
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態に係るオゾン発生装置２００について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した実施形態に係るオゾン発生装置１００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００４２】
上述した第１実施形態では、大電極部材１１内に中電極部材１２が設けられ、中電極部材１２内に小電極部材１３が設けられる。これに対して、第２実施形態では、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３は、それぞれ異なる位置に設けられる。なお、第２実施形態に係るオゾン発生装置２００は、第１実施形態で説明した制御部５０及び操作部６０を備えていない。
【００４３】
（２−１）オゾン発生装置２００の構成
まず、第２実施形態に係るオゾン発生装置２００の構成について、図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、第２実施形態に係るオゾン発生装置２００を説明するための概略図である。図５（ａ）は、第２実施形態に係る第１の電極１０及び電極部材変更手段３０を示す側面図である。図５（ｂ）は、第２実施形態に係る第１の電極１０及び電極部材変更手段３０を示す平面図である。
【００４４】
図４及び図５に示すように、大電極部材１１は、大電極部材１１が載置される台座部１１Ａに固定される。この大電極部材１１には、中電極部材１２が隣接する。中電極部材１２は、中電極部材１２が載置される台座部１２Ａに固定される。台座部１２Ａは、絶縁体１０Ｄによって台座部１１Ａと離間される。このような中電極部材１２には、小電極部材１３が隣接する。小電極部材１３は、小電極部材１３が載置される台座部１３Ａに固定される。台座部１３Ａは、絶縁体１０Ｄによって台座部１２Ａと離間される。
【００４５】
このような大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３は、電極部材変更手段２３０によって第２の電極２０の中心位置に配置されるようになっている。
【００４６】
電極部材変更手段２３０は、第１の電極１０を支持しつつ第１の電極１０を移動可能な移動部２３１と、移動部２３１を案内する案内レール２３２と、案内レール２３２上において移動部２３１を位置決めするストッパー２３３とによって構成される。
【００４７】
移動部２３１には、台座部１１Ａ、台座部１２Ａ及び台座部１３Ａが固定される。この移動部２３１は、案内レール２３２上を移動可能である。案内レール２３２は、移動部２３１を案内することによって、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れかを第２の電極２０に対向させる（放電可能な）ように構成される。また、ストッパー２３３は、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れかが第２の電極２０の中心位置に配置された状態で、案内レール２３２上において移動部２３１を位置決めする。
【００４８】
ここで、図５（ｃ）に示すように、複数の電極部材を同時に放電させないために、台座部１１Ａ、台座部１２Ａ及び台座部１３Ａのそれぞれの間に絶縁体１０Ｄが設けられるため、移動部２３１の移動に対して導線５と各電極部材の接点を切り替えることが好ましい。
【００４９】
（２−２）オゾン発生装置２００の動作
次に、上述したオゾン発生装置２００の動作について、図６を参照しながら説明する。図６（ａ）は、第２実施形態に係る中電極部材１２と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図６（ｂ）は、第２実施形態に係る小電極部材１３と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図６（ｃ）は、第２実施形態に係る大電極部材１１と第２の電極２０との放電を示す模式図である。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、通常時として、中電極部材１２が第２の電極２０の中心位置に配置された状態で、中電極部材１２と第２の電極２０との間で放電が起こる。オゾンの発生量を変更する場合、使用者が移動部２３１を案内レール２３２上に沿って移動させることによって、第２の電極２０との間で放電する部材（大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３）を変更する。この際、ストッパー２３３が段切替の役割となり、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れかが第２の電極２０の中心位置に配置された状態で、移動部２３１が案内レール２３２上で停止する。これにより、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れかと第２の電極２０との間で放電を起こすことが可能となる。
【００５１】
具体的には、オゾンの発生量を下げる場合、図６（ｂ）に示すように、小電極部材１３が第２の電極２０の中心位置に配置された状態で、小電極部材１３と第２の電極２０との間で放電を起こすことが可能となる。一方、オゾンの発生量を上げる場合、図６（ｃ）に示すように、大電極部材１１が第２の電極２０の中心位置に配置された状態で、大電極部材１１と第２の電極２０との間で放電を起こすことが可能となる。
【００５２】
（２−３）作用・効果
以上説明した第２実施形態では、第１実施形態の作用・効果と同様に、オゾンの発生量を容易に調整できるとともに、オゾンの発生量を確実に安定させることができる。
【００５３】
（２−４）変更例
次に、上述した第２実施形態に係るオゾン発生装置２００の変更例について、図面を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態の変更例に係るオゾン発生装置２００Ａを説明するための概略図である。なお、上述した実施形態に係るオゾン発生装置２００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５４】
上述した第２実施形態では、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３は、電極部材変更手段３０によって第２の電極２０の中心位置に移動する。これに対して、変更例では、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３は、移動せずに、電極部材変更手段２５０によって第１の電極１０と第２の電極２０との間が遮断される。
【００５５】
具体的には、図７に示すように、電極部材変更手段２５０は、第１の電極１０と第２の電極２０との間に配置される。電極部材変更手段２５０は、第１の電極１０と第２の電極２０との間を遮断する絶縁板２５１と、絶縁板２５１を案内する案内部２５２とによって構成される。
【００５６】
絶縁板２５１は、大電極部材１１及び中電極部材１２の何れか一方と第２の電極２０とを遮断する第１絶縁板２５１Ａと、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れか一方と第２の電極２０とを遮断する第２絶縁板２５１Ｂとを有する。案内部２５２は、絶縁板２５１（第１絶縁板２５１Ａ及び第２絶縁板２５１Ｂ）を案内することによって、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３の何れか一つと第２の電極２０とを放電可能なように構成される。
【００５７】
なお、電極部材変更手段２５０は、絶縁板２５１と案内部２５２とによって構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、案内部２５２上において絶縁板２５１を位置決めするストッパーが設けられていてもよい。
【００５８】
ここで、変更例では、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３は、一つの台座部１５に固定される。すなわち、変更例では、導線５と台座部１５とが常に接触され、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３が通電可能状態となる。
【００５９】
以上説明した変更例の構成であっても、第１実施形態及び第２実施形態の作用・効果と同様に、オゾンの発生量を容易に調整できるとともに、オゾンの発生量を確実に安定させることができる。
【００６０】
（３）第３実施形態
次に、第３実施形態に係るオゾン発生装置３００について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第１実施形態に係るオゾン発生装置１００、第２実施形態に係るオゾン発生装置２００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００６１】
上述した第２実施形態では、使用者が移動部２３１を案内レール２３２上に沿って移動させることによって、第２の電極２０との間で放電する部材（大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３）を変更する。これに対して、第３実施形態では、自動的に第２の電極２０との間で放電する部材が変更される。
【００６２】
（３−１）オゾン発生装置３００の構成
まず、第３実施形態に係るオゾン発生装置３００の構成について、図８及び図９を参照しながら説明する。図８は、第３実施形態に係るオゾン発生装置３００を説明するための概略図である。
【００６３】
図８に示すように、オゾン発生装置３００は、第２実施形態に係るオゾン発生装置２００と異なる構成の電極部材変更手段３３０を備える。
【００６４】
電極部材変更手段３３０は、第１の電極１０の台座部に固定される案内レール３３１と、電極部材変更手段３３０に固定され且つ第１の電極１０を移動可能な移動部３３２と、移動部３３２を移動可能な歯車３３３とを備える。また、電極部材変更手段３３０は、第１実施形態で説明した減速手段３４及びモータ３５も備えている。
【００６５】
（３−２）オゾン発生装置３００の動作
次に、上述したオゾン発生装置３００の動作について、図９を参照しながら説明する。図９（ａ）は、第３実施形態に係る中電極部材１２と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図９（ｂ）は、第３実施形態に係る小電極部材１３と第２の電極２０との放電を示す模式図である。図９（ｃ）は、第３実施形態に係る大電極部材１１と第２の電極２０との放電を示す模式図である。
【００６６】
図９（ａ）に示すように、通常時として、中電極部材１２が第２の電極２０の中心位置に配置された状態で、中電極部材１２と第２の電極２０との間で放電が起こる。
【００６７】
また、オゾンの発生量を下げる場合、すなわち使用者が操作部６０からオゾンの発生量を下げるように操作した場合、この情報を含む信号が制御部５０へ送られ、モータ３５が作動することによって、歯車３３３が時計回り方向へ回転する。このとき、モータ３５の回転が減速手段３４により減速され、歯車３３３を介して移動部３３２が案内レール３３１上に沿って移動する。そして、図９（ｂ）に示すように、小電極部材１３が第２の電極２０の中心位置に配置された状態で、モータ３５の回転が停止することにより、小電極部材１３と第２の電極２０との間で放電を起こすことが可能となる。
【００６８】
一方、オゾンの発生量を上げる場合、すなわち使用者が操作部６０からオゾンの発生量を上げるように操作した場合、この情報を含む信号が制御部５０へ送られ、モータ３５が作動することによって、歯車３３３が反時計回り方向へ回転する。そして、図９（ｃ）に示すように、大電極部材１１が第２の電極２０の中心位置に配置された状態で、モータ３５の回転が停止し、大電極部材１１と第２の電極２０との間で放電を起こすことが可能となる。
【００６９】
（３−３）作用・効果
以上説明した第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態の作用・効果と同様に、オゾンの発生量を容易に調整できるとともに、オゾンの発生量を確実に安定させることができる。
【００７０】
（３−４）変更例
次に、上述した第３実施形態に係るオゾン発生装置３００の変更例について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した実施形態に係るオゾン発生装置３００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００７１】
（３−４−１）変更例１
まず、第３実施形態の変更例１に係るオゾン発生装置３００Ａについて、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第３実施形態の変更例１に係るオゾン発生装置３００Ａを説明するための概略図である。
【００７２】
上述した第３実施形態では、電極部材変更手段３３０には、歯車３３３が用いられる。これに対して、変更例１では、電極部材変更手段３３０には、図１０に示すように、棒状のネジ部材３３４と、ネジ部材３３４が挿入される挿入部３３５とを有するネジ機構が用いられる。
【００７３】
この変更例１の構成であっても、第１実施形態及び第２実施形態の作用・効果と同様に、オゾンの発生量を容易に調整できるとともに、オゾンの発生量を確実に安定させることができる。
【００７４】
（３−４−２）変更例２
次に、第３実施形態の変更例２に係るオゾン発生装置３００Ｂについて、図面を参照しながら説明する。図１１は、第３実施形態の変更例２に係るオゾン発生装置３００Ｂを説明するための概略図である。
【００７５】
上述した第３実施形態では、電極部材変更手段３３０には、歯車３３３が用いられる。これに対して、変更例２では、電極部材変更手段３３０では、図１１に示すように、第１の電極１０（大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３）自体が回転する。具体的には、電極部材変更手段３３０は、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３を指示する軸心部３３６と、軸心部３３６の回転を減速手段３４に伝達する伝達手段３３７とを備える。なお、軸心部３３６には、大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３が所定間隔（６０度）置きに設けられる。
【００７６】
この変更例２の構成であっても、第１実施形態及び第２実施形態の作用・効果と同様に、オゾンの発生量を容易に調整できるとともに、オゾンの発生量を確実に安定させることができる。
【００７７】
（４）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７８】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、第１の電極１０（大電極部材１１、中電極部材１２及び小電極部材１３）は、円筒状に形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１の電極１０は、角柱状や中空状等に形成されていてもよい。
【００７９】
また、第２の電極２０は、円盤状に形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第２の電極２０は、環状や矩形状等に形成されていてもよい。
【００８０】
また、オゾン発生装置は、タイマを内蔵し、第１の電極１０の寿命を検知してオゾン発生量を低下させないように自動で放電領域を変更するようにしても良い。また、オゾン発生装置は、電流値を検知することにより、作業者が操作をしなくても制御部の指示により自動的に第２の電極２０と放電する部材を変更してもよい。
【００８１】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００８２】
１００，２００，３００…オゾン発生装置
１０…第１の電極
１１…大電極部材（第１電極部材）
１２…中電極部材（第２電極部材）
１３…小電極部材
２０…第２の電極
３０，２３０，２５０，３３０…電極部材変更手段
４０…高圧電源
５０…制御部
６０…操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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