(57)【要約】【課題】複数人による照合が必要な管理区域に入室しようとする場合に、必要な入室権限を有する本人がいなくても複数人照合による入室を許可する。【解決手段】管理区域への入口において各入室者の入室権限を照合し、所定の時間内に２人以上の入室権限が確認できたときに当該２人以上での同時入室を許可する入退室管理方法であって、入室権限の保有者が、自身が保有する入室権限の行使を委託期間を指定して第三者に委託するステップと、前記行使を委託された入室権限の委託内容を記憶部に記憶させるステップと、管理区域への入室の可否を判定する制御装置が、前記入室権限の委託内容を照合することにより、入室権限を照合した２人以上の入室者全員のうちのいずれか１人が行使を委託された有効な入室権限を有しているときにも当該入室者全員の入室を許可するステップとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区域への入口にて入力される各ユーザの認証データに基づいて当該ユーザの当該管理区域への入室権限を照合し、所定時間内に入力された２以上の前記認証データに該当するユーザ全員の前記入室権限が確認できた場合に前記管理区域への当該ユーザ全員の入室を許可する入退室管理方法であって、
前記入室権限の保有者が自身が保有する前記入室権限の行使を第三者に委託するときに入力される、委託期間の指定を含む前記入室権限の委託内容を、委託内容記憶部に記憶させるステップと、
前記所定時間内に前記入室権限を照合した前記ユーザ全員のうちの前記入室権限を確認できないユーザについては、前記委託内容記憶部に記憶された前記委託内容のなかに、当該ユーザに行使を委託された前記委託期間内にある前記入室権限が含まれている場合は、当該ユーザは前記入室権限を有するものとして前記管理区域への前記ユーザ全員の入室の可否を判定するステップと
を含むことを特徴とする入退室管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の入退室管理方法において、
前記入室権限は上位レベルの入室権限と下位レベルの入室権限とに分けられており、
前記所定時間内に前記入室権限が確認できた前記ユーザ全員のうち、少なくとも１人のユーザが前記上位レベルの入室権限の保有者であるか、または、前記委託内容記憶部に記憶された前記委託内容のなかに、当該ユーザに行使を委託された前記委託期間内にある前記上位レベルの入室権限が含まれている場合に、前記ユーザ全員の入室を許可する
ことを特徴とする入退室管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の入退室管理方法において、
前記上位レベルの入室権限の保有者は、前記下位レベル以上の入室権限の保有者に限り、自身が保有する前記上位レベルの入室権限の行使を委託できる
ことを特徴とする入退室管理方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の入退室管理方法において、
前記所定時間内に前記入室権限が確認できた前記ユーザ全員のうち、少なくとも１人のユーザが、前記行使を委託されたものではない入室権限を有していなければ、前記ユーザ全員の入室を許可しない
ことを特徴とする入退室管理方法。
【請求項５】
管理区域への入口に設置される、各ユーザの認証データを入力するための認証データ入力部と、
前記認証データ入力部から入力された認証データを用いてユーザを特定して、当該ユーザの前記管理区域への入室権限を照合し、所定時間内に入力された２以上の前記認証データに該当するユーザ全員の前記入室権限が確認できた場合に前記管理区域への当該ユーザ全員の入室を許可する照合判定部と
を有してなる入退室管理システムであって、
前記入室権限の保有者が自身が保有する前記入室権限の行使を第三者に委託するときに入力される、委託期間の指定を含む前記入室権限の委託内容を受け付けて、委託内容記憶部に記憶させる権限委託受付部と、
前記入室権限の委託内容を記憶する前記委託内容記憶部と
を備え、
前記照合判定部は、前記所定時間内に前記入室権限を照合した前記ユーザ全員のうちの前記入室権限を確認できないユーザについては、前記委託内容記憶部に記憶された前記委託内容のなかに、当該ユーザに行使を委託された前記委託期間内にある前記入室権限が含まれている場合は、当該ユーザは前記入室権限を有するものとして前記管理区域への前記ユーザ全員の入室の可否を判定する
ことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の入退室管理システムにおいて、
前記照合判定部と前記権限委託受付部と前記委託内容記憶部とは、前記管理区域の入口の扉の開閉を制御する制御装置に備えられ、
前記制御装置は、
通信ネットワークを介して接続される遠隔地の端末から入力される前記入室権限の委託内容を受け付ける
ことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の入退室管理システムにおいて、
前記照合判定部と前記権限委託受付部と前記委託内容記憶部とは、遠隔地の端末と通信可能に接続されるサーバ装置に備えられ、
前記サーバ装置は、
通信ネットワークを介して前記遠隔地の端末から入力される前記入室権限の委託内容を受け付け、
前記入室の可否の判定結果にしたがって前記管理区域の入口の扉の開閉を制御する制御装置に前記扉の開閉を指示する
ことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項８】
請求項５に記載の入退室管理システムにおいて、
前記委託内容記憶部は、前記認証データ入力部に入力される認証データの記憶媒体内に備えられ、
前記照合判定部は、前記認証データ入力部から前記委託内容記憶部に記憶された前記委託内容を取得する
ことを特徴とする入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理方法および入退室管理システムに係り、特に、複数人照合によってセキュリティを高めるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の入退室管理システムにおいて、通常よりもセキュリティの高い管理区域に入室するために、複数人照合が必要とされるものがある。これは、個人ＩＤカードによる認証や生体認証などにより、所定時間内に複数人続けて照合ＯＫとなった場合にのみ、入室を許可することによって、当該管理区域への単独での入室を禁止するものである。
【０００３】
複数人照合（２人照合）に関する従来技術として、特許文献１には、緊急時等において何らかの事情により入室箇所に照合対象者が２人揃っていない場合に、１人のみの照合を行い、遠隔地から管理人がカメラの画像などで本人であることを確認することによって入室を許可する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、連続して認証された複数人のユーザのそれぞれが保有する権限の組合せが、入室を許可するための条件に該当するときに入室を許可する技術が開示されている。当該技術によれば、入室を許可するために必要な権限とその保有ユーザ数との組合せを細かく設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７１７０８号公報
【特許文献２】特開２００９−０２５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、２人照合が必要な管理区域であっても、緊急時等には１人だけでの入室を許可するため、ユーザの単独行動を規制することができず、当該管理区域のセキュリティレベルが下がってしまうという問題がある。また、特許文献２の技術では、緊急を要する場合などであっても、必要な権限を保有するユーザが必要な数だけ入室箇所に揃っていないと当該管理区域に入室することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、これら従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、複数人照合が必要な管理区域に入室しようとする場合に、必要な権限を保有する本人が入室箇所にいなくても、当該管理区域のセキュリティレベルを大幅に下げることなしに、複数人照合による入室を許可することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、管理区域への入口にて入力される各ユーザの認証データに基づいて当該ユーザの当該管理区域への入室権限を照合し、所定時間内に入力された２以上の前記認証データに該当するユーザ全員の前記入室権限が確認できた場合に前記管理区域への当該ユーザ全員の入室を許可する入退室管理方法であって、前記入室権限の保有者が自身が保有する前記入室権限の行使を第三者に委託するときに入力される、委託期間の指定を含む前記入室権限の委託内容を、委託内容記憶部に記憶させるステップと、前記所定時間内に前記入室権限を照合した前記ユーザ全員のうちの前記入室権限を確認できないユーザについては、前記委託内容記憶部に記憶された前記委託内容のなかに、当該ユーザに行使を委託された前記委託期間内にある前記入室権限が含まれている場合は、当該ユーザは前記入室権限を有するものとして前記管理区域への前記ユーザ全員の入室の可否を判定するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記の入退室管理方法において、前記入室権限は上位レベルの入室権限と下位レベルの入室権限とに分けられており、前記所定時間内に前記入室権限が確認できた前記ユーザ全員のうち、少なくとも１人のユーザが前記上位レベルの入室権限の保有者であるか、または、前記委託内容記憶部に記憶された前記委託内容のなかに、当該ユーザに行使を委託された前記委託期間内にある前記上位レベルの入室権限が含まれている場合に、前記ユーザ全員の入室を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数人照合が必要な管理区域に入室しようとする場合に、必要な入室権限を有する本人が入室箇所にいなくても、当該管理区域のセキュリティレベルを大幅に下げることなしに、複数人照合による入室を許可することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】入退室管理システムの装置構成例を示すブロック図である。
【図２】入退室管理サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】ユーザ権限記憶部に記憶されるユーザ権限登録テーブルのデータ例である。
【図４】照合条件記憶部に記憶される照合条件登録テーブルのデータ例である。
【図５】委託権限記憶部に記憶される委託権限登録テーブルのデータ例である。
【図６】権限委託受付部が実行する権限委託可否判定処理の例を示すフローチャートである。
【図７】照合判定部が実行する照合処理の例を示すフローチャートである。
【図８】照合判定部が参照する有効組合せ判定テーブルのデータ例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）につき、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る入退室管理システムの装置構成例を示すブロック図である。図１に示すように、入退室管理システム１０は、ＩＰ（Internet Protocol）網などの通信ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される利用者端末１および入退室管理サーバ２と、有線方式または無線方式のＬＡＮ（Local Area Network）８を介して入退室管理サーバ２と相互に通信可能に接続され、入退室管理の単位となる各管理区域６毎に設置される制御装置３と、当該管理区域６への入口にて入室するユーザの認証データを入力するための認証機器４と、制御装置３からの指令にしたがって電気錠および扉の開閉を行う制御扉５とを備えて構成される。
【００１４】
本実施形態においては、いずれの管理区域６に入室するためにも所定時間内に２人が連続して照合ＯＫとなる２人照合が必要であるものとして説明するが、連続して３人以上が照合ＯＫとならないと入室できない管理区域を含んでいてもよい。前記所定時間は、複数人が連続して認証データを入力する際の認証機器４の操作時間や認証処理に必要な所要時間などを考慮して、適宜設定される。
【００１５】
２人照合が必要な管理区域６に入室するためには、本来は当該管理区域６への入室権限を保有しているユーザが所定時間内に２人連続して照合ＯＫとなる必要がある。本実施形態の入退室管理システム１０は、これに加え、２人のうちの一方が入室権限を保有している本人からその入室権限の行使を委託された第三者である場合においても、２人照合ＯＫとして入室を許可するものである。
【００１６】
利用者端末１は、例えばパーソナルコンピュータによって構成され、管理区域６への入室権限を保有しているユーザが、自身が保有している入室権限の行使を第三者に委託しようとするときの、委託内容の入力に用いられる。入退室管理サーバ２は、例えばサーバコンピュータによって構成され、各ユーザが保有している入室権限の情報と各管理区域６への入室を許可するための照合条件とを記憶部に保持しており、これらの情報に基づいて各管理区域６へのユーザの入室の可否を判定して制御装置３に制御扉５の開閉を指示するとともに、ユーザの入退室履歴を記録し、管理する。
【００１７】
図２は、入退室管理サーバ２の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、入退室管理サーバ２は、通信ネットワーク接続部２１Ａ、ＬＡＮ接続部２１Ｂ、権限委託受付部２２、ユーザ認証部２３、照合判定部２４、扉開閉指示部２５、委託権限記憶部２６、ユーザ権限記憶部２７、照合条件記憶部２８、入退室履歴記憶部２９などの機能を備えて構成される。これらの機能は、入退室管理サーバ２が備える不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ハードディスク装置などに記憶された所定のプログラムを不図示のメモリにロードして実行することによって具現化される。
【００１８】
権限委託受付部２２は、利用者端末１から通信ネットワーク７および通信ネットワーク接続部２１Ａを介して送信される、入室権限の委託内容の入力を受け付け、受け付けた委託内容を委託権限記憶部２６に記憶させる。本実施形態では、入力された委託内容は、利用者端末１から入退室管理サーバ２に送信されたのちに、権限委託受付部２２が受け付けるものとしたが、制御装置３（図１）に権限委託受付部２２の機能をもたせ、委託権限記憶部２６を制御装置３に備えるようにしてもよい。あるいは、委託権限記憶部２６を各ユーザの認証用記憶媒体内に備えるようにし、通信ネットワーク７を介して権限委託受付部２２が受け付けた委託内容を、利用者端末１に接続された委託先ユーザの認証用記憶媒体に記憶させるようにしてもよい。
【００１９】
ユーザ認証部２３は、認証機器４から入力され、ＬＡＮ８およびＬＡＮ接続部２１Ｂを介して送信されるユーザの認証データに基づいてユーザを同定し、当該ユーザのユーザＩＤを特定する。この認証データとしては、各ユーザに配布した認証用記憶媒体（磁気カード、ＩＣカードなど）から読み出される識別番号とパスワード入力との組合せを使ってもよいし、指紋や指静脈パターンなどの生体情報を利用してもよい。本実施形態では、認証データは制御装置３（図１）を経由して入退室管理サーバ２に送信されたのちに、ユーザ認証部２３がユーザを同定するものとしたが、制御装置３にユーザ認証部２３の機能をもたせるようにしてもよい。
【００２０】
照合判定部２４は、ユーザ認証部２３によって特定されたユーザＩＤに基づいて、いわゆる２人照合を行い、２人が連続して照合ＯＫであれば扉開閉指示部２５に扉を開けるよう指示する。このとき、２人のうちのいずれかが当該管理区域６への入室権限を保有していない場合は、当該ユーザに行使を委託された当該管理区域６への入室権限が委託権限記憶部２６に記憶されているか否かを確認し、もし有効な権限が記憶されていれば、当該ユーザは入室権限を有するものとして２人照合ＯＫと判定する。
【００２１】
扉開閉指示部２５は、照合判定部２４の指示にしたがって、ＬＡＮ接続部２１ＢおよびＬＡＮ８を介して制御装置３に制御扉５（図１）の開閉を指示する信号を送信する。なお、制御扉５を開けるよう指示する場合は、入室を許可する人数を合わせて送信するようにし、制御装置３は、センサなどによって入室者の数をカウントし、許可された人数が入室したら制御扉５を自動的に閉じるようにすることが好ましい。また、所定時間内に許可された人数が入室しない場合は、制御装置３は、異常の発生を知らせる警報音を鳴らしたり入退室管理サーバ２などに警報信号を送信したりすることが好ましい。
【００２２】
委託権限記憶部２６には、入室権限の委託内容を記憶するために、図５に例示するような委託権限登録テーブル５０が備えられる。委託権限登録テーブル５０には、管理番号５１、委託元ユーザ５２、委託対象権限５３、委託対象区域５４、委託先ユーザ５５、委託期間５６などを属性にもつレコードが、受け付けられた委託内容に応じて順次追加登録され、指定された委託期間を過ぎた時点で当該レコードは削除される。
【００２３】
管理番号５１には、各レコードを識別するための一連番号である管理番号が格納される。委託元ユーザ５２には、入室権限の委託を行った委託元ユーザのユーザＩＤが格納される。委託対象権限５３には、委託対象となっている入室権限の種別が格納される。なお、この例では、入室権限の種別として上位レベルと下位レベルとの２種類の入室権限が設定されている場合を示しているが、もっと多くの種類の入室権限があってもよいし、そのような区別がない場合にはこの属性は省略してもよい。委託対象区域５４には、入室権限を行使する対象として指定された管理区域６の名前が格納される。この例では、個別の管理区域６の名前と全区域（すべての管理区域６を対象とする場合）とが指定されているが、同時に２以上の管理区域６の名前を指定するようにしてもよいし、別途グループ分けされた管理区域群の名前を指定するようにしてもよい。委託先ユーザ５５には、入室権限を委託される委託先ユーザのユーザＩＤが格納される。また、委託期間５６には、委託された入室権限の行使が有効な日付と、その日における有効な時間帯の開始時刻と終了時刻とが格納される。この例では、委託期間は１日のなかの時間帯を単位として設定されているが、複数日にわたる委託期間を設定するようにしてもよい。
【００２４】
ユーザ権限記憶部２７には、各ユーザが保有している入室権限を記憶するために、図３に例示するようなユーザ権限登録テーブル３０が備えられる。ユーザ権限登録テーブル３０には、ユーザＩＤ３１、上位レベル３２、下位レベル３３などを属性にもつレコードが、ユーザの数だけ登録される。
【００２５】
ユーザＩＤ３１には、ユーザを特定するためのユーザＩＤが格納される。上位レベル３２と下位レベル３３とには、当該ユーザが該当する入室権限を保有しているときには「○」が、そうでないときには「−」がそれぞれ格納される。なお、この例は、入室権限の種別として上位レベルと下位レベルとの２種類の入室権限が設定されている場合を示しているが、もっと多くの種類の入室権限があってもよいし、そのような区別がない場合にはこれら２つの属性を省略し、入室権限を保有しているユーザのユーザＩＤ３１だけを登録するようにしてもよい。
【００２６】
照合条件記憶部２８には、各管理区域６への入室を許可するために必要な照合条件を記憶するために、図４に例示するような照合条件登録テーブル４０が備えられる。照合条件登録テーブル４０には、管理番号４１、照合対象区域４２、照合条件１（４３）、照合条件２（４４）などを属性にもつレコードが、管理区域６の数だけ登録される。
【００２７】
管理番号４１には、各レコードを識別するための一連番号である管理番号が格納される。照合対象区域４２には、照合の対象となる管理区域６の名前が格納される。照合条件１（４３）と照合条件２（４４）とには、２人照合ＯＫと判定するために２人のユーザが満たすべき２つの照合条件がそれぞれ格納される。この照合条件の指定方法には、入室を許可するユーザのリストである対象者リスト４５を個別に登録しておく方法と、ユーザが保有すべき入室権限の種類を登録しておく方法との２つがある。前者の方法では、照合条件１（４３）または照合条件２（４４）には、入室を許可するユーザのユーザＩＤが格納された対象者リスト４５へのポインタを格納しておく。
【００２８】
図４の管理番号４１の値が１や３のレコードのように、照合条件として上位レベルの入室権限と下位レベルの入室権限とを設定しておくことにより、例えば、上位レベルの入室権限を保有する管理職クラスのユーザと、下位レベルの入室権限を保有する一般ユーザとが一緒でなければ、当該管理区域６への入室を許可しないようにすることができる。また、特定の決められたユーザが必ず同行する必要がある場合などには、管理番号４１の値が２のレコードのように、同行すべきユーザのユーザＩＤを対象者リスト４５に登録しておけばよい。
【００２９】
詳細な図面は省略するが、入退室履歴記憶部２９には、照合判定部２４の照合結果に基づいて各管理区域６へのユーザの入室履歴（ユーザＩＤと入室日時）と各管理区域６からの退室履歴（ユーザＩＤと退室日時）とが記録され、保持される。なお、退室履歴を記録するためには、各管理区域６からの出口においても入室時と同様な認証データによるユーザの同定を行う必要がある。さらに、ユーザの単独行動を規制するために、各管理区域６に同時に入室しているユーザの人数が１人にならないように制御扉５の開閉を制御することが好ましい。
【００３０】
続いて、利用者端末１（図１）から入力される委託内容が適正である場合にのみ、その委託内容を受け付けるための権限委託可否判定処理について説明する。図６は、権限委託受付部２２が実行する権限委託可否判定処理の例を示すフローチャートである。この例は、委託元のユーザが保有している上位レベルの入室権限の行使は、委託先のユーザが下位レベル以上の入室権限の保有者である場合に限って委託可能であるという前提条件を想定したものである。
【００３１】
まず始めに、権限委託受付部２２は、ステップＳ６１にて、委託の対象として指定された委託対象権限の種類を判定する。ユーザ権限登録テーブル３０（図３）から委託元ユーザが保有している入室権限を取得し、委託対象権限が委託元ユーザの非保有権限であれば（ステップＳ６１で「委託元ユーザの非保有権限」）、権限委託拒否と判定して処理を終了する。委託対象権限が委託元ユーザが保有している下位レベルの入室権限であれば（ステップＳ６１で「下位レベル」）、後記のステップＳ６３に処理を進める。
【００３２】
また、委託対象権限が委託元ユーザが保有している上位レベルの入室権限であれば（ステップＳ６１で「上位レベル」）、次にステップＳ６２にて、指定された委託先ユーザが保有している入室権限をユーザ権限登録テーブル３０（図３）から取得し、委託先ユーザの保有権限を判定する。委託先ユーザの保有権限がなければ（ステップＳ６２で「なし」）、権限委託拒否と判定して処理を終了する。委託先ユーザの保有権限が下位レベル以上、つまり、委託先ユーザが下位レベルまたは上位レベルの入室権限を保有していれば（ステップＳ６２で「下位レベル以上」）、ステップＳ６３に処理を進める。
【００３３】
ステップＳ６３では、権限委託受付部２２は、照合条件登録テーブル４０（図４）を参照して、委託される入室権限の行使先として指定された委託対象区域は適切かどうかを判定する。委託元ユーザが委託対象区域に対する委託対象の入室権限を有しておらず委託対象区域が適切でなければ（ステップＳ６３で「Ｎｏ」）、権限委託拒否と判定して処理を終了する。
【００３４】
委託元ユーザが委託対象区域に対する委託対象の入室権限を有していて委託対象区域が適切であれば（ステップＳ６３で「Ｙｅｓ」）、次にステップＳ６４にて、委託権限登録テーブル５０（図５）を参照して、指定された委託期間は適切かどうかを判定する。指定された委託期間において当該入室権限がすでに委託されていて当該委託期間が適切でなければ（ステップＳ６４で「Ｎｏ」）、権限委託拒否と判定して処理を終了する。指定された委託期間において当該入室権限が委託されておらず当該委託期間が適切であれば（ステップＳ６４で「Ｙｅｓ」）、権限委託認可と判定して、指定された委託内容を委託権限登録テーブル５０に登録したのちに処理を終了する。
【００３５】
続いて、連続して入室権限を照合した２人のユーザに当該管理区域６への入室を許可するかどうかを判定するための照合処理について説明する。図７は、照合判定部２４が実行する照合処理の例を示すフローチャートである。
【００３６】
まず始めに、照合判定部２４は、ステップＳ７１にて、照合の対象となる１人目のユーザＩＤを取得し、次のステップＳ７２にて、照合条件登録テーブル４０の当該管理区域６に該当するレコードを参照して、当該１人目のユーザが適合する照合条件をリストアップする。
【００３７】
このとき、照合判定部２４は、照合条件１、照合条件２、条件１委託、および条件２委託の４つのそれぞれについて、適合性を判定する。ここで、照合条件１と照合条件２とは、照合条件登録テーブル４０（図４）の照合条件１（４３）と照合条件２（４４）とに登録されている照合条件であり、条件１委託と条件２委託とは、それぞれ照合条件１（４３）と照合条件２（４４）とに適合する入室権限の行使を委託されているという条件である。この条件１委託と条件２委託への適合性は、委託権限登録テーブル５０（図５）に、当該ユーザを委託先ユーザ５５とする委託対象権限５３であって、委託対象区域５４に当該管理区域６が含まれ、現在時刻が委託期間５６に含まれ、かつ、それぞれに該当する照合条件に適合するものが登録されているかどうかによって判定される。
【００３８】
例えば、図４の管理番号４１の値が１のレコードに例示したような、照合条件１（４３）が「上位レベル」、照合条件２（４４）が「下位レベル」である管理区域Ａへについての照合処理では、図３に例示したユーザＸやユーザＹは、照合条件１と照合条件２との２つに適合するものと判定され、ユーザＺは照合条件１に、ユーザａとユーザｂとは照合条件２にそれぞれ適合するものと判定される。
【００３９】
さらに、図５の管理番号５１の値が１のレコードに例示したように、ユーザａに対して当該管理区域Ａを対象として上位レベルの入室権限の行使が委託されており、かつ、現在時刻が指定された委託期間中に含まれる場合には、ユーザａは条件１委託にも適合するものと判定される。
【００４０】
同様にして、照合判定部２４は、ステップＳ７３にて、照合の対象となる２人目のユーザＩＤを取得し、次のステップＳ７４にて、照合条件登録テーブル４０（図４）の当該管理区域６に該当するレコードを参照して、当該２人目のユーザが適合する照合条件をリストアップする。
【００４１】
次に、照合判定部２４は、ステップＳ７５にて、１人目と２人目とのユーザが適合する前記リストアップした照合条件のなかに有効な組合せがあるかどうかを判定し、有効な組合せがあれば（ステップＳ７６で「Ｙｅｓ」）照合ＯＫと判定し、有効な組合せがなければ（ステップＳ７６で「Ｎｏ」）照合ＮＧと判定して処理を終了する。
【００４２】
この有効な組合せがあるかどうかの判定は、例えば図８のような有効組合せ判定テーブル８０を用いて行うことができる。ここで、縦軸は１人目のユーザが適合する照合条件、横軸は２人目のユーザが適合する照合条件であり、マトリクス内の「○」は、有効な照合条件の組合せを表す。例えば、１人目の照合条件１（８１）と２人目の照合条件２（８７）との交点の「○」は、１人目のユーザが照合条件１に適合し、２人目のユーザが照合条件２に適合すれば、その両者は有効な組合せであることを表している。
【００４３】
図８に例示したマトリクスは、１人目と２人目とのユーザのいずれか１人が一方の照合条件に適合する入室権限を保有しており、他の１人がもう一方の照合条件に適合する入室権限を保有しているかその行使を委託されている場合に照合ＯＫと判定し、入室権限の行使を委託された者同士の組合せについては照合ＮＧと判定するためのものであるが、必要に応じて適宜このマトリクスを変更してもよい。
【００４４】
例えば、入室権限の行使を委託された者同士の組合せについても照合ＯＫとする場合には、１人目の条件１委託（８２）と２人目の条件２委託（８８）との交点、および、１人目の条件２委託（８４）と２人目の条件１委託（８６）との交点の２箇所に「○」を追加するようにすればよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、入室のために２人照合が必要な管理区域への入室箇所に、必要な入室権限を保有しているユーザが同行できない場合であっても、事前に委託期間を指定して入室権限の行使を第三者に委託しておくことにより、代理者の同行によって当該管理区域への入室を許可することができるので、当該管理区域のセキュリティレベルを大幅に下げることなしに、２人照合の運用性を向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、２人照合の例について説明したが、照合条件登録テーブル４０（図４）と有効組合せ判定テーブル８０（図８）とを複数人照合用に入れ替えることにより、同様にして３人以上の複数人照合にも適用可能である。
【００４７】
以上にて、本発明を実施する形態の説明を終えるが、本発明の実施の態様はこれに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る権限の行使を委託することに基づく複数人照合の方法は、入退室管理シスタム以外にも、コンピュータなど各種装置の利用権限の照合や、複数人による共同作業が必要な作業の管理などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１    利用者端末（遠隔地の端末）
２    入退室管理サーバ（サーバ装置）
３    制御装置
４    認証機器（認証データ入力部）
５    制御扉（扉）
６    管理区域
７    通信ネットワーク
８    ＬＡＮ
１０  入退室管理システム
２１Ａ  通信ネットワーク接続部
２１Ｂ  ＬＡＮ接続部
２２  権限委託受付部
２３  ユーザ認証部
２４  照合判定部
２５  扉開閉指示部
２６  委託権限記憶部
２７  ユーザ権限記憶部
２８  照合条件記憶部
２９  入退室履歴記憶部
３０  ユーザ権限登録テーブル
４０  照合条件登録テーブル
５０  委託権限登録テーブル（委託内容）
５６  委託期間
８０  有効組合せ判定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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