(57)【要約】【課題】固定部材と中間部材との間に形成される第１カム機構、及び可動部材と中間部材との間に形成される第２カム機構の早期摩耗を防止する。【解決手段】可動部材４の中間部材５との対向面には、可動部材４が矢印Ｘ方向へ初期位置から終端位置まで回転するときに、中間部材５に係合して中間部材４を矢印Ｘ方向へ回転させる第２当接面４１ａ及び第２急斜面４１ｂを二組形成する。二組の第２当接面４１ａ及び第２急斜面４１ｂは、可動部材４の周方向へ１８０°離して配置する。固定部材３の中間部材５との対向面には、可動部材４が矢印Ｙ方向へ終端位置から初期位置まで回転するときに、中間部材５に係合して中間部材５を可動部材４に対し相対的に矢印Ｘ方向へ回転させる第１係止面３１ａ及び第１急斜面３１ｂを二組形成する。二組の第１係止面３１ａ及び第１急斜面３１ｂは、固定部材３の周方向へ１８０°離して配置する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線を中心として互いに回転可能に、かつ回転軸線方向へ接近離間移動可能に連結された第１部材及び第２部材と、上記第１部材と上記第２部材との間に配置され、上記第１部材及び上記第２部材に対し上記回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に配置された中間部材と、上記第１部材と上記第２部材との少なくとも一方を他方へ接近するように付勢することにより、上記第１部材及び上記第２部材を上記中間部材にそれぞれ押し付ける付勢手段とを備え、上記第１部材と上記中間部材との間には、上記中間部材が上記第１部材に対して回転するときに上記付勢手段と協働して上記中間部材の上記第１部材に対する回転動作を制御する第１カム機構が設けられ、上記第２部材と上記中間部材との間には、上記第２部材が上記中間部材に対して回転するときに上記付勢手段と協働して上記第２部材の上記中間部材に対する回転動作を制御する第２カム機構が設けられたヒンジ装置において、
上記第１部材と上記第２部材とのいずれか一方には、上記第２部材が上記第１部材に対し第１方向へ初期位置から終端位置まで回転するときに、上記中間部材に係合して上記中間部材を上記第１部材と上記第２部材とのいずれか他方に対し上記第１方向とこの第１方向と逆方向である第２方向とのいずれか一方の方向へ所定の追従角度だけ回転させる第１係合部が設けられ、
上記第１部材と上記第２部材とのいずれか他方には、上記第２部材が上記第１部材に対し上記第２方向へ上記終端位置から上記初期位置まで回転するときに、上記中間部材に係合して上記中間部材を上記第１部材と上記第２部材とのいずれか他方に対し上記第１方向と上記第２方向とのいずれか他方の方向へ上記追従角度だけ回転させる第２係合部が設けられ、
上記第１係合部及び上記第２係合部が整数Ｎ個（Ｎ≧２）だけ設けられ、
上記第２部材が上記初期位置から上記終端位置まで回転した後、上記終端位置から上記初期位置まで回転したときには、上記中間部材の上記第１部材及び第２部材に対する位相が、上記第２部材の回転前における上記中間部材の上記第１部材及び上記第２部材に対する位相に対して角度（３６０°／Ｎ）だけ周方向にずれるように、上記追従角度の大きさが設定されるとともに、上記第１係合部及び上記第２係合部が周方向へ角度（３６０°／Ｎ）毎に配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第２部材が上記第１部材に対して上記第１方向へ上記初期位置から上記終端位置まで回転するときには、上記第１係合部が上記中間部材を上記固定部材に対し上記第１方向へ回転させ、上記第２部材が上記第１部材に対して上記第２方向へ上記終端位置から上記初期位置まで回転するときには、上記第２係合部が上記中間部材を上記第２部材に対して上記一方向へ回転させることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機、その他の携帯機器に用いるのに好適なヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機に用いられるヒンジ装置は、下記特許文献１に記載されているように、第１部材、第２部材及び中間部材を有している。第１部材と第２部材とは、回転軸線を中心として回転可能に、かつ回転軸線方向へ移動可能に連結されている。中間部材は、第１部材と第２部材との間に配置されており、第１及び第２部材に対し回転軸線を中心として回転可能に、かつ回転軸線方向へ移動可能に配置されている。
【０００３】
第１部材と第２部材とは、コイルばね等の付勢手段により互いに接近するように付勢されている。これにより、第１及び第２部材が中間部材にそれぞれ押し付けられている。第１部材と中間部材との当接面間には、第１カム機構が設けられている。この第１カム機構は、中間部材が第１部材に対して相対回転するときに、付勢手段の付勢力と協働して中間部材の回転動作を制御する。また、第２部材と中間部材との当接面間には、第２カム機構が設けられている。この第２カム機構は、第２部材が中間部材に対して相対回転するときに、付勢手段の付勢力と協働して第２部材の回転動作を制御する。
【０００４】
ここで、第１部材を位置固定し、第２部材が第１部材に対して回転するものとする。第２部材が第１部材に対し初期位置から第１方向へ回転する場合においてその回転当初は、第２部材が中間部材に位置固定されており、中間部材が第１部材に対して回転する。中間部材が初期位置から所定の第１角度だけ回転して所定の中間位置に達すると、中間部材が第１部材に対して停止する。その後は、第２部材が中間部材（及び第１部材）に対して第１方向へ回転する。第２部材が中間部材に対して第２角度だけ回転すると、第２部材が中間部材に対して停止し、ひいては第１部材に対して停止する。このように、中間部材が第１部材に対し第２部材と一緒に回転し、さらに第２部材が中間部材に対して回転するので、第２部材は、第１部材に対し第１角度と第２角度とを合計した角度分だけ回転する。その結果、第２部材が第１部材に対し初期位置から終端位置まで回転する。
【０００５】
逆に、第２部材が終端位置から初期位置へ向かって第２方向へ回転するときには、先ず中間部材が第１部材に対し第２部材と一緒に第１角度だけ回転する。中間部材は、第１角度だけ回転することによって中間位置に達し、第１部材に対して停止する。その後、第２部材が中間部材（及び第１部材）に対して第２方向へ第２角度だけ回転する。これにより、第１部材が、終端位置から初期位置まで戻る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−４６３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記構成を有する従来のヒンジ装置においては、第２部材が第１部材に対して初期位置と終端位置との間を一往復する間に、第１部材と中間部材とが２回摺動し、第２部材と中間部材とが２回摺動する。このため、第１部材、第２部材及び中間部材が早期に摩耗するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
回転軸線を中心として互いに回転可能に、かつ回転軸線方向へ接近離間移動可能に連結された第１部材及び第２部材と、上記第１部材と上記第２部材との間に配置され、上記第１部材及び上記第２部材に対し上記回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に配置された中間部材と、上記第１部材と上記第２部材との少なくとも一方を他方へ接近するように付勢することにより、上記第１部材及び上記第２部材を上記中間部材にそれぞれ押し付ける付勢手段とを備え、上記第１部材と上記中間部材との間には、上記中間部材が上記第１部材に対して回転するときに上記付勢手段と協働して上記中間部材の上記第１部材に対する回転動作を制御する第１カム機構が設けられ、上記第２部材と上記中間部材との間には、上記第２部材が上記中間部材に対して回転するときに上記付勢手段と協働して上記第２部材の上記中間部材に対する回転動作を制御する第２カム機構が設けられたヒンジ装置において、上記第１部材と上記第２部材とのいずれか一方には、上記第２部材が上記第１部材に対し第１方向へ初期位置から終端位置まで回転するときに、上記中間部材に係合して上記中間部材を上記第１部材と上記第２部材とのいずれか他方に対し上記第１方向とこの第１方向と逆方向である第２方向とのいずれか一方の方向へ所定の追従角度だけ回転させる第１係合部が設けられ、上記第１部材と上記第２部材とのいずれか他方には、上記第２部材が上記第１部材に対し上記第２方向へ上記終端位置から上記初期位置まで回転するときに、上記中間部材に係合して上記中間部材を上記第１部材と上記第２部材とのいずれか他方に対し上記第１方向と上記第２方向とのいずれか他方の方向へ上記追従角度だけ回転させる第２係合部が設けられ、上記第１係合部及び上記第２係合部が整数Ｎ個（Ｎ≧２）だけ設けられ、上記第２部材が上記初期位置から上記終端位置まで回転した後、上記終端位置から上記初期位置まで回転したときには、上記中間部材の上記第１部材及び第２部材に対する位相が、上記第２部材の回転前における上記中間部材の上記第１部材及び上記第２部材に対する位相に対して角度（３６０°／Ｎ）だけ周方向にずれるように、上記追従角度の大きさが設定されるとともに、上記第１係合部及び上記第２係合部が周方向へ角度（３６０°／Ｎ）毎に配置されていることを特徴としている。
この場合、上記第２部材が上記第１部材に対して上記第１方向へ上記初期位置から上記終端位置まで回転するときには、上記第１係合部が上記中間部材を上記固定部材に対し上記第１方向へ回転させ、上記第２部材が上記第１部材に対して上記第２方向へ上記終端位置から上記初期位置まで回転するときには、上記第２係合部が上記中間部材を上記第２部材に対して上記一方向へ回転させることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有するこの発明によれば、第２部材が第１部材に対して初期位置から終端位置まで回転するときには、中間部材が第１部材と第２部材とのいずれか一方に対して回転する。逆に、第２部材が第１部材に対して終端位置から初期位置まで回転するときには、中間部材が第１部材と第２部材とのいずれか他方に対して回転する。つまり、第２部材が第１部材に対し初期位置と終端位置との間を１往復する間には、第１部材と中間部材とが１回だけしか摺動せず、２回摺動することがない。これは、第２部材と中間部材とについても同様である。したがって、第１部材、第２部材及び中間部材が早期摩耗することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機の一例を示す図であって、図１（Ａ）はその受話側筐体を折畳位置に位置させた状態で示す平面図、図１（Ｂ）その側面図である。
【図２】図２は、同携帯電話機を示す図であって、図２（Ａ）は、その受話側筐体を通話位置に位置させた状態で示す平面図、図２（Ｂ）は、その側面図である。
【図３】図３は、図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図４】図４は、この発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示す平面図である。
【図５】図５は、図４のＸ矢視図である。
【図６】図６は、図４のＹ矢視図である。
【図７】図７は、図４のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図８】図８は、図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、同実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態を図９と異なる方向から見た分解斜視図である。
【図１１】図１１は、同実施の形態において用いられている固定部材を示す図であって、図１１（Ａ）は、その正面図、図１１（Ｂ）はその側面図、図１１（Ｃ）はその平面図である。
【図１２】図１２は、同実施の形態において用いられている可動部材を示す図であって、図１２（Ａ）はその正面図、図１２（Ｂ）はその側面図、図１２（Ｃ）はその底面図である。
【図１３】図１３は、同実施の形態において用いられている中間部材を示す図であって、図１３（Ａ）はその正面図、図１３（Ｂ）はその側面図、図１３（Ｃ）は図１３（Ａ）のＸ矢視図、図１３（Ｄ）は図１３（Ａ）のＹ矢視図である。
【図１４】図１４は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を初期位置に位置させた状態で示す展開図である。
【図１５】図１５は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を初期位置から第１方向へ所定の微小角度だけ回転させた状態で示す展開図である。
【図１６】図１６は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を初期位置から第１方向へ所定の第１角度だけ回転させた状態で示す展開図である。
【図１７】図１７は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を初期位置から第１方向へ第１角度を越えてさらに若干の角度だけ回転させた状態で示す展開図である。
【図１８】図１８は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を初期位置から第１方向へ終端位置に対して所定の微小角度だけ手前の位置まで回転させた状態で示す展開図である。
【図１９】図１９は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を初期位置から第１方向へ終端位置まで回転させた状態で示す展開図である。
【図２０】図２０は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を終端位置から第２方向へ所定の微小角度だけ回転させた状態で示す展開図である。
【図２１】図２１は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を終端位置から第２方向へ所定の第２角度だけ回転させた状態で示す展開図である。
【図２２】図２２は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を終端位置から第２方向へ第２角度を越えてさらに若干の角度だけ回転させた状態で示す展開図である。
【図２３】図２３は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を終端位置から第２方向へ初期位置に対して所定の微小角度だけ手前の位置まで回転させた状態で示す展開図である。
【図２４】図２４は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を終端位置から第２方向へ初期位置まで回転させた状態で示す展開図である。
【図２５】図２５は、図１６のＸ円部の拡大図である。
【図２６】図２６は、図１７のＸ円部の拡大図である。
【図２７】図２７は、この発明の第２実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を初期位置に位置させた状態で示す展開図である。
【図２８】図２８は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を初期位置から第１方向へ中間位置まで回転させた状態で示す展開図である。
【図２９】図２９は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を初期位置から第１方向へ終端位置まで回転させた状態で示す展開図である。
【図３０】図３０は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を終端位置から第２方向へ中間位置まで回転させた状態で示す展開図である。
【図３１】図３１は、同実施の形態の固定部材、可動部材及び中間部材の関係を、可動部材を終端位置から第２方向へ初期位置まで回転させた状態で示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明に係るヒンジ装置１が用いられた携帯電話機Ａを示す。携帯電話機Ａは、送話側筐体Ｂ及び受話側筐体Ｃを有している。送話側筐体Ｂの長手方向の一端部の両側部には、連結筒部Ｂ１，Ｂ２が互いの軸線を一致させて設けられている。受話側筐体の長手方向の一端部の中央部には、連結筒部Ｃ１が設けられている。連結筒部Ｃ１は、その軸線を連結筒部Ｂ１，Ｂ２の軸線と一致させた状態で連結筒部Ｂ１，Ｂ２間に挿入されている。連結筒部Ｂ１，Ｃ１は、この発明に係るヒンジ装置１により、連結筒部Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１の軸線（以下、回転軸線Ｌという。）を中心として回転可能に連結されている。連結筒部Ｂ２，Ｃ１は、軸体Ｄにより回転軸線Ｌを中心として回転可能に連結されている。これにより、送話側筐体Ｂと受話側筐体Ｃとが回転軸線Ｌを中心として回転可能に連結されている。なお、ヒンジ装置１は、携帯電話機Ａ以外の携帯機器、例えばノートブック型パソコン等にも用いることができる。また、軸体Ｄに代えてこの発明に係るヒンジ装置１を用いてもよい。
【００１２】
送話側筐体Ｂと受話側筐体Ｃとは、回転軸線Ｌを中心として互いに回転可能であるが、ここでは説明の便宜上、送話側筐体Ｂが回転不能に位置固定され、受話側筐体Ｃが送話側筐体Ｂに対して回転するものとする。受話側筐体Ｃの送話側筐体Ｂに対する回転範囲は、図１に示す折畳位置と、この折畳位置から所定角度（この実施の形態では１６５°）だけ離間した図２に示す通話位置との間に制限されている。受話側筐体Ｃの折畳位置は、受話側筐体Ｃの前面Ｃ２が送話側筐体Ｂの前面Ｂ３に突き当たることによって決定されている。受話側筐体Ｃの通話位置は、連結筒部Ｃ１が形成された受話側筐体Ｃの一端部が、連結筒部Ｂ１，Ｂ２が形成された送話側筐体Ｂの一端部に突き当たることによって決定されている。
【００１３】
受話側筐体Ｃは、ヒンジ装置１の作用により、次のように回転動作する。すなわち、受話側筐体Ｃを折畳位置から通話位置へ向かう方向（第１方向）へ回転させる場合において、受話側筐体Ｃが折畳位置とそこから開位置側へ所定角度だけ離れた第１位置との間の所定の第１角度範囲（例えば、３０°の範囲）内に位置しているときには、受話側筐体Ｃがヒンジ装置１により通話位置側から折畳位置側へ向かう方向（第２方向）に回転付勢されている。したがって、受話側筐体Ｃが第１角度範囲内に位置しているときには、受話側筐体Ｃが人手によりヒンジ装置１の回転付勢力に抗して通話位置側へ回転させられる。受話側筐体Ｃを第１角度範囲内において自由に回転することができる状態にすると、受話側筐体Ｃがヒンジ装置１によって折畳位置まで戻されて、折畳位置に維持される。受話側筐体Ｃは、折畳位置から通話位置へ向かって第１位置を越えると、ヒンジ装置１の回転付勢力により通話位置まで回転させられて、通話位置に維持される。
【００１４】
受話側筐体Ｃを通話位置から折畳位置へ向かう方向（第２方向）へ回転させる場合において、受話側筐体Ｃが通話位置とそこから折畳位置に向かって所定の角度だけ離間した第２位置との間の第２角度範囲（例えば、３０°の範囲）内に位置しているときには、受話側筐体Ｃがヒンジ装置１により折畳位置から通話位置へ向かう方向へ回転付勢されている。したがって、受話側筐体Ｃが通話位置と第２位置との間に位置しているときには、受話側筐体Ｃが人手によりヒンジ装置１の回転付勢力に抗して折畳位置側へ回転させられる。受話側筐体Ｃを第２角度範囲内において自由に回転することができる状態にすると、受話側筐体Ｃはヒンジ装置１によって通話位置まで戻されて、通話位置に維持される。受話側筐体Ｃは、通話位置から折畳位置へ向かって第２位置を越えると、ヒンジ装置１の回転付勢力により、折畳位置まで回転させられて、折畳位置に維持される。
【００１５】
なお、この実施の形態においては、折畳位置から第１位置までの角度と、通話位置から第２位置までの角度とが同一角度に設定されているが、両角度は互いに異なる角度に設定してもよい。
【００１６】
次に、受話側筐体Ｃを送話側筐体Ｂに対して上記のように回転動作させるヒンジ装置１について説明する。図３〜図１０に示すように、ヒンジ装置１は、ヒンジ本体２を有している。このヒンジ本体２は、有底筒状をなしており、底部２ａ側に位置する基端部が連結筒部Ｃ１に回転不能に嵌合されている。したがって、ヒンジ本体２は、受話側筐体Ｃと一体に回転する。ヒンジ本体２の開口部側の先端部は、連結筒部Ｂ１に回転軸線Ｌを中心として回転可能に嵌合されている。これにより、連結筒部Ｂ１と連結筒部Ｃ１とが回転軸線Ｌを中心として回転可能に連結されている。なお、前述したように、連結筒部Ｂ２と連結筒部Ｃ１とは、軸体Ｄによって回転可能に連結されている。
【００１７】
ヒンジ本体２の先端開口部には、固定部材（第１部材）３の一端部（図３において右側の端部）が回転軸線Ｌを中心として回転可能に嵌合されている。この固定部材３の他端部は、ヒンジ本体２から突出しており、連結筒部Ｂ１に回転不能に嵌合されている。したがって、固定部材３は、送話側筐体Ｂと一体に回転する。ただし、ここでは送話側筐体Ｂが位置固定されているものとしているので、固定部材３も回転することなく、位置固定されているものとする。
【００１８】
ヒンジ本体２の内部の先端側には、可動部材（第２部材）４が挿入されている。可動部材４は、ヒンジ本体２に回転不能に嵌合されている。したがって、可動部材４は、受話側筐体Ｃと一体に回転する。そこで、可動部材４の各回転位置については、受話側筐体Ｃの回転位置と同一の名称を付すものとする。可動部材４は、ヒンジ本体２に回転軸線Ｌ方向へ移動可能に嵌合されている。したがって、可動部材４は、固定部材３に対し回転軸線Ｌ方向へ接近、離間移動可能である。
【００１９】
固定部材３と可動部材４とは、回転軸線Ｌ方向へ離間して配置されている。固定部材３と可動部材４との間のヒンジ本体２の内部には、中間部材５が挿入されている。中間部材５は、ヒンジ本体２に回転軸線Ｌを中心として回転可能に、かつ回転軸線Ｌ方向へ移動可能に嵌合されている。したがって、中間部材５は、固定部材３及び可動部材４に対しヒンジ本体２を介して回転可能に、かつ回転軸線Ｌ方向へ移動可能に連結されている。
【００２０】
可動部材４と底部２ａとの間のヒンジ本体２の内部には、コイルばね（付勢手段）６Ａ，６Ｂが同芯に配置されている。コイルばね６Ａ，６Ｂは、可動部材４を固定部材３側に向かって付勢している。この結果、可動部材４が中間部材５に押し付けられ、さらに中間部材５が固定部材３に押し付けられている。なお、この実施の形態では、付勢手段として二つのコイルばね６Ａ，６Ｂが用いられているが、二つのコイルばね６Ａ，６Ｂのうちのいずれか一方だけを用いてもよい。
【００２１】
ヒンジ本体２の底部２ａの中央部には、ヒンジ軸７が回転軸線Ｌを中心として回転可能に挿通されている。このヒンジ軸７は、コイルばね６Ａ，６Ｂ、可動部材４及び中間部材５の各中央部を回転可能に、かつ回転軸線Ｌ方向へ移動可能に貫通し、さらに固定部材３の中央部を回転不能に、かつ回転軸線Ｌ方向へ移動可能に貫通している。ヒンジ軸７の先端部には、当該先端部を加締めることによってストッパ８が移動不能に設けられており、このストッパ８にはコイルばね６Ａ，６Ｂによって付勢された固定部材３が押し付けられている。この反力により、ヒンジ軸７の基端部に形成された頭部７ａが底部２ａの外面に押し付けられている。この結果、ヒンジ軸７がヒンジ本体２から抜け出ることが阻止され、ヒンジ本体２、固定部材３、可動部材４、中間部材５、コイルばね６Ａ，６Ｂ及びヒンジ軸７が互いに分離不能にユニット化されている。
【００２２】
なお、可動部材４が固定部材３にヒンジ軸７を介して回転可能に、かつ移動可能に連結されているので、ヒンジ本体２を省略し、可動部材４を連結筒部Ｃ１に直接回転不能に、かつ移動可能に嵌合させてもよい。その場合には、連結筒部Ｂ１と連結筒部Ｃ１とが固定部材３、可動部材４及びヒンジ軸７を介して回転可能に連結される。また、コイルばね６Ａ，６Ｂが連結筒部Ｃ１に直接収容される。
【００２３】
固定部材３の中間部材５との対向面には、一対の第１カム部３Ａ，３Ｂが設けられている。一対の第１カム部３Ａ，３Ｂは、互いに同一形状及び同一寸法を有している。しかも、第１カム部３Ａ，３Ｂは、固定部材３の周方向へ１８０°の長さを有しており、固定部材３の周方向へ交互に配置されている。したがって、第１カム部３Ａ，３Ｂは、固定部材３の周方向へ互いに連続している。しかも、第１カム部３Ａ，３Ｂの位相は、固定部材３が１８０°回転する毎に同一の位相になる。なお、一対の第１カム部３Ａ，３Ｂが同一形状、同一寸法を有しているので、以下においては、必要な場合を除き、一方の第１カム部３Ａについてのみ説明することとし、他方の第１カム部３Ｂについては一方のカム部３Ａと同様な部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
図１１及び図１４〜図２４に示すように、第１カム部３Ａは、第１係合凹部３１と第１カム面３２とを有している。第１係合凹部３１は、周方向へ互いに離間した二つの側面と、この二つの側面間に形成された底面とを有している。折畳位置から通話位置へ向かう方向（図１４において矢印Ｘ方向；以下、矢印Ｘ方向ということもある。）を向く一方の側面は、第１係止面（第２係合部）３１ａとされている。第１係止面３１ａは、回転軸線Ｌと平行な垂直面として形成されている。他方の側面は、第１急斜面（第２係合部）３１ｂとされている。第１急斜面３１ｂは、矢印Ｘ方向へ向かうにしたがって可動部材４に接近するように傾斜させられている。第１急斜面３１ｂの傾斜角度は、通常、３５〜４５°程度に設定されている。第１係合凹部３１の底面は、第１緩斜面３１ｃとされている。第１緩斜面３１ｃは、矢印Ｘ方向へ向かうにしたがって可動部材４から離間するように傾斜させられている。第１緩斜面３１ｃの傾斜角度は、第１急斜面３１ｂの傾斜角度より小さい角度に設定されており、通常１０〜１５°程度の角度が採用される。
【００２５】
第１カム部３Ａの第１カム面３２は、第１カム部３Ａの第１急斜面３１ｂから第１カム部３Ｂの第１係止面３１ａまで延びている。勿論、第１カム部３Ｂの第１カム面３２は、第１カム部３Ｂの第１急斜面３１ｂから第１カム部３Ａの第１係止面３１ａまで延びている。第１カム面３２は、第１カム部３Ａの第１係合凹部３１側に配置された第１部分３２ａと、第１カム部３Ｂの第１係合凹部３１側に配置された第２部分３２ｂとから構成されている。第１部分３２ａ及び第２部分３２ｂは、いずれも矢印Ｘ方向へ向かうにしたがって可動部材４から離間するように傾斜させられている。第１部分３２ａの傾斜角度は、第２部分３２ｂの傾斜角度より大きい値に設定されているが、第１急斜面３１ｂの傾斜角度よりは小さい値に設定されている。しかも、第１部分３２ａの傾斜角度は、第１緩斜面３１ｃの傾斜角度と同一に設定されている。ただし、第１部分３２ａの傾斜角度は、必ずしも第１緩斜面３１ｃの傾斜角度と同一にする必要がなく、それより若干大きくしても小さくしてもよい。また、第１カム面３２全体を一つのカム面によって形成してもよい。
【００２６】
中間部材５の固定部材３との対向面には、固定部材３側に向かって突出する二つの第１カム突出部５Ａ，５Ｂが形成されている。中間部材５は、この二つの第１カム突出部５Ａ，５Ｂだけが固定部材３に対して押し付けられている。
【００２７】
二つの第１カム突出部５Ａ，５Ｂは、中間部材５の周方向に１８０°離れて配置されている。しかも、二つの第１カム突出部５Ａ，５Ｂは、互いに同一形状、同一寸法を有している。そこで、以下においては、必要な場合を除き、一方の第１カム突出部５Ａについてのみ説明することとし、他方の第１カム突出部５Ｂについては、一方の第１カム突出部５Ａと同様な部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
第１カム突出部５Ａは、周方向へ互いに離間した二つの側面と、この二つの側面の先端部間に形成された先端面とを有している。二つの側面のうちの通話位置から折畳位置へ向かう方向（図１４において矢印Ｙ方向；以下、矢印Ｙ方向ということもある。）を向く側面が第１当接面５１とされている。この第１当接面５１は、回転軸線Ｌと平行な垂直面として形成されている。したがって、第１当接面５１が第１係止面３１ａに突き当たると、中間部材５が固定部材３に対して矢印Ｙ方向へ回転することができなくなる。
【００２９】
第１カム突出部５Ａの二つの側面のうちの他方の側面は、第１当接急斜面５２とされている。この第１当接急斜面５２は、第１急斜面３１ｂと同一向きに同一角度で傾斜している。第１当接急斜面５２の傾斜角度は、僅かな角度、例えば２〜３°であれば、第１急斜面３１ｂの傾斜角度より大きい角度にしてもよい。第１当接急斜面５２が第１急斜面３１ｂに突き当たると、コイルばね６Ａ，６Ｂの付勢力が回転付勢力に変換される。この回転付勢力により、中間部材５が第２方向へ回転付勢される。したがって、第１急斜面３１ｂ及び第１当接急斜面５２が互いに突き当たった状態においては、中間部材５が第１急斜面３１ｂ及び第１当接急斜面５２によって変換される回転付勢力によって矢印Ｘ方向（折畳位置から通話位置へ向かう方向）への回転が阻止されるが、その回転付勢力より大きな力を中間部材５に作用させることにより、中間部材５を矢印Ｘ方向へ回転させることができる。第１急斜面３１ｂ及び第１当接急斜面５２が互いに突き当たった状態において、中間部材５を固定部材３に対して矢印Ｘ方向へ回転させると、第１当接急斜面５２が第１急斜面３１ｂ上を摺動し、中間部材５が可動部材４側へ移動させられる。
【００３０】
第１カム突出部５Ａの先端面は、第１当接緩斜面５３とされている。この第１当接緩斜面５３は、第１緩斜面３１ｃ及び第１カム面３２の第１部分３２ａと同一方向に同一角度で傾斜させられている。したがって、第１当接緩斜面５３が第１緩斜面３１ｃ又は第１カム面３２に接触すると、コイルばね６Ａ，６Ｂの付勢力が回転付勢力に変換される。そして、その回転付勢力によって中間部材５が固定部材３に対し矢印Ｘ方向へ回転させられる。
【００３１】
カム突出部５Ａの周方向の幅は、第１係合凹部３１の周方向の幅より狭くなっている。したがって、カム突出部５Ａ，５Ｂは、第１及び第２カム部３Ａ，３Ｂの第１係合凹部３１，３１に対して出没可能であるのみならず、矢印Ｘ及びＹ方向へ移動可能である。
【００３２】
可動部材４の中間部材５との対向面には、一対の第２カム部４Ａ，４Ｂが設けられている。一対の第２カム部４Ａ，４Ｂは、固定部材３の一対の第１カム部３Ａ，３Ｂに対し回転軸線Ｌと直交する平面に関して対称（図１４において上下対称）に形成されている。したがって、第２カム部４Ａ，４Ｂは、第１カム部３Ａ，３Ｂの第１係合凹部３１、第１係止面３１ａ、第１急斜面３１ｂ、第１緩斜面３１ｃ及び第１カム面３２にそれぞれ対応した、第２係合凹部４１、第２係止面（第１係合部）４１ａ、第２急斜面（第１係合部）４１ｂ、第２緩斜面４１ｃ及び第２カム面４２を有している。ここで、第２カム部４Ａ，４Ｂが第１カム部３Ａ，３Ｂに対して対称に形成されているから、第２急斜面４１ｂ、第２緩斜面４１ｃ及び第２カム面４２の傾斜方向は、第１急斜面３１ｂ、第１緩斜面３１ｃ、第１カム面３２の傾斜方向と逆になっているが、傾斜角度は同一になっている。
【００３３】
なお、第２カム部４Ａ，４Ｂが第１カム部３Ａ，３Ｂと対称になるのは、第２カム部４Ａ，４Ｂと第１カム部３Ａ，３Ｂとが周方向において同一位置に位置したときであり、そのときには第１カム部３Ａの第１係止面３１ａと第２カム部４Ａの第２係止面４１ａとが周方向において互いに同一位置に位置している。また、第１カム部３Ａ，３Ｂと第２カム部４Ａ，４Ｂとは、互いに異なる形状に形成してもよい。
【００３４】
中間部材５の可動部材４との対向面には、可動部材４に向かって突出する一対の第２カム突出部５Ｃ，５Ｄが形成されている。この一対の第２カム突出部５Ｃ，５Ｄだけが可動部材４に押し付けられている。第２カム突出部５Ｃ，５Ｄは、第１カム突出部５Ａ，５Ｂに対し回転軸線Ｌと直交する平面に関して対称（図１４において上下対称）に形成されている。したがって、第２カム突出部５Ｃ，５Ｄは、第１カム突出部５Ａ，５Ｂの第１当接面５１、第１当接急斜面５２及び第１当接緩斜面５３にそれぞれ対応した、第２当接面５４、第２当接急斜面５５及び第２当接緩斜面５６を有している。ここで、第２カム突出部５Ｃ，５Ｄが第１カム突出部５Ａ，５Ｂに対して対称に形成されているから、第２当接急斜面５５及び第２当接緩斜面５６の各傾斜方向は、当接急斜面５２及び当接緩斜面５３の各傾斜方向とそれぞれ逆向きであるが、傾斜角度はそれぞれ同一になっている。
【００３５】
なお、第２カム突出部５Ｃ，５Ｄは、必ずしも第２カム突出部５Ａ，５Ｂと対称に形成する必要がなく、異なる形状に形成してもよい。例えば、第１カム部３Ａ，３Ｂと第２カム部４Ａ，４Ｂとが互いに異なる形状に形成される場合には、それに対応して第２カム部５Ｃ，５Ｄが第２カム部５Ａ，５Ｂと異なる形状に形成される。
【００３６】
上記構成を有するヒンジ装置１が組み込まれた携帯電話機Ａにおいて、いま受話側筐体Ｃが折畳位置に位置しているものとする。勿論、このときには、可動部材４も折畳位置（以下、初期位置ということもある。）に位置している。受話側筐体Ｃ及び可動部材４が折畳位置に位置しているときには、図１４に示すように、中間部材５の第１カム突出部５Ａ，５Ｂ（第１カム突出部５Ｂは図示を省略）が固定部材３の第１カム部３Ａ，３Ｂの各第１係合凹部３１，３１にそれぞれ入り込んでいる。そして、コイルばね６Ａ，６Ｂにより、第１当接緩斜面５３が第１緩斜面３１ｃに、第１当接急斜面５２が第１急斜面３１ｂにそれぞれ押し付けられている。よって、中間部材５は、固定部材３に位置固定されている。
【００３７】
また、受話側筐体Ｃが折畳位置に位置しているときには、中間部材５の第２カム突出部５Ｃ，５Ｄ（第２カム突出部５Ｄは図示を省略）が可動部材５の第２カム部４Ａ，４Ｂの各第２係合凹部４１，４１にそれぞれ入り込んでいる。そして、第２当接急斜面５５が第２急斜面４１ｂに対して周方向へ離間させられ、第２当接緩斜面５６がコイルばね６Ａ，６Ｂにより第２緩斜面４１ｃに押し付けられている。第２当接緩斜面５６及び第２緩斜面４１ｃは、コイルばね６Ａ，６Ｂの付勢力を回転付勢力に変換する。この回転付勢力によって中間部材５が折畳位置から通話位置へ向かう方向（矢印Ｘ方向）へ回転付勢され、可動部材４が通話位置から折畳位置へ向かう方向（矢印Ｙ方向）へ回転付勢される。
【００３８】
ここで、第１当接急斜面５２及び第１急斜面３１ｂの傾斜角度が第２当接緩斜面５６及び第２緩斜面４１ｃの傾斜角度より大きいので、中間部材５は固定部材３に対して停止状態を維持する。以下、このときの中間部材５の位置を第１追従位置という。一方、可動部材４が矢印Ｙ方向へ回転付勢されることにより、受話側筐体Ｃが折畳位置側へ回転付勢され、受話側筐体Ｃの前面Ｃ２が送話側筐体Ｂの前面Ｂ３に突き当てられている。これにより、受話側筐体Ｃが折畳位置に維持されている。このとき、第２カム突出部５Ｃ（５Ｄ）の第２当接面５４は、第２係止面４１ａに対し２〜３°程度の微小角度Δだけ通話位置側（矢印Ｘ方向）へ離間させられている。これは、ヒンジ装置１の製造誤差や、携帯電話機Ａへの組立誤差があったとしても、受話側筐体Ｃが折畳位置に位置しているときに、ヒンジ装置１により受話側筐体Ｃを通話位置から折畳位置に向かう方向へ回転付勢させて、受話側筐体Ｃを確実に折畳位置に位置させるためのものである。
【００３９】
受話側筐体Ｃを折畳位置から通話位置へ向かう方向（矢印Ｘ）へ回転させる場合には、まず受話側筐体Ｃ及び可動部材４を人手により通話位置側へ回転させる。勿論、受話側筐体Ｃ及び可動部材４は、第２当接緩斜面５６と第２緩斜面４１ｃとの間に作用する回転付勢力に抗して通話位置側へ回転させられる。受話側筐体Ｃ及び可動部材４の通話位置側への回転当初は、中間部材５が停止状態を維持し、受話側筐体Ｃ及び可動部材４だけが通話位置側へ回転する。これは、第１急斜面３１ｂ及び第１当接急斜面５２の傾斜角度が第２当接緩斜面５６及び第２緩斜面４１ｃの傾斜角度より大きく、中間部材５の通話位置側への回転が固定部材３によって阻止されているからである。可動部材４が通話位置側へ微小角度Δだけ回転すると、図１５に示すように、第２当接面５４が第２係止面４１ａに突き当たる。この結果、中間部材５が可動部材４と一緒に第１方向へ回転するようになる。したがって、受話側筐体Ｃを通話位置側へさらに回転させると、受話側筐体Ｃ、可動部材４及び中間部材５が第１当接急斜面５２と第１急斜面３１ｂとの間に作用する回転付勢力に抗して通話位置側へ回転する。
【００４０】
受話側筐体Ｃを折畳位置から第１位置まで回転させると、図１６に示すように、第１当接急斜面５２の先端部が第１急斜面３１ｂの先端部に突き当たる。このときには、図２５に示すように、第１当接急斜面５２と第１当接緩斜面５３との間に形成された円弧面５７が第１急斜面３１ｂと第１カム面３２の第１部分３２ａとの間に形成された円弧面３３に接触している。円弧面５７，３３の接触点における接線と、回転軸線Ｌに対して直交する線とのなす角度θは、可動部材４の第２緩斜面４１ｃ及び中間部材５の第２当接緩斜面５６の傾斜角度に対して同等以下になっている。したがって、受話側筐体Ｃが第１位置に達すると、第２緩斜面４１ｃと第２当接緩斜面５６との間に作用する回転付勢力により、中間部材５が固定部材３及び可動部材４に対して通話位置側へ回転させられる。中間部材５が第２係合凹部４１と第２カム突出部５Ｃ（５Ｄ）と幅の差の分だけ第１方向へ回転すると、図１７に示すように、第２当接急斜面５５が第２急斜面４１ｂに突き当たる。
【００４１】
なお、受話側筐体Ｃを折畳位置と第１位置との間において自由に回転することができる状態にすると、中間部材５が、第１当接急斜面５２と第１急斜面３１ｂとの間に作用する回転付勢力によって折畳位置側（矢印Ｙ方向）へ回転させられ、それに伴って可動部材４及び受話側筐体Ｃが折畳位置側へ回転させられる。中間部材５は、第１当接緩斜面５２が第１緩斜面３１ｃに突き当たると（図１５参照）、中間部材５が固定部材３に対して停止する。その後、受話側筐体Ｃ及び可動部材４が第２当接緩斜面５６と第２緩斜面４１ｃとの間に作用する回転付勢力によって矢印Ｙ方向へ微小角度Δだけ回転させられ、折畳位置に達して停止する（図１４参照）。
【００４２】
中間部材５が固定部材３及び可動部材４に対して矢印Ｘ方向へ回転して第２当接急斜面５５が第２急斜面４１ｂに突き当たると、中間部材５が可動部材４に対して停止する。ところが、このときには、図１７及び図２６に示すように、第１当接緩斜面５３が第１カム部３Ａの第１カム面３２の第１部分３２ａに突き当たっている。この状態では、第１当接緩斜面５３と第１部分３２ａとの間に作用する回転付勢力により、中間部材５が固定部材３に対して矢印Ｘ方向へ回転させられ、可動部材４が中間部材５と一緒に矢印Ｘ方向へ回転させられる。その後、第１当接緩斜面５３と第１カム面３２の第２部分３２ｂとの間に作用する回転付勢力によって中間部材５及び可動部材４が固定部材３に対して矢印Ｘ方向へさらに回転させられる。この結果、受話側筐体Ｃがヒンジ装置１の回転付勢力によって通話位置側へ自動的に回転させられる。
【００４３】
受話側筐体Ｃ及び可動部材４が、通話位置に対して若干の角度（この実施の形態では上記微小角度Δと同一の大きさに設定されている。）だけ手前の位置に達すると、図１８に示すように、第１カム突出部５Ａ（５Ｂ）が第１カム部３Ｂ（３Ａ）の第１係合凹部３１（３１）に入り込む。すると、第１カム突出部５Ａの第１当接緩斜面５３が第１カム部３Ｂの第１緩斜面３１ｃに突き当たり、それらの間に作用する回転付勢力により、中間部材５、可動部材４及び受話側筐体Ｃが矢印Ｘ方向へさらに回転させられる。そして、中間部材５、可動部材４及び受話側筐体Ｃが微小角度Δだけ矢印Ｘ方向へさらに回転すると、受話側筐体Ｃが通話位置に達して停止する。その結果、可動部材４が図１９に示す通話位置（終端位置）において停止し、中間部材５が上記第１追従位置から後述する追従角度だけ矢印Ｘ方向へ離間した第２追従位置において停止する。なお、受話側筐体Ｃ及び可動部材４が通話位置に達したときには、第１当接面５１が第１係止面３１ａに対し第１方向へ上記角度Δだけ離間している。
【００４４】
上記の内容から明らかなように、この実施の形態のヒンジ装置１においては、固定部材３の第１カム部３Ａ（３Ｂ）の第１急斜面３１ｂ及び第１カム面３２と、第１カム部３Ｂ（３Ａ）の第１緩斜面３１ｃのうちの第１カム部３Ａ（３Ｂ）側に位置する一部と、第１カム突出部５Ａ（５Ｂ）の第１当接急斜面５２及び第１当接緩斜面５３と，可動部材４の第２カム部４Ａ（４Ｂ）の第２緩斜面４１ｃと中間部材５の第２突出部５Ｃ（５Ｄ）の第２当接緩斜面５６とによって第１カム機構が構成されている。
【００４５】
受話側筐体Ｃが送話側筐体Ｂに対し折畳位置から通話位置まで回転したとき、可動部材４は固定部材３に対し受話側筐体Ｃの回転角度と同一角度だけ、つまり１６５°だけ矢印Ｘへ回転している。このとき、中間部材５は、固定部材３に対し矢印Ｘ方向へ図１４に示す第１追従位置から図１９に示す第２追従位置まで回転している。この回転角度を第１追従角度（追従角度）αとし、第１係合凹部３１と第１カム突出部５Ａ（５Ｂ）との幅の差に相当する角度をβとすると、第１追従角度αは、図１４と図１９との比較によって明らかなように、次式で求めることができる。
α＝１８０°―（β―Δ）
【００４６】
図１９に示すように、受話側筐体Ｃが通話位置に位置しているときには、第１カム突出部５Ａの第１当接緩斜面５３が第１カム部３Ｂの第１緩斜面３１ｃに突き当たるとともに、第２カム部４Ａの第２急斜面４１ｂが第２カム突出部５Ｃの第２当接急斜面５５に突き当たっている。したがって、受話側筐体Ｃを通話位置から折畳位置側へ回動させる場合には、まず人手により受話側筐体Ｃを第１当接緩斜面５３と第１緩斜面３１ｃとの間に作用する回転付勢力に抗して折畳位置側（矢印Ｙ方向）へ回転させる。すると、可動部材４及び中間部材５が受話側筐体Ｃと一緒に矢印Ｙ方向へ回転する。受話側筐体Ｃ、可動部材４及び中間部材５が微小角度Δだけ回転すると、図２０に示すように、第１当接面５１が第１係止面３１ａに突き当たる。この結果、中間部材５が固定部材３に対して矢印Ｙ方向へ回転することができなくなる。したがって、その後は、受話側筐体Ｃの折畳位置側への回転に伴って可動部材４だけが矢印Ｙ方向へ回転する。
【００４７】
受話側筐体Ｃが通話位置から折畳位置側へ回転して第２位置に達すると、図２１に示すように、第２カム部４Ａの第２急斜面４１ｂの先端部が第２カム突出部５Ｃの第２当接急斜面５５の先端部に接触する。第２急斜面４１ｂ及び第２当接急斜面５５の各先端部には、第１急斜面３１ｂ及び第１当接急斜面５２の各先端部に形成された円弧面３３，５７と同様の円弧面（図示せず）が形成されており、受話側筐体Ｃが第２位置に達したときには、両円弧面の接触部分の傾斜角度が第１緩斜面３１ｃ及び第１当接緩斜面５３の傾斜角度より小さくなっている。したがって、受話側筐体Ｃ及び可動部材４が第２位置に達すると、中間部材５は、第１緩斜面３１ｃと第１当接緩斜面５３との間に作用する回転付勢力により、固定部材３及び可動部材４に対し矢印Ｘ方向へ回転させられる。中間部材５が第２カム部３Ｂ（３Ａ）の第１係合凹部３１と第１カム突出部５Ａ（５Ｂ）との幅の差の分だけ第１方向へ回転させられると、図２２に示すように、第１カム突出部５Ａの第１当接急斜面５２が第１カム部３Ｂの第１急斜面３１ｂに突き当たる。この結果、中間部材５は、第１緩斜面３１ｃと第１当接緩斜面５３との間に作用する回転付勢力によっては固定部材３に対しそれ以上矢印Ｘ方向へ回転することができなくなって停止する。
【００４８】
なお、受話側筐体Ｃを通話位置と第２位置との間において自由に回転することができる状態にすると、受話側筐体Ｃ及び可動部材４が、第２カム部４Ａの第２急斜面４１ｂと第２カム突出部５Ｃの第２当接急斜面５５との間に作用する回転付勢力によって矢印Ｘ方向へ回転させられる。受話側筐体Ｃ及び可動部材４は、第２当接緩斜面５６が第２緩斜面４１ｃに突き当たるまで矢印Ｘ方向へ回転させられる（図２０参照）。第２当接緩斜面５６が第２緩斜面４１ｃに突き当たると、可動部材４が中間部材５に対して矢印Ｘ方向へそれ以上回転することができなくなって停止する。その後、中間部材５が第２カム部３Ｂの第１緩斜面３１ｃと第１カム突出部５Ａの第１当接緩斜面５３との間に作用する回転付勢力によって矢印Ｘ方向へ微小角度Δだけ回転させられる。このとき、可動部材４が中間部材５と一緒に矢印Ｘ方向へ回転させられて終端位置に戻る（図１９参照）。この結果、受話側筐体Ｃが通話位置まで回転させられて通話位置に維持される。
【００４９】
中間部材５が固定部材３及び可動部材４に対して矢印Ｘ方向へ回転して、第１カム突出部５Ａの第１当接急斜面５２が第１カム部３Ｂの第１急斜面３１ｂに突き当たったときには、図２２に示すように、第２カム突出部５Ｃ（５Ｄ）の第２当接緩斜面５６（５６）が第２カム部４Ａ（４Ｂ）の第２カム面４２（４２）の第１部分４２ａ（４２ａ）にそれぞれ押圧接触している。この状態では、第１部分４２ａと第２当接緩斜面５６との間に作用する回転付勢力により、中間部材５が矢印Ｘ方向へ付勢される一方、可動部材４が矢印Ｙ方向へ付勢される。このとき、中間部材５が固定部材３により矢印Ｘ方向への回転が阻止されているので、可動部材４が中間部材５及び固定部材３に対して矢印Ｙ方向へ回転させられる。その後、第２カム突出部５Ｃの第２当接緩斜面５６が第２カム面４２の第２部分４２ｂに押圧接触する。したがって、可動部材４が中間部材５及び固定部材３に対して引き続き矢印Ｙ方向へ回転させられる。これにより、受話側筐体Ｃが折畳位置側へ回転させられる。
【００５０】
受話側筐体Ｃが折畳位置に対して微小角度Δだけ手前の位置に達すると、図２３に示すように、第２突出部５Ｃ（５Ｄ）が第２カム部４Ｂ（４Ａ）の第２係合凹部４１（４１）にそれぞれ入り込み、第２突出部５Ｃの第２当接緩斜面５６が第２カム部４Ｂの第２緩斜面４１ｃに突き当たる。すると、可動部材４は、第２当接緩斜面５６と第２緩斜面４１ｃとの間に作用する回転付勢力により中間部材５及び固定部材３に対して引き続き矢印Ｙ方向へ回転させられる。可動部材４は、微小角度Δだけ矢印Ｙ方向へ回転すると、図２４に示すように、固定部材３に対して初期位置に戻る。これに対応して、受話側筐体Ｃが折畳位置に達して停止する。勿論、可動部材４も初期位置において停止する。
【００５１】
可動部材４が通話位置（終端位置）から折畳位置（初期位置）まで回転すると、中間部材５が図１９に示す第２追従位置から図２４に示す第１追従位置まで回転する。このときの中間部材５の回転角度を第２追従角度（追従角度）α´とすると、第２追従角度α´は、次式で求めることができる。
α´＝１８０°―（β―Δ）＝α
つまり、可動部材４が固定部材３に対して矢印Ｘ方向へ初期位置から終端位置まで回転する間に中間部材５が固定部材３に対して矢印Ｘ方向へ回転する第１追従角度αと、可動部材４が固定部材３に対して矢印Ｙ方向へ終端位置から初期位置まで回転する間に中間部材５が可動部材４に対して相対的に矢印Ｘ方向へ回転する第２追従角度α´とは、同一角度である。
【００５２】
受話側筐体Ｃが折畳位置から通話位置まで回転して折畳位置まで戻ったときの固定部材３、可動部材４及び中間部材５の三者の関係は、受話側筐体Ｃが回転する前の三者の関係と実質的に同一になっている。すなわち、受話側筐体Ｃが折畳位置から通話位置を経て折畳位置に戻ったとき、可動部材４は、固定部材３に対し初期位置（折畳位置）から終端位置（通話位置）まで矢印Ｘ方向へ回動し、その同一角度だけ終端位置（通話位置）から初期位置（折畳位置）まで矢印Ｙ方向へ回転しただけである。したがって、固定部材３と可動部材４との関係は、可動部材４の回転前後において変わることがない。
【００５３】
その一方、中間部材５と固定部材３及び可動部材４との関係は、可動部材４の回転前後において変化している。すなわち、可動部材４が初期位置から終端位置まで回転したときに中間部材５が固定部材３に対して回転した第１追従角度αと、可動部材４が終端位置から初期位置まで回転したときに中間部材５が可動部材４に対して回転した第２追従角度α´とが同一であること、及び図１４と図２４との比較から明らかなように、中間部材５は、可動部材４が回転する前の当初の位置に対し、可動部材４の回転後には矢印Ｘ方向へ１８０°だけ回転している。この結果、可動部材４の回転前においては、図１４に示すように、中間部材５の第１カム突出部５Ａ（５Ｂ）が固定部材３の第１カム部３Ａ（３Ｂ）の第１係合凹部３１（３１）にそれぞれ入り込み、中間部材５の第２カム突出部５Ｃ（５Ｄ）が可動部材４の第２カム部４Ａ（４Ｂ）の第２係合凹部４１（４１）にそれぞれ入り込んでいるのに対し、可動部材４の回転後においては、中間部材５の第１カム突出部５Ａ（５Ｂ）が固定部材３の第１カム部３Ｂ（３Ａ）の第１係合凹部３１（３１）にそれぞれ入り込み、中間部材５の第２カム突出部５Ｃ（５Ｄ）が可動部材４の第２カム部４Ｂ（４Ａ）の第２係合凹部４１（４１）にそれぞれ入り込んでいる。このように、中間部材５の固定部材３及び可動部材４に対する位置関係が、可動部材４の回転前後において変化している。
【００５４】
しかしながら、固定部材３の第１カム部３Ａ，３Ｂは、互いに同一形状、同一寸法を有し、しかも固定部材３の周方向へ１８０°｛＝３６０°／Ｎ（Ｎ＝２）｝毎に交互に配置されている。同様に、可動部材４の第２カム部４Ａ，４Ｂも、互いに同一形状、同一寸法を有し、可動部材４の周方向へ１８０°｛＝３６０°／Ｎ（Ｎ＝２）｝毎に交互に配置されている。したがって、可動部材４の回転前後においては、中間部材５の固定部材４及び可動部材４に対する位置が１８０°だけ変化しているが、固定部材３及び可動部材４の形状が１８０°毎に繰り返して現れるので、可動部材４の回転前後における、固定部材３、可動部材４及び中間部材５の位置関係は、実質的に同一である。
【００５５】
なお、上記の内容から明らかなように、可動部材４を折畳位置から通話位置を経て折畳位置まで戻した後、再度可動部材４を同様に回転させると、中間部材５が固定部材３及び可動部材４に対して再度矢印Ｘ方向へ１８０°だけ回転する結果、固定部材３、可動部材４及び中間部材５の関係が最初の関係と同一になる。
【００５６】
上記のように、このヒンジ装置１によれば、可動部材４が矢印Ｘ方向へ初期位置から終端位置まで回転するときには、中間部材５が固定部材３に対して矢印Ｘ方向へ回転し、可動部材４が矢印Ｙ方向へ終端位置から初期位置まで回転するときには、中間部材５が可動部材４に対して相対的に矢印Ｘ方向へ回転するだけである。つまり、可動部材４が固定部材３に対して初期位置と終端位置との間を１往復する間には、固定部材３と中間部材５との同一箇所が１回摺動するだけであり、２回摺動することがない。同様に、可動部材４と中間部材５とについても同一箇所が１回摺動するだけであり、２回摺動することがない。したがって、固定部材３、可動部材４及び中間部材５の早期摩耗を防止することができる。
【００５７】
また、可動部材４が初期位置から終端位置を経て初期位置に戻るという回転を繰り返す毎に、固定部材３、可動部材４及び中間部材５が実質的に同一の位置関係になるから、可動部材４が初期位置から終端位置まで回転するとき、及び終端位置から初期位置まで回転するときに、可動部材４の回転角度を固定部材３に対する中間部材５の回転角度と可動部材４の中間部材５に対する回転角度とに二分する必要がない。したがって、第１カム部３Ａ，３Ｂ及び第２カム部４Ａ，４Ｂの周方向の長さを長くすることができ、その分だけ第１カム部３Ａ，３Ｂ及び第２カム部４Ａ，４Ｂの設計の自由度を大きくすることができる。
【００５８】
次に、この発明の第２実施の形態について説明する。なお、第２実施の形態については、上記第１実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図２７〜図３１は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態においては、可動部材４の固定部材３に対する回転角度が１８０°の範囲に制限されている。つまり、可動部材４の初期位置と終端位置とが周方向へ１８０°だけ離れた位置に定められている。
【００６０】
固定部材３には、第１係合凹部３１，３１に代わる第１係合凹部３１´，３１´が形成されている。勿論、二つの第１係合凹部３１´，３１´は、周方向へ１８０°（＝３６０／２）だけ離れて配置されている。第１係合凹部３１´の底面には、第１緩斜面３１ｄ及び第１急斜面（第１係合部）３１ｅが形成されている。第１緩斜面３１ｄは、固定部材３の周方向において図２７の矢印Ｘ方向（第１方向）の端部に配置され、第１急斜面３１ｅは矢印Ｙ方向（第２方向）の端部に配置されている。第１緩斜面３１ｄは、矢印Ｘ方向へ向かうにしたがって可動部材４に接近するように傾斜させられている。第１急斜面３１ｅは、第１緩斜面３１ｄと逆向きに傾斜させられており、その傾斜角度は、第１緩斜面３１ｄの傾斜角度より大きい角度に設定されている。二つの第１係合凹部３１´，３１´の各間には、固定部材３の周方向に延びる平面部３４がそれぞれ形成されている。平面部３４は、回転軸線Ｌとのなす角度が直角である平面によって構成されている。一方の第１係合凹部３１´及び平面部３４によって第１カム部３Ａが構成され、他方の第１係合凹部３１´及び平面部３４によって第１カム部３Ｂが構成されている。
【００６１】
中間部材５の固定部材３との対向面には、第１カム突出部５Ａ，５Ｂに代えて第１カム突出部５Ａ´，５Ｂ´（第1カム突出部５Ｂ´は図示を省略）が形成されている。第1カム突出部５Ａ´，５Ｂ´は、周方向へ１８０°だけ離れて配置されている。第１カム突出部５Ａ´，５Ｂ´は、半球状をなしている。第１カム突出部５Ａ´，５Ｂ´が第１緩斜面３１ｄに押し付けられているときには、それらの間に作用する回転付勢力によって中間部材５が矢印Ｙ方向へ回転付勢される。第１カム突出部５Ａ´，５Ｂ´が第１急斜面３１ｅに押し付けられているときには、中間部材５が矢印Ｘ方向へ回転付勢される。第１カム突出部５Ａ´，５Ｂ´が第１緩斜面３１ｄと第１急斜面３１ｅとの両者に同時に接触しているときには、中間部材５がコイルばね６Ａ，６Ｂの付勢力により固定部材３に位置固定される。第１カム突出部５Ａ´，５Ｂ´が平面部３４に押し付けられているときには、第１カム突出部５Ａ´，５Ｂ´と平面部３４との間に作用する摩擦抵抗によって中間部材５が固定部材３に位置固定される。したがって、第１カム突出部５Ａ´，５Ｂ´が平面部３４に押圧接触した状態において中間部材５を固定部材３に対して回転させるときには、第１カム突出部５Ａ´，５Ｂ´と平面部３４との間に作用する摩擦抵抗に抗して中間部材５が回転させられる。
【００６２】
可動部材４には、第２係合凹部４１，４１に代わる第２係合凹部４１´，４１´が形成されている。この第２係合凹部４１´，４１´は、周方向へ１８０°（＝３６０／２）だけ離れて配置されている。第２係合凹部４１´は、固定部材３の第１係合凹部３１´と対称（図２７において上下対称）に形成されている。したがって、第２係合凹部４１´は、第１係合凹部３１´の第１緩斜面３１ｄ及び第１急斜面３１ｅに対応した第２緩斜面４１ｄ及び第２急斜面（第２係合部）４１ｅを有している。二つの第２係合凹部４１´，４１´間には、可動部材４の周方向に延びる平面部４３が形成されている。平面部４３は、回転軸線Ｌとのなす角度が直角である平面によって構成されている。平面部４３には、第３係合凹部４４が形成されている。第３係合凹部４４は、平面部４３の周方向における中央部に配置されているが、中央部から矢印Ｘ方向又は矢印Ｙ方向へ外れた位置に配置してもよい。第３係合凹部４４は、第２係合凹部４１´と同一形状、同一寸法を有している。したがって、第３係合凹部４４は、第２係合凹部４１´の第２緩斜面４１ｄ及び第２急斜面４１ｅに対応した第３緩斜面４４ａ及び第３急斜面４４ｂを有している。第３係合凹部４４は、第２係合凹部４１´と異なる形状に形成してもよい。一方の第２係合凹部４１´、平面部４３及び第３係合凹部４４によって一方の第２カム部４Ａが構成され、他方の第２係合凹部４１´、平面部４３及び第３係合凹部４４によって他方の第２カム部４Ｂが構成されている。
【００６３】
中間部材５の可動部材４との対向面には、第２カム突出部５Ｃ，５Ｄに代えて第２カム突出部５Ｃ´，５Ｄ´（第２カム突出部５Ｄ´については図示を省略）が形成されている。第２カム突出部５Ｃ´，５Ｄ´は、第１カム突出部５Ａ´，５Ｂ´と対称に配置形成されている。第２カム突出部５Ｃ´，５Ｄ´が第２係合凹部４１´，４１´の第２緩斜面４１ｄ，４１ｄに押し付けられているときには、それらの間に作用する回転付勢力により、可動部材４が矢印Ｘ方向へ回転付勢される一方、中間部材５が矢印Ｙ方向に付勢される。第２カム突出部５Ｃ´，５Ｄ´が第２係合凹部４１´の第２急斜面４１ｅに押し付けられているときには、それらの間に作用する回転付勢力により可動部材４が矢印Ｙ方向へ回転付勢される一方、中間部材５が矢印Ｘ方向へ回転付勢される。第２カム突出部５Ｃ´，５Ｄ´が第２緩斜面４１ｄと第２急斜面４１ｅとの両者に同時に接触しているときには、中間部材５と可動部材４とがコイルばね６Ａ，６Ｂの付勢力によって互いに位置固定される。第２カム突出部５Ｃ´，５Ｄ´が平面部４３に押し付けられているときには、第２カム突出部５Ｃ´，５Ｄ´と平面部４３との間に作用する摩擦抵抗によって可動部材４と中間部材５とが互いに位置固定される。
【００６４】
また、第２カム突出部５Ｃ´，５Ｄ´が第３係合凹部４４の第３緩斜面４４ａに押し付けられているときには、それらの間に作用する回転付勢力により可動部材４が矢印Ｘ方向へ回転付勢される一方、中間部材５が矢印Ｙ方向へ回転付勢される。第２カム突出部５Ｃ´，５Ｄ´が第３係合凹部４４の第３急斜面４４ｂに押し付けられているときには、それらの間に作用する回転付勢力により可動部材４が矢印Ｙ方向へ回転付勢される一方、中間部材５が矢印Ｘ方向へ回転付勢される。
【００６５】
上記構成を有するヒンジ装置において、いま、可動部材４が固定部材３に対し初期位置に位置しているものとする。可動部材４が初期位置に位置しているときには、図２７に示すように、固定部材３の第１係合凹部３１´と可動部材４の第２係合凹部４１´とが周方向において同一位置に位置しており、第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）が第１、第２カム部３Ａ（３Ｂ）の第１係合凹部３１´（３１´）の第１緩斜面３１ｄ及び第１急斜面３１ｅに同時に押し付けられるとともに、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）が第２カム部４Ａ´（４Ｂ´）の第２係合凹部４１´（４１´）の第２緩斜面４１ｄ及び第２急斜面４１ｅに同時に押し付けられている。したがって、固定部材３、中間部材５及び可動部材４は、コイルばね６Ａ，６Ｂの付勢力によって互いに位置固定されている。
【００６６】
可動部材４を固定部材３に対し初期位置から矢印Ｘ方向へ回転させると、中間部材５が可動部材４と一緒に矢印Ｘ方向へ回転する。これは、第２係合凹部４１´の第２急斜面４１ｅの傾斜角度が第１係合凹部３１´の第１緩斜面３１ｄの傾斜角度より大きいからである。勿論、可動部材４は、第１緩斜面３１ｄと第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）との間に作用する回転付勢力に抗して第１方向へ回転させることになる。
【００６７】
可動部材４及び中間部材を初期位置から矢印Ｘ方向へ所定角度だけ回転させると、第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）が第１カム部３Ａ（３Ｂ）の第１係合凹部３１´（３１´）から脱出する。すると、図２８に示すように、第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）平面部３４（３４）に押し付けられる。第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）が平面部３４（３４）に押し付けられた状態では、第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）と平面部３４（３４）との各間に作用する摩擦抵抗によって中間部材５が固定部材３に対し任意の位置に位置固定される。この結果、可動部材４が固定部材３に中間部材５を介して任意の位置に位置固定される。摩擦抵抗によって位置固定された可動部材４を回転させるときには、第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）と平面部３４（３４）との各間に作用する摩擦抵抗に抗して可動部材４を回転させる。なお、第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）と第１緩斜面３１ｄ及び第１急斜面ｅとの各間に作用する回転付勢力は、第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）と平面部３４（３４）との各間に作用する摩擦抵抗より大きい。
【００６８】
可動部材４及び中間部材５を矢印Ｘ方向へさらに所定角度だけ回転させると、第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）が第１カム部３Ｂ（３Ａ）の第１係合凹部３１´（３１´）の第１急斜面３１ｅ（３１ｅ）に押し付けられる。すると、第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）と第１急斜面３１ｅ（３１ｅ）との各間に作用する回転付勢力により、中間部材５が固定部材３に対して矢印Ｘ方向へ回転させられ、可動部材４が中間部材５と一緒に矢印Ｘ方向へ回転させられる。そして、可動部材４が初期位置から１８０°回転して終端位置に達すると、第１カム突出部５Ａ´（５Ｂ´）が第１カム部３Ｂ（３Ａ）の第１緩斜面３１ｄ（３１ｄ）に突き当たる。つまり、図２９に示すように、第１カム突出部５Ａ´が第１カム部３Ｂの第１係合凹部３１´の第１緩斜面３１ｄ及び第１急斜面３１ｅに同時に接触するとともに、第１カム突出部５Ｂ´（図示せず）が第１カム部３Ａの第１係合凹部３１´の第１緩斜面３１ｄ及び第１急斜面３１ｅに同時に接触する。この結果、中間部材５が固定部材３にコイルばね６Ａ，６Ｂの付勢力によって位置固定され、ひいては可動部材４が固定部材３に位置固定される。勿論、このときには、中間部材５が可動部材４と一緒に矢印Ｘ方向へ回転しているので、中間部材５も図２７に示す当初の位置から矢印Ｘ方向へ１８０°だけ回転している。
【００６９】
終端位置に位置している可動部材４を矢印Ｙへ回転させた場合には、中間部材５が固定部材３に対して停止状態を維持し、可動部材４が固定部材３及び中間部材５に対して矢印Ｙ方向へ回転する。これは、第１急斜面３１ｅの傾斜角度が第２緩斜面４１ｃの傾斜角度より大きいからである。勿論、可動部材４は、第２突出部５Ａ´（５Ｂ´）と第２緩斜面４１ｃ（４１ｃ）との間に作用する回転付勢力に抗して第２方向へ回転させることになる。
【００７０】
可動部材４を終端位置から矢印Ｙ方向へ向かって所定角度だけ回転させると、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）が第２カム部４Ａの第２係合凹部４１´及び第２カム部４Ｂの第２係合凹部４１´からそれぞれ抜け出し、第１係合凹部４１´と第３係合凹部４４との間の平面部４３，４３にそれぞれ押圧接触させられる。そして、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）と平面部４３（４３）との各間に作用する摩擦抵抗によって可動部材４が中間部材５に対して任意の位置に位置固定され、ひいては固定部材３に位置固定される。勿論、可動部材４を回転させるときには、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）と平面部４３（４３）との各間に作用する摩擦抵抗に抗して回転させることになる。なお、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）と第２緩斜面４１ｃ及び第２急斜面４１ｄとの各間に作用する回転付勢力は、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）と平面部４３（４３）との各間に作用する摩擦抵抗より大きい。
【００７１】
可動部材４を終端位置から第２方向へ所定角度だけさらに回転させると、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）が第３係合凹部４４（４４）の第３急斜面４４ｂ（４４ｂ）に押し付けられる。すると、それらの間に作用する回転付勢力により、可動部材４が中間部材５に対して矢印Ｙ方向へ回転させられる。そして、図３０に示すように、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）が第３緩斜面４４ａ（４４ａ）に接触すると、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）が第３緩斜面４４ａ（４４ａ）と第３急斜面４４ｂ（４４ｂ）とに同時に接触し、可動部材４が中間部材５に対して位置固定され、ひいては固定部材３に対して位置固定される。
【００７２】
可動部材４をさらに矢印Ｙ方向へ回転させる場合には、可動部材４を第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）と第３緩斜面４４ａ（４４ａ）との間に作用する回転付勢力に抗して回転させる。可動部材４の回転に伴って第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）が第３係合凹部４４（４４）から脱出すると、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）が第３係合凹部４４と第２カム部４Ｂの第２係合凹部４１´との間の平面部４４（４４）にそれぞれ押圧接触する。この状態では、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）と平面部４４（４４）との間に作用する摩擦抵抗により、可動部材４が固定部材３に中間部材５を介して位置固定される。
【００７３】
可動部材４をさらに矢印Ｙ方向へ回転させると、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）が第２カム部４Ｂの第２係合凹部４１´の第２急斜面４２ｄと第２カム部４Ａの第２係合凹部４１´の第２急斜面４２ｄとにそれぞれ押圧接触し、それらの間に作用する回転付勢力によって可動部材４が矢印Ｙ方向へ回転させられる。そして、図３１に示すように、第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）が第２緩斜面４１ｃ（４１ｃ）に接触すると、つまり第２カム突出部５Ｃ´（５Ｄ´）が第２緩斜面４１ｃ（４１ｃ）及び第２急斜面４１ｄ（４１ｄ）にそれぞれ同時に接触すると、可動部材４が中間部材５及び固定部材３に対して停止する。このとき、可動部材４は、固定部材３に対し終端位置から１８０°回転して初期位置に達している。したがって、可動部材３が初期位置から終端位置を経て初期位置に戻った後の固定部材３と可動部材４との間の位置関係は、可動部材３が回転する前の固定部材３と可動部材４との位置関係と同一である。
【００７４】
しかしながら、中間部材５は、可動部材４が初期位置から矢印Ｘ方向へ回転するときには、固定部材３に対し可動部材４と一緒に矢印Ｘ方向へ１８０°回転する。その後、可動部材４が終端位置から矢印Ｙ方向へ回転するときには、固定部材４によって矢印Ｙ方向への回転が阻止され、可動部材４に対し矢印Ｘ方向へ可動部材４の回転角度と同一角度だけ相対的に回転する。したがって、この実施の形態においても、可動部材４が初期位置と終端位置との間を１往復する間には、中間部材５が固定部材３及び可動部材４に対して１回回転するだけであり、２回回転することがない。よって、固定部材３、可動部材４及び中間部材５の早期摩耗を防止することができる。
【００７５】
また、可動部材４が初期位置から終端位置を経て初期位置まで回転したときには、中間部材５が固定部材３及び可動部材４に対して矢印Ｘ方向へ１８０°だけ回転した位置に位置している。つまり、可動部材４の回転後における中間部材５の固定部材３及び可動部材４に対する回転位相は、可動部材４の回転前における中間部材５の回転位相と１８０°異なる位相になっている。しかし、固定部材３の第１カム部３Ａ，３Ｂが、互いに同一形状、同一寸法を有し、かつ固定部材３の周方向へ１８０°の長さをもって交互に配置され、しかも可動部材４の第２カム部４Ａ，４Ｂが、互いに同一形状、同一寸法を有し、かつ可動部材４の周方向へ１８０°の長さをもって交互に配置されているから、中間部材５の固定部材３及び可動部材４に対する回転位相は、可動部材４の回転前後において同一である。したがって、この実施の形態においても、第１カム部３Ａ，３Ｂ及び第２カム部４Ａ，４Ｂの周方向の長さを長くすることができ、それによって第１カム部３Ａ，３Ｂ及び第２カム部４Ａ，４Ｂの設計の自由度を大きくすることができる。
【００７６】
上記の内容から明らかなように、この実施の形態においては、第１カム部３Ａの第１緩斜面３１ｄ、平面部３４及び第２カム部３Ｂの第１急斜面３１ｅと第１カム突出部５Ａ´又は５Ｂ´とによって第１カム機構が構成され、第１カム部３Ｂの第１緩斜面３１ｄ、平面部３４及び第１カム部３Ａの第１急斜面３１ｅと第１カム突出部５Ａ´又は５Ｂ´とによって別の第１カム機構が構成されている。同様に、第２カム部４Ａの第２緩斜面４１ｃ、平面部４３、第３急斜面４４ｂ、第３緩斜面４４ａ及び第２カム部４Ｂの第２急斜面４１ｄと第２カム突出部５Ｃ´又は５Ｄ´とによって第２カム機構が構成され、第２カム部４Ｂの第２緩斜面４１ｃ、平面部４３、第３急斜面４４ｂ、第３緩斜面４４ａ及び第２カム部４Ａの第２急斜面４１ｄと第２カム突出部５Ｃ´又は，５Ｄ´とによって別の第２カム機構が構成されている。また、第１及び第２カム部３Ａ，３Ｂの各第１急斜面３１ｅ，３１ｅが第１係合部として用いられ、第２カム部４Ａ，４Ｂの各第２急斜面４１ｄ，４１ｄが第２係合部として用いられている。
【００７７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、送話側筐体Ｂの一端部の両側部に連結筒部Ｂ１，Ｂ２を形成するとともに、受話側筐体Ｃの一端部の中央部に連結筒部Ｃ１を形成しているが、送話側筐体Ｂの一端部の中央部に一つの連結筒部を形成し、受話側筐体Ｃの一端部の両側部に二つの連結筒部を形成してもよい。その場合には、ヒンジ本体２が送話側筐体Ｂの連結筒部に回動不能に嵌合され、固定部材３が受話側筐体Ｃの連結筒部に回動不能に嵌合される。したがって、固定部材２が受話側筐体Ｃと一体に回転する。
また、上記の各実施の形態においては、固定部材３に二つの第１カム部３Ａ，３Ｂを形成したことに対応して、可動部材４に二つの第２カム部４Ａ，４Ｂを形成するとともに、中間部材５に二つの第１カム突出部５Ａ，５Ｂ及び二つの第２カム突出部５Ｃ，５Ｄを形成しているが、第１カム部、第２カム部、第１カム突出部及び第２カム突出部をそれぞれ３個形成してもよい。その場合には、第１カム部、第２カム部、第１カム突出部及び第２カム突出部が、周方向へ１２０°｛＝３６０／Ｎ（Ｎ＝３）｝毎に配置される。
また、上記の実施の形態においては、固定部材３の第１カム部３Ａ，３Ｂと可動部材４の第２カム部４Ａ，４Ｂとを回転軸線Ｌと直交する平面に関して対称に形成しているが、非対称に形成してもよい。その場合には、中間部材５の第１カム突出部５Ａ，５Ｂと第２カム突出部５Ｃ，５Ｄが、第１カム部３Ａ，３Ｂ及び第２カム部４Ａ，４Ｂに対応して非対称に形成される。
さらに、上記の実施の形態においては、固定部材３に第１カム部３Ａ，３Ｂを形成し、可動部材４に第２カム部４Ａ，４Ｂを形成し、中間部材５に第１カム突出部５Ａ，５Ｂ；５Ａ´，５Ｂ´及び第２カム突出部５Ｃ，５Ｄ；５Ｃ´，５Ｄ´を形成しているが、固定部材３に第１カム突出部を形成するとともに、中間部材５に第１カム部を形成してもよく、可動部材４に第２カム突出部を形成するとともに、中間部材５に第２カム部を形成してもよい。
さらにまた、上記の実施の形態においては、可動部材４が初期位置から矢印Ｘ方向（第１方向）へ回転するときには中間部材５が固定部材３に対して矢印Ｘ方向へ回転し、可動部材４が終端位置から矢印Ｙ方向（第２方向）へ回転するときには、中間部材５が可動部材４に対して相対的に矢印Ｘ方向へ回転するように構成しているが、これとは逆に可動部材４が初期位置から矢印Ｘ方向（第１方向）へ回転するときには、中間部材５が可動部材４に対して相対的に矢印Ｙ（第２方向）へ回転し、可動部材４が終端位置から矢印Ｙ方向（第２方向）へ回転するときには、中間部材５が固定部材３に対して矢印Ｙ方向（第２方向）へ回転するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
この発明に係るヒンジ装置は、携帯電話機やノートブック型パソコン等の携帯機器に用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
Ｌ  回転軸線
１    ヒンジ装置
３    固定部材（第１部材）
３Ａ    第１カム部（第１カム機構）
３Ｂ    第１カム部（第１カム機構）
４    可動部材（第２部材）
４Ａ    第２カム部（第２カム機構）
４Ｂ    第２カム部（第２カム機構）
５    中間部材
５Ａ    第１カム突出部（第１カム機構）
５Ｂ    第１カム突出部（第１カム機構）
５Ａ´    第１カム突出部（第１カム機構）
５Ｂ´    第１カム突出部（第１カム機構）
５Ｃ    第２カム突出部（第２カム機構）
５Ｄ    第２カム突出部（第２カム機構）
５Ｃ´    第２カム突出部（第２カム機構）
５Ｄ´    第２カム突出部（第２カム機構）
３１ａ    第１係止面（第２係合部）
３１ｂ    第１急斜面（第２係合部）
４１ａ    第２係止面（第１係合部）
４１ｂ    第２急斜面（第１係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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