(57)【要約】【課題】シリンダ内の油室内の作動油の油量を外部から容易に認識することができ、制震用油圧ダンパの大型化、重量化、高価格化を招くのを防止することができると共に、油量監視機構の修理や交換を容易に行なうことができる制震用油圧ダンパを提供する。【解決手段】シリンダ５２内の第１のピストン１０の両側に形成されその内部に作動油が充填された２つの油室１８，２０と加圧式アキュムレータ５１とを有する制震用油圧ダンパ５０であって、シリンダ５２の外側に取り付けられた油量監視機構５８を備え、油量監視機構５８は、内部に空間を有する筐体６０，６２と、その空間内に収納され、２つの油室１８，２０のいずれかと連通する第３の油室７２を空間内に区画形成する第２のピストン６４と、第２のピストン６４を第３の油室７２側に向けて付勢するよう空間内に収納された弾性部材６６と、第２のピストン６４に一体的に設けられ筐体６０，６２の外部に突出可能な棒状部材６８とを有した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内の第１のピストンの両側に形成されその内部に作動油が充填された２つの油室と加圧式アキュムレータとを有する制震用油圧ダンパであって、
前記シリンダの外側に取り付けられた油量監視機構を備え、
前記油量監視機構は、
内部に空間を有する筐体と、
前記空間内に収納され、前記２つの油室のいずれかと連通する第３の油室を前記空間内に区画形成する第２のピストンと、
前記第２のピストンを前記第３の油室側に向けて付勢するよう前記空間内に収納された弾性部材と、
前記第２のピストンに一体的に設けられ前記筐体の外部に突出可能な棒状部材とを有する
ことを特徴とする制震用油圧ダンパ。
【請求項２】
前記シリンダ内の油室の油の減少量に応じて前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が減少するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項３】
前記シリンダ内の油室の油の減少量に応じて前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が増加するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項４】
前記シリンダ内の油室の油が一定量以上減少するまで前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が一定であり、
前記油室の油が一定量以上減少すると前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が減少するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項５】
前記シリンダ内の油室の油が一定量以上減少するまで前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が一定であり、
前記油室の油が一定量以上減少すると前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が増加するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項６】
前記第３の油室が前記第２のピストンに対し前記シリンダ側に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項７】
前記第３の油室が前記第２のピストンに対し前記シリンダと反対側に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項８】
前記油量監視機構は前記弾性部材の圧縮量を制限するストッパを有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項９】
前記ストッパが前記棒状部材に設けられたことを特徴とする請求項８に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項１０】
前記ストッパが前記第２のピストンに設けられたことを特徴とする請求項８に記載の制震用油圧ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等の構造物に取り付けられ、地震等の外力による構造物間の変位を吸収して制震するために用いられる制震用油圧ダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の制震用油圧ダンパには、調圧弁やアキュムレータ等をシリンダの外部に設けているものがあった（特許文献１参照）。このような調圧弁やアキュムレータ等をシリンダの外部に設ける従来の制震用油圧ダンパは、その外部に設ける部品点数が多くなるためにその外観形状が複雑なものとなっていた。
【０００３】
このため、従来の制震用油圧ダンパには、調圧弁やアキュムレータ等をシリンダの内部に設けることにより、その外観形状を簡単なものにして外観上の機能を向上させたり、外部に設けていた部品と制震用油圧ダンパ周囲の他部材との干渉を防止しようとするものもあった（特許文献２，３参照）。
【０００４】
図１０に示すように、調圧弁２６，２８や加圧式アキュムレータ３４等をシリンダの内部に設けた従来の制震用油圧ダンパ２は、内周面６ａを有する円筒状のカバー部材６と、カバー部材６の軸線方向の一端を塞ぐと共に、カバー部材６の軸線方向にその長さを延長するカバー部材８とにより構成されたシリンダ４を備え、そのシリンダ４の内部にピストン１０を収納するようになっていた。
【０００５】
ピストン１０は円柱状に形成され、このピストン１０にはその端面中央から軸線方向外側に伸びた丸棒状の第１ピストンロッド部１４と、ピストン１０の第１ピストンロッド部１４とは反対側の端面中央から軸線方向外側に伸びた丸棒状の第２ピストンロッド部１６とが一体的に形成されていた。
【０００６】
そして、ピストン１０はその外周部がシリンダ４のカバー部材６の内周面６ａに摺動して、その軸線方向（図１０中、左右方向）に動くことができるよう設けられていた。また、シリンダ４はその内部に、ピストン１０により仕切られた第１油室１８と第２油室２０とを有するようになっていた。これらの第１油室１８と第２油室２０には、作動油が充填されていた。
【０００７】
図１０に示すように、第１ピストンロッド部１４は、第１油室１８内からシリンダ４のカバー部材６の一端を塞ぐ円板部に形成された嵌合孔６ｂに、第１油室１８内の密閉状態を維持しながら摺動可能に嵌合して、シリンダ４の軸線方向外側に先端部が突出しており、その先端にはボールジョイント４２が取り付けられていた。
【０００８】
また、第２ピストンロッド部１６は、第２油室２０内からシリンダ４のカバー部材８の軸孔８ｂに、第２油室２０内の密閉状態を維持しながら摺動可能に嵌合されていた。そして、シリンダ４のカバー部材８の軸線方向の先端部にはボールジョイント４４が取り付けられていた。
【０００９】
ピストン１０の中実内部には、図１０に示すように、第１油室１８と第２油室２０とを連通する流路２２，２４がその軸線方向に沿って形成されていた。このうちの流路２２の途中にはリリーフ弁２６（調圧弁）が、流路２４の途中にはリリーフ弁２８（調圧弁）が配置されていた。
【００１０】
このリリーフ弁２６は、平常時は作動油が流れないよう流路２２を塞いでいて、ピストン１０がシリンダ４内で移動して第１油室１８内の作動油の圧力が一定値を超えると、流路２２を開いて作動油が第１油室１８側から第２油室２０側に流れることを可能とするようになっていた。
【００１１】
また、リリーフ弁２８は、やはり平常時は作動油が流れないよう流路２４を塞いでいて、ピストン１０がシリンダ４内で移動して第２油室２０内の作動油の圧力が一定値を超えると、流路２４を開いて作動油が第２油室２０側から第１油室１８側に流れることを可能とするようになっていた。
【００１２】
また、ピストン１０の中実内部には、第２ピストンロッド部１６内に設けられた加圧式アキュムレータ３４を構成するアキュムレータ油室３２と、シリンダ４内の第１油室１８及び第２油室２０の全てを連通する流路３０が形成されていた。
【００１３】
ピストン１０の流路３０は、不図示の絞りを備えており、地震等の外力によりピストン１０がシリンダ４内を動いて第１油室１８と第２油室２０の何れか一方の作動油の圧力が一定値より上昇した場合には、この何れか一方の油室から他方の油室に作動油を流すようになっていた。
【００１４】
図１０に示すように、加圧式アキュムレータ３４は、第２ピストンロッド部１６の内部に形成された空間を２つに区分して、一方に前記アキュムレータ油室３２を区画形成するピストン３６と、ピストン３６のアキュムレータ油室３２と反対側の空間に収納されて、ピストン３６をアキュムレータ油室３２に向けて付勢するバネ３８と、ピストン３６に一体的に連結されて先端部が第２ピストンロッド部１６から外部に突出している棒状部材４０とにより構成されていた。
【００１５】
この加圧式アキュムレータ３４は、シリンダ４内の第１油室１８及び第２油室２０の作動油の膨張、収縮を吸収すると共に、アキュムレータ油室３２から作動油を第１油室１８や第２油室２０に供給することにより、作動油が不足して第１油室１８や第２油室２０内が負圧になることを防止して、制震用油圧ダンパ２の性能を安定させることができるようになっていた。
【００１６】
また、加圧式アキュムレータ３４は、作動油の予備タンクとしての機能をも有しており、油漏れなどにより第１油室１８や第２油室２０の作動油が不足した際に、アキュムレータ油室３２から各油室に作動油を供給することができるようになっていた。
【００１７】
そして、シリンダ４内の第１油室１８及び第２油室２０内の作動油の量は、加圧式アキュムレータ３４のアキュムレータ油室３２内の作動油を介して、棒状部材４０が第２ピストンロッド部１６のボールジョイント４４側の端面から突き出した長さ寸法によって監視することができるようになっていた。この棒状部材４０の上記突き出した長さ寸法を視認できるようにするため、シリンダ４のカバー部材８には貫通孔８ａが形成されていた。
【００１８】
このような従来の制震用油圧ダンパ２によれば、加圧式アキュムレータ３４のピストン３６に一体的に設けられた棒状部材４０の、第２ピストンロッド部１６のボールジョイント４４側の端面から外部に突き出した長さ寸法を外部から視認することにより、加圧式アキュムレータ３４のアキュムレータ油室３２内の作動油を介して、第１油室１８や第２油室２０内の作動油の油量の変化を外部から認識することができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平１０−２７４２７１号公報
【特許文献２】特許第４０５０１０３号公報
【特許文献３】特許第４３２８３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上記従来の制震用油圧ダンパ２においては、図１０に示すように、棒状部材４０は加圧式アキュムレータ３４のピストン３６に一体的に設けられているため、棒状部材４０の動作する範囲を確保するためには、シリンダ４のカバー部材８の軸線方向の長さ寸法をそれだけ大きなものにする必要があるので、制震用油圧ダンパ２の大型化、重量化、高価格化を招くという問題があった。
【００２１】
また、棒状部材４０は加圧式アキュムレータ３４のピストン３６に一体的に設けられているため、棒状部材４０が破損する等の不具合が生じた場合には、建築構造物から制震用油圧ダンパ２を取り外し、制震用油圧ダンパ２を分解して修理や交換をしなければならないため、その修理や交換には手間や時間がかかるという問題があった。
【００２２】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、シリンダ内の油室内の作動油の油量を外部から容易に認識することができ、制震用油圧ダンパの大型化、重量化、高価格化を招くのを防止することができると共に、油量監視機構の修理や交換を容易に行なうことができる制震用油圧ダンパを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明による制震用油圧ダンパは、
シリンダ内の第１のピストンの両側に形成されその内部に作動油が充填された２つの油室と加圧式アキュムレータとを有する制震用油圧ダンパであって、
前記シリンダの外側に取り付けられた油量監視機構を備え、
前記油量監視機構は、
内部に空間を有する筐体と、
前記空間内に収納され、前記２つの油室のいずれかと連通する第３の油室を前記空間内に区画形成する第２のピストンと、
前記第２のピストンを前記第３の油室側に向けて付勢するよう前記空間内に収納された弾性部材と、
前記第２のピストンに一体的に設けられ前記筐体の外部に突出可能な棒状部材とを有する
ことを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明による制震用油圧ダンパは、
前記シリンダ内の油室の油の減少量に応じて前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が減少するようにしたことを特徴とすることを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明による制震用油圧ダンパは、
前記シリンダ内の油室の油の減少量に応じて前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が増加するようにしたことを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明による制震用油圧ダンパは、
前記シリンダ内の油室の油が一定量以上減少するまで前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が一定であり、
前記油室の油が一定量以上減少すると前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が減少するようにした
ことを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明による制震用油圧ダンパは、
前記シリンダ内の油室の油が一定量以上減少するまで前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が一定であり、
前記油室の油が一定量以上減少すると前記油量監視機構の棒状部材の前記筐体の外部への突出量が増加するようにした
ことを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明による制震用油圧ダンパは、
前記第３の油室が前記第２のピストンに対し前記シリンダ側に形成されたことを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明による制震用油圧ダンパは、
前記第３の油室が前記第２のピストンに対し前記シリンダと反対側に形成されたことを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明による制震用油圧ダンパは、
前記油量監視機構は前記弾性部材の圧縮量を制限するストッパを有することを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明による制震用油圧ダンパは、
前記ストッパが前記棒状部材に設けられたことを特徴とするものである。
【００３２】
また、本発明による制震用油圧ダンパは、
前記ストッパが前記第２のピストンに設けられたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３３】
このような本発明の制震用油圧ダンパによれば、
シリンダ内の第１のピストンの両側に形成されその内部に作動油が充填された２つの油室と加圧式アキュムレータとを有する制震用油圧ダンパであって、
前記シリンダの外側に取り付けられた油量監視機構を備え、
前記油量監視機構は、
内部に空間を有する筐体と、
前記空間内に収納され、前記２つの油室のいずれかと連通する第３の油室を前記空間内に区画形成する第２のピストンと、
前記第２のピストンを前記第３の油室側に向けて付勢するよう前記空間内に収納された弾性部材と、
前記第２のピストンに一体的に設けられ前記筐体の外部に突出可能な棒状部材とを有することにより、
シリンダ内の油室内の作動油の油量を外部から容易に認識することができ、制震用油圧ダンパの大型化、重量化、高価格化を招くのを防止することができると共に、油量監視機構の修理や交換を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０を示す断面図である。
【図２】図１に示す油量監視機構５８を詳しく示す拡大断面図である。
【図３】図２に示す油量監視機構５８の動作状態を説明するための図であり、図３（ａ）は油室に作動油が十分充填されている場合の状態を示す部分拡大断面図、図３（ｂ）は油室の作動油が一定量以上不足した場合の状態を示す部分拡大断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０における油量監視機構８２を示す拡大断面図である。
【図５】図４に示す油量監視機構８２の動作状態を説明するための図であり、図５（ａ）は油室に作動油が十分充填されている場合の状態を示す部分拡大断面図、図５（ｂ）は油室の作動油が一定量以上不足した場合の状態を示す部分拡大断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ９０における油量監視機構９２を示す拡大断面図である。
【図７】図６に示す油量監視機構９２の動作状態を説明するための図であり、図７（ａ）は油室に作動油が十分充填されている場合の状態を示す部分拡大断面図、図７（ｂ）は油室の作動油が一定量以上不足した場合の状態を示す部分拡大断面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０における油量監視機構１２２を示す拡大断面図である。
【図９】図８に示す油量監視機構１２２の動作状態を説明するための図であり、図９（ａ）は油室に作動油が十分充填されている場合の状態を示す部分拡大断面図、図９（ｂ）は油室の作動油が一定量以上不足した場合の状態を示す部分拡大断面図である。
【図１０】従来の制震用油圧ダンパ２を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る制震用油圧ダンパを実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００３６】
図１から図３は、本発明の第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０について説明するために参照する図である。これらの図に示す制震用油圧ダンパ５０は、前記従来の制震用油圧ダンパ２と同様の部分には同じ符号を付して説明し、従来と同様の構成についての重複する説明は一部を除き省略するものとする。
【００３７】
本発明の第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０は、図１に示すように、内周面５４ａを有する円筒状のカバー部材５４と、カバー部材５４の軸線方向の一端を塞ぐと共に、カバー部材５４の軸線方向にその長さを延長するカバー部材５６とにより構成されたシリンダ５２を備え、そのシリンダ５２の内部にピストン１０（第１のピストン）を収納している。
【００３８】
そして、ピストン１０はその外周部がシリンダ５２のカバー部材５４の内周面５４ａに摺動して、その軸線方向（図１中、左右方向）に動くことができるよう設けられている。そして、シリンダ５２は、ピストン１０により仕切られた第１油室１８と第２油室２０とを有しており、これらの第１油室１８と第２油室２０には、作動油が充填されている。
【００３９】
図１に示すように、第２ピストンロッド部１６内には加圧式アキュムレータ５１が設けられている。この加圧式アキュムレータ５１は、第２ピストンロッド部１６の内部に形成された空間を２つに区分して、一方にアキュムレータ油室３２を区画形成するピストン３６と、ピストン３６のアキュムレータ油室３２と反対側の空間に収納されて、ピストン３６をアキュムレータ油室３２に向けて付勢するバネ３８とにより構成されている。
【００４０】
このアキュムレータ油室３２にも、シリンダ５２内の第１油室１８と第２油室２０と同様に、その内部に作動油が充填されている。
【００４１】
また、図１に示すように、シリンダ５２のカバー部材５４の外周部５４ｂに油量監視機構５８が設けられるようになっている。
【００４２】
この油量監視機構５８は、図２に示すように、筒状部材６０と蓋部材６２により構成される筐体の内部に設けられた空間内に収納され、この空間を２つに区分して、一方の空間に第３油室７２（第３の油室）を区画形成するピストン６４（第２のピストン）と、他方の空間に収納されて、ピストン６４を第３油室７２に向けて付勢するバネ６６（弾性部材）と、ピストン６４の軸線部に一体的に連結され、その先端部が蓋部材６２から外部に突出してその突出量が変化可能な棒状部材６８とにより構成されている。
【００４３】
油量監視機構５８の筒状部材６０は、図２に示すように、円筒状に形成されており、その軸線方向（図中上下方向）の下端部にはオネジ部６０ａが形成されている。この筒状部材６０のオネジ部６０ａを、シリンダ５２の外周部５４ｂに形成されたメネジ部５４ｃに締め付けることにより、油量監視機構５８は、シリンダ５２の外側に一体的に固定されている。
【００４４】
また、筒状部材６０には、その上端面から図２中下方に凹んだ空間を形成する凹部６０ｂが形成されている。
【００４５】
油量監視機構５８の蓋部材６２は、図２に示すように、外周部に段差６２ａを有する円盤状に形成されており、その軸線方向（図中上下方向）の下端部の外周面の直径は、その軸線方向の上端部の外周面の直径よりも小さく形成されている。
【００４６】
この蓋部材６２には、その軸線方向に貫通する貫通孔６２ｂが形成されている。この貫通孔６２ｂの直径は、棒状部材６８の上端部６８ｃの外周面の直径より大きく形成され、かつ棒状部材６８の下端部に形成されたストッパ部６８ｂの外周面の直径よりも小さく形成されている。
【００４７】
筒状部材６０と蓋部材６２とは、蓋部材６２の下端部が筒状部材６０の凹部６０ｂ内に挿し込まれて互いに接触した状態で、頭付ボルト７０によるネジ締結により互いに固定されるようになっている。これにより、それらの内部に空間が形成されるようになっている。
【００４８】
油量監視機構５８のピストン６４は、図２に示すように、円柱状に形成されており、筒状部材６０と蓋部材６２の内部に形成された空間に、その軸線方向が筒状部材６０の軸線方向（図中上下方向）と略一致するように配置されている。
【００４９】
そしてピストン６４は、その外周面に形成された無端状の溝部６４ａにＯリング６５が巻き付けられることにより、その軸線方向（図中上下方向）に筒状部材６０の凹部６０ｂの内周面に接触して第３油室７２からの油漏れを防止しながら摺動することが可能になっている。
【００５０】
図２に示すように、油量監視機構５８の筒状部材６０と蓋部材６２の内部の空間において、ピストン６４に対してシリンダ５２側の空間は第３油室７２となっており、その内部に作動油が充填されている。
【００５１】
この第３油室７２は、筒状部材６０の下端部の軸線部に形成された流路７３と、シリンダ５２のカバー部材５４に形成された流路７４とを介して、シリンダ５２内の第１油室１８と連通するようになっている。
【００５２】
このため、第３油室７２内の作動油の圧力は、後述する平常状態において、第１油室１８と第２油室２０及び加圧式アキュムレータ５１のアキュムレータ油室３２それぞれの内部の作動油の圧力と同一となっている。
【００５３】
一方、筒状部材６０と蓋部材６２の内部の空間の、ピストン６４に対してシリンダ５２と反対側の空間には、図２に示すように、ピストン６４の軸線方向（図中上下方向）に伸縮するバネ６６が、蓋部材６２とピストン６４のそれぞれに端部が接触した状態で配置されている。このバネ６６は、第３油室７２内の作動油に押されているピストン６４を第３油室７２の反対側から付勢している。
【００５４】
また図３（ａ）に示すように、ピストン６４の、バネ６６の下端部が当接された側の端面６４ｃには、棒状部材６８の図中下端部に形成された、ストッパ部６８ｂの下端面が突き当てられて一体的に連結されている。
【００５５】
この棒状部材６８は、その外周面に段差６８ａを有する丸棒状に形成されており、その下端部のストッパ部６８ｂの外周面の直径が、その上端部６８ｃの外周面の直径よりも大きく形成されている。そして、棒状部材６８の上端部６８ｃは、その先端部が蓋部材６２に形成された貫通孔６２ｂを緩く貫通し、蓋部材６２の外側に突き出している。
【００５６】
図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０の油量監視機構５８の動作状態を説明するための図である。
【００５７】
まず図３（ａ）は、シリンダ５２内の第１油室１８や第２油室２０と共に、アキュムレータ油室３２及び油量監視機構５８内の第３油室７２に作動油が十分充填されており、かつ制震用油圧ダンパ５０のピストン１０に地震等による外力が加わっていない状態（平常状態）の油量監視機構５８を示す図である。
【００５８】
この平常状態においては、加圧式アキュムレータ５１のアキュムレータ油室３２内の作動油は、ピストン３６をアキュムレータ油室３２に向けて付勢するバネ３８により付勢されているため、その作動油にはバネ３８の弾性力に応じた圧力が発生している。そして、シリンダ５２内の第１油室１８や第２油室２０及び油量監視機構５８内の第３油室７２は、アキュムレータ油室３２と連通しているため、これらの油室１８，２０，７２内の作動油の圧力は、バネ３８により付勢されたアキュムレータ油室３２内の作動油の圧力と同一になっている。
【００５９】
このように加圧式アキュムレータ５１のバネ３８により発生した第３油室７２内の作動油の圧力により、図３（ａ）に示すように、ピストン６４の端面６４ｂを押す押圧力Ｆが発生している。そして、この押圧力Ｆに対抗して、バネ６６がピストン６４の端面６４ｃを押す弾性力Ｓを発揮している。そして、このときのバネ６６の長さ寸法は所定の寸法Ｋ０となっている。
【００６０】
そしてこのとき、図３（ａ）に示すように、棒状部材６８の段差６８ａと蓋部材６２とは図中上下方向に互いに離れている。また、棒状部材６８は、その先端部が寸法Ｌ０の長さだけ蓋部材６２の上面から突き出している。この棒状部材６８はピストン６４の摺動に合わせて図中上下方向に移動することができるようになっている。
【００６１】
次に、地震等により制震用油圧ダンパ５０のピストン１０の、その軸線方向と垂直の面に外力が加わり、シリンダ５２の第１油室１８が圧縮・拡張された場合には、第１油室１８や第２油室２０内の作動油の圧力が変化する。このとき、油量監視機構５８の第３油室７２の作動油の圧力も変化するため、ピストン６４もそれに対応して、図３（ａ）中上下方向に移動する。
【００６２】
このとき、第３油室７２内の作動油によるピストン６４を押す押圧力Ｆが大きくなってくると、バネ６６の長さ寸法は小さくなってくるが、押圧力Ｆが一定以上になると、蓋部材６２に棒状部材６８の段差６８ａが当接するようになっている。
【００６３】
このため、バネ６６の長さ寸法が一定寸法より小さくならないようにバネ６６の圧縮量を制限することができるため、バネ６６が限界以上の力を受けて座屈等の破損を生じるのを防ぐことができる。
【００６４】
次に、地震等の外力による動作とは直接の関係はなく、長期間経過後に、制震用油圧ダンパ５０のシリンダ５２内の第１油室１８や第２油室２０或はアキュムレータ油室３２から作動油が漏れ出して油量が減少した場合には、これらの油室１８，２０に作動油を供給するアキュムレータ油室３２内の油量が減少するため、加圧式アキュムレータ５１のピストン３６をアキュムレータ油室３２に向けて付勢するバネ３８が伸びて、バネ３８の弾性力が小さくなる。
【００６５】
このため、加圧式アキュムレータ５１のアキュムレータ油室３２内の作動油の圧力が小さくなり、併せてこのアキュムレータ油室３２と連通している第１油室１８、第２油室２０及び第３油室７２内の作動油にかかる圧力も小さくなる。
【００６６】
このため、図３（ｂ）に示すように、第３油室７２内の作動油がピストン６４の端面６４ｂを押す押圧力Ｆが小さくなり、バネ６６がピストン６４の端面６４ｃを押す弾性力Ｓの方が上記押圧力Ｆより大きくなる。このため、バネ６６の長さ寸法が、平常状態の寸法Ｋ０よりも大きな寸法Ｋ１になる。ピストン６４は、バネ６６の長さ寸法がＫ０からＫ１に大きくなった分だけ第３油室７２側に（図中下方向）に移動する。
【００６７】
このとき、ピストン６４と一体的に連結された棒状部材６８も連動するため、棒状部材６８は、その先端部の蓋部材６２から突き出した長さ寸法が平常状態における寸法Ｌ０より小さな寸法Ｌ１となる。
【００６８】
このように制震用油圧ダンパ５０の油量監視機構５８は、アキュムレータ油室３２内の作動油が減少した場合には、棒状部材６８の先端部の、蓋部材６２の外部への突出量が減少するようになっている。
【００６９】
このため、棒状部材６８の先端が蓋部材６２から外部に突き出した長さ寸法を視認することにより、シリンダ５２の第１油室１８や第２油室２０内の作動油の量の変動を判断することができるため、制震用油圧ダンパ５０の作動油の量を外部から容易に判断することができ、制震用油圧ダンパ５０が本来の機能を発揮するのに十分な油量を有するかを外部から認識することができる。
【００７０】
このように制震用油圧ダンパ５０に油量監視機構５８を設けたことにより、制震用油圧ダンパ５０の加圧式アキュムレータ５１は、前記従来の制震用油圧ダンパ２の加圧式アキュムレータ３４のように棒状部材４０を一体的に設ける必要がないため、シリンダ５２のカバー部材５６の長さ寸法を、前記従来の制震用油圧ダンパ２のシリンダ４のカバー部材８の長さ寸法より短くすることができる。
【００７１】
また、制震用油圧ダンパ５０のシリンダ５２のカバー部材５６の長さ寸法を短くすることにより、制震用油圧ダンパ５０の重量も軽量なものにすることができる。
【００７２】
また、油量監視機構５８のピストン６４は、その作動油の圧力を受ける受圧面積が加圧式アキュムレータ５１のように大きい必要はないため、油量監視機構５８の構造を小さくすることができ、重量を軽量なものにすることができる。このため、油量監視機構５８の製造価格も安くすることができる。
【００７３】
また、従来の制震用油圧ダンパ２の棒状部材４０を用いた油量監視装置は、装置に不具合が生じて修理や保守作業等を行なう場合には、建築構造物から制震用油圧ダンパ２を取り外して、それを分解してから修理や保守作業等を行なう必要があったが、本実施の形態に係る油量監視機構５８は、シリンダ５２のカバー部材５４の外周部５４ｂに設けられており、その取り付け、取り外しが容易にできるようになっているため、その修理や保守作業等を容易に行なうことができる。
【００７４】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０によれば、シリンダ５２内の油室１８，２０，３２内の作動油の油量を外部から容易に認識することができて、制震用油圧ダンパ５０の大型化、重量化、高価格化を防止することができると共に、油量監視機構５８の修理や保守等を容易に行なうことができる。
【００７５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０においては、作動油の量と棒状部材６８の外部へ突き出した長さ寸法とが対応しているため、ダンパ使用開始時から一定期間経過後において作動油の油漏れの量を推測し、その時から後のどの程度の期間において、制震用油圧ダンパ５０が本来の機能を維持できるのかを予測することができる。このため、制震用油圧ダンパ５０のメンテナンスの頻度をより適切なものにすることができる。
【００７６】
図４及び図５は、本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０について説明するために参照する図である。
【００７７】
この第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０も、図４に示すように、シリンダ５２のカバー部材５４の外周部５４ｂに油量監視機構８２を設けるようになっている。
【００７８】
この第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０における油量監視機構８２は、図４に示すように、ピストン６４を第３油室７２に向けて付勢するバネ８６（弾性部材）が、前記第１の実施の形態におけるバネ６６に比べてそのバネ定数が小さいものであると共に、平常状態において棒状部材８４の段差８４ａと蓋部材６２が互いに当接するようになっている点において、前記第１の実施の形態に係る油量監視機構５８と異なるものである。
【００７９】
また、棒状部材８４は、前記第１の実施の形態における棒状部材６８と同様の構成になってはいるが、その上端部８４ｃの軸線方向に垂直な断面の周部に目印８８が設けられている点において、前記第１の実施の形態における棒状部材６８とは異なるものである。
【００８０】
図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０の油量監視機構８２の動作状態を説明するための図である。
【００８１】
図５（ａ）に示すように、油量監視機構８２は平常状態においては、第３油室７２の作動油によりピストン６４の端面６４ｂを押す押圧力Ｆの方が、バネ８６による弾性力Ｓより大きいため、棒状部材８４の段差８４ａが蓋部材６２に当接するようになっている。
【００８２】
この平常状態のとき、図５（ａ）に示すように、棒状部材８４は、その先端部が寸法Ｌ０の長さだけ蓋部材６２の上面から突き出している。この状態は、シリンダ５２内の油室１８，２０の油量が一定量以上減るまでは維持される。
【００８３】
そして、油量監視機構８２は、シリンダ５２内の油室１８，２０から作動油が漏れ出して油量が一定量減少した状態（臨界状態）から、さらに作動油が漏れ出して油量が一定量以上減少すると、第３油室７２内の作動油がピストン６４の端面６４ｂを押す押圧力Ｆが小さくなり、バネ８６がピストン６４の端面６４ｃを押す弾性力Ｓの方が大きくなってピストン６４を押し下げるため、図５（ｂ）に示すように、バネ８６の長さ寸法は平常状態における寸法Ｋ０よりも大きな寸法Ｋ２になる。
【００８４】
このとき、ピストン６４と一体的に連結された棒状部材８４も連動するため、図５（ｂ）に示すように、棒状部材８４は、その先端部の蓋部材６２から突き出した長さ寸法が平常状態における寸法Ｌ０より小さな寸法Ｌ２となる。このため、棒状部材８４の目印８８が蓋部材６２の上面より内側に入り込むので、目印８８を外部から視認することができなくなる。
【００８５】
このように制震用油圧ダンパ８０の油量監視機構８２は、シリンダ５２内の作動油の量が一定量減少する臨界状態になってから、作動油の量が一定量以上減少すると、棒状部材８４の先端部の外部への突出量が減少するようになっている。
【００８６】
このような本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０によっても、前記第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０と同様に、シリンダ５２内の油室１８，２０，３２内の作動油の油量を外部から容易に認識することができるため、制震用油圧ダンパ８０の大型化、重量化、高価格化を防止することができると共に、油量監視機構８２の修理や保守等を容易に行なうことができる。
【００８７】
さらに、本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０においては、棒状部材８４に目印８８が設けられているために、制震用油圧ダンパ８０が本来の機能を発揮するのに十分な油量を有しているかを外部からより容易に認識することができる。
【００８８】
また、本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０においては、前記第１の実施の形態におけるバネ６６よりバネ定数が小さいバネ８６を用いることができるため、バネ８６がピストン６４を急激に押し下げることはないので、臨界状態以降の作動油の油漏れの今後の進行状況を正確に推測することができる。
【００８９】
図６及び図７は、本発明の第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ９０について説明するために参照する図である。
【００９０】
前記第１及び第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０，８０における油量監視機構５８，８２は、図２及び図４に示すように、第３油室７２がピストン６４に対してシリンダ５２側に配置され、油量の減少により棒状部材６８，８４の先端の外部への突出量が減少するようになっているのに対して、この第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ９０における油量監視機構９２は、図６に示すように、第３油室１０８がピストン９８に対してシリンダ５２と反対側に配置されるようになっており、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、油量の減少により棒状部材１０２の先端の外部への突出量が増加するようになっている点で異なるものである。
【００９１】
この第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ９０も、図６に示すように、シリンダ５２のカバー部材５４の外周部５４ｂに油量監視機構９２を設けるようになっている。
【００９２】
この油量監視機構９２は、図６に示すように、筒状部材９４と蓋部材９６により構成される筐体の内部に設けられた空間を２つに区分して、一方の空間に第３油室１０８（第３の油室）を区画形成するピストン９８（第２のピストン）と、他方の空間に収納されて、ピストン９８を第３油室１０８に向けて付勢するバネ１００（弾性部材）と、ピストン９８の軸線部に一体的に連結され、その先端が筒状部材９４の上面から外部に突出してその突出量が変化可能な棒状部材１０２と、蓋部材９６に当接及び離隔可能なストッパ１０４により構成されている。
【００９３】
図６に示すように、油量監視機構９２の筒状部材９４は、その外周部の下端部に、外側に張出すフランジ部９４ａを有する円筒状に形成されており、筒状部材９４の内側の凹部９４ｄの下端部には段差９４ｃを有している。
【００９４】
また、筒状部材９４の上端部には、その軸線方向に貫通する貫通孔９４ｅが形成されており、この貫通孔９４ｅにシール部材を介して、棒状部材１０２が緩く挿通するようになっている。
【００９５】
図６に示すように、蓋部材９６は円柱状に形成され、筒状部材９４の凹部９４ｄに挿し込まれて、その上面が段差９４ｃに当接するまで嵌合して固定されている。このため、筒状部材９４と蓋部材９６の内部に空間が形成されるようになっている。
【００９６】
また、油量監視機構９２は、筒状部材９４の端面９４ｂがシリンダ５２のカバー部材５４の外周部５４ｂに接触して、そのフランジ部９４ａの貫通孔を貫通する頭付ボルト１０６がカバー部材５４のネジ孔にネジ締結されることにより、シリンダ５２に固定されるようになっている。
【００９７】
油量監視機構９２のピストン９８は、その外周面に形成された無端状の溝部９８ａにＯリング９９が巻き付けられることにより、第３油室１０８からの油漏れを防止しながら、筒状部材９４の凹部９４ｄの内周面に軸線方向に摺動することが可能になっている。
【００９８】
図６に示すように、油量監視機構９２の筒状部材９４と蓋部材９６の内部の空間において、ピストン９８に対してシリンダ５２と反対側の空間は第３油室１０８となっており、その内部に作動油が充填されている。
【００９９】
この第３油室１０８は、筒状部材９４に形成された流路１０９と、シリンダ５２のカバー部材５４に形成された流路１１０とを介して、シリンダ５２内の第１油室１８と連通するようになっている。
【０１００】
このため、第３油室１０８内の作動油の圧力は、前記平常状態において、第１油室１８と第２油室２０及び加圧式アキュムレータ５１のアキュムレータ油室３２それぞれの内部の作動油の圧力と同一となっている。
【０１０１】
一方、筒状部材９４と蓋部材９６の内部の空間において、ピストン９８に対してシリンダ５２側の空間には、図６に示すように、ピストン９８の軸線方向（図中上下方向）に伸縮するバネ１００が、蓋部材９６とピストン９８のそれぞれに端部が接触した状態で配置されている。このバネ１００は、第３油室１０８内の作動油に押されているピストン９８を第３油室１０８の反対側から付勢している。
【０１０２】
また図７（ａ）に示すように、ピストン９８の、バネ１００が当接した側と反対側の端面９８ｂには、棒状部材１０２の軸線方向の一端面が突き当てられて一体的に連結されている。この棒状部材１０２は、その上端部が筒状部材９４の貫通孔９４ｅを緩く貫通し、筒状部材９４の上面から外側に突き出している。
【０１０３】
また、ピストン９８の、バネ１００が当接した側の端面９８ｃには、円柱状のストッパ１０４が一体的に固定されている。
【０１０４】
図７（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ９０の油量監視機構９２の動作状態を説明するための図である。
【０１０５】
まず、シリンダ５２内の第１油室１８や第２油室２０と共に、アキュムレータ油室３２及び油量監視機構９２内の第３油室１０８に作動油が十分充填されており、かつ制震用油圧ダンパ９０のピストン１０に地震等による外力が加わっていない状態（平常状態）においては、図７（ａ）に示すように、バネ１００は所定の寸法Ｋ０となっており、第３油室１０８内の作動油がピストン９８の端面９８ｂを押す押圧力Ｆに対抗する、ピストン９８の端面９８ｃを押す弾性力Ｓをバネ１００は発揮している。
【０１０６】
この平常状態においては、ストッパ１０４と蓋部材９６とは図中上下方向に離れて配置されており、棒状部材１０２は、その先端部が寸法Ｌ０の長さだけ筒状部材９４の上面から突き出している。
【０１０７】
次に、地震等により制震用油圧ダンパ９０のピストン１０に図１中左右方向への外力が加わり、シリンダ５２の第１油室１８が圧縮・拡張された場合には、第１油室１８や第２油室２０内の作動油の圧力が変化する。このとき、油量監視機構９２の第３油室１０８の作動油の圧力も変化するため、ピストン９８も対応して図７（ａ）中上下方向に移動する。
【０１０８】
このとき、第３油室１０８内の作動油によるピストン９８を押す押圧力Ｆが大きくなると、バネ１００の長さ寸法は小さくなるが、押圧力Ｆが一定以上になると、蓋部材９６の上面にストッパ１０４の下面が接触するようになっている。
【０１０９】
このため、バネ１００の長さ寸法が一定寸法より小さくならないようにバネ１００の圧縮量を制限することができるため、バネ１００が限界以上の力を受けて座屈等の破損を生じるのを防ぐことができる。
【０１１０】
次に、地震等の外力による動作とは直接の関係はなく、長期間経過後に、制震用油圧ダンパ９０のシリンダ５２内の第１油室１８や第２油室２０或はアキュムレータ油室３２から作動油が漏れ出して油量が減少した場合には、これらの油室１８，２０に作動油を供給するアキュムレータ油室３２内の油量が減少するため、加圧式アキュムレータ５１のピストン３６をアキュムレータ油室３２に向けて付勢するバネ３８が伸びて、バネ３８の弾性力が小さくなる。
【０１１１】
このため、加圧式アキュムレータ５１のアキュムレータ油室３２内の作動油の圧力が小さくなり、併せて第１油室１８、第２油室２０及び第３油室１０８内の作動油の圧力も小さくなる。
【０１１２】
このため、図７（ｂ）に示すように、第３油室１０８内の作動油がピストン９８の端面９８ｂを押す押圧力Ｆが小さくなり、バネ１００がピストン９８の端面９８ｃを押す弾性力Ｓの方が大きくなるため、バネ１００の長さ寸法が、平常状態の寸法Ｋ０よりも大きな寸法Ｋ３になる。ピストン９８は、バネ１００の長さ寸法がＫ０からＫ３に大きくなった分だけ第３油室１０８側（図中上方向）に移動する。
【０１１３】
このとき、ピストン９８と一体的に連結された棒状部材１０２も連動するため、棒状部材１０２は、その先端部の筒状部材９４の上面から突き出した長さ寸法が平常状態における寸法Ｌ０より大きな寸法Ｌ３となる。
【０１１４】
このように制震用油圧ダンパ９０の油量監視機構９２は、アキュムレータ油室３２内の作動油が減少した場合には、棒状部材１０２の先端部の外部への突出量が増加するようになっている。
【０１１５】
このため、棒状部材１０２の先端部が筒状部材９４の上面から外部に突き出した長さ寸法を視認することにより、制震用油圧ダンパ９０のシリンダ５２内の作動油の量の減少を外部から容易に発見することができ、制震用油圧ダンパ９０が本来の機能を発揮するのに十分な油量を有しているかを外部から認識することができる。
【０１１６】
このような本発明の第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ９０によっても、前記第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０と同様に、シリンダ５２内の油室１８，２０，３２内の作動油の油量を外部から容易に認識することができるため、制震用油圧ダンパ９０の大型化、重量化、高価格化を防止することができると共に、油量監視機構９２の修理や保守等を容易に行なうことができる。
【０１１７】
また、本発明の第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ９０においては、作動油の量と棒状部材１０２の外部へ突き出した長さ寸法とが対応しているため、ダンパ使用開始時から一定期間経過後において作動油の油漏れの量を推測し、その時から後のどの程度の期間において、制震用油圧ダンパ９０が本来の機能を維持できるのかを予測することができる。このため、制震用油圧ダンパ９０のメンテナンスの頻度をより適切なものにすることができる。
【０１１８】
図８及び図９は、本発明の第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０について説明するために参照する図である。
【０１１９】
この第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０も、図８に示すように、シリンダ５２のカバー部材５４の外周部５４ｂに油量監視機構１２２を設けるようになっている。
【０１２０】
この第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０における油量監視機構１２２は、図８に示すように、ピストン９８を第３油室１０８に向けて付勢するバネ１２６（弾性部材）が、前記第３の実施の形態におけるバネ１００に比べてそのバネ定数が小さいものであると共に、平常状態においてストッパ１２４と蓋部材９６が互いに接触するようになっている点において、前記第３の実施の形態に係る油量監視機構９２と異なるものである。
【０１２１】
また、棒状部材１２８は、前記第３の実施の形態における棒状部材１０２と同様の構成になっているが、その先端が筒状部材９４の上面と同一位置又はその上面より内側（図中下側）に位置するよう配置されている点において、前記第３の実施の形態に係る油量監視機構９２と異なるものである。
【０１２２】
図９（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０の油量監視機構１２２の動作状態を説明するための図である。
【０１２３】
図９（ａ）に示すように、油量監視機構１２２は平常状態においては、第３油室１０８の作動油によりピストン９８の端面９８ｂを押す押圧力Ｆの方が、バネ１２６による弾性力Ｓより大きいため、ストッパ１２４が蓋部材９６に接触するようになっている。
【０１２４】
この平常状態のとき、図９（ａ）に示すように、棒状部材１２８の上端は筒状部材９４の上面と同一位置又はその上面より内側に位置している。この状態は、シリンダ５２内の油室１８，２０の油量が一定量以上減るまでは維持される。
【０１２５】
そして、油量監視機構１２２は、シリンダ５２内部の油室１８，２０から作動油が漏れ出して油量が一定量減少した状態（臨界状態）から、さらに作動油が漏れ出して油量が一定量以上減少すると、第３油室１０８内の作動油がピストン９８の端面９８ｂを押す押圧力Ｆが小さくなり、バネ１２６がピストン９８の端面９８ｃを押す弾性力Ｓの方が大きくなってピストン９８を押し下げるため、バネ１２６の長さ寸法は平常状態における寸法Ｋ０よりも大きな寸法Ｋ４になる。
【０１２６】
このとき、ピストン９８と一体的に連結された棒状部材１２８も連動するため、棒状部材１２８は、その先端が筒状部材９４の上端面から突き出して、その突き出した長さ寸法は平常状態における寸法（略零）より大きな寸法Ｌ４になる。このため、図９（ｂ）に示すように、棒状部材１２８の先端部が筒状部材９４の上面より外側に突き出して、棒状部材１２８を外部から視認することができるようになる。
【０１２７】
このように制震用油圧ダンパ１２０の油量監視機構１２２は、シリンダ５２内の作動油の量が一定量減少する臨界状態になってから、作動油の量が一定量以上減少すると、棒状部材１２８の先端部が筒状部材９４から外部に突き出して、外部に突き出した後は棒状部材１２８の先端部の外部への突出量が増加するようになっている。
【０１２８】
このような本発明の第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０によっても、前記第２、第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０，９０と同様に、シリンダ５２内の油室１８，２０，３２内の作動油の油量を外部から容易に認識することができるため、制震用油圧ダンパ１２０の大型化、重量化、高価格化を防止することができると共に、油量監視機構１２２の修理や保守等を容易に行なうことができる。
【０１２９】
さらに、本発明の第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０においては、十分な油量を有している場合には、棒状部材１２８の先端が筒状部材９４の上面と同一位置又はその上面より内側に位置し、油量が一定量以上減少すると、棒状部材１２８の先端部が筒状部材９４の上面より外側に位置するようになるために、制震用油圧ダンパ１２０が本来の機能を発揮するのに十分な油量を有しているかを外部からより容易に認識することができる。
【０１３０】
また、本発明の第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０においては、前記第３の実施の形態におけるバネ１００よりバネ定数が小さいバネ１２６を用いることができるため、バネ１２６がピストン９８を急激に押し下げることはないので、臨界状態以降の作動油の油漏れの今後の進行状況を正確に推測することができる。
【０１３１】
なお、前記第１から第４の実施の形態における油量監視機構５８等は、シリンダ５２のカバー部材５４の軸回りの外周部５４ｂに取り付けられるようになっていたが、シリンダ５２のカバー部材５４の軸線に略垂直な端面に取り付けられるようになっていてもよく、また、シリンダ５２のカバー部材５６の外周部やその軸線に略垂直な面に取り付けられるようになっていてもよい。
【０１３２】
また、前記第１の実施の形態における油量監視機構５８は、第３油室７２が第１油室１８と直接連通するようになっていたが、第３油室７２は、第１油室１８の代りに第２油室２０と直接連通するようになっていてもよい。
【０１３３】
また、前記第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０においては、ピストン６４と棒状部材６８は２つの別々の部材となっていて、前者に後者の一端が突き当てられて一体的に連結されるようになっていたが、上記ピストン６４と棒状部材６８は１つの部材として一体成形されるようにしてもよい。
【０１３４】
また、前記第２の実施の形態における油量監視機構８２は、棒状部材８４に目印８８が設けられるようになっていたが、その目印８８の代わりに軸線方向の長さを測るための目盛りが設けられるようにしてもよい。
【０１３５】
また、これらの目印８８や目盛りを、前記第２の実施の形態以外の実施の形態（第１、第３、第４の実施の形態）における油量監視機構５８等の棒状部材に設けるようにしてもよい。
【０１３６】
また、前記第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０は、リリーフ弁２６，２８や加圧式アキュムレータ３４等がダンパのシリンダ５２やカバー部材５６の内部に設けられていたが、これらを外部ユニットとして制震用油圧ダンパ５０のシリンダ５２やカバー部材５６の外部に設置することを妨げるものではない。
【符号の説明】
【０１３７】
２  制震用油圧ダンパ
４  シリンダ
６  カバー部材
６ａ  内周面
６ｂ  嵌合孔
８  カバー部材
８ａ  貫通孔
８ｂ  軸孔
１０  ピストン
１４  第１ピストンロッド部
１６  第２ピストンロッド部
１８  第１油室
２０  第２油室
２２，２４  流路
２６，２８  リリーフ弁
３０  流路
３２  アキュムレータ油室
３４  加圧式アキュムレータ
３６  ピストン
３８  バネ
４０  棒状部材
４２，４４  ボールジョイント
５０  制震用油圧ダンパ
５１  加圧式アキュムレータ
５２  シリンダ
５４  カバー部材
５４ａ  内周面
５４ｂ  外周部
５４ｃ  メネジ部
５６  カバー部材
５８  油量監視機構
６０  筒状部材
６０ａ  オネジ部
６０ｂ  凹部
６２  蓋部材
６２ａ  段差
６２ｂ  貫通孔
６４  ピストン
６４ａ  溝部
６４ｂ  端面
６４ｃ  端面
６５  Ｏリング
６６  バネ
６８  棒状部材
６８ａ  段差
６８ｂ  ストッパ部
６８ｃ  上端部
７０  頭付ボルト
７２  第３油室
７３，７４  流路
８０  制震用油圧ダンパ
８２  油量監視機構
８４  棒状部材
８４ａ  段差
８４ｃ  上端部
８６  バネ
８８  目印
９０  制震用油圧ダンパ
９２  油量監視機構
９４  筒状部材
９４ａ  フランジ部
９４ｂ  端面
９４ｃ  段差
９４ｄ  凹部
９４ｅ  貫通孔
９６  蓋部材
９８  ピストン
９８ａ  溝部
９８ｂ  端面
９８ｃ  端面
９９  Ｏリング
１００  バネ
１０２  棒状部材
１０４  ストッパ
１０６  頭付ボルト
１０８  第３油室
１０９，１１０  流路
１２０  制震用油圧ダンパ
１２２  油量監視機構
１２４  ストッパ
１２６  バネ
１２８  棒状部材
Ｆ  押圧力
Ｋ，Ｌ  長さ寸法
Ｓ  弾性力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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