(57)【要約】【課題】インクに使用可能な染料及び溶媒が限定されることなく、消色性能に優れた再生被記録媒体の製造方法を提供する。【解決手段】染料を含有するインクを被記録媒体上に記録して得られた記録物に、ラジカル発生剤を含有するインクを上塗りする上塗り工程と、前記記録物を加熱するか又は紫外線照射して、前記記録物から前記染料を含有するインクを消色する消色工程と、を含む、再生被記録媒体の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料を含有するインクを被記録媒体上に記録して得られた記録物に、ラジカル発生剤を含有するインクを上塗りする上塗り工程と、
前記記録物を加熱するか又は紫外線照射して、前記記録物から前記染料を含有するインクを消色する消色工程と、を含む、再生被記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記ラジカル発生剤が、熱又は紫外線照射によりラジカルを発生させるものである、請求項１に記載の再生被記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記染料が、フタロシアニン系色素、アゾ系色素、アリールメタン系色素、キサンテン系色素、及びキノン系色素からなる群より選択される一種以上の色素である、請求項１又は２に記載の再生被記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記ラジカル発生剤を含有するインクに含まれる前記ラジカル発生剤が、樹脂粒子の分散液中に存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の再生被記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記加熱が赤外線照射により行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の再生被記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記記録物が、インクジェット記録により記録されたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の再生被記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生被記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境保護やコストの点から、消去可能なインクを用いて紙に情報を記録し、このインクを消去して白紙状態に戻した紙を再使用することにより、実質的な紙の使用量を削減する技術が注目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子供与性呈色性有機化合物としてフルオラン化合物、電子受容性化合物として炭素数３乃至１８の直鎖又は側鎖アルキル基を有する特定のアルコキシフェノール化合物、及び変色温度調節化合物としてステアリン酸ブチルを含有する感温変色性インクジェット記録用インクが開示されている。さらに、当該インクを用いて記録用紙に印字して得られる記録物は、２５℃で消色状態にあり、１５℃以下に冷却すると発色状態となり、１８℃以上に加温すると再び消色することも開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、呈色性化合物として２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、顕色剤として２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、及び消去剤としてヘコゲニンを含有するインクが開示されている。さらに、当該インクを用いて印字した紙を２００℃に設定されたサーマルバーで加熱して、消色することも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７２５３５号公報
【特許文献２】特開平１０−８８０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１及び２に開示された消色方法に用いるインクはいずれも、フルオラン化合物（電子供与性呈色性有機化合物）と顕色剤（電子受容性化合物）との複合体、及び消去剤（変色温度調整化合物）を含んで状態で加熱（加温を含む。以下同じ。）される。これにより、フルオラン化合物と顕色剤とが解離すると共に顕色剤と消去剤との間で複合体形成反応が起こる結果、記録物を消色させるというものである。そのため、従来の消色方法に用いられるインクにおいて使用可能な染料はフルオラン系を含むアリールメタン系色素に限定されており、記録物の色再現範囲に限界があるという問題が生じる。
【０００７】
また、従来の消色方法に用いられるインクにおいては、一旦消色させても消色したインク中で染料発色団が堅持されており、再び顕色剤を添加すれば画像が再び出現してしまう。そのため、秘匿を要する記録物には使用できないという問題が生じる。
【０００８】
また、上記特許文献１に開示の変色温度調整化合物や上記特許文献２に開示の消去剤といった消色剤は、電子供与性呈色性有機化合物（呈色性化合物）から分離しておく必要があるため、インクにおいて水性溶媒の使用が必須となる。そのため、上記の特許文献１及び２に開示された消色方法に用いるインクは、非水性溶媒に対して適用できず、非吸収性の被記録媒体に対して適用するためには別途乾燥機が必要となることから、装置が大型化したり、要求されるエネルギーが増大したりするという問題が生じる。
【０００９】
このように、上記の特許文献１及び２に開示された消色方法に用いるインクは、使用可能な染料及び溶媒が限定され、かつ、一旦消色させても再び顕色し得るため消色性能に劣るという問題が生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、インクに使用可能な染料及び溶媒が限定されることなく、消色性能に優れた再生被記録媒体の製造方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討したところ、染料を含有するインク（以下、便宜的に「記録用インク」とも言う。）が記録された記録物を消色する際にラジカル発生剤を含有するインク（以下、便宜的に「消色用インク」とも言う。）を上塗りし、上塗りされた記録物を加熱又は紫外線照射することにより、上記の問題を解決できることを知見した。ここで、上記消色用インクを上塗りすることで上記記録用インクを消色する原理について説明する。
【００１２】
上記消色用インクを上塗りすると、記録物においてインク由来の染料と上記消色用インク由来のラジカル発生剤とが接触する。ラジカル発生剤には、加熱によりラジカルを発生する熱ラジカル発生剤と、紫外線照射によりラジカルを発生する光ラジカル発生剤と、が存在する。ラジカル発生剤を加熱又は紫外線照射することで発生するラジカルと、染料（色素）と、が反応して消色する。当該消色反応は種々の染料において進行するため、多種多様な染料を選択することが可能であり、記録物の色再現範囲の自由度が向上する。また、この消色反応が色素分子骨格を不可逆的に変性させるため、一旦消色すれば、如何なる手段によっても消えた画像が再び出現することはない。さらに、この技術思想は非水性溶媒（油溶性溶媒）に対しても適用することが可能であり、非吸収性被記録媒体への記録物に対して従来の簡易な加熱装置を備えたプリンターで使用することが可能である。
【００１３】
また、消色の際に、上記特許文献１に開示の変色温度調整化合物及び上記特許文献２に開示の消去剤といった消色剤を使用する必要がないため、水性溶媒のみならず非水性溶媒（例えば有機溶媒）も使用可能であり、別途乾燥機を設けることなく非吸収性の被記録媒体にも記録でき、これにより装置の大型化や要求されるエネルギーの増大を回避できる。
【００１４】
以上のことから、染料を含有するインクが記録された記録物に、ラジカル発生剤を含有するインクを上塗りする上塗り工程と、当該記録物を加熱するか又は紫外線照射して記録物からインクを消色する消色工程と、を含む再生被記録媒体の製造方法により、上記の問題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
即ち、本発明は下記のとおりである。
［１］
染料を含有するインクを被記録媒体上に記録して得られた記録物に、ラジカル発生剤を含有するインクを上塗りする上塗り工程と、前記記録物を加熱するか又は紫外線照射して、前記記録物から前記染料を含有するインクを消色する消色工程と、を含む、再生被記録媒体の製造方法。
［２］
前記ラジカル発生剤が、熱又は紫外線照射によりラジカルを発生させるものである、［１］に記載の再生被記録媒体の製造方法。
［３］
前記染料が、フタロシアニン系色素、アゾ系色素、アリールメタン系色素、キサンテン系色素、及びキノン系色素からなる群より選択される一種以上の色素である、［１］又は［２］に記載の再生被記録媒体の製造方法。
［４］
前記ラジカル発生剤を含有するインクに含まれる前記ラジカル発生剤が、樹脂粒子の分散液中に存在する、［１］〜［３］のいずれかに記載の再生被記録媒体の製造方法。
［５］
前記加熱が赤外線照射により行われる、［１］〜［４］のいずれかに記載の再生被記録媒体の製造方法。
［６］
前記記録物が、インクジェット記録により記録されたものである、［１］〜［５］のいずれかに記載の再生被記録媒体の製造方法。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１７】
［再生被記録媒体の製造方法］
本発明の一実施形態に係る再生被記録媒体の製造方法は、消色性能に優れたラジカル発生剤を含有するインクを用いて、染料を含有するインクを記録物から消去（消色）することにより、再利用可能な高品質の被記録媒体を製造するものである。上記製造方法は、少なくとも上塗り工程及び消色工程を含む。以下、これらの工程について詳細に説明する。
【００１８】
〔上塗り工程〕
上塗り工程においては、染料を含有するインク（記録用インク）を被記録媒体上に記録して得られた記録物に、ラジカル発生剤を含有するインク（消色用インク）が上塗りされる。このように、互いに別個の記録用インクと消色用インクとを用いる場合、これらを単一のインクとして用いる場合に比べて、効率的に消色反応を進行させることができる。具体的に言えば、記録用インク及び消色用インクが単一のインクであると、意図した消去手段（加熱、紫外線照射）を設けなくても、日光等による意図しないラジカル発生が起こって記録画像が損なわれるという問題が生じ得る。そして、ラジカル発生剤の含有量が多いほど、この問題の生じる可能性が高くなる。しかし、互いに別個の記録用インクと消色用インクとを用いると、この問題が生じないという利点がある。加えて、ラジカル発生剤の含有量が多いほど消色性に優れるため、互いに別個の記録用インクと消色用インクとを用いるメリットは大きい。
【００１９】
上塗りの方法としては、特に限定されないが、浸漬法、スプレー法、スピンコート法、インクジェット法が挙げられる。これらの中でも、装置の簡易性、紙カール抑制、及びコックリング抑制に優れるため、インクジェット法が好ましい。なお、消色用インクは記録用インクと同様の塗布方法及び塗布条件を採ることができる。
以下、上記の各インクに含まれるか、又は所望により含まれ得る成分（添加剤）を説明する。
【００２０】
〔染料〕
上記記録用インクは染料を必須に含む。一方で、上記消色用インクは実質的に染料を含まない。当該染料として、特に限定されないが、例えば、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、及び食品用色素などの水溶性染料、並びに油溶性染料が挙げられる。
【００２１】
上記直接染料は、木綿やビスコース等の植物繊維に直接染着できる水溶性の色素である。当該直接染料として、特に限定されないが、例えば、アゾ系、スチルベン系、チアゾール系、ジオキサジン系、ジスアゾ系、及びトリスアゾ系の色素が挙げられる。これらの具体例として、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック  ２，４，９，１１，１４，１７，１９，２２，２７，３２，３６，４１，４８，５１，５６，６２，７１，７４，７５，７７，７８，８０，１０５，１０６，１０７，１０８，１１２，１１３，１１７，１３２，１４６，１５４，１６８，１７１，１９４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，２，４，８，１１，１２，２４，２６，２７，２８，３３，３４，３９，４１，４２，４４，４８，５０，５１，５８，７２，８５，８６，８７，８８，９８，１００，１１０，１２７，１３５，１４１，１４２，１４４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ  ６，８，１０，２６，２９，３９，４１，４９，５１，６２，１０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，２，４，８，９，１１，１３，１５，１７，２０，２３，２４，２８，３１，３３，３７，３９，４４，４６，４７，４８，５１，５９，６２，６３，７３，７５，７７，７９，８０，８１，８３，８４，８５，８７，８９，９０，９４，９５，９９，１０１，１０８，１１０，１４５，１８９，１９７，２２４，２２５，２２６，２２７，２３０，２５０，２５６，２５７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット  １，７，９，１２，３５，４８，５１，９０，９４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，６，８，１２，１５，２２，２５，３４，６９，７０，７１，７２，７５，７６，７８，８０，８１，８２，８３，８６，８７，９０，９８，１０６，１０８，１１０，１２０，１２３，１５８，１６３，１６５，１９２，１９３，１９４，１９５，１９６，１９９，２００，２０１，２０２，２０３，２０７，２１８，２３６，２３７，２３９，２４６，２５８，２８７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン  １，６，８，２８，３３，３７，６３，６４、及びＣ．Ｉ．ダイレクトブラウン  １Ａ，２，６，２５，２７，４４，５８，９５，１００，１０１，１０６，１１２，１７３，１９４，１９５，２０９，２１０，２１１が挙げられる。
【００２２】
上記酸性染料は、スルフォン基やカルボキシル基を有する水溶性の色素である。当該酸性染料として、特に限定されないが、例えば、アゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系、ニトロ系、ニトロソ系、キサンテン系、アジン系、及びキノリン系の色素が挙げられる。これらの具体例として、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，７，１６，１７，２４，２６，２８，３１，４１，４８，５２，５８，６０，６３，９４，１０７，１０９，１１２，１１８，１１９，１２１，１２２，１３１，１５５，１５６、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １，３，４，７，１１，１２，１３，１４，１７，１８，１９，２３，２５，２９，３４，３６，３８，４０，４１，４２，４４，４９，５３，５５，５９，６１，７１，７２，７６，７８，７９，９９，１１１，１１４，１１６，１２２，１３５，１４２，１６１，１７２、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ  ７，８，１０，１９，２０，２４，２８，３３，４１，４５，５１，５６，６４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  １，４，６，８，１３，１４，１５，１８，１９，２１，２６，２７，３０，３２，３４，３５，３７，４０，４２，４４，５１，５２，５４，５７，８０，８２，８３，８５，８７，８８，８９，９２，９４，９７，１０６，１０８，１１０，１１１，１１４，１１５，１１９，１２９，１３１，１３４，１３５，１４３，１４４，１５２，１５４，１５５，１７２，１７６，１８０，１８４，１８６，１８７，２４９，２５４，２５６，２８９，３１７，３１８、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット  ７，１１，１５，３４，３５，４１，４３，４９，５１，７５、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  １，７，９，１５，２２，２３，２５，２７，２９，４０，４１，４３，４５，５１，５３，５５，５６，５９，６２，７８，８０，８１，８３，９０，９２，９３，１０２，１０４，１１１，１１３，１１７，１２０，１２４，１２６，１３８，１４５，１６７，１７１，１７５，１８３，２２９，２３４，２３６，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン  ３，９，１２，１６，１９，２０，２５，２７，４１，４４、及びＣ．Ｉ．アシッドブラウン  ４，１４が挙げられる。
【００２３】
上記塩基性染料は、アミノ基又はその誘導基を有し、かつ、希酸性溶液中で陽イオン性を呈する色素である。当該塩基性染料（カチオン染料）として、特に限定されないが、例えば、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、キサンテン系、アクリジン系、アジン系、チアジン系、チアゾール系、オキサジン系、及びアゾ系の色素が挙げられる。これらの具体例として、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック  ２，８、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー  １，２，１１，１４，２１，３２，３６、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ  ２，１５，２１，２２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド  １，２，９，１２，１３，３７、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット  １，３，７，１０，１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー  １，３，５，７，９，２４，２５，２６，２８，２９、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン  １，４、及びＣ．Ｉ．ベーシックブラウン  １，１２が挙げられる。
【００２４】
また、上記反応性染料の具体例として、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  １，３，５，６，８，１２，１４、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー  １，２，３，１２，１３，１４，１５，１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ  ２，５，７，１６，２０，２４、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  ６，７，１１，１２，１５，１７，２１，２３，２４，３５，３６，４２，６３，６６，８４，１８０，１８４、Ｃ．Ｉ．リアクティブバイオレット  ２，４，５，８，９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー  ２，５，７，１２，１３，１４，１５，１７，１８，１９，２０，２１，２５，２７，２８，３７，３８，４０，４１、Ｃ．Ｉ．リアクティブグリーン  ５，７、及びＣ．Ｉ．リアクティブブラウン  １，７，１６が挙げられる。
【００２５】
また、上記食品用色素の具体例として、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．フードイエロー  ３，４，５、Ｃ．Ｉ．フードレッド  ２，３，７，９，１４，５２，８７，９２，９４，１０２，１０４，１０５，１０６、Ｃ．Ｉ．フードバイオレット  ２、Ｃ．Ｉ．フードブルー  １，２、及びＣ．Ｉ．フードグリーン２，３が挙げられる。
【００２６】
上記油溶性染料は、油脂類、炭化水素類、又は極性溶剤に可溶な色素である。当該油溶性染料として、特に限定されないが、例えば、アゾ系、アントラキノン系、ニグロシン系、及びアジン系等の色素が挙げられる。これらの具体例として、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド  ４９，７０，１１１，１３２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー  ３３，８２，１５１，１１６、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５４、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ  ６７，８１、Ｃ．Ｉ．バットレッド  ４１、及びＣ．Ｉ．ソルベントブルー  ７０，８３が挙げられる。
【００２７】
また、上記染料を基本骨格で分類すると、シアニン系色素（両端の含窒素複素環をメチン基又はポリメチン鎖で結合したカチオン構造を有する色素の総称）、フタロシアニン系色素、アゾ系色素、アリールメタン系色素、キノン系色素、キサンテン系色素、アントラセン系色素が挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、より良好な色再現性と消色特性が得られるため、上記染料は、フタロシアニン系色素、アゾ系色素、アリールメタン系色素、キサンテン系色素、及びキノン系色素からなる群より選択される一種以上の色素であることが好ましく、フタロシアニン系染料及びアゾ系染料のうち少なくとも一方がより好ましい。
【００２９】
フタロシアニン系色素は金属を有する。当該金属として、例えば、銅、ニッケル、及びアルミニウムが挙げられる。このうち、銅を有する水溶性のフタロシアニン系色素の具体例として、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー  ７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  ８６，８７，１９９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ２４９、及びＣ．Ｉ．リアクティブブルー  ７，１５，２１，７１が挙げられる。
【００３０】
上記フタロシアニン系色素は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
上記フタロシアニン系色素は、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０〜１０質量％が好ましく、３．０〜７．０質量％がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、より良好な発色性及び消色特性が得られる。
【００３２】
アゾ系色素として、例えば、オイルレッド等の油溶性アゾ系色素、ビスマルクブラウン等の塩基性アゾ系色素、及びブルーブラックＨＦ等の酸性アゾ系色素が挙げられる。アゾ系色素の具体例として、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １８０が挙げられる。
【００３３】
上記アゾ系色素は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
上記アゾ系色素は、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０〜１５質量％が好ましく、３．０〜１０質量％がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、より良好な発色性及び消色特性が得られる。
【００３５】
キノン系色素としては、例えば、ベンゾキノン、ナフトキノン、及びアントラキノンが挙げられる。アントラキノンの具体例として、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット  ３４、Ｃ．Ｉ．バットブルー  １９，２０，２２が挙げられる。
【００３６】
上記キノン系色素は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
上記キノン系色素は、インクの総質量（１００質量％）に対して、３．０〜１５質量％が好ましく、４．０〜１０質量％がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、より良好な発色性及び消色特性が得られる。
【００３８】
キサンテン系色素（フタレイン系色素）としては、例えば、ローダミンＢ及びフルオレセインが挙げられる。キサンテン系色素の具体例として、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２が挙げられる。
【００３９】
上記キサンテン系色素は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
上記キサンテン系色素は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５〜１０質量％が好ましく、２．０〜８．０質量％がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、より良好な発色性及び消色特性が得られる。
【００４１】
アントラセン系色素の具体例として、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ８０、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー  １９、Ｃ．Ｉ．バットイエロー  ３３が挙げられる。
【００４２】
上記アントラセン系色素は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
上記アントラセン系色素は、インクの総質量（１００質量％）に対して、２．０〜１５質量％が好ましく、４．０〜１２質量％がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、より良好な発色性及び消色特性が得られる。
【００４４】
アリールメタン系色素を構成するアリールメタン系化合物として、以下に限定されないが、例えば、トリフェニルメタン系化合物、フルオラン系化合物、フルオレン系化合物、フタリド系化合物、インドリルアザフタリド等のアザフタリド系化合物、ローダミンラクタム系化合物、ローダミンラクトン系化合物、並びにクロメノインドール及びピロロチアジン等の非ラクトン系化合物などが挙げられる。
なお、上記の分類は、非特許文献（松居正樹、外２４名、「機能性色素の合成と応用技術」、シーエムシー出版、２００７年１０月、第１編、第６章）における分類法に拠っている。
【００４５】
上記トリフェニルメタン系化合物（トリフェニルメタン誘導体）として、以下に限定されないが、例えば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド［別名：クリスタルバイオレットラクトン（Crystal Violet Lactone：ＣＶＬ）］、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド［別名：マラカイトグリーンラクトン（Malachite Green Lactone：ＭＧＬ）］、４，４’，４”−トリ〔Ｎ，Ｎ−ジ（３−スルホプロピル）アミノ〕トリフェニルメタン六ナトリウム塩、ビス〔４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アミノ−２−メトキシフェニル）〕〔４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）フェニル〕メタン二ナトリウム塩、ビス〔４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アミノフェニル）〕〔４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）フェニル〕メタン二ナトリウム塩、ビス〔４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アミノ−２−メチルフェニル）〕〔４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）フェニル〕メタン二ナトリウム塩、ビス〔４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アミノ−２−メトキシフェニル）〕〔４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル〕メタン二ナトリウム塩、ビス〔４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アミノフェニル）〕〔４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル〕メタン二ナトリウム塩、ビス〔４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アミノ−２−メチルフェニル）〕〔４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル〕メタン二ナトリウム塩、ビス〔４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アミノフェニル）〕（４−クロロフェニル）メタン二ナトリウム塩、ビス〔４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アミノフェニル）〕（４−ヒドロキシフェニル）メタン二ナトリウム塩、ビス〔４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アミノフェニル）〕（２−スルホフェニル）メタン三ナトリウム塩、及び３，３’−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）フタリドが挙げられる。
【００４６】
上記フルオラン系化合物として、以下に限定されないが、例えば、２−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−［Ｎ−エチル−Ｎ−（３−エトキシプロピル）アミノ］−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−［Ｎ−エチル−Ｎ−（ｐ−トリル）アミノ］−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−エトキシエチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルフルオラン、３−［Ｎ−エチル−Ｎ−（ｐ−トリル）アミノ］−６−メチル−７−フェネチルフルオラン、及び２’−メチル−６’−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９’−［９Ｈ］キサンテン］−３−オン［別名：６−（エチルメチルアミノ）−２−メチルフルオラン］等が挙げられる。
【００４７】
上記フルオレン系化合物として、以下に限定されないが、例えば、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ピロリジノフタリド、３−ジメチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオレンスピロ（９，３’）−６’−ピロリジノフタリド等が挙げられる。
【００４８】
上記フタリド系化合物として、以下に限定されないが、例えば、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチル−３−インドリル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルアミノインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等が挙げられる。
【００４９】
上記アザフタリド系化合物として、以下に限定されないが、例えば、３，３−ビス（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−［４−（Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ）−２−エトキシフェニル］−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−ｎ−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド等が挙げられる。
【００５０】
上記ローダミンラクタム系化合物として、以下に限定されないが、例えば、ローダミン−β−アニリノラクタム、ローダミン−（ｏ−クロロアニリノ）ラクタム、ローダミン−（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン−β−（ｐ−クロロアニリノ）ラクタム、ローダミン−β−（ｏ−クロロアミノラクタム等が挙げられる。
【００５１】
上記ローダミンラクトン系化合物として、以下に限定されないが、例えば、ローダミン−β−ラクトン等が挙げられる。
【００５２】
また、上記非ラクトン系化合物として、以下に限定されないが、例えば、３，６−ビス（ジメチルアミノ）−３’−メチル−スピロ〔フルオレン−９，６’−６’Ｈ−クロメノ（４，３−ｂ）インドール〕及び３，６−ビス（ジエチルアミノ）−３’−メチル−スピロ〔フルオレン−９，６’−６’Ｈ−クロメノ（４，３−ｂ）インドール〕等のクロメノインドール等が挙げられる。
【００５３】
上記で列挙したアリールメタン系化合物の中でも、良好な消色性能が得られるため、トリフェニルメタン系化合物（トリフェニルメタン誘導体）が好ましい。上記で列挙したトリフェニルメタン誘導体の中でも、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド［別名：クリスタルバイオレットラクトン（ＣＶＬ）］、３，３’−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）フタリドが好ましい。
【００５４】
また、上記で列挙したアリールメタン系化合物のうち、更に良好な消色性能が得られるため、フェノール性水酸基を有する化合物も好ましい。中でも、２’−メチル−６’−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９’−［９Ｈ］キサンテン］−３−オンが好ましい。
なお、フェノール性水酸基とは、ベンゼン環などの芳香族炭化水素に結合した水酸基である。
【００５５】
また、アリールメタン系色素として市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、クリスタルバイオレットラクトン（東京化成工業社（Tokyo Chemical Industry Co., Ltd.）製商品名、クリスタルバイオレットラクトン（ＣＶＬ））、Ｂ−６３（山本化成社（Yamamoto Chemicals,Inc.)製商品名、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド）、ＰＳＤ−ＨＲ（日本曹達社（Nippon Soda Co., Ltd.）製商品名、２−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン）、ＲＥＤ−４０（山本化成社製商品名、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチル−３−インドリル）フタリド）、フェノールフタレイン（関西機器製作所（KANSAIKIKI）社製）、及び感圧色素ＲＥＤ５２０（山田化学社製、３−［エチル（ｐ−トリル）アミノ］−７−メチルフルオラン）が挙げられる。
【００５６】
上記アリールメタン系色素は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
上記アリールメタン系色素は、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０〜１０質量％が好ましく、２．０〜８．０質量％がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、良好な発色性能及び消色性能が得られる。
【００５８】
このように、本実施形態における記録用インクは、水溶性及び油溶性の各種染料が適用でき、使用可能な染料が限定されないため、記録物における色再現範囲の自由度が従来技術より顕著に高くなる。
【００５９】
〔ラジカル発生剤〕
上記消色用インクはラジカル発生剤を必須に含む。一方で、上記記録用インクはラジカル発生剤を実質的に含まない。当該ラジカル発生剤は、より良好な消色特性が得られるため、熱又は紫外線照射によりラジカルを発生させるものであることが好ましい。熱によりラジカルを発生させるラジカル発生剤は熱ラジカル発生剤であり、紫外線照射によりラジカルを発生させるラジカル発生剤は光ラジカル発生剤である。したがって、上記消色用インクは、ラジカル発生剤として、熱ラジカル発生剤又は光ラジカル発生剤のうち少なくとも一方を必須に含む。
【００６０】
以下、熱ラジカル発生剤及び光ラジカル発生剤について、詳細に説明する。
【００６１】
（熱ラジカル発生剤）
上記の熱ラジカル発生剤は、加熱により発生する熱エネルギーによって活性種であるラジカルを生成するものである。当該熱ラジカル発生剤としては、特に限定されないが、例えば、アゾ化合物及びペルオキサイド化合物が挙げられる。
【００６２】
当該ペルオキサイド化合物の具体例として、以下に限定されないが、ｔ−ブチルペルオキシアセタート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾアート、ｔ−ブチルペルオキシオクトアート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノアート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチラート、ｔ−アミルペルオキシピバラート、ｔ−ブチルペルオキシピバラート、ジ−イソプロピルペルオキシジカルボナート、ジシクロヘキシルペルオキシジカルボナート、ジクミルペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ベンゾイルペルオキサイド、ジベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、ジラウロイルペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ペルオキシ二硫酸カリウム、ペルオキシ二硫酸アンモニウム、ジ−ｔ−次亜硝酸ブチル、及び次亜硝酸ジクミルが挙げられる。
【００６３】
また、上記アゾ化合物の具体例として、以下に限定されないが、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シアノ−２−ブタン）、ジメチル２，２’−アゾビスジメチルイソブチラート、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（ｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（１，１）−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチル］］−プロピオンアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミン）、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２−アゾビス（イソブチルアミド）ジヒドラート）、２，２’−アゾビス（２，２，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、及びアゾビスイソ酪酸ジメチルが挙げられる。
【００６４】
これらの中でも、より良好な消色特性及びインク保存安定性が得られるため、アゾ化合物が好ましく、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）又は２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドのうち少なくとも一方が好ましい。
【００６５】
熱ラジカル発生剤の市販品としては、例えば、Ｖ−６５（２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、油溶性アゾ系）、Ｖ−５０（２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、水溶性アゾ系）（以上、和光純薬社（Wako Pure Chemical Industries, Ltd.）製商品名）が挙げられる。
【００６６】
熱ラジカル発生剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
熱ラジカル発生剤の含有量は、より良好な消色特性及びインク保存安定性が得られるため、インクの総質量（１００質量％）に対し、１．０〜１０質量％が好ましい。
【００６８】
（光ラジカル発生剤）
上記の光ラジカル発生剤は、紫外線の照射により発生する光のエネルギーによって活性種であるラジカルを生成するものである。当該光ラジカル発生剤としては、例えば、アルキルフェノン化合物等の芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。
【００６９】
これらの中でも、より良好な消色特性が得られるため、アシルフォスフィンオキサイド化合物又はアルキルフェノン化合物のうち少なくとも一方が好ましい。
【００７０】
光ラジカル発生剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドが挙げられる。
【００７１】
光ラジカル発生剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル]−２−メチル−プロパン−１−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、BASF社製）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku Co., Ltd.）製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、BASF社製）、及びユベクリルＰ３６（UCB社製）などが挙げられる。
【００７２】
光ラジカル発生剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、光ラジカル発生剤は上記熱ラジカル発生剤と組み合わせて用いてもよく、その際、光ラジカル発生剤及び熱ラジカル発生剤は共に、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
光ラジカル発生剤の含有量は、より良好な消色特性及びインク保存安定性が得られるため、インクの総質量（１００質量％）に対し、１．０〜１０質量％が好ましい。
【００７４】
〔樹脂粒子〕
本実施形態における消色用インクに含まれるラジカル発生剤は、樹脂粒子の分散液中に存在することが好ましい。ラジカル発生剤が樹脂粒子の分散液中に存在する場合、ラジカル発生剤を高濃度に配合することが可能となり、消色特性が一層良好になる。なお、樹脂粒子が含まれる消色用インクは、水性、非水性のいずれもあり得る。
【００７５】
本明細書において、高分子粒子の「粒子」とは、インク中の状態を意味するものとする。したがって、高分子粒子は、インクジェット記録の過程において、インクが乾燥して被記録媒体上に固着した状態で、粒子形状を保持してもよいし、被膜を形成してもよい。
【００７６】
特に上記インクが水性溶媒を含有する場合（水性インクの場合）、ラジカル発生剤は樹脂粒子の分散液中に存在することが非常に好ましい。具体的に言えば、本実施形態におけるインクが水性溶媒を含有する場合、ラジカル発生剤が樹脂粒子の分散液中に存在して、ラジカル発生剤を水性溶媒で分散可能とした分散体が形成されることが好ましい。
【００７７】
ラジカル発生剤は、水溶性のものであっても水への溶解性が十分でない場合がある。そこで、本発明者らが検討した結果、上記のように、ラジカル発生剤を樹脂粒子の分散液中に存在させることで、水性インクにおいても、十分な量のラジカル発生剤が添加可能となることを見出した。つまり、ラジカル発生剤がインク中で溶解しやすくなりラジカル発生剤の添加量を増やすことが可能となるため、インクの保存安定性（ラジカル発生剤が析出しない）に一層優れたものとなる。
【００７８】
上記分散体の平均粒径は、２０〜３００ｎｍである。ここで、本明細書における平均粒径は動的光散乱法により測定可能な体積平均粒子径であり、例えばマイクロトラックＵＰＡ１５０（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｉｎｃ．社）を用いて測定することができる。平均粒径が上記範囲内にあると、良好な発色性能及び定着性を有する画像を実現することができる。
【００７９】
ラジカル発生剤の凝集防止に用いる樹脂粒子は、重量平均分子量（Ｍｗ）１，０００以上の高分子が溶媒非親和性部を含有し、当該非親和性部が溶媒中で粒子を形成してなる。そして、当該高分子内の溶媒親和性部又は界面活性剤などにより、当該高分子は溶媒中で分散可能な状態にある。なお、本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるスチレン換算の分子量である。
【００８０】
上記の樹脂粒子は、影響がない程度に市販のスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、及びスチレン−マレイン酸共重合体から選ばれた１種以上を組み合わせて製造可能である。しかし、樹脂粒子の構成成分のうち８０質量％以上相当が、ベンジルアクリレート又はシクロヘキシルアクリレートのうち少なくとも一方とアクリル酸との共重合体であることが好ましい。また、これらに加えてその他のアクリル酸エステルを併用してもよい。上記その他のアクリル酸エステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、フェノールＥＯ変性アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、パラクミルフェノールＥＯ変性アクリレート、２−ヒドロキシエチル−３−フェノキシプロピルアクリレート等市販のアクリル酸エステルが挙げられる。また、アクリル酸の代わりに、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、及びアクリル酸ダイマー等も使用可能である。
【００８１】
上記樹脂粒子の重合に用いられる溶媒としては、特に限定されないが、例えば、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、及びグリコールエーテル系溶媒が挙げられる。ただし、水系のラジカル発生剤を分散させるため、後から上記の溶媒を除去可能であることが好ましい。したがって、そのような溶媒としては、以下のものを用いることができる。上記アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、第３級ブタノール、イソブタノール、ジアセトアルコールが挙げられる。上記ケトン系溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。上記エーテル系溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンが挙げられる。上記グリコールエーテル系溶媒としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ブチルセロソルブが挙げられる。
【００８２】
また、樹脂粒子を重合させるためにラジカル重合開始剤が用いられてもよい。当該のラジカル重合開始剤は、上記熱ラジカル発生剤又は光ラジカル発生剤として機能するものであってもよい。上記ラジカル重合開始剤としては、例えば、ｔ−ブチルペルオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、及びｔ−ブチルペルオキシオクトエート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスブチレート、及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のアゾ化合物など、並びに過硫酸カリウム及び過硫酸ソーダ等を用いることができるが、これらに限定されず、ラジカル重合が可能なものであれば上記以外の開始剤を用いてもよい。ラジカル重合開始剤の使用量は、重合の際に使用されるモノマーに対して、０．０１モル％以上５モル％以下が好ましい。上記重合の温度は、特に限定されないが、通常３０℃〜１００℃の範囲であり、好ましくは４０℃〜９０℃の範囲である。重合温度が低いと、モノマーの重合に長時間を要することとなり、重合率が低下して多量のモノマーが残存する場合がある。
【００８３】
また、上記樹脂粒子の重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００であることが好ましい。重量平均分子量が上記範囲内であると、特にテキスタイル用インクとしてのラジカル発生剤の定着性が良好となり、ラジカル発生剤を含有するインクの保存安定性も良好となる。また、分散剤としての上記樹脂粒子とは別に、分散を安定させるために、分散安定剤として水分散性又は水溶解性の樹脂粒子や界面活性剤を添加してもよい。
【００８４】
上記の分散体は、以下に限定されないが、転相乳化法、乳化重合法、分散重合法、及び強制乳化法などにより製造することができる。中でも、分散方法として転相乳化法を用いると、ラジカル発生剤の分散安定性を良好にすることができる。
【００８５】
分散体の製造方法の具体例としては、樹脂粒子組成物、水性媒体、水酸化ナトリウム等のアルカリ類を高速撹拌で乳化した後、ラジカル発生剤などを投入しディスパー等を用いて強力に分散することが挙げられる。また、必要に応じ三本ロールミルなどで分散して得られたラジカル発生剤スラリーを、高圧分散機などを用いて分散し、得られたラジカル発生剤の分散液から有機溶剤を除去する方法を用いて、ラジカル発生剤の分散体を作製してもよい。
【００８６】
また、分散体製造のための装置としては、市販の種々の分散機を用いることができる。中でも、混入異物が一層少なくなるため、非メディア分散が可能な分散機が好ましい。その具体例としては、湿式ジェットミル（ジーナス（Genus）社製）、ナノマーザー（ナノマイザー社（NANOMIZER Inc.）製）、ホモジナイザー（ガウリン（Gaulin）社製）、アルティマイザー（スギノマシン社（SUGINO MACHINE LIMITED）製）、及びマイクロフルイダイザー（マイクロフルイディクス（Microfluidics）社製）が挙げられる。
【００８７】
また、上記分散体の製造方法として、重合が完了した樹脂粒子組成物にアルカリ溶液を加えて加熱した後、溶媒を除去してイオン交換水などで置換した樹脂粒子組成物の溶液を用いてもよい。
【００８８】
さらに、減圧蒸留によって、重合が完了した樹脂粒子から溶媒を除去した後、得られた樹脂粒子の固形物を粉砕し、イオン交換水やアルカリ溶液などを加えて加熱溶解してもよい。このようにして得られた樹脂粒子の溶液を使用することも可能である。
【００８９】
〔界面活性剤〕
本実施形態におけるインクは、界面活性剤をさらに含んでもよい。当該界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、両性、及び非イオン性のいずれも使用可能である。
【００９０】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（例えばエマルゲン９１１）、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（例えばニューポールＰＥ−６２）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。
【００９１】
これらの中でも、本実施形態におけるインクは、界面活性剤としてアセチレングリコール系界面活性剤又はアセチレンアルコール系界面活性剤の少なくとも一方を含むことが好ましく、アセチレングリコール系界面活性剤を含むことがより好ましい。これにより、インクが水性インクである場合、これに含まれる水性溶媒が被記録媒体へ浸透しやすくなるため、種々の被記録媒体に対して滲みの少ない画像を形成できる。
【００９２】
アセチレングリコール系界面活性剤の市販品として、特に限定されないが、サーフィノール  １０４、８２、４６５、４８５、１０４ＰＧ５０、及びＴＧ（以上商品名、Air Products and Chemicals. Inc.より入手可能）、並びにオルフィンＳＴＧ及びオルフィンＥ１０１０（以上商品名、日信化学社（Nissin Chemical Industry Co., Ltd.）製）が挙げられる。また、アセチレンアルコール系界面活性剤として、特に限定されないが、例えばサーフィノール６１（商品名、Air Products and Chemicals. Inc.より入手可能）が挙げられる。
【００９３】
これらの界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
これらのアセチレングリコール系界面活性剤又はアセチレンアルコール系界面活性剤のうち少なくとも一方は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜１質量％が好ましい。含有量が上記範囲内であると、画像鮮鋭性に優れる。
【００９５】
このように、本実施形態における消色用インクは、ラジカル発生剤を用いることに起因して、消色性能、さらには発色性能に優れたインクである上、低エネルギーで高速の消色反応を実現することができる。
【００９６】
〔湿潤剤（保湿剤）〕
本実施形態におけるインクは、湿潤剤（保湿剤）として高沸点（例えば１００℃以上）の水溶性有機溶剤をさらに含んでもよい。
【００９７】
上記の水溶性有機溶剤としては、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、１，５−ペンタジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリメチロールプロパン、１，４−シクロペンタンジオール等が挙げられる。
【００９８】
これらの中でも、上記インクは、インクジェット記録用である際の吐出安定性に優れたり、消色効果が得られやすくなったりするため、沸点が２００℃以上の多価アルコールとして、グリセリン、トリエチレングリコール、及び２−ピロリドンからなる群から選ばれる１種以上をさらに含むことが好ましい。
【００９９】
湿潤剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
上記インクに上記の水溶性有機溶剤を添加することにより、開放状態、即ち室温でインクが空気に触れている状態で放置しても、流動性と再分散性とを長時間維持できるインクを得ることができる。特に、上記インクがインクジェット記録用である場合、当該インクはインクジェットプリンターを用いての印字中又は印字中断後の再起動時にインクジェットノズルの目詰まりが生じにくくなるため、インクジェットノズルからの優れた吐出安定性を有するインクジェット記録用インクが得られる。
【０１０１】
湿潤剤の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、２〜２５質量％が好ましい。含有量が上記範囲内であると、インクジェット記録用インクの吐出安定性に優れる。
【０１０２】
〔ｐＨ調整剤〕
本実施形態におけるインクは、ｐＨ調整剤をさらに含んでもよい。当該ｐＨ調整剤として、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、及び酒石酸水素カリウム等のアルカリ金属塩類、並びにアンモニア、並びにメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、及びプロパノールアミン（例えばトリイソプロパノールアミン）等のアミン類が挙げられる。
【０１０３】
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
ｐＨ調整剤のインクに占める含有量は、インクのｐＨに依存するため、特に制限されない。なお、インクのｐＨは、インクジェット記録用である場合に良好な吐出安定性が得られるため、７〜９が好ましい。
【０１０５】
〔その他の溶媒〕
本実施形態におけるインクは、水性インク及び非水性インク（油性インク）のいずれであってもよいが、記録用インクと消色用インクとの間で親和性をより良好にするため、記録用インク及び消色用インクは、共に水性インクであるか、又は共に非水性インクであることが好ましい。
【０１０６】
水などの水性溶媒を主溶媒として含有するインクは、上記水性インクに相当する。他方、水性溶媒を実質的に含まず油溶性有機溶剤などの非水性溶媒を主溶媒として含有するインクは、上記非水性インクに相当する。本実施形態におけるインクが水性インク及び非水性インクのいずれであるかは、用途、及び染料など他の添加剤との関係で決まる。
ここで、本明細書における「主溶媒」とは、インク中のあらゆる溶媒のうち最も含有量の多い溶媒成分をいう。また、本明細書における「水性溶媒」とは、水又は水溶性有機溶剤のうち少なくとも一方を意味する。
【０１０７】
まず、本実施形態におけるインクが水性インクである場合、当該インクは上記のとおり水性溶媒をさらに含有する。このとき、ラジカル発生剤が樹脂粒子の分散液中に存在することが好ましいのは上述のとおりである。
【０１０８】
上記の水性溶媒として含まれ得る水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水が挙げられる。
【０１０９】
続いて、上記水性溶媒における水溶性有機溶剤及び上記非水性溶媒における油溶性有機溶剤（以下、纏めて「有機溶剤」とも言う。）について説明する。
【０１１０】
上記の有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、極性有機溶媒を用いることができる。上記極性有機溶媒として、以下に限定されないが、例えば、アルコール類（例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、フッ化アルコール）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン（２−ブタノン）、シクロヘキサノン、ラクトン）、カルボン酸エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル）、及びエーテル類（例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アルキレングリコールエーテル）が挙げられる。これらの有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
上記ラクトンとしては、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンが挙げられる。中でも、上記非水性インクは、含まれる固形分を効果的に溶解させることができるため、溶媒としてγ−ブチロラクトンを含むことが好ましい。
【０１１２】
上記その他の溶媒の中でも、インクが水性インクである場合は、当該インクに含有されるラジカル発生剤は、水又は２−ブタノンに好ましくは１質量％以上、より好ましくは１０質量％以上溶解する。インクの総質量（１００質量％）に対して溶解する量が上記範囲内であると、インク保存安定性が格段に良好となる。一方で、インクが非水性インクである場合は、γ−ブチロラクトンに好ましくは１質量％以上、より好ましくは１０質量％以上溶解する。インクの総質量（１００質量％）に対して溶解する量が上記範囲内であると、インク保存安定性が格段に良好となる。
【０１１３】
上記その他の溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
なお、上記の水性インク及び非水性インクは、共に溶媒系のインクに分類され、紫外線硬化型インク及びソリッドインクといった無溶媒系のインクとは異なるものである。つまり、本実施形態におけるインクは、ラジカルにより重合する化合物、即ちラジカル重合性化合物を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１１５】
このように、本実施形態におけるインクは、溶媒が限定されないため、水性溶媒系のみならず非水性溶媒系にも適用可能となり、使用範囲を従来に比して格段に拡げることができる。
【０１１６】
〔被記録媒体〕
本実施形態における被記録媒体は、上記のように、インクが水性インク及び非水性インクのいずれであってもよいため、吸収性の被記録媒体であってもよく、非吸収性の被記録媒体であってもよい。
【０１１７】
上記吸収性の被記録媒体としては、以下に限定されないが、例えば、水性インクの浸透性が高い電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性樹脂粒子から構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）から、水性インクの浸透性が比較的低い一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【０１１８】
上記非吸収性の被記録媒体としては、以下に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック類のフィルムやプレート、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、又はそれら各種金属を蒸着により製造した金属プレートやプラスチック製のフィルム、ステンレスや真鋳等の合金のプレート等が挙げられる。
【０１１９】
〔記録物〕
本実施形態における記録物は、記録用インクが被記録媒体上に記録されたものであれば特に制限されない。記録装置の簡便性に優れるため、当該記録がインクジェット記録により行われるのが好ましい。
【０１２０】
〔消色工程〕
消色工程においては、上塗り後の記録物を加熱するか又は紫外線照射することにより、上記記録物から記録用インクが消色される。具体的に言えば、消色用インクに含まれるラジカル発生剤が熱ラジカル発生剤である場合は加熱により、消色用インクに含まれるラジカル発生剤が光ラジカル発生剤である場合は紫外線照射により、上記記録用インクが記録物から消色される。
【０１２１】
上記加熱の熱源として、以下に限定されないが、例えば赤外線（ランプ）が挙げられる。
【０１２２】
消色過程における加熱の温度（被記録媒体の表面温度）は、５０℃以上が好ましい。
【０１２３】
また、上記紫外線照射における紫外線の照射源として、水銀ランプ等のランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーダイオード（ＬＤ）等が挙げられる。中でも好ましくは、良好な消色性能及び装置簡便性が得られるため、水銀ランプ又はＬＥＤである。
【０１２４】
消色過程における水銀ランプの照射条件として、積算照度は２０ｍＪ／ｃｍ2以上であることが好ましい。一方、ＵＶ−ＬＥＤの照射条件として、照射波長は３６５〜３８５ｎｍの範囲であることが好ましく、積算照度は５０ｍＪ／ｃｍ2以上であることが好ましい。これらの照射時間は、適宜調節すればよい。
【０１２５】
このように、本実施形態によれば、消色を短時間で行うことができ、得られる記録物の品質を向上させ、かつ、水性溶媒系のみならず非水性溶媒系にも適用可能な、消色性能に優れた再生被記録媒体の製造方法を提供することができる。また、当該製造方法によれば、従来の加熱のみならず紫外線照射によっても、消色反応を行うことができる。さらに、当該製造方法によれば、上述の従来技術に比してはるかに低エネルギー且つ高速で消色反応を行うことができる。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明の実施形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
［使用材料］
〔染料〕
・色素１（Ｄｉｌ［ＤｉｌＣ18（３）］〔商品名〕、和光純薬社製、化学式：Ｃ59Ｈ97ＣｌＮ2Ｏ4、ＣＡＳ  Ｎｏ．４１０８５−９９−８、シアニン系色素）
・色素２（Ｎｅｏｚａｐｏｎ  Ｂｌｕｅ  ８０７〔商品名〕、BASF社製、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー  ７０、フタロシアニン系色素）
・色素３（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ８６〔商品名〕、東京化成工業社製、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  ８６、フタロシアニン系色素）
・色素４（Ｋｅｙｒｅａｃｔ  Ｒｅｄ  Ｆ３Ｂ  Ｌｉｑｕｉｄ〔商品名〕、Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ａｎｉｌｉｎｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １８０、アゾ系色素）
・色素５（Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ５２〔商品名〕、東京化成工業社製、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２、キサンテン系色素）
・色素６（Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３４〔商品名〕、東京化成工業社製、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット  ３４、アントラキノン系色素）
〔熱ラジカル発生剤〕
・Ｖ−６５（和光純薬社製商品名、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、油溶性アゾ化合物）
・Ｖ−５０〔商品名〕（和光純薬社製商品名、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、水溶性アゾ化合物）
〔光ラジカル発生剤〕
・ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ（BASF社製商品名、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、固形分１００％、以下では「ＴＰＯ」と略記した。）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（BASF社製商品名、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、固形分１００％、以下では「２９５９」と略記した。）
〔湿潤剤〕
・グリセリン
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル（以下「ＴＥＧｍＢＥ」と略記する。）
・２−ピロリドン（以下「２−Ｐｙ」と略記する。）
・トリエチレングリコール（以下「ＴＥＧ」と略記する。）
〔界面活性剤〕
・オルフィンＥ１０１０（日信化学社製商品名、アセチレングリコール系界面活性剤、以下「Ｅ１０１０」と略記する。）
〔ｐＨ調整剤〕
・トリイソプロパノールアミン（以下「ＴＩＰＡ」と略記する。）
〔溶媒〕
・水
・γ−ブチロラクトン（以下「ＧＢＬ」と略記する。）
【０１２７】
〔樹脂粒子の分散液〕
樹脂粒子の分散液は、以下の方法及び条件に従い調製した。
まず、樹脂粒子用樹脂を調製した。セパラブルフラスコ上部にジムロート冷却管及び滴下ロートを装着し、攪拌翼を挿入して内部を窒素置換した。スチレン９５質量部、アクリル酸５質量部、ドデシルメルカプタン１質量部、及び２−ブタノン２０質量部を、セパラブルフラスコ内部にそれぞれ注入し、６０℃の湯浴に浸して加温した。Ｖ−６５  １質量部及び２−ブタノン８０質量部の溶液を、滴下ロート内に２時間かけて滴下した。滴下後、６０℃で２時間熟成し、樹脂粒子用樹脂の溶液（樹脂分５０質量％）を得た。ＧＰＣ（東ソー社製のＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、溶離液としてジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を用いた。）により重量平均分子量（Ｍｗ）を評価したところ、１２，０００であった。
次に、樹脂粒子の分散液を調製した。２−ブタノン２０質量部、ＤＡＲＯＰＵＲ  ＴＰＯ  １質量部、及び上記で調製した樹脂粒子用樹脂の溶液８質量部を、ビーカーに添加して溶解し、樹脂溶液を得た。一方、１Ｎ−ＮａＯＨ２．８質量部及びイオン交換水１００質量部を別のビーカーに混合し水溶液を得た。この水溶液に、上記の樹脂溶液を添加し、スターラーで１分間攪拌後、超音波ホモジナイザー（日本精機製作所製のＵＳ−３００Ｔ）を用いて出力３００Ｗで１０分間乳化分散した。その後、得られた乳化物を６０℃で加熱し約１３．３Ｐａまで減圧して、２５質量部となるよう濃縮し、樹脂粒子の分散液（樹脂分２０質量％）を得た。なお、以下では樹脂粒子の分散液を「樹脂液」と略記した。
【０１２８】
［実施例１〜１４、比較例１〜４］
〔インクの作製〕
下記表１〜表４に記載の成分を、下記表１〜表４に記載の組成（単位：質量％）となるように添加し、これを常温で１時間混合撹拌して完全に溶解させた。これを、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過して、記録用インク（表１及び表２）及び消色用インク（表３及び表４）を作製した。
なお、実施例１〜７及び比較例１〜２は、加熱による消色に用いる記録用インク（表１）及び消色用インク（表３）を示し、実施例８〜１４及び比較例３〜４は、紫外線照射による消色に用いる記録用インク（表２）及び消色用インク（表４）を示す。
【０１２９】
【表１】
2012218290.tif 000002
【０１３０】
【表２】
2012218290.tif 000003
【０１３１】
【表３】
2012218290.tif 000004
【０１３２】
【表４】
2012218290.tif 000005
【０１３３】
［評価項目］
〔加熱による消色性能の評価〕
インクジェットプリンター（ＰＭ−Ｇ８００〔商品名〕、セイコーエプソン社（Seiko Epson Corporation）製）を用いて、上記で調製した各記録用インク（表１）を吐出し、普通紙（Ｘｅｒｏｘ  ４２００〔商品名〕、Xerox社製）に２ｃｍ×２ｃｍ四方の正方形状にベタ印刷を行った（Ｄｕｔｙ１００％）。
続いて、上記の各記録用インクが印刷された印字物（記録物）に、上記で調製した各消色用インク（表３）を記録用インクのときと同じパターンで印字し、２４時間乾燥させた。
乾燥後の記録物に、赤外線照射機（アルバック理工社（ULVAC-RIKO, Inc.）製のＭＩＬＡ−５０００−Ｐ−Ｆ）を用いて、出力３００Ｗで２秒間赤外線照射した（加熱温度７０℃）。
消色性は、印字濃度残存率を算出することにより評価した。印字濃度残存率を算出するための数式を以下に示す。
印字濃度残存率（％）＝（照射後の印字濃度）／（照射前の印字濃度）×１００
上記数式中、印字濃度は測色機（ｉ１〔商品名〕、x-rite社製）を用いて測定した。評価基準は以下のとおりである。結果を下記表５及び表６に示す。
Ａ：印字濃度残存率が１０％未満、
Ｂ：印字濃度残存率が１０％以上２０％未満、
Ｃ：印字濃度残存率が２０％以上
【０１３４】
〔紫外線照射による消色性能の評価〕
インクジェットプリンター（ＰＭ−Ｇ８００〔商品名〕、セイコーエプソン社（Seiko Epson Corporation）製）を用いて、上記で調製した各記録用インク（表２）を吐出し、普通紙（Ｘｅｒｏｘ  ４２００〔商品名〕、Xerox社製）に２ｃｍ×２ｃｍ四方の正方形状にベタ印刷を行った（Ｄｕｔｙ１００％）。
続いて、上記の各記録用インクが印刷された印字物（記録物）に、上記で調製した各消色用インク（表４）を記録用インクのときと同じパターンで印字し、２４時間乾燥させた。
乾燥後の記録物に、紫外線（ＵＶ）照射機（ＲＸ  ＦｉｒｅＦｌｙ  ＵＶ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ〔商品名〕、Phoseon社製）を用いて、照射波長３９５ｎｍ、出力１．５Ｗ／ｃｍ2のＵＶ−ＬＥＤを２秒間照射した。
消色性は、印字濃度残存率を算出することにより評価した。印字濃度残存率を算出するための数式を以下に示す。
印字濃度残存率（％）＝（照射後の印字濃度）／（照射前の印字濃度）×１００
上記数式中、印字濃度は測色機（ｉ１〔商品名〕、x-rite社製）を用いて測定した。評価基準は上記「加熱による消色性能の評価」で示したものと同じである。結果を下記表５及び表６に示す。
【０１３５】
〔発色性能の評価〕
上記の消色性能の評価において得られた印字物であって加熱前又は紫外線照射前のものを、消色性能の評価のときと同じ測色機で測色し、Ｃ*（彩度）を測定した。評価基準は以下のとおりである。結果を下記表５及び表６に示す。
○：Ｃ*が６０以上、
△：Ｃ*が５０以上６０未満、
×：Ｃ*が５０未満。
【０１３６】
【表５】
2012218290.tif 000006
【０１３７】
【表６】
2012218290.tif 000007
【０１３８】
表５及び表６より、染料を含有する記録用インクと熱ラジカル発生剤を含有する消色用インクとを用いた系（実施例１〜７）、及び染料を含有する記録用インクと光ラジカル発生剤を含有する消色用インクとを用いた系（実施例８〜１４）は、水性インク、非水性インクのいずれを問わず、少なくとも消色性能に優れることが分かった。