(57)【要約】【課題】円筒状ワークの外径寸法を、迅速かつ正確に取得することが可能な円筒状ワークの寸法測定装置を提供することを目的とする。【解決手段】測定対象となる円筒状ワークＷの中心軸線と平行に配置された固定軸Ｐと、該固定軸Ｐの径方向に離間して平行に配置され、固定軸Ｐを中心とした円の周方向に回動可能とされた可動軸Ｑと、可動軸Ｐと固定軸Ｑとの対向方向に延びる基準直線ｌ上における円筒状ワークＷによる遮蔽距離を検出する距離センサ５０とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象となる円筒状ワークの中心軸線と平行に配置された固定軸と、
該固定軸の径方向に離間して平行に配置され、前記固定軸を中心とした円の周方向に回動可能とされた可動軸と、
前記固定軸と前記可動軸との対向方向に延びる基準直線上における前記円筒状ワークによる遮蔽距離を検出する距離センサとを備えることを特徴とする円筒状ワークの寸法測定装置。
【請求項２】
前記距離センサが、前記基準直線上において互いに対向して前記固定軸側及び前記可動軸側に設けられた一対のレーザー変位計を備えることを特徴とする請求項１に記載の円筒状ワークの寸法測定装置。
【請求項３】
前記固定軸を中心とした円の周方向における前記可動軸の角度位置を検出する角度センサを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の円筒状ワークの寸法測定装置。
【請求項４】
前記距離センサが、前記円筒状ワークの中心軸線方向に変位可能とされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の円筒状ワークの寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば航空機のタービンエンジンにおけるタービンケース（リングケース）を製造する際に用いられる円筒状ワークの寸法測定装置、並びに該円筒状ワークの寸法取得方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述した航空機のタービンエンジンに用いられるタービンケースは、一端側の外径が大径とされ他端側の外径が小径とされた円筒状をなしている。
このタービンケースを製造する際には、溶融金属に鋳造加工を施した後、鍛造プレスによる鍛造加工を施し、次いで高温状態を維持した状態でリングローリングミルを用いた圧延加工を施すことにより、上記のように一端側と他端側とで外径寸法の異なる円筒状ワークを成形する。
【０００３】
ここで、最終製品としてのタービンケースは鍛造、圧延成形により製造される製品として非常に大型であるため、一度の鍛造、圧延加工では所望の形状を得ることが難しい。そこで、鍛造、圧延加工により成形された円筒状ワークに対して大径部及び小径部の外径寸法の測定を施し、この測定結果に基づいて条件を調整した上で再度鍛造、圧延加工を施すことにより、所望の形状の円筒状ワークを得ることとしている。
【０００４】
なお、上記円筒状ワークの測定は、作業者のノギスを用いた実測によって行われている。また、この他、例えば特許文献１には、撮像装置によるワークの撮像を介して該ワークの位置決めを行った後、撮像装置のレンズ中心とワークとの距離をレーザー変位計で計測し、この計測値に基づいてワークの直径を演算する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５５３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、作業者がノギスを用いて円筒状ワークの寸法測定を行なう場合、高温状態で鍛造、圧延加工を施した円筒状ワークの輻射熱が大きいことから、作業者の危険性を回避すべく防熱対策を万全に施す必要があり、その分だけコストが上昇してしまう。
さらに、この輻射熱の下、大型のノギスを用いて大径部及び小径部のそれぞれを両側から挟みこむ作業を行う必要があるため、作業者に酷暑環境下での煩雑な作業を強いることになり、迅速かつ正確な測定を行なうことが困難であった。
【０００７】
正確な寸法を得ることができなければ、再度の鍛造、圧延加工の条件を適切に設定することができず、所望の形状の最終製品を得ることができなくなってしまう。また、寸法測定に時間がかかり円筒状ワークが冷えてしまえば、加熱作業を再度施す必要があるため、生産性が低下してしまう。
一方、特許文献１に記載のように撮像装置を用いる場合、精密機器の点数が多いため、コストの上昇は避けられず、経済性の観点から好ましくない。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、円筒状ワークの外径寸法を、迅速かつ正確に取得することが可能な円筒状ワークの寸法測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明は以下の手段を提供している。
即ち、本発明に係る円筒状ワークの寸法測定装置は、測定対象となる円筒状ワークの中心軸線と平行に配置された固定軸と、該固定軸の径方向に離間して平行に配置され、前記固定軸を中心とした円の周方向に回動可能とされた可動軸と、前記固定軸と前記可動軸との対向方向に延びる基準直線上における前記円筒状ワークによる遮蔽距離を検出する距離センサとを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴の寸法測定装置において円筒状ワークの外径を測定するには、まず固定軸を中心とするとともに該固定軸から可動軸までの距離を半径とした円形領域内に、円筒状ワークを配置する。この際、円筒状ワークの中心軸線が固定軸及び可動軸と平行になるように配置される。そして、この状態で、固定軸を中心とした円の周方向に可動軸を移動させながら、距離センサによって可動軸と固定軸との対向方向に沿った基準直線上における円筒状ワークによる遮蔽距離、即ち、当該基準直線上における円筒状ワークの厚みを連続的に検出する。これにより、上記遮蔽距離が最大となった際の当該遮蔽距離の値を円筒状ワークの外径寸法として得ることができる。したがって、作業者に負担を強いることなく、迅速かつ正確に円筒状ワークの寸法を取得することができる。また、撮像装置を用いる必要がないため、精密機器の点数を少なくしてコストを抑えることができる。
【００１１】
また、本発明に係る円筒状ワークの寸法測定装置においては、前記距離センサが、前記基準直線上において互いに対向して前記固定軸側及び前記可動軸側に設けられた一対のレーザー変位計を備えることが好ましい。
【００１２】
これらレーザー変位計によって、基準直線上における各レーザー変位計の配置位置から円筒状ワークの外周面までの距離が測定される。そして、これら測定距離の和を一対のレーザー変位計の離間距離から差し引くことによって、基準直線上における円筒状ワークによる遮蔽距離、即ち、基準直線上における円筒状ワークの厚みを得ることができる。これによって、円筒状ワークの外径寸法を確実に得ることができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る円筒状ワークの寸法測定装置においては、前記固定軸を中心とした円の周方向における前記可動軸の角度位置を検出する角度センサを備えることが好ましい。
【００１４】
ここで、円筒状ワークに加工を施して所望の形状の最終製品を得るためには、円筒状ワークの外周の楕円率を取得し、当該楕円率を再度の鍛造、圧延加工に反映することが好ましい。
この点、本発明の円筒状ワークの寸法測定装置においては、距離センサによって基準直線上における円筒状ワークによる遮蔽距離の値を連続して検出することができるとともに、角度センサによって固定軸を中心とした円の周方向における可動軸の角度位置を検出することができるため、これら遮蔽距離と回動角度との対応関係から、円筒状ワークの外周の概略形状を取得することができる。これにより、円筒状ワークの外周の楕円率を把握することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る円筒状ワークの寸法測定装置においては、前記距離センサが、前記円筒状ワークの中心軸線方向に変位可能とされていることを特徴とする。
【００１６】
これによって、円筒状ワークが中心軸線方向に離間した大径部及び小径部を備える際に、これら大径部又は小径部の位置に対応させて距離センサを変位させることで、大径部及び小径部の外径寸法あるいは外周面の楕円率をそれぞれ取得することができる。
また、距離センサを円筒状ワークの中心軸線方向に移動させた際のストロークから、円筒状ワークの中心軸線方向の寸法である高さを容易に取得することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の円筒状ワークの寸法測定装置によれば、固定軸を中心とした円の周方向に可動軸を回動させた際における円筒状ワークによる基準直線の遮蔽距離を連続的に検出することにより、迅速かつ正確に円筒状ワークの外径寸法を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る寸法測定装置の平面図である。
【図２】実施形態に係る寸法測定装置の側面図である。
【図３】図１のＡ方向矢視図である。
【図４】寸法測定装置の測定対象となる円筒状ワークの斜視図である。
【図５】寸法測定装置と円筒状ワークとの平面視における幾何学的関係を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明に係る実施形態の円筒状ワークの寸法測定装置について図１から図５を参照して詳細に説明する。
図１〜図３に示す寸法測定装置１００は、円筒状ワークＷの各種寸法を取得するために使用される。この寸法測定装置１００の測定対象となる円筒状ワークＷは、例えば航空機のタービンエンジンに用いられるタービンケースの製造工程における中間体であって、図４及び図５に示すように、鉛直方向を向く中心軸線Ｏに沿って延在する略円筒形状をなしている。
【００２０】
この円筒状ワークＷの下端側（一端側）の外周面は上端側（他端側）の外周面に比べて大径に形成されており、この下端における大径のリング状部分が大径部２とされ、上端における小径のリング状部分が小径部３とされている。円筒状ワークＷにおけるこれら大径部２と小径部３との間の外周面は、中心軸線Ｏ方向に湾曲しながら大径部２と小径部３とを滑らかに接続する外周曲面４とされている。なお、この円筒状ワークＷの厚みは、大径部２、小径部３及び外周曲面４にわたって略均一とされている。
【００２１】
このような形状の円筒状ワークＷは、溶融金属に鋳造加工を施すことで得たインゴットに鍛造プレスによる鍛造加工を施して円筒体を成形し、次いでこの円筒体に対して高温状態を維持しながらリングローリングミルによる圧延加工を施すことにより成形される。この一連の成形工程を施したのみでは所望の寸法形状の最終製品を得ることはできず、円筒状ワークＷの各種寸法を取得した結果に基づき条件を設定した上で、当該円筒状ワークＷに再度の成形工程を施すことが必要になる。
【００２２】
この際、取得すべき寸法としては、図４に示すように、大径部２の外径寸法Ｄ１、小径部３の外径寸法Ｄ２、高さ（中心軸線Ｏ方向の寸法）ｈが挙げられる。本実施形態の寸法測定装置１００は、これら各種寸法を取得するために使用される。
【００２３】
次に寸法測定装置１００の構成について説明する。この寸法測定装置１００は、図１〜図３に示すように、ベース１０と、固定軸Ｐに沿って延びる第一軸部材２０と、可動軸Ｑに沿って延びる第二軸部材３０と、一対の連結部材４０，４０と、距離センサ５０と、角度センサ６０（図２参照）とを備えた概略構成とされている。
【００２４】
ベース１０は、寸法測定装置１００の土台として床面上に載置されており、一定の厚みを有するとともに平面視において略四角形状をなす平板状あるいは枠状をなしている。このベース１０の上面には、平面視四角形において対角となる一対の角部にわたって円弧状に延在するガイドレール１１が設けられている。また、ベース１０の上面におけるガイドレール１１の円弧の内側には、例えば一定の厚みを有する板状をなしてその上面に円筒状ワークＷが載置されるワーク載置台（図示省略）が設けられている。なお、円筒状ワークＷがベース１０の上面に直接的に載置される構成であってもよい。
【００２５】
第一軸部材２０は、ベース１０の上面におけるガイドレール１１の円弧の内側に位置する角部付近に設置されており、鉛直方向に延びる柱状をなしている。本実施形態においては、この第一軸部材２０の中心軸線が固定軸Ｐとされている。この固定軸Ｐは、上記ガイドレール１１の円弧の中心に一致しており。即ち、上記ガイドレール１１は、第一軸部材２０の固定軸Ｐを中心とした円弧状に延在しているのである。
【００２６】
第一軸部材２０は、ベース１０の上面に固定されて上方に延びる基端部２１と、該基端部２１の上端に連結されてさらに上方に向かって延びる回動部２２とを備えている。これら基端部２１と回動部２２とは軸受部２４を介して連結されており、これによって回動部２２は固定軸Ｐ回りに回動可能とされている。
また、上記回動部２２は、駆動手段２３に連結されており、この駆動手段２３の駆動によって固定軸Ｐ回りに所定の速度で回転するように構成されている。なお、駆動手段２３は、例えばサーボモータ２３ａと減速機２３ｂとから構成され、サーボモータ２３ａの回転力が減速機２３ｂを介して回転速度が調整された上で回動部２２に伝達される仕組みとなっている。
【００２７】
第二軸部材３０は、上記ガイドレール１１上に配置されており、鉛直方向に延びる柱状をなしている。本実施形態においては、この第二軸部材３０の中心軸線が可動軸Ｑとされている。
第二軸部材３０の下端には、ガイドレール１１に対して該ガイドレール１１の延在方向に沿って摺動可能に連結された一対の被ガイド部材３１，３１が設けられている。被ガイド部材３１，３１の上面には、これら２つの被ガイド部材３１，３１に掛け渡されるように配置された載置板３２が設けられている。そして、この載置板３２の上面には、可動軸Ｑに沿って延びる第二軸部材本体３３の下端が固定されている。
【００２８】
これにより、第二軸部材３０はガイドレール１１の延在方向に沿って移動可能とされ、即ち、この第二軸部材３０のの中心軸線である可動軸Ｑが、固定軸Ｐの径方向に離間して平行に配置された状態で、固定軸Ｐを中心とした円の周方向に回動可能とされている。
【００２９】
連結部材４０，４０は、上記第一軸部材２０と第二軸部材３０とを、固定軸Ｐを中心とした半径方向に一致する対向方向Ｔに連結する部材であって、一端が第一軸部材２０における回動部２２に固定されるとともに他端が第二軸部材３０の第二軸部材本体３３に固定されたバー状をなしている。この連結部材４０，４０によって、上記駆動手段２３による回動部２２の固定軸Ｐ回りの回動に伴い、第二軸部材３０がガイドレール１１上を移動、即ち、固定軸Ｐを中心とした円の周方向に回動することになる。
【００３０】
距離センサ５０は、一対のレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂを備えている。一方のレーザー変位計５１Ａは、連結部材４０，４０における固定軸Ｐ側の位置に配置され、他方のレーザー変位計５１Ｂは、連結部材４０，４０における可動軸Ｑ側の位置に配置されている。
【００３１】
より詳細には、これらレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂは、サーボモータ２３ａによって上下方向に移動可能とされたスライド部材５３を介して連結部材４０，４０にそれぞれ取り付けられており、これによってレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂは互いの上下方向位置を一致した状態で上下方向に変位可能とされている。
【００３２】
また、これらレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂは互いに対向するようにレーザーを照射しており、本実施形態においては、各レーザーの照射方向は固定軸Ｐと可動軸Ｑとの対向方向Ｔに沿った方向とされている。なお、レーザーの照射方向が対向方向Ｔと完全に一致していてもよい。これにより、一対のレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂの間に円筒状ワークＷが配置された際には、各レーザー変位計５１Ａ，５１Ｂからの円筒状ワークＷ表面までの距離が測定できるようになっている。そして、本実施形態においては、これらレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂのレーザーの照射方向に一致する直線が、対向方向に沿って延びる基準直線ｌとされている。
【００３３】
角度センサ６０は、固定軸Ｐを中心とした円の周方向における角度位置θを検出する役割を有している。この角度センサ６０は、例えば駆動手段２３におけるサーボモータ２３ａに接続されており、サーボモータ２３ａの回転数及び減速機２３ｂのギア比から第一軸部材２０における回動部２２の回転角度を算出し、当該回転角度に基づいて可動軸Ｑの角度位置θを検出するようになっている。なお、角度センサ６０の構成及び配置箇所はこれに限定されず、可動軸Ｑの角度位置θを検出可能であれば、他の構成であってもよい。
【００３４】
次に、寸法測定装置１００による円筒状ワークＷの測定方法について説明する。
まず、鍛造、圧延加工により成形した円筒状ワークＷをベース１０のワーク載置台上、あるいはベース１０上に直接的に配置する。これにより、円筒状ワークＷの中心軸線Ｏは、固定軸Ｐ及び可動軸Ｑにそれぞれ一致する。
【００３５】
次に、一対のレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂを上下方向に変位させて、これらレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂの上下方向位置を、円筒状ワークＷにおいて測定される外周面の上下方向位置、例えば、大径部２あるいは小径部３の上下方向位置に一致させる。
【００３６】
そして、図５に示すように、駆動手段２３を駆動させ第一軸部材２０の回動部２２を回動させることで、該回動部２２に連結部材４０，４０を介して連結された第二軸部材３０をガイドレール１１に沿って、即ち、固定軸Ｐを中心とした円の円周方向に移動させる。この第二軸部材３０の移動範囲は、少なくとも平面視における可動軸Ｑが描く軌跡を円弧とした扇形状の領域内に円筒状ワークＷが収まる範囲とする。
なお、この図５においては、説明を容易にするため、上記基準直線ｌが固定軸Ｐと可動軸Ｑとの対向方向Ｔに一致するものとしている
【００３７】
上記のように第二軸部材３０が移動する際には、レーザー変位計５１Ａ，５１Ｂのレーザ照射方向と一致する基準直線ｌが、固定軸Ｐを中心として回動する。そして、この基準直線ｌ上に円筒状ワークＷが差し掛かると、一対のレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂによって、円筒状ワークＷによるレーザー光線の遮蔽距離、即ち、当該基準直線ｌ上における円筒状ワークＷの厚みが検出される。
【００３８】
即ち、図５に示すように、基準直線ｌに円筒状ワークＷが存在する場合、距離センサ５０の一方のレーザー変位計５１Ａによって基準直線ｌ上における当該一方のレーザー変位計５１Ａから円筒状ワークＷの外周面までの距離ｄ１が測定され、他方のレーザー変位計５１Ｂによって基準直線ｌ上における当該他方のレーザー変位計５１Ｂから円筒状ワークＷの外周面までの距離ｄ２が測定される。
【００３９】
そして、予め設定した一対のレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂ同士の距離ｄから、これら距離ｄ１と距離ｄ２とを差し引くことにより、円筒状ワークＷによる遮蔽距離ｔ（円筒状ワークの厚みｔ）が求められる。このようにして本実施形態の寸法測定装置１００においては、距離センサ５０における一対のレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂによって、基準直線ｌ上における円筒状ワークＷの遮蔽距離ｔが可動軸Ｑの移動に伴って連続的に検出される。
【００４０】
ここで、図５から明らかなように、円筒状ワークＷの外径寸法は、可動軸Ｑを回動させた場合における遮蔽距離ｔの最大値に一致する。これにより、遮蔽距離ｔが最大となった際の当該遮蔽距離ｔの値を円筒状ワークＷの外径寸法として取得することができる。したがって、本実施形態の寸法測定装置１００によれば、作業者に負担を強いることなく、迅速かつ正確に円筒状ワークの寸法を取得することができる。また、撮像装置等の精密機器を用いる必要がないため、コストを抑えることができる。
【００４１】
さらに、寸法測定装置１００においては、一対のレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂが上下方向に変位可能とされているため、これらレーザー変位計５１Ａ，５１Ｂの上下方向位置を円筒状ワークＷの大径部２又は小径部３あるいは任意の外周面の上下方向位置と一致させることで、大径部２及び小径部３の外径寸法Ｄ１，Ｄ２、あるいは任意の外周面の外径寸法を容易に検出することができる。
また、距離センサ５０を上下方向に移動させた際におけるストロークから、円筒状ワークＷの中心軸線方向の寸法である高さｈを容易に取得することができる。
【００４２】
ここで、円筒状ワークＷに加工を施して所望の形状の最終製品を得るためには、大径部２の直径寸法Ｄ１、小径部３の直径寸法Ｄ２及び高さｈの値に加えて、円筒状ワークＷの外周の楕円率や図４に示す仮想テーパ面Ｔの傾斜角度φ（円筒状ワークＷの一端の外周稜線と他端の外周稜線とを含む仮想テーパ面Ｔにおける円筒状ワークＷの下端面あるいは上端面（中心軸線Ｏに直交する平面）に対してなす傾斜角度φ）を取得し、これらを再度の鍛造、圧延加工に反映することが好ましい。
【００４３】
この点、本実施形態の寸法測定装置１００においては、距離センサ５０によって基準直線ｌ上における円筒状ワークＷによる遮蔽距離ｔの値を検出するとともに、角度センサ６０によって可動軸Ｑの角度位置θを検出することができるため、連続的に検出した遮蔽距離ｔ及び回動角度θとの対応関係から、円筒状ワークＷの外周の概略形状を取得することができる。
【００４４】
また、仮想テーパ面Ｔの傾斜角度φについては以下の手法により算出することができる。  即ち、図４に示すように、仮想テーパ面Ｔを斜辺とした直角三角形において、残りの２辺のうちの一辺を高さｈとすると、もう一辺の寸法は大径部２の直径寸法Ｄ１と小径部３の直径寸法Ｄ２との差分の２分の１である（Ｄ１−Ｄ２）／２として表すことができる。これにより、傾斜角度φは以下の（１）式で表すことができる。
【数１】
2012008040.tif 000003
このように、大径部２及び小径部３の直径寸法の値Ｄ１，Ｄ２と高さｈの値との幾何学的関係により、容易に上記仮想テーパ面Ｔの傾斜角度φを算出することができる。
【００４５】
そして、上記のように取得した大径部２の直径寸法Ｄ１、小径部３の直径寸法Ｄ２、高さｈ、外周の楕円率及び仮想テーパ面Ｔの傾斜角度φの各種寸法に基づいて条件を設定した上で再度の鍛造、圧延加工を行うことにより、より寸法制度の高い所望の形状の円筒状ワークＷを得ることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、実施形態においては、円筒状ワークＷとして大径部２と小径部３とが外周曲面により接続されている例について説明したが、これに限定されることはなく、大径部２と小径部３とがテーパ状の外周面によって接続されているものであってもよいし、あるいは段状をなす外周面によって接続されているものであってもよい。また、円筒状ワークＷは、中心軸線Ｏ方向にわたって外周形状が同一のものであってもよい。
【００４７】
さらに、本実施形態においては、円筒状ワークＷをベース１０のワーク載置台上、あるいはベース１０上に直接的に配置する構成としたが、これに限定されることはなく、例えばベース１０が枠状をなしてその下部に車輪を備えており、床面上に配置された円筒状ワークＷに対して寸法測定装置１００を移動させることで、固定軸Ｐと可動軸Ｑとの間に当該円筒状ワークＷを配置させて測定を行なう構成であってもよい。この場合、円筒状ワークＷを移動させる必要がないため、寸法測定作業をより容易に行なうことができる。
【符号の説明】
【００４８】
２    大径部
３    小径部
４    外周曲面
１０  ベース
１１  ガイドレール
２０  第一軸部材
２１  基端部
２２  回動部
２３  駆動手段
２３ａ       サーボモータ
２３ｂ       減速機
２４  軸受部
３０  第二軸部材
３１  被ガイド部材
３２  載置板
３３  第二軸部材本体
４０  連結部材
５０  距離センサ
５１Ａ       レーザー変位計
５１Ｂ       レーザー変位計
５３  スライド部材
６０  角度センサ
１００       寸法測定装置
Ｗ    円筒状ワーク
Ｄ１   大径部の外径寸法
Ｄ２   小径部の外径寸法
ｈ    高さ
ｄ１   一方のレーザー変位計から円筒状ワークまでの距離
ｄ２   他方のレーザー変位計から円筒状ワークまでの距離
ｄ    一対のレーザー変位計間の距離
ｔ    遮蔽距離（厚み）
Ｏ    円筒状ワーク中心軸線
Ｐ    固定軸
Ｑ    可動軸
θ    角度位置      
【図１】
2012008040.tif 000004
【図２】
2012008040.tif 000005
【図３】
2012008040.tif 000006
【図４】
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【図５】
2012008040.tif 000008