(57)【要約】【課題】簡単な作業で昇降規制高さ位置の調節が可能なブラインドの昇降規制高さ決定装置を提供する。【解決手段】ヘッドボックス１２内に配設される支持軸１８と、遮蔽材２４の昇降に伴って回転しながら支持軸１８上を軸方向に移動可能であり、当接部１６ａを有する巻取パイプ１６と、遮蔽材２４が昇降規制高さ位置に達したときに、支持軸１８上を軸方向に移動する巻取パイプ１６の当接部１６ａに当接するストッパ２６と、を備える。ストッパ２６は、ヘッドボックス１２内に配置される固定部材２０に対して着脱自在で且つ複数位置で係合可能となっており、固定部材２０に対するストッパ２６の係合位置を調整することにより、巻取パイプ１６とストッパ２６との当接位置が変化して昇降規制高さ位置が調整可能となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドボックス（１２）内に配設される支持軸（１８）と、遮蔽材（２４）の昇降に伴って回転しながら支持軸（１８）上を軸方向に移動可能であり、当接部（１６ａ）を有する移動部材（１６）と、遮蔽材（２４）が昇降規制高さ位置に達したときに、支持軸（１８）上を軸方向に移動する移動部材（１６）の当接部（１６ａ）に当接するストッパ（２６）と、を備え、
前記ストッパ（２６）は、ヘッドボックス（１２）内に配置される固定部材（２０）に対して着脱自在で且つ複数位置で係合可能となっており、固定部材（２０）に対するストッパ（２６）の係合位置を調整することにより、移動部材（１６）とストッパ（２６）との当接位置が変化して前記昇降規制高さ位置が調整可能であることを特徴とするブラインドの昇降規制高さ決定装置。
【請求項２】
固定部材（２０）に対するストッパ（２６）の係合位置を変化させることにより、移動部材（１６）の回転方向周りのストッパの角度が変化するようにしたことを特徴とする請求項１記載のブラインドの昇降規制高さ決定装置。
【請求項３】
固定部材（２０）に対するストッパ（２６）の係合位置を変化させることにより、固定部材（２０）から突出するストッパ（２６）の突出量が変化するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載のブラインドの昇降規制高さ決定装置。
【請求項４】
固定部材（２０）及びストッパ（２６）の互いの接触面にはそれぞれ複数の段差部（２０ｃ、２６ｄ）が形成されており、固定部材に対するストッパの係合角度を変化させることにより接触する段差部（２０ｃ、２６ｄ）同士が替わって固定部材（２０）からのストッパ（２６）の突出量が変化するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のブラインドの昇降規制高さ決定装置。
【請求項５】
ヘッドボックス（１２）内に配設される支持軸と、遮蔽材（２４）の昇降に伴って回転しながら支持軸（１８）上を軸方向に移動可能であり、当接部（３０ａ）を有する移動部材（１６）と、遮蔽材（２４）が昇降規制高さ位置に達したときに、支持軸（１８）上を軸方向に移動する移動部材（１６）の当接部（３０ａ）に当接するストッパ（２０ｅ）と、を備え、
前記当接部（３０ａ）は、移動部材（１６）に対して着脱自在で且つ複数位置で係合可能となっており、移動部材（１６）に対する当接部（３０ａ）の係合位置を調整することにより、移動部材（１６）とストッパ（２０ｅ）との当接位置が変化して前記昇降規制高さ位置が調整可能であることを特徴とするブラインドの昇降規制高さ決定装置。
【請求項６】
移動部材（１６）に対する当接部（３０ａ）の係合位置を変化させることにより、移動部材（１６）の回転方向周りの当接部（３０ａ）の角度が変化するようにしたことを特徴とする請求項５記載のブラインドの昇降規制高さ決定装置。
【請求項７】
移動部材（１６）に対する当接部（３０ａ）の係合位置を変化させることにより、移動部材（１６）から突出する当接部（３０ａ）の突出量が変化するようにしたことを特徴とする請求項５または６記載のブラインドの昇降規制高さ決定装置。
【請求項８】
移動部材（１６）及び当接部（３０ａ）の互いの接触面にはそれぞれ複数の段差部が形成されており、移動部材に対する当接部の係合角度を変化させることにより接触する段差部同士が替わって移動部材からの当接部の突出量が変化するようにしたことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載のブラインドの昇降規制高さ決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽材が所望の昇降規制高さ位置に達したときに遮蔽材の昇降を規制することができ、この昇降規制高さ位置を調整することができるブラインドの昇降規制高さ決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のブラインドの昇降規制高さ決定装置としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この装置は、回転軸に一体回転するように外嵌されるネジ軸と、ネジ軸にねじ係合するように外嵌される移動コマと、移動コマの回転を制止して軸方向に移動させるガイドと、ボトムレール等の下降限度位置において移動コマと当接して回転軸の回転を制止するストッパとから構成される。
【０００３】
回転軸を回転して遮蔽材を昇降すると、ネジ軸が回転して移動コマがネジ軸上を軸方向に移動し、遮蔽材が下限位置に到達すると、移動コマはストッパと当接して停止するため、ネジ軸及び回転軸の回転が停止し、遮蔽材を予め決定された昇降規制高さ位置である下降限度位置において停止させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の昇降規制高さ決定装置では、昇降規制高さ位置の調整を行うためには、ネジ軸に対する移動コマの位置を調整する必要がある。このため、装置を一旦ヘッドボックスから取り外して分解し、ネジ軸に対する移動コマの位置を調整してから再度組み直す必要があり、調整が容易ではないという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、簡単な作業で昇降規制高さ位置の調節が可能なブラインドの昇降規制高さ決定装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ヘッドボックス内に配設される支持軸と、遮蔽材の昇降に伴って回転しながら支持軸上を軸方向に移動可能であり、当接部を有する移動部材と、遮蔽材が昇降規制高さ位置に達したときに、支持軸上を軸方向に移動する移動部材の当接部に当接するストッパと、を備え、
前記ストッパは、ヘッドボックス内に配置される固定部材に対して着脱自在で且つ複数位置で係合可能となっており、固定部材に対するストッパの係合位置を調整することにより、移動部材とストッパとの当接位置が変化して前記昇降規制高さ位置が調整可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、固定部材に対するストッパの係合位置を変化させることにより、移動部材の回転方向周りのストッパの角度が変化するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、固定部材に対するストッパの係合位置を変化させることにより、固定部材から突出するストッパの突出量が変化するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発明において、固定部材及びストッパの互いの接触面にはそれぞれ複数の段差部が形成されており、固定部材に対するストッパの係合角度を変化させることにより接触する段差部同士が替わって固定部材からのストッパの突出量が変化するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、ヘッドボックス内に配設される支持軸と、遮蔽材の昇降に伴って回転しながら支持軸上を軸方向に移動可能であり、当接部を有する移動部材と、遮蔽材が昇降規制高さ位置に達したときに、支持軸上を軸方向に移動する移動部材の当接部に当接するストッパと、を備え、
前記当接部は、移動部材に対して着脱自在で且つ複数位置で係合可能となっており、移動部材に対する当接部の係合位置を調整することにより、移動部材とストッパとの当接位置が変化して前記昇降規制高さ位置が調整可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、移動部材に対する当接部の係合位置を変化させることにより、移動部材の回転方向周りの当接部の角度が変化するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の発明において、移動部材に対する当接部の係合位置を変化させることにより、移動部材から突出する当接部の突出量が変化するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項５ないし７のいずれか１項に記載の発明において、移動部材及び当接部の互いの接触面にはそれぞれ複数の段差部が形成されており、移動部材に対する当接部の係合角度を変化させることにより接触する段差部同士が替わって移動部材からの当接部の突出量が変化するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ブラインドの組立時、組立後の検査段階またはブラインド設置段階において、ストッパまたは当接部を固定部材または移動部材に対して着脱して、係合位置を調整することにより、昇降規制高さ位置を調整することができるため、簡単な作業で調整を行うことができる。構造が簡素なため、安価に改良することができる。
【００１６】
ストッパまたは当接部の移動部材の回転方向周りの角度を変化させることで、移動部材とストッパとの当接位置を変化させて、昇降規制高さ位置を調整することができる。
【００１７】
ストッパまたは当接部の突出量を変化させることにより、昇降規制高さ位置の調整量の幅を大きくすることができる。
【００１８】
固定部材及びストッパに形成した段差部同士、あるいは移動部材及び当接部に形成した段差部同士を接触させる構造とし、その段差部を替えることで、突出量の変化量を既定量とすることができ、調整量の目安とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るブラインドの昇降規制高さ決定装置が適用されるブラインドの正面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る昇降規制高さ決定装置の部分断面図であり、（ｂ）はストッパの正面図である。
【図３】（ａ）は第１の実施形態において、ストッパを固定部材から取外した状態を示す部分断面図であり、（ｂ）はストッパの正面図である。
【図４】（ａ）は第１の実施形態において、ストッパを図２とは角度を変えて固定部材に係合した状態を示す部分断面図であり、（ｂ）はストッパの正面図である。
【図５】（ａ）は第１の実施形態において、ストッパに当接部が当接した状態を示す部分断面図であり、（ｂ）はストッパの正面図である。
【図６】第２の実施形態に係る昇降規制高さ決定装置の部分断面図である。
【図７】第２の実施形態において、ストッパを図６とは角度を変えて固定部材に係合した状態を示す部分断面図である。
【図８】（ａ）は第３の実施形態に係る昇降規制高さ決定装置の部分断面図であり、（ｂ）は係合キャップの正面図である。
【図９】（ａ）は第３の実施形態において、当接部を移動部材から取外した状態を示す部分断面図であり、（ｂ）は係合キャップの正面図である。
【図１０】（ａ）は第３の実施形態において、当接部を図８とは角度を変えて移動部材に係合した状態を示す部分断面図であり、（ｂ）は係合キャップの正面図である。
【図１１】（ａ）は第３の実施形態において、ストッパに当接部が当接した状態を示す部分断面図であり、（ｂ）は係合キャップの正面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る昇降規制高さ決定装置の部分断面図である。
【図１３】第４の実施形態において、当接部を移動部材から取外した状態を示す部分断面図である。
【図１４】第５の実施形態に係る昇降規制高さ決定装置の部分断面図である。
【図１５】第５の実施形態において、ストッパを固定部材から取外した状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、図面を用いて本発明の第１の実施形態を説明する。
【００２１】
図１に示すように、本発明に係るブラインドの昇降規制高さ決定装置が適用されるブラインドは、ヘッドボックスから垂下される遮蔽材を昇降可能にする任意のブラインドに適用することができ、図示したものは、プリーツスクリーンに適用した例を表している。しかしながら、これに限るものではなく、ラダーコードを介してヘッドボックスから垂下される多数のスラットを遮蔽材とする横型ブラインドまたはローマンシェードといったその他任意の種類のブラインドに適用することができる。
【００２２】
ブラインド１０は、壁面または天井面にブラケット１１を介して取り付けられるヘッドボックス１２を有しており、ヘッドボックス１２内には、回転軸１４が回転可能に配設されている。回転軸１４の一端は、ヘッドボックス１２の一端に配設されている図示していないプーリに一体に回転可能に連結される。プーリにはヘッドボックス１２から垂下する操作紐１５が巻き掛けられており、操作紐１５を操作することによりプーリを回転操作可能となっている。但し、回転軸１４の回転駆動は、電動式とすることもでき、電動モータの出力軸に回転軸１４を連結することも可能である。
【００２３】
また、回転軸１４の他端側には、巻取パイプ（移動部材）１６が回転軸１４と同軸に且つ回転軸１４に対して相対回転不能に且つ軸方向に摺動自在に配設される。巻取パイプ１６の他端はネジ軸（支持軸）１８の一端に螺合しており、ネジ軸１８の他端はヘッドボックス１２の他端に配設されている固定部材２０に回転不能に固定されている。巻取パイプ１６には、複数の昇降コード２２の上端が巻取り及び巻解き可能に連結されており、各昇降コード２２の下端は、ヘッドボックス１２から垂下している遮蔽材としての襞つきのスクリーン２４の各襞を挿通し、スクリーン２４の最下端に配置されるボトムレール２５に連結される。
【００２４】
図２ないし図５に基づいて第１の実施形態の昇降規制高さ決定装置について詳述する。
【００２５】
固定部材２０の巻取パイプ１６との対向面には、巻取パイプ１６及びネジ軸１８と同軸に、且つネジ軸１８が内部を貫通する係合凹部２０ａが形成されており、係合凹部２０ａの内周面には円周方向に間隔を空けて軸方向に延びる複数の突条２０ｂが形成される。
【００２６】
係合凹部２０ａにはストッパ２６が着脱自在に係合される。ストッパ２６は、図２(ｂ)に示すように円筒状の形状を有しており、ストッパ２６は中心部にネジ軸１８が貫通する中心孔部２６ｂを有しており、ストッパ２６の巻取パイプ１６との対向面の一部には、巻取パイプ１６方向に突出する突出部２６ａが形成されている。また、ストッパ２６の外周面には円周方向に間隔を空けて軸方向に延びる複数の溝２６ｃが形成されている。
【００２７】
ストッパ２６は、ネジ軸１８に対して軸方向に摺動自在で且つネジ軸１８の周りで回転可能となっており、ネジ軸１８の軸方向に摺動することにより係合凹部２０ａに対して着脱可能となっている。また、ストッパ２６が係合凹部２０ａ内に挿入されたときに、ストッパ２６の溝２６ｃと突条２０ｂとが嵌合することで、ストッパ２６は固定部材２０に対して回り止めされて係合される。ストッパ２６は、隣り合う溝２６ｃ同士が形成する角度の単位で係合角度を変更可能に係合凹部２０ａと係合する。なお、溝２６ｃと突条２０ｂとの嵌合とする代わりに、多角形同士の嵌合とすることも可能である。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、ストッパ２６が係合凹部２０ａ内に完全に挿入されたときに、突出部２６ａのみが固定部材２０の端面から突出し、その他の部分は固定部材２０の端面と同一面を構成する。
【００２９】
一方、巻取パイプ１６のストッパ２６との対向面の一部にはストッパ２６方向に突出する当接部１６ａが設けられており、巻取パイプ１６がネジ軸１８上を回転しながら軸方向に摺動することにより、当接部１６ａがストッパ２６の突出部２６ａに当接し、巻取パイプ１６の回転及び摺動が拘束される。巻取パイプ１６は回転することにより昇降コード２２を巻取りまたは巻解いてスクリーン２４を昇降させるが、当接部１６ａがストッパ２６の突出部２６ａに当接し、巻取パイプ１６の回転が拘束された時点で、スクリーン２４の昇降が停止するため、この位置でスクリーン２４の昇降規制高さが決定されることになる。巻取パイプ１６の当接部１６ａとストッパ２６の突出部２６ａとの当接は、スクリーン２４が上昇するときと下降するときのどちらで設定してもよい。
【００３０】
次に、スクリーン２４の昇降規制高さ位置を決定する方法について説明する。
【００３１】
まず、図２（ａ）に示すように、巻取パイプ１６を予めストッパ２６から離反させて、作業し易い位置まで移動させておく。
【００３２】
この状態から、図３（ａ）に示すように、ストッパ２６をネジ軸１８の図中矢印Ａ方向に摺動させて係合凹部２０ａとの係合を解除し固定部材２０から取り外す。
【００３３】
この後、図４（ａ）中二点鎖線で示すように、ストッパ２６を固定部材２０から取外した状態のまま、ストッパ２６をネジ軸１８の周りで回転させて（図示の例では１８０°回転させる）、突出部２６ａの位置をネジ軸１８の周りで異なる位置にする。そして、図４（ａ）中実線で示すように、ストッパ２６をネジ軸１８の軸方向に図３（ａ）のＡ方向と逆方向に摺動させ、係合凹部２０ａと係合させて固定部材２０に取付ける。
【００３４】
この後、スクリーン２４を昇降させるために操作紐１５を操作してプーリを回転させると、図５(ａ)に示すように、回転軸１４と一体に巻取パイプ１６が図中矢印Ｂ方向に回転して昇降コード２２を巻取りまたは巻解きながらネジ軸１８上を図中矢印Ｃ方向に摺動していく。そして、当接部１６ａがネジ軸１８の上方に位置するストッパ２６の突出部２６ａに当接すると、巻取パイプ１６の回転が拘束される。このように、ストッパ２６の突出部２６ａの位置を図２に示す位置から、巻取パイプ１６の回転方向に１８０°変更したことにより、当接部１６ａが突出部２６ａに当接する位置が巻取パイプ１６の半回転分変更される。このため、巻取パイプ１６の回転量が半回転分増減し、巻取パイプ１６が昇降コード２２を巻取りあるいは巻解く長さも巻取パイプ１６の半回転分変更されるため、スクリーン２４の昇降規制高さ位置が変更される。
【００３５】
なお、固定部材２０に対するストッパ２６の取付け角度即ち係合角度の変更は、突出部２６ａが１８０°変更される角度に限定されるものではなく、隣合う溝２６ｃ同士が形成する角度単位ごとであれば任意の角度で変更することができる。これにより、高さ位置を大幅に変えたり、微調整したりすることができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、図６及び図７に基づいて、第２の実施形態を説明する。
【００３７】
第２の実施形態では、固定部材２０の係合凹部２０ａの底面２０ｃの形状とストッパ２６の底面２６ｄの形状とが第１の実施形態と相違しており、その他の構成は第１の実施形態と同様であるので、相違する点のみ詳述し、同様の部分は説明を省略する。
【００３８】
図６に示すように、係合凹部２０ａは底面２０ｃには、ネジ軸１８の周囲で階段形状に変化するように複数の段差部が形成されている。段差部の高さは一定であることが望ましい。同様に、ストッパ２６の底面２６ｄにも、係合凹部２０ａの底面２０ｃの階段形状と一致する形状となるように複数の段差部が形成されている。
【００３９】
ストッパ２６の底面２６ｄの階段の位相と係合凹部２０ａの底面２０ｃの階段の位相とを完全に一致させるようにストッパ２６を係合凹部２０ａに挿入すると、ストッパ２６は係合凹部２０ａの完全に奥まで挿入されて、突出部２６ａが最も引き込んだ位置となる（図６）。反対に、ストッパ２６の底面２６ｄの階段の位相と、係合凹部２０ａの底面２０ｃの階段の位相とを完全にずらしてストッパ２６を係合凹部２０ａに挿入すると、ストッパ２６は係合凹部２０ａに奥までは挿入できず、よって、突出部２６ａが固定部材２０から最大突出した位置となる（図７）。
【００４０】
図７に示すように、突出部２６ａが突出した状態にあると、巻取パイプ１６の当接部１６ａと突出部２０ａとが図６の状態にあるときに比べて、巻取パイプ１６が少ない回転で当接することになるので、スクリーン２４の昇降規制高さ位置を変化させることができる。
【００４１】
このように、固定部材２０に対するストッパ２６の取付け角度即ち係合角度を変更することにより、突出部２６ａの周方向位置のみならず、突出量も変化するので、第１の実施形態よりもより広い幅で高さ位置を調整することができる。階段の段差部の高さを既定量とすることで、突出量を既定量単位で変更できるため、調整量の目安とすることができる。
【００４２】
階段の段差部は、好ましくは、ストッパ２６の溝２６ｃに同期して円周方向に間隔を空けて形成されるとよく、こうして突出部２６ａの周方向位置と突出量との間に相関を持たせるとよい。相関を持たせることによって、ストッパ２６の係合角度がどの位置であっても、最適な突出部２６ａの位置に、巻取パイプ１６の当接部１６ａが当接するように調整されるようになっていると好ましい。
【００４３】
（第３の実施形態）
図８ないし図１１に基づいて、第３の実施形態を説明する。ここでは、第１及び第２の実施形態と相違する構成のみを説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００４４】
固定部材２０の巻取パイプ１６との対向面の一部には、巻取パイプ１６方向に突出するストッパとしての突出部２０ｅが形成されている。一方の巻取パイプ１６の固定部材２０と対向する端部には、他の部分よりも拡径した拡径部１６ｂが設けられており、拡径部１６ｂの外周面には、軸方向に延びる溝（不図示）が拡径部１６ｂの円周方向に間隔を空けて複数形成されている。
【００４５】
この拡径部１６ｂには係合キャップ３０が着脱自在に係合可能であり、係合キャップ３０の固定部材２０との対向面には固定部材２０方向に突出する当接部３０ａが形成されている。また、係合キャップ３０は、図８（ｂ）に示すように、中心部にネジ軸１８が貫通する中心孔部３０ｃを有しており、中心孔部３０ｃの内周面には中心方向に突出し軸方向に延びる突条３０ｂが円周方向に間隔を空けて複数形成されており、巻取パイプ１６の拡径部１６ｂの溝に嵌合する。
【００４６】
係合キャップ３０は、ネジ軸１８に対して軸方向に摺動自在で且つネジ軸１８の周りで回転可能となっており、ネジ軸１８の軸方向に摺動することにより拡径部１６ｂに対して着脱可能となっている。係合キャップ３０は、隣合う突条３０ｂ同士が形成する角度の単位で係合角度を変更可能に巻取パイプ１６の拡径部１６ｂに係合する。
【００４７】
なお、この例では、固定部材２０に突出部２０ｅを直接形成する構成としたが、第１及び第２実施形態と同様に固定部材２０とストッパ２６とを用いた構成とすることもできる。また、突条３０ｂと溝との嵌合とする代わりに、多角形同士の嵌合とすることも可能である。
【００４８】
次に、第３の実施形態における昇降規制高さ位置を決定する方法について説明する。
【００４９】
まず、図８に示すように、巻取パイプ１６を固定部材２０から離反させて作業し易い位置に移動させる。
【００５０】
この状態から、係合キャップ３０をネジ軸１８の図９中矢印Ｄ方向に摺動させて巻取パイプ１６の拡径部１６ｂとの係合を解除し拡径部１６ｂから取り外す。
【００５１】
この後、図１０（ａ）中二点鎖線で示すように、係合キャップ３０を拡径部１６ｂから取外した状態のまま、係合キャップ３０をネジ軸１８の周りで回転させて（図示の例では１８０°回転させる）、当接部３０ａの位置をネジ軸１８の周りで異なる位置にする。そして、図１０(ａ)中実線で示すように、係合キャップ３０をネジ軸１８の軸方向に図９のＤ方向と逆方向に摺動させ、拡径部１６ｂに係合させて巻取パイプ１６に取付ける。
【００５２】
この後、スクリーン２４を昇降させるために操作紐１５を操作してプーリを回転させると、図１１(ａ)に示すように、回転軸１４と一体に巻取パイプ１６が図中矢印Ｅ方向に回転して昇降コード２２を巻取りあるいは巻解きながら、ネジ軸１８上を図中矢印Ｆ方向に摺動していく。そして、当接部３０ａがネジ軸１８の下方に位置する突出部２０ｅに当接すると、巻取パイプ１６の回転が拘束される。このように、係合キャップ３０の当接部３０ａの位置を図８に示す位置から、巻取パイプ１６の回転方向に１８０°変更したことにより、当接部３０ａが突出部２０ｅに当接する位置が巻取パイプ１６の半回転分変更される。このため、巻取パイプ１６の回転量が半回転分増減し、巻取パイプ１６が昇降コード２２を巻取りあるいは巻解く長さも巻取パイプ１６の半回転分変更されるため、スクリーン２４の昇降規制高さ位置が変更される。
【００５３】
なお、巻取パイプ１６に対する係合キャップ３０の取付け角度即ち係合角度の変更は、当接部３０ａが１８０°変更される角度に限定されるものではなく、前記隣合う突条３０ｂ同士が形成する角度単位ごとであれば任意の角度で変更することができ、これにより、高さ位置を大幅に変えたり、微調整したりすることができる。
【００５４】
また、本実施形態における巻取パイプ１６の拡径部１６ｂと係合キャップ３０との接触面に、第２の実施形態と同様の階段状に変化するように複数の段差部を形成して、係合キャップ３０の拡径部１６ｂからの突出量の増減幅を大きくするようにすることもできる。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、図１２及び図１３に基づいて、第４の実施形態を説明する。ここでは、第３の実施形態と相違する構成のみを説明し、第３の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５６】
図１２（ａ）に示すように、巻取パイプ１６の拡径部１６ｂには、第３の実施形態の溝に代えて、これの円周方向の任意の位置に拡径部１６ｂの中心方向に向かってネジ穴１６ｃが１つ形成されている。また、係合キャップ３０の側壁には、第３の実施形態の突条３０ｂに代えて、円周方向に等間隔に中心方向に向かう複数の孔３０ｄが貫通しており、これら複数の孔３０ｄは、係合キャップ３０を拡径部１６ｂに係合し、係合キャップ３０を回転させることにより、いずれの孔３０ｄの位置も拡径部１６ｂのネジ穴１６ｃの位置と一致することが可能なようにそれぞれ配設されている。係合キャップ３０と拡径部１６ｂとは、係合キャップ３０の外側からビス３２によって孔３０ｄとネジ穴１６ｃとをネジ止めすることにより連結される。
【００５７】
次に、第４の実施形態における昇降規制高さ位置を決定する方法について説明する。
【００５８】
図１２（ａ）に示すように、通常は、係合キャップ３０は巻取パイプ１６の拡径部１６ｂにビス３２でネジ止めされて固定されているため、昇降規制高さ位置を変更する場合は、図１３（ａ）に示すように、まず、ビス３２を取り外して、係合キャップ３０をネジ軸１８の図１３（ａ）中矢印Ｇ方向に摺動させて巻取パイプ１６の拡径部１６ｂから取り外す。その後は、当接部３０ａが所望の角度位置に位置するまで、ネジ軸１８の周りで係合キャップ３０を回転させて、再び係合キャップ３０をネジ軸１８の軸方向に摺動させて、図１２（ａ）に示すように巻取パイプ１６の拡径部１６ｂに係合させる。このとき、係合キャップ３０の孔３０ｄの位置と拡径部１６ｂのネジ穴１６ｃの位置とがずれていた場合、係合キャップ３０を若干回転させることにより位置を一致させ、ビス３２を係合キャップ３０の孔３０ｄに挿入して、拡径部１６ｂのネジ穴１６ｃ内にネジ込み、係合キャップ３０を巻取パイプ１６に連結する。これにより、当接部３０ａの変更された角度分だけ、巻取パイプ１６の回転角度が変更されるため、スクリーン２４の昇降規制高さ位置を変更することができる。
【００５９】
なお、ビス３２を取り外したあと、係合キャップ３０を巻取パイプ１６の拡径部１６ｂから外し、ネジ軸１８の周りで係合キャップ３０を回転させて当接部３０ａの角度位置を調整する代わりに、係合キャップ３０を拡径部１６ｂから外すことなく係合したままの状態で、係合キャップ３０を回転することによって当接部３０ａの角度位置を調整しても良い。
【００６０】
また、第１または第２の実施形態における、ストッパ２６と固定部材２０との係合においても、この実施形態と同様に構成することができ、例えば、ストッパ２６に複数のネジ穴を形成し、固定部材２０に孔を形成して、孔とネジ穴との位置を合わせて、ビスで固定するようにすることも可能である。
【００６１】
（第５の実施形態）
次に、図１４及び図１５に基づいて、第５の実施形態について説明する。ここでは、第１及び第２の実施形態と相違する構成のみを説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００６２】
図１４に示すように、固定部材２０の係合凹部２０ａは軸方向に貫通しており、この係合凹部２０ａ内に、ストッパ２６が挿入される。ストッパ２６の軸方向両端部は、固定部材２０から外部に突出しており、このうち巻取パイプ１６と対向する一端部は第１及び第２の実施形態と同様の形状を有し、突出部２６ａが突出している。一方、ストッパ２６の他端部は、固定部材２０の係合凹部２０ａよりも拡径したフランジ部２６ｅを備え、このフランジ部２６ｅが固定部材２０の端面に当接して、ストッパ２６のそれ以上の係合凹部２０ａ内への挿入が規制されている。ストッパ２６の中心孔部２６ｂはストッパ２６の軸方向全長にわたって形成されているため、ネジ軸１８の端部は中心孔部２６ｂ内に相対回転不能に配置される。また、ヘッドボックス１２の端部カバー１２ａは、容易に着脱自在となっている。
【００６３】
次に、第５の実施形態における昇降規制高さ位置を決定する方法について説明する。
【００６４】
図１４に示す状態から昇降規制高さ位置を変更する場合は、図１５に示すように、まず、端部カバー１２ａをヘッドボックス１２から図１５中矢印Ｈ方向に取り外して、ヘッドボックス１２の端部を開放する。次に、開放されたヘッドボックス１２の端部からストッパ２６を図１５中矢印Ｊ方向に引き出し、ストッパ２６を固定部材２０からヘッドボックス１２外に取り出す。この後、突出部２６ａが所望の角度位置になるようにストッパ２６を回転させて、ヘッドボックス１２の端部から固定部材２０の係合凹部２０ａ内にストッパ２６を再び挿入する。このとき、ストッパ２６の中心孔部２６ｂにネジ軸１８が挿通するようにし、図１４に示すように、ストッパ２６のフランジ部２６ｅが固定部材２０の端面に当接する位置まで挿入することにより、挿入が終了する。この後、端部カバー１２ａをヘッドボックス１２の端部に再び装着して、作業を終了する。これにより、突出部２６ａの変更された角度分だけ、巻取パイプ１６の回転角度が変更されるため、スクリーン２４の昇降規制高さ位置を変更することができる。
【００６５】
これによって、ヘッドボックス１２の側部から調整を行うことができるので、調整を容易にすることができる。
【００６６】
なお、第１ないし第５の実施形態においては、スクリーン２４の昇降及び昇降規制高さ決定装置の移動部材として、昇降コードが巻取り及び巻解き可能に連結された巻取パイプ１６を用いたが、これに限定されるものではなく、スクリーン２４の昇降に昇降コードが巻取り及び巻解き可能に連結される巻取ドラムとは異なるが、昇降に伴って回転する移動コマを移動部材として用いて、移動コマに当接部を設けて、ネジ軸１８上を軸方向に移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１２  ヘッドボックス
１６  巻取パイプ（移動部材）
１６ａ  当接部
１８  ネジ軸（支持軸）
２０  固定部材
２０ｃ  底面（段差部）
２０ｅ  突出部（ストッパ）
２４  スクリーン（遮蔽材）
２６  ストッパ
２６ｄ  底面（段差部）
３０ａ  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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