(57)【要約】【課題】様々な方法で快適に情報端末が使用できる使い勝手のよい簡素な情報端末保持スタンドを提供する。【解決手段】転倒防止台１１と一体にした縦軸１２からなる支柱１と、この支柱１に連結される軸受２と、該軸受２に連結されるアーム軸３１と保持枠３２を有する左右水平方向に伸びる腕３によって形成し、枠本体３２１と枠案内３２２で形成された端末保持枠３２はアーム軸３１と可動可能に連結し、前記支柱１を支点にして前記軸受２と連結された前記腕３が可動することによって情報端末の位置設定および画面向きを自在に調整できて手を離すとその位置で保持され、端末を挟んで保持するようにした保持枠３２を設けて構成した。【選択図】  図１０
2012122607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末を保持するスタンドであって、基台と、基台に取り付けた支柱と、支柱に沿って移動自在で支柱を中心として回動自在の軸受と、軸受によって支柱と交差する方向に支持される回動自在の棒状の腕部と、腕部に支持され情報端末を保持する保持手段とを備えることを特徴とする情報端末保持スタンド。
【請求項２】
前記軸受が、前記支柱を挿通させる第１貫通孔と、第１貫通孔と交差する方向で且つ第１貫通孔から離れた位置に形成された、前記腕部を挿通させる第２貫通孔とを有するものである請求項１記載の情報端末保持スタンド。
【請求項３】
前記軸受が、第１貫通孔と略平行な第３貫通孔をさらに有し、第３貫通孔に前記腕部を挿通させて収納状態にできる請求項２記載の情報端末保持スタンド。
【請求項４】
第１貫通孔に縮径部を形成し、前記保持手段及び情報端末の重量によって前記腕部を介して前期軸受に掛かる力で、前期縮径部と前記支柱との間に摩擦力を生じさせ、前期支柱の所望の位置に前記軸受を固定する第１貫通孔には中央部に弾性体溝と弾性体を備える請求項２又は３記載の情報端末保持スタンド。
【請求項５】
第１貫通孔の内径を、軸方向中央部が最も小径で中央部から両端に向かって連続して拡径したものとし、円筒形状で、軸方向中央部が最も小径で中央部から両端に向かって連続して拡径した外径を有し、両端外径は第１貫通孔の最小内径よりも大きく、最小外径は第１貫通孔の最小内径以下である止着部材を第１貫通孔内に装着し、第１貫通孔に装着した前記止着部材に前記支柱を挿通し、前記支柱の所望の固定位置で前記止着部材を軸方向に移動させることによって、第１貫通孔の最小内径部分で前記止着部材に対して半径方向内方に力を加え、前記支柱に前記軸受を固定する請求項２又は３記載の情報端末保持スタンド。
【請求項６】
第２貫通孔の内径を、軸方向中央部が最も小径で中央部から両端に向かって連続して拡径したものとし、円筒形状で、軸方向中央部が最も小径で中央部から両端に向かって連続して拡径した外径を有し、両端外径は第２貫通孔の最小内径よりも大きく、最小外径は第２貫通孔の最小内径以下である止着部材を第２貫通孔内に装着し、第２貫通孔に装着した前記止着部材に前記腕部を挿通し、前記腕部の所望の固定位置で前記止着部材を軸方向に移動させることによって、第２貫通孔の最小内径部分で前記止着部材に対して半径方向内方に力を加え、前記腕部を前記軸受で固定する請求項２又は３記載の情報端末保持スタンド。
【請求項７】
前記保持手段が、２つの貫通孔を有する２つの棒状部材を略平行に位置させ、２つの棒状部材のそれぞれに、略コ字状に屈曲され、情報端末を挟み込む屈曲部が先端に形成された線材の料端部が固定されると共に、それぞれの棒状部材の２つの貫通孔には他方の棒状部材の前記線材が挿通されたものであり、前記２つの棒状部材を隣接させることによって前記屈曲部による情報端末の保持及び解放を行う請求項１〜６のいずれかに記載の情報端末保持スタンド。
【請求項８】
前記２つの棒状部材のそれぞれに形成された２つの貫通孔の少なくとも一方の貫通孔と前記線材との間で摩擦力を生じさせ、情報端末を所望の位置に保持させる請求項７記載の情報端末保持スタンド。
【請求項９】
前記保持部材が、交差した２つの棒状部材の４つの端部に、棒状部材に沿って移動自在に４つの当接部材を設け、この４つの当接部材を情報端末に当接するように棒状部材の所望位置で固定して情報端末を保持するものである請求項１〜６のいずれかに記載の情報端末保持スタンド。
【請求項１０】
前記当接部材が、貫通孔を有する本体部材と、前記貫通孔に装着された止着部材とを有し、前記貫通孔は、その内径が軸方向中央部が最も小径で中央部から両端に向かって連続して拡径したものであり、前記止着部材は、円筒形状で、軸方向中央部が最も小径で中央部から両端に向かって連続して拡径した外径を有し、両端外径は前記貫通孔の最小内径よりも大きく、最小外径は前記貫通孔の最小内径以下であり、前記貫通孔に装着した前記止着部材に前記棒状部材を挿通し、所望の固定位置で前記止着部材を軸方向に移動させることによって、前記貫通孔の最小内径部分で前記止着部材に対して半径方向内方に力を加え、前記棒状部材に前記当接部材を固定する請求項９記載の情報端末保持スタンド。
【請求項１１】
前記支柱の少なくとも一方端を中空円柱状とし、前記一方端に軸方向にスリットを形成し、前記基台に形成された筒状突起の筒内に前記支柱の一方端を嵌め入れ、前期支柱の端部開口に弾性を有する柱状の栓部材を嵌着すると共に、弾性を有する管状部材を前記筒状突起に外嵌し、前記栓部材と前記管状部材とで前記筒状突起と前記支柱とを圧着し固定する請求項１〜１０のいずれかに記載の情報端末保持スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末を様々な方法で快適に使用できるようにした情報端末保持スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報端末（一例:電子書籍端末など）が続々登場している。また、多くの情報端
末ユーザーは、この使い方において様々な場所で様々な姿勢で様々な方法で快適に使用できる多様な情報端末保持スタンドの出現を待望されており、このようなニーズに対し現状では十分な顧客満足が得られていない状況にあるものと推察される。
【０００３】
以下、最近ネット販売されている情報端末保持スタンドについて説明する。情報端末は、次のような姿勢において使用されている。座位（下向き）姿勢用は、机上等で情報端末を斜め向きに立てて置けるようにしたスタンドである（例えば、非特許文献１参照。）。立位（下向き・正面向き）姿勢用は、情報端末を斜め上面向きに支柱先端部に保持する構造の床置きスタンドが提案されている（例えば、非特許文献２参照。）。臥位（上向き）姿勢用は、情報端末を下向きに保持して使用できるようにしたフレーム構造の装置で寝床周辺に設置するスタンドが販売されている（例えば、非特許文献３参照。）。
【０００４】
また、様々な姿勢で利用できるようにした「小型電子機器収納手段（例えば、特許文献１）」が公開されているが、小型軽量の情報端末を保持する目的のスタンドには、このような大掛かりな装置は適さないものと考えられる。さらに、比較的に重量のあるディスプレイを安定的に保持してユーザーが横になった状態で利用できるようにした「ディスプレイ支持装置（例えば、特許文献２）」は、本発明とは機能および構成において大きく異なるものである。云うまでもなく、従来の書見台と本発明とは操作方法および構成において相違するものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://tomproducts.com/pid
【非特許文献２】http://www.a-study.co.jp/2010/
【非特許文献３】http://www.krunker.com/2010/07/14
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１５６２３４号公報
【特許文献２】特開２００９−４７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上に述べた従来の情報端末保持スタンドの問題点は、従来の保持スタンドは機能装備が十分整っていないために使い方が限定されて情報端末を様々な方法で使用できない、という点である。また、従来品の臥位（上向き）姿勢用のような使い方では、專用の大掛かりな装置になり、部品構成が複雑で、さらに、身体にフレームが覆い被さる構成になっており、使用時の窮屈感が排除できない点などである。
【０００８】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、様々な方法で快適に情報端末が使用できる使い勝手のよい簡素な情報端末スタンドを実現することを目的とするものである。このような問題を解決することによって、多くの情報端末ユーザーの期待に応えるものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そして、上記目的を達成するために、本発明の情報端末保持スタンドにおいては、基台（転倒防止台）に取り付けられた支柱（縦軸）と、支柱に沿って移動自在で回動の軸受けと、軸受けによって支柱と交差する方向に支持される回動自在の棒状の腕部（アーム軸）と、腕部に支持される情報端末を保持する保持手段を備えることを特徴とする情報端末用スタンドである。また、支柱に連結される軸受と、該軸受に連結されるアーム軸と端末保持枠を有する回転および縦横方向に可動と保持を可能とした腕によって形成し、枠本体と枠案内で形成された端末保持枠はアーム軸との可動を可能に連結し、前記支柱を支点にして前記軸受と連結された前記腕が可動することによって情報端末の位置設定および画面向きを自在に調整できて手を離すとその位置で保持できるものとし、それを挟んで保持するようにした端末保持枠を設けたものである。
【００１０】
また、前記軸受には支柱と挿通させる第１貫通穴（縦軸受穴）と、第１貫通穴と交差する方向で克つ第１貫通孔（縦軸受穴・段付き縦軸穴）から離れた位置に形成された、前記腕部を挿通させる第２貫通孔（アーム軸受穴・段付きアーム軸受穴）とを有し、第１貫通孔に縮径（段付き縦軸穴）が形成され、前記保守手段及び情報端末の重量によって前記腕部を介して前記軸受けに掛かる力で、前記縮径部との間に摩擦力を生じさせて前記軸受けを所望の位置に保持させるもので、第１貫通孔の中央部に弾性体溝と弾性体を設けて急激な落下防止を図るものである。また、前記支柱を中心とした回動と保持を可能とし、且つ、前記支柱に沿って上下動きと保持を可能に形成し、前記支柱および前記腕と前記軸受に連結される穴部の嵌め合いは、軸と軸穴を平行にして可動可能な適度な隙間を有し、軸受には常に端末重量による偏芯荷重が掛かるようにしている。端末機器の位置調整および画面角度調整の設定位置は、前記支柱と前記軸受間に生ずる摩擦力によって保持させる機構を用いたものである。
【００１１】
また、前記軸受には第１貫通孔と略並行で第２貫通孔と第３貫通孔（アーム軸受穴・アーム軸馬鹿穴）を有し、第３貫通孔に前記腕部を挿通させて収納状態にできると同時にアーム軸縦穴溝を設けて縦方向の傾斜角度設定ができるようにしたものである。また、前記腕を中心とした回動および保持を可能とし、且つ、前記腕を左右動きと保持を可能に形成し、前記腕と前記軸受に連結される穴部の嵌め合いは適度な隙間を設け、軸と軸穴を平行にして可動を可能にし、軸受には常に偏芯荷重が掛かるようにしてアーム軸受穴部に生ずる摩擦力によって設定位置で保持させる機構を用いたものである。
【００１２】
さらに、前記前記保持手段が、二つの貫通孔を有する二つの棒状部材（枠案内）を略並行に位置させ、二つの棒状部材のそれぞれに、略宇コ字状に屈曲され、端末機器を挟み込む屈曲部が先端に形成された線材（枠本体）の両端部が固定されるとともに、他方の棒状部材の二つの貫通孔（枠本体直角部穴・枠本体傾斜部穴）に前記部材の挿通穴に前記線材が挿通したものであり、前記二つの棒状部材を距接させる事によって前記屈曲部による端末機器の保持解放を行うものである。また、アーム軸に施された枠本体直角部穴と枠本体傾斜部受穴によって前記端末保持枠と連結され、該端末保持枠は枠本体と枠案内との可動を可能にさせる本体連動穴と本体傾斜部受穴を設けて形成し、前記枠本体どうしの間隔を伸縮して情報端末を着脱および保持し、前記端末保持枠と前記アーム軸の位置間隔の可変によって、端末質量のバランス調整を可能にして保持させる機構を用いたものである。
【００１３】
さらに、二つの棒状部材に形成された二つの貫通孔の少なくとも一方が前記線材と前記腕部（アーム軸）の間に摩擦力を生じさせ前記情報端末を所望の位置に保持させることができるものである。前記端末保持枠の保持力は、本体保持部と本体直角部と本体傾斜部で形成し、枠案内と枠本体どうしを対向させて構成し、その間隔の可変による本体傾斜部の素線変形によって生ずる弾性力を利用して保持させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
上述したように、本発明の情報端末保持スタンドは、支柱、軸受、腕の3点の主要部品
で軸穴に軸を嵌め込んで結合した簡素な機構で構成しており、コンパクトで持ち運びが容易・着脱簡単・画面位置および画面向き合わせがユーザーの好みに合せて簡単に自在調整ができる汎用に優れた安価な情報端末保持スタンドを提供できる。
【００１５】
また、室内のいたるところ（和室・洋室・寝室）に様々な情報端末に対応可能な本スタンドを持ち込んで多様で快適な情報端末の使い方ができる、という効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示す腕縦向き状態の情報端末保持スタンドの斜視図
【図２】本発明の実施形態を示す腕横向き状態の情報端末保持スタンドの斜視図
【図３】本発明の実施形態を示す支柱の斜視図
【図４】本発明の実施形態を示す軸受の斜視図
【図５】本発明の実施形態を示す腕の斜視図
【図６】本発明の実施形態を示す図４の長手方向の中央断面斜視図
【図７】本発明の実施形態を示す保持枠本体の斜視図
【図８】本発明の実施形態を示す情報端末保持状態と可動方向矢印を示す正面図
【図９】本発明の第２の実施形態を示す軸受の平面図及び断面図    （Ａ）は平面図  （Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ断面図    （Ｄ）は（Ｂ）のＤ−Ｄ断面図  （Ｅ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図
【図１０】本発明の第３の実施形態を示す情報端末保持スタンドの斜視図
【図１１】本発明の第３の実施形態を示す支柱と基台の斜視図
【図１２】本発明の第３の実施形態を示す支柱保持部の断面図    （Ａ）は支柱保持部の平面図で図（Ｂ）のＢ-Ｂ断面図    （Ｂ）は支柱保持部の正面図で図（Ａ）のＡ-Ａ断面図
【図１３】本発明の第３の実施形態を示す軸受部および腕部の斜視図
【図１４】本発明の第３の実施形態を示す軸受部および腕部の断面斜視図
【図１５】本発明の第３の実施形態を示す腕部および端末ホルダーの斜視図
【図１６】本発明の第３の実施形態を示す端末ホルダーの斜視図
【図１７】本発明の第３の実施形態を示す端末ホルダー中央部の断面斜視図
【図１８】本発明の第３の実施形態を示す可動・保持部割りスリーブの断面図  （Ａ）は割りスリーブ嵌め込み時を示す平面図で図（Ｂ）のＢ-Ｂ断面図  （Ｂ）は割りスリーブ嵌め込み時を示す正面図で図（Ａ）のＡ-Ａ断面図  （Ｃ）は割りスリーブ嵌め込み後を示す平面図で図（Ｄ）のＢ-Ｂ断面図  （Ｄ）は割りスリーブ嵌め込み後を示す正面図で図（Ｃ）のＡ-Ａ断面図  （Ｅ）は軸挿入時を示す平面図で図（Ｆ）のＢ-Ｂ断面図  （Ｆ）は軸挿入時を示す正面図で図（Ｅ）のＡ-Ａ断面図  （Ｇ）は軸保持時を示す平面図で図（Ｈ）のＢ-Ｂ断面図  （Ｈ）は軸保持時を示す正面図で図（Ｇ）のＡ-Ａ断面図
【図１９】本発明の第３の実施形態を示す可動・保持部の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【００１８】
図においては、１は軸受２を連結する支柱で、縦軸１２（支柱）が転倒しないように転倒防止台１１（基台）に取り付けて構成したものである。
【００１９】
２は前記軸受で、前記支柱１と連結して可動および保持を可能とした縦軸受穴２１（第１貫通孔）と、腕３と連結できるようにしたアーム軸受横穴２２（第２貫通孔）、縦方向のアーム軸受縦穴２３（第３貫通孔）を設けており、前記縦軸１２と前記縦軸受穴２１は適度な隙間を有し、また、弾性体溝２４に落ち止め弾性体２５を嵌め込んで前記縦軸１２を押し付けることで前記軸受２の急激な落下を防止する構成にしたものである。
【００２０】
また、本発明の第２の解決手段による前記軸受２について作用を説明する。より強固で確実な保持効果を得るのに、前記軸受２には、前記縦軸１２と連結して荷重を保持する段付き前記縦軸穴２１aと、アーム軸３１（棒状の腕部）と連結して荷重を保持する段付き
アーム軸横受穴２２a（第２貫通孔）およびアーム軸受縦馬鹿穴２３aを設けて形成し、段付き縦軸穴２１a（第１貫通孔）は中央部で前記縦軸１２と嵌合させるものとし、弾性体
中溝２４aを設けてＵ形にした落ち止めバネ２５aを嵌め込んで可動と保持を可能に構成したものである。
【００２１】
また、嵌合部の摩擦力を高めるのに、端末質量による偏芯荷重Ｗ、支柱とアーム軸の中心間距離Ｌ、偏芯荷重による反力Ｆ、反力作用点間距離Ｈとすると、ＷＬ＝２ＨＦの関係より、偏芯荷重による反力Ｆの作用面の摩擦係数を考慮にいれて寸法諸元を決定することができ、バネ撓みδの分、広げて落ち止めバネの押し付け力Ｐを作用させ縦軸１２を押し付けて急激な落下防止を図るものである。
【００２２】
３は腕（棒状の腕部）で、アーム軸３１と、端末保持枠３２（保持手段）で構成しており、前記軸受２に前記アーム軸３１を嵌め込んで連結している。前記アーム軸３１には、前記端末保持枠３２と連結するための本体直角部穴３３（貫通孔）と本体傾斜部受穴３４（貫通孔）を設けて枠本体３２１（保持手段）どうしが可動および保持できるように構成したものである。
【００２３】
端末保持枠３２は、前記枠本体３２１どうしを対向させて枠案内３２２（棒状部材）と前記アーム軸３１を介在させて構成するものであり、前記枠本体３２１（線材）は弾性材素線を用いて端末保持部３２１１（屈曲部）と本体直角部３２１２と端末保持部３２１１（屈曲部）の素線間隔を縮めて傾斜させた本体傾斜部３２１３によって形成し、枠案内３２２に設けた本体連動穴３２２１（貫通孔）および本体傾斜部受穴３２２２（貫通孔）に前記素線を嵌め入れ後アーム軸３１を嵌め込むものとし、本体傾斜部３２１３の穴位置合せは前記素線を押し広げて嵌め込みを行い、固定ネジ３２２３によって枠案内３２２と前記素線を固定するものである。
【００２４】
端末保持枠３２の保持力は、前記端末保持部３２１１を前記枠本体直角部穴３３（貫通孔）および枠本体傾斜部受穴３４（貫通孔）で押し付けによって素線が撓み、その時の反力により急激な落下防止を図るものである。前記保持力は、前記端末保持部３２１１の間隔を狭めると大きくなり、間隔を広げると小さくなるようにしたものである。
【００２５】
以下、上記構成の動作を説明する。前記縦軸１２に挿入された前記軸受２は軸受の回転動き２１１および軸受の上下動き２１２を可能とし、端末質量による偏芯荷重Ｗによって摩擦力が連結面に作用して設定位置で保持させることができ、落ち止め弾性体２５の作用によって非常時の急激な落下を防止する効果を発揮する。
【００２６】
また、前記腕３は前記アーム軸受横穴２２に挿入されて左右方向に３６０°許容できる腕の回転動き３１１と前記腕３の左右動き３１２によって自在に位置設定と角度調整が可能であり、連結部に端末質量による偏芯荷重Ｗが作用して設定位置に保持させるものであり、腕取付け回転動き３１３は、９０°ピッチで向きを変えてアーム軸受横穴２２とアーム軸受縦穴２３にアーム軸３１を嵌め込むことが可能であり、縦向きにすることによって収納性が向上し、支柱１の中央部に情報端末の上下方向の画面配置が自在にできるもので、アーム軸馬鹿穴２３aとアーム軸縦穴溝２３bを設けて腕３の縦方向傾斜設定と保持ができる効果が得られるものである。
【００２７】
また、前記枠本体３２１は、前記枠本体３２１どうしの動き３２４よって情報端末の装着と取外しが可能であり、前記アーム軸３１と前記端末保持枠３２の中心位置を可変させる枠本体とアーム軸間動き３２３により回転力のバランス調整ができ、情報端末画面の向きを設定位置において保持できる効果を発揮する。以上のように、本実施形態によれば多様で快適な情報端末の使い方ができる効果が得られるものである。
【００２８】
以下、本発明の第３の実施形態を図１０〜図１９に基づいて説明する。
【００２９】
図においては、１aは軸受２aを連結する支柱で、縦軸１２a（支柱）と転倒防止台１１a（基台）の間に保持座１３a（栓部材）と固定蓋１４a（管状部材）を嵌め込んで縦軸１２a（支柱）が転倒しないように保持する構成にしたものである。前記転倒防止台１１a（基台）と保持座１３a（栓部材）の間に前記縦軸１２a（支柱）の保持部先端を保持座１３a（栓部材）のテーパー部１３ｂに押し込むと支柱１２aのスリット部１２ｂがテーパーに合せて開き嵌合部品どうしが固定されて抜けなくなる。さらに、固定蓋１４a（管状部材）の上部テーパー１４cで縦軸１２a（支柱）と下部テーパー１４cで転倒防止台１１a（基台）が嵌め込まれて二重に固定され、部品間の弛み及び回転を防止するものである。
【００３０】
２aは前記軸受で、前記支柱１aと連結して可動および保持を可能とした第１貫通孔２１a（縦軸スリーブ穴）と、腕３aと連結できるようにした第２貫通孔２２a（アーム軸スリーブ穴）を設けており、前記縦軸受穴２１aおよび第２貫通孔２２a（アーム軸割りスリーブ穴）には、それぞれ割りスリーブ２１ｂ・２２ｂを嵌め込み、その割りスリーブ２１ｂ・２２ｂに縦軸１２a（支柱）およびアーム軸２２aを嵌め込み、割りスリーブ２１ｂ・２２ｂの押し込み加減によって軸受本体２aaおよびアーム軸２２ｃの保持力を調整し、可動・保持させる構成にしたものである。
【００３１】
３aは腕（棒状の腕部）で、ホルダー腕３１aと、端末ホルダー３２a（情報端末保持手段）で構成されており、前記ホルダー腕３１aは縦棒案内受３１ｂと一体に構成されており、前記縦棒案内受３１ｂの縮径貫通孔３１ｃ（縦棒割りスリーブ穴）に挿入された割りスリーブ３１ｄ（外縮径筒穴弾性体）に前記縦案内棒受３１bを嵌め込んで前記端末ホルダー３２a（情報端末保持手段）が可動・保持を可能に連結されている。
【００３２】
前記端末ホルダー３２a（情報端末保持手段）は、縦案内受棒３２１a（棒状部材）と横案内受棒３２３a（棒状部材）どうしを交差させてホルダー芯３２２aの縮径貫通孔３２２ｂ（縦棒割りスリーブ穴）・３２２d（横棒割りスリーブ穴）に挿入した割りスリーブ３２２ｃ（外縮径筒穴弾性体）・貫通孔３２２d（横棒割りスリーブ穴）に縦案内受棒３２１a（棒状部材）及び横案内受棒３２３a（棒状部材）を嵌め込み、さらに、それぞれのホルダー縦横受３２１b（当接部材）・３２４a（当接部材）の縮径貫通孔３２１c（縦棒割りスリーブ穴）・３２４b（横棒割りスリーブ穴）に挿入した割りスリーブ３２１d（外縮径筒穴弾性体）・３２４c（外縮径筒穴弾性体）を縦横案内受棒３２１a（棒状部材）・３２３a（棒状部材）の両端に嵌め込み可動・保持を可能に構成したものである。
【００３３】
前記割りスリーブ２１b（外縮径筒穴弾性体）・２２b（外縮径筒穴弾性体）・２２e（外縮径筒穴弾性体）・３１d（外縮径筒穴弾性体）・３２１d（外縮径筒穴弾性体）・３２２c（外縮径筒穴弾性体）・３２２d（外縮径筒穴弾性体）・３２４c（外縮径筒穴弾性体）は、前記棒状部材３２１a（縦案内受棒）・３２３a（横案内受棒）に沿って移動自在および回動自在で所望の位置に前記軸受２aを保持できる手段として前記軸受に設けた第１貫通孔２１aa（縦軸割りスリーブ穴）・第２貫通孔２２aa（アーム軸割りスリーブ穴）・縮径貫通孔２２d（腕割りスリーブ穴）・３１c（縦棒割りスリーブ穴）・３２１c（縦棒割りスリーブ穴）・３２２b（縦棒割りスリーブ穴）・３２２d（横棒割りスリーブ穴）・３２４b（横棒割りスリーブ穴）に嵌め込んで用いるもので、前記軸受の前記縮径貫通孔に前記割りスリーブ（外縮径筒穴弾性体）を縮めて（図１８、小スキマ）挿入し、挿入後前記割スリーブは復元（図１８、中スキマ）し、前記割りスリーブ（外縮径筒穴弾性体）と前記棒状部材の間では圧入により嵌合し（図１８、大スキマ）、常に与圧を与えて圧入力以下の力では前記棒状部材の抜け出しを防止するものである。前記縮径貫通孔側と前記棒状部材側の縮径部はテーパー状に形成して中央部に隙間（図１８、スキマ）を設けて嵌合されて移動および回動を自在にしており、所望の位置でテーパー部どうしを片側に圧入して所望の位置で保持力を発揮させるものである。と同時に、テーパー部の接触面（図１８、接触）で前記軸受の偏芯荷重Ｗを負担する事によって確実な保持を可能にするものである。
【００３４】
以下、上記構成の動作を説明する。図１９で示すように、本発明の第３の実施形態において情報端末保持スタンドを構成している軸受部は、移動・回転・保持する３通りの動作ができて、動作部位は軸受部（１）〜（１０）の１０部位であり、それを組み合わせると５９０４９通りの動作組合せができる。前記支柱１aにおいては軸受部（１）はＹ軸（上下方向）、軸受部（２）はＸ軸（左右方向）、軸受部（３）はＺ軸（前後方向）の各軸受の移動・回動・保持する事によって端末ホルダーの位置調整を行うものである。また、前記腕３aは軸受部（４）（５）（６）が移動・回動・保持させる事によって端末ホルダーの位置および角度調整が出来るようにしたものである。また、軸受部（７）〜（１０）は情報端末の大きさに合せて可動させ、その厚みに合せて回動させて所望の位置で保持させることができる。更に、偏芯荷重Ｗの負担による保持力が付加される効果が得られるものである。
【００３５】
また、前記アーム軸２２cに連結されたホルダー腕３１aは、着脱不要であり、縦向きにすると収納幅が小さくなって上下方向に可動することができる利点がある。更に、ホルダー腕３１aを横向きにして回転させると高さ位置調整が容易にできて便利である。また、縦棒案内受３１bに連結された縦案内受棒３２１aの可動させると情報端末の自重による荷重バランスの調整が可能になり、その回動によって情報端末の反転が可能になり、ホルダー腕３１aを適度に回動させると画面の向き調整が容易にできる効果が得られるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１  支柱（縦軸）
１１  基台（転倒防止台）
１２  縦軸
２  軸受（軸受け）
２１  第１貫通孔（縦軸受穴）
２１a  第１貫通孔（段付き縦軸穴）
２１１  軸受の回転動き
２１２  軸受の上下動き
２２  第２貫通孔（アーム軸受横穴）
２２a  第２貫通孔（ 段付きアーム軸横受穴）
２３  第３貫通孔（アーム軸受縦穴）
２３a  第３貫通孔（アーム軸縦馬鹿穴）
２３b  アーム軸縦穴溝
２４  弾性体溝
２４a  弾性体中溝
２５  落ち止め弾性体  
２５a   落ち止めバネ
３  腕
３１  棒状の腕部（アーム軸）
３１１  腕の回転動き
３１２  腕の左右動き
３１３  腕取付け回転動き
３１４  端末取付け回転動き
３２  端末保持枠
３２１  線材（枠本体・保持手段）
３２１１  屈曲部（端末保持部）
３２１２  本体直角部
３２１３  本体傾斜部
３２２  棒状の部材（枠案内）
３２２１  貫通孔（本体連動穴）
３２２２  貫通孔（本体傾斜部受穴）
３２２３  固定ネジ
３２３  枠本体とアーム軸間動き
３２４  枠本体どうしの動き
３３  貫通孔（枠本体直角部穴）
３４  貫通孔（枠本体傾斜部受穴）
Ｗ  端末質量による偏芯荷重
Ｌ  支柱とアーム軸の中心間距離
Ｆ  摩擦力（偏芯荷重による反力）
Ｈ  反力作用点間距離
Ｐ  落ち止めバネの押し付け力
δ  バネ撓み
１a  支柱
１１a   基台
１１b   テーパー円筒部（筒状突起）
１２a   縦軸
１２b   スリット部
１２c   テーパー部
１３a   保持座（栓部材）
１３b   テーパー部
１４a   固定蓋（管状部材）
１４b   上部テーパー部
１４c   下部テーパー部
２a  軸受（軸受け）
２aa  軸受本体
２１aa  第１貫通孔（縦軸割りスリーブ穴）
２１b   外縮径筒穴弾性体（割りスリーブ）
２２aa  第２貫通孔（アーム軸割りスリーブ穴）
２２b   外縮径筒穴弾性体（割りスリーブ）
２２c   アーム軸
２２d   縮径貫通孔（腕割りスリーブ穴）
２２e   外縮径筒穴弾性体（割りスリーブ）
３a  腕
３１a   ホルダー腕
３１b   縦案内棒受
３１c   縮径貫通孔（縦棒割りスリーブ穴）
３１d   外縮径筒穴弾性体（割りスリーブ）
３２a   端末ホルダー（情報端末保持手段）
３２１a   縦案内受棒（棒状部材）
３２１b   ホルダー縦受（当接部材）
３２１c   縮径貫通孔（縦棒割りスリーブ穴）
３２１d   外縮径筒穴弾性体（割りスリーブ）
３２２a   ホルダー芯
３２２b   縮径貫通孔（縦棒割りスリーブ穴）
３２２c   外縮径筒穴弾性体（割りスリーブ）
３２２d   縮径貫通孔（横棒割りスリーブ穴）
３２２e   外縮径筒穴弾性体（割りスリーブ）
３２３a   横案内受棒（棒状部材）
３２４a   ホルダー横受（当接部材）
３２４b 縮径貫通孔（横棒割りスリーブ穴）
３２４c   外縮径筒穴弾性体（割りスリーブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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