(57)【要約】      （修正有）【課題】２本の鉄筋を、カプラを用いて連結する場合の芯合わせよう治具を提供する。【解決手段】２本の鉄筋１０のネジ部１２を有する端部を互いの端面を突き合わせた状態でカプラ１５を用いて連結する際に用いられる。鉄筋１０の軸に平行に延びる軸を有する基部２と、基部２に設けられ、鉄筋１０の一方を着脱可能に把持してこの鉄筋１０の端部の軸を基部２の軸と平行に保持する第１把持部３と、鉄筋１０の他方を着脱可能に把持してこの鉄筋１０の端部の軸を基部２の軸と平行に保持する第２把持部４と、第１把持部３を基部２に対して基部２の軸方向に移動可能に支持する第１移動機構５と、第１把持部３を基部２に対して基部２の軸を含む平面の基部２から離れた一点を中心として対称に揺動可能に支持する第２移動機構６と、第２把持部４を基部２に対して前記基部２の軸と直交しかつ前記平面上を延びる第３方向に移動可能に支持する第３移動機構７とを備える。【選択図】図１
2012057352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の鉄筋のネジ部を有する端部を互いの端面を突き合わせた状態でカプラを用いて連結する際に用いられる鉄筋連結用芯合せ治具であって、
前記鉄筋の軸に平行に延びる軸を有する基部と、
前記基部に設けられ、前記２本の鉄筋の一方を着脱可能に把持してこの鉄筋の端部の軸を前記基部の軸に平行に保持する第１把持部、及び前記鉄筋の他方を着脱可能に把持してこの鉄筋の端部の軸を前記基部の軸に平行に保持する第２把持部と、
前記第１把持部と前記第２把持部のどちらか一方を前記基部に対して前記基部の軸方向に移動可能に支持する第１移動機構と、
前記第１把持部と前記第２把持部のどちらか一方を前記基部に対して前記基部の軸を含む平面の前記基部から離れた一点を中心として対称に移動可能に支持する第２移動機構と、
前記第１把持部と前記第２把持部のどちらか一方を前記基部に対して前記基部の軸に直交しかつ前記平面上を延びる第３方向に移動可能に支持する第３移動機構と、
を備えたことを特徴とする鉄筋連結用芯合せ治具。
【請求項２】
前記第３移動機構は、前記第１移動機構及び前記第２移動機構とは異なる前記第１把持部又は前記第２把持部を移動可能に支持するように設けられ、
この第３移動機構は、前記基部に固定される第３固定部と、前記第３固定部に取り付けられ前記第３固定部から前記第３方向に延びて突出するガイドピンと、前記ガイドピンが挿入されてこのガイドピンによって前記第３方向に移動可能に支持されかつ前記第１把持部又は前記第２把持部に固定される第３移動部と、前記第３固定部に回転可能に取り付けられ前記第３固定部から前記第３方向に延びて突出したネジ部が前記第３移動部に螺合される第３作動部材とを備え、前記第３作動部材を前記第３固定部に対して回転させることで前記第３移動部が前記第３方向に移動するように構成されている請求項１に記載の鉄筋連結用芯合せ治具。
【請求項３】
前記第１移動機構は、前記第１把持部を前記基部の軸方向に移動可能に支持するように構成され、
前記第２移動機構は、前記基部の軸回りに前記第１把持部を揺動可能に支持し、前記第３移動機構は、前記第２把持部を移動可能に支持し、かつ、前記第２移動機構及び前記第３移動機構は、移動し得る移動範囲の中央にそれぞれ位置させた前記第１把持部及び前記第２把持部に外力が作用しない２本の鉄筋をそれぞれ把持させたとき、これら２本の鉄筋の端部が互いに同軸上に位置決めされるように構成されている請求項１又は２に記載の鉄筋連結用芯合せ治具。
【請求項４】
前記基部は、円筒状に形成され、この基部の一方の端部には、その開口から軸方向に延びるスリットが設けられ、
前記第１移動機構は、前記基部の一方の端部に同軸上に固定され内周面にネジ溝が形成された円筒状の第１固定部と、前記基部の一方の端部内にその軸方向である第１方向及び周方向に摺動可能に挿入され内周面に前記第１固定部のネジ溝と向きが反対のネジ溝が形成された円筒状でかつ前記スリットから前記基部の外側に突出する連結部を有する第１移動部と、前記第１固定部に螺合されて取り付けられる第１ネジ部及び前記第１移動部に螺合する第２ネジ部を有する第１作動部材とを備え、前記第１作動部材を前記第１固定部に対して回転させることで前記第１移動部が前記第１方向に移動するように構成され、
前記第２移動機構は、前記基部の一方の端部の外周面に固定されネジ穴を有する第２固定部と、前記連結部の先端に前記第１移動部と同軸上に固定され外周に挿入穴が形成されかつ前記第１把持部又は前記第２把持部に固定される円筒状の揺動部を有する第２移動部と、前記第２固定部に螺合されて取り付けられ先端が前記挿入穴から前記揺動部内に挿入されるネジ部材及び前記揺動部内に設けられ前記ネジ部材がその軸回りに回転可能でかつ前記挿入穴から抜け出ないように取り付けられる作動体を有する第２作動部材とを備え、前記第２作動部材を前記第２固定部に対して回転させることで前記第２移動部が前記基部の軸を中心に回転して移動するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄筋連結用芯合せ治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリートの主筋として用いられる２本の鉄筋のネジ部を有する端部を互いの端面を突き合わせた状態でカプラを用いて連結する際に用いられる鉄筋連結用芯合せ治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリートにおいて、限られた標準長さの主筋となる鉄筋を現場において連続な鉄筋とするために、鉄筋継手が用いられている。鉄筋継手としては、本出願人は先に、図４に示すように、２本の鉄筋１０を互いに端面を突き合わせた状態で内周面にネジ溝が形成された円筒状のカプラ１５を用いて連結する鉄筋継手を提案した（特許文献１参照。）。２本の鉄筋１０を連結するには、カプラ１５を一方の鉄筋１０の端部に形成されたネジ部１２に螺合させて、カプラ１５が鉄筋１０の端面から突出しないように位置決めする（図４（ａ）参照。）。この鉄筋１０の端面に他方の鉄筋１０の端面を突き合わせかつ軸合わせした後（図４（ｂ）参照。）、この状態のままカプラ１５を一方の鉄筋１０に対して回転させて一方の鉄筋１０の端面から突出させつつ他方の鉄筋１０のネジ部１２に螺合させることで、２本の鉄筋１０がカプラ１５で連結される（図４（ｃ）参照。）。
【０００３】
ところで、連結する２本の鉄筋の端部の軸が互いに同軸上に位置されている場合、すなわち、通り芯が通っている場合には、カプラを鉄筋に対して手で回転させて連結を行えるので、２本の鉄筋をカプラで簡単に連結することができる。しかし、多くの場合は、連結する２本の鉄筋の端部の軸が互いにずれている、すなわち、通り芯が通っておらず、この場合には、通り芯を通すために鉄筋の位置を調節するが、鉄筋は重くかつ曲げ難くいから、例えば、１人又は２人の作業者が２本の鉄筋を持って動かし通り芯を通し、この状態を保持しながら別の作業者が鉄筋に対してカプラを回転させて２本の鉄筋の連結を行わなければならなかった。このため、鉄筋の連結を簡単に行える治具の開発が望まれていた。
【０００４】
また、２本の鉄筋の端部を連結する装置としては、例えば特許文献２に記載されたガス圧接継手に用いられる連結装置が知られている。ガス圧接継手は、鉄筋の端面同士を突合せて互いに他方の鉄筋側に鉄筋の軸方向に所定の圧力を加えながら端面を密着させて所定の温度で加熱して鉄筋同士を圧着し、鉄筋の連結を行うものである。この連結装置は、大径管状部材及びこの大径管状部材内に軸方向にスライド可能かつ内面の周方向に回転可能（軸回りに回転可能）に嵌合された小径管状部材からなる基部と、大径管状部材に設けられ、鉄筋の一方を把持する第１把持部と、小径管状部材に設けられ鉄筋の他方を把持する第２把持部と、大径管状部材に装着されて小径管状部材を大径管状部材の軸方向に移動させる押圧シリンダとを備えている。
【０００５】
この連結装置を用いて２本の鉄筋の端部を連結するには、まず、第１把持部に一方の鉄筋を把持させるとともに第２把持部に他方の鉄筋を把持させる。このとき、２本の鉄筋は、軸方向に互いに離れていないために、２本の鉄筋の端部は、径方向から見たときに重なっている部分がある。このため、その重なりがなくなるように押圧シリンダのロッドを伸ばしてから、大径管状部材に対して小径管状部材を軸回りに回転させて２本の鉄筋の端面を互いに突き合わせる。端面の突き合わせ後、押圧シリンダのロッドを縮めてつまり小径管状部材を移動させて鉄筋の端面同士を所定の圧力で密着させつつ所定の温度で加熱することにより、鉄筋が連結される。
【０００６】
このように、２本の鉄筋の端面同士を密着させて連結する場合、２本の鉄筋の軸が例えば１ｍｍ，２ｍｍずれても継手として鉄筋の連結を十分に行える。このため、２本の鉄筋の端面の位置合わせは、大径管状部材に対して小径管状部材を軸回りに回転させるのみで十分であった。しかし、本出願人が先に提案した２本の鉄筋の端部をカプラを用いて連結する場合には、２本の鉄筋の端部の通り芯が通っていないと連結を行えないから、前述の連結装置を用いて２本の鉄筋の通り芯の調節は、大径管状部材に対して小径管状部材を軸回りに回転させるのみであると、不十分であった。すなわち、第２把持部に把持された鉄筋の軸線が移動し得る移動範囲上に、第１把持部に把持された鉄筋の軸線が位置されていないと、大径管状部材に対して小径管状部材を軸回りに回転させても、２本の鉄筋の端部の通り芯が通ることがないので、通り芯の調節し得る範囲が狭い。その結果、前述の連結装置は、２本の鉄筋の端部をカプラを用いて連結するのに適さなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１６０１２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−３７７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、２本の鉄筋の端部をカプラによって簡単に連結し得る鉄筋連結用芯合せ治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る鉄筋連結用芯合せ治具は、２本の鉄筋のネジ部を有する端部を互いの端面を突き合わせた状態でカプラを用いて連結する際に用いられる鉄筋連結用芯合せ治具であって、前記鉄筋の軸に平行に延びる軸を有する基部と、前記基部に設けられ、前記鉄筋の一方を着脱可能に把持してこの鉄筋の端部の軸を前記基部の軸に平行に保持する第１把持部及び前記鉄筋の他方を着脱可能に把持してこの他方の鉄筋の端部の軸を前記基部の軸に平行に保持する第２把持部と、前記第１把持部と前記第２把持部のどちらか一方を前記基部に対して前記基部の軸方向に移動可能に支持する第１移動機構と、前記第１把持部と前記第２把持部のどちらか一方を前記基部に対して前記基部の軸を含む平面の前記基部から離れた一点を中心として対称に移動可能に支持する第２移動機構と、前記第１把持部と前記第２把持部のどちらか一方を前記基部に対して前記基部の軸に直交しかつ前記平面上を延びる第３方向に移動可能に支持する第３移動機構とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
これにより、２本の鉄筋の端部をカプラを用いて連結する場合には、第１把持部に一方の鉄筋を把持させるとともに第２把持部に他方の鉄筋を把持させて、２本の鉄筋の端面を互いに突き合わせる。このとき、２本の鉄筋の通り芯が通っている場合には、第１移動機構により第１把持部又は第２把持部を基部に対して基部の軸方向である第１方向に移動して２本の鉄筋の端面の間の長さ及び位置を調節することで、２本の鉄筋の端部をカプラによって簡単に連結することができる。
一方、２本の鉄筋の通り芯が通っていない場合には、第２移動機構により第１把持部又は第２把持部を基部に対して基部の軸を含む平面の基部から離れた一点を中心として対称に移動させたり第３移動機構により第１把持部又は第２把持部を基部に対して第３方向に移動させたりして、２本の鉄筋の通り芯を通してから２本の鉄筋の端面間の長さを調節することで、２本の鉄筋の端部をカプラによって連結することができる。このように、２本の鉄筋の通り芯の調節を、第２移動機構により第１把持部又は第２把持部を基部の軸と直交する平面に対して対称に移動させて行うだけでなく、第３移動機構により第１把持部又は第２把持部を基部に対して第３方向に移動させることでも行えるから、２本の鉄筋の通り芯の調節し得る範囲が広くなるので、２本の鉄筋の端部をカプラによって簡単に連結することができる。
【００１１】
この場合において、第３移動機構を、第１移動機構及び第２移動機構とは異なる第１把持部又は第２把持部を移動可能に支持するように設け、この第３移動機構を、基部に固定される第３固定部と、第３固定部に取り付けられ第３固定部から第３方向に延びて突出するガイドピンと、ガイドピンが挿入されてこのガイドピンによって第３方向に移動可能に支持されかつ第１把持部又は第２把持部に固定される第３移動部と、第３固定部に回転可能に取り付けられ第３固定部から第３方向に延びて突出したネジ部が第３移動部に螺合される第３作動部材とを備え、第３作動部材を第３固定部に対して回転させることで第３移動部が第３方向に移動するように構成することができる。
また、この場合において、第１移動機構を、第１把持部を基部の軸方向に移動可能に支持するように構成し、第２移動機構を、基部の軸回りに第１把持部を揺動可能に支持し、第３移動機構を、第２把持部を移動可能に支持し、かつ、第２移動機構及び第３移動機構を、移動し得る移動範囲の中央にそれぞれ位置させた第１把持部及び前記第２把持部に外力が作用しない２本の鉄筋をそれぞれ把持させたとき、これら２本の鉄筋の端部が互いに同軸上に位置決めされるように構成することができる。
【００１２】
さらに、この場合において、基部を、円筒状に形成し、この基部の一方の端部に、その開口から軸方向に延びるスリットが設け、第１移動機構を、基部の一方の端部に同軸上に固定され内周面にネジ溝が形成された円筒状の第１固定部と、基部の一方の端部内にその軸方向である第１方向及び周方向に摺動可能に挿入され内周面に第１固定部のネジ溝と向きが反対のネジ溝が形成された円筒状でかつスリットから基部の外側に突出する連結部を有する第１移動部と、第１固定部に螺合されて取り付けられる第１ネジ部及び第１移動部に螺合する第２ネジ部を有する第１作動部材とを備え、第１作動部材を第１固定部に対して回転させることで第１移動部が第１方向に移動するように構成し、第２移動機構を、基部の一方の端部の外周面に固定されネジ穴を有する第２固定部と、連結部の先端に第１移動部と同軸上に固定され外周に挿入穴が形成されかつ第１把持部又は第２把持部に固定される円筒状の揺動部を有する第２移動部と、第２固定部に螺合されて取り付けられ先端が挿入穴から揺動部内に挿入されるネジ部材及び揺動部内に設けられネジ部材がその軸回りに回転可能でかつ挿入穴から抜け出ないように取り付けられる作動体を有する第２作動部材とを備え、第２作動部材を第２固定部に対して回転させることで第２移動部が基部の軸を中心に回転して移動するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、２本の鉄筋の端部をカプラによって簡単に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る一例の実施形態の鉄筋連結用芯合せ治具を示す一部断面正面図である。
【図２】本実施形態の一例の鉄筋連結用芯合せ治具の第３機構の一例を示す一部断面図である。
【図３】本実施形態の一例の鉄筋連結用芯合せ治具の第２機構の一例を示す一部断面図である。
【図４】本出願人が先に提案した鉄筋継手により２本の鉄筋を連結するための説明図で、（ａ）は一方の鉄筋のネジ部にカプラを螺合した状態を示す一部側断面図、（ｂ）は（ａ）に示す鉄筋のネジ部の端面に他方の鉄筋のネジ部の端面を当接させた状態を示す一部側断面図、（ｃ）は２本の鉄筋をカプラによって連結した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る鉄筋連結用芯合せ治具の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の一例の鉄筋連結用芯合せ治具（以下、単に「芯合せ治具１」という。）は、本出願人が先に提案した鉄筋継手によって２本の鉄筋１０の端部を連結する際に用いられるものである。
【００１６】
その鉄筋継手は、図４に示すように、２本の鉄筋１０をカプラ１５で連結するものである。２本の鉄筋１０の端部には、鉄筋本体１１より拡径されて外周にネジ溝が形成されたネジ部１２がそれぞれ設けられている。ネジ部１２のネジ谷径は、鉄筋本体１１の外径の最大径より大きな寸法で形成されている。２本の鉄筋１０を連結するには、内周面にネジ溝が形成された円筒状のカプラ１５を一方の鉄筋１０のネジ部１２に螺合させて、カプラ１５が鉄筋１０の端面から突出しないように位置決めする（図４（ａ）参照。）。例えば、カプラ１５の一方の端面（鉄筋１０のネジ部１２に螺合させる際に鉄筋１０の端面と反対側の端面）を鉄筋１０の端面に面一にする。このとき、カプラ１５の他方の端面側を鉄筋１０の外周面の外側に位置させる。この鉄筋１０の端面に他方の鉄筋１０の端面を突き合わせかつ軸合わせした後（図４（ｂ）参照。）、この状態のままカプラ１５を一方の鉄筋１０に対して回転させて一方の鉄筋１０の端面から突出させつつ他方の鉄筋１０のネジ部１２に螺合させることで、２本の鉄筋１０がカプラ１５で連結される（図４（ｃ）参照。）。このように２本の鉄筋１０の端部をカプラ１５で連結する際に、２本の鉄筋１０の端部を互いに軸合わせするのに本実施形態の芯合せ治具１が用いられる。なお、芯合せ治具１により連結する鉄筋１０としては、鉄筋コンクリートに用いられるものであれば特に限定されず、例えば、図１に示すように、半円状突条及び軸方向突条等の突出部分を有する異形鉄筋等が用いられる。
【００１７】
芯合せ治具１は、図１〜図３に示すように、鉄筋１０の軸に平行に延びる軸を有する基部２と、２本の鉄筋１０の一方を着脱可能に把持する第１把持部３及び鉄筋１０の他方を着脱可能に把持する第２把持部４と、第１把持部３と前記第２把持部４のどちらか一方を基部２に対して基部２の軸方向である第１方向に移動可能に支持する第１移動機構５と、第１把持部３と第２把持部４のどちらか一方を基部２に対して基部２の軸を含む平面（以下、「基準面Ａ」ということがある。）の基部４から離れた一点を中心として対称に移動可能に支持する第２移動機構６と、第１把持部３と第２把持部４のどちらか一方を基部２に対して基部２の軸に直交しかつ基準面Ａ上を延びる第３方向に移動可能に支持する第３移動機構７とを備え、これらの部材を含むすべての部材が例えば鋼材により形成されてなるものである。
【００１８】
基部２は、例えば、略円筒状に形成され、この軸が芯合せ治具１を用いて２本の鉄筋１０を連結する際に鉄筋１０の軸に平行に延びる軸となる。基部２の軸方向の長さ及び厚さは、２本の鉄筋１０を第１把持部３と第２把持部４で把持した状態でカプラ１５を用いて連結するのに十分な寸法で形成されている。基部２の両端部には、第１把持部３と第２把持部４とがそれぞれ配置される。
【００１９】
第１把持部３は、把持部本体３１と把持部本体３１に螺合されて鉄筋１０を固定する固定部材とからなる。把持部本体３１は、鉄筋１０が十分に挿入し得るように開口した断面略Ｃ字状で、かつ、鉄筋１０をその端部の軸がぶれることなく安定した状態で把持し得る長さ及び厚さで形成されている。把持部本体３１の一方の側部の内面は、鉄筋１０が押し付けられる受け面３２として形成されている。この受け面３２は、断面略Ｖ字状に形成されており、受け面３２に押し付けられた同種同径の鉄筋１０はその軸が同じ位置に位置決めされ、かつ、径の異なる鉄筋１０を把持することができるようになっている。把持部本体３１の他方の側部には、固定部材である把持ボルト３５が螺合するネジ穴３３が設けられている。ネジ穴３３は、ネジ穴３３の軸線上にＶ字状の受け面３２の谷が位置されるように形成されている。このネジ穴３３に螺合させた把持ボルト３５と受け面３２との間に鉄筋１０を位置させて把持ボルト３５を把持部本体３１の他方の側部に対して回転させて把持ボルト３５の先端を受け面３２側に突出させることで、鉄筋１０が把持ボルト３５の先端で受け面３２に押圧されて把持ボルト３５の先端と受け面３２の２箇所の３点で安定した状態で把持されるようになっている。また、第２把持部４は、把持部本体４１と固定部材である把持ボルト４５とからなり、第１把持部３と構造が同じであるので、その説明を省略する。第１把持部３と第２把持部４は、それぞれ把持した鉄筋１０の軸が同軸上又は平行で、かつ、基部２の軸と平行になるようにそれぞれ基部２に設けられる。
【００２０】
第１移動機構５、第２移動機構６及び第３移動機構７は、それぞれ第１把持部３と第２把持部４のどちらか一方を基部２に対して移動させるものであり、どちらか一方の把持部のみを移動するようにしてもよいが、第２移動機構６と第３移動機構７が別の把持部を移動させることが好ましく、例えば、第１移動機構５と第２移動機構６が一方の把持部である第１把持部３を移動させ、第３移動機構７が他方の把持部である第２把持部４を移動させるようにすることが好ましい。すなわち、第１移動機構５は、第１把持部３を第１方向に移動可能に支持し、第２移動機構６は、第１把持部３を基準面Ａの基部２から離れた一点を中心に対称に移動可能に支持し、第３移動機構７は、第２把持部４を第３方向に移動可能に支持することが好ましい。これにより、第１把持部３及び第２把持部４に把持された２本の鉄筋１０の端部は、軸方向がずれることなく３方向に移動し得るようになっている。また、第１把持部３が配置される基部２の一方の端部は、その開口から軸方向に延びるスリット２１が設けられて断面Ｃ状に形成されている。
【００２１】
第１移動機構５は、基部２に対して第１把持部３を第１方向に移動可能に支持することができればその構成は特に限定されないが、例えば、基部２に固定される第１固定部５１と、基部２に第１方向に移動可能に支持される第１移動部５２と、第１固定部５１に取り付けられ第１移動部５２を第１方向に移動させる第１作動部材５４とを備えている。第１固定部５１は、一種のナットで、内周面にネジ溝が形成された円筒状に形成されている。第１固定部５１の外形は、断面円形で、基部２の内径と略同じ径で基部２内に挿入される小径部５１ａと、小径部５１ａより径が大きくかつ例えば第１固定部５１の外径より径が小さな径の大径部５１ｂとで形成されている。これにより、第１固定部５１が基部２の一方の端部に小径部５１ａが挿入されて嵌合された状態で例えば溶接により基部２に同軸上に固定される。
【００２２】
第１移動部５２は、第１固定部５１より軸方向の長さが長い円筒状に形成されている。第１移動部５２の外径は、基部２の内径より若干小さな径で形成されており、第１移動部５２が基部２の一方の端部内にその軸方向である第１方向及び周方向に摺動可能に挿入されている。また、第１移動部５２の穴径は、第１固定部５１の穴径と同じ寸法で形成され、内周面に、第１固定部５１のネジ溝と向きが反対のネジ溝が形成されている。第１移動部５２の外周には、連結部５３が設けられている。連結部５３は、第１移動部５２の外周から基部２のスリット２１を介して基部２の径方向に延びて突出する平板状に形成されている。連結部５３は、第１移動部５２と別部材で形成して第１移動部５２に例えば溶接により固定してもよいし、第１移動部５２に一体的に形成してもよい。この連結部５３の先端部に第２移動機構６を介して第１把持部３が固定されることになる。連結部５３の厚さは、第２移動機構６を介して固定された第１把持部３に鉄筋１０を十分に把持し得る強度を有する寸法で形成されている。この連結部５３が通る基部２のスリット２１の幅（連結部５３の厚さ方向の長さ）は、第２移動機構６によって第１把持部３が移動し得る範囲以上の寸法で形成されている。また、基部２のスリット２１の長さ（基部２の軸方向の長さ）は、第１移動機構５によって第１把持部３が第１方向に移動し得る範囲に応じて任意に設定される。
【００２３】
第１作動部材５４は、頭部５４ａを有するネジ部材であり、第１固定部５１に螺合する第１ネジ部５４ｂと、第１ネジ部５４ｂの一端に連接され第１ネジ部５４ｂとはネジの向きが反対で第１移動部５２に螺合する第２ネジ部５４ｃと、第１ネジ部５４ｂの他端に連接され例えば外形が六角形状の頭部５４ａとから形成されている。第１ネジ部５４ｂ及び第２ネジ部５４ｃの軸方向の長さは、第１移動機構５によって第１把持部３が第１方向に移動し得る範囲に応じてそれぞれ任意に設定される。これにより、工具等により基部２（第１固定部５１）に対して頭部５４ａ（第１作動部材５４）を回転させると、第１ネジ部５４ｂと第２ネジ部５４ｃとのネジ溝の向きが異なるので、第１移動部５２（及び第１把持部３）が第１方向に移動するようになっている。すなわち、第１作動部材５４を基部２に対して一方の方向に回転させると、第１移動部５２（及び第１把持部３）が第２把持部４から離れる第１方向に移動し、かつ、第１作動部材５４を基部２に対して他方の方向に回転させると、第１移動部５２（及び第１把持部３）が第２把持部４に近づく第１方向に移動するようになっている。
【００２４】
第２移動機構６は、基部２に対して第１把持部３を基準面Ａの基部２から離れた一点を中心に対称に移動可能に支持することができればその構成は特に限定されず、基準面Ａに対して直交する方向である第２方向に第１把持部３を移動可能に支持してもよいが、基部２の軸を中心に回転可能、つまり、第２方向に近接した周方向（第２周方向）に揺動可能に第１把持部３を支持するようにしてもよい。なお、本実施の形態では、第１把持部３を第２周方向に揺動可能に支持する場合について説明する。第２移動機構６は、基部２に固定される第２固定部６１と、基部２に基部２の軸を中心に揺動可能に支持されかつ第１把持部３に固定される第２移動部６２と、第２固定部６１に取り付けられ第２移動部６２を基部２の軸を中心に回転させて移動させる第２作動部材６４とを有している。
【００２５】
第２固定部６１は、平板状に形成されている平板部６１ａとネジ部６１ｂとからなる。平板部６１ａの一端は、基部２の端部の外周面のスリット２１の中央から周方向に９０°ずれた箇所にその接線方向であってスリット２１側に延びるように基部２の端部外周に例えば溶接により固定されている。平板部６１ａの他端には、ネジ穴が平板部６１ａの厚さ方向と平行になるようにナット状のネジ部６１ｂが例えば溶接により固定されている。
【００２６】
第２移動部６２は、基部２内にその周方向に摺動可能に設けられ連結部５３を有する第１移動部５２と、第１移動部５２の連結部５３に固定され、かつ、第１把持部３に固定される揺動部６３とからなる。すなわち、連結部５３を含む第１移動部５２は、第２移動部６２の構成要素でもある。揺動部６３は、第１移動部５２と略同じ径の円筒状に形成されている。揺動部６３の軸方向の長さは、基部２の端部に設けられているスリット２１の軸方向の長さより例えば若干小さな寸法で形成されている。揺動部６３の外周の一部図示例では上部に、揺動部６３の軸が基部２の軸と平行となるように第１移動部５２の連結部５３の先端部が例えば溶接により固定されている。連結部５３の連結方向の長さ（第１移動部５２の軸と揺動部６３との軸を結ぶ方向の長さ）は、連結部５３を基部２のスリット２１の幅方向の中央に位置させたとき、その長さ方向と直交する方向で揺動部６３の軸を含む線上に第２固定部６１のネジ部６１ｂのネジ穴の軸が位置される寸法で形成されている。揺動部６３の連結部５３とは反対側の箇所図示例では下部は、第１把持部３の把持部本体３１の中央部の外面に例えば溶接により固定されている。この第１把持部３の把持部本体３１の固定は、第１把持部３に把持させた鉄筋１０の軸が基部２の軸と平行になるように設定されている。揺動部６３の第２固定部６１のネジ部６１ｂと対向する箇所には、揺動部６３の軸方向に延びる挿入穴である長穴６５が設けられている。長穴６５の両端部（揺動部６３の軸方向の両端部）は、揺動部６３の両端部の近傍まで延びて形成されている。
【００２７】
第２作動部材６４は、頭部６６ａを有するネジ部材６６と揺動部６３内に配置される作動体６７とからなる。ネジ部材６６は、第２固定部６１のネジ部６１ｂに螺合するネジ部６６ｂと、ネジ部６６ｂの一端に連接され例えば外形が六角形状の頭部６６ａと、ネジ部６６ｂの他端に連接されその軸方向に延びて揺動部６３の長穴６５に挿入される作動部６６ｃとから形成されている。作動部６６ｃは、長穴６５に挿入された箇所が後述する作動体６７を介して実質的に揺動部６３を移動させるものである。長穴６５の幅は、第２移動機構６によって第１把持部３が移動し得る範囲に応じて任意に設定される。また、作動部６６ｃの軸方向の長さは、連結部５３を基部２のスリット２１の幅方向の中央に位置させ、かつ、作動部６６ｃを長穴６５の幅方向の中央に位置させたとき、先端が長穴６５と反対側の揺動部６３の内壁面の近傍に位置される寸法で形成されている。作動部６６ｃの揺動部６３内に挿入される箇所は、漸次先端にいくに連れて縮径された略円錐台状の縮径部６６ｄとして形成されている。
【００２８】
また、揺動部６３内の作動部６６ｃの外周には、作動体６７が設けられている。作動体６７は、揺動部６３内にその軸方向に挿入される第１作動体６８と、第１作動体６８に嵌合され作動部６６ｃの先端部に固定される第２作動体６９とからなる。第１作動体６８は、外径が揺動部６３の内径より若干小さな径の略円柱状に形成されており、揺動部６３内をその軸方向及び周方向のそれぞれの方向に摺動するようになっている。第１作動体６８の軸方向の中央には、径方向に延びる嵌合穴が設けられている。嵌合穴は、例えば、軸方向の半分が作動部６６ｃをその軸回りに摺動可能に嵌合する作動部嵌合穴６８ａに、残りの半分が第２作動体６９をその軸回りに摺動可能に嵌合する第２作動体嵌合穴６８ｂにそれぞれ形成されてなる。作動部嵌合穴６８ａは、作動部６６ｃの縮径部６６ｄと同様に開口側の径が大きく第２作動体嵌合穴６８ｂに連通する箇所の径が小さい、順次縮径されて形成されている。作動部嵌合穴６８ａの径は、作動部６６ｃを作動部嵌合穴６８ａに挿入して嵌合したとき、嵌合穴の反対側の開口すなわち第２作動体嵌合穴６８ｂの開口内の近傍に先端部が位置される寸法で形成されている。第２作動体嵌合穴６８ｂは、作動部嵌合穴６８ａが連通する開口より径が大きい略円柱状に形成されている。
【００２９】
この第２作動体嵌合穴６８ｂに嵌合されるは、略円筒状に形成されている。第２作動体６９の外径は、第２作動体嵌合穴６８ｂの径より若干小さな径で形成され、第２作動体６９がその軸回りに摺動可能に第２作動体嵌合穴６８ｂに嵌合されるようになっている。第２作動体６９の一方の端面である第２作動体嵌合穴６８ｂに挿入される側の端面は、作動部嵌合穴６８ａと第２作動体嵌合穴６８ｂとの境に摺接するように平面状に形成されている。第２作動体６９の他方の端面である先端面は、第２移動部６２の内径より若干小さな径の球面状に形成されている。さらに、第２作動体６９の軸方向の長さは、第２作動体６９を第２作動体嵌合穴６８ｂに嵌合してこの第２作動体６９を揺動部６３内に挿入したとき、球面状の先端面が揺動部６３の内壁面に接し、かつ、その軸回りに回転したときに摺動する寸法で形成されている。第２作動体６９の穴は、作動部嵌合穴６８ａとで作動部６６ｃが挿入されて嵌合し得る一連の嵌合穴として、作動部６６ｃの縮径部６６ｄと同様に径が作動部６６ｃの挿入方向に順次縮径されて形成されている。この第２作動体６９の穴に挿入して嵌合された作動部６６ｃの先端部が例えば溶接により第２作動体６９に固定されている。
【００３０】
この第２作動体６９の第２作動部材６４の作動部６６ｃへの固定は、まず、第２作動体６９を第１作動体６８の第２作動体嵌合穴６８ｂ内に嵌合し、この第１作動体６８を第２作動体６９とともに揺動部６３の一方の端部の開口から揺動部６３内に挿入し、第１作動体６８の作動部嵌合穴６８ａの開口を長穴６５に穴合わせする。穴合わせ後、第２作動部材６４の作動部６６ｃの先端を、長穴６５及び作動部嵌合穴６８ａを介して第２作動体６９の穴に挿入して作動部６６ｃを第１作動体６８及び第２作動体６９に嵌合する。次に、例えば、揺動部６３の長穴６５と反対側に形成した第２作動体６９が抜け出ることなく溶接を行える溶接穴に第２作動体６９の穴を穴合わせし、溶接穴を介して作動部６６ｃの先端部を第２作動体６９に溶接することで、作動部６６ｃの先端部が第２作動体６９に固定される。これにより、作動部６６ｃ（ネジ部材６６）がその軸回りに回転可能でかつ長穴６５から抜け出ないように作動体６７に固定されている。また、作動部６６ｃの第１作動体６８及び第２作動体６９に挿入されて嵌合される箇所が縮径部６６ｄに形成されていることで、作動部６６ｃを第１作動体６８及び第２作動体６９に挿入して嵌合し易く、かつ、第２作動体６９を作動部６６ｃの先端部に溶接し易い。
【００３１】
そのネジ部材６６の頭部６６ａを工具等により基部２（第２固定部６１）に対して回転させると、第１作動体６８又は第２作動体６９によって揺動部６３の内壁面が押圧されて第１移動部５２が螺合している第１作動部材５４の第２ネジ部５４ｂの外周をその周方向に第１移動部５２が回転して移動し揺動部６３が基部２を軸に揺動するようになっている。すなわち、第２作動部材６４を作動部６６ｃの先端が第２固定部６１から離れる方向に回転させると、第２作動体６９の先端面が揺動部６３の内壁面を押圧して図３に示す例では基部２を軸に時計回りに揺動部６３（及び第１移動部５２）が回転して移動し、かつ、第２作動部材６４を作動部６６ｃの先端が第２固定部６１に近づく方向に回転させると、第１作動体６８の固定部側の周面が第２移動部６２の内壁面を押圧して図３に示す例では基部２を軸に反時計回りに揺動部６３（及び第１移動部５２）が回転して移動するようになっている。また、基部２に対して第１移動部５２が第１方向に移動すると、揺動部６３が第１作動部６６ｃの外周面及び第２作動部６６ｃの先端面に対してその軸方向すなわち第１方向に摺動して第１把持部３が第１方向に移動するようになっている。
【００３２】
第３移動機構７は、基部２と第２把持部４との間に設けられている。第３移動機構７は、基部２に対して第２把持部４を第２方向にも直交する第３方向（図１及び図２に示す例では上下方向）に移動可能に支持することができればその構成は特に限定されないが、基部２に固定される第３固定部７１と、第３固定部７１に第３方向に移動可能に取り付けられ、かつ、第２把持部４に固定される第３移動部７４と、第３固定部７１に取り付けられ、第３移動部７４を第３方向に移動させる第３作動部材７６とを有している。第３固定部７１の第３移動部７４の支持は、例えば、第３固定部７１に取り付けられて第３固定部７１から第３方向に延びて突出するガイドピン７３を第３移動部７４に挿入して、このガイドピン７３によって第３移動部７４を第３方向に移動可能に支持することが好ましい。
【００３３】
第３固定部７１は、細長の略直方体状に形成されている。第３固定部７１の下面の４辺の縁部は、段状に凹んだ嵌合部として形成され、この嵌合部には、第３固定部７１の外形と同じ外形の矩形筒体状のケース７２が嵌合されて例えば溶接により固定されている。第３固定部７１の面積が小さい側面の一方とケース７２の一部が基部２の端面の凹部に嵌合して例えば溶接により固定されている。第３固定部７１の幅方向（長手方向）の中央には、厚さ方向に貫通した通し穴８１が設けられている。また、第３固定部７１の通し穴８１の幅方向の両側の近傍には、厚さ方向に貫通したピン挿入穴８２がそれぞれ設けられている。ピン挿入穴８２は、ケース７２と反対側が拡径した大径部８２ａに形成されている。すなわち、ピン挿入穴８２は、大径部８２ａと小径部８２ｂとで形成されている。２つのピン挿入穴８２にそれぞれガイドピン７３が挿入されている。
【００３４】
ガイドピン７３は、ピン挿入穴８２に嵌合された状態で挿入されるようにピン挿入穴８２の小径部８２ｂと同じ径に形成されている。ガイドピン７３には、ピン挿入穴８２の大径部８２ａに嵌合される頭部７３ａが形成されている。頭部７３ａは、ガイドピン７３をピン挿入穴８２に挿入したときにピン挿入穴８２の大径部８２ａに嵌合されるとともに端面が第３固定部７１の表面と面一となるように、径が大径部８２ａと同じ寸法で、かつ、軸方向の長さが大径部８２ａの軸方向の長さと同じ寸法で形成されてなる。ガイドピン７３の長さ（軸方向の長さ）は、ガイドピン７３をピン挿入穴８２に挿入したときに、先端がケース７２から突出する寸法で形成されている。ガイドピン７３の先端側の外周には、ネジ溝が形成されてネジ部７３ｂとして形成されている。第３固定部７１の２つのピン挿入穴８２にそれぞれ挿入された２本のガイドピン７３が第３方向にそれぞれ延び、これらガイドピン７３によって第３移動部７４が第３方向に移動可能に支持されている。
【００３５】
第３移動部７４は、ケース７２内をケース内壁に非接触で移動するように、外形がケース７２の内形より小さな矩形状の略直方体状に形成されている。第３移動部７４には、ガイドピン７３が挿入されてガイドピン７３によって第３移動部７４を移動可能に支持するためのガイド穴８４が設けられている。ガイド穴８４は、ガイドピン７３に対して第３移動部７４が摺動するようにガイドピン７３の径より若干小さな径で形成されている。第３移動部７４の下面の４辺の縁部は、段状に凹んだ嵌合部として形成され、この嵌合部には、第３移動部７４の外形と同じ外形の矩形筒体状の固定枠体７５が嵌合して例えば溶接により固定されている。固定枠体７５の先端部（図１及び図２に示す例では下端部）は、ケース７２及びガイドピン７３の先端より突出するように形成され、この先端部に第２把持部４の把持部本体４１の中央の外面に例えば溶接により固定されている。この第２把持部４の把持部本体４１の固定は、第２把持部４に把持させた鉄筋１０の軸が基部２の軸と平行になるように設定されている。
【００３６】
固定枠体７５内の第３移動部７４から突出する２本のガイドピン７３のネジ部７３ｂは、矩形枠体状のガイド体７７の内面に形成されたネジ部に螺合されている。これにより、２本のガイドピン７３は、ガイド体７７によって軸が互いに平行になるように軸合わせがそれぞれ行われ、かつ、第２把持部４が基部２から離れる方向に移動する際に第３移動部７４がガイド体７７に当接して第２把持部４の基部２から離れる方向への移動を制限するストッパーとしてガイド体７７が作用するようになっている。
【００３７】
また、第３固定部７１の通し穴８１と対応する箇所の第３移動部７４には、ネジ穴８５が設けられている。ネジ穴８５は、穴全体にネジ溝が設けられていてもよいが、図示例のように、第３固定部７１側の略半分にネジ溝を設けて形成するようにしてもよい。このネジ穴８５に第３作動部材７６が螺合されている。
【００３８】
第３作動部材７６は、頭部７６ａを有するネジ部材であり、第３固定部７１の通し穴８１に挿入されて第３固定部７１に回転可能に取り付けられる回転部７６ｂと、この回転部７６ｂの一端に連接され第３移動部７４のネジ穴８５に螺合するネジ部７６ｃと、回転部７６ｂの他端に固定され例えば外形が六角形状の頭部７６ａとから形成されている。回転部７６ｂの径は、通し穴８１の径より若干小さな寸法で形成されている。回転部７６ｂの軸方向の長さは、通し穴８１に挿入されて、かつ、第３固定部７１のケース７２とは反対側の表面から突出した箇所に頭部７６ａが固定し得る寸法で形成されている。ネジ部７６ｃは、ネジ谷径が回転部７６ｂの径より若干大きな寸法で形成されてなる。このネジ部７６ｃの軸方向の長さは、第２把持部４を移動し得る範囲から任意に設定される。
【００３９】
第３作動部材７６の第３固定部７１への取付は、まず、頭部７６ａが固定されていない第３作動部材７６つまり頭部７６ａが固定される側の端部すなわち回転部７６ｂの先端部を第３移動部７４のネジ穴８５を介して第３固定部７１の通し穴８１の径と略同じ内径の第１ワッシャー７８を通してから通し穴８１に挿入しつつネジ部７６ｃをネジ穴８５に螺合させ、回転部７６ｂの先端部を通し穴８１から突出させる。次に、この通し穴８１から突出させた回転部７６ｂの先端部を通し穴８１の径と略同じ径の第２ワッシャー７９に通し、この回転部７６ｂの先端部に、外形が六角形状に形成された筒状の頭部７６ａを通して例えば溶接により頭部７６ａを回転部７６ｂの先端部に固定する。このように頭部７６ａを固定したとき、ネジ部７６ｃの端部が第１ワッシャー７８に接触しこの第１ワッシャー７８が第３固定部７１の表面に接触し、かつ、第３固定部７１のケース７２と反対側の表面に第２ワッシャー７９が接触しこの第２ワッシャー７９に頭部７６ａが接触するように構成する。すなわち、第３作動部材７６が、通し穴８１の軸方向への移動が第１ワッシャー７８及び第２ワッシャー７９に規制された状態で第３固定部７１に対してその軸回りに回転可能に第３固定部７１に取り付けられる。これにより、第３作動部材７６を例えば工具等で第３固定部７１に対して回転させると、第３作動部材７６のネジ部７６ｃに螺合する第３移動部７４のネジ穴８５の螺合箇所が変わって第３移動部７４がガイドピン７３に案内されて第３方向に移動図示例では上下方向に移動するようになっている。
【００４０】
第１ワッシャー７８の外径は、第１ワッシャー７８の外周面がガイドピン７３に近接する寸法で形成されている。これにより、第２把持部４が基部２に近づく方向に移動する際に第３移動部７４が第１ワッシャー７８に当接して第２把持部４の基部２に近づく方向への移動が制限されるようになっている。よって、第２把持部４は、第３移動部７４が第１ワッシャー７８とガイド体７７とにそれぞれ当接する範囲で移動可能に第３固定部７１すなわち基部２に支持されている。このため、第３移動部７４の移動し得る範囲は、ガイド体７のガイドピン７３に対する螺合位置を調節することによって任意に設定することができる。また、第２ワッシャー７９の外径は、２本のガイドピン７３の頭部７３ａの一部を覆う、例えば、ガイドピン７３の軸の近傍に第２ワッシャー７９の外周面が位置される寸法で形成されていることが好ましい。これにより、第２ワッシャー７９によってガイドピン７３が第３固定部７１のピン挿入穴８２から抜けないようになっている。
【００４１】
また、第２移動機構６及び第３移動機構７は、第１把持部３及び第２把持部４を移動し得る移動範囲の中央にそれぞれ位置させたとき、これら第１把持部３及び第２把持部４に外力が作用しない２本の鉄筋１０をそれぞれ把持させると、２本の鉄筋１０の端部が互いに同軸上に位置決めされる、すなわち、２本の鉄筋１０の通り芯が通るように構成することが好ましい。このように構成することで、第２移動機構６及び第３移動機構７による第１把持部３及び第２把持部４のそれぞれの移動を狭い範囲で十分に２本の鉄筋１０の通り芯を通すことが可能となる。
【００４２】
さて、この芯合せ治具１を用いて、本出願人が先に提案した鉄筋継手によって２本の鉄筋１０の端部をカプラ１５で連結する場合について説明する。まず、２本の鉄筋１０の一方の鉄筋１０を第１把持部３に把持させるとともに他方の鉄筋１０を第２把持部４に把持させ、２本の鉄筋１０の端面を互いに突き合わせる。このとき、２本の鉄筋１０のどちらか例えば第１把持部３に把持させた鉄筋１０のネジ部１２にカプラ１５を螺合させておく。カプラ１５は、例えば、一方の端面（鉄筋１０のネジ部１２に螺合させる際に鉄筋１０の端面と反対側の端面）が鉄筋１０の端面に面一になるように位置決めしておく。なお、第１把持部３及び第２把持部４をそれぞれ移動し得る移動範囲の中央に位置させた状態で２本の鉄筋１０をそれぞれ第１把持部３及び第２把持部４に把持させるようにする。
【００４３】
２本の鉄筋１０をそれぞれ第１把持部３及び第２把持部４に把持させたとき、２本の鉄筋１０の通り芯が通っている場合には、第１作動部材５４を基部２に対して回転させて第１把持部３すなわち一方の鉄筋１０を他方の鉄筋１０側に第１方向に移動させ、２本の鉄筋１０の端面の間の長さ及び位置を調節する。この長さの調節は、２本の鉄筋１０の端面の間の長さが所定の長さ例えば１５ｍｍを超えている場合に、１５ｍｍ以内にするものである。２本の鉄筋１０の端面の位置の調節は、２本の鉄筋１０のネジ部のネジのピッチが同じようになるように行う。例えば、カプラ１５を一方の鉄筋１０に対して回転させて一方の鉄筋１０の端面から突出させつつ他方の鉄筋１０のネジ部１２に螺合するように一方の鉄筋１０を第１方向に移動させて位置調節を行う。
【００４４】
これにより、カプラ１５を一方の鉄筋１０に対して回転させて一方の鉄筋１０の端面から突出させつつ他方の鉄筋１０のネジ部１２に螺合させることで、２本の鉄筋１０の端部をカプラ１５によって作業者１人で簡単に連結することができる。また、カプラ１５を一方の鉄筋１０に対して回転させて他方の鉄筋１０のネジ部１２に螺合させるときに、２本の鉄筋１０がそれぞれ第１把持部３及び第２把持部４に把持されているので、他方の鉄筋１０がつれ廻りすることなくカプラ１５を他方の鉄筋１０のネジ部１２に螺合させることができる。すなわち、２本の鉄筋１０が把持されていない状態でカプラ１５を一方の鉄筋１０に対して回転させて他方の鉄筋１０のネジ部１２に螺合させるときに他方の鉄筋１０がつれ廻りしてカプラ１５を他方の鉄筋１０のネジ部１２に螺合させ難いことがあるからである。
【００４５】
一方、２本の鉄筋１０の通り芯が通っていない場合には、第２作動部材６４を基部２（第２固定部６１）に対して回転させて第１把持部３すなわち一方の鉄筋１０を基部２の軸を中心に回転させて第２周方向に移動させ、一方の鉄筋１０の軸を他方の鉄筋１０の軸に軸合わせする。このとき、一方の鉄筋１０の軸が移動し得る移動範囲上に、他方の鉄筋１０の軸が位置されている場合には、一方の鉄筋１０を移動させることで、２本の鉄筋１０の通り芯を通すことができる。また、他方の鉄筋１０の軸が移動し得る移動範囲上に、一方の鉄筋１０の軸が位置されている場合には、他方の鉄筋１０を移動させることで、２本の鉄筋１０の通り芯を通すことができる。
【００４６】
また、２本の鉄筋１０の通り芯が通っていない場合で、一方の鉄筋１０又は他方の鉄筋１０のどちらか一方の鉄筋１０を移動させるだけでは、２本の鉄筋１０の軸合わせを行えない場合でも、第２移動機構６と第３移動機構７の両方の機構により一方の鉄筋１０と他方の鉄筋１０の両方をそれぞれ移動させることで、２本の鉄筋１０の軸合わせを行える。すなわち、一方の鉄筋１０の軸が移動し得る移動範囲と他方の鉄筋１０の軸が移動し得る移動範囲とが交差すれば２本の鉄筋１０の通り芯を通すことができる。例えば、一方の鉄筋１０を第２周方向に移動させて一方の鉄筋１０の軸を他方の鉄筋１０の軸が移動し得る移動範囲上に位置させてから、他方の鉄筋１０を第３方向に移動させて他方の鉄筋１０の軸を一方の鉄筋１０の軸に軸合わせすることで、２本の鉄筋１０の通り芯を通すことができる。また、他方の鉄筋１０を第３方向に移動させて他方の鉄筋１０の軸を一方の鉄筋１０の軸が移動し得る移動範囲上に位置させてから、一方の鉄筋１０を第２周方向に移動させて一方の鉄筋１０の軸を他方の鉄筋１０の軸に軸合わせすることで、２本の鉄筋１０の通り芯を通すことができる。
【００４７】
このとき、第２移動機構６及び第３移動機構７は、第１把持部３及び第２把持部４をそれぞれ移動し得る移動範囲の中央に位置させてこれら第１把持部３及び第２把持部４に外力が作用しない２本の鉄筋１０をそれぞれ把持させたとき、２本の鉄筋１０の通り芯が通るように構成されていることで、第１把持部３及び第２把持部４に２本の鉄筋１０をそれぞれ把持させた場合、外力が２本の鉄筋１０に作用されていないと、２本の鉄筋１０の端部が互いに同軸上に位置決めされるが、通常、連結する鉄筋１０には外力が作用しているため、２本の鉄筋１０の端部が同軸上に位置決めされない場合がある。この場合でも、２本の鉄筋１０の端部の軸は、互いに近接した状態になるから、第２移動機構６と第３移動機構７の両方の機構により一方の鉄筋１０と他方の鉄筋１０の両方をそれぞれ第２周方向と第２周方向に略直交する方向である第３方向に移動させることで、２本の鉄筋１０の通り芯を十分に通すことができる。具体的には、鉄筋１０の種類により異なるが、例えば、第２移動機構６による一方の鉄筋１０の移動し得る範囲を、移動範囲の中央に位置させた状態から第２周方向の両方向にそれぞれ５ｍｍで合計１０ｍｍに設定し、かつ、第３移動機構６による他方の鉄筋１０の移動し得る範囲を、移動範囲の中央に位置させた状態から第３方向の両方向にそれぞれ５ｍｍで合計１０ｍｍに設定することで、２本の鉄筋１０の通り芯を十分に通すことができる。
【００４８】
したがって、本実施形態の芯合せ治具１は、２本の鉄筋１０の軸を同軸上に合わせる、すなわち通り芯を通すのに、鉄筋１０を第２方向に近接した方向である第２周方向のみに移動させるのではなく、第２方向に直交する第３方向にも鉄筋１０を移動させることで行えるので、２本の鉄筋１０の通り芯を簡単に通すことができる。通り芯を通した後は、前述と同様に、第１作動部材５４を回転させて２本の鉄筋１０の端面の間の長さ及び位置を調節し、カプラ１５を一方の鉄筋１０に対して回転させて他方の鉄筋１０のネジ部１２に螺合させることで、２本の鉄筋１０の端部をカプラ１５によって簡単に効率よく連結することができる。なお、２本の鉄筋１０の端面の間の長さの調節は、軸合わせより前に行ってもよいし軸合わせと同時に行ってもよい。
【００４９】
また、この一連の作業を１人の作業者で行える。すなわち、２本の鉄筋１０を第１把持部３及び第２把持部４にそれぞれ把持させてから、一方の手で基部２をつかみ、他方の手で任意の作動部材５４、６４、７６を回転させて２本の鉄筋１０の通り芯を通すことができ、かつ、２本の鉄筋１０の端面の間の長さ及び位置を調節できる。そして、他方の手でカプラ１５を回転させることで、２本の鉄筋１０の端部を連結することができる。よって、１人の作業者で２本の鉄筋１０の端部の連結を行えるので、作業性に優れている。
【００５０】
また、第２移動機構６と第３移動機構７を同じ把持部（同じ鉄筋１０）を移動させるのではなく、別々の把持部すなわち別々の鉄筋１０の移動を行うように第２移動機構６で一方の鉄筋１０を移動させかつ第３移動機構７で他方の鉄筋１０を移動させるようにしたので、構造が簡単になり小型化を図れる。また、鉄筋１０によって移動させる方向を完全に分けたので、鉄筋１０を移動させる作業が明確になり、２本の鉄筋１０の通り芯を通し易くなる。
【００５１】
第３移動機構７を、基部２に固定される第３固定部７１と、第３固定部７１に取り付けられ第３固定部７１から第３方向に延びて突出するガイドピン７３と、ガイドピン７３が挿入されてこのガイドピン７３によって第３方向に移動可能に支持されかつ第２把持部４に固定される第３移動部７４と、第３固定部７１に回転可能に取り付けられ第３固定部７１から第３方向に延びて突出したネジ部が第３移動部７４に螺合される第３作動部材７６とを備え、第３作動部材７６を第３固定部７１に対して回転させることで第３移動部７４が第３方向図示例では上下方向に移動するように構成することにより、第３移動機構７は、簡単な構造で小型化を図れ、かつ、基部２への組み付けが簡単に行える。
【００５２】
第１移動機構５を、スリット２１が設けられた基部２の一方の端部に同軸上に固定され内周面にネジ溝が形成された円筒状の第１固定部５１と、基部２の一方の端部内をその軸方向である第１方向に摺動可能に挿入され内周面に第１固定部５１のネジ溝と向きが反対のネジ溝が形成された円筒状でかつスリット２１から基部２の外側に突出し第１把持部３に固定され得る連結部５３を有する第１移動部５２と、第１固定部５１に螺合されて取り付けられる第１ネジ部及び第１移動部５２に螺合する第２ネジ部を有する第１作動部材５４とを備え、第１作動部材５４を第１固定部５１に対して回転させることで第１移動部５２が第１方向に移動するように構成することにより、第１移動機構５は、簡単な構造で小型化を図れ、かつ、基部２への組み付けが簡単に行える。
【００５３】
第２移動機構６を、基部２の一方の端部の外周面に固定されネジ穴を有する第２固定部６１と、基部２の一方の端部内をその周方向に摺動可能に挿入される円筒状でかつスリット２１から基部２の外側に突出する連結部５３を有する第１移動部５２である回転部及び連結部５３の先端に回転部と同軸上に固定され外周に挿入穴である長穴６５が形成されかつ第１把持部３に固定される円筒状の揺動部６３を有する第２移動部６２と、第２固定部６１に螺合されて取り付けられ先端が挿入穴から揺動部６３内に挿入されるネジ部材及び揺動部６３内に設けられネジ部材がその軸回りに回転可能でかつ挿入穴から抜け出ないように取り付けられる作動体を有する第２作動部材６４とを備え、第２作動部材６４を第２固定部６１に対して回転させることで第２移動部６２が基部２の軸を中心に揺動可能に移動するように構成することにより、第２移動機構６は、簡単な構造で小型化を図れ、かつ、基部２への組み付けが簡単に行える。また、第２移動機構６は、第１移動機構５の第１移動部５２を利用して構成されているので、より小型化を図れる。よって、本実施形態の芯合せ治具１は、簡単な構造で小型化を図れる。
【符号の説明】
【００５４】
１  鉄筋連結用芯合せ治具
２  基部
３  第１把持部
４  第２把持部
５  第１移動機構
６  第２移動機構
７  第３移動機構
１０  鉄筋
１１  鉄筋本体
１２  ネジ部
１５  カプラ
２１  スリット
５１  第１固定部
５２  第１移動部
５３  連結部
５４  第１作動部材
６１  第２固定部
６２  第２移動部
６３  揺動部
６４  第２作動部材
６５  長穴
６６  ネジ部材
６７  作動体
６８  第１作動体
６９  第１作動体
７１  第３固定部
７３  ガイドピン
７４  第３移動部
７６  第３作動部材
【図１】
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【図２】
2012057352.tif 000004
【図３】
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【図４】
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