(57)【要約】【課題】引張手段の力で固形潤滑剤長手方向におけるケーシングと固形潤滑剤との接触が防止され、偏磨耗することなく安定して潤滑剤供給を行うこと。【解決手段】固形潤滑剤Ｊと、固形潤滑剤及び押圧機構１６２を収めるケーシング１６５を備え、該押圧機構１６２は、前記押圧のための付勢手段１６３ｃと、１つの該付勢手段の付勢力を受けて前記供給部材への該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材１６３Ａを有し、固形潤滑剤Ｊを、長手方向上の両端部で、該長手方向上で互いに離れる向きに引っ張る引張手段１５９Ｒ、１５９Ｌを設けた。【選択図】図１
2012063558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い固形潤滑剤と、回転しながら該固形潤滑剤に当接して摺擦することにより削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材に押圧する押圧機構と、前記固形潤滑剤及び前記押圧機構を収めるケーシングを備え、
該押圧機構は、前記押圧のための付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて前記供給部材への該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材を有し、該固形潤滑剤は前記ケーシング内を該固形潤滑剤の長手方向に可動であり、前記供給部材の回転状態のもとで該長手方向に力を受ける潤滑剤供給装置において、
前記固形潤滑剤を、前記長手方向上の両端部で、該長手方向上で互いに離れる向きに引っ張る引張手段を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤供給装置において、
前記引張手段として前記固形潤滑剤又はその付帯部材と前記ケーシング間に掛けられた弾性材を用いたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の潤滑剤供給装置において、
前記長手方向の力の大きさにバラツキがある場合に、想定される最大値が作用した際に、前記潤滑剤が前記長手方向に移動しても、前記ケーシングと前記潤滑剤またはその付帯部材が前記ケーシングに接触しない最低限の隙間を、前記ケーシングと前記潤滑剤またはその付帯部材間にもたせたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項２乃至３の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
経時にて前記潤滑剤が削り取られて前記供給部材に対する当接方向での寸法が減少することに伴い、前記固形潤滑剤又はその付帯部材の側の前記弾性材掛止部が変位しても、
当該弾性材による引張り方向が前記長手方向に維持されるように前記ケーシング側の前記弾性材掛止部を変位させる移動手段を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体にトナーを供給する現像手段と、前記像担持体に残留するトナーを回収するクリーニング手段のうちの少なくとも一つを備え、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されているプロセスカートリッジにおいて、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に露光して静電潜像を作成する露光手段と、前記像担持体にトナーを供給して静電潜像をトナーにより可視画像化する現像手段と、前記像担持体上に形成された可視画像を被転写体に転写する転写手段と、前記像担持体に転写後に残留するトナーを回収するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
中間転写方式の画像形成装置に備えられ、トナーによる可視像を記録材に転写した後の中間転写体をクリーニングするクリーニング部材を備えた中間体クリーニングユニットにおいて、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えていることを特徴とする中間体クリーニングユニット。
【請求項８】
中間転写方式の画像形成装置において、請求項５記載のプロセスカートリッジおよび請求項７記載の中間体クリーニングユニットの何れか或いは両方を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、中間体クリーニングユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステアリン酸亜鉛などが一般的に用いられる細長い固形潤滑剤を、供給ローラやスポンジローラなどの潤滑剤供給用の供給部材（以下、供給ローラと称する）で、像担持体としての感光体や中間転写ベルトなどに塗布して、これらの感光体ドラムおよび中間転写ベルトのクリーニング性向上や、寿命向上、画像転写時の虫食い対策などの転写性向上を図るようにしている。
【０００３】
像担持体の像担持側表面に、その外周面が均一に接するように供給ローラを回転可能に配置し、この供給ローラを像担持体の回転に伴い、従動回転あるいは回転駆動させるとともに、この回転する供給ローラに、固形状の潤滑剤を所定の圧力を確保して接するように構成した潤滑剤供給装置が採用されている。この潤滑剤は、潤滑剤の自重、重りの荷重あるいはスプリングの弾性力などを用いて潤滑剤供給ローラに押圧付勢され、所定圧を確保する。
【０００４】
潤滑剤供給装置として、経時においても加圧力の低下を少なくする目的で、例えば、細長い固形潤滑剤と、回転しながら該固形潤滑剤に当接して摺擦することにより削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材に押圧する押圧機構と、前記固形潤滑剤及び前記押圧機構を収めるケーシングを備え、該押圧機構は、前記押圧のための付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて前記供給部材への該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材を有し、するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１の潤滑剤供給装置を適用する場合、長尺な固形潤滑剤が挿嵌されているケーシング内において摺動可能な状態を得るために、ケーシングの内面と固形潤滑剤の外側面との間にある程度の隙間を設ける。かかる隙間を設けても、潤滑剤供給装置本体の振動、その他の原因により該固形潤滑剤に長手方向の力が作用する際に固形潤滑剤がケーシング内で該長手方向に変位することがあり、その変位量が前記隙間のうち、前記長手方向での隙間を超える場合には、ケーシングの片側だけで潤滑剤との接触がおこる。
【０００６】
このような片当たりが生じると、当たった側だけ、片当たり状態のままで前記押圧機構により固形潤滑剤を該供給部材に押圧することになり、該片当たりが、該押圧力に対し摺動摩擦抵抗として作用するため、前記押圧手段による押圧力が供給ローラの軸方向上の一方と他方とでバランスを欠く状態となり、その結果、固形潤滑剤が正常な状態と比べて傾き、固形潤滑剤が供給ローラに対してその長手方向で均等に接触しないため、塗布量の不均一、潤滑剤の偏磨耗を生じてしまう懸念がある。
【０００７】
上記偏磨耗を抑制する目的で、偏磨耗の原因の一つである潤滑剤端部の摺動抵抗を減らすための種々の手段を開示するものとしていくつかの技術が公開されている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【０００８】
しかし、これらの技術は摺動抵抗を前提に、偏磨耗を抑制する技術ではあって、潤滑剤端部の摺動抵抗を減らすことはできても、摺動抵抗を無くすことはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑み、固形潤滑剤長手方向におけるケーシングと固形潤滑剤との接触を防止し、偏磨耗することなく安定して潤滑剤供給を行うことができる手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）：細長い固形潤滑剤と、回転しながら該固形潤滑剤に当接して摺擦することにより削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材に押圧する押圧機構と、前記固形潤滑剤及び前記押圧機構を収めるケーシングを備え、
該押圧機構は、前記押圧のための付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて前記供給部材への該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材を有し、該固形潤滑剤は前記ケーシング内を該固形潤滑剤の長手方向に可動であり、前記供給部材の回転状態のもとで該長手方向に力N1を受ける潤滑剤供給装置において、
前記固形潤滑剤を、前記長手方向上の両端部で、該長手方向上で互いに離れる向きに引っ張る引張手段を設けた（請求項１）。かかる構成により、引張手段の力で固形潤滑剤長手方向におけるケーシングと固形潤滑剤との接触が防止され、偏磨耗することなく安定して潤滑剤供給を行うことができる。
（２）：（１）記載の潤滑剤供給装置において、前記引張手段として前記固形潤滑剤又はその付帯部材と前記ケーシング間に掛けられた弾性材を用いた（請求項２）。ばね等の弾性材を用いるという簡単な構成で偏磨耗を防止できる。
（３）：（１）又は（２）記載の潤滑剤供給装置において、前記長手方向の力N１の大きさにバラツキがある場合に、想定される最大値が作用した際に、前記潤滑剤が前記長手方向に移動しても、前記ケーシングと前記潤滑剤またはその付帯部材が前記ケーシングに接触しない最低限の隙間を、前記ケーシングと前記潤滑剤またはその付帯部材間にもたせた（請求項３）。部品やシステムのバラツキを考慮した上で、潤滑剤とケーシングとの間に生ずる摺動抵抗を無くすことで、より効果的に潤滑剤の偏磨耗を防止することができる。
（４）：（２）乃至（３）の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置において、経時にて前記潤滑剤が削り取られて前記供給部材に対する当接方向での寸法が減少することに伴い、前記固形潤滑剤又はその付帯部材の側の前記弾性材掛止部が変位しても、当該弾性材による引張り方向が前記長手方向に維持されるように前記ケーシング側の前記弾性材掛止部を変位させる移動手段を設けた（請求項４）。かかる構成により、経時において、潤滑剤が減っても弾性材による引張り方向を、初期と同じ長手方向に維持し、潤滑剤とケーシング間に摺動抵抗を生じさせない。
（５）：像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体にトナーを供給する現像手段と、前記像担持体に残留するトナーを回収するクリーニング手段のうちの少なくとも一つを備え、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されているプロセスカートリッジにおいて、（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の潤滑剤供給装置を備えていることとした（請求項５）。プロセスカートリッジにおいて、本発明の効果を得る。
（６）：像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に露光して静電潜像を作成する露光手段と、前記像担持体にトナーを供給して静電潜像をトナーにより可視画像化する現像手段と、前記像担持体上に形成された可視画像を被転写体に転写する転写手段と、前記像担持体に転写後に残留するトナーを回収するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の潤滑剤供給装置を備えた（請求項６）。画像形成装置において、本発明の効果を得る。
（７）：中間転写方式の画像形成装置に備えられ、トナーによる可視像を記録材に転写した後の中間転写体をクリーニングするクリーニング部材を備えた中間体クリーニングユニットにおいて、（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の潤滑剤供給装置を備えていることとした（請求項７）。中間転写方式の画像形成装置において、本発明の効果を得る。
（８）：中間転写方式の画像形成装置において、（５）記載のプロセスカートリッジおよび（７）記載の中間体クリーニングユニットの何れか或いは両方を備えた（請求項７）。プロセスカートリッジおよび中間体クリーニングユニットの何れか又は一方を備えた画像形成装置において、本発明の効果を得る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、引張手段の力で固形潤滑剤長手方向におけるケーシングと固形潤滑剤との接触が防止され、偏磨耗することなく安定して潤滑剤供給を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】潤滑剤供給装置の正面図である。
【図２】押圧部材の加圧特性を示したグラフである。
【図３】潤滑剤供給装置の比較例１を示す正面図である。
【図４】潤滑剤供給装置の比較例２を示す正面図である。
【図５】ばねが傾いた状態の潤滑剤供給装置の正面図である。
【図６】ばねが水平状態を維持するようにした潤滑剤供給装置の正面図である。
【図７】プロセスカートリッジの概略構成図である。
【図８】画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を比較例と対比して説明する。
［例１］固形潤滑剤（又は付帯部材）をケーシングの固定位置で引張る例：
この例では、固形潤滑剤と一体的な付帯部材をケーシングの固定位置で引張手段としてのばねで引張る例であり、固形潤滑剤が新しい初期状態と、使用により削れて寸法変化した経時状態とで、ばねの傾きが変化するため、初期状態と経時状態を分けて説明する。
先ず、初期状態を説明し、該初期状態と従来技術にかかる比較例とを比較し、次に経時状態を説明する。
【００１４】
［例１―ａ］：
ばねが水平な初期状態：
【００１５】
図１は本発明にかかる潤滑剤供給装置４４で、ばねが水平な初期状態の例である。この潤滑剤供給装置４４は、本出願人による特許文献１に開示された潤滑剤供給装置を改良したもので、図１では、まだ削れていない初期状態の固形潤滑剤Ｊと、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象である感光体や中間転写ベルト等の像担持体に供給する供給部材としてのブラシローラ１６１と、該固形潤滑剤Ｊを該ブラシローラ１６１へ押圧する押圧機構１６２とを備え、この押圧機構は１つの付勢手段１６３ｃと、該付勢手段１６３ｃの付勢力を受けて該固形潤滑剤Ｊの当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材１６３Ａを有する構成である。付勢手段１６３ｃは緊縮性のばねとし、押圧部材１６３Ａの一部に掛けてあり、２つの押圧部材１６３Ａを互いに近づける向きに付勢している。
【００１６】
押圧部材１６３Ａは図２に示すように、固形潤滑剤Ｊが経時でブラシローラ１６１により削られて高さが減少するにつれて、加圧力が増すようにその構成が考慮されている。
【００１７】
固形潤滑剤Ｊや押圧機構１６２は矩形箱状のケーシング１６５に収容されている。押圧部材１６３Ａは固形潤滑剤Ｊが固定された補強用の潤滑剤支持板１６４に支点Ｐで枢着されている。押圧部材１６３Ａが被当接部であるケーシング１６５の底部と接する位置を作用点Ｑとする。付勢手段１６３ｃが掛けられている部位を力点Ｗとする。
【００１８】
上記押圧機構１６２は、各押圧部材１６３Ａが支点Ｐを中心に回動自在に構成されており、かつ、上記摺擦による固形潤滑剤Ｊの減少に応じて、各押圧部材１６３Ａが被当接部と当接する作用点Ｑと、該支点Ｐとを結ぶ方向と固形潤滑剤の押圧方向（加圧力ｆ１の方向）とのなす角度が小さくなるとともに、上記１つの付勢手段１６３ｃの付勢力を受ける各押圧部材１６３Ａの力点Ｗと該支点Ｐとを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されるものである。
【００１９】
固形潤滑剤Ｊは２つの押圧手段１６３ｃにより、供給ローラ１６０の長手方向で均等になるよう供給ローラ１６０側に加圧されている（押圧手段加圧力＝f1）。固形潤滑剤Ｊにブラシローラ１６１からのスラスト荷重或いは他の外力がかからない状態では、潤滑剤加圧力Ｆ１、Ｆ２はＦ２＝ｆ１＝Ｆ１となる。
【００２０】
ブラシローラ１６１におけるブラシはアクリルやPETなどの繊維を植毛させた所定幅（例えば、幅Ｋ）のシート状の基材を心金にスパイラル状に貼り付ける製法が一般的であるため、ブラシローラ１６１の表面にはピッチＫで形成される螺旋条により、おねじ状のすじが形成される。このため、ブラシローラ１６１と固形潤滑剤Ｊとは、ボルトとナットの関係になり、ブラシローラ１６１が回転駆動されると、ブラシに押圧されている固形潤滑剤Ｊはブラシの毛がスパイラル状であることより、ブラシからのスラスト荷重＝Ｎ１を受ける。図１のように、ブラシローラ１６１の螺旋条が右ねじの巻き方向で、矢印で示すように時計回りの向きに回転するものとすると、スラスト荷重Ｎ１の向きは図中、左向きである。
【００２１】
このようなスラスト荷重Ｎ１が生ずると、背景技術の項で述べたケーシングの長手方向での片側だけで潤滑剤Ｊ（又は潤滑剤支持板１６４）が接触する所謂片当たりの原因となり、ひいては、潤滑剤Ｊの長手方向での偏磨耗となるので、本例では、前記固形潤滑剤を、前記長手方向上の両端部で、該長手方向上で互いに離れる向きに引っ張る引張手段を設けている。
【００２２】
この引張手段として本例では、固形潤滑剤Ｊ又はその付帯部材である潤滑剤支持板１６４の長手方向端部と、該長手方向端部と対向するケーシング１６５の長手方向端部間に掛けられた弾性材、さらに具体的には緊縮性のばね１５９Ｒ、１５９Ｌを用いている。
【００２３】
図１において、図中、左方のばね１５９Ｌの一端側はケーシング１６５に設けたピン１６５Ｌ、他端側は潤滑剤支持板１６４に設けたピン１６４Ｌに掛けられている。また、右方のばね１５９Ｒの一端側はケーシング１６５に設けたピン１６５Ｒ、他端側は潤滑剤支持板１６４に設けたピン１６４Ｒに掛けられている。固形潤滑剤Ｊは使用状態が初期であり、各ばね１５９Ｌ、１５９Ｒはそれぞれ固形潤滑剤Ｊの長手方向（水平方向）に平行になっている。
【００２４】
ばね１５９Ｌによる引張荷重をＮ２、ばね１５９Ｒによる引張荷重をＮ３とする。ブラシローラ１６１の回転により固形潤滑剤Ｊが左方にスラスト荷重Ｎ１を受けている状態のもとで、Ｎ１＋Ｎ２＝Ｎ３の等式が成立するように引張荷重をＮ１及びＮ２を設定することにより、ブラシローラ１６１の駆動により固形潤滑剤Ｊがスラスト荷重Ｎ１を受けても、各ばね１５９Ｒ、１５９Ｌが伸び縮みすることで釣り合い、以下の比較例２で述べるような摺動抵抗ｆ２が発生せず、よって、潤滑剤加圧力（左側）Ｆ１＝押圧部材加圧力ｆ１＝潤滑剤加圧力（右側）Ｆ２となり、固形潤滑剤Ｊの偏磨耗も発生しない。具体例を以下に表１〜表５に示す。
【００２５】
【表１】
2012063558.tif 000003
【００２６】
【表２】
2012063558.tif 000004
【００２７】
【表３】
2012063558.tif 000005
【００２８】
【表４】
2012063558.tif 000006
【００２９】
表１において、ばね１５９Ｒ、１５９Ｌは、自然長２０ｍｍ、ばね係数５ｇｆ／ｍｍとしている。表２においてスラスト荷重Ｎ１無し（０）状態において、ばね１５９Ｌ、１５９Ｒの引張力を共に１００ｇｆとしている。スラスト荷重Ｎ１として５０ｇｆが生じたとき、ばね１５９Ｌの引張力は、スラスト荷重Ｎ１無しの場合よりも、スラスト荷重Ｎ１の１／２である２５ｇｆだけ負荷が軽減された７５ｇｆとなり、ばね１５９Ｒの引張力は同じく２５ｇｆ負荷が増すことで１２５ｇｆとなる。
【００３０】
図１、表３において、固形潤滑剤Ｊの端部とケーシング内壁との隙間を右端側と左端側で共にＬ１とし、ばね１５９Ｌの長さをＬｎ２、ばね１５９Ｒの長さをＬｎ３とする。スラスト荷重Ｎ１無しでは、表１で自然長２０ｍｍから１００ｇｆの荷重で２０ｍｍ伸びたとして長さＬｎ２、Ｌｎ３は共に４０ｍｍである。スラスト荷重Ｎ１有りでは、左端側ではばね１５９Ｌの負荷が軽減された２５ｇｆ相当分、ばねが縮むので長さＬｎ２は４０−５＝３５ｍｍ、ばね１５９Ｒでは負荷が増した２５ｇｆ相当分、ばねが伸びるので長さＬｎ３は４０＋５＝４５ｍｍとなる。
【００３１】
よって、左端側ではばね１５９Ｌの長さＬｎ２が４０ｍｍから３５ｍｍまで５ｍｍ変化してもケーシング１６５の内壁と固形潤滑剤Ｊ（又は潤滑剤支持板１６４）とがぶつからないような隙間Ｌ１＝５ｍｍ以上あれば両者は干渉せず摺動抵抗ｆ２を生じないので問題ない。右端側でも同様に、ばね１５９Ｒの長さＬｎ３が４０ｍｍから４５ｍｍまで変化してもケーシング１６５の内壁と固形潤滑剤Ｊ（又は潤滑剤支持板１６４）とがぶつからないような隙間Ｌ１＝５ｍｍ以上の設定であれば両者は干渉せず摺動抵抗ｆ２を生じないので固形潤滑剤Ｊは偏磨耗せず問題ない。
【００３２】
ここで、スラスト荷重Ｎ１の大きさにバラツキがある場合に、想定されるスラスト荷重Ｎ１の最大値が作用した際に、固形潤滑剤Ｊがその長手方向に移動しても、ケーシング１６５と固形潤滑剤またはその付帯部材である潤滑剤支持板１６４がケーシング１６５に接触しない最低限の隙間を、ケーシング１６５と固形潤滑剤Ｊまたはその付帯部材である潤滑剤支持板１６４間にもたせれば、摺動抵抗ｆ２を生じないので固形潤滑剤Ｊは偏磨耗せず問題ない。
【００３３】
本例では、図１、表４において、スラスト荷重Ｎ１の有無に拘らず、固形潤滑剤Ｊの端部とケーシング内壁とが非接触である。よって、スラスト荷重無しで、各押圧部材１６３Ａによる加圧力ｆ１を３００ｇｆとした場合、潤滑剤加圧力（左側）Ｆ１＝潤滑剤加圧力（左側）Ｆ２＝３００ｇｆ、スラスト荷重有りでも、各押圧部材１６３Ａによる加圧力ｆ１を３００ｇｆとした場合、潤滑剤加圧力（左側）Ｆ１＝潤滑剤加圧力（左側）Ｆ２＝３００ｇｆとなり、スラスト荷重の有無に拘らず、左右何れの側でも、潤滑剤加圧力に差は生ぜず、よって、潤滑剤の偏磨耗を防止することができる。
【００３４】
（比較例１）：
カム機能を有するアーム構成を用いた潤滑剤供給装置：
【００３５】
図３はアーム構成を用いた従来の潤滑剤供給装置の適用例を示す。本出願人による特許文献１に開示された潤滑剤供給装置に基づくもので、固形潤滑剤Ｊと、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象（像担持体）に供給する供給部材としての供給ローラ１６０と、該固形潤滑剤Ｊを該供給ローラ１６０へ押圧する押圧機構１６２とを備え、この押圧機構は付勢手段１６３ｃと、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤Ｊの当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材１６３Ａを有する構成である。付勢手段１６３ｃは緊縮性のばねとし、押圧部材１６３Ａの一部に掛けてあり、２つの押圧部材１６３Ａを互いに近づける向きに付勢している。
【００３６】
固形潤滑剤Ｊや押圧機構１６２は矩形箱状のケーシング１６５に収容されている。押圧部材１６３Ａは固形潤滑剤Ｊが固定された潤滑剤支持板１６４に支点Ｐで枢着されている。押圧部材１６３Ａが被当接部であるケーシング１６５の底部と接する位置を作用点Ｑとする。付勢手段１６３ｃが掛けられている部位を力点Ｗとする。
【００３７】
上記押圧機構１６２は、各押圧部材１６３Ａが支点Ｐを中心に回動自在に構成されており、かつ、上記摺擦による固形潤滑剤Ｊの減少に応じて、各押圧部材１６３Ａが被当接部と当接する作用点Ｑと、該支点Ｐとを結ぶ方向と固形潤滑剤の押圧方向（加圧力ｆ１の方向）とのなす角度が小さくなるとともに、上記１つの付勢手段１６３ｃの付勢力を受ける各押圧部材１６３Ａの力点Ｗと該支点Ｐとを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されるものである。
【００３８】
固形潤滑剤Ｊは２つの押圧手段１６３ｃにより、供給ローラ１６０の長手方向で均等になるよう供給ローラ１６０側に加圧されている（押圧手段加圧力＝f1）。固形潤滑剤Ｊに他の外力がかからない状態では、潤滑剤加圧力Ｆ１、Ｆ２はＦ１＝ｆ１＝Ｆ２となる。
【００３９】
供給ローラ１６０は後で述べる比較例２の場合のように螺旋条が形成されたブラシローラではない構成の場合、その回転によって固形潤滑剤Ｊに対してスラスト荷重を与えない。したがって、潤滑剤供給対象への固形潤滑剤Ｊの供給に際して、固形潤滑剤Ｊはケーシング１６５内で長手方向で均等に押圧され、偏磨耗することはない。
【００４０】
しかし、固形潤滑剤Ｊまたは潤滑剤支持板１６４の長手方向端部と、これに対向するケーシング１６５の内壁との間には、固形潤滑剤Ｊの減少に伴い固形潤滑剤Ｊが供給ローラ１６０に向けて移動可能なように隙間Ｌが設けられているため、何らかの原因でスラスト荷重が作用すると、固形潤滑剤Ｊまたは潤滑剤支持板１６４の長手方向端部と、これに対向するケーシング１６５の内壁とが接触して摺動抵抗を生じて、図中の左右間で潤滑剤加圧力に差が生じて偏磨耗するおそれがある。
【００４１】
本発明の構成によれば、上記スラスト荷重が生じても、固形潤滑剤Ｊまたは潤滑剤支持板１６４の長手方向端部と、これに対向するケーシング１６５の内壁との間は隙間が保持され、摩擦力が生じないので、固形潤滑剤Ｊがその長手方向で偏磨耗することはない。
【００４２】
（比較例２）：
カム機能を有するアーム構成を用いた潤滑剤供給装置の適用例：
【００４３】
図４はアーム構成を用いた従来の潤滑剤供給装置の適用例を示す。本出願人による特許文献１に開示された潤滑剤供給装置に基づくもので、固形潤滑剤Ｊと、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材としてのブラシローラ１６１と、該固形潤滑剤Ｊを該ブラシローラ１６１へ押圧する押圧機構１６２とを備え、この押圧機構は付勢手段１６３ｃと、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤Ｊの当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材１６３Ａを有する構成である。付勢手段１６３ｃは緊縮性のばねとし、押圧部材１６３Ａの一部に掛けてあり、２つの押圧部材１６３Ａを互いに近づける向きに付勢している。
【００４４】
固形潤滑剤Ｊや押圧機構１６２は矩形箱状のケーシング１６５に収容されている。押圧部材１６３Ａは固形潤滑剤Ｊが固定された潤滑剤支持板１６４に支点Ｐで枢着されている。押圧部材１６３Ａが被当接部であるケーシング１６５の底部と接する位置を作用点Ｑとする。付勢手段１６３ｃが掛けられている部位を力点Ｗとする。
【００４５】
上記押圧機構１６２は、各押圧部材１６３Ａが支点Ｐを中心に回動自在に構成されており、かつ、上記摺擦による固形潤滑剤Ｊの減少に応じて、各押圧部材１６３Ａが被当接部と当接する作用点Ｑと、該支点Ｐとを結ぶ方向と固形潤滑剤の押圧方向（加圧力ｆ１の方向）とのなす角度が小さくなるとともに、上記１つの付勢手段１６３ｃの付勢力を受ける各押圧部材１６３Ａの力点Ｗと該支点Ｐとを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されるものである。
【００４６】
固形潤滑剤Ｊは２つの押圧手段１６３ｃにより、ブラシローラ１６１の長手方向で均等になるようブラシローラ１６１側に加圧されている（押圧手段加圧力＝f1）。固形潤滑剤Ｊに他の外力がかからない状態では、潤滑剤加圧力Ｆ１、Ｆ２はＦ１＝ｆ１＝Ｆ２となる。
【００４７】
ブラシローラ１６１におけるブラシはアクリルやPETなどの繊維を植毛させた所定幅（例えば、幅Ｋ）のシート状の基材を心金にスパイラル状に貼り付ける製法が一般的であるため、ブラシローラ１６１の表面にはピッチＫで形成される螺旋条により、おねじ状のすじが形成される。このため、ブラシローラ１６１と固形潤滑剤Ｊとは、ボルトとナットの関係になり、ブラシローラ１６１が回転駆動されると、ブラシに押圧されている固形潤滑剤Ｊはブラシの毛がスパイラル状であることより、ブラシからのスラスト荷重＝Ｎ１を受ける。
図４のように、ブラシローラ１６１の螺旋条が右ねじの巻き方向で、矢印で示すように時計回りの向きに回転するものとすると、スラスト荷重Ｎ１の向きは左向きである。
【００４８】
スラスト荷重＝Ｎ１を受けた固形潤滑剤はケーシング１６５内で移動し、ケース内壁と接触した際に、潤滑剤の一部とケース内壁間に摺動抵抗ｆ２（＝Ｎ１×μ）が発生する。
すると、潤滑剤加圧力は左方でＦ１＝ｆ１−ｆ２、右方でＦ２＝ｆ１と、加圧力にブラシローラ１６１の長手方向両端側間で差が発生し固形潤滑剤Ｊが偏磨耗する。表５は具体的な数値を例示したものである。
【００４９】
【表５】
2012063558.tif 000007
【００５０】
表５において、スラスト荷重Ｎ１無しでは、固形潤滑剤Ｊの端部とケーシング内壁とが非接触である。よって、スラスト荷重無しで、各押圧部材１６３Ａによる加圧力ｆ１を３００ｇｆとした場合、潤滑剤加圧力（左側）Ｆ１＝潤滑剤加圧力（左側）Ｆ２＝３００ｇｆと同値であり固形潤滑剤Ｊの偏磨耗は生じない。
【００５１】
これに対して、スラスト荷重Ｎ１＝５０ｇｆ有りでは、摺動抵抗ｆ２＝Ｎ１×μ＝５０ｇｆ×０．８＝４０となり、潤滑剤加圧力（左側）Ｆ１＝加圧力ｆ１−摺動抵抗ｆ２＝３００ｇｆ−４０＝２６０ｇｆ、潤滑剤加圧力（左側）Ｆ１＝３００ｇｆと、左右で同値とならず、偏磨耗を生じてしまう。
【００５２】
本発明の構成によれば、上記スラスト荷重Ｎ１が生じても、固形潤滑剤Ｊまたは潤滑剤支持板１６４の長手方向端部と、これに対向するケーシング１６５の内壁との間は隙間が保持され、固形潤滑剤Ｊがその長手方向で偏磨耗することはない。
【００５３】
［例１―b］：
ばねが傾いた経時状態：
【００５４】
前記［例１−ａ］において図１で示した潤滑剤供給装置４４は、固形潤滑剤Ｊが初期状態にあり、ばね１５９Ｒ、１５９Ｌが水平に張られ、押圧部材１６３Ａは作用点Ｑでケーシング１６５の底部に接していた。
【００５５】
ここで、経時で潤滑剤が削れて行った場合を考える。経時状態では図５に示すようにばね１５９Ｒ、１５９Ｌが傾いている。これは、固形潤滑剤Ｊがブラシローラ１６１によって削られたため高さ方向の寸法が減じられ、押圧部材１６３Ａが支点Ｐを軸に回転して作用点Ｑが作用点Ｑ’に変わり、また、ばね１５９Ｒ、１５９Ｌの一端部が掛けられたピン１６４Ｌ、１６４Ｒが固形潤滑剤Ｊの高さ減少により潤滑剤支持板１６４と共に変位するものの、ばね１５９Ｒ、１５９Ｌの他端部が掛けられたピン１６５Ｒ、１６５Ｌがケーシング１６５の定位置に固定されていて変位しないことによる。
【００５６】
こうして、引張手段であるばね１５９Ｒ、１５９Ｌは、固形潤滑剤Ｊを背部で支持する潤滑剤支持板１６４がブラシローラ１６１方向に移動するに連れ、図５のように斜めに引っ張られるため、ばね１５９Ｌの引張荷重は初期状態（図１、表２）でのＮ２から経時状態（図５）での［Ｎ２］（スラスト荷重なし、表７）、［Ｎ２’］（スラスト荷重あり、表８）に、また、ばね１５９Ｌの引張荷重は初期状態（図１、表２）でのＮ３から経時状態（図５）での［Ｎ３］（スラスト荷重なし、表７）、［Ｎ３’］（スラスト荷重あり、表８）にそれぞれ変わり、それぞれのsin成分が潤滑剤加圧力に影響してくる。
【００５７】
ブラシローラ１６１の駆動時に、これまで通り固形潤滑剤Ｊにスラスト荷重Ｎ１がかかると、該スラスト荷重の向きにより、引張荷重［Ｎ２’］の負荷は軽減され、引張荷重［Ｎ３’］の負荷が増して、［Ｎ２’］＜［Ｎ３’］という関係になる。ばねの傾き角をθとすると、これらのsin成分も、［Ｎ２’］sinθ＜［Ｎ３’］sinθとなり、固形潤滑剤Ｊの長手方向の一端側と他端側に作用する潤滑剤加圧力Ｆ１’、Ｆ２’に偏差が生ずる。
【００５８】
Ｆ１’とＦ２’の偏差が偏磨耗に影響するかどうかは、押圧手段加圧力ｆ１、ｆ１’、スラスト荷重Ｎ１、ばねの水平に対する傾き角θの大きさにもよるが、図５に示した例だと、以下で説明するθ＝１５°での試算結果の表６〜表１０における表１０で、Ｆ１’:Ｆ２’＝３０９．０：２９５．６＝ １．０４：１となり、前記図４、表５の比較例２における、Ｆ１：Ｆ２＝２６０.０：３００．０-＝１：１．１５よりは比率は小さいが、これ以上、潤滑剤の供給に伴う固形潤滑剤Ｊからの「削り取り」が進行すると偏磨耗に対し無視できない値になると考えられる。
以下に表６〜表１０を示し、図５を参照しつつ、上記の根拠を説明する。
【００５９】
【表６】
2012063558.tif 000008
【００６０】
【表７】
2012063558.tif 000009
【００６１】
【表８】
2012063558.tif 000010
【００６２】
【表９】
2012063558.tif 000011
【００６３】
【表１０】
2012063558.tif 000012
【００６４】
表６は、ばね１５９Ｌ、１５９Ｒのばね特性を示したもので、図１及び表１におけると同じである。また、ばねの傾き角θを１５°としている。
【００６５】
表７の（１）はスラスト荷重Ｎ１が０を示す。表７の（２）は、スラスト荷重なしで水平から１５°傾いたばね１５９Ｌの引張荷重であり、自然長２０ｍｍから表９の（１３）に示す値まで伸びたときの荷重を表６のばね係数で求めている。表７の（３）は、スラスト荷重なしで水平から１５°傾いたばね１５９Ｒの引張荷重であり、自然長２０ｍｍから表９の（１４）に示す値まで伸びたときの荷重を表６のばね係数で求めている。
【００６６】
表８の（４）はスラスト荷重５０ｇｆを示す。
表８の（５）はスラスト荷重ありの状態で、水平から１５°傾いたばね１５９Ｌの引張荷重［Ｎ２’］＝８１．２ｇｆであり、次のように求めた。
スラスト荷重が無い場合、水平方向の力の釣り合いから（ａ）式ができる。
［Ｎ２］＝［Ｎ３］・・・（ａ）：
スラスト荷重がある場合、水平方向の力の釣り合いから（ｂ）式ができる。
Ｎ１＋［Ｎ２’］cosθ＝［Ｎ３’］cosθ・・・（ｂ）：
ここで、ばね１５９Ｒ、１５９Ｌは同じばねを使用しているので、ばね１５９Ｒで伸びた分、ばね１５９Ｌで縮むと考え、この伸び、縮みの量をαとおき、（ｃ）、（ｄ）式ができる。
［Ｎ２’］＝［Ｎ２］−α・・・（ｃ）：
［Ｎ３’］＝［Ｎ３］＋α・・・（ｄ）：
よって、（ｂ）式に（ｃ）、（ｄ）式を代入してαを解くと、
α＝Ｎ１／２cosθ・・・（ｅ）：
（ｃ）式に（ｅ）式を適用して、その際、［Ｎ２］は表７の（２）から１０７．１であり、Ｎ１は表８の（４）から５０ｇｆであり、θは１５°なので、計算により［Ｎ２’］＝８１．２ｇｆを求めた。
（６）は同様の手法により、スラスト荷重ありの状態で、水平から１５°傾いたばね１５９Ｒの引張荷重［Ｎ３’］＝１３２．９ｇｆを求めている。
（７）は［Ｎ２’］のcos成分であり、「８１．２×cos１５°」で求めている。
（８）は［Ｎ３’］のcos成分であり、「１３２．９×cos１５°」で求めている。
（９）は（７）、（８）の差で、スラスト荷重の値である。
（１０）は［Ｎ２’］のsin成分であり、「８１．２×sin１５°」で求めている。
（１１）は［Ｎ３’］のsin成分であり、「１３２．９×sin１５°」で求めている。
（１２）は（１０）、（１１）の差である。
【００６７】
表９の（１３）は、ばね１５９Ｌが自然長２０ｍｍからスラスト荷重なしでの引張力［Ｎ２］＝１０７．１ｇｆを有するまで伸びたときのばね全長であり、１０７．１をばね係数で割り、２０ｍｍを加えた値である。
（１４）は、ばね１５９Ｒに対する同じ値である。
（１５）は、スラスト荷重を受けて、ばね１５９Ｌが縮んだときのばね全長であり、（２）と（５）の各値の差をばね係数で割った商を（１３）の値から差し引いた値である。
（１６）は、スラスト荷重を受けて、ばね１５９Ｒが伸びたときのばね全長であり、（３）と（６）の各値の差をばね係数で割った商を（１４）の値に加えた値である。
【００６８】
表１０の（１７）は、スラスト荷重なしのもと、ばねが水平から１５°まで傾くまで固形潤滑剤Ｊが削れた状態における押圧部材１６３Ａによる押圧手段加圧力ｆ’の大きさであり、実機を想定して与えた値である。初期状態からくらべて、ブラシローラによる潤滑剤削り能力も低下する傾向にあるので、表４に示した初期状態での押圧手段加圧力ｆ＝３００ｇｆに比べて若干大きい値（ｆ’＝３３０ｇｆ）となっている。
（１８）は、スラスト荷重なしでの、ばね１５９Ｌ側（左側）での潤滑剤加圧力Ｆ１’であり、（１７）と同値である。
（１９）は、スラスト荷重なしでの、ばね１５９Ｒ側（右側）での潤滑剤加圧力Ｆ２’であり、（１７）と同値である。
（２０）は、スラスト荷重なしのもと、ばねが水平から１５°まで傾くまで固形潤滑剤Ｊが削れた状態における押圧部材１６３Ａによる押圧手段加圧力ｆ’の大きさであり（１７）と同値である。
（２１）は、スラスト荷重Ｎ１の値である。
（２２）は、スラスト荷重ありでの、ばね１５９Ｌ側（左側）での潤滑剤加圧力Ｆ１’であり、（１８）の値から表８の（１０）の値を差し引いた値３０９．０ｇｆである。
（２３）は、スラスト荷重ありでの、ばね１５９Ｒ側（右側）での潤滑剤加圧力Ｆ２’であり、（１９）の値から表８の（１１）の値を差し引いた値２９５．０ｇｆである。
【００６９】
［例２］：
固形潤滑剤（又は付帯部材）をケーシングの可動位置で引張る例：
【００７０】
ばねが傾かないようにケーシング上でばねの他端側をスライドさせる例である。
本例を図５に示す。図５は経時状態で固形潤滑剤Ｊが図５の例と同程度まで削られた状態を示している。経時状態であるにもかかわらず、ばね１５９Ｒ、１５９Ｌは水平になっている。基本的な構成は図１に類似し、異なる点は、図１の例ではケーシング１６５側のピン１６５Ｒ、１６５Ｌが固定であるのに対して、図５の例では、ピン１６５Ｒ、１６５Ｌに対応する軸１６５Ｒ’、１６５Ｌ’がケーシング１６５に形成された溝１５８にスライド可能に係合している円柱状の軸である点である。軸１６５Ｒ’、１６５Ｌ’はばね１５９Ｒ、１５９Ｌを係止すると共に、溝１５８に沿ってスライド可能である。また、溝１５８から抜けないように抜け止め手段が施されている。
【００７１】
溝１５８の方向は固形潤滑剤Ｊの移動方向と同じである。ばね１５９Ｒ、１５９Ｌは引張力を有するので軸１６５Ｒ’、１６５Ｌ’はピン１６４Ｒ、１６４Ｌに対して水平方向の位置が同じになるように追随移動する性質があるのでこれを利用している。スライド抵抗を少なくする手段として、溝１５８内をころがるコロに軸１６５Ｒ’、１６５Ｌ’を軸支する構成でもよい。
【００７２】
このように、本例は、経時にて固形潤滑剤Ｊが削り取られてブラシローラ１６１に対する当接方向での寸法が減少することに伴い、固形潤滑剤Ｊ又はその付帯部材である潤滑剤支持板１６４の側の弾性材掛止部であるピン１６４Ｒ、１６４Ｌが変位しても、弾性材であるばね１５９Ｒ、１５９Ｌによる引張り方向が固形潤滑剤Ｊの長手方向（水平方向）に維持されるようにケーシング側の弾性材掛止部である軸１６５Ｒ’、１６５Ｌ’を変位させる移動手段としての案内用の溝１５８を設けた。各部材の特性、条件、力などを以下の表１１〜１４に示し、図６を参照しつつ説明する。
【００７３】
【表１１】
2012063558.tif 000013
【００７４】
【表１２】
2012063558.tif 000014
【００７５】
【表１３】
2012063558.tif 000015
【００７６】
【表１４】
2012063558.tif 000016
【００７７】
表１１は、ばね１５９Ｌ、１５９Ｒの特性を示す。
表１２に示すように、スラスト荷重Ｎ１有りの場合に５０ｇｆを受ける構成である。スラスト荷重なしの場合、ばね１５９Ｌは引張荷重Ｎ２’’として１００ｇｆ、ばね１５９Ｒは引張荷重Ｎ３’’として１００ｇｆが与えられている。スラスト荷重Ｎ１有りの場合、ばね１５９Ｌは引張荷重Ｎ２’’としてスラスト荷重なしの場合よりもＮ１／２＝２５ｇｆ軽減された７５ｇｆとなり、ばね１５９Ｒはスラスト荷重なしの場合よりもＮ１／２＝２５ｇｆ増加した１２５ｇｆの引張荷重を有する。
【００７８】
図６、表１３において、固形潤滑剤Ｊの端部とケーシング内壁との隙間を右端側と左端側で共にＬ１とし、ばね１５９Ｌの長さをＬｎ２’’、ばね１５９Ｒの長さをＬｎ３’’とする。スラスト荷重Ｎ１無しでは、表１１で自然長２０ｍｍから１００ｇｆの荷重で２０ｍｍ伸びたとして長さＬｎ２’’、Ｌｎ３’’は共に４０ｍｍである。スラスト荷重Ｎ１有りでは、左端側ではばね１５９Ｌの負荷がＮ１／２軽減された２５ｇｆ相当分、ばねが縮むので長さＬｎ２は４０−５＝３５ｍｍ、ばね１５９Ｒでは負荷がＮ１／２増した２５ｇｆ相当分、ばねが伸びるので長さＬｎ３は４０＋５＝４５ｍｍとなる。
【００７９】
よって、左端側ではばね１５９Ｌの長さＬｎ２’’が４０ｍｍから３５ｍｍまで５ｍｍ変化してもケーシング１６５の内壁と固形潤滑剤Ｊ（又は潤滑剤支持板１６４）とがぶつからないような隙間Ｌ１＝５ｍｍ以上あれば両者は干渉せず摺動抵抗ｆ２を生じないので問題ない。右端側でも同様に、ばね１５９Ｒの長さＬｎ３が４０ｍｍから４５ｍｍまで変化してもケーシング１６５の内壁と固形潤滑剤Ｊ（又は潤滑剤支持板１６４）とがぶつからないような隙間Ｌ１＝５ｍｍ以上の設定であれば両者は干渉せず摺動抵抗ｆ２を生じないので固形潤滑剤Ｊは偏磨耗せず問題ない。
【００８０】
表１４において押圧手段加圧力ｆ１’は経時であり、図５と同じ状態であるので、スラスト荷重の有無にかかわらず、３３０ｇｆである。
ケーシング側の弾性材掛止部である軸１６５Ｒ’、１６５Ｌ’を変位させる移動手段としての案内用の溝１５８を設けているので、経時に、固形潤滑剤Ｊがブラシローラ１６１方向に移動した際も、ばね１５９Ｌ、１５９Ｒは常に水平な状態を保てるようにした。このことにより、表２における引張荷重Ｎ２’’、Ｎ３’’にはsin成分が発生しないため、図１の初期状態と同じように潤滑剤加圧力はＦ１’’＝ｆ１’＝Ｆ２’’と左右で偏差がなくなり偏磨耗が発生しない。
【００８１】
［例３］：
固形潤滑剤はステアリン酸亜鉛を含む例：
【００８２】
固形潤滑剤Ｊは脂肪酸金属塩、フッ素系樹脂等からなるものが使用できるが、特に脂肪酸金属塩が好ましい。脂肪酸金属塩としては、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、スタエリン酸、アレイン酸等の直鎖状炭化水素の脂肪酸金属塩が挙げられ、金属としては、リチウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、セリウム、チラン、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸鉄などが好ましく、特にステアリン酸亜鉛が好ましい。上記のような脂肪酸金属塩を直方体状に成形した固形潤滑剤Ｊは、潤滑剤支持板３ｃに両面テープあるいは接着剤などで固定されている。
【００８３】
［例４］：
潤滑剤供給装置をプロセスカートリッジに組み込んだ例：
【００８４】
図７に、画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジ４５の断面図を示す。
プロセスカートリッジ４５は、像担持体である感光体１の周りに、感光体１を帯電させる帯電手段４１、感光体１にトナーを供給する現像手段４２、本発明の潤滑剤供給装置４４、感光体１に残留するトナーを回収するクリーニング手段４３等を有した構成で一体としている。なお、帯電手段４１と現像手段４２との間は露光用のレーザ光が照射される領域である。
【００８５】
画像形成装置では、一般的にその構成が複雑であり、構成する各手段を容易に交換したりすることが困難である場合が多いが、本形態のように一体化したプロセスカートリッジ４５とすることで、交換時の操作性やメンテナンス性を向上させることができる。
【００８６】
図７では、潤滑剤供給装置４４を、矢印４６で示す感光体１の回転方向に対してクリーニングブレード４３ａの上流側に配置した構成としている。プロセスカートリッジ４５は、潤滑剤供給装置４４の他に、感光体１、帯電手段４１、現像手段４２、クリーニング手段４３等、全てを備えているが、これに限らず、感光体１、帯電手段４１、現像手段４２、クリーニング手段４３のうちの少なくとも一つと潤滑剤供給装置４４とを備えていれば足る。
【００８７】
［例５］：
本発明の潤滑剤供給装置を画像形成装置に組み込んだ例：
【００８８】
図８はカラー画像形成装置構成図の一例である。画像形成装置はイエロー（以下Y）、シアン（以下C）、マゼンタ（以下M）、ブラック（以下K）の４色トナーから一画像を形成する装置である。この画像形成装置は、像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えており、それぞれ中間転写ベルト３１に接触しながら図中矢印Aの方向に回転駆動する。
【００８９】
次に、図８を参照しつつ、カラー画像を得る過程について説明する。図中左からイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーが充填されたトナーを補給するトナーボトル１０から図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像手段４２にトナーが補給される。転写紙２０が、給紙コロ２１により送り出されて２次転写ローラ３４と中間転写ベルト３１のニップに搬送される。
【００９０】
一方、あらかじめ帯電手段４１によって一様に帯電された感光体１は、書き込みユニット２５からのレーザ光Ｌｂにて露光走査され、感光体上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像手段４２により現像され、これにより感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
【００９１】
次に転写ローラ３２に電圧が印加され、各感光体１上のトナーが、中間転写ベルト３１上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト３１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト３１はトナー像を担持する像担持体からなる。中間転写ベルト３１上に形成された画像は、２次転写ローラ３４の位置まで搬送され、給紙コロ２１から送り出され、レジストローラから再スタートした転写紙２０に２次転写される。
【００９２】
各色のトナー像が転写された転写紙２０は定着ユニット４０に搬送されて熱定着され排紙ローラ４６で排紙される。なお、感光体上１上の残留トナーは、それぞれのクリーニング手段４３によって、また中間転写ベルト３１上の残留トナーは中間体クリーニング手段３３によってクリーニングされ、これらの廃トナーは各クリーニング手段に設けた廃トナー搬送スクリュにより画像形成装置に設けられた廃トナー収容器に排出される。
【００９３】
本例のカラー画像形成装置において、４つの各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋまわりの構成は、図７で説明したプロセスカートリッジを配置した構成とすることもできるし、或いは、プロセスカートリッジとせずに、プロセスカートリッジの各要素である帯電手段４１、現像手段４２、クリーニング手段４３（クリーニングブレード４３ａ、潤滑剤供給装置４４を含む）を個々に画像形成装置本体に組み付ける構成でもよい。
【００９４】
また、本例のように中間転写方式のカラー画像形成装置でなく、直接転写方式の画像形成装置においても、その感光体のクリーニング手段において同じように適用することができる。所謂タンデム方式、直接転写方式のカラー画像形成装置でも同様に適用できる。
【００９５】
本例において、中間転写ベルト３１は像担持体からなり、中間体クリーニング手段３３は、該中間転写ベルト３１の表面を保護するため、感光体１におけるクリーニング手段４３と同様の構成を有している。中間体クリーニング手段３３は、図８に示すように、中間転写ベルト３１を支持する支持ローラ４７に対向して配置されている。支持ローラ４７上の中間転写ベルト３１に対向して、クリーニングブレード４３ａに対応するクリーニングブレード３３ａと、該クリーニングブレード３３ａよりも中間転写ベルト３１の回転方向上流側に、潤滑剤供給装置４４に対応する潤滑剤供給装置４８を有している。この潤滑剤供給装置４８についても、前記本発明にかかる潤滑剤供給装置４４における特徴を全て具備させることができる。
【００９６】
［例６］：
画像形成装置の他の例
【００９７】
中間転写方式のカラー画像形成装置において、本発明に係る潤滑剤供給装置を組み込んだプロセスカートリッジおよび本発明に係る潤滑剤供給装置を組み込んだ中間体クリーニングユニットの何れかを備えた画像形成装置を構成することもできるし、或いは両方を備えた画像形成装置を構成することもできる。
【符号の説明】
【００９８】
１  感光体
５  収納スペース
１０  トナーボトル
２０  転写紙
２１  給紙コロ
２５  書き込みユニット
３１  中間転写ベルト
３２  転写ローラ
３３  中間体クリーニング手段
３３ａ  クリーニングブレード
３４  ２次転写ローラ
４０  定着ユニット
４１  帯電手段
４２  現像手段
４３  クリーニング手段
４３ａ  クリーニングブレード
４４  潤滑剤供給装置
４５  プロセスカートリッジ
４６  排紙ローラ
４７  支持ローラ
４８  潤滑剤供給装置
１５８  溝
１５９Ｒ、１５９Ｌ  ばね
１６０  供給ローラ
１６１  ブラシローラ
１６２  押圧機構
１６３Ａ  押圧部材
１６３ｃ  付勢手段
１６４  潤滑剤支持板
１６５  ケーシング
１６４Ｌ、１６４Ｒ、１６５Ｒ、１６５Ｌ  ピン
１６５Ｒ’、１６５Ｌ’  軸
A  矢印
Ｆ１、Ｆ１’  潤滑剤加圧力（左側）
Ｆ２、Ｆ２’  潤滑剤加圧力（右側）
ｆ１、ｆ１’  押圧手段加圧力
ｆ２  摺動抵抗
Ｊ  固形潤滑剤
Ｋ  ピッチ
Ｌ、Ｌ１  隙間
Ｌｎ１、Ｌｎ２、Ｌｎ２、Ｌｎ３  長さ
Ｎ１  スラスト荷重
引張荷重  Ｎ２、Ｎ２’、Ｎ２’’［Ｎ２］、［Ｎ２’］、Ｎ３、Ｎ３’、Ｎ３’’、［Ｎ３］、［Ｎ３’］
Ｐ  支点
Ｑ  作用点
Ｗ  力点ばね角度
θ  角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００７−２９３２４０号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９５０６号公報
【特許文献３】特開２００７−２９８９４８号公報
【特許文献４】特開２００９−２６５５８６号公報
【図１】
2012063558.tif 000017
【図２】
2012063558.tif 000018
【図３】
2012063558.tif 000019
【図４】
2012063558.tif 000020
【図５】
2012063558.tif 000021
【図６】
2012063558.tif 000022
【図７】
2012063558.tif 000023
【図８】
2012063558.tif 000024