(57)【要約】【課題】良好なアンテナ特性を得ることができる無線通信装置を実現する。【解決手段】無線通信装置１は、分離及び合体可能な筐体１０及び筐体２０を備えており、筐体１０は、筐体２０との間で無線通信を行うためのアンテナ１１を備えており、筐体２０は、外部との間で無線通信を行うためのアンテナ２１を備えており、アンテナ１１及びアンテナ２１は、筐体１０及び筐体２０が合体しているときにアンテナ１１及びアンテナ２１が電磁的に結合するように、配置されている。【選択図】図１
2012095022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離及び合体可能な第１の筐体及び第２の筐体を備えている無線通信装置であって、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を分離可能に合体させる合体手段を備えており、
前記第１の筐体は、前記第２の筐体との間で無線通信を行うための第１のアンテナを備えており、
前記第２の筐体は、外部との間で無線通信を行うための第２のアンテナを備えており、
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナは、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが電磁的に結合するように、配置されていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナは、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに前記無線通信装置の長手方向の中心から見て同じ側に位置するように、配置されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに、前記第１の筐体の備える導電体と前記第２の筐体の備える導電体との間の距離が、前記第２のアンテナによって外部との間で無線通信を行うための周波数帯域の中心値に対応する波長の６分の１以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体との間で、無線通信を行うための第３のアンテナを更に備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の筐体は、前記第１のアンテナの周波数帯域を、前記第２のアンテナの周波数帯域に近づくように調整する周波数調整部を更に備えていることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記周波数調整部は、整合素子を介してＧＮＤに接続された第１の接地線を含んでおり、
前記第１の接地線は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを合体したとき、前記第１のアンテナの開放端よりも基部に近い場所に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記周波数調整部は、整合素子を介してＧＮＤに接続された第２の接地線を含んでおり、
前記第２の接地線は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを合体したとき、前記第１のアンテナの基部よりも開放端に近い場所に配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記周波数調整部は、非接続素子を含んでいることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナ及び前記周波数調整部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに前記無線通信装置の長手方向の中心から見て同じ側に位置するように、配置されていることを特徴とする請求項５から８の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに前記第１の筐体及び前記第２の筐体を有線通信させるための有線通信手段を更に備えていることを特徴とする請求項５から９の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが合体していることを検知する合体検知手段を更に備え、
前記有線通信手段は、前記合体検知手段が、前記第１の筐体と前記第２の筐体との合体を検知したとき有線通信を行うことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記第１の筐体は、前記第１のアンテナが、前記第２の筐体と通信を行うか否かを制御する通信制御手段を更に備え、
前記通信制御手段は、前記有線通信手段が有線通信を行うとき、前記第１のアンテナが前記第２の筐体と通信を行うことを停止することを特徴とする請求項１０または１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記第３のアンテナは、外部との間で無線通信を行うことを特徴とする請求項４から１２の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記第２のアンテナは、前記第１の筐体との間で、無線通信を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナの少なくとも何れかが、マルチバンドアンテナであることを特徴とする請求項１から１４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関するものであり、詳しくは、分離及び合体可能な複数の筐体を備えている無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末等の無線通信機器において、通話及びデータ閲覧等、様々な利用形態における操作性や通信性能の向上等の要求から、無線通信機器を構成する複数の筐体を分離可能とする構成が提案されている。例えば、携帯電話端末の場合、耳に当てて通話をする部分と、外部との間で通信を行う部分とを分離し、アンテナによる人体への影響を低減させる構成、及び、通話をする部分と表示部分とを分離して使用する構成などが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、撮像・表示ユニット及び通話ユニットに分離可能なテレビ電話機能付き携帯電話装置が記載されている。この撮像・表示ユニットは、通話ユニットと通信を行うための近距離無線通信用アンテナを備え、通話ユニットは、撮像・表示ユニットと通信を行うための近距離無線通信用アンテナと、基地局と通信を行うための対基地局通信用アンテナを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２００５６号公報（平成１６年４月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の無線通信装置（携帯電話装置）では、分離されている筐体（ユニット）を合体（一体に結合）したとき、外部（基地局）との間で通信を行うアンテナの特性が低下することがある。
【０００６】
図１５に筐体１００と筐体２００とに分離可能な無線通信端末における、導電体（ＧＮＤ）を流れる筐体電流の大きさの一例を示す。図１５（ａ）は、筐体１００と筐体２００とが分離されているときの筐体電流の大きさの一例を示し、図１５（ｂ）は、筐体１００と筐体２００とを合体したときの筐体電流の大きさの一例を示す。
【０００７】
図１５（ａ）に示すように、筐体１００は、外部との間で通信を行うアンテナを含まない筐体であり、筐体２００は、外部との間で通信を行うアンテナ２０１を備えた筐体である。筐体１００と筐体２００とが分離しているとき、アンテナ２０１を有した筐体２００には、筐体電流（Ａ）が流れ、アンテナを有していない筐体１００には筐体電流は流れない。
【０００８】
筐体１００と筐体２００とを合体させると、アンテナ２０１と筐体１００の導電体とが近接する。そのため、筐体１００の導電体には、アンテナ２０１に誘導された筐体電流（Ｂ）が流れる。図１５（ｂ）に、筐体電流（Ａ）、筐体電流（Ｂ）、並びに筐体電流（Ａ）及び筐体電流（Ｂ）を重ね合わせた筐体電流（Ｃ）の一例を示す。図１５（ｂ）に示すように、筐体電流（Ｂ）の向きは、筐体電流（Ａ）とは逆の向きになることがある。
【０００９】
このような場合、筐体電流（Ｃ）の大きさは、分離時において、筐体２００に流れる筐体電流（Ａ）の大きさより小さくなってしまう。つまり、合体時のアンテナ特性が、分離時に比べて低下してしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、良好なアンテナ特性を得ることができる無線通信装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明における無線通信装置は、分離及び合体可能な第１の筐体及び第２の筐体を備えている無線通信装置であって、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を分離可能に合体させる合体手段を備えており、前記第１の筐体は、前記第２の筐体との間で無線通信を行うための第１のアンテナを備えており、前記第２の筐体は、外部との間で無線通信を行うための第２のアンテナを備えており、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナは、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが電磁的に結合するように、配置されていることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、第１の筐体における第１のアンテナの位置、および、第２の筐体における第２のアンテナの位置は、第１の筐体及び第２の筐体が合体手段を用いて合体しているとき、第１のアンテナ及び第２のアンテナが電磁的に結合するように配置されている。すなわち、両筐体の合体時には、第１のアンテナ及び第２のアンテナは電磁的に結合し得る程度に近傍に位置することになる。これにより、両筐体の合体時には、第１のアンテナ及び第２のアンテナが電磁的に結合し、それぞれの高周波電流が統合されて、第２のアンテナのアンテナ容積が拡大したかのように動作することができる。
【００１３】
これにより、第１の筐体及び第２の筐体が合体したとき、外部と通信するための第２のアンテナが良好なアンテナ特性を得ることができる。よって、上記の構成によれば、良好なアンテナ特性を得ることができる無線通信装置を実現することができる。
【００１４】
また、本発明における無線通信装置の前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナは、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに前記無線通信装置の長手方向の中心から見て同じ側に位置するように、配置されていることが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、首尾よく、第１の筐体及び第２の筐体が合体したときに第１のアンテナ及び第２のアンテナが電磁的に結合するように、第１のアンテナ及び第２のアンテナを配置することができる。
【００１６】
また、本発明における無線通信装置は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに、前記第１の筐体の備える導電体と前記第２の筐体の備える導電体との間の距離が、前記第２のアンテナによって外部との間で無線通信を行うための周波数帯域の中心値に対応する波長の６分の１以下であってもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、第１の筐体及び第２の筐体が合体しているとき、第１の筐体の導電体を流れる電流が第２のアンテナのアンテナ特性に影響を与える。ここで、本発明に係る無線通信装置では、第１の筐体及び第２の筐体が合体しているとき、第２のアンテナと、第１のアンテナとが電磁的に結合するため、第２の筐体を流れる電流の向きと同じ向きの電流が第１の筐体に流れる。これにより、第２のアンテナのアンテナ特性がより向上する。
【００１８】
また、本発明における無線通信装置の前記第２の筐体は、前記第１の筐体との間で、無線通信を行うための第３のアンテナを更に備えていてもよい。
【００１９】
このような構成の無線通信装置においても、第１の筐体及び第２の筐体が合体したとき、第２のアンテナが第１のアンテナと電磁的に結合されることにより、無線通信装置は良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００２０】
また、本発明における無線通信装置の前記第２の筐体は、前記第１のアンテナの周波数帯域を、前記第２のアンテナの周波数帯域に近づくように調整する周波数調整部を更に備えていてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、例えば、整合素子を介してＧＮＤに接続された接地線、非接続素子などからなる周波数調整部が第２の筐体に備えられている。第１の筐体及び第２の筐体が合体したとき、当該周波数調整部は、第１のアンテナ及び第２のアンテナが電磁的に結合するように、第１のアンテナの周波数帯域を第２のアンテナの周波数帯域に近づくように調整する。これにより、周波数調整部によって周波数帯域を調整された第１のアンテナと第２のアンテナとが、好適に、電磁的に結合し、それぞれの高周波電流が統合されて、第２のアンテナのアンテナ寸法が拡大したかのように動作する。
【００２２】
従って、上記の構成によれば、第１の筐体及び第２の筐体が合体したときの第２のアンテナが、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００２３】
また、本発明における無線通信装置の前記周波数調整部は、整合素子を介してＧＮＤに接続された第１の接地線を含んでおり、前記第１の接地線は、前記第１の筐体と、前記第２の筐体とを合体したとき、前記第１のアンテナの開放端よりも基部に近い場所に配置されていてもよい。
【００２４】
このように接地線を配置することにより、第１のアンテナの周波数帯域が高域側に調整される。
【００２５】
また、本発明における無線通信装置の前記周波数調整部は、整合素子を介してＧＮＤに接続された第２の接地線を含んでおり、前記第２の接地線は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを合体したとき、前記第１のアンテナの基部よりも開放端に近い場所に配置されていてもよい。
【００２６】
このように接地線を配置することにより、第１のアンテナの周波数帯域が低域側に調整される。
【００２７】
また、本発明における無線通信装置の前記周波数調整部は、非接続素子を含んでいてもよい。
【００２８】
このように、非接続素子を配置することにより、第１のアンテナの周波数帯域が低域側に調整される。
【００２９】
また、本発明における無線通信装置の前記第１のアンテナ及び前記周波数調整部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに前記無線通信装置の長手方向の中心から見て同じ側に位置するように、配置されていてもよい。
【００３０】
上記構成によれば、第１の筐体及び第２の筐体とが合体したときに、第１のアンテナと周波数調整部とが近接することにより、当該周波数調整部は、首尾よく、第１のアンテナの周波数帯域を第２のアンテナの周波数帯域に近づくように調整することができる。
【００３１】
また、本発明における無線通信装置は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに前記第１の筐体及び前記第２の筐体を有線通信させるための有線通信手段を更に備えていてもよい。
【００３２】
また、本発明における無線通信装置の前記第１の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが合体していることを検知する合体検知手段を更に備え、前記有線通信手段は、前記合体検知手段が、前記第１の筐体と前記第２の筐体との合体を検知したとき有線通信を行ってもよい。
【００３３】
また、本発明における無線通信装置の前記第１の筐体は、前記第１のアンテナが、前記第２の筐体と通信を行うか否かを制御する通信制御手段を更に備え、前記通信制御手段は、前記有線通信手段が有線通信を行うとき、前記第１のアンテナが前記第２の筐体と通信を行うことを停止してもよい。
【００３４】
無線通信装置が上記周波数調整部を備えている場合、第１の筐体及び第２の筐体の合体時において、第１のアンテナの周波数帯域が第２のアンテナの周波数帯域に近づくように調整されるため、第１のアンテナと第３のアンテナとの間の筐体間通信が妨げられる場合がある。上記構成によれば、第１の筐体及び第２の筐体が合体しているときに、第１の筐体及び第２の筐体は、有線通信を用いて通信することが可能となる。これにより、無線通信装置が上記周波数調整部を備えている場合であっても、筐体間通信を首尾よく行うことができる。また、その際、不要となる第１のアンテナを用いた筐体間通信を停止して、無駄な動作を抑えてもよい。
【００３５】
また、本発明における無線通信装置の前記第３のアンテナは、外部との間で無線通信を行ってもよい。
【００３６】
上記の構成によれば、無線通信装置は、第１のアンテナ及び第２のアンテナが一体化して働くアンテナの他に、第３のアンテナを用いて外部との通信を行うことができる。
【００３７】
また、本発明における無線通信装置の前記第２のアンテナは、前記第１の筐体との間で、無線通信を行ってもよい。
【００３８】
上記構成によれば、第１のアンテナと第２のアンテナとは、互いに同じ周波数帯域で通信を行っているため、第１のアンテナ及び第２のアンテナを電磁的に結合することにより、第２のアンテナは良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００３９】
また、本発明における無線通信装置は、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナの少なくとも何れかが、マルチバンドアンテナであってもよい。
【００４０】
第１のアンテナ及び第２のアンテナの少なくとも何れかがマルチバンドアンテナである場合においても、第１の筐体及び第２の筐体が合体しているときに、第１のアンテナ及び第２のアンテナが電磁的に結合するように、第１のアンテナ及び第２のアンテナを配置することにより、第１のアンテナ及び第２のアンテナは、電磁的に結合し、それぞれの高周波電流が統合され第２のアンテナが拡大したかのように動作する。これにより、第１の筐体及び第２の筐体が合体したときの第２のアンテナは、体積を拡大することなく、良好なアンテナ特性を得ることができる。また、そのような第２のアンテナを備えた無線通信装置を実現することができる。
【００４１】
また、上記無線通信装置が備えているコンピュータを動作させるプログラムであって、上記コンピュータを上記の各手段として実行させるためのプログラム、及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【発明の効果】
【００４２】
以上のように、本発明における無線通信装置では、分離及び合体可能な第１の筐体及び第２の筐体を備えている無線通信装置であって、前記第１の筐体は、前記第２の筐体との間で無線通信を行うための第１のアンテナを備えており、前記第２の筐体は、外部との間で無線通信を行うための第２のアンテナを備えており、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナは、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が合体しているときに前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが電磁的に結合するように、配置されていることを特徴としている。
【００４３】
これにより、第１の筐体及び第２の筐体が合体したときの第２のアンテナは、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態１における無線通信装置の内部構成の一例を示したブロック図である。
【図２】本発明における無線通信装置の構成の一例を示した図である。
【図３】（ａ）は、第１のアンテナ及び第２のアンテナの配置と、第１の筐体及び第２の筐体を合体したときの、第１の筐体及び第２の筐体のおのおのに流れる筐体電流の大きさの一例を示した図であり、（ｂ）は、（ａ）のときの無線通信装置の筐体電流の大きさの一例を示した図である。
【図４】第２のアンテナによって外部との間で無線通信を行うときの周波数に対するアンテナ特性を示した図である。
【図５】（ａ）は、第１の筐体及び第２の筐体が分離したときの、第１のアンテナ及び第２のアンテナのそれぞれにおける、周波数に対するアンテナ特性の一例を示し、（ｂ）は、第１のアンテナが構成されていないときの第１の筐体と第２の筐体とを合体させたときにおける第２のアンテナの周波数に対するアンテナ特性の一例を示し、（ｃ）は、第１の筐体及び第２の筐体が合体したときの、第２のアンテナの周波数に対するアンテナ特性の一例を示した図である。
【図６】実施形態２における無線通信装置の内部構成の一例を示したブロック図である。
【図７】（ａ）は図６の無線通信装置の側面図を示し、（ｂ）から（ｄ）は、（ａ）の無線通信装置における第１のアンテナ及び第２のアンテナの配置の一例を示した図である。
【図８】（ａ）は、図６の無線通信装置の第１の筐体及び第２の筐体が分離したときの、第１のアンテナ及び第２のアンテナのそれぞれにおける、周波数に対するアンテナ特性の一例を示し、（ｂ）は、第１のアンテナが構成されていないときの第１の筐体と第２の筐体とを合体させたときにおける第２のアンテナの周波数に対するアンテナ特性の一例を示し、（ｃ）は、第１の筐体及び第２の筐体が合体したときの、第２のアンテナの周波数に対するアンテナ特性の一例を示した図である。
【図９】実施形態３における無線通信装置の内部構成の一例を示したブロック図である。
【図１０】（ａ）は、図９の無線通信装置における第１のアンテナ、第２のアンテナ及び周波数調整部の配置の一例であり、（ｂ）及び（ｃ）は、第１のアンテナ及び周波数調整部の配置の一例である。
【図１１】（ａ）は、図９の無線通信装置の第１の筐体及び第２の筐体が分離したときの、第１のアンテナ及び第２のアンテナのそれぞれにおける、周波数に対するアンテナ特性の一例を示し、（ｂ）は、第１のアンテナが構成されていないときの第１の筐体と第２の筐体とを合体させたときにおける第２のアンテナの周波数に対するアンテナ特性の一例を示し、（ｃ）は、周波数調整部によって第１のアンテナの周波数帯域が調整されたときのアンテナ１１のアンテナ特性を示した図であり、（ｄ）は、第１の筐体及び第２の筐体が合体したときの、第２のアンテナの周波数に対するアンテナ特性の一例を示した図である。
【図１２】図９の無線通信装置の第１のアンテナ及び第２のアンテナがマルチバンドアンテナであるときの、第１のアンテナ、第２のアンテナ及び周波数調整部の配置の一例である。
【図１３】（ａ）は、図１２の無線通信装置の第１の筐体及び第２の筐体が分離したときの、第１のアンテナ及び第２のアンテナのそれぞれにおける、周波数に対するアンテナ特性の一例を示し、（ｂ）は、第１のアンテナが構成されていないときの第１の筐体と第２の筐体とを合体させたときにおける第２のアンテナの周波数に対するアンテナ特性の一例を示し、（ｃ）は、周波数調整部によって第１のアンテナの周波数帯域が調整されたときのアンテナ１１のアンテナ特性を示した図であり、（ｄ）は、第１の筐体及び第２の筐体が合体したときの、第２のアンテナの周波数に対するアンテナ特性の一例を示した図である。
【図１４】図９の無線通信装置における第１のアンテナ、第２のアンテナ及び周波数調整部の配置の他の例である。
【図１５】（ａ）は、各筐体が分離されているときの筐体電流の大きさの一例を示し、（ｂ）は、筐体同士を合体したときの筐体電流の大きさの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明に係る第１の実施形態について、図１から図５を参照して説明する。なお、以下の説明では本発明を実施するために好ましい種々の限定が付与されているが、本発明の技術的範囲は以下の実施形態及び図面の記載に限定されるものではない。
【００４６】
（無線通信装置１の概略）
本発明の無線通信装置１の概略について、図２を参照して説明する。図２は、無線通信装置１の構成の一例を示す図である。図２に示すように、無線通信装置１は、筐体（第１の筐体）１０及び筐体（第２の筐体）２０を備えており、筐体１０と筐体２０とは、分離及び合体可能である。なお、図２において、筐体１０は、テンキーなどの入力手段を含み、筐体２０は、表示部を含んだ構成を示しているが、筐体１０及び筐体２０の構成はこれに限定されず、筐体１０は、表示部を含んでいてもよい。無線通信装置１は、外部（例えば、基地局、アクセスポイントなど）との間で無線通信を行うほか、筐体１０と筐体２０との間で、データ及び制御信号の送受信を行うための無線通信を行う。
【００４７】
（無線通信装置１の内部構成）
次に、無線通信装置１の内部構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態における無線通信装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００４８】
図１に示すように、無線通信装置１の筐体１０は、アンテナ（第１のアンテナ）１１、通信制御部１２、制御部１３、操作部１４、スピーカ１５、マイク１６、充電部１７、及び、合体部（合体手段）１８を備えている。また、筐体２０は、アンテナ（第２のアンテナ）２１、通信制御部２２、制御部２３、操作部２４、表示部２５、充電部２７、及び、合体部（合体手段）２８を備えている。
【００４９】
アンテナ１１は、筐体１０が、筐体２０との間で無線通信を行うためのアンテナである。通信制御部１２は、アンテナ１１が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部１３に出力する。また、制御部１３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ１１から送信する。アンテナ１１を用いた筐体２０との通信には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信技術を用いることができる。
【００５０】
制御部１３は、筐体１０内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部１３は、例えば、通信制御部１２、キーボード、タッチパネル等などの入力手段を備えた操作部１４、音声を出力するスピーカ１５、音声を入力するマイク１６、及び、筐体１０に電力を供給する充電部１７を制御する。
【００５１】
アンテナ２１は、無線通信装置１が、外部との間で無線通信を行うためのアンテナである。また、アンテナ２１は、筐体２０が、筐体１０との間で無線通信を行うためのアンテナでもある。つまり、アンテナ１１とアンテナ２１とは、互いに同じ周波数帯域で筐体間通信を行うことができる。なお、アンテナ１１及びアンテナ２１は、マルチバンドアンテナであってもよい。
【００５２】
通信制御部２２は、アンテナ２１が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部２３に出力する。また、制御部２３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ２１から送信する。なお、通信制御部２２は、アンテナ２１を用いた筐体間通信及び外部との通信の両方を処理する。
【００５３】
また、通信制御部２２は、アンテナ２１を用いた外部との通信において、どの通信方式及び周波数帯域を用いるかを制御するものであってもよい。例えば、通信制御部２２が、複数の通信システムを備え、ＣＤＭＡ方式等を含む複数の通信方式による無線通信が可能である場合、通信制御部２２は、当該複数の通信システムのうち、どの通信システムを用いて通信を行うかを制御するものであってもよい。
【００５４】
制御部２３は、筐体２０内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部２３は、例えば、通信制御部２２、各種ボタンなどの入力手段を備えた操作部２４、映像、画像、及び文字データなどを表示する表示部２５、及び、筐体２０に電力を供給する充電部２７を制御する。
【００５５】
合体部１８及び合体部２８は、筐体１０及び筐体２０を分離可能に合体させる手段である。合体部１８及び合体部２８は、例えば、これらに限定されないが、互いに嵌合する構造、一方の筐体を他方に係合するための爪、磁力その他の力により一方の筐体を他方に吸着させる機構等であり得る。また、合体部１８及び合体部２８は、筐体１０および筐体２０が合体した状態において、さらに、筐体１０及び２０の折り畳み又はスライドが可能なように筐体１０及び筐体２０を合体させるものであってもよい。
【００５６】
（アンテナ１１及びアンテナ２１の配置）
アンテナ１１及びアンテナ２１の配置について、図３を参照して説明する。図３は、筐体１０のアンテナ１１と筐体２０のアンテナ２１との配置、及び、このような筐体１０及び筐体２０に流れる筐体電流の一例を示す。
【００５７】
図３（ａ）は、アンテナ１１及びアンテナ２１の配置と、筐体１０及び筐体２０を合体したときの、筐体１０及び筐体２０のおのおのに流れる筐体電流の大きさの一例を示した図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のときの無線通信装置１の筐体電流の大きさの一例を示した図である。
【００５８】
アンテナ１１及びアンテナ２１は、筐体１０及び筐体２０が合体部１８及び合体部２８を用いて合体したときに、アンテナ１１及びアンテナ２１が電磁的に結合するように配置する。例えば、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、アンテナ１１及びアンテナ２１は、筐体１０及び筐体２０が合体したときに無線通信装置１の長手方向（Ｙ軸方向）の中心から見て同じ側に位置するように配置されている。すなわち、無線通信装置１を長手方向に沿って２分割してなる分割領域において、アンテナ１１及びアンテナ２１が同じ分割領域に配置されていることが好ましく、無線通信装置１を長手方向に沿って３、４、又は５分割してなる分割領域において、アンテナ１１及びアンテナ２１が同じ分割領域に配置されていることがさらに好ましい。このように、筐体１０及び２０が合体している状態で、アンテナ１１及びアンテナ２１が互いに近接するように配置することにより、合体時におけるアンテナ１１及びアンテナ２１の電磁的な結合を首尾よく行うことができる。
【００５９】
筐体１０及び筐体２０を合体したとき、筐体２０には、図３（ａ）に示すように、筐体電流（Ａ）が流れる。これは、筐体１０及び筐体２０を分離したときに筐体２０に流れる筐体電流と同じである。また、筐体１０には、アンテナ１１による筐体電流（Ｄ）と、アンテナ１１及びアンテナ２１が電磁的に結合したことにより誘導された筐体電流（Ｂ）とが流れる。図３（ａ）において、筐体電流（Ｄ）と筐体電流（Ｂ）を重ね合わせた電流を、筐体電流（Ｅ）として示す。
【００６０】
図３（ｂ）に示すように、筐体電流（Ａ）と筐体電流（Ｅ）とは、同じ方向の電流であるため、筐体２０に流れる筐体電流（Ａ）と筐体１０に流れる筐体電流（Ｅ）とを重ね合わせた筐体電流（Ｆ）の大きさは、筐体電流（Ａ）より大きくなる。このように、筐体２０が筐体１０と合体したときのアンテナ２１のアンテナ特性は、筐体１０と分離したときのアンテナ特性より向上することがわかる。
【００６１】
なお、このような、筐体１０に流れる筐体電流によるアンテナ２１の特性の向上は、筐体１０及び筐体２０が合体したときに、筐体１０の備える導電体（ＧＮＤ）と筐体２０の備える導電体（ＧＮＤ）との間の距離が近いほど顕著になる。例えば、筐体１０の備える導電体と筐体２０の備える導電体との間の距離が、アンテナ２１によって外部との間で無線通信を行うための周波数帯域の中心値に対応する波長の６分の１以下であるとき、筐体１０に流れる筐体電流によって、アンテナ２１の特性が十分に向上する。
【００６２】
なお、周波数帯域の中心値とは以下のような値である。図４は、アンテナ２１によって外部との間で無線通信を行うときの周波数に対するアンテナ特性を示した図である。図４に示すように、アンテナ２１が外部との間で無線通信を行うときの周波数帯域は、ｆ１からｆ２までの範囲である。周波数帯域の中心値Ｆは、ｆ１とｆ２の中間の値、つまり、Ｆ＝（ｆ１＋ｆ２）／２で算出される値である。
【００６３】
なお、アンテナ１１及びアンテナ２１の配置の更なる例については、第２の実施形態及び図７に詳述する。
【００６４】
（アンテナ２１のアンテナ特性について）
次に図５を参照して、筐体１０及び筐体２０が合体したときの、アンテナ特性の変化について更に詳細に説明する。
【００６５】
図５（ａ）は、筐体１０及び筐体２０が分離したときの、アンテナ１１の周波数に対するアンテナ特性の一例を破線で示し、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を実線で示した図である。また、アンテナ２１が外部との間で無線通信を行うときの周波数帯域ＦＲは、図５（ａ）に双方向矢印で示した、ｆ１からｆ２までの範囲である。図５（ａ）に示すように、アンテナ１１とアンテナ２１とは、互いに同じ周波数帯域ＦＲで通信を行っている。ここで、このときのアンテナ特性をＡＣとする。
【００６６】
次に、筐体１０と筐体２０とを合体させたとき、アンテナ１１及びアンテナ２１が電磁的に結合するように配置されていないときの、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を図５（ｂ）に示す。図５（ｂ）に示すように、アンテナ２１のアンテナ特性は、筐体１０の影響を受け、上記ＡＣより低くなる。つまり、アンテナ特性は低下することがわかる。
【００６７】
図５（ｃ）は、無線通信装置１における、筐体１０及び筐体２０が合体したときの、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を示した図である。図５（ｃ）に示すように、アンテナ２１のアンテナ特性は、アンテナ１１の活用により、上記ＡＣより低くなることなく、良好なアンテナ特性を示すことがわかる。
【００６８】
なお、逆の観点から言えば、アンテナ２１のアンテナ特性が向上するような位置に、アンテナ１１が配置されているとき、２つの筐体の高周波電流が強め合っているといえる。
【００６９】
このように、アンテナ１１を備えた筐体１０及びアンテナ２１を備えた筐体２０が合体しているときに、アンテナ１１及びアンテナ２１が電磁的に結合するように、アンテナ１１及びアンテナ２１を配置することにより、アンテナ１１及びアンテナ２１は、電磁的に結合し、それぞれの高周波電流が統合されアンテナ２１が拡大したかのように動作する。これにより、筐体１０及び筐体２０が合体したときのアンテナ２１は、良好なアンテナ特性を得ることができる。また、そのようなアンテナ２１を備えた無線通信装置１を実現することができる。
【００７０】
なお、アンテナ２１をマルチバンドアンテナとしたときのアンテナ特性の変化については、第２の実施形態において詳述する。
【００７１】
〔第２の実施形態〕
第１の実施形態では、外部との間で無線通信を行うためのアンテナ２１が、筐体１０との間でも無線通信を行う構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、筐体１０との間で無線通信を行うアンテナを別に設ける構成であってもよい。以下、本発明に係る第２の実施形態について、図６から図８を参照して説明する。
【００７２】
（無線通信装置２の内部構成）
図６は、本実施形態における無線通信装置２の内部構成の一例を示すブロック図である。なお、説明の便宜上、第１の実施形態にて説明した図１と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７３】
図６に示すように、無線通信装置２の筐体（第１の筐体）１０は、アンテナ（第１のアンテナ）１１、通信制御部１２、制御部１３、操作部１４、スピーカ１５、マイク１６、充電部１７、及び、合体部（合体手段）１８を備えている。また、筐体（第２の筐体）３０は、アンテナ（第２のアンテナ）２１、通信制御部２２、操作部２４、表示部２５、充電部２７、合体部（合体手段）２８、アンテナ（第３のアンテナ）３１、通信制御部３２、及び、制御部３３を備えている。
【００７４】
アンテナ１１は、筐体１０が、筐体３０との間で無線通信を行うためのアンテナである。また、アンテナ２１は、無線通信装置２が、外部との間で無線通信を行うためのマルチバンドアンテナである。また、アンテナ３１は、筐体３０が、筐体１０との間で、無線通信を行うためのアンテナである。つまり、アンテナ１１とアンテナ３１とは、互いに同じ周波数帯域で筐体間通信を行う。なお、アンテナ１１及びアンテナ３１は、マルチバンドアンテナであってもよく、アンテナ２１は、マルチバンドアンテナでなくともよい。
【００７５】
通信制御部１２及び通信制御部３２は筐体間通信を制御し、通信制御部２２は外部との通信を制御する。通信制御部１２及び２２は、第１の実施形態と同様の構成を有している。通信制御部３２は、アンテナ３１が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部３３に出力する。また、制御部３３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ３１から送信する。アンテナ３１を用いた筐体１０との通信には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信技術を用いることができる。
【００７６】
また、制御部１３は、第１の実施形態と同様の構成を有している。制御部３３は、筐体２０内の各種構成を統括的に制御するものであり、第１の実施形態の制御部２３と同様の処理を行う。また、合体部１８及び２８は、第１の実施形態と同様の構成を有している。
【００７７】
（アンテナ１１及びアンテナ２１の配置）
アンテナ１１及びアンテナ２１の配置について、図７を参照して説明する。図７は、筐体１０のアンテナ１１と筐体３０のアンテナ２１との配置の一例を示す図である。
【００７８】
図７（ａ）は、筐体１０と筐体２０とが合体した状態における無線通信装置２の側面図である。図７（ｂ）から図７（ｄ）は、アンテナ１１及びアンテナ２１の配置の一例である。図７（ｂ）から図７（ｄ）において、筐体１０は、無線通信装置２をＺ軸の負の方向から見た図であり、筐体２０は、無線通信装置２をＺ軸の正の方向から見た図である。
【００７９】
図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態において、アンテナ１１及びアンテナ２１は、無線通信装置２のＹ軸方向（長手方向）の中心から見て同じ側に位置するように配置されている。なお、無線通信装置２を長手方向に沿って２分割してなる分割領域において、アンテナ１１及びアンテナ２１が同じ分割領域に配置されていることが好ましく、無線通信装置２を長手方向に沿って３、４、又は５分割してなる分割領域において、アンテナ１１及びアンテナ２１が同じ分割領域に配置されていることがさらに好ましい。このように、筐体１０及び２０が合体している状態で、アンテナ１１及びアンテナ２１が互いに近接するように配置することにより、合体時におけるアンテナ１１及びアンテナ２１の電磁的な結合を首尾よく行うことができる。
【００８０】
なお、図７（ｂ）に示すように、アンテナ１１とアンテナ２１とは、互いの開放端同士が近接し、Ｚ軸方向から見たときに他の部分は重ならないように配置されていてもよい。また、図７（ｃ）に示すように、アンテナ１１とアンテナ２１とは、Ｚ軸方向から見たときにどの部分も重ならないように配置されていてもよく、アンテナ１１は、Ｙ軸方向に伸びていても良い。また、図７（ｄ）に示すように、アンテナ１１とアンテナ２１とは、互いの開放端同士および基部（給電点に接続している部位）同士が近接するように配置されていてもよい。
【００８１】
また、アンテナ３１は、無線通信装置２における、アンテナ１１及びアンテナ２１とは長手方向における異なる側に位置するように配置されている。アンテナ１１及びアンテナ２１は、図７（ｂ）から図７（ｄ）に示すような配置のとき、電磁的に結合される。
【００８２】
（アンテナ２１のアンテナ特性について）
次に図８を参照して、図７のように配置されたアンテナ１１を含む筐体１０及びアンテナ２１を含む筐体３０が合体したときの、アンテナ特性の変化について説明する。
【００８３】
図８（ａ）は、筐体１０及び筐体３０が分離したときの、アンテナ１１の周波数に対するアンテナ特性の一例を破線で示し、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を実線で示した図である。なお、図８において、アンテナ２１は、マルチバンドアンテナである。
【００８４】
アンテナ２１が外部との間で無線通信を行うときの周波数帯域ＦＲ１は、ｆ１からｆ２までの範囲であり、周波数帯域ＦＲ２はｆ３からｆ４までの範囲である。ここで、外部との間で無線通信を行うための周波数帯域は周波数帯域ＦＲ２であるとする。また、アンテナ１１が筐体３０と無線通信を行うときの周波数帯域ＦＲ３は、ｆ５からｆ６までの範囲である。
【００８５】
図８（ａ）に示すように、アンテナ１１の周波数帯域ＦＲ３とアンテナ２１の周波数帯域ＦＲ２とは、近接している。つまり、アンテナ１１の周波数帯域ＦＲ３は、アンテナ１１がアンテナ２１の周波数帯域ＦＲ２でも動作する程度に、アンテナ２１の周波数帯域ＦＲ２に近接している。このときのアンテナ２１のアンテナ特性をＡＣとする。
【００８６】
次に、筐体１０と筐体３０とを合体させたとき、アンテナ１１及びアンテナ２１が電磁的に結合するように配置されていないときの、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を図８（ｂ）に示す。図８（ｂ）に示すように、アンテナ２１のアンテナ特性は、筐体１０の影響を受け、上記ＡＣより低くなる。つまり、アンテナ特性は低下することがわかる。
【００８７】
図８（ｃ）は、無線通信装置２における、筐体１０及び筐体３０が合体したときの、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を示した図である。図８（ｃ）に示すように、アンテナ２１の周波数帯域ＦＲ１のアンテナ特性は、図８（ｂ）と同様に、筐体１０の影響を受け、上記ＡＣより低くなっている。しかし、アンテナ２１における外部との間で無線通信を行うための周波数帯域ＦＲ２のアンテナ特性は、アンテナ１１の活用により、上記ＡＣより低くなることなく、良好なアンテナ特性を示すことがわかる。
【００８８】
このように、アンテナ１１を備えた筐体１０及びアンテナ２１を備えた筐体３０が合体しているときに、アンテナ１１及びアンテナ２１が電磁的に結合するように、アンテナ１１及びアンテナ２１を配置することにより、アンテナ１１及びアンテナ２１は、電磁的に結合し、それぞれの高周波電流が統合されアンテナ２１が拡大したかのように動作する。
【００８９】
つまり、筐体１０及び筐体３０が合体したときのアンテナ２１は、良好なアンテナ特性を得ることができる。また、そのようなアンテナ２１を備えた無線通信装置２を実現することができる。
【００９０】
なお、本実施形態においても、筐体１０及び筐体２０が合体しているときに、筐体１０の備える導電体と筐体３０の備える導電体との間の距離は、アンテナ２１によって外部との間で無線通信を行うための周波数帯域の中心値に対応する波長の６分の１以下であることが好ましい。
【００９１】
また、本実施形態では、アンテナ２１がマルチバンドアンテナであることを例に説明を行ったが、これに限定されず、アンテナ１１、アンテナ２１及びアンテナ３１は、マルチバンドアンテナであってもよく、マルチバンドアンテナでなくともよい。
【００９２】
また、本実施形態において、アンテナ３１は、筐体間通信のために使用されるだけでなく、無線通信装置２が、外部との間で通信を行うために用いてよい。
【００９３】
これにより、無線通信装置２は、アンテナ１１及びアンテナ２１が一体化して働くアンテナの他に、アンテナ３１を用いて外部との通信を行うことができる。
【００９４】
〔第３の実施形態〕
第２の実施形態では、筐体３０との間で無線通信を行うアンテナ１１の周波数帯域は、アンテナ１１が外部との間で無線通信を行うためのアンテナ２１の周波数帯域でも動作する程度に、アンテナ２１の周波数帯域に近接している構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、アンテナ１１の周波数帯域がアンテナ２１の周波数帯域と離れている場合であっても、アンテナ１１及びアンテナ２１を電磁的に結合させるために、アンテナ１１の周波数帯域をアンテナ２１の周波数帯域に近づくように調整する周波数調整部５２を備えた構成であってもよい。以下、本発明に係る第３の実施形態について、図９から図１４を参照して説明する。
【００９５】
（無線通信装置３の内部構成）
無線通信装置３の内部構成について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態における無線通信装置３の内部構成の一例を示すブロック図である。なお、説明の便宜上、第１の実施形態にて説明した図１、及び、第２の実施形態にて説明した図６と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９６】
図９に示すように、無線通信装置３の筐体（第１の筐体）４０は、アンテナ（第１のアンテナ）１１、操作部１４、スピーカ１５、マイク１６、充電部１７、合体部（合体手段）１８、有線通信部（有線通信手段）４１、合体検知部（合体検知手段）４２、制御部４３、及び、通信制御部（通信制御手段）４４を備えている。また、筐体（第２の筐体）５０は、アンテナ（第２のアンテナ）２１、通信制御部２２、操作部２４、表示部２５、充電部２７、合体部（合体手段）２８、アンテナ（第３のアンテナ）３１、通信制御部３２、有線通信部（有線通信手段）５１、周波数調整部５２、及び、制御部５３を備えている。
【００９７】
アンテナ１１は、筐体４０が、筐体５０との間で無線通信を行うためのアンテナである。また、アンテナ２１は、無線通信装置３が、外部との間で無線通信を行うためのアンテナである。更に、アンテナ３１は、筐体４０との間で、無線通信を行うためのアンテナである。なお、アンテナ１１、アンテナ２１及びアンテナ３１は、マルチバンドアンテナであってもよい。
【００９８】
通信制御部４４及び通信制御部３２は筐体間通信を制御し、通信制御部２２は外部との通信を制御する。通信制御部３２及び２２は、第１の実施形態と同様の構成を有している。通信制御部４４は、アンテナ１１が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部５３に出力する。また、制御部５３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ１１から送信する。アンテナ１１を用いた筐体５０との通信には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信技術を用いることができる。
【００９９】
周波数調整部５２は、アンテナ１１の周波数帯域を、アンテナ２１の周波数帯域に近づくように調整する。周波数調整部５２は、整合素子を介してＧＮＤに接続された接地線を含んでいてもよいし、非接続素子を含んでいてもよい。詳細については後述する。
【０１００】
有線通信部４１及び５１は、筐体４０及び筐体５０が合体しているときに筐体４０及び筐体５０を有線通信可能なように接続する。なお、有線通信部４１及び５１は、合体部１８及び２８と一体化されていてもよい。
【０１０１】
制御部４３は、筐体４０内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部５３は、筐体５０内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部４３及び５３は、第１の実施形態における制御部１３及び２３と同様の処理を行う他、以下のような合体及び分離に伴う筐体間通信の制御を行う。
【０１０２】
合体検知部４２は、筐体４０と筐体５０とが合体していることを検知する。合体検知部４２は、筐体４０と筐体５０との合体を検知すると、筐体の合体を制御部４３に通知する。制御部４３は、合体検知部４２から筐体の合体の通知を受信すると、筐体間の通信を無線通信から有線通信へと切り替える制御を行う。すなわち、制御部４３は、上記通知を受けたとき、筐体５０との間で、有線通信部４１を介した有線通信を行い、通信制御部４４を介したアンテナ１１による筐体間の無線通信を停止する。また、合体検知部４２は、筐体４０と筐体５０とが分離したことを検知すると、筐体の分離を制御部４３に通知する。制御部４３は、合体検知部４２から筐体の分離の通知を受信すると、筐体間の通信を有線通信から無線通信へと切り替える制御を行う。すなわち、制御部４３は、上記通知を受けたとき、有線通信部４１を介した筐体５０との有線通信を停止し、通信制御部４４を介したアンテナ１１による筐体間の無線通信を行う。なお、制御部５３は、制御部４３による有線通信又は無線通信への切り替えに合わせて、有線通信部５１又は通信制御部３２を介した筐体間通信を有線通信又は無線通信へ切り替える。
【０１０３】
これにより、無線通信装置３における筐体４０及び５０間の通信を首尾よく行うことができる。すなわち、無線通信装置３において、筐体４０及び５０の合体時には、周波数調整部５２によってアンテナ１１の周波数帯域がアンテナ２１の周波数帯域に近づくように調整される。それゆえ、アンテナ１１とアンテナ３１との間で周波数帯域がずれて、アンテナ１１及びアンテナ３１を利用した無線通信が妨げられる場合がある。ここで、制御部５３は、筐体４０及び５０の合体時には、有線通信部４１及び５１を介した有線通信を行うので、アンテナ１１とアンテナ３１との間で周波数帯域がずれたとしても、有線通信により首尾よく筐体間通信を行うことができる。また、その際、アンテナ１１及びアンテナ２１を用いた筐体間の不要な無線通信を停止することができる。
【０１０４】
（アンテナ１１、アンテナ２１及び周波数調整部５２の配置）
アンテナ１１及びアンテナ２１の配置について、図１０を参照して説明する。図１０は、筐体４０のアンテナ１１、筐体５０のアンテナ２１、及び、周波数調整部５２の配置の一例を示す図である。
【０１０５】
図１０（ａ）は、アンテナ１１、アンテナ２１及び周波数調整部５２の配置の一例である。図１０において、周波数調整部５２は、整合素子を介してＧＮＤに接続された接地線を含んでいる。なお、周波数調整部５２は、整合素子が含まれない構成であってもよい。つまり、接地線は、ＧＮＤに直接接続されてもよい。
【０１０６】
また、図１０（ａ）の筐体４０は、図７（ｂ）と同様に、無線通信装置３をＺ軸の負の方向から見た図であり、筐体５０は、無線通信装置３をＺ軸の正の方向から見た図である。図１０（ａ）に示すように、アンテナ１１、アンテナ２１、及び、周波数調整部５２は、無線通信装置３のＹ軸の正の方向側に配置されている。つまり、本実施形態において、アンテナ１１、アンテナ２１及び周波数調整部５２は、無線通信装置３のＹ軸方向（長手方向）の中心から見て同じ側に位置するように配置されている。なお、無線通信装置３を長手方向に沿って２分割してなる分割領域において、アンテナ１１、アンテナ２１及び周波数調整部５２が同じ分割領域に配置されていることが好ましく、無線通信装置３を長手方向に沿って３、４、又は５分割してなる分割領域において、アンテナ１１、アンテナ２１及び周波数調整部５２が同じ分割領域に配置されていることがさらに好ましい。このように、筐体４０及び５０が合体している状態で、アンテナ１１、アンテナ２１及び周波数調整部５２が互いに近接するように配置することにより、合体時における、周波数調整部５２によるアンテナ１１の周波数帯域の調整、並びに、アンテナ１１及びアンテナ２１の電磁的な結合を首尾よく行うことができる。
【０１０７】
続いて、図１０（ｂ）及び（ｃ）を用いて、アンテナ１１及び周波数調整部５２の配置について詳細に説明する。図１０（ｂ）及び（ｃ）は、アンテナ１１及び周波数調整部５２の配置の一例である。
【０１０８】
図１０（ｂ）に示すように、周波数調整部５２として、整合素子を介してＧＮＤに接続された接地線（第１の接地線）を、筐体４０と筐体５０とを合体したときにアンテナ１１の開放端より基部（給電点への接続部）に近い場所に位置するように、配置してもよい。このように接地線を配置することにより、アンテナ１１の周波数帯域が高域側に調整される。
【０１０９】
また、図１０（ｃ）に示すように、周波数調整部５２として、整合素子を介してＧＮＤに接続された接地線（第２の接地線）を、筐体４０と筐体５０とを合体したときにアンテナ１１の基部よりも開放端に近い場所に位置するように、配置してもよい。このように接地線を配置することにより、アンテナ１１の周波数帯域が低域に調整される。
【０１１０】
なお、アンテナ１１の周波数帯域の変化量は、ＧＮＤと接地線との間の整合素子、及び／または、接地線の形状（電気長）を変更することにより、調整することが可能である。
【０１１１】
（アンテナ２１のアンテナ特性について）
次に、図１１を参照して、図１０のように配置された、アンテナ１１を含む筐体４０及び周波数調整部５２を含む筐体５０が合体したときの、アンテナ特性の変化について詳細に説明する。
【０１１２】
図１１（ａ）は、筐体４０及び筐体５０が分離したときの、アンテナ１１の周波数に対するアンテナ特性の一例を破線で示し、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を実線で示した図である。
【０１１３】
アンテナ２１が外部との間で無線通信を行うときの周波数帯域ＦＲ１は、ｆ１からｆ２までの範囲であり、アンテナ１１が筐体５０と無線通信を行うときの周波数帯域ＦＲ２は、ｆ３からｆ４までの範囲である。
【０１１４】
図１１（ａ）に示すように、アンテナ１１の周波数帯域ＦＲ２とアンテナ２１の周波数帯域ＦＲ１とは、離れている。このときのアンテナ２１のアンテナ特性をＡＣとする。
【０１１５】
次に、筐体４０と筐体５０とを合体させたとき、アンテナ１１及びアンテナ２１が電磁的に結合するように配置されていないか、周波数調整部５２が設けられていないときの、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を図１１（ｂ）に示す。図１１（ｂ）に示すように、アンテナ２１のアンテナ特性は、筐体４０の影響を受け、上記ＡＣより低くなる。また、アンテナ１１によるアンテナ２１のアンテナ特性の向上もない。従って、アンテナ特性は低下することがわかる。
【０１１６】
図１１（ｃ）は、筐体４０及び筐体５０が合体したとき、周波数調整部５２によって、アンテナ１１の周波数帯域をアンテナ２１の周波数帯域に近づくように調整されたときのアンテナ１１のアンテナ特性を示した図である。図１１（ｃ）に示すように、周波数調整部５２によって、アンテナ１１の周波数帯域は、ＦＲ１に近づくように調整されていることがわかる。
【０１１７】
図１１（ｄ）は、筐体４０及び筐体５０が合体し、周波数調整部５２によってアンテナ１１の周波数帯域が調整されたときの、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を示した図である。図１１（ｄ）に示すように、アンテナ２１の周波数帯域ＦＲ１のアンテナ特性は、周波数調整部５２によって周波数帯域が調整されたアンテナ１１の活用により、上記ＡＣより低くなることなく、良好なアンテナ特性を示すことがわかる。
【０１１８】
このように、アンテナ１１を備えた筐体４０及びアンテナ２１を備えた筐体５０が合体しているときに、アンテナ１１の周波数帯域をアンテナ２１の周波数帯域に近づくように調整できる位置に、周波数調整部５２を配置することにより、アンテナ１１及びアンテナ２１を電磁的に結合させることができる。これにより、筐体４０及び５０における高周波電流が統合されアンテナ２１が拡大したかのように動作する。つまり、筐体４０及び筐体５０が合体したときのアンテナ２１は、良好なアンテナ特性を得ることができる。また、そのようなアンテナ２１を備えた無線通信装置３を実現することができる。
【０１１９】
（マルチバンドアンテナを用いた変形例）
また、アンテナ１１及びアンテナ２１の少なくとも何れかが、マルチバンドアンテナであってもよい。図１２及び図１３を用いて、アンテナ１１及びアンテナ２１の両方が、マルチバンドアンテナである場合について説明する。
【０１２０】
図１２は、筐体４０のアンテナ１１及び筐体５０のアンテナ２１がマルチバンドアンテナである場合における、アンテナ１１、アンテナ２１及び周波数調整部５２の配置の一例を示す図である。
【０１２１】
また、図１２の筐体４０は、図７（ｂ）と同様に、無線通信装置３をＺ軸の負の方向から見た図であり、筐体５０は、無線通信装置３をＺ軸の正の方向から見た図である。
【０１２２】
図１２に示すように、アンテナ１１、アンテナ２１、及び、周波数調整部５２は、無線通信装置３のＹ軸の正の方向側に配置されている。つまり、アンテナ１１、アンテナ２１、及び、周波数調整部５２は、無線通信装置３の長手方向の中心から見て同じ側に位置するように配置されている。
【０１２３】
次に、図１３を参照して、図１２のように配置された、アンテナ１１を含む筐体４０と、アンテナ２１及び周波数調整部５２を含む筐体５０が合体したときの、アンテナ特性の変化について説明する。
【０１２４】
図１３（ａ）は、筐体４０及び筐体５０が分離したときの、アンテナ１１の周波数に対するアンテナ特性の一例を破線で示し、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を実線で示した図である。
【０１２５】
ここで、アンテナ１１及びアンテナ２１はマルチバンドアンテナであるため、アンテナ１１の周波数帯域は周波数帯域ＦＲ３及び周波数帯域ＦＲ４であるとし、アンテナ２１の周波数帯域は周波数帯域ＦＲ１及び周波数帯域ＦＲ２であるとする。なお、アンテナ１１及びアンテナ２１の周波数帯域は２つに限定されない。
【０１２６】
図１３（ａ）に示すように、アンテナ２１の周波数帯域ＦＲ１は、ｆ１からｆ２までの範囲であり、アンテナ２１の周波数帯域ＦＲ２は、ｆ３からｆ４までの範囲である。このときのアンテナ２１のアンテナ特性をＡＣとする。また、アンテナ１１の周波数帯域ＦＲ３は、ｆ５からｆ６までの範囲であり、アンテナ１１の周波数帯域ＦＲ４は、ｆ７からｆ８までの範囲である。
【０１２７】
次に、筐体４０と筐体５０とを合体させたとき、アンテナ１１及びアンテナ２１が電磁的に結合するように配置されていないか、周波数調整部５２が設けられていないときの、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を図１３（ｂ）に示す。図１３（ｂ）に示すように、アンテナ２１のアンテナ特性は、筐体４０の影響を受け、上記ＡＣより低くなる。また、アンテナ１１によるアンテナ２１のアンテナ特性の向上もない。つまり、アンテナ特性は低下することがわかる。
【０１２８】
図１３（ｃ）は、筐体４０及び筐体５０が合体し、周波数調整部５２によって、アンテナ１１の周波数帯域ＦＲ３及び周波数帯域ＦＲ４をアンテナ２１の周波数帯域ＦＲ１及び周波数帯域ＦＲ２に近づくように調整されたときの、アンテナ１１のアンテナ特性を示した図である。図１３（ｃ）に示すように、周波数調整部５２によって、アンテナ１１の周波数帯域は周波数帯域ＦＲ１及び周波数帯域ＦＲ２に近づくように調整されていることがわかる。
【０１２９】
図１３（ｄ）は、筐体４０及び筐体５０が合体し、周波数調整部５２によってアンテナ１１の周波数帯域が調整されたときの、アンテナ２１の周波数に対するアンテナ特性の一例を示した図である。図１３（ｄ）に示すように、アンテナ２１の周波数帯域ＦＲ１及びＦＲ２のアンテナ特性は、周波数調整部５２によって周波数帯域が調整されたアンテナ１１の活用により、上記ＡＣより低くなることなく、良好なアンテナ特性を示すことがわかる。
【０１３０】
このように、アンテナ１１及びアンテナ２１がマルチバンドアンテナである場合においても、筐体４０及び筐体５０が合体しているときに、アンテナ１１の周波数帯域をアンテナ２１の周波数帯域に近づくように調整できる位置に、周波数調整部５２を配置することにより、アンテナ１１及びアンテナ２１を電磁的に結合させることができる。これにより、筐体４０及び５０における高周波電流が統合されアンテナ２１が拡大したかのように動作する。これにより、筐体４０及び筐体５０が合体したときのアンテナ２１は、体積を拡大することなく、良好なアンテナ特性を得ることができる。また、そのようなアンテナ２１を備えた無線通信装置３を実現することができる。
【０１３１】
（周波数調整部５２についての変形例）
図１０から図１３では、周波数調整部５２として、整合素子を介してＧＮＤに接続された接地線を含んだ構成を例に説明を行ったが、周波数調整部５２はこれに限定されず、例えば、非接続素子を含む構成であってもよい。
【０１３２】
図１４は、アンテナ１１、アンテナ２１及び周波数調整部５２の配置の他の例である。図１４の筐体４０は、図７（ｂ）と同様に、無線通信装置３をＺ軸の負の方向から見た図であり、筐体５０は、無線通信装置３をＺ軸の正の方向から見た図である。図１４において、周波数調整部５２は、非接続素子を含んでいる。
【０１３３】
図１４に示すように、アンテナ１１、アンテナ２１、及び、周波数調整部５２は、無線通信装置３のＹ軸の正の方向側に配置されている。つまり、アンテナ１１、アンテナ２１、及び、周波数調整部５２は、無線通信装置３の長手方向の中心から見て同じ側に位置するように配置されている。このように、非接続素子を配置することにより、アンテナ１１の周波数帯域が低域側に調整される。
【０１３４】
また、本実施形態において、アンテナ３１は、筐体１０との間で無線通信を行うためのアンテナであると説明したが、本発明はこれに限定されず、アンテナ３１は外部との間で通信を行ってもよい。
【０１３５】
これにより、無線通信装置３は、アンテナ１１及びアンテナ２１が一体化して働くアンテナの他に、アンテナ３１を用いて外部との通信を行うことができる。
【０１３６】
また、本実施形態において、アンテナ１１の周波数帯域がアンテナ２１の周波数帯域と離れている場合を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、アンテナ１１の周波数帯域は、アンテナ１１が外部との間で無線通信を行うためのアンテナ２１の周波数帯域でも動作する程度に、アンテナ２１の周波数帯域に近接していてもよい。
【０１３７】
筐体４０及び筐体５０が合体したとき、合体検知部４２は、筐体の合体を検知し、有線通信部４１は、筐体４０及び筐体５０を有線通信させ、通信制御部４４は、アンテナ１１が筐体５０と通信を行うことを停止する。このとき、アンテナ１１の周波数帯域とアンテナ２１の周波数帯域は近接しているため、周波数調整部５２は、周波数調整を行わない。これにより、アンテナ３１は、アンテナ１１の影響を受け、図８（ｃ）のようなアンテナ特性を得ることができる。
【０１３８】
〔プログラム及び記録媒体〕
また、上述した無線通信装置１、無線通信装置２、及び無線通信装置３の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３９】
すなわち、無線通信装置１、無線通信装置２、及び無線通信装置３は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである無線通信装置１、無線通信装置２、及び無線通信装置３の制御プログラム（認証プログラム）のプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記無線通信装置１、無線通信装置２、及び無線通信装置３に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１４０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１４１】
また、無線通信装置１、無線通信装置２、及び無線通信装置３を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（high data rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、無線通信装置の製造分野において利用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１      無線通信装置
１０      筐体（第１の筐体）
１１        アンテナ（第１のアンテナ）
１２        通信制御部
１３        制御部
１４        操作部
１５        スピーカ
１６        マイク
１７        充電部
１８        合体部（合体手段）
２０      筐体（第２の筐体）
２１        アンテナ（第２のアンテナ）
２２        通信制御部
２３        制御部
２４        操作部
２５        表示部
２７        充電部
２８        合体部（合体手段）
２      無線通信装置
３０      筐体（第２の筐体）
３１        アンテナ（第３のアンテナ）
３２        通信制御部
３３        制御部
３      無線通信装置
４０      筐体（第１の筐体）
４１        有線通信部（有線通信手段）
４２        合体検知部（合体検知手段）
４３        制御部
４４        通信制御部（通信制御手段）
５０      筐体（第２の筐体）
５１        有線通信部（有線通信手段）
５２        周波数調整部
５３        制御部
【図１】
2012095022.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012095022.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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