(57)【要約】【課題】層間剥離及び凝集破壊の発生が抑制され、易引き裂き性、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度を保持する多層フィルムを提供する。【解決手段】直鎖状低密度ポリエチレン２０〜８０質量部及び高密度ポリエチレン８０〜２０質量部（ただし両者の合計は１００質量部とする）を含有する第１層及び第２層と、直鎖状低密度ポリエチレン２０〜８０質量部及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー８０〜２０質量部（ただし両者の合計は１００質量部とする）を含有し、前記第１層と前記第２層との間に挟持された中間層と、を備えた多層フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状低密度ポリエチレン２０〜８０質量部及び高密度ポリエチレン８０〜２０質量部（ただし両者の合計は１００質量部とする）を含有する第１層及び第２層と、
直鎖状低密度ポリエチレン２０〜８０質量部及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー８０〜２０質量部（ただし両者の合計は１００質量部とする）を含有し、前記第１層と前記第２層との間に挟持された中間層と、
を備えた多層フィルム。
【請求項２】
前記第１層、前記第２層及び前記中間層に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満であり、
前記第１層及び前記第２層に含まれる高密度ポリエチレンの密度が９４２ｋｇ／ｍ３以上である請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が、エチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸三元共重合体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１または請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体中における不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量が、１〜２５質量％である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーの金属イオンが、ナトリウム、亜鉛、マグネシウム、及びリチウムからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中の不飽和カルボン酸の中和度が、１０〜１００モル％である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が、エチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸三元共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であり、不飽和カルボン酸アルキルエステルが（メタ）アクリル酸アルキルエステルである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
総厚みが５０〜２００μｍである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
中間層の厚みが総厚みの３０〜５０％である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
輸液バッグの外装袋用である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の多層フィルムを用いて作製された輸液バッグの外装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び輸液バッグの外装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
パウチやフィルム袋等の包装材料では、鋏やナイフ等の格別の器具を使用することなしに、手で容易に開封し得る包装材料が求められている。このような包装材料としては、ヒートシール部を手で破壊開封するタイプの包装材料や、手で引き裂くタイプの包装材料がある。このうち、手で引き裂くタイプの包装材料を構成するフィルム（以下、「易引き裂き性フィルム」ともいう）については、易カット性を向上する観点等から、種々の検討が行われている。
【０００３】
易引き裂き性フィルムとしては、例えば、メタロセン触媒由来のエチレン系重合体が本来有する他の特性を実質上損なうことなく、その易引き裂き性を顕著に向上させたフィルムであるとして、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン系重合体９９．５〜５０重量部とエチレン系アイオノマー樹脂０．５〜５０重量部とのブレンド物で形成されている易引き裂き性フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、ヒートシール性、破袋強度、易引裂性に優れ、安価に製造することが可能なエチレン重合体多層フィルムであるとして、インフレーション法による共押出多層フィルムであって、ポリオレフィン樹脂６０〜２０質量部及びアイオノマー樹脂４０〜８０質量部からなる樹脂組成物からなる層（Ｂ）を中間層とし、エチレン重合体あるいはこれを主体とする樹脂組成物の層（Ａ）を両表面層とした３層構成の多層フィルムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
一方、多層フィルムでは、上述の易引き裂き性に加え、透湿度が低いこと、衝撃強度が高いこと、腰強度が高いこと、など種々のフィルム物性が要求されることがある。
これらの性能が要求される多層フィルムの例としては、輸液バッグを包装するための輸液バッグの外装袋を構成する多層フィルムが挙げられる（例えば、特許文献３〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４８４６８号公報
【特許文献２】特開２００５−１４４９７９号公報
【特許文献３】特開２００９−１７２９０２号公報
【特許文献４】特開２００６−１９３１９６号公報
【特許文献５】特開２０１０−７０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載されているような、ポリエチレンを含有する２つの層と、該２つの層の間に挟持されアイオノマーを含有する中間層と、を有する易引き裂き性の多層フィルムに対し、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度の諸性能を付与するための方法としては、ポリエチレンとして高密度ポリエチレンを用いることや、中間層に高密度ポリエチレンを含有させる方法が考えられる。
しかしながら、上記構成の多層フィルムにおいて高密度ポリエチレンを用いると、層間剥離が生じる場合があることが判明した。更に、中間層に高密度ポリエチレンを含有させると、凝集破壊が生じる場合があることが判明した。
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、層間剥離及び凝集破壊が抑制され、易引き裂き性、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度を保持する多層フィルムを提供すること、並びに、該多層フィルムを用いて作製された輸液バッグの外装袋を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  直鎖状低密度ポリエチレン２０〜８０質量部及び高密度ポリエチレン８０〜２０質量部（ただし両者の合計は１００質量部とする）を含有する第１層及び第２層と、
直鎖状低密度ポリエチレン２０〜８０質量部及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー８０〜２０質量部（ただし両者の合計は１００質量部とする）を含有し、前記第１層と前記第２層との間に挟持された中間層と、
を備えた多層フィルムである。
【０００８】
＜２＞  前記第１層、前記第２層、及び前記中間層に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満であり、
前記第１層及び前記第２層に含まれる高密度ポリエチレンの密度が９４２ｋｇ／ｍ３以上である＜１＞に記載の多層フィルムである。
【０００９】
＜３＞  前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が、エチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸三元共重合体からなる群から選択される少なくとも１種である＜１＞または＜２＞に記載の多層フィルムである。
【００１０】
＜４＞  前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体中における不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量が、１〜２５質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の多層フィルムである。
【００１１】
＜５＞  前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーの金属イオンが、ナトリウム、亜鉛、マグネシウム、及びリチウムからなる群から選択される少なくとも１種である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の多層フィルムである。
【００１２】
＜６＞前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中の不飽和カルボン酸の中和度が１０〜１００モル％である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の多層フィルムである。
【００１３】
＜７＞  前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が、エチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸三元共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であり、前記不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であり、不飽和カルボン酸アルキルエステルが（メタ）アクリル酸アルキルエステルである＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の多層フィルムである。
【００１４】
＜８＞  総厚みが５０〜２００μｍである＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の多層フィルムである。
【００１５】
＜９＞  中間層の厚みが総厚みの３０〜５０％である＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の多層フィルムである。
【００１６】
＜１０＞  輸液バッグの外装袋用である＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の多層フィルムである。
【００１７】
＜１１＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の多層フィルムを用いて作製された輸液バッグの外装袋である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、層間剥離及び凝集破壊が抑制され、易引き裂き性、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度（剛性ともいう）を保持する多層フィルムを提供すること、並びに、該多層フィルムを用いて作製された輸液バッグの外装袋を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の多層フィルム及び輸液バッグの外装袋について詳細に説明する。
【００２０】
本発明の多層フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン２０〜８０質量部及び高密度ポリエチレン８０〜２０質量部（ただし両者の合計は１００質量部とする）を含有する第１層及び第２層と、前記第１層と前記第２層との間に挟持され、直鎖状低密度ポリエチレン２０〜８０質量部及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー８０〜２０質量部（ただし両者の合計は１００質量部とする）を含有する中間層と、を含む。
【００２１】
多層フィルムを上記本発明の構成とすることにより、ポリエチレンを含有する２つの層と、該２つの層の間に挟持され、アイオノマーを含有する中間層と、を有する多層フィルムの易引き裂き性を維持しながら、かつ、層間剥離及び凝集破壊を抑制しながら、透湿度を低減し、衝撃強度及び腰強度を向上させることができる。
このような効果が得られる理由は以下のように推測される。
即ち、上記本発明の構成では、第１層及び第２層に上記比率で直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンを含有させ、かつ、中間層に上記比率で直鎖状低密度ポリエチレン及び前記アイオノマーを含有させていることにより、易引き裂き性を維持しながら、十分な衝撃強度及び腰強度を得ることができ、透湿度を十分に低減できるものと考えられる。
更に、上記本発明の構成では、中間層に高密度ポリエチレン及び前記アイオノマーを含有させるのではなく、直鎖状低密度ポリエチレン及び前記アイオノマーを含有させることで、凝集破壊を抑制できると考えられる。
更に、上記本発明の構成では、第１層、中間層、及び第２層の各層に直鎖状低密度ポリエチレンを含有させていることにより、層間剥離が抑制されるものと考えられる。
【００２２】
本発明の多層フィルムは、第１層、中間層、及び第２層がこの順に積層された積層構造を少なくとも有する。
本発明の多層フィルムでは、本発明の効果を損なわない限り、第１層及び第２層の少なくとも一方の外側に、更に別の層が設けられていてもよい。
但し、経済的に本発明の効果を効果的に奏する観点からは、第１層及び第２層が表面層であること、即ち、本発明の多層フィルムが第１層／中間層／第２層の積層構造を有する３層構成のフィルムであることが好ましい。
３層構成の多層フィルムをインフレーション法により成形する場合には、第１層及び第２層のうち、一方が外層となり、他方が内層となる。
【００２３】
本発明の多層フィルムの総厚みには特に限定はないが、５０〜２００μｍであることが好ましい。
総厚みが５０μｍ以上であると、透湿度をより低くすることができ、衝撃強度及び腰強度をより高くすることができる。
総厚みが２００μｍ以下であると、易引き裂き性を好適に維持できる。
該総厚みは、８０〜１６０μｍがより好ましく、９０〜１１０μｍが特に好ましい。
【００２４】
また、本発明において、中間層の厚みは、総厚みの３０〜５０％であることが好ましい。
中間層の厚みが総厚みの３０％以上であると、易引裂き性が良好なフィルムとなり、中間層の厚みが総厚みの５０％以下であると、透湿度、衝撃強度、腰強度のバランスに優れたフィルムを得ることができる。
【００２５】
＜第１層、第２層＞
本発明における第１層及び第２層は、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」ともいう）２０〜８０質量部及び高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」ともいう）８０〜２０質量部（ただし両者の合計は１００質量部とする）を含有する。
前記第１層及び前記第２層は、上記構成を満たす限り、同一の組成であっても異なる組成であってもよい。
【００２６】
前記第１層及び前記第２層において、ＬＬＤＰＥとＨＤＰＥとの合計を１００質量部としたときにＬＬＤＰＥの量が８０質量部を超えると、透湿度、衝撃強度、腰強度が悪化する傾向となる。
また、前記第１層及び前記第２層において、ＬＬＤＰＥとＨＤＰＥとの合計を１００質量部としたときにＬＬＤＰＥの量が２０質量部未満であると、層間接着性（即ち、中間層との接着性）が悪化する。
前記第１層及び前記第２層における、ＬＬＤＰＥとＨＤＰＥとの合計を１００質量部としたときのＬＬＤＰＥの量は、４０〜６０質量部が好ましい。
【００２７】
（直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ））
本発明における直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７４８−１９９５において規定されているように、９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満であることが好ましい。
ＬＬＤＰＥの密度は、９１０ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。
【００２８】
前記ＬＬＤＰＥは、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体（好ましくはランダム共重合体）である。α―オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなど炭素数３〜１０のα−オレフィンが通常使用されている。エチレンとα−オレフィンを公知のチーグラー触媒やメタロセン触媒により溶液法、スラリー法、気相法を用いて重合する。
本発明においては、α―オレフィンが異なるＬＬＤＰＥを複数混合して使用してもよく、あるいは１種類のＬＬＤＰＥを単独で使用してもよい。
【００２９】
また、前記ＬＬＤＰＥは、フィルム強度、加工性などを考慮すると、メルトフローレートが、０．０１〜５０ｇ／１０分、とくに０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
本発明においてメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定された１９０℃、２１６０ｇ荷重でのメルトフローレート(単位：ｇ／１０分)を指す。
【００３０】
前記ＬＬＤＰＥを製造する方法には特に限定はなく公知の方法を用いることができ、例えば、チーグラー型触媒を代表例とするマルチサイト触媒を用いた方法や、メタロセン触媒を代表例とするシングルサイト触媒を用いた方法が挙げられる。
チーグラー型触媒としては、高活性チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分とからなる組み合わせ触媒を例示することができる。
またメタロセン触媒としては、メタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物とからなる組み合わせ触媒を例示することができる。
【００３１】
（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））
本発明における高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の密度は、透湿度、衝撃強度、腰強度の観点からは、ＪＩＳ  Ｋ６７４８−１９９５において規定されているように、９４２ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。
前記ＨＤＰＥの前記密度の上限には特に限定はないが、層間接着、凝集破壊の観点からは、前記密度は９５２ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。
【００３２】
前記ＨＤＰＥは、エチレンの単独重合体のほかに少量のα―オレフィンを加えたエチレン・α−オレフィン共重合体（好ましくはランダム共重合体）がある。
α−オレフィンとしては、炭素数３〜１０のα−オレフィン（例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、など）が例示できる。
本発明においては、前記エチレンの単独重合体やエチレン・α−オレフィン共重合体を単独または複数混合して使用しても構わない。
【００３３】
また、前記ＨＤＰＥは、フィルム強度、加工性などを考慮すると、メルトフローレートが、０．０１〜５０ｇ／１０分、特に０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
【００３４】
前記ＨＤＰＥを製造する方法には特に限定はなく、中圧法や低圧法等の公知の方法を用いることができる。
【００３５】
前記第１層及び前記第２層は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じ、ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥ以外のその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着剤、滑剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料などが挙げられる。
そのほか、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、たとえばＬＬＤＰＥやＨＤＰＥ以外のポリオレフィン、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等を含んでいてもよい。
【００３６】
＜中間層＞
本発明における中間層は、前記第１層と前記第２層との間に挟持される層であり、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）２０〜８０質量部及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー８０〜２０質量部（ただし両者の合計は１００質量部とする）を含有する。
【００３７】
前記中間層において、ＬＬＤＰＥと前記アイオノマーとの合計を１００質量部としたときにＬＬＤＰＥの量が８０質量部を超えると、易引き裂き性が悪化する。
また、前記中間層において、ＬＬＤＰＥと前記アイオノマーとの合計を１００質量部としたときにＬＬＤＰＥの量が２０質量部未満であると、層間接着性（即ち、第１層または第２層との接着性）が悪化する。
前記中間層における、ＬＬＤＰＥと前記アイオノマーとの合計を１００質量部としたときのＬＬＤＰＥの量は、４０〜６０質量部が好ましい。
【００３８】
中間層におけるＬＬＤＰＥとしては、第１層及び第２層に用いられるＬＬＤＰＥと同様のものを用いることができ、好ましい範囲も同様である。
【００３９】
（アイオノマー）
本発明におけるアイオノマーは、ベースポリマーであるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体に含まれるカルボキシル基の一部又は全部が、金属イオンにより架橋された構造となっている。
【００４０】
まず、ベースポリマーであるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体について説明する。
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーとを少なくとも共重合成分として共重合させた重合体であり、必要に応じて、不飽和カルボン酸以外のモノマーが共重合されてもよい。
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸三元共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００４１】
前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等）、無水マレイン酸モノエステル（無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等）等の炭素数４〜８の不飽和カルボン酸またはハーフエステルが挙げられる。
中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００４２】
前記不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、前記不飽和カルボン酸のアルキルエステルを挙げることができ、好ましくは前記不飽和カルボン酸の炭素数２〜５のアルキルエステル、更に好ましくは前記不飽和カルボン酸のイソブチルやｎ−ブチルなどの炭素数４のアルキルエステルが好ましい。
具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソオクチル、マレイン酸ジメチル等が挙げられる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソオクチル、などの、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルが好ましく、アクリル酸又はメタクリル酸の低級アルキルエステル（炭素数２〜５）がより好ましい。
更には、アクリル酸又はメタクリル酸のｎ−ブチルエステルやイソブチルエステルが好ましく、中でも、アクリル酸の炭素数４のアルキルエステル（特に好ましくはイソブチルエステル）が更に好ましい。
【００４３】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体において、任意に共重合されていてもよい他のモノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、一酸化炭素、二酸化硫黄などを例示することができる。
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の全量に対する他のモノマーに由来する構造単位の含有量は、例えば０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％とすることができる。但し、易引き裂き性の観点からは、前記含有量は０〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００４４】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（例えば、前記２元共重合体又は前記３元共重合体）中における、不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量（以下、「不飽和カルボン酸含量」ともいう）は、好ましくは１〜２５質量％、特に好ましくは３〜２３質量％、一層好ましくは４〜２０質量％である。不飽和カルボン酸含量が１質量％以上であると、易引裂き性の良好な多層フィルムを得ることが容易となり、２５質量％以下であると、樹脂の吸湿性が抑えられ、成形時の取扱いが比較的容易となる。
【００４５】
また、前記３元共重合体中における、不飽和カルボン酸アルキルエステルに由来する構造単位の含有量（以下、「不飽和カルボン酸アルキルエステル含量」ともいう）は、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の全量に対し、１〜２５質量％、好ましくは３〜２３質量％、特に好ましくは４〜２０質量％である。不飽和カルボン酸含量が１質量％以上であると、易引裂き性の良好な多層フィルムを得ることが容易となり、２５質量％以下であると、樹脂の吸湿性が抑えられ、成形時の取扱いが比較的容易となる。
【００４６】
本発明におけるアイオノマーに含まれる金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの１価金属イオン、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、亜鉛などの２価金属イオン、アルミニウム、鉄などの３価金属イオン等が挙げられる。本発明におけるアイオノマーは、金属イオンを１種単独で含んでいてもよいし２種以上含んでいてもよい。
【００４７】
前記アイオノマー中の不飽和カルボン酸の中和度は、１０〜１００モル％、さらには１０〜８０モル％であることが好ましい。中和度が１０モル％以上であると、易引裂き性が良好なフィルムを得ることが容易となり、８０モル％以下であると、樹脂の吸湿性が抑えられ、成形時の取扱いが比較的容易となる。
【００４８】
また、本発明におけるアイオノマーとしては、共押出フィルム製造における成形性やフィルム物性等を考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが、０．１〜５０ｇ／１０分、特に０．５〜２０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。
【００４９】
前記中間層は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じ、ＬＬＤＰＥ及びアイオノマー以外のその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着剤、滑剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料などが挙げられる。
そのほか、本発明の効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂、たとえばＬＬＤＰＥやＨＤＰＥ以外のポリオレフィン、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等を含んでいてもよい。
【００５０】
本発明の多層フィルムを製造する方法には特に限定はなく、第１層形成用の樹脂組成物、中間層形成用の樹脂組成物、及び第２層形成用の樹脂組成物を用い、Ｔダイ法又はインフレーション法による共押出しや、ラミネート（押出しラミネート等）、等の公知の方法により、前記第１層、前記中間層、及び前記第２層をこの順に積層させることにより作製できる。
【００５１】
ここで、第１層形成用の樹脂組成物、中間層形成用の樹脂組成物、及び第２層形成用の樹脂組成物に含まれる各成分については、前記第１層、前記中間層、及び前記第２層に含まれる成分として説明したとおりである。
各樹脂組成物の調製は、既述の各成分を同時に又は逐次にドライブレンド又はメルトブレンドすることにより行なえる。
ドライブレンドによる場合は、成形機中で各成分が溶融可塑化されて均一に溶融混合され、メルトブレンドによる場合は、単軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサーなどの各種ミキサー、ロール、各種ニーダーなどを用いて溶融混合される。混合性の点では、メルトブレンドが好ましい。混合順序には、特に制限はない。
【００５２】
多層フィルムの場合、フィルム製造時の加工温度を高くすることで、層間剥離、凝集破壊が抑制され、高い層間剥離強度や凝集破壊強度を示す。
一般的に、インフレーション法でフィルムを製造する場合の加工温度は、Ｔダイ法等による共押出での多層フィルムの製造時の加工温度、或いは押出ラミネートによる多層フィルムの製造時の加工温度に比べて低温であるが、本発明の構成をとることにより、インフレーション法で多層フィルムを製造しても、層間剥離、凝集破壊が抑制され、高い層間剥離強度や凝集破壊強度を示す。このため、低エネルギーで高い層間剥離強度や凝集破壊強度を示す多層フィルムを製造することが可能となる。
また、本発明の多層フィルムは、様々な方法で配向（１軸または２軸）がかけられてもよい。
【００５３】
以上で説明した本発明の多層フィルムは、易引き裂き性、低透湿度、衝撃強度、腰強度の諸性能を有し、かつ、層間剥離及び凝集破壊が抑制されているので、各種包装材料（食品の包装材料、食品以外の包装材料、輸液バッグ等の医療用品の包装材料等）、絆創膏や結束テープの基材、ストレッチフィルム、ラップフィルムなどの各種用途に好適に用いることができる。
このうち、製剤等の輸液が充填された輸液バッグを外装するための輸液バッグの外装袋では、一般に、易引き裂き性に加え、低透湿度、衝撃強度、及び腰強度が求められるので、本発明の多層フィルムの用途として特に好適である。
【００５４】
本発明の輸液バッグの外装袋は、本発明の多層フィルムを用いて（製袋して）作製されたものである。
本発明の輸液バッグの外装袋の製造方法としては、例えば、インフレーション法により作製された筒状の多層フィルムから、所望の長さの筒状体を切り出し、得られた筒状体の少なくとも一端をヒートシールにより封止する方法が好適である。このとき、筒状の多層フィルム又は切り出された筒状体をガゼット袋の構造に成形した後、筒状体の少なくとも一端をヒートシールにより封止することにより、ガゼット袋の形態の外装袋とすることが好ましい。
また、別の方法としては、多層フィルムを折り重ねて第１層同士若しくは第２層同士を対向させた後、または、多層フィルム２枚を重ね、第１層同士、第２層同士、若しくは第１層及び第２層を対向させた後、周縁部の少なくとも一部をヒートシールして、３方シール袋やガゼット袋などの所望の形態に製袋する方法が好適である。
【００５５】
前記ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
なお、ヒートシール部には、接着力を向上させるために、例えばコロナ放電処理等の公知の表面処理を予め施してもよい。
【００５６】
本発明の輸液バッグの外装袋の製造方法では、上記のいずれの方法においても、輸液バッグを挿入するための挿入口（開口部）を設けておくことが好ましい。
これにより、輸液バッグの外装袋の中に、前記挿入口を通じて輸液バッグを挿入し、（必要に応じ窒素ガス置換等を行いながら）挿入口をヒートシールにより塞ぐことにより、輸液バッグが包装された輸液バッグ包装体を簡易に得ることができる。
【００５７】
本発明の輸液バッグ外装袋及び該外装袋を用いた輸液バッグ包装体は、構成成分である多層フィルムの特性に基いて、層間剥離及び凝集破壊が抑制され、かつ、易引き裂き性、低透湿度、衝撃強度、腰強度の諸性能を有する。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。また、「ＭＦＲ」は、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定された１９０℃、２１６０ｇ荷重でのメルトフローレート(単位：ｇ／１０分)である。
【００５９】
〔実施例１及び２、比較例１〜８〕
≪３層インフレーションフィルムの作製≫
３層インフレダイスを装備した多層インフレーションフィルム成形装置（スクリューはフルフライトメータリングタイプ）を使用し、ダイスの外層には外層用押出機を通じて表１の外層欄に記載の成分（樹脂又は樹脂組成物）を、ダイスの中間層には中間層用押出機を通じて表１の中間層欄に記載の成分（樹脂又は樹脂組成物）を、ダイスの内層には内層用押出機を通じて表１の内層欄に記載の成分（樹脂又は樹脂組成物）を、それぞれ樹脂温度２００℃の条件で供給し、２００℃に予熱された上記ダイスの内部で貼合し、共押出しして３層インフレーションフィルムを得た。このとき、外層、中間層及び内層の層厚は、それぞれ表１に示すとおりであった。
【００６０】
≪評価≫
上記３層インフレーションフィルムを用い、以下の評価を行った。
評価結果を下記表２に示す。
【００６１】
＜層間剥離・凝集破壊＞
ハンドシーラー（富士インパルス株式会社製ＰＯＬＹＳＥＡＬＥＲ（型番ＰＣ−３００））を用い、上記３層インフレーションフィルムの内層同士をヒートシールし、次に、ヒートシール部を手で剥離することにより、層間剥離及び凝集破壊を目視で観察した。
更に、フィルムの外層同士をヒートシールしたこと以外は上記と同様にして、層間剥離及び凝集破壊を目視で観察した。
−ヒートシール条件−
電流：１００Ｖ・３８０Ｗ
接着部温度：２５０℃
加熱時間調整ツマミ：７〜８
【００６２】
＜口開き性＞
インフレーション成形加工直後に、閉じられたフィルムサンプルを手で開くことにより、口開き性を評価した。評価基準は以下の通りである。
−口開き性の評価基準−
Ａ：抵抗無く開くことができる
Ｂ：手で開くことができる
Ｃ：手のみでは剥離が困難である
【００６３】
＜透湿度＞
上記３層インフレーションフィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６（カップ法）に従って、４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度（単位ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を測定した。
【００６４】
＜衝撃強度（フィルムインパクト（ＦＩ））＞
上記３層インフレーションフィルムについて、２３℃の温度条件下、東洋精機製作所フィルムインパクトテスターを用いて１／２インチ半球状ハンマーでフィルムを破断させてその値（Ｊ/ｍ）を測定した。
【００６５】
＜引き裂き強度＞
上記３層インフレーションフィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２：１９９８に従い、エルメンドルフ引き裂き強度（単位：Ｎ／ｃｍ）を測定した。
引き裂き強度が低い程、易引き裂き性に優れている。
この測定は、ＭＤ（Machine Direction）方向及びＴＤ（Transverse Direction）方向について行った（後述の引張試験及び腰強度の測定についても同様である）。
【００６６】
＜引張試験＞
上記３層インフレーションフィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に従って引張試験を行い、降伏点応力（単位：ＭＰａ）、破断点応力（単位：ＭＰａ）、及び、伸び（単位：％）をそれぞれ測定した。
【００６７】
＜ループスティフネス（腰強度）＞
上記３層インフレーションフィルムから、長さ約１８０ｍｍ、巾１５ｍｍの試験片を切り出し、得られた試験片をループ状に変形させ、得られたループ状の試験片について、（株）東洋精機製作所製のループスティフネステスターによりループスティフネス（腰強度）を測定した。
ここでは、ループスティフネスの最大値を初期値とした。
更に、試験片をループ状に変形させた状態で、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１分間保持し、保持後の試験片についてループスティフネスを測定し、下記式（１）に従ってループスティフネスの保持率を求めた。
【００６８】
ループスティフネスの保持率  ＝  ２３℃、５０％ＲＨの環境下で１分間保持した後のループスティフネス／ループスティフネスの初期値      …  式（１）
【００６９】
【表１】
2012206438.tif 000002
【００７０】
〜表１の説明〜
・成分欄のカッコ内の数値（％）は、その層におけるその成分の含有量を表す。数値の記載が無いものは、含有量１００％である。
・ＬＬＤＰＥ１  …  直鎖状低密度ポリエチレン（溶液法Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）（プライムポリマー（株）製「Ｕｚ２０２２Ｌ」、密度＝９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分）
・ＬＬＤＰＥ２  …  直鎖状低密度ポリエチレン（溶液法Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）（プライムポリマー（株）製「Ｕｚ１０２０Ｌ」、密度＝９０９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分）
・ＬＬＤＰＥ３  …  直鎖状低密度ポリエチレン（溶液法Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）（プライムポリマー（株）製「Ｕｚ４０２０Ｍ」、密度＝９３７ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分）
・ＬＬＤＰＥ４  …  メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（気相法Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）（プライムポリマー（株）製「ＳＰ２３２０」、密度＝９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．９ｇ／１０分）
・ＨＰ−ＬＤＰＥ１  …  高圧法低密度ポリエチレン（密度＝９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．６ｇ／１０分）
・ＨＤＰＥ１  …  高密度ポリエチレン（プライムポリマー（株）製「Ｈｚ３６００Ｆ」、密度＝９５８ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１ｇ／１０分）
・アイオノマー１  …  エチレン・メタクリル酸共重合体のＮａアイオノマー（密度＝９４０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０分、エチレン含量９０質量％、メタクリル酸含量１０質量％、中和度５０％）
・アイオノマー２  …  エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル３元共重合体のＺｎアイオノマー（密度＝９６０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．１ｇ／分、エチレン含量８０質量％、メタクリル酸含量１０質量％、アクリル酸イソブチル含量１０質量％、中和度７０％）
【００７１】
【表２】
2012206438.tif 000003
【００７２】
表１及び表２に示すように、ＬＬＤＰＥ２０〜８０質量部及びＨＤＰＥ８０〜２０質量部を含有する第１層及び第２層と、ＬＬＤＰＥ２０〜８０質量部及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー８０〜２０質量部を含有し、前記第１層と前記第２層との間に挟持された中間層と、を備えた構成の実施例１及び２の３層インフレーションフィルムでは、層間剥離及び凝集破壊の発生が抑制され、かつ、易引き裂き性、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度の諸性能が保持されていた。
【００７３】
上記実施例１及び２の３層インフレーションフィルムを、ガゼット袋などの形態に製袋することにより、易引き裂き性、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度を保持する輸液バッグの外装袋を得ることができる。
【００７４】
一方、表１及び表２に示すように、易引き裂き性を有する３層インフレーションフィルムに対し、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度の諸性能を付与しようとして、外層にのみＨＤＰＥを含有させた比較例１〜５では、外層と中間層との界面で層間剥離が発生した。
また、易引き裂き性を有する３層インフレーションフィルムに対し、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度の諸性能を付与しようとして、中間層にのみＨＤＰＥを含有させた比較例６では、中間層で凝集破壊が発生した。