(57)【要約】【課題】ケースの組み立て時において、ケースの広範囲領域に溶接またはロウ付けを行なう必要を無くし、または少なくし、製造コストを従来よりも低減することが可能な熱交換器を提供する。【解決手段】伝熱管１を収容し、かつ加熱用媒体が内部に供給されるケースＣを備えており、このケースＣは、端部に開口部２５が形成されている筒状のケース本体２と、開口部２５を塞ぐ側板６Ａ，６Ｂとを有している、熱交換器ＨＥ１であって、ケース本体２の開口部２５の周縁部分は、拡開がなされた拡開部２６として形成され、この拡開部２６と側板６Ａ，６Ｂとの間にシール部材７を介装させるようにして、側板６Ａ，６Ｂが拡開部２６に嵌入されている。【選択図】  図２
2012072996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管を収容し、かつ加熱用媒体が内部に供給されるケースを備えており、
このケースは、端部に開口部が形成されている筒状のケース本体と、前記開口部を塞ぐ側板とを有している、熱交換器であって、
前記ケース本体の前記開口部の周縁部分は、拡開がなされた拡開部として形成されており、この拡開部と前記側板との間にシール部材を介装させるようにして、前記側板が前記拡開部に嵌入されていることを特徴とする、熱交換器。
【請求項２】
前記拡開部は、前記ケース本体の非拡開部から起立した起立壁部を有しており、
前記シール部材として、前記起立壁部の内面と前記側板の内側面との間に介装されたシール部材を有している、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記拡開部は、前記開口部を囲む筒状壁部を有しており、
前記シール部材として、前記筒状壁部の内周面と前記側板の外周面との間に介装されたシール部材を有している、請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記拡開部には、前記側板に接近する方向に屈曲させることが可能な屈曲可能部が設けられており、
この屈曲可能部を屈曲させることにより、この屈曲された部分が前記側板に係止し、前記側板が前記開口部内に固定される構成とされている、請求項１ないし３のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項５】
前記伝熱管に接続され、かつ前記伝熱管内への加熱対象流体の流入または流出を行なわせるためのヘッダ部を備えており、
前記ケースの側板は、前記ヘッダ部と一体的に樹脂成形されて、ヘッダ一体型側板として構成されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼ガスなどの加熱用媒体が内部に供給されるケース内に伝熱管を収容し、前記加熱用媒体から熱回収を行なうタイプの熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼ガスから熱回収を行なう熱交換器においては、耐熱性や機械的強度などを高める観点から、伝熱管を収容するケースを金属製とするのが通例である。このような金属製のケースとしては、両端が開口した角筒状のケース本体と、このケース本体の両端の開口部を塞ぐための側板とを、金属板を加工して製作し、これらを組み合わせたものがある（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかしながら、従来における熱交換器のケースは、角筒状のケース本体の両端に側板が単に当接し得るように構成されているに過ぎない。その一方、熱交換器が使用される際には、ケース内に供給された燃焼ガスがケース外部に不当に漏出しないようにすることが要望される。このため、従来において、ケース本体に側板を組み付けるには、溶接あるいはロウ付け手段を採用し、ケース本体の開口部周縁全周のいずれの箇所にも隙間を生じないように、溶接またはロウ付けを広範囲にわたって丁寧に施す必要があった。したがって、熱交換器の生産性はさほど良好なものではなく、製造コストが高価となる不具合があった。また、ケース本体や側板の広範囲にわたって溶接やロウ付けを行なうと、熱歪みなども生じ易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８０３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、ケースの組み立て時において、ケースの広範囲領域に溶接またはロウ付けを行なう必要を無くし、または少なくし、製造コストを従来よりも低減することが可能な熱交換器を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本発明により提供される熱交換器は、伝熱管を収容し、かつ加熱用媒体が内部に供給されるケースを備えており、このケースは、端部に開口部が形成されている筒状のケース本体と、前記開口部を塞ぐ側板とを有している、熱交換器であって、前記ケース本体の前記開口部の周縁部分は、拡開がなされた拡開部として形成されており、この拡開部と前記側板との間にシール部材を介装させるようにして、前記側板が前記拡開部に嵌入されていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、ケース本体に対する側板の組み付けは、ケース本体の拡開部に側板を嵌入させることによって行なうことが可能であるとともに、ケース本体の開口部から加熱用媒体が外部に漏出することは、シール部材を利用して適切に防止することができる。ケース本体が板金製の場合、一般的には、ケース本体の各部の寸法精度が低く、また歪みを生じ易いといった不具合があるが、拡開部については、プレス加工によって寸法
精度を高くし、歪みの少ない平面を形成することが可能である。このため、拡開部を設けることにより、優れたシール性能が得られることとなる。その結果、本発明によれば、ケース本体と側板とを固定させる手段として、従来とは異なり、ケース本体の開口部周縁の全周の広範囲にわたって溶接やロウ付けを丁寧に施す必要はなく、溶接やロウ付けとは別の手段（接着剤を用いた接着、融着、または後述する屈曲可能部なども利用する手段）を用いることができる。また、溶接やロウ付け手段を採用する場合には、これら溶接やロウ付けの範囲を狭小にすることが可能となる。したがって、ケースの製作作業の容易化が図られ、熱交換器全体の製造コストを廉価にすることができる。また、熱歪みも抑制することができる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、前記拡開部は、前記ケース本体の非拡開部から起立した起立壁部を有しており、前記シール部材として、前記起立壁部の内面と前記側板の内側面との間に介装されたシール部材を有している。
【００１０】
このような構成によれば、拡開部の起立壁部を利用し、簡易かつ適切にシールを図ることができる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、前記拡開部は、前記開口部を囲む筒状壁部を有しており、前記シール部材として、前記筒状壁部の内周面と前記側板の外周面との間に介装されたシール部材を有している。
【００１２】
このような構成によれば、筒状壁部の内周面を利用し、やはり簡易かつ適切にシールを図ることができる。
【００１３】
本発明において、好ましくは、前記拡開部には、前記側板に接近する方向に屈曲させることが可能な屈曲可能部が設けられており、この屈曲可能部を屈曲させることにより、この屈曲された部分が前記側板に係止し、前記側板が前記開口部内に固定される構成とされている。
【００１４】
このような構成によれば、ケース本体に側板を固定させることが、拡開部に設けられている屈曲可能部を屈曲させることにより達成され、ケースの製造作業が一層容易となる。
【００１５】
本発明において、好ましくは、前記伝熱管に接続され、かつ前記伝熱管内への加熱対象流体の流入または流出を行なわせるためのヘッダ部を備えており、前記ケースの側板は、前記ヘッダ部と一体的に樹脂成形されて、ヘッダ一体型側板として構成されている。
【００１６】
このような構成によれば、ヘッダ部をケースの側板とは別体で製作する必要はなく、これらを樹脂成形工程によって同時に、かつ一体的に製造することができる。ヘッダ部を側板に組み付ける必要もない。したがって、熱交換器の製造コストを低減するのにより好ましいものとなる。
【００１７】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、本発明に係る熱交換器の一例を示す平面断面図であり、（ｂ）は、その正面断面図である。
【図２】図１に示す熱交換器のケースの分解正面断面図である。
【図３】図１に示す熱交換器のケースと側板の分解斜視図である。
【図４】図１に示す熱交換器の要部分解斜視図である。
【図５】図１（ａ）のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】（ａ）は、図１に示す熱交換器において側板の固定が図られた部分の要部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の構造が得られる前の状態を示す要部断面図である。
【図７】図５に示す部分の分解断面図である。
【図８】図５のVIII−VIII断面図である。
【図９】（ａ）は、図１に示す熱交換器で用いられているストッパの分解斜視図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図１０】本発明に係る熱交換器の他の例を示す要部断面図である。
【図１１】本発明に係る熱交換器の他の例を示す要部分解断面図である。
【図１２】本発明に係る熱交換器の他の例を示す平面断面図であり、（ｂ）は、その正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１〜図９は、本発明が適用された熱交換器およびこれに関連する構成の一例を示している。
図１によく表われているように、本実施形態の熱交換器ＨＥ１は、複数の伝熱管１と、これら複数の伝熱管１を内部に収容するケースＣと、一対のヘッダ部３（３Ａ，３Ｂ）とを具備している。ただし、一対のヘッダ部３は、後述するように、ケースＣの側板６Ａと一体的に樹脂成形されている。
【００２１】
複数の伝熱管１は、平面視長円状の複数の螺旋状管体部を有している（図４も参照）。これら複数の螺旋状管体部は、互いにサイズが異なっており、略同心の重ね巻き状に配されている。各伝熱管１の上端側および下端側部分は、略水平に延びる直状管体部１０ａ，１０ｂとされ、これら直状管体部１０ａ，１０ｂの端部がヘッダ部３に接続されている。ただし、その具体的な構造は後述する。
【００２２】
ケースＣ内には、各伝熱管１を加熱するための加熱用媒体が流入可能である。より具体的には、加熱用媒体としては、たとえばバーナ（図示略）により発生された燃焼ガスが利用され、この燃焼ガスは、ケースＣの後壁部２０ａの給気口２１からケースＣ内に流入し、その後は前壁部２０ｂの排気口２２から排ガスとして外部に排出される。このような燃焼ガスの進行過程において、燃焼ガスは複数の伝熱管１の各部に作用し、各伝熱管１内を流通する湯水が加熱される。ヘッダ部３は、入水用または出湯用の開口部３０を有している。この熱交換器ＨＥ１においては、下側のヘッダ部３（３Ｂ）の開口部３０に供給された湯水が、各伝熱管１内に流れ込み、燃焼ガスとの熱交換によって加熱される。この加熱された湯水は、上側のヘッダ部３（３Ａ）の開口部３０から外部に出湯し、所望の給湯先に供給される。
【００２３】
図２および図３に示すように、ケースＣは、ケース本体２、側板６Ａ，６Ｂ、およびシール部材７（図３では省略）を備えている。ケース本体２は、左右両端部に開口部２５が形成された角筒状であり、金属板を用いて形成されている。燃焼ガスから潜熱を回収した際には、強酸性のドレイン（凝縮水）が発生するため、ケース本体２は、たとえば耐酸性に優れたステンレス製である。
【００２４】
ケース本体２の各開口部２５の周縁部分は、拡開部２６として構成されている。この拡開部２６は、ケース本体２の端部をプレス加工により押し広げることにより形成された部分であり、開口部２５を囲む角筒状の筒状壁部２６ａと、ケース本体２の非拡開部（拡開部２６に隣接し、拡開がなされていない部分）から起立して筒状壁部２６ａの基端側に繋がった起立壁部２６ｂとを有している。起立壁部２６ｂの内面は、開口部２５の開口方向
を向く平面状とされており、本実施形態においては、後述するように、この起立壁部２６ｂの内面にシール部材７が当接される。
【００２５】
側板６Ｂは、耐熱性および耐酸性に優れる樹脂（たとえば、ＰＰＳ：ポリフェニレンサルファイド樹脂や、ＳＰＳ：シンジオタクチックポリスチレン樹脂）製である。この側板６Ｂは、側板６Ａとは異なり、ヘッダ部を一体成形したものではなく、開口部２５に対応した形状およびサイズを有する矩形平板状である。この側板６Ｂは、拡開部２６に嵌入されることにより開口部２５を塞ぐ。この嵌入に際しては、起立壁部２６ｂの内面とこれに対向する側板６Ｂの内側面との間にシール部材７が介装される。シール部材７は、ゴムその他の弾性部材からなり、起立壁部２６ｂの内面に対応した矩形リング状である。
【００２６】
図３によく表われているように、拡開部２６には、複数の屈曲可能部２７が設けられている。より具体的には、拡開部２６の筒状壁部２６ａには、適当な間隔を隔てて対をなす複数のスリット２７ａが複数設けられており、互いに対をなすスリット２７ａの相互間領域が、屈曲可能部２７である。側板６Ｂの外周縁には、屈曲可能部２７を屈曲させたときにその一部分を進入させるための複数の凹部６９が形成されている。これら複数の凹部６９に屈曲可能部２７を係止させることにより、側板６Ｂを拡開部２６から抜け外れないように固定させることが可能である。このような手段は、図６を参照して後述する側板６Ａの固定手段と同様であり、詳細はそちらを参照されたい。
【００２７】
ヘッダ一体型の側板６Ａは、側板６Ｂと同様に、たとえばＰＰＳやＳＰＳなどの耐熱性および耐酸性に優れた樹脂製である。この側板６Ａは、外面部分に一対のヘッダ部３が一体的に連設された構成を有している点を除くと、そのベースとなる主要部分の基本的な構成は、側板６Ｂと同様であり、拡開部２６に嵌入されて開口部２５を閉塞可能な略平板状である。拡開部２６の起立壁部２６ｂの内面と側板６Ａの内側面との間には、やはりシール部材７が介装される。ケース本体２に対する側板６Ａの固定手段も、側板６Ｂについて述べたのと同様である。すなわち、拡開部２６の外周縁には、複数の屈曲可能部２７が設けられているのに対し、側板６Ａの外周縁にはそれに対応した複数の凹部６９が設けられている。図６（ｂ）に示すように、屈曲可能部２７を適当な力Ｆで押して、凹部６９に向けて屈曲させることにより、同図（ａ）に示すように、屈曲可能部２７の一部分が凹部６９に係入する。このことにより、側板６Ａを拡開部２６から抜け外れないように固定することが可能である。
【００２８】
ヘッダ部３の内部には、出湯用または入水用の開口部３０が形成されたチャンバ３１（図４などを参照）が形成されている。ヘッダ部３には、複数の伝熱管１が接続されているが、このための手段として、図４〜図９に示すように、Ｏリング連接体４、ストッパ５、および押さえ板８が用いられている。
【００２９】
これらの構成を具体的に説明すると、Ｏリング連接体４は、複数の伝熱管１の端部に外嵌可能な複数のＯリング４０が横並び状に配置され、かつこれらが一連に繋がるように一体成形されたものである。ストッパ５は、Ｏリング連接体４の位置決めを図るためのものであるが、複数の伝熱管１どうしの相対的な位置関係を規定する役割も果たす。このストッパ５は、図９に示すように、上側および下側の一対のピース５０を組み合わせたものである。これら一対のピース５０は、いずれも樹脂成形品であり、好ましくは、これらの形状およびサイズは同一である。これら一対のピース５０は、互いに組み合わされた際に複数の伝熱管１を挿入させることが可能な貫通孔を形成する半円状の複数の凹部５１を有している。さらに、一対のピース５０は、これらを組み合わせる際の位置決め用の凸部５２ａおよび凹部５２ｂを有している。また、互いに係合可能な係合用突起５３ａおよび被係合部５３ｂも有している。ストッパ５は、一対のピース５０によって各伝熱管１をその上下方向から挟み込むようにして複数の伝熱管１に装着される。
【００３０】
各伝熱管１には、フレア加工により形成された凸状部１５が設けられている。これに対し、ストッパ５の内面には、この凸状部１５を内部に進入させる凹部５５が形成されている。この凹部５５と凸状部１５との係合により、各伝熱管１とストッパ５との位置決めが図られる。ストッパ５の一側面５６は、Ｏリング連接体４の片面に当接可能である。このことにより、Ｏリング連接体４がストッパ５寄りの方向へ不当に位置ずれすることは適切に防止される。
【００３１】
側板６Ａの内側面には、孔部３３が開口して設けられているが、この孔部３３は、複数の伝熱管１の端部、Ｏリング連接体４、およびストッパ５を一括して内部に進入させることが可能である。この孔部３３の奥部側は、複数の流路３２を介してヘッダ部３のチャンバ３１に連通している。したがって、図５および図８に示すように、複数の伝熱管１を孔部３３内に挿入させた状態では、各伝熱管１の内部をチャンバ３１に連通させることができる。孔部３３の内面のうち、Ｏリング連接体４の外周縁に対応する部分３３ａは、Ｏリング連接体４の外周縁の輪郭と同様な形状であり、Ｏリング連接体４の外周縁の各所に対して隙間なく接触するように構成されている。このことにより適切な止水シールが図られる。孔部３３の奥部には、段部３４が設けられ、この段部３４にＯリング連接体４が当接するように構成されている。
【００３２】
押さえ板８は、ストッパ５と側板６Ａとの固定を図るための部材であり、ストッパ５の一部分を進入させるための開口部８０を有する平板状である。この押さえ板８は、ヘッダ一体型側板Ｓ１の内面にたとえばネジ止めされ、その一部分はストッパ５の一端に当接している。
【００３３】
次に、前記した熱交換器ＨＥ１の作用について説明する。
【００３４】
まず、熱交換器ＨＥ１を組み立てる際には、図２に示すように、側板６Ａと複数の伝熱管１とを予め組み付けておき、開口部２５から複数の伝熱管１をケース本体２内に進入し、その後に側板６Ａを拡開部２６に嵌入させればよい。この嵌入により、ケース本体２に対する側板６Ａの位置決めを簡単に図ることができる。側板６Ａの固定は、図６を参照して説明したように、屈曲可能部２７を屈曲させて側板６Ａの凹部６９に係止させることにより、容易かつ強固に行なうことができる。
【００３５】
拡開部２６に側板６Ａを嵌入する際には、これらの間にシール部材７を介装させるが、このことにより拡開部２６の起立壁部２６ｂの内面と側板６Ａの内側面との間で適切なシールを図ることができる。ケース本体２が金属製である場合、このケース本体２の各部の寸法精度が比較的低くなりがちであり、また歪みが多く発生する場合があるが、拡開部２６をプレス成形する手段を採用すれば、拡開部２６の各所を高精度に仕上げることが可能であり、起立壁部２６ｂの内面を歪みの少ない平面に形成することもできる。したがって、良好なシール性を得るのに好ましい。また、拡開部２６の各所の寸法精度が高くなれば、この拡開部２６に対して側板６Ａを大きなガタツキを生じない状態に嵌入させることもできる。側板６Ｂについても、側板６Ａと同様に、拡開部２６に嵌入させてから、屈曲可能部２７を利用して的確に固定させることができるとともに、シール部材７を利用して適切なシールを図ることが可能である。
【００３６】
前記した説明から理解されるように、この熱交換器ＨＥ１においては、ケース本体２に側板６Ａ，６Ｂを組み付ける手段として、溶接やロウ付け手段を採用する必要はない。このため、ケースＣの組み立て作業、ひいては熱交換器ＨＥ１全体の製造作業が容易となり、熱交換器ＨＥ１の製造コストを廉価にすることができる。また、ケースＣに大きな熱歪みを生じることも回避ささる。
【００３７】
本実施形態においては、ヘッダ部３と側板６Ａとは、金型を用いた樹脂成形工程により一体成形されたものであるために、これら各部の製造も容易である。たとえば、側板とヘッダ部とを個別に製造する場合と比較すると、その生産性は高く、熱交換器ＨＥ１の製造コストをより廉価にすることが可能である。
【００３８】
複数の伝熱管１をヘッダ部３に接続する場合、Ｏリング連接体４は、複数のＯリング４０が一連繋がった単一のシール部材として構成されているために、互いに分離した複数のＯリングを伝熱管１に個別に装着する場合と比較すると、その装着作業は容易となる。また、複数の伝熱管１やＯリング連接体４は、ヘッダ部３の孔部３３に対して一括して挿入させればよいために、やはりその作業は容易である。したがって、熱交換器ＨＥ１を組み立てる際の作業性をさらに良好なものとすることができる。その他、ストッパ５は、複数の伝熱管１どうしの相対的な位置決め固定を図る役割を果たすために、複数の伝熱管１を安定的に支持するのにも好ましいものとなる。さらに、ストッパ５はＯリング連接体４の位置決め手段としても利用されているために、それ専用の他の部材を用いる場合と比較すると、部品点数を少なくし、製造コストの一層の低減を図ることが可能である。
【００３９】
図１０〜図１２は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００４０】
図１０に示す実施形態においては、シール部材７Ａが、拡開部２６の筒状壁部２６ａの内周面と側板６Ａの外周面との間に介装されて圧縮されている。図１１に示す実施形態においては、Ｖ字状パッキンと称されるタイプのシール部材７Ｂが、筒状壁部２６ａの内周面と側板６Ａの外周面との間に介装される。
【００４１】
これらの実施形態においても、適切なシールを図ることが可能である。拡開部２６をプレス成形する場合、筒状壁部２６ａの内周面を歪みの少ない面に形成しつつ、その仕上がり寸法精度を高いものにすることができるために、優れたシール性能が得られる。これらの実施形態から理解されるように、本発明においては、要は、ケース本体の拡開部の内面のうち、いずれの部分を利用してシールが図られていればよい。もちろん、２つのシール部材を用いることにより、拡開部の起立壁部の内面と側板との間、および拡開部の筒状壁部と側板との間の計２箇所においてシールを図ってもよい。
【００４２】
図１２に示す熱交換器ＨＥ２においては、ケースＣ内に、複数の伝熱管１に加えて、これとは別の複数の伝熱管１Ａが収容され、これらの間は仕切板１９を介して仕切られている。複数の伝熱管１Ａは、伝熱管１と同様な螺旋状管体であり、ヘッダ部３Ｃ，３Ｄを利用して内部への入水および出湯が可能である。ヘッダ部３Ｃ，３Ｄは、たとえば合成樹脂製であり、側板６Ｃと一体成形されている。ケースＣには、伝熱管１Ａに対して燃焼ガスを供給するための給気口２１Ａが設けられており、この給気口２１ＡからケースＣ内に流入した燃焼ガスの排出用の排気口２２は、伝熱管１用のものと共用されている。ケース本体２に対する側板６Ｃの組み付け手段としては、前記実施形態の側板６Ａ，６Ｂと同様な手段が採用されている。本実施形態から理解されるように、本発明に係る熱交換器としては、１つのケース内に２種類（２系統）の伝熱管を収容した構成とすることができる。
【００４３】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る熱交換器の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００４４】
側板をケース本体に固定させるための手段としては、前記実施形態で述べた屈曲可能部２７に代えて、たとえば接着剤を用いた接着、融着、ネジ止めなどの他の手段を採用することができる。また、溶接やロウ付け手段を採用してもよいが、本発明によれば、ケース
本体の開口部周縁の全周にわたって溶接やロウ付けを行なう必要がなく、たとえば複数箇所にスポット的に溶接を行なえばよい。
【００４５】
本発明においては、ケース本体の両端に開口部が形成されて、これら２つの開口部を側板によって閉塞する場合、これら２つの開口部のそれぞれの周縁部を拡開部として側板を嵌入させることが好ましいものの、やはりこれに限定されない。ケース本体の２つの開口部のうち、一方の開口部の周縁部のみが拡開部とされて本発明が適用され、かつ他方の開口部については従来の手段が適用された構成とすることもできる。このような構成であっても、ケース本体の２つの開口部の双方に従来の手段が適用されていた場合と比較して、ケースの製造作業が容易化し、製造コストを低減することができるからである。
【００４６】
本発明は、ケース本体部が金属製である場合に好適であるが、これに限定されず、たとえば耐熱性などに優れた樹脂製とすることができる。一方、側板の具体的な材質も限定されず、樹脂製に代えて、金属製にすることもできる。側板を鈑金製とする場合、この側板には、シール部材との当接を図るための部分を適宜形成しておけばよい。なお、側板を樹脂製とする場合には、耐熱性や耐酸性を向上させるための手段として、側板の内側面をたとえばステンレス鋼板によって覆うといった手段を採用することもできる。さらに、側板にはヘッダ部を一体成形することが好ましいものの、前記実施形態の側板６Ｂの構成から理解されるように、ヘッダ部が一体成形されていない側板も、本発明でいう側板の概念に含まれることは勿論である。
【００４７】
伝熱管は、必ずしも螺旋状管体を用いたものでなくてもよく、これ以外の種々の伝熱管（たとえば、直状管、Ｕ字管、蛇行状のフレキシブル管など）を用いることができる。加熱用媒体としては、燃焼ガス以外の種々の流体を用いることができる。本発明に係る熱交換器は、潜熱回収用に限らない。また、加熱対象流体は湯水に限定されず、これ以外の流体を加熱する用途に適用することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
ＨＥ１，ＨＥ２    熱交換器
Ｃ        ケース
１，１Ａ  伝熱管
２        ケース本体
３，３Ｃ，３Ｄ    ヘッダ部
６Ａ〜６Ｃ  側板
７，７Ａ，７Ｂ    シール部材
２５    開口部
２６    拡開部
２６ａ  筒状壁部
２６ｂ  起立壁部
２７    屈曲可能部
【図１】
2012072996.tif 000003
【図２】
2012072996.tif 000004
【図３】
2012072996.tif 000005
【図４】
2012072996.tif 000006
【図５】
2012072996.tif 000007
【図６】
2012072996.tif 000008
【図７】
2012072996.tif 000009
【図８】
2012072996.tif 000010
【図９】
2012072996.tif 000011
【図１０】
2012072996.tif 000012
【図１１】
2012072996.tif 000013
【図１２】
2012072996.tif 000014