(57)【要約】      （修正有）【課題】設置個所が限定されることなく、設置後の移転や移動が容易であり、地震波が壁面から伝わった場合にも構造上の耐久性を有し、振動を受けた際にも消火器をはじめとする柱体容器を転倒、落下、飛び出しさせることなく、取り外し可能に保持する設置スタンドを提供する。【解決手段】柱体容器を中空位置で支えると共に柱体容器よりも平面視外方へ広がる底材１と、底材１の周囲の複数個所からそれぞれ縦方向に伸びる複数の枠部によって底材１上の柱体容器の側部の複数個所を囲う側枠材２と、前記底材１及び側枠材２を支え、設置した柱体容器よりも平面視外方位置から下方に伸びて接地する脚部３とを具備し、底材１は、柱体容器を支持した支持部が下方に変位するだけの変位機能を備え、前記支持部の下方変位に伴って、側枠材２のうち少なくともいずれかの枠部が内傾斜して、底材１上の柱体容器の側部へ近接する方向に変位する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定重量の柱体容器を立てた状態で設置面の上方に保持し得る設置スタンドであって、
支持部（１１）によって柱体容器の底部を中空位置で支えると共に柱体容器よりも平面視外方へ広がる底材（１）と、
底材（１）の周囲の複数個所からそれぞれ縦方向に伸びる複数の枠部によって底材（１）上の柱体容器の側部の複数個所を囲う側枠材（２）と、
前記底材（１）及び側枠材（２）を支え、設置した柱体容器よりも平面視外方位置から下方に伸びて接地する脚部（３）とを具備してなり、
底材（１）は、柱体容器を支持した支持部（１１）が下方に変位する変位機能を備え、変位機能による前記支持部（１１）の下方変位に伴って、側枠材（２）のうち少なくともいずれかの枠部が内傾斜して、底材（１）上の柱体容器の側部へ近接する方向に変位することを特徴とする柱体容器の設置スタンド。
【請求項２】
前記底材（１）は、支持部（１１）中央から平面視放射状に広がって構成される可撓性の棒状体又は板状体を有し、支持した柱体容器の重量に応じてこの棒状体又は板状体が撓み変形し、棒状体又は板状体に固定された側枠材（２）が、前記撓み変形に応じて傾倒するように変位する請求項１記載の柱体容器の設置スタンド。
【請求項３】
前記側枠材（２）は、支持部（１１）の中央寄りの第一位置（２１Ｐ）からそれよりも平面視外方の第二位置（２２Ｐ）までを上方へループ状に連なる複数の棒状体又は板状体によって、支持部（１１）中央から平面視放射状に広がって構成され、前記脚部（３）はこの第二位置（２２Ｐ）から伸長して接地する請求項１又は２記載の柱体容器の設置スタンド。
【請求項４】
前記側枠材（２）は複数の枠部の各内側部に緩衝材（２Ｔ´）が設けられ、前記支持部（１１）の下方変位に伴って少なくともいずれかの緩衝材（２Ｔ´）が収容した柱体容器の側部と接する請求項１、２又は３のいずれか記載の柱体容器の設置スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器をはじめとする設置用の柱体容器を立設保持するための設置スタンドに関し、特に制震、耐震機能を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
消火器、ガス又は液体ボンベ、花瓶、その他液体容器といった柱体形状の設置品は、地震の発生時や器物、人等の衝突時にも容易に転倒することのないよう、制震、耐震機能を有したまま保持する必要がある。例えばボンベの転倒によるガスの漏出は極めて危険であり、消火器の転倒による消火剤の漏出は大きな損害を伴う。特に消火器については、地震による振動等による転倒を防止するための措置を講じることが消防法に規定されており、通行や避難の支障にならないように保持設置する必要がある。
【０００３】
従来、消火器の転倒を防止可能な消火器転倒防止器具として、一方の面が固定面としての床面に固定され、他方の面に消火器が載置される基台と、基台の一方の面に設けられ、基台を床面に固定する基台固定部としての両面接着テープと、基台の他方の側に設けられ、消火器の胴体部を取り囲む環状部と、基台の一側面と環状部の側面とを連結する連結部とを概略具備したものが開示される（特許文献１参照）。
【０００４】
また従来、火器を常に安全な壁掛け状態に取り付けることができ、また簡単に取り外すことのできる消火器の壁掛け用ブラケットとして、壁掛け用ブラケットに対し消火器は吊り環をブラケット本体のフック部に、その凹み底の外周縁一部をブラケット本体の底受部にそれぞれ上方から挿入して引っ掛け、消火器本体の上下方向中間部の外周には締結バンドを巻き付け、雌雄型留め具どうしを連結係合させることにより消火器がブラケット本体にゴム等弾性体を介して縛り付けられたものが開示される（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２６１８１号公報
【特許文献２】特開２００２−１２６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記消火器転倒防止器具は床に接着シールで貼り付ける方式であり、接着剤の利かない床面や塗装床面には使用できず、限定された床面にしか使用できないという問題点がある。また接着固定するために設置後の移転や移動が容易ではないという問題がある。また壁面への連結部を有しているものの、地震波が壁面から伝わった場合には構造として耐えることのできない可能性があり、消火器の転倒に繋がる可能性がある。
【０００７】
また上記従来の消火器の壁掛け用ブラケットは、巨大地震が起こった場合に床面にはアンカーボルトでさえ引き抜くほどの力がかかり、壁面には応力変動による影響を直接受けるため、消火器の落下、飛び出しの可能性がある。又ブラケット自体の変形によって消火器が取り外しできない状態に陥る可能性もある。
【０００８】
そこで本発明では、設置個所が限定されることなく、設置後の移転や移動が容易であり、地震波が壁面から伝わった場合にも構造上の耐久性を有し、振動を受けた際にも消火器をはじめとする柱体容器を転倒、落下、飛び出しさせることなく、かつ、取り外し可能に保持することができる設置スタンドを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく本発明では下記（１）〜（４）のいずれかの手段を講じるものとしている。
（１）本発明の柱体容器の設置スタンドは、消火器をはじめとする所定重量（少なくとも３．０ｋｇ以上）の柱体容器を立てた状態で設置面の上方に保持し得る設置スタンドであって、
設置面よりも上方に配置された支持部１１によって柱体容器の底部を中空位置で支えると共に柱体容器よりも平面視外方へ広がる底材１と、
底材１の周囲の複数個所からそれぞれ縦方向に伸びる複数の枠部によって底材１上の柱体容器の側部の複数個所を囲う側枠材２と、
前記底材１及び側枠材２を支え、設置した柱体容器よりも平面視外方位置から下方に伸びて接地する脚部３とを具備してなり、
底材１は、柱体容器を支持した支持部１１が（柱体容器の重量に応じて）下方に変位するだけの変位機能（弾性機能又は変位機構）を備え、
前記支持部１１の下方変位に伴って、側枠材２のうち少なくともいずれかの枠部が内傾斜して、底材１上の柱体容器の側部へ近接する方向に変位することを特徴とする。
【００１０】
側枠材２が柱体容器側へ傾くことで柱体容器側へ近接し、収容状態Ｓ２となる（図４参照）。収容状態Ｓ２の側枠材２は、側枠材２の内側面上部にある接触部２Ｔにおいて、地震等の発生時に傾いた収容後の柱体容器の側部と接触可能となっており、接触部Ｔで接触することで柱体容器を側方から支え、転倒を防ぐものとしている。なお後述の図４の２点鎖線で示す収容状態Ｓ２ではすべての側枠材２が柱体容器と接した状態となっているが、このような収容状態Ｓ２に限らず、被収容状態Ｓ１と比べて柱体容器側へ近接した状態であれば良い。
【００１１】
（２）前記柱体容器の設置スタンドにおいて、前記底材１は、支持部１１中央から平面視放射状に広がって構成される可撓性の棒状体又は板状体を有し、
支持した柱体容器の重量に応じてこの棒状体又は板状体が撓み変形し、棒状体又は板状体に固定された側枠材２が、前記底材１の撓み変形に応じて傾倒するように変位することが好ましい。
【００１２】
柱体容器の重量に応じた底材１の撓み変形量が変わるため、撓み変形量すなわち柱体容器の重量或いは柱体容器にかかる瞬間的な加速度が大きいほど、側枠材２がおおきく傾倒し、柱体容器をより確実に支えて転倒を防ぐものとなる。
【００１３】
（３）前記いずれかの柱体容器の設置スタンドにおいて、前記側枠材２は、支持部１１の中央寄りの第一位置２１Ｐからそれよりも平面視外方の第二位置２２Ｐまでを上方へループ状に連なる複数の棒状体又は板状体によって、支持部１１中央から平面視放射状に広がって構成され、前記脚部３はこの第二位置２２Ｐから伸長して接地することが好ましい。
【００１４】
側枠材２を後述の実施例１，２のようなループ状に連なる棒状体で構成し、第一位置２１Ｐ、第二位置２２Ｐからなる２つのループ下端で底材１と連結することでトラス構造を構成する。このトラス構造において、ループ状の側枠材２は、ループ状の外隅の連結部である第二位置２２Ｐ部分からだけで接地するものとしており、他の２辺及び２つの連結部（第一位置２１Ｐの連結部、及び接触部２Ｔ付近の連結部）は常に非接地状態のまま中空保持される。このため、収容状態（Ｓ２）における支持部１１又は底材１の傾斜変位や撓み変形（底材１が弾性材からなる場合は弾性変形）に追従して、高剛性のループ状態を保ったまま内ループ辺２１が内側へ傾倒するようにループ形状が変形することとなる。また収容した柱体容器と共に全体でもトラス構造を構成する。
【００１５】
（４）前記いずれかの柱体容器の設置スタンドにおいて、前記側枠材２は複数の枠部の各内側部に緩衝材２Ｔ´が設けられ、前記支持部１１の下方変位に伴って少なくともいずれかの緩衝材２Ｔ´が柱体容器の側部と接することが好ましい。緩衝材２Ｔ´が接触部として柱体容器と接触することで、柱体容器の傷付き、破損を防止し、ロック現象が生じた場合でも振動を減衰することができる。
【００１６】
また上記底材１は支持部１１の中央近傍位置から少なくとも平面視３方以上へ放射状に伸び、中央近傍位置にて隣接体同士が連結された棒状体からなり、脚部３はこの棒状体の放射上端部付近から下方突出して接地する第一脚部と、前記第一脚部よりも支持部中央寄りの位置から棒状体下方中空位置まで突出する第二脚部とからなり、底材１の棒状体が大きく変形したときに第二脚部が二次的に接地し得るものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上記手段を講じることで、設置個所が限定されることなく、設置後の移転や移動が容易であり、地震波が壁面から伝わった場合にも構造上の耐久性を有し、振動を受けた際にも消火器をはじめとする柱体容器を転倒、落下、飛び出しさせることなく、かつ、取り外し可能に保持することができる設置スタンドを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の柱体容器の設置スタンドの上方斜視図。
【図２】実施例１の柱体容器の設置スタンドの下方斜視図。
【図３】実施例１の柱体容器の設置スタンドの平面図。
【図４】実施例１の柱体容器の設置スタンドの設置状態の正面図。
【図５】実施例２の柱体容器の設置スタンドの上方斜視図。
【図６】実施例２の柱体容器の設置スタンドの下方斜視図。
【図７】実施例３の柱体容器の設置スタンドの上方斜視図。
【図８】実施例３の柱体容器の設置スタンドの下方斜視図。
【図９】実施例４の柱体容器の設置スタンドの上方斜視図。
【図１０】実施例４の柱体容器の設置スタンドの下方斜視図。
【図１１】図９のＡ−Ａ断面図。
【図１２】実施例５の柱体容器の設置スタンドの上方斜視図。
【図１３】実施例５の柱体容器の設置スタンドの下方斜視図。
【図１４】実施例６の柱体容器の設置スタンドの上方斜視図。
【図１５】実施例６の柱体容器の設置スタンドの下方斜視図。
【図１６】図１４のＢ−Ｂ断面図。
【図１７】実施例７の柱体容器の設置スタンドの上方斜視図。
【図１８】実施例７の柱体容器の設置スタンドの下方斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明を実施するための形態例について、実施例１〜７として示す各図と共に説明する。本発明の柱体容器の設置スタンドは、消火器をはじめとする所定重量の柱体容器を立てた状態で設置面の上方に保持し得る設置スタンドであって、いずれの実施例においても少なくとも以下の基本構成を具備する。
・設置面よりも上方に配置された支持部１１によって柱体容器の底部を中空位置で支えると共に柱体容器よりも平面視外方へ広がる底材１
・底材１の周囲の複数個所からそれぞれ立設する複数の枠部によって底材１上の柱体容器の側部の複数個所を囲う側枠材２
・前記底材１及び側枠材２を支え、設置した柱体容器よりも平面視外方位置から下方に伸びて接地する脚部３
（底材１）
底材１は設置面よりも上方に配置された支持部１１によって柱体容器の底部を中空位置で支えると共に柱体容器よりも平面視外方へ広がる。支持部１１は収容対象である柱体容器を、接地面から距離を開けた状態で収容支持する。底材１はまた、柱体容器を支持した支持部１１が非支持状態から柱体容器を支持した支持状態となることで下方に変位する変位機能を備える。この変位機能は例えば、それ自体の全部または一部が有する弾性機能、あるいは連結角度が可変しうる連結機構の少なくともいずれかを備えることで達成される。
【００２０】
後述の実施例５，７の底材は棒状の弾性体から構成され、さらに実施例５の支持部１１は板状の弾性体から構成されるため、支持対象物である柱体容器を収容したときに柱体容器の容器重量によって撓み変形しやすく、この撓み変形の撓み角に応じて棒状体又は板状体に固定された側枠材２が傾倒する。
【００２１】
実施例６の底材１は支持部１１の中央近傍位置から少なくとも平面視３方以上へ放射状に伸び、中央近傍位置にて隣接体同士が連結された棒状体からなり、脚部３はこの棒状体の放射状外端部付近から下方突出して接地する。
【００２２】
（側枠材２）
複数の側枠材２は、支持部の中央寄りの第一位置からそれよりも平面視外方の第二位置までを上方へループ状に連なる枠棒２１を具備してなることが好ましい。例えば実施例１，２の側枠材２は、支持部１１の中央寄りの第一位置２１Ｐからそれよりも平面視外方の第二位置２２Ｐまでを上方へループ状に連なる複数の棒状体又は板状体によって、支持部１１中央から平面視放射状に広がって構成される。前記支持部１１の下方変位に伴って、例えば図４の２点鎖線に示すように、側枠材２のうち少なくともいずれかの枠部が内傾斜して、底材１上の柱体容器の側部へ近接する方向に変位する。
【００２３】
（脚部３）
脚部３は支持部１１から所定距離だけ離れた平面視外方の第二位置２２Ｐから伸長して接地する。支持部１１の下部又はその近傍は脚部を設けずに非接地部を構成し、支持部１１から所定距離だけ離間した平面視外方位置でのみ接地することで、底材１にかかるモーメントを大きなものとし、底材１が支持状態で変位機能を確実に発揮するものとしている。但し、瞬間的な重力加速度がかかっていない通常の収容状態では、底材１の変位後も、非収容状態と同じ平面視外方位置でのみ接地するものとしており、脚部よりも内側の部分は非接地状態を保っている。
【００２４】
（底材１及び側枠材２が変位する形態例）
上記のように、底材１及び側枠材２が変位する一の形態例として、例えば後述の実施例１〜３（図１〜図８）、実施例５〜７（図１１〜図１８）に示すように、底材１が、支持部１１中央から平面視放射状に広がって構成される可撓性の棒状体又は板状体を有し、かつ、支持した柱体容器の重量によってこの棒状体又は板状体が撓み変形し、棒状体又は板状体に固定された側枠材２が、前記撓み変形に応じて傾倒するように変位する形態が挙げられる。
【００２５】
また、底材１及び側枠材２が変位する他の形態例として、例えば後述の実施例４（図１１）に示すように、底材１が、支持部１１中央から略水平軸周りに回動可能な連結部を介して連結され、平面視放射状に広がって構成される可撓性又は非可撓性の棒状体又は板状体を有し、
支持した柱体容器の重量によってこの連結部の回動機構が回動し、拡がって構成される棒状体又は板状体に固定された側枠材２が、前記連結部の回動に応じて傾倒するように変位する形態が挙げられる。
【００２６】
底材１及び側枠材２の変位によって、内側へ傾くように変位したいずれかの側枠材２の上部内側面にある複数の接触部２Ｔが、底材１上の柱体容器と接触して柱体容器のロッキングを抑制し、衝撃を緩和する。ここで脚部は柱体容器の底面範囲の隅よりも平面視外方で床と接地しているため、地震によって水平加速度が生じた場合でも、水平加速度と鉛直方向の加速度の剛性力のベクトルが消火器の重心から隅への方向よりも外方を向かないようにして、転倒の可能性を減少させる。
【実施例１】
【００２７】
図１〜図４に示す実施例１の底材１は、それぞれ長さ方向中央にて湾曲状の折り曲げ部１Ｃで折り曲げられた４枚の略Ｌ字状の板状体が、各折り曲げ部１Ｃの山折り面同士を近接させて隣り合う板外面同士が縦方向に対向並走するように平面視十字状に、すなわち平面視四方へ放射状に拡がって配置され、十字方向の各方向で２カ所ずつ、対向した板材同士が対向面間に側枠材２を挟みこんでピン連結される。このとき図３の斜線で示すように、中央部で近接集合した４つの各折り曲げ部１Ｃの板側面が、支持部１１を構成する。
【００２８】
実施例１の側枠材２と脚部３は円柱断面の棒状体によって一体構成される。すなわち実施例１の側枠材２は、支持部１１の中央寄りの第一位置２１Ｐからそれよりも平面視外方の第二位置２２Ｐまでを鉛直上方へ直線的に伸長し上端で屈曲したのち傾斜下方へ直線的に伸長することでループ状に連なる４本の棒状体によって構成される。また実施例１の脚部３は、この第二位置２２Ｐの棒状体の先部からそのまま下方へ伸長して接地する伸長部によって構成される。
【００２９】
側枠材２は上部の屈曲部を介して山型に屈曲し、その内側が鉛直方向に連なって伸長し、側枠材２の内ループ辺２１を構成すると共に、山型に屈曲した外側が傾斜外方に連なって伸長し、側枠材２の外ループ辺２２を構成する。
【００３０】
側枠材２の内ループ辺２１の下端部は、支持部１１の中央寄りの第一位置２１Ｐから第一位置２１Ｐのピン接合部を超えて僅かに下方に突出した中空位置で端部キャップ２Ｅに覆われている。この端部キャップ２Ｅは柱体容器の非収容状態及び通常の収容状態のいずれにおいても接地することなく中空配置される。但し地震等で衝撃が加わって高重力加速度の外力が発生し、側枠材２が大きく変形したときには、非常用の接地部として作用し得る。
【００３１】
側枠材２の外ループ辺２２の下端部は、外傾斜方向の伸長部から、底材近傍で鉛直下方へ緩屈曲したのち、平面視外方寄りの第二位置２２Ｐのピン接合部を超えて鉛直下方に突出伸長し、滑り止め面を表面とする脚部カバーに覆われて脚部３として接地する。この脚部カバーで覆われた脚部３は柱体容器の非収容状態及び通常の収容状態のいずれにおいても収容部１１の外方で常に接地することで、側枠材２及び底材１を脚部よりも平面視内側に中空保持している。
【００３２】
実施例１は、側枠材及びこれに連なる脚部が鉛直方向から屈曲して傾斜した山型二辺の棒状体からなるループ状の構造を形成しており、しかも複数のループ状の構造の放射配置によって、収容した柱体容器を含む全体としてトラス構造が形成されていると考えられる。この全体のトラス構造によって、地震波に対する衝撃強度を確保しつつ、各側枠材の変形に対しても全体として形が崩れにくく転倒しにくいものとなっている。
【００３３】
なお接触部２Ｔは柱体容器の容体全高のうち下から４分の１高さよりも上方で柱体容器に接することが好ましい。また支持部１１は縦向きに集合配向した４枚の板状体の各側面によって比較的小さい接触面積で構成されるため、柱体容器の摩擦抵抗が低く、水平加速度が発生した時に柱体容器が支持部１１上を滑って偏った位置に移動しやすい。この滑り移動によって移動先の側枠材と上部で接触することで、柱体容器は転倒せずに自立状態を保つことができる。これはすなわち、柱体容器を独立した芯柱としてこの独立芯柱を側方からトラス構造によって支える制振構造をなすものである。
【００３４】
また図４に示すように、底材１の対向する２枚一組の板状体は、中央に行くに従って下方へ変位するように略直線的に傾斜し、これに伴って板状体の２つの位置でループ辺構成された側枠材２は内側へ大きく傾倒する。このため柱体容器との隙間がより少ない状態で柱体容器を収容保持することができ、柱体容器への衝撃の発生、転倒の可能性を抑制するものとなっている。
【００３５】
なお実施例１の側枠材２に代えて、後述の実施例２の側枠材２のように、第一位置２１Ｐのピン接合部から鉛直上方へ伸長した内ループ辺２１と、半円弧状の湾曲部で湾曲した湾曲ループ２３と、湾曲ループ辺２３の湾曲外部から鉛直下方へ伸長して第二位置２２Ｐのピン接合部へ連なる外ループ辺２２とから構成されるものとしてもよい。
【実施例２】
【００３６】
図５，６に示す実施例２の設置スタンドは、３枚の折り曲げ板の折り曲げ部１Ｃが集合するように平面視三方向に放射配置された底材１と、各放射方向で内側寄りの第一位置２１Ｐと外側寄りの第二位置２２Ｐの２カ所ずつ、対向した板材の対向面間に挟みこまれた側枠材２と、側枠材２の第二位置２２Ｐよりも下方へ連なって設置する３つの脚部３とから構成される。
【００３７】
実施例２の側枠材２と脚部３は実施例１と同様、ループ状に連なる円柱断面の棒状体によって一体的に構成され、実施例１の脚部３は、この第二位置２２Ｐの棒状体の先部からそのまま下方へ伸長して接地する伸長部によって構成される。但し但し実施例２の側枠材２は３本の棒状体によって構成され、実施例２の側枠材２は第一位置２１Ｐのピン接合部から鉛直上方へ伸長した内ループ辺２１と、半円弧状の湾曲部で湾曲した湾曲ループ２３と、湾曲ループ辺２３の湾曲外部から鉛直下方へ伸長して第二位置２２Ｐのピン接合部へ連なる外ループ辺２２とから構成される。特記しない他の構成は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３８】
図７，８に示す実施例３の設置スタンドにおいて、側枠材２は複数の枠部の各内側部に緩衝材２Ｔ´が設けられ、前記支持部１１の下方変位に伴って少なくともいずれかの緩衝材２Ｔ´が柱体容器の側部と接するものとなっている。具体的には、それぞれ長さ方向中央近傍２カ所で折り曲げられて短距板状の折り曲げ部１Ｃを有し、全体として略Ｌ字方向枠状に形成された４枚の板状体が、各折り曲げ部１Ｃの山折り面同士を近接させて隣り合う板外面同士が縦方向に対向並走するように、平面視十字状に、すなわち平面視四方へ放射状に拡がって配置される。そして十字方向の各方向で２カ所ずつ、対向した板材同士が対向面間に側枠材２を挟みこんでピン連結される。
【００３９】
また、円形断面の棒状体からなる側枠材２が縦方向に直線的に伸長したのち、各上端が水平の内側部方向を向くように湾曲し、その先に略球状の緩衝材２Ｔ´が設けられる。支持部１１の下方変位に伴って少なくともいずれかの緩衝材２Ｔ´が柱体容器の側部と接して水平加速度による柱体容器への衝撃を緩和させるものとなっている。その他特記しない他の構成は実施例１と同様である。
【実施例４】
【００４０】
図９〜１１に示す実施例４の設置スタンドにおいては、底材１が、それぞれ長さ方向中央にて湾曲状の折り曲げ部１Ｃで折り曲げられた４枚の略Ｌ字状の細板が縦板として配置され、各折り曲げ部１Ｃの山折り面同士を近接させて隣り合う板外面同士が縦方向に対向並走するように平面視十字状に、すなわち平面視四方へ放射状に拡がって配置され、十字方向の各方向先端部で１カ所ずつ、対向した板材同士が対向面間に板状の側枠材２の内隅部を挟みこんで、回動可能にピン連結される。
【００４１】
側枠材２は、放射状に広がった底材１の各方向に、連結部で連結されて立設した４枚の板状枠２５で構成される。各板状枠２５は、内側辺が垂直に伸長し、上端で湾曲して他側辺に向かい、他側辺の上部が外傾斜方向に切断され、他側辺の下部が垂直に伸長してなる。またこの板状枠２５の他側辺の下端部分すなわち外隅部のみが鉛直方向下方に伸長して矩形状に一体的に突出し、その先に立方体形状の弾性体からなるキャップ部が固着されて、矩形の接地面を有した脚部３が構成される。側枠材２たる板状枠２５は、図１１に示すようなスリーブ１Ｓ付きの貫通孔を内隅部に有し、この貫通孔に回動ピン２０Ｐが挿通して対向する一組の板状体１間に挟み込まれることで、略水平軸周りに回動可能な連結部を介して板状体１の先部に連結される。
【００４２】
実施例４の底材１の板状体は、対向した一組ずつが平面視放射状に広がって構成される非可撓性の縦板であるが、他に棒状体からなる物でもよく、可撓性を有するものでもよい。かかる構成の連結部は、支持した柱体容器の重量によってすべり回動し、拡がって構成される棒状体又は板状体に固定された側枠材２が、前記連結部の回動に応じて傾倒するように変位するものとなっている。ただし収容部１１自体の下面が接地しない程度の所定範囲内の回動角度までしか回動しないように回動角度が制限されている。その他特記しない底部１の構成は実施例１と同様である。
【実施例５】
【００４３】
図１２，１３に示す実施例５の設置スタンドは、略水平の円形板からなり外周縁から４本の放射状スリット１１Ｓが形成された支持板１１Ｐと、支持板１１Ｐの下面に放射状に固着された棒状体からループ状に連なる４本の側枠材２と、側枠材２の外方のループ端からさらに下方へ連なって設置する４つの脚部３とから構成される。支持部１１がスリット１１Ｓ付きの板状材で構成され、柱体容器をより安定的に載置するものであり、また、鉛直方向の外ループ辺２２の下端から下方へそのまま連なる脚部３のほかに、支持部１１の下部位置で下方へ中空突出し、端部キャップ２Ｅに覆われた第二脚部が形成されることで、底材１の棒状体が大きく変形したときに脚部３と併せて二次的に接地し得るものとしている。
【００４４】
具体的には実施例５では、鉛直方向の内ループ辺２１の下端から内側に折曲して中央寄りに水平棒２６が形成された４本の棒状体で側枠材２が構成され、中央の収容位置で放射状に近接配置された水平棒２６の上面に、板状の収容プレート１１Ｐが貼着固定される。また水平棒２６の内側端がさらに下方へ折曲して中空位置まで突出し、端部キャップ２Ｅに覆われた第二脚部が形成される。第二脚部は非収容状態又は通常の収容状態では接地することがなく、底材１の棒状体が大きく変形したときに脚部３と併せて二次的に接地し得る非常用脚部である。
【００４５】
実施例５の支持板１１Ｐはスリット１１Ｓで区切られた扇状片が柱体容器の重量による弾性変形によって内側中央が下方へ変位するようになっており、側枠材２のループ辺はこの変位に合わせて内傾倒するものとなっている。支持板１１Ｐの形状は正多角形状のほか、三方向以上に放射状に突出する突出部を有した多角形状とすることもでき、スリット１１Ｓを有さない形状とすることもできる。また支持板１１Ｐは撓み変形可能な弾性板からなるもののほか、伸縮性を有した薄膜シートからなり、柱体容器を載置した部分が下方にたわんで伸長するものとしてもよい。その他特記しない側枠部２の構成は実施例２と同様である。
【実施例６】
【００４６】
図１４〜１６に示す実施例６の設置スタンドにおいては、平面視放射状に拡がる一組ずつ対向する縦型板を有した底材１と、各方向の一組ずつ対向する縦板の上部に、複数の枠部として棒状の緩衝材２Ｔ´が１本ずつ立設され、前記支持部１１の下方変位に伴って少なくともいずれかの緩衝材２Ｔ´が柱体容器の側部と接するものとなっている。緩衝材２Ｔ´は縦方向の棒状の側枠材をその側周囲から上部先端にかけて覆う弾性材からなり、上部先端は半球上に成形される。
【００４７】
緩衝材２Ｔ´の取り付け位置である第一位置２１Ｐは、縦板に複数個穿設した取り付け孔２１Ｈから選択して取り付けることで調節可能である。例えば図１６に示すように、底材１の縦板のいずれかの取り付け孔２１Ｈの形成位置に、縦方向に配置した円筒状の側枠材２１の下部を合わせ、対向する縦板間で側枠材２を挟み、ピン連結によって第一位置２１Ｐに固定したものであって、側枠材２のうち縦板より上方に露出する部分に筒状の緩衝材２Ｔ´を被せることで、底材１の上部全体を棒状の緩衝材２Ｔ´として露出させることができる。また底材１の縦板の先端には第二位置２２Ｐにて棒状の脚部がピン固定される。本形態のほか、棒状の側枠材２の下部固定部を、底材の縦板に沿ってスライド移動可能に構成したスライド機構を有し、これによって第一位置をスライド調整できるようにしてもよい。
【００４８】
なお、第一位置での側枠材２の取り付け角度を鉛直上方よりも内側すなわち側枠材２の上部が柱体容器側寄りとなるように傾倒調節することも可能である。このようにすることで、立型棒状の緩衝材２のより上位の接触部で柱体容器を安定的に支えることができる。また第二位置での脚部３の取り付け角度を、鉛直下方よりも外側すなわち脚部３の接地端が上端よりも平面視外側寄りとなるように傾倒調節することも可能である。このようにすることで、脚部３間の距離を確保してより安定的な底材１の支持が可能となる。その他特記しない底部１の構成は実施例３と同様である。
【実施例７】
【００４９】
図１７，１８に示す実施例７の設置スタンドは２本の円柱断面の棒状体が屈曲形成され、平面視十字方向に組み合されることで、水平十字の棒状体からなる底材１と、十字状の各方向に鉛直方向の内ループ辺２１、外傾斜方向の外ループ辺２２とを有するループ状の側枠材２と、側枠材２の斜め外方に傾斜した外ループ辺２２の先に固定された円盤状の脚部３とが連続して一体的に構成される。底材１は、一の棒状体の中央上部、他の棒状体の中央下部にそれぞれ設けた長円形状の凹面窪み２６Ｄ同士を組みあわせ、その中央同士を連結ピン２６Ｐで挿通することで連結される。なお棒状体の中央には連結ピン２６のピン径よりも大きな貫通孔をあけて、棒状体同士が遊びを持った状態で連結されたものとしてもよい（図示せず）。
なお各図では消火器の円柱状容器を収容対象物とするが、多角形の柱体容器を始めとする任意の柱体容器であってもよい。その他特記しない側枠部２の構成は実施例１と同様である。
【００５０】
その他本発明は上述した実施例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各実施例における一部構成要素の省略、抽出、実施例間の構成要素の組み換え、組み合わせ、他の構成材による置換など、適宜の変更が可能である。例えば実施例１の底材１に実施例２〜７のいずれかの形状の４つの側枠材２を取り付けてもよく、また実施例１の脚部３に変えて実施例４または７の脚部３を組み合わせてもよい。また実施例５の板状の支持板１１Ｐの形状を十字形状板、又は矩形板として形成してもよく、実施例１〜４の対向する縦板からなる底材１を、実施例５，７の水平棒２６のように、各方向に伸びる棒状材として構成してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１１  支持部
１  底材
２  側枠材
３  脚部
２１Ｐ  第一位置
２２Ｐ  第二位置
２Ｔ´  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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