(57)【要約】      （修正有）【課題】検知対象である浮遊微粒子を流入させるための環状の金属網を歪ませることなくチャンバー部の環状溝へ正確に容易に嵌め合わせることができ、浮遊微粒子を均一に流入させることができて検知精度を向上できる光電式粒子検知を用いた火災報知器を提供する。【解決手段】光電式粒子検知を用いた火災報知器によれば、浮遊微粒子を流入させるラビリンス構造を持つチャンバー部の上側環状部材３,下側環状部材５の環状縁部３Ａ,５Ａに形成された切れ込み２７,２８で、環状の金属網６の環状縁部６Ａ,６Ｂの周方向の一部６Ａ-１,６Ｂ-１を露出させる。この切れ込み２７,２８に環状の金属網６の撓み,膨らみ等の変形を逃がすことができる。これにより、環状の金属網６を環状縁部３Ａ,５Ａの環状溝２５,２６に嵌合させ易くなり、環状の金属網６の嵌合ミスで環状の金属網６を変形させることを回避できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮遊微粒子の流入を可能とするラビリンス構造を有するチャンバー部と、
上記チャンバー部内に配置され、上記チャンバー部内の上記浮遊微粒子の検出領域に向けて光を出射する発光素子と、
上記チャンバー部内に配置され、上記検出領域内の浮遊微粒子によって散乱された散乱光を受光する受光素子と、
上記チャンバー部が装着され、上記受光素子が出力する受光信号の信号処理および上記発光素子の動作制御を行う回路部品が実装された回路基板と
を備え、
上記チャンバー部は、
環状溝が形成された環状縁部を有する第１の環状部材と、
上記第１の環状部材の上記環状縁部の上記環状溝に対向するように配置される環状溝が形成された環状縁部を有する第２の環状部材と、
上記第１の環状部材の上記環状溝に一方の環状縁部が嵌合されると共に上記第２の環状部材の上記環状溝に他方の環状縁部が嵌合される環状の金属網と
を有し、
上記第１の環状部材および上記第２の環状部材は、
上記環状縁部の周方向の一部分に上記環状の金属網の環状縁部の周方向の一部を露出させる切れ込みが形成されたことを特徴とする光電式粒子検知を用いた火災報知器。
【請求項２】
請求項１に記載の光電式粒子検知を用いた火災報知器において、
上記第１の環状部材と上記第２の環状部材のうちの少なくとも一方は、
上記環状縁部の環状溝が、溝底から溝開口に向かって末広がり形状であることを特徴とする光電式粒子検知を用いた火災報知器。
【請求項３】
請求項２に記載の光電式粒子検知を用いた火災報知器において、
上記第１の環状部材と上記第２の環状部材のうちの少なくとも一方は、
上記環状縁部の環状溝が、溝底から溝開口に向かって末広がり形状になるように、上記溝底の径方向両側の溝壁面のうちの径方向外側の溝壁面が上記溝底から傾斜して立ち上がっていることを特徴とする光電式粒子検知を用いた火災報知器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の光電式粒子検知を用いた火災報知器において、
上記チャンバー部の上記第１の環状部材と上記第２の環状部材は、それぞれ、
上記環状縁部の径方向外周から上記環状溝に達すると共に上記環状縁部の端面から上記環状溝の溝底に達する凹部が形成され、
上記環状の金属網は、
帯状の金属網の両端部を重ね合わせて接合したものであり、
上記環状の金属網の上記重ね合わせた部分の周方向位置を、上記チャンバー部の上記第１,第２の環状部材の上記環状縁部の上記凹部に合わせたことを特徴とする光電式粒子検知を用いた火災報知器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の光電式粒子検知を用いた火災報知器において、
上記環状の金属網は、
帯状の金属網の両端部を重ね合わせて接合したものであり、
上記環状の金属網の上記環状縁部は、
上記接合した箇所に対応する周方向の位置に形成された切り欠き部を有することを特徴とする光電式粒子検知を用いた火災報知器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の光電式粒子検知を用いた火災報知器において、
上記環状の金属網は、
帯状の金属網の一端部に形成された穴部に、上記帯状の金属網の他端部に形成された突起部を嵌合させて上記帯状の金属網の両端部を重ね合わせて接合したものであり、
上記帯状の金属網の他端部に形成された突起部は、四角形状であり上記金属網の一端部の上記穴部から突出して上記帯状の金属網の幅方向の両側に延在していることを特徴とする光電式粒子検知を用いた火災報知器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の光電式粒子検知を用いた火災報知器において、
上記チャンバー部は、
上記発光素子を位置決めするための位置決めピンと、
上記受光素子を位置決めするための位置決めピンとを有することを特徴とする光電式粒子検知を用いた火災報知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、空気清浄機や煙感知器等に使用され、検知空間に光を照射させる発光素子と、この発光素子から出射された光のうち浮遊微粒子による散乱光を受光する受光素子とを備えた光電式粒子検知を用いた火災報知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光散乱式粒子検知装置は、図１４に示すように、アパーチャー、リブなど複雑な光学構造６０４を備えたケース６０１を、投光素子６０２、受光素子６０３および回路部品が実装されたプリント基板６０５に被せるように配置し、更に上蓋となるケースカバー６０６で密閉して作製される(特許文献１(特開２００２−３５２３４７号公報)参照)。また、特許文献２(実開平３−１２７９８９号公報)にも、上述と類似した構造の光学式煙感知器が記載されている。
【０００３】
上述のような光学構造を備えたケースとしては、図１０に示すように、環状の上側チャンバー部材５０１と環状の下側チャンバー部材５０２との間に環状の金属網５０３を挟み込んだチャンバー５０５が提案されている。この環状の金属網５０３は、図１１の模式的な断面図に示すように、上側チャンバー部材５０１の環状縁部５０１Ａに形成された環状溝５０６と、下側チャンバー部材５０２の環状縁部５０２Ａに形成された環状溝５０７との間に嵌め込まれている。この環状の金属網５０３は、チャンバー５０５内へ浮遊微粒子を流入させるがチャンバー５０５内への虫の侵入を防ぐ防虫カバーとしても機能する。
【０００４】
この環状の金属網５０３は、図１２Ａに示すように、一端部５１０Ａに穴部５１１が形成され、他端部５１０Ｂに突起部５１２が形成された帯状の金属網５１０から作成されている。すなわち、環状の金属網５０３は、図１３の中央に示すように、上記帯状の金属網５１０をリング状に曲げて、穴部５１１に突起部５１２を嵌合させ、上記帯状の金属網５１０の両端部５１０Ａ,５１０Ｂを重ね合わせて接合し、図１２Ｂに示すような環状の金属網５０３としたものである。
【０００５】
ところで、上記帯状の金属網５１０を、湾曲させて環状にする際に、上記環状の金属網５０３が、図１３の右側に示すように、真円とならずに膨らみ、歪んだ楕円形状になる場合がある。この場合、上,下のチャンバー部材５０１,５０２で環状の金属網５０３を挟み込む際、環状の金属網５０３が上,下のチャンバー部材５０１,５０２の環状溝５０６,５０７に入り込まずに、上,下のチャンバー部材５０１,５０２で環状の金属網１１０を曲げてしまうことがある。この場合、環状の金属網５０３に傷や凹みが生じ、環状の金属網５０３からの浮遊微粒子の流入が不均一になり、投光素子と受光素子による散乱光検出が不均一になって、浮遊微粒子を検出する際の出力の変化にばらつきが出て検出特性が劣化する欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５２３４７号公報
【特許文献２】実開平３−１２７９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明の課題は、検知対象である浮遊微粒子を流入させるための環状の金属網の曲げ,傷を起こすことなくチャンバー部の環状溝へ正確に容易に嵌め合わせることができ、浮遊微粒子を均一に流入させることができて検知精度を向上できる光電式粒子検知を用いた火災報知器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の光電式粒子検知を用いた火災報知器は、
浮遊微粒子の流入を可能とするラビリンス構造を有するチャンバー部と、
上記チャンバー部内に配置され、上記チャンバー部内の上記浮遊微粒子の検出領域に向けて光を出射する発光素子と、
上記チャンバー部内に配置され、上記検出領域内の浮遊微粒子によって散乱された散乱光を受光する受光素子と、
上記チャンバー部が装着され、上記受光素子が出力する受光信号の信号処理および上記発光素子の動作制御を行う回路部品が実装された回路基板と
を備え、
上記チャンバー部は、
環状溝が形成された環状縁部を有する第１の環状部材と、
上記第１の環状部材の上記環状縁部の上記環状溝に対向するように配置される環状溝が形成された環状縁部を有する第２の環状部材と、
上記第１の環状部材の上記環状溝に一方の環状縁部が嵌合されると共に上記第２の環状部材の上記環状溝に他方の環状縁部が嵌合される環状の金属網と
を有し、
上記第１の環状部材および上記第２の環状部材は、
上記環状縁部の周方向の一部分に上記環状の金属網の上記環状縁部の周方向の一部を露出させる切れ込みが形成されたことを特徴としている。
【０００９】
この発明の光電式粒子検知を用いた火災報知器によれば、上記第１および第２の環状部材の環状縁部に形成された切れ込みに、上記環状の金属網の上記環状縁部の周方向の一部を露出させることで、この切れ込みに、上記環状の金属網の撓み,膨らみ等の変形を逃がすことができる。このため、上記環状の金属網を上記第１,第２の環状部材の環状溝に嵌合させ易くなり、環状の金属網の嵌合ミスで環状の金属網を歪ませたり変形させたりすることを回避でき、環状の金属網をチャンバー部の環状溝へ正確に容易に嵌め合わせることができる。したがって、検知対象である浮遊微粒子を上記チャンバー部内の検出領域へ均一に流入させることができ、浮遊微粒子を精度良く検出できる。
【００１０】
また、一実施形態の光電式粒子検知を用いた火災報知器は、上記第１の環状部材と上記第２の環状部材のうちの少なくとも一方は、
上記環状縁部の環状溝が、溝底から溝開口に向かって末広がり形状である。
【００１１】
この実施形態によれば、上記環状縁部の環状溝が、溝底から溝開口に向かって末広がり形状であるので、上記環状の金属網を上記環状縁部の環状溝へスムーズに嵌め込むことができる。
【００１２】
また、一実施形態の光電式粒子検知を用いた火災報知器は、上記第１の環状部材と上記第２の環状部材のうちの少なくとも一方は、
上記環状縁部の環状溝が、溝底から溝開口に向かって末広がり形状になるように、上記溝底の径方向両側の溝壁面のうちの径方向外側の溝壁面が上記溝底から傾斜して立ち上がっている。
【００１３】
この実施形態によれば、上記環状溝の傾斜した溝壁面に沿って上記環状の金属網の環状縁部を滑り込ませることにより、上記環状縁部の環状溝へ上記金属網を挿入し易くなる。
【００１４】
また、一実施形態の光電式粒子検知を用いた火災報知器は、上記チャンバー部の上記第１の環状部材と上記第２の環状部材は、それぞれ、
上記環状縁部の径方向外周から上記環状溝に達すると共に上記環状縁部の端面から上記環状溝の溝底に達する凹部が形成され、
上記環状の金属網は、
帯状の金属網の両端部を重ね合わせて接合したものであり、
上記環状の金属網の上記重ね合わせた部分の周方向位置を、上記チャンバー部の上記第１,第２の環状部材の上記環状縁部の上記凹部に合わせた。
【００１５】
この実施形態によれば、上記環状の金属網の上記重ね合わせた部分の環状縁部は、上記環状溝の溝底に達する上記第１,第２の環状部材の環状縁部の凹部に位置することとなる。したがって、上記重ね合わせた部分が上記環状溝につかえて嵌合に支障が出るといった不具合を回避でき、上記環状の金属網を上記環状部材の環状溝へスムーズに嵌め込むことができる。
【００１６】
また、一実施形態の光電式粒子検知を用いた火災報知器では、上記環状の金属網は、
帯状の金属網の両端部を重ね合わせて接合したものであり、
上記環状の金属網の上記環状縁部は、
上記接合した箇所に対応する周方向の位置に形成された切り欠き部を有する。
【００１７】
この実施形態によれば、上記環状の金属網の上記環状縁部は、上記接合した箇所に対応する周方向の位置に形成された切り欠き部を有するので、上記環状の金属網の重ね合わされた部分で径方向に凸に膨らんだ形状になることを抑制できて、上記環状の金属網を上記環状部材の環状溝へ嵌め込み易くなる。
【００１８】
また、一実施形態の光電式粒子検知を用いた火災報知器では、上記環状の金属網は、
帯状の金属網の一端部に形成された穴部に、上記帯状の金属網の他端部に形成された突起部を嵌合させて上記帯状の金属網の両端部を重ね合わせて接合したものであり、
上記帯状の金属網の他端部に形成された突起部は、四角形状であり上記金属網の一端部の上記穴部から突出して上記帯状の金属網の幅方向の両側に延在している。
【００１９】
この実施形態によれば、上記帯状の金属網の他端部に形成された上記四角形状の突起部が、上記金属網の一端部を押さえて上記環状の金属網が径方向に膨らんだ形状になることを防ぐので、上記環状の金属網を上記環状部材の環状溝へ嵌め込み易くなる。
【００２０】
また、一実施形態の光電式粒子検知を用いた火災報知器では、
上記チャンバー部は、
上記発光素子を位置決めするための位置決めピンと、
上記受光素子を位置決めするための位置決めピンとを有する。
【００２１】
この実施形態によれば、上記位置決めピンによって、上記発光素子と受光素子を上記チャンバー部内で位置決めし易くなる。
【００２２】
この発明の光電式粒子検知を用いた火災報知器によれば、検知対象である浮遊微粒子(煙や粉塵など)を均一に流入させることができるので、煙や粉塵等の検知性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の光電式粒子検知を用いた火災報知器によれば、上記第１および第２の環状部材の環状縁部に形成された切れ込みで、上記環状の金属網の上記環状縁部を部分的に露出させて、上記環状の金属網の撓み,膨らみ等の変形を逃がすことができる。したがって、上記環状の金属網を上記第１,第２の環状部材の環状溝に嵌合させ易くなり、環状の金属網の嵌合ミスで環状の金属網を変形させることを回避でき、環状の金属網をチャンバー部の環状溝へ正確に容易に嵌め合わせることができる。よって、検知対象である浮遊微粒子(煙や粉塵など)を均一に流入させることができ、浮遊微粒子を精度良く検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の光電式粒子検知を用いた火災報知器の実施形態が備える回路基板１上にチャンバー部２を設置する様子を示す斜視図である。
【図２】上記チャンバー部２を下方から見た様子を示す下面図である。
【図３】上記チャンバー部２の分解図である。
【図４】上記チャンバー部２の上側環状部材３を下方から見た様子を示す図である。
【図５】上記チャンバー部２の環状の金属網６を上側環状部材３と下側環状部材５との間に嵌合させた様子を部分的に示す側面図である。
【図６】上記環状の金属網６を上側環状部材３と下側環状部材５との間に嵌合させた様子を部分的に示す断面図である。
【図７Ａ】帯状の金属網６３を環状に湾曲させて一端に形成された穴部６５に上記帯状の金属網６３の他端に形成された突起部６５を嵌合させて上記帯状の金属網６３の両端を重ね合わせて接合した様子を部分的に示す側面図である。
【図７Ｂ】帯状の金属網を環状に湾曲させて一端部に形成された穴部に上記帯状の金属網の他端部に形成した台形状(テーパ状)の突起を嵌合させた比較例を部分的に示す側面図である。
【図８】上記環状の金属網６の上記環状縁部６Ａ,６Ｂに切り欠き部７１,７２が形成された様子を示す部分側面図である。
【図９】上記チャンバー部内での受光素子と発光素子の配置状態を示す部分断面図である。
【図１０】従来例の光散乱式粒子検知装置のチャンバー部を示す斜視図である。
【図１１】上記従来例の環状の金属網を上側チャンバー部材と下側チャンバー部材１０２との間に嵌合させた様子を部分的に示す断面図である。
【図１２Ａ】上記従来例の環状の金属網となる帯状の金属網を示す平面図である。
【図１２Ｂ】上記帯状の金属網を湾曲させて両端を接合し環状の金属網とした様子を示す図である。
【図１３】上記帯状の金属網を湾曲させて上記環状の金属網にする過程を左方から右方へ順に模式的に示す模式図である。
【図１４】従来例の光散乱式粒子検知装置の概略構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２６】
図１は、この発明の光電式粒子検知を用いた火災報知器の実施形態が備える回路基板１上にチャンバー部２を設置する様子を示す斜視図である。また、図２は、上記チャンバー部２を下方から見た様子を示す下面図である。また、図３は、上記チャンバー部２の分解図である。
【００２７】
図３に示すように、上記チャンバー部２は、第１の環状部材としての上側環状部材３と、第２の環状部材としての下側環状部材５と、上側環状部材３と下側環状部材５との間に嵌合される環状の金属網６とを有する。上記チャンバー部２内には発光ダイオード等からなる発光素子７とフォトダイオード等からなる受光素子８が配置される。また、上記受光素子８には、金属ケース１０が嵌合される。上記発光素子７のリード端子７Ａ,７Ｂは、上記回路基板１のリード端子挿入穴３１,３２に挿入され、上記受光素子８のリード端子８Ａ,８Ｂは、上記回路基板１のリード端子挿入穴３３,３４に挿入される。また、金属ケース１０の挿入ピン１０Ａは、上記回路基板１のピン穴３５に挿入される。
【００２８】
また、図４は、上側環状部材３を下方から見た様子を示す図である。図４に示すように、上記発光素子７が収容される発光素子収容部２３と上記受光素子８が収容される受光素子収容部２４を有する。また、上側環状部材３は、ラビリンス構造を構成する縦型リブ２２を有し、このラビリンス構造はチャンバー部２の外部からチャンバー部２内の検出領域Ｇへの浮遊微粒子(煙や粉塵など)の流入を可能とする。また、上記ラビリンス構造２２は、外乱光が検出領域Ｇ内へ侵入するのを防ぐ役割、迷光が受光素子８に入射するのを防ぐ役割も果たす。上記検出領域Ｇでは、上記発光素子７の光軸と上記受光素子８の光軸とが交差(重合)する。
【００２９】
上側環状部材３は、周方向の３箇所に嵌合爪部１１,１２,１３を有し、この３つの嵌合爪部１１,１２,１３を、回路基板１に形成された嵌合穴１５,１６,１７に嵌合させることで、チャンバー部２を回路基板１に取り付ける。なお、下側環状部材５は、中央筒部１８を有し、この中央筒部１８は、回路基板１の貫通孔２０に嵌合される。また、図３に示すように、下側環状部材５は、ラビリンス構造２１を有し、このラビリンス構造２１は、チャンバー部２の外部からチャンバー部２内の検出領域への浮遊微粒子の流入を可能とすると共に外乱光が検出領域Ｇ内へ侵入するのを防ぐ役割、迷光が受光素子８に入射するのを防ぐ役割も果たす。
【００３０】
図１に示すように、上記回路基板１は、上記受光素子８が出力する受光信号の信号処理および上記発光素子７の動作制御を行う回路部品１４が実装されている。
【００３１】
また、図５は、上記環状の金属網６を上側環状部材３と下側環状部材５との間に嵌合させた様子を部分的に示す側面図である。また、図６は、上記環状の金属網６を上側環状部材３と下側環状部材５との間に嵌合させた様子を部分的に示す断面図である。図５,図６に示すように、上側環状部材３は、環状溝２５が形成された環状縁部３Ａを有し、下側環状部材５は環状溝２６が形成された環状縁部５Ａを有する。また、上記環状の金属網６は、上記環状溝２５に一方の環状縁部６Ａが嵌合され、上記環状溝２６に他方の環状縁部６Ｂが嵌合される。
【００３２】
図５に示すように、上記上側環状部材３は、環状縁部３Ａの周方向の一部分に切れ込み２７が形成され、この切れ込み２７が上記環状の金属網６の上記環状縁部６Ａの周方向の一部６Ａ-１を露出させている。また、下側環状部材５は、環状縁部５Ａの周方向の一部分に切れ込み２８が形成され、この切れ込み２８が環状の金属網６の環状縁部６Ｂの周方向の一部６Ｂ-１を露出させている。図５に示すように、切れ込み２７は、環状溝２５の溝底２５Ａに達している。また、切れ込み２８は、環状溝２６の溝底２６Ａに達している。図５に示すように、切れ込み２７は、切れ込み２８と対向している。
【００３３】
また、図６に示すように、下側環状部材５の環状縁部５Ａに形成された環状溝２６は、溝底２６Ａから略垂直に立ち上がっている径方向内側の溝壁面２６Ｂと溝底２６Ａから傾斜して立ち上がっている溝壁面２６Ｃとを有し、溝底２６Ａから溝開口に向かって末広がり形状になっている。一方、上側環状部材３の環状縁部３Ａに形成された環状溝２５は、溝底２５Ａから略垂直に立ち上がっている径方向内側の溝壁面２５Ｂと溝底２５Ａから略垂直に立ち上がっている径方向外側の溝壁面２５Ｃとを有している。なお、上記下側環状部材５の環状縁部５Ａの環状溝２６の径方向内側の溝壁面２６Ｂと径方向外側の溝壁面２６Ｃのうちの少なくとも一方を傾斜させて、上記環状溝２６を溝底２６Ａから溝開口に向かって末広がり形状にしてもよい。また、上記環状溝２６に替えて上記環状溝２５を溝底２５Ａから溝開口に向かって末広がり形状にしてもよく、上記環状溝２６と環状溝２５の両方を溝底から溝開口に向かって末広がり形状にしてもよい。
【００３４】
上記構成の光電式粒子検知を用いた火災報知器によれば、外部から上記チャンバー部２の環状の金属網６とラビリンス構造２１を通してチャンバー部２内の検出領域へ浮遊微粒子(煙や粉塵等)が導入され、この浮遊微粒子が発光素子７から出射された光を散乱させ、散乱光が受光素子８で受光される。この受光素子８による受光信号は、上記回路基板１に実装した回路部品１４によって増幅等の信号処理がなされ、上記浮遊微粒子の存在が検知される。
【００３５】
この実施形態によれば、上記上側環状部材３,下側環状部材５の環状縁部３Ａ,５Ａに形成された切れ込み２７,２８で、上記環状の金属網６の環状縁部６Ａ,６Ｂの周方向の一部６Ａ-１,６Ｂ-１を露出させることで、この切れ込み２７,２８に上記環状の金属網６の撓み,膨らみ等の変形を逃がすことができる。したがって、上記環状の金属網６を上側環状部材３,下側環状部材５の環状溝２５,２６に嵌合させ易くなり、環状の金属網６の嵌合ミスで環状の金属網６を変形させることを回避でき、環状の金属網６をチャンバー部２の環状溝２５,２６へ正確に容易に嵌め合わせることができる。よって、検知対象である煙等の浮遊微粒子をチャンバー部２内へ均一に流入させることができる。
【００３６】
また、この実施形態によれば、上記下側環状部材５の環状縁部５Ａの環状溝２６が、溝底２６Ａから溝開口に向かって末広がり形状であるので、上記環状の金属網６を上記環状縁部５Ａの環状溝２６へスムーズに嵌め込むことができる。また、上記環状溝２６の傾斜した溝壁面２６Ｃに沿って上記環状の金属網６の環状縁部６Ｂを滑り込ませることにより、上記環状縁部５Ａの環状溝２６へ環状の金属網６を挿入し易くなる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、チャンバー部２の上側環状部材３,下側環状部材５の環状縁部３Ａ,５Ａの切れ込み２７,２８を上側環状部材３,下側環状部材５の周方向の３箇所に略等間隔に形成した(図２参照)が、上記切れ込み２７,２８は上側環状部材３,下側環状部材５の周方向の３箇所以下に形成してもよく４箇所以上に形成してもよい。また、複数の各切れ込み２７,２８は周方向に不等間隔に形成してもよい。
【００３８】
また、図７Ａに示すように、上記環状の金属網６を、帯状の金属網６３を環状に湾曲させて一端部６３Ａに形成された穴部６５に、上記帯状の金属網６３の他端部６３Ｂに形成された突起部６６を嵌合させて上記帯状の金属網６３の両端を重ね合わせて接合したものとしてもよい。この場合、チャンバー部２をなす上側環状部材３と下側環状部材５には、それぞれの環状縁部３Ａ,５Ａの径方向外周から上記環状溝２５,２６に達すると共に上記環状縁部３Ａ,５Ａの端面３Ｄ,５Ｄから上記環状溝２５,２６の溝底２５Ａ,２６Ａに達する凹部５７,５８を上記切れ込み２７,２８とは別に形成することが望ましい。図７Ａに示すように、凹部５７は、凹部５８に対向している。
【００３９】
そして、上記環状の金属網６の上記突起部６６を穴部６５に嵌合させて重ね合わせた部分６７の周方向位置を上記環状縁部３Ａ,５Ａの凹部５７,５８に合わせる。これにより、上記環状の金属網６の上記重ね合わせた部分６７の縁部６７Ａ,６７Ｂは、上記環状溝２５,２６の溝底２５Ａ,２６Ａに達する凹部５７,５８に位置することとなる。よって、上記重ね合わせた部分６７が上記環状溝２５,２６の溝壁につかえて嵌合に支障が出るといった不具合を回避でき、上記環状の金属網６を上記環状部材３,５の環状溝２５,２６へスムーズに嵌め込むことができる。また、図７Ａに示すように、上記帯状の金属網６３の他端に形成された突起部６６を、四角形状として上記金属網６３の一端の穴部６５から突出して上記帯状の金属網６３の幅方向の両側に延在していることが望ましい。この場合、上記帯状の金属網６３の他端に形成された上記四角形状の突起部６５が、上記金属網６３の一端側の部分６８をしっかりと均一に押さえて上記環状の金属網６が径方向に膨らんだ形状になることを防ぐ。したがって、図７Ｂの比較例のように、環状部材１０３,１０５の環状溝１２５,１２６に嵌合させる上記帯状の金属網２０３の他端部２０３Ｂに一端部２０３Ａの穴部２０５に嵌め込む台形状(テーパ状)の突起２０９を形成した場合と比較して、上記環状の金属網６を上記環状部材３,５の環状溝２５,２６へ嵌め込み易くなる。
【００４０】
また、図８に示すように、上記環状の金属網６の上記環状縁部６Ａ,６Ｂは、上記帯状の金属網６３を接合した箇所(重ね合わせた部分６７)に対応する周方向の位置に形成された切り欠き部７１,７２を有することが望ましい。この場合、上記環状の金属網６は、上記環状縁部６Ａ,６Ｂの上記切り欠き部７１,７２の存在により、上記環状の金属網６の重ね合わせた部分６７で径方向に凸に膨らんだ形状になることを抑制でき、上記環状の金属網６を上記環状部材３,５の環状溝２５,２６へ嵌め込み易くなる。
【００４１】
また、上記実施形態では、図４に示すように、上側環状部材３の上記受光素子収容部２４に受光素子用位置決めピン８１が形成され、上側環状部材３の上記発光素子収容部２３に発光素子用位置決めピン８２が形成されている。上記位置決めピン８１,８２によって、図９の簡略化した部分断面模式図に示すように、上記発光素子７と受光素子８を上記チャンバー部２内で位置決めし易くなる。
【００４２】
上述の実施形態で述べた光電式粒子検知を用いた火災報知器によれば、検知対象である浮遊微粒子(煙や粉塵など)を上記チャンバー部２内の検出領域Ｇへ均一に流入させることができるので、煙の検知性能を高めて火災の検知性能を高めることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  回路基板
２  チャンバー部
３  上側環状部材
３Ａ  環状縁部
３Ｄ  端面
５  下側環状部材
５Ａ  環状縁部
５Ｄ  端面
６  環状の金属網
６Ａ,６Ｂ  環状縁部
７  発光素子
７Ａ,７Ｂ  リード端子
８  受光素子
８Ａ,８Ｂ  リード端子
１０  金属ケース
１０Ａ  挿入ピン
１１〜１３  嵌合爪部
１４  回路部品
１５〜１７  嵌合穴
１８  中央筒部
２０  貫通孔
２１,２２  ラビリンス構造
２５,２６  環状溝
２５Ａ,２６Ａ  溝底
２６Ｂ,２６Ｃ  溝壁面
２７,２８  切れ込み
３１〜３４  リード端子挿入穴
３５  ピン穴
５７,５８  凹部
６３  帯状の金属網
６３Ａ  一端部
６３Ｂ  他端部
６５  穴部
６６  突起部
６７,７７  重ね合わせた部分
６７Ａ,６７Ｂ  縁部
６８  一端側の部分
７１,７２  切り欠き部
８１  受光素子用位置決めピン
８２  発光素子用位置決めピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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