(57)【要約】【課題】基材フィルムをそのまま保護フィルムとして用いることができる偏光板の製造方法、ならびにそれで得られた偏光板を提供する。【解決手段】ポリエチレン樹脂からなる表面層を有する基材フィルムの表面層側にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を直接形成する樹脂層形成工程と、前記基材フィルムと樹脂層とを備える積層フィルムを、基材フィルムごと一軸延伸する一軸延伸工程と、前記一軸延伸後のフィルムを二色性色素で染色する染色工程とを含む、偏光板の製造方法、ならびに、ポリエチレン樹脂からなる表面層を有する配向した基材フィルムと、前記基材フィルムの前記表面層に積層される配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層とを備える積層フィルムであって、前記基材フィルムの配向方向と前記樹脂層の配向方向とが同じであり、前記樹脂層が、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光子層である偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン樹脂からなる表面層を有する基材フィルムの表面層側にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を直接形成する樹脂層形成工程と、
前記基材フィルムと樹脂層とを備える積層フィルムを、基材フィルムごと一軸延伸する延伸工程と、
前記一軸延伸後のフィルムを二色性色素で染色する染色工程とを含む、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記ポリエチレン樹脂は、低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
ポリエチレン樹脂からなる表面層を有する配向した基材フィルムと、前記基材フィルムの前記表面層に積層される配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層とを備える積層フィルムであって、前記基材フィルムの配向方向と前記樹脂層の配向方向とが同じであり、前記樹脂層が、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光子層である、偏光板。
【請求項４】
前記ポリエチレン樹脂は、低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項３に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の製造方法およびそれで得られた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。かかる偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面または両面にトリアセチルセルロースなどからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開などに伴い、偏光板の薄型軽量化が求められている。
【０００３】
１０μｍ以下の超薄型の偏光板を得る方法として、たとえば特開２０００−３３８３２９号公報（特許文献１）には、基材となる熱可塑性樹脂フィルム上にポリビニルアルコール水溶液を塗布してポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、熱可塑性樹脂フィルムごと延伸・染色するような方法が開示されている。特許文献１には、基材となる熱可塑性樹脂フィルムとして、エチレン−酢酸ビニル共重合体の表面層を有するポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルムを用いた場合などが例示されている。しかしながら、このような特許文献１に開示された方法では、基材となる熱可塑性樹脂フィルムとポリビニルアルコール系樹脂との密着性が十分ではない場合が多く、延伸、染色、架橋、乾燥などの後工程で剥離が生じてしまう場合がある。特に、高い偏光性能を引き出そうとして高倍率で延伸を実施した場合には剥離を生じやすい。
【０００４】
また、特許文献１に開示された方法では、基材となる熱可塑性樹脂フィルムをそのまま保護膜として用いようとした場合には密着力が足りない。これを避けるためにプライマー層などの下塗り処理を別工程で塗布する方法も挙げられるが、それでも密着性は十分ではなく、他の基材への転写が必要となってしまい、工程が煩雑となりコスト増のため好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、基材フィルムとその上に積層されたポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層とが上述した剥離を抑制し得る密着性を得ることができ、基材フィルムをそのまま保護フィルムとして用いることができる偏光板の製造方法を提供することにあり、ならびに前記密着性を有する偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の偏光板の製造方法は、ポリエチレン樹脂からなる表面層を有する基材フィルムの表面層側にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を直接形成する樹脂層形成工程と、前記基材フィルムと樹脂層とを備える積層フィルムを、基材フィルムごと一軸延伸する延伸工程と、前記一軸延伸後のフィルムを二色性色素で染色する染色工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の偏光板の製造方法において、前記ポリエチレン樹脂は、低密度ポリエチレンであることが好ましい。
【０００９】
本発明はまた、ポリエチレン樹脂からなる表面層を有する配向した基材フィルムと、前記基材フィルムの前記表面層に積層される配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層とを備える積層フィルムであって、前記基材フィルムの配向方向と前記樹脂層の配向方向とが同じであり、前記樹脂層が、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光子層である偏光板についても提供する。
【００１０】
本発明の偏光板において、前記ポリエチレン樹脂は、低密度ポリエチレンであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基材フィルムとその上に積層されたポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層とが上述した剥離を抑制し得る密着性を得ることができ、他の基材に転写したりすることなく、基材フィルムをそのまま保護フィルムとして用いることができ、材料や工程を合理化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の偏光板の製造方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜偏光板の製造方法＞
図１は、本発明の偏光板の製造方法の好ましい一例を示すフローチャートである。本発明の偏光板の製造方法は、図１に示すように、ポリエチレン樹脂からなる表面層を有する基材フィルムの表面層側にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を直接形成する樹脂層形成工程（Ｓ１０）、前記基材フィルムと樹脂層とを備える積層フィルムを、基材フィルムごと一軸延伸する延伸工程（Ｓ２０）、前記一軸延伸後のフィルムを二色性色素で染色する染色工程（Ｓ３０）をこの順番に実施するものである。この製造方法により、延伸された基材フィルム上に、厚さ１０μｍ以下の偏光子層を備えた偏光板を得ることができる。以下、図１におけるＳ１０〜Ｓ３０の各工程について、詳しく説明する。
【００１４】
〔１〕樹脂層形成工程（Ｓ１０）
樹脂層形成工程では、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成する。
【００１５】
（基材フィルム）
本発明における基材フィルムは、ポリエチレン樹脂からなる表面層を有することを特徴とする。ここで、表面層を構成する「ポリエチレン樹脂」とは、ホモポリエチレン、およびエチレンとα−オレフィンとの共重合体を指す。α−オレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。エチレンとα−オレフィンとの共重合体においてα−オレフィンの量があまりに増えると密着性を損ねるため、α−オレフィンの含有量は１５重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましく、５重量％以下であることが最も好ましい。
【００１６】
ポリエチレン樹脂の密度は、高密度ポリエチレンであっても、低密度ポリエチレンであっても構わないが、透明性の観点から低密度ポリエチレンであることが好ましい。また、例密度ポリエチレンには、ＪＩＳ  Ｋ  ６８９９−１：２０００にて定義されるように、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）がある。ＬＤＰＥの例としては、住友化学（株）などから販売されているスミカセン：Ｆ２０８−１などが挙げられる。ＬＬＤＰＥの例としては、スミカセンＥ：ＦＶ４０１、スミカセン：Ｆ４１１−０などが挙げられる。これらの中でも、とりわけ延伸性に優れるＬＬＤＰＥが好ましい。
【００１７】
表面層の厚みは、密着に支障がない厚み以上あれば特に限定されるものではなく、１μｍ以上であることが好ましい。厚みの上限については特に限定はなく、表面層が基材フィルムの大部分を占めていてもよい。さらには、基材フィルムそのものがポリエチレン樹脂で形成されていてもよい。
【００１８】
基材フィルムの表面層を除く支持体部分は特に限定されるものではなく、ポリビニルアルコール系樹脂を延伸するのに都合の良い樹脂から形成されるものでよい。ポリビニルアルコール系樹脂の延伸は通常９０〜１８０℃の範囲で実施されるため、この範囲で高倍率に延伸ができる樹脂を支持体として選べばよい。このような樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、およびこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。
【００１９】
基材フィルムの支持体は、上述の樹脂１種類のみを用いた単層であっても構わないし、樹脂を２種類以上をブレンドしたものであっても構わない。もちろん、単層でなく多層であっても構わない。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、安定的に高倍率に延伸しやすく好ましい。また、プロピレンにエチレンを共重合することで得られるエチレン−ポリプロピレン共重合体なども用いることもできる。共重合は他の種類のモノマーでも可能であり、プロピレンに共重合可能な他種のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、たとえば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどの直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００２１】
上述した中でも、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、および、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００２２】
また、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するプロピレン系樹脂からなるプロピレン系樹脂フィルムは、その取扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００２３】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有するポリマーであり、主に、多価カルボン酸と多価アルコールの重縮合体である。用いられる多価カルボン酸は、主に２価のジカルボン酸が用いられ、たとえば、イソフタル酸、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどがある。また、用いられる多価アルコールも主に２価のジオールが用いられ、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。具体的な樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートなどが挙げられる。これらのブレンド樹脂や、共重合体も好適に用いることができる。
【００２４】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくはノルボルネン系樹脂が用いられる。環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンなどのα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００２５】
環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例としては、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）が挙げられる。
【００２６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（たとえば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1−6アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００２７】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。また、これらの共重合物や、水酸基の一部を他種の置換基などで修飾された物なども挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００２８】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合されたポリマーからなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性を有する樹脂である。また、高い透明性を有することから光学用途でも好適に用いられる。光学用途では光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネートなども市販されており、好適に用いることができる。このようなポリカーボネート樹脂は広く市販されており、たとえば、パンライト（登録商標）（帝人化成（株））、ユーピロン（登録商標）（三菱エンジニアリングプラスチック（株））、ＳＤポリカ（登録商標）（住友ダウ（株））、カリバー（登録商標）（ダウケミカル（株））などが挙げられる。
【００２９】
基材フィルムの支持体には、上述した熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルムの支持体中の前記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルムの支持体中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現されないおそれがあるからである。
【００３０】
支持体を形成する樹脂はポリエチレン樹脂との密着性に優れるものが好ましいが、ポリエチレン樹脂との密着に劣る樹脂であっても、表面層と支持体との間に接着層を介在させることで密着を高めることもできる。この場合、支持体、表面層、および接着層などは、多層溶融押出などによって共押出成形して一度にフィルム成形することができる。
【００３１】
基材フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、５〜２００μｍがさらに好ましい。基材フィルムの厚みは、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【００３２】
本発明では、ポリエチレン樹脂からなる表面層を有する基材フィルムを用いるが、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層との間に優れた密着性をもたすために、表面層にコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理などを行ってもよい。
【００３３】
本発明における基材フィルムは、後述する延伸工程で延伸された後には、下記式（１）で表わされる位相差値を有する。この位相差値が大きい場合には、液晶表示装置に実装した際に干渉ムラが見える不具合を生じる場合がある。このような位相差値は、たとえば、基材フィルムをポリビニルアルコール樹脂を塗布せずに延伸を実施することで測定することができる。位相差値の測定には、王子計測機器（株）などから販売されているような位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ：商品名）などを使用することができる。また、積層フィルムを延伸処理した後においても、同フィルムを８０〜９０℃の熱水中に浸しながら、ポリビニルアルコール樹脂層のみを擦り落とすことで、基材フィルムだけを取り出すことができる。このようにして取り出された基材フィルムは、上述の位相差測定装置などで位相差値を測定することができる。
【００３４】
詳しくは、バックライトから基材フィルムに光が入射する際に生じる偏光と偏光子との間に存在する位相差値による虹模様が観察される不具合である。このような虹模様は、基材フィルムとバックライトとの間に輝度向上フィルムなどを挟んだ場合には特に顕著となり、表示不良となる。
【００３５】
延伸後の基材フィルムの位相差値は延伸倍率に応じて高くなり、倍率が低い領域でも１０ｎｍ以上の位相差値を有する。支持体に位相差値を発現しやすい樹脂を用いたり、延伸倍率を上げたり、基材厚みを増やしたりすることで、この位相差値が４０００ｎｍ以上になってしまうと、液晶表示装置に実装した際に虹模様が顕著となる。これを回避するために、基材フィルムの位相差値は３０００ｎｍ以下であるようにすることが好ましく、２０００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００３６】
また、下記式（２）で定義されるＮＺ係数については、低い方が斜視時の位相差値が小さいため低い方が好ましい。ＮＺ係数は、好ましくは２．５以下であり、より好ましくは１．８以下、最も好ましくは１．６以下である。
【００３７】
Ｒ＝（ｎx−ｎy）×ｄ………（１）
ＮＺ＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）………（２）
ここで、Ｒは位相差値、ｄは基材フィルムの厚み、ＮＺはＮＺ係数を表す。また、ｎxはフィルム面内において屈折率が最大となる方向の屈折率であり、通常は延伸方向の屈折率に相当する。ｎyはフィルム面内において、ｎxと直交する方向の屈折率である。ｎzはｎxおよびｎyと直交する方向の屈折率であり、基材フィルムの厚み方向の屈折率に相当する。
【００３８】
（樹脂層）
基材フィルムの表面層側に積層される樹脂層を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、完全ケン化品であることが好ましい。ケン化度の範囲は、８０．０〜１００．０モル％であるものが好ましく、９０．０〜９９．５モル％の範囲であるものがより好ましく、さらには９４．０〜９９．０モル％の範囲であるものが最も好ましい。ケン化度が８０．０モル％未満であると、得られた偏光板において耐水性・耐湿熱性に著しく劣る不具合がある。また、ケン化度が９９．５モル％を超えるポリビニルアルコール系樹脂を使用した場合には、著しく染色速度が遅くなり、十分な偏光性能を有する偏光板が得られない場合があり、また製造において通常の数倍もの時間を要する不具合を生じる場合がある。
【００３９】
ここでいうケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式で定義される数値である。ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）で規定されている方法で求めることができる。
【００４０】
ケン化度（モル％）＝（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）×１００
ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、すなわち結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。
【００４１】
また、本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールでもよい。たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン、プロピレンなどのオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものなどが挙げられる。変性の割合は３０モル％未満であることが好ましく、１０モル％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性色素を吸着しにくくなり、偏光性能が低くなってしまう不具合を生じる。
【００４２】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も特に限定されるものではないが、１００〜１００００が好ましく、１５００〜８０００がより好ましく、さらには２０００〜５０００であることが最も好ましい。ここでいう平均重合度もＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）によって定められた方法によって求められる数値である。
【００４３】
このような特性を有するポリビニルアルコール系樹脂としては、たとえば（株）クラレ製のＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ６２４（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）およびＰＶＡ６１７（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）；たとえば日本合成化学工業（株）製のＡＨ−２６（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、ＡＨ−２２（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、ＮＨ−１８（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、およびＮ−３００（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）；たとえば日本酢ビ・ポバール（株）のＪＣ−３３（ケン化度：９９．０モル％以上）、ＪＭ−３３（ケン化度：９３．５〜９５．５モル％）、ＪＭ−２６（ケン化度：９５．５〜９７．５モル％）、ＪＰ−４５（ケン化度：８６．５〜８９．５モル％）、ＪＦ−１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−１７Ｌ（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）およびＪＦ−２０（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、などが挙げられ、本発明において好適に用いることができる。
【００４４】
形成する樹脂層の厚みは、３μｍ超かつ３０μｍ以下であることが好ましく、さらには５〜２０μｍが好ましい。３μｍ以下であると延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、３０μｍを超えると、最終的に得られる偏光子層の厚みが１０μｍを超えてしまうことがあり好ましくない。
【００４５】
樹脂層は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し、溶剤を蒸発させて乾燥することにより形成される。樹脂層をこのように形成することにより、薄く形成することが可能となる。ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムに塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティングなどのロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、などを公知の方法から適宜選択して採用できる。乾燥温度は、たとえば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、たとえば２〜２０分である。
【００４６】
〔２〕延伸工程（Ｓ２０）
続く延伸工程では、前記基材フィルムと樹脂層とを備える積層フィルムを、基材フィルムごと一軸延伸し、延伸フィルムを得る。好ましくは、５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは５倍超かつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光子層の偏光度が十分に高くならない不具合を生じることがある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、延伸フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下する虞がある。延伸工程（Ｓ２０）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行う。
【００４７】
本実施形態における延伸工程（Ｓ２０）においては、積層フィルムの長手方向に対して行なう縦延伸処理や、幅方向に対して延伸する横延伸処理などを実施することができる。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられ、横延伸方式としてはテンター法などが挙げられる。
【００４８】
また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００４９】
〔３〕染色工程（Ｓ３０）
染色工程では、一軸延伸後のフィルム（延伸フィルム）を二色性色素で染色する。二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
【００５０】
染色工程は、たとえば、前記二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に、延伸フィルム全体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、前記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されても良い。二色性色素の濃度としては、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００５１】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【００５２】
染色溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、通常は１５秒間〜１５分間の範囲であることが好ましく、１分間〜３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００５３】
染色工程において、染色に次いで架橋処理を行うことができる。架橋処理は、たとえば架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に延伸フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂などのホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００５４】
架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲にあることが好ましく、６〜１５重量％であることがより好ましい。
【００５５】
架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【００５６】
架橋溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒間〜２０分間であることが好ましく、３０秒間〜１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜８０℃の範囲にあることが好ましい。
【００５７】
最後に洗浄工程および乾燥工程を行なうことが好ましい。洗浄工程としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に延伸フィルムを浸漬することにより行なうことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４〜２０℃の範囲である。浸漬時間は通常２秒間〜３００秒間、好ましくは３秒間〜２４０秒間である。
【００５８】
洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノールなどの液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。
【００５９】
洗浄工程の後に、乾燥工程を施すことが好ましい。乾燥工程として、任意の適切な方法（たとえば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）を採用しうる。たとえば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常、１分間〜１５分間程度である。以上の染色工程（Ｓ３０）により、樹脂層が偏光子としての機能を有することになる。本明細書においては、偏光子としての機能を有する樹脂層を「偏光子層」という。
【００６０】
上述したような本発明の偏光板の製造方法によれば、基材フィルムとその上に積層されたポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層とが良好な密着性を得ることができる。これによって、他の基材に転写したりすることなく、基材フィルムをそのまま保護フィルムとして用いることができ、材料や工程を合理化することができる。
【００６１】
＜偏光板＞
本発明は、ポリエチレン樹脂からなる表面層を有する配向した基材フィルムと、前記基材フィルムの前記表面層に積層される配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層とを備える積層フィルムであって、前記基材フィルムの配向方向と前記樹脂層の配向方向とが同じであり、前記樹脂層が、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光子層である偏光板についても提供する。このような本発明の偏光板は、上述した本発明の偏光板の製造方法で好適に製造することができる。本発明の偏光板では、上述したように、基材フィルムとその上に積層されたポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層とが良好な密着性を有するため、他の基材に転写したりすることなく、基材フィルムをそのまま保護フィルムとして用いている。本発明の偏光板においても、基材フィルムの表面層を構成するポリエチレン樹脂は、低密度ポリエチレンであることが、好ましい。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り、重量基準である。
【００６３】
＜実施例１＞
［基材フィルムの作成方法］
ポリプロピレン樹脂（住友化学（株）製「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」）からなる支持体にポリエチレン樹脂（住友化学（株）製「住友スミカセンＦ４１１−０」）からなる表面層を配置した基材フィルムを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムの合計厚みは９０μｍであり、各層の厚み比は支持体／表面層＝４／１の比率とした。該基材フィルムの表面層側にはコロナ放電処理を実施した。
【００６４】
［ポリビニルアルコール系樹脂層の形成］
ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、前記基材フィルムの表面層上にリップコーターを用いて塗工し、８０℃で２分間、７０℃で２分間、ついで６０℃で４分間の条件下で乾燥させることにより、基材フィルム／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを作製した。乾燥後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１０．３μｍであった。
【００６５】
［延伸フィルムの作成］
前記積層フィルムを１６０℃の延伸温度で５．８倍に自由端縦一軸延伸し、延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの厚みは２９μｍであり、ポリビニルアルコール樹脂層の厚みは４．８μｍであった。延伸工程での基材フィルムとポリビニルアルコール樹脂層の間の剥離は起こらず、良好な密着状態を保った。延伸フィルム（延伸された積層フィルム）を８０℃の熱水に浸して樹脂層を擦り落とすことで、延伸された基材フィルムを取り出した。この基材フィルムの位相差値を王子計測機器（株）製：ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲにて測定したところ、３３１ｎｍであった。
【００６６】
［染色・架橋］
（染色工程）
その後、延伸フィルムを６０℃の温浴に６０秒浸漬し、３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムの混合水溶液である染色溶液に１５０秒ほど浸漬して染色した後、１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次いで７６℃のホウ酸とヨウ化カリウムの混合水溶液に６００秒浸漬させた。その後１０℃の純水で４秒間洗浄し、最後に５０℃で３００秒間乾燥させた。以上の工程により樹脂層から偏光子層を形成し、偏光板を得た。染色・架橋工程での基材フィルムとポリビニルアルコール樹脂層の間の剥離は起こらず、良好な密着状態を保った。
【００６７】
［密着確認］
得られた偏光板を感圧式接着剤を用いてソーダガラス板に貼合し、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準拠したクロスハッチ試験（ＪＩＳでは「碁盤目付着性試験」と記載されているもの）を行い、碁盤目１００個あたりの剥がれずに残った碁盤目の数で密着力を評価した。その結果、剥がれずに残った碁盤目は８２／１００であった。
【００６８】
［実装評価］
得られた偏光板の偏光子層側にλ／４位相差板を、感圧式接着剤層を用いて貼合した。この際、λ／４位相差値の遅相軸と偏光子の吸収軸が４５度となるように貼合して、円偏光板とした。ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ社から市販されている携帯電話（Ｐ−０１Ａ）を分解して、液晶セルを取り出した。バックライト側の偏光板を剥がして液晶セル表面をむき出しにした後、このセル表面に上述の円偏光板を感圧式接着剤を用いて貼合した。この際、作成した円偏光板と視認側の円偏光板（もともと市販品に貼ってあったもの）との関係は、位相差板の遅相軸が直交し、かつ、偏光子の吸収軸も直交するような配置とした。これにより、この液晶表示装置は、ノーマリーブラックの状態となった。携帯電話を再び組み立て、白表示、黒表示、グレー表示など様々な表示をさせた状態で目視評価したが、いずれの角度から表示装置を観察しても、特に虹模様は確認されなかった。
【００６９】
＜実施例２＞
表面層をポリエチレン樹脂（住友化学（株）製「住友スミカセンＥ  ＦＶ４０１」）に変えた以外は、実施例１と同じ方法で偏光板を得た。延伸フィルム（延伸された積層フィルム）を８０℃の熱水に浸して樹脂層を擦り落とすことで、延伸された基材フィルムを取り出した。この基材フィルムの位相差値を王子計測機器（株）製：ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲにて測定したところ、３２２ｎｍであった。
【００７０】
［密着確認］
得られた偏光板を感圧式接着剤を用いてソーダガラス板に貼合し、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準拠したクロスハッチ試験（ＪＩＳでは「碁盤目付着性試験」と記載されているもの）を行い、碁盤目１００個あたりの剥がれずに残った碁盤目の数で密着力を評価した。その結果、剥がれずに残った碁盤目は７９／１００であった。
【００７１】
［実装評価］
得られた偏光板の偏光子層側にλ／４位相差板を、感圧式接着剤層を用いて貼合した。この際、λ／４位相差値の遅相軸と偏光子の吸収軸が４５度となるように貼合して、円偏光板とした。ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ社から市販されている携帯電話（Ｐ−０１Ａ）を分解して、液晶セルを取り出した。バックライト側の偏光板を剥がして液晶セル表面をむき出しにした後、このセル表面に上述の円偏光板を感圧式接着剤を用いて貼合した。この際、作成した円偏光板と視認側の円偏光板（もともと市販品に貼ってあったもの）との関係は、位相差板の遅相軸が直交し、かつ、偏光子の吸収軸も直交するような配置とした。これにより、この液晶表示装置は、ノーマリーブラックの状態となった。携帯電話を再び組み立て、白表示、黒表示、グレー表示など様々な表示をさせた状態で目視評価したが、いずれの角度から表示装置を観察しても、特に虹模様は確認されなかった。
【００７２】
＜実施例３＞
表面層をポリエチレン樹脂（住友化学（株）製「住友スミカセン  Ｆ２０８−１」）に変えた以外は、実施例１と同じ方法で偏光板を得た。延伸フィルム（延伸された積層フィルム）を８０℃の熱水に浸して樹脂層を擦り落とすことで、延伸された基材フィルムを取り出した。この基材フィルムの位相差値を王子計測機器（株）製：ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲにて測定したところ、２９７ｎｍであった。
【００７３】
［密着確認］
得られた偏光板を感圧式接着剤を用いてソーダガラス板に貼合し、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準拠したクロスハッチ試験（ＪＩＳでは「碁盤目付着性試験」と記載されているもの）を行い、碁盤目１００個あたりの剥がれずに残った碁盤目の数で密着力を評価した。その結果、剥がれずに残った碁盤目は９８／１００であった。
【００７４】
［実装評価］
得られた偏光板の偏光子層側にλ／４位相差板を、感圧式接着剤層を用いて貼合した。この際、λ／４位相差値の遅相軸と偏光子の吸収軸が４５度となるように貼合して、円偏光板とした。ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ社から市販されている携帯電話（Ｐ−０１Ａ）を分解して、液晶セルを取り出した。バックライト側の偏光板を剥がして液晶セル表面をむき出しにした後、このセル表面に上述の円偏光板を感圧式接着剤を用いて貼合した。この際、作成した円偏光板と視認側の円偏光板（もともと市販品に貼ってあったもの）との関係は、位相差板の遅相軸が直交し、かつ、偏光子の吸収軸も直交するような配置とした。これにより、この液晶表示装置は、ノーマリーブラックの状態となった。携帯電話を再び組み立て、白表示、黒表示、グレー表示など様々な表示をさせた状態で目視評価したが、いずれの角度から表示装置を観察しても、特に虹模様は確認されなかった。
【００７５】
＜実施例４＞
基材フィルムの厚みについて、合計厚みを１１０μｍとし、各層の厚み比を支持体／表面層＝５／１の比率とした以外は、実施例３と同じ方法で偏光板を得た。表面層や支持体の樹脂も実施例３と同じものを用いた。延伸フィルム（延伸された積層フィルム）を８０℃の熱水に浸して樹脂層を擦り落とすことで、延伸された基材フィルムを取り出した。この基材フィルムの位相差値を王子計測機器（株）製：ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲにて測定したところ、８８９ｎｍであった。
【００７６】
［密着確認］
得られた偏光板を感圧式接着剤を用いてソーダガラス板に貼合し、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準拠したクロスハッチ試験（ＪＩＳでは「碁盤目付着性試験」と記載されているもの）を行い、碁盤目１００個あたりの剥がれずに残った碁盤目の数で密着力を評価した。その結果、剥がれずに残った碁盤目は９９／１００であった。
【００７７】
［実装評価］
得られた偏光板の偏光子層側にλ／４位相差板を、感圧式接着剤層を用いて貼合した。この際、λ／４位相差値の遅相軸と偏光子の吸収軸が４５度となるように貼合して、円偏光板とした。ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ社から市販されている携帯電話（Ｐ−０１Ａ）を分解して、液晶セルを取り出した。バックライト側の偏光板を剥がして液晶セル表面をむき出しにした後、このセル表面に上述の円偏光板を感圧式接着剤を用いて貼合した。この際、作成した円偏光板と視認側の円偏光板（もともと市販品に貼ってあったもの）との関係は、位相差板の遅相軸が直交し、かつ、偏光子の吸収軸も直交するような配置とした。これにより、この液晶表示装置は、ノーマリーブラックの状態となった。携帯電話を再び組み立て、白表示、黒表示、グレー表示など様々な表示をさせた状態で目視評価したが、いずれの角度から表示装置を観察しても、特に虹模様は確認されなかった。
【００７８】
＜比較例１＞
基材フィルムに、９０μｍ厚のポリプロピレン樹脂（住友化学（株）製「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」）の単層フィルムを用いた以外は、実施例１と同じ方法で偏光性積層フィルムを作製した。延伸工程では不具合を生じなかったものの、架橋工程でポリビニルアルコール樹脂層の剥離が起こり、安定的に均一な偏光板が得られなかった。延伸フィルム（延伸された積層フィルム）を８０℃の熱水に浸して樹脂層を擦り落とすことで、延伸された基材フィルムを取り出した。この基材フィルムの位相差値を王子計測機器（株）製：ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲにて測定したところ、９２４ｎｍであった。
【００７９】
［密着確認］
得られた偏光性積層フィルムを感圧式接着剤を用いてソーダガラス板に貼合し、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準拠したクロスハッチ試験（ＪＩＳでは「碁盤目付着性試験」と記載されているもの）を行い、碁盤目１００個あたりの剥がれずに残った碁盤目の数で密着力を評価した。その結果、剥がれずに残った碁盤目は０／１００であった。
【００８０】
［実装評価］
得られた偏光板の偏光子層側にλ／４位相差板を、感圧式接着剤層を用いて貼合した。この際、λ／４位相差値の遅相軸と偏光子の吸収軸が４５度となるように貼合して、円偏光板とした。ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ社から市販されている携帯電話（Ｐ−０１Ａ）を分解して、液晶セルを取り出した。バックライト側の偏光板を剥がして液晶セル表面をむき出しにした後、このセル表面に上述の円偏光板を感圧式接着剤を用いて貼合した。この際、作成した円偏光板と視認側の円偏光板（もともと市販品に貼ってあったもの）との関係は、位相差板の遅相軸が直交し、かつ、偏光子の吸収軸も直交するような配置とした。これにより、この液晶表示装置は、ノーマリーブラックの状態となった。携帯電話を再び組み立て、白表示、黒表示、グレー表示など様々な表示をさせた状態で目視評価したが、いずれの角度から表示装置を観察しても、特に虹模様は確認されなかった。
【００８１】
＜比較例２＞
比較例１で使用した基材フィルムの表面にプライマー層を塗布した以外は、比較例１と同じ方法で偏光性積層フィルムを作製した。プライマー層の作成は以下のとおり。ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製、平均重合度１１００、ケン化度９９．５モル％、商品名：Ｚ−２００）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調製した。得られた水溶液にポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の架橋剤（住友化学（株）製、商品名：スミレーズ（登録商標）レジン６５０）を混ぜた。得られた混合水溶液をコロナ処理を施した比較例１の基材フィルム上にマイクログラビアコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させ厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。この方法では、延伸工程・染色工程・剥離工程では剥離は生じなかった。
【００８２】
［密着確認］
得られた偏光性積層フィルムを感圧式接着剤を用いてソーダガラス板に貼合し、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準拠したクロスハッチ試験（ＪＩＳでは「碁盤目付着性試験」と記載されているもの）を行い、碁盤目１００個あたりの剥がれずに残った碁盤目の数で密着力を評価した。その結果、剥がれずに残った碁盤目は０／１００であった。
【００８３】
＜比較例３＞
基材フィルムに、厚みが７０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムの単層フィルムを用いた以外は、比較例１と同じ方法で偏光性積層フィルムを作製した。延伸工程では不具合が生じなかったものの、架橋工程でポリビニルアルコール樹脂層の剥離が起こり、安定的に均一な偏光板が得られなかった。延伸フィルム（延伸された積層フィルム）を８０℃の熱水に浸して樹脂層を擦り落とすことで、延伸された基材フィルムを取り出した。この基材フィルムの位相差値を王子計測機器（株）製：ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲにて測定したところ、４８４０ｎｍであった。
【００８４】
［実装評価］
得られた偏光板の偏光子層側にλ／４位相差板を、感圧式接着剤層を用いて貼合した。この際、λ／４位相差値の遅相軸と偏光子の吸収軸が４５度となるように貼合して、円偏光板とした。ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ社から市販されている携帯電話（Ｐ−０１Ａ）を分解して、液晶セルを取り出した。バックライト側の偏光板を剥がして液晶セル表面をむき出しにした後、このセル表面に上述の円偏光板を感圧式接着剤を用いて貼合した。この際、作成した円偏光板と視認側の円偏光板（もともと市販品に貼ってあったもの）との関係は、位相差板の遅相軸が直交し、かつ、偏光子の吸収軸も直交するような配置とした。これにより、この液晶表示装置は、ノーマリーブラックの状態となった。携帯電話を再び組み立て、白表示、黒表示、グレー表示など様々な表示をさせた状態で目視評価したが、虹模様が観察され、表示が不明瞭であった。この虹模様は、特に白表示の状態で斜めの角度から観察した際に、顕著であった。
【図１】
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