(57)【要約】【課題】住宅団地における太陽電池発電に関する施工効率や発電量を大幅に向上させることができる、共同住宅群における太陽電池発電システムを提供すること。【解決手段】複数の共同住宅１０から構成された共同住宅群１における太陽電池発電システム２０であって、複数の共同住宅１０を跨ぐように当該複数の共同住宅１０の屋上に設置された支持体２１と、この支持体２１の上面に敷設された複数のパネル２２とを備え、これら複数のパネル２２の少なくとも一部を、太陽電池パネル２２ａとして構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の共同住宅から構成された共同住宅群における太陽電池発電システムであって、
前記複数の共同住宅を跨ぐように当該複数の共同住宅の屋上に設置された支持体と、
前記支持体の上面に敷設された複数のパネルとを備え、
前記複数のパネルの少なくとも一部を、太陽電池パネルとした、
共同住宅群における太陽電池発電システム。
【請求項２】
前記複数の共同住宅は、当該複数の共同住宅の各々の平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように、かつ、当該複数の共同住宅の各々の側面が相互に略面一状になるように、並設されており、
前記支持体は、前記複数の共同住宅の各々の前記平面長手方向に対して、略直交する方向に沿って設置された、
請求項１に記載の共同住宅群における太陽電池発電システム。
【請求項３】
前記複数の共同住宅は、当該複数の共同住宅の各々の平面長手方向が略同一直線上になるように並設されており、
前記支持体は、前記複数の共同住宅の各々の前記平面長手方向に対して略平行に設置された、
請求項１に記載の共同住宅群における太陽電池発電システム。
【請求項４】
前記複数の共同住宅は、当該複数の共同住宅の各々の平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように、かつ、当該複数の共同住宅の各々の側面が相互に非面一状になるように、並設されており、
前記支持体は、前記複数の共同住宅の各々の前記平面長手方向に対して、斜めに交差する方向に沿って設置された、
請求項１に記載の共同住宅群における太陽電池発電システム。
【請求項５】
前記パネルに、前記複数の共同住宅の各々又はその周辺領域に対して太陽光を照射可能とする採光部を設けた、
請求項１から４のいずれか一項に記載の共同住宅群における太陽電池発電システム。
【請求項６】
前記採光部を、前記複数の共同住宅の各々の北側の側面の上方又は当該側面の近傍領域の上方に対応する位置に設けた、
請求項５に記載の共同住宅群における太陽電池発電システム。
【請求項７】
前記採光部を、前記複数の共同住宅の各々の採光側の側面に対して季節毎の所定の照射角度で太陽光が照射する照射経路に略対応する位置に設けた、
請求項５又は６に記載の共同住宅群における太陽電池発電システム。
【請求項８】
前記共同住宅の屋上面から前記支持体にて支持された前記パネルの底面までの高さを、人間が歩行可能な高さとした、
請求項１から７のいずれか一項に記載の共同住宅群における太陽電池発電システム。
【請求項９】
前記太陽電池パネルにて発電された電力を蓄電するための蓄電手段と、
前記蓄電手段にて蓄電された電力を所定負荷に供給するための供給制御を行う電力供給制御手段とを備えた、
請求項１から８のいずれか一項に記載の共同住宅群における太陽電池発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同住宅群における太陽電池発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の共同住宅を並設して構成された住宅団地の老巧化が問題となっている。すなわち、大規模な住宅団地は数十年前に建設されたものが多いために老巧化が進んでいるが、建屋の大規模な改修や建て替えを行うことは多数の住民に多くの負担を強いることになるために同意を得ることが容易ではなく、有効な老巧化対策を講じることが困難な場合が多い。
【０００３】
また、近年のクリーンエネルギー化ニーズの増大に伴い、住宅団地にクリーンエネルギー設備を導入することで、住宅団地のエネルギー効率を向上させたり、ＣＯ２削減を図ったりすることも提案されている。例えば、このようなクリーンエネルギー設備の一つとして、太陽電池パネルを住宅団地における各住戸のベランダに個別に設置することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１９８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように、住宅団地の建屋の改修を行うことは容易ではないため、近年普及しつつある様々なクリーンエネルギー設備を住宅団地に適用することは現実的には困難であった。例えば、特許文献１に記載のように太陽電池パネルを設置することは、複数の住宅団地の各住戸の個別的な改修を伴うことになり、各住戸の個別的の施工を行う必要があるために施工効率が悪いという問題があることに加えて、太陽電池パネルが各住戸毎に散在することになるために発電システム全体としての発電量を大幅に向上させることが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、住宅団地における太陽電池発電に関する施工効率や発電量を大幅に向上させることができる、共同住宅群における太陽電池発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムは、複数の共同住宅から構成された共同住宅群における太陽電池発電システムであって、前記複数の共同住宅を跨ぐように当該複数の共同住宅の屋上に設置された支持体と、前記支持体の上面に敷設された複数のパネルとを備え、前記複数のパネルの少なくとも一部を、太陽電池パネルとしたものである。
【０００８】
請求項２に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムは、請求項１に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムにおいて、前記複数の共同住宅は、当該複数の共同住宅の各々の平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように、かつ、当該複数の共同住宅の各々の側面が相互に略面一状になるように、並設されており、前記支持体は、前記複数の共同住宅の各々の前記平面長手方向に対して、略直交する方向に沿って設置されたものである。
【０００９】
請求項３に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムは、請求項１に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムにおいて、前記複数の共同住宅は、当該複数の共同住宅の各々の平面長手方向が略同一直線上になるように並設されており、前記支持体は、前記複数の共同住宅の各々の前記平面長手方向に対して略平行に設置されたものである。
【００１０】
請求項４に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムは、請求項１に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムにおいて、前記複数の共同住宅は、当該複数の共同住宅の各々の平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように、かつ、当該複数の共同住宅の各々の側面が相互に非面一状になるように、並設されており、前記支持体は、前記複数の共同住宅の各々の前記平面長手方向に対して、斜めに交差する方向に沿って設置されたものである。
【００１１】
請求項５に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムにおいて、前記パネルに、前記複数の共同住宅の各々又はその周辺領域に対して太陽光を照射可能とする採光部を設けたものである。
【００１２】
請求項６に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムは、請求項５に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムにおいて、前記採光部を、前記複数の共同住宅の各々の北側の側面の上方又は当該側面の近傍領域の上方に対応する位置に設けたものである。
【００１３】
請求項７に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムは、請求項５又は６に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムにおいて、前記採光部を、前記複数の共同住宅の各々の採光側の側面に対して季節毎の所定の照射角度で太陽光が照射する照射経路に略対応する位置に設けたものである。
【００１４】
請求項８に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムにおいて、前記共同住宅の屋上面から前記支持体にて支持された前記パネルの底面までの高さを、人間が歩行可能な高さとしたものである。
【００１５】
請求項９に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムは、請求項１から８のいずれか一項に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムにおいて、前記太陽電池パネルにて発電された電力を蓄電するための蓄電手段と、前記蓄電手段にて蓄電された電力を所定負荷に供給するための供給制御を行う電力供給制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムによれば、複数の共同住宅を跨ぐ支持体によりパネルを支持することで、複数の共同住宅の屋上の平面積及びその相互間のスペースの平面積以上の面積に渡ってパネルを敷設することが可能になり、太陽電池パネルを敷設可能な面積を簡易かつ大幅に増加させることが可能になり、太陽電池発電システムの発電量を大幅に増加させることができる。このため、太陽電池発電システムにて発電された電力にて、各共同住宅で使用される電力を賄う等、共同住宅群のクリーンエネルギー化を促進することができる。特に、共同住宅群の内部でマイクログリッドを構成し、太陽光発電電力を消費できるので、商用電力網に対しての悪影響を及ぼさない。また、共同住宅群を、地震等の大規模災害時においても電力確保が可能な避難施設とすることができ、さらに必要に応じて外部への電力供給も行うことが可能になる等、災害対策拠点を構築することができる。特に、相互に高さが揃っているという特徴を備える複数の共同住宅に太陽電池パネルを敷設することで、支持体やパネルを容易に設置することができ、共同住宅群における太陽電池発電に関する施工効率を大幅に高めることができる。さらに、複数の共同住宅の相互間のスペースをパネルで覆うことで、このスペースを降雨や降雪がない全天候型のスペースとすることができ、庭園や共有コミュニティスペースとしての価値を向上させることができる。また、支持体に対するパネルの配置の自由度が高いので、採光等を考慮したパネル配置が可能である。さらに、共同住宅群に対して最新の太陽電池パネルを敷設することで、共同住宅群の景観を向上させることも可能になる。これらのことから、老朽化が進んだ共同住宅群であっても、クリーンエネルギー化を図ることが可能となり、その複数の共同住宅の相互間のスペースについても価値を向上させることが可能になるので、共同住宅群をエネルギー自立型の住宅群として再生することができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムによれば、複数の共同住宅が、その平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように並設されている場合において、支持体を、この平面長手方向に対して略直交する方向に沿って設置したので、支持体を介して複数の共同住宅を相互に連結することができ、複数の共同住宅の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。特に、地震時には、共同住宅は、平面長手方向に対して直交する方向に倒壊する可能性が高いと考えられるので、この方向に沿った支持体で複数の共同住宅を連結することで、複数の共同住宅の耐震性を効果的に向上させることができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムによれば、複数の共同住宅が、その平面長手方向が略同一直線上になるように並設されている場合において、支持体を、その平面長手方向に対して略平行に設置したので、支持体を介して複数の共同住宅を相互に連結することができ、複数の共同住宅の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムによれば、複数の共同住宅が、その平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように並設されている場合において、支持体を、この平面長手方向に対して略直交する方向に沿って設置したので、支持体を介して複数の共同住宅を相互に連結することができ、複数の共同住宅の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。特に、地震時には、共同住宅は、平面長手方向に対して直交する方向に倒壊する可能性が高いと考えられるので、この方向に沿った支持体で複数の共同住宅を連結することで、複数の共同住宅の耐震性を効果的に向上させることができる。さらに、複数の共同住宅の各々の側面が相互に非面一状である場合にも、支持体を斜めに配置することで、パネルの平面形状を雁行形状として、各共同住宅の全域をカバーすることができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムによれば、パネルに採光部を設けたので、太陽電池パネルによって共同住宅やその周辺領域における採光が妨げられることを防止することができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムによれば、採光部を、北側の側面の上方又はその近傍領域の上方に対応する位置に設けたので、日照量が少ない北側領域における採光が妨げられることを防止することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムによれば、採光部を、採光側の側面に対して太陽光が照射する照射経路に略対応する位置に設けたので、採光側の側面における直達日照量が低下することを防止することができる。
【００２３】
また、請求項８に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムによれば、パネルの高さを、人間が歩行可能な高さとしたので、共同住宅の屋上面を管理者等が立ったまま歩行しても、パネルが歩行の障害になることがないので、屋上や太陽電池発電システムの管理を容易に行うことが可能になる。
【００２４】
また、請求項９に記載の共同住宅群における太陽電池発電システムによれば、太陽電池発電システムにて発電された電力を蓄電池にて蓄電し、この蓄電した電力を必要に応じて所定負荷に供給できるので、蓄電池を用いたピーク負荷対応を行うことができ、電力会社との契約受電電力量を低減することで電力コストを削減すること等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る太陽電池発電システムを適用した共同住宅群の要部の側面図である。
【図２】図１の共同住宅群の立面図である。
【図３】図１の共同住宅群の図２とは反対側からの立面図である。
【図４】図１の共同住宅群の平面図である。
【図５】電力管理システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図６】実施の形態２に係る太陽電池発電システムを適用した共同住宅群の要部の側面図である。
【図７】図６の共同住宅群の平面図である。
【図８】電力管理システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図９】実施の形態３に係る太陽電池発電システムを適用した共同住宅群の要部の側面図である。
【図１０】図９の共同住宅群の平面図である。
【図１１】電力管理システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図１２】実施の形態４に係る太陽電池発電システムを適用した共同住宅群の平面図である。
【図１３】電力管理システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図１４】実施の形態５に係る太陽電池発電システムを適用した共同住宅群の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る共同住宅群における太陽電池発電システムの各実施の形態を詳細に説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
各実施の形態に係る太陽電池発電システムの設置対象は、複数の共同住宅から構成された共同住宅群である。ここで、代表的には、共同住宅群とは住宅団地であり、共同住宅とは住宅団地の各住宅棟であるが、太陽電池発電システムの設置対象はこれらに限定されず、例えば、相互に近接している複数のマンションを対象としてもよく、この場合には、共同住宅とは各マンションであり、共同住宅群とはこれら複数のマンションの総称である。複数の共同住宅は、相互に同一の外形状であることが好ましく、特に、屋上面が相互に面一であることが好ましいが、このような場合に限定されず、相互に非同一の外形状の共同住宅によって構成される共同住宅群に太陽電池発電システムを適用してもよい。以下では、相互に同一の外形状の住宅棟により構成される住宅団地に太陽電池発電システムを適用した場合について説明する。
【００２８】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１は、複数の共同住宅が、当該共同住宅の各々の平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように、かつ、当該複数の共同住宅の各々の側面が相互に略面一状になるように並設されており、支持体は、複数の共同住宅の各々の平面長手方向に対して直交する方向に沿って配置された形態である。
【００２９】
（構成−共同住宅群）
最初に、実施の形態１に係る太陽電池発電システムが適用される共同住宅群の構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る太陽電池発電システムを適用した共同住宅群の要部の側面図、図２は、図１の共同住宅群の立面図、図３は、図１の共同住宅群の図２とは反対側からの立面図、図４は、図１の共同住宅群の平面図である。なお、以下では、図１〜４に示す各方向のうち、Ｘ方向を長手方向、Ｙ方向を奥行き方向、Ｚ方向を高さ方向として説明する。
【００３０】
これら図１〜３に示すように、共同住宅群１は２棟の共同住宅１０を含んで構成されている。これら共同住宅１０は、相互に略同一の外形状（ここでは、ほぼ直方体状）の鉄筋コンクリート製の建屋として構築されており、相互に略同一高さの設置面に構築されることによって、平坦な屋上面が相互に略面一（なお、略面一とは、厳密に面一である状態以外にも、厳密には面一ではないが支持材をスペーサを介して懸架可能な程度のレベル差（例えば、数１０ｃｍのレベル差）を有する状態を含む。以下同じ）となっている。
【００３１】
また、これらの共同住宅１０は、当該共同住宅１０の各々の平面長手方向（図２、３のＸ方向）が非同一直線上において略平行になるように間隔を隔てて並設されており、かつ、当該複数の共同住宅１０の各々の側面（各共同住宅１０の鉛直側面のうち、短手方向に沿った面（後述する玄関面１２と採光面１３を除いた面））が相互に略面一状になるように並設されている（なお、略平行とは、厳密に平行である状態以外にも、厳密には平行ではないが支持材を当該平行方向に直交する方向に沿って懸架可能な程度の角度（例えば、約１０度以下の交差角度）にて交差する状態を含む。以下同じ）。
【００３２】
また、これらの共同住宅１０の相互間には、共有スペース１１が形成されている。この共有スペース１１は、各共同住宅１０の住民が、単独又は共同で、散歩スペース、庭園スペース、菜園スペース、運動用グラウンド等として利用することが可能なスペース（アトリウム）である。
【００３３】
ここでは、各共同住宅１０は、複数階（ここでは４階）の住戸を有し、長手方向に沿った２つの主側面のうち、一方の側面（以下、玄関面）１２には、各住戸の玄関と、最下階から最上階に至る階段１２ａとが設けられており、他方の側面（以下、採光面）１３には、各住戸のベランダや主な採光窓１３ａが設けられている。ここでは、玄関面１２は北側向き、採光面１３は南側向きに設けられている。
【００３４】
（構成−太陽電池発電システム）
次に、このように構成された共同住宅群１に設けられた太陽電池発電システム２０について説明する。図１〜４に示す太陽電池発電システム２０は、太陽光発電を行うものであり、支持体２１、パネル２２、及び電力管理システム２３を備えて構成されている（なお、電力管理システム２３は、後述する図５のみに示す）。
【００３５】
（構成−太陽電池発電システム−支持体）
最初に、支持体２１について説明する。支持体２１は、パネル２２を支持する支持構造体であり、複数の共同住宅１０の屋上に設置されている。この支持体２１は、パネル２２の自重及びパネル２２を介して加わる風圧や降雪等による荷重を支持し得る限りにおいて、任意の材質、構造、及び形状で形成することができ、例えば、鉄骨材を用いて、トラス構造体、ラーメン構造体、あるいは耐力壁を有する構造体として支持体２１を形成することができる（各図には、トラス構造体を用いて大型トラス構造（メガトラス）を構築した場合を例示する）。この支持体２１は、共同住宅１０に対してアンカボルト等を介して直接固定することもでき、あるいは、支柱、束柱、若しくはレベル調整材等を介して間接的に固定することができる。若しくは、支持体２１の設置構造に、免震支承構造を組み合わせてもよい。具体的には、共同住宅１０の屋上面と支持体２１との相互間に、免震装置を単独で、あるいは、水平力を吸収するダンパーと組み合わせて、配置してもよい。この場合には、地震時の支持体２１及びパネル２２の水平力を免震装置やダンパーで吸収し、この水平力が共同住宅１０に加わることを防止できるので、共同住宅１０は垂直荷重のみを負担すればよいことになり、共同住宅１０の耐震性を向上させることができる。この支持体２１は、基本的には水平に設置されるが、複数の共同住宅１０の相互間の屋上レベルが完全に一致しない場合には、この差異を吸収するために非水平に設置することもでき、あるいは、後述する太陽電池パネル２２ａが太陽光の照射方向に対して極力直交するような角度で配置されるように、若しくは、雨水の排水性等を考慮して、支持体２１の全体若しくは特定の一部に勾配を持たせてもよい。また、太陽電池発電システム２０及び支持体２１の重量を支持するためや、風力によるパネル２２の浮力に対抗するために、支持体２１から共同住宅１０の接地面に対して、鉛直方向又は斜め方向に配置された方杖柱を設けてもよい。
【００３６】
特に、支持体２１は、複数の共同住宅１０を跨ぐように、当該複数の共同住宅１０の各々の平面長手方向に沿った方向と、この平面長手方向に対して直交する方向（すなわち、奥行き方向）とに沿って、それぞれ複数本が相互に一定間隔を隔てるように配置されている。この構造では、上記平面長手方向に対して直交する方向に沿って配置された支持体２１を介して、複数の共同住宅１０を相互に連結しているので、複数の共同住宅１０の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。特に、地震時には、共同住宅１０は、平面長手方向に対して直交する方向に倒壊する可能性が高いと考えられるので、この方向に沿った支持体２１で複数の共同住宅１０を連結することで、複数の共同住宅１０の耐震性を効果的に向上させることができる。なお、共同住宅１０の屋上面における支持体２１の配置位置は、パネル２２を支持できる限りにおいて任意であるが、共同住宅１０の構造柱又は構造壁の直上に配置することで、支持体２１及びパネル２２の重量を、これら構造柱又は構造壁に直接的に伝達することが好ましい。なお、支持体２１及びパネル２２の重量の分だけ、共同住宅１０における未使用スペースを減築することで、共同住宅１０の耐震性を向上させてもよい。
【００３７】
さらに、ここでは、共同住宅１０の屋上面から、支持体２１にて支持されたパネル２２の底面までの高さ（以下、屋上−パネル高さ）が、人間が歩行可能な所定の高さ（例えば、成人男子の平均身長に余裕分を加えた高さとして、約２ｍ）以上となるように、支持体２１の高さが決定されている。このため、共同住宅１０の屋上面を管理者等が立ったまま歩行しても、パネル２２が歩行の障害になることがないので、屋上や太陽電池発電システム２０のメンテナンス管理を容易に行うことが可能になり、あるいは、屋上庭園や屋上菜園を容易に行うことが可能になる。また、屋上に空調室外機や給水塔の如き設備が設けられている場合には、屋上−パネル高さを、当該設備の高さよりもさらに高くすることで、当該設備とパネル２２が干渉しないようにしてもよい。ただし、屋上−パネル高さが当該設備の高さ以下の場合であっても、当該設備と干渉する位置には支持体２１やパネル２２を配置せずに開口スペースとすることで、当該設備との干渉を解消してもよい。
【００３８】
（構成−太陽電池発電システム−パネル）
次に、パネル２２について説明する。パネル２２は、支持体２１の上面に敷設された板状体である。このパネル２２としては、その目的に応じた複数のパネル２２を敷設することができ、ここでは、太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂとの２種類のパネル２２を敷設している。
【００３９】
これら太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂとは、相互に略同一の平面形状（図示では正方形状）にて形成されており、図示のように隣接して配置されている（なお、各平面図に示す正方形状の枠内において、ハッチングのない領域を採光パネル２２ｂ、最も幅の広いハッチングのある領域を太陽電池パネル２２ａ、最も幅の狭いハッチングのある領域を後述する既存建屋屋上部分２２ｃとして示す）。１枚のパネル２２の大きさは、例えば、１辺が数ｍである。これら太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂの支持体２１に対する固定構造は任意であるが、ここでは、支持体２１の上面に軽金属等にて井桁状に構成された枠材２２ｄが配置されており、この枠材２２ｄの開口部分に太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂが配置され、これら太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂが枠材２２ｄに対して、直接的に、あるいは防水パッキンやステーの如き連結材を介して間欠的に、固定されている（なお、各平面図において、各共同住宅１０に対応する枠材２２ｄの位置を黒塗りで示す）。特に、このような枠材２２ｄを介した固定を行うことで、太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂを、支持体２１の上面のみならず、支持体２１から水平方向外側に突出するように配置することもできる。
【００４０】
太陽電池パネル２２ａは、太陽電池発電を行うためのパネルであり、公知の太陽電池セル（例えば、シリコン系、化合物系、又は有機系の太陽電池）を備えて構成されている。各太陽電池パネル２２ａは、図示のように、隣接するように若しくは採光パネル２２ｂを挟んで並設されており、全体として太陽電池アレイを構成している。この太陽電池アレイは、図示しない線路を介して電力管理システム２３に接続されており、各太陽電池パネル２２ａにて発電された電力が電力管理システム２３に送電される。
【００４１】
採光パネル２２ｂは、複数の共同住宅１０の各々又はその周辺領域（例えば、共有スペース１１、玄関面１２の周辺空間、あるいは、採光面１３の周辺空間）に対して太陽光を照射可能とする採光部であり、透光性のある強化ガラス又は樹脂にて形成されている。あるいは、採光パネル２２ｂとしては、透光性のある太陽電池パネル２２ａ（例えば、透光性絶縁基板上に透明導電膜を積層することで形成された透光性薄膜太陽電池パネル）を使用することもでき、この場合には、太陽電池パネル２２ａが採光部としても機能する。さらには、採光パネル２２ｂや太陽電池パネル２２ａに代えて、単に開口部を設けることで採光部を形成してもよいが、採光パネル２２ｂや太陽電池パネル２２ａを設けた方が、雨水や降雪を回避するための庇としての機能を得ることができる点で好ましい。なお、太陽電池パネル２２ａの上面と採光パネル２２ｂの上面とを相互に面一状とすることが、埃等の堆積を防止したり雨水の排水を行う観点から好ましいため、例えば、太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂとは相互の同一の厚みで形成する。
【００４２】
ここで、太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂの配置について説明する。概略的には、太陽光発電の効率の向上を図るため、支持体２１の上面には、太陽電池パネル２２ａが極力広い面積を占めるように配置される。しかしながら、太陽電池パネル２２ａによって共同住宅１０やその周辺領域における採光が妨げられることを極力防止するため、支持体２１の上面における特定位置には上述の採光パネル２２ｂを配置している。この特定位置として、ここでは、北側面対応位置と採光面対応位置を設定している。
【００４３】
北側面対応位置とは、複数の共同住宅１０の各々の北側の側面の上方に対応する位置又は当該北側の側面の近傍領域の上方に対応する位置である。北側の側面とは、共同住宅１０の各側面の中で最も北側に近い側面を意味し、ここでは上述のように玄関面１２である。北側の側面の近傍領域とは、共同住宅１０の北側の側面に沿った領域であって、当該北側の側面から外側に向かう所定距離（例えば、１枚のパネル２２の１辺（上述の数ｍ））の領域である。本実施の形態においては、北側面対応位置として、北側の側面の近傍領域の上方に対応する位置が設定されている（図１〜図４において、採光パネル２２ｂの中で、北側面対応位置に配置された採光パネル２２ｂには符号２２ｂ１を付する。例えば、図４において、採光パネル２２の中で、符号２２ｂ１を付した採光パネルがある列であって、Ｘ方向に沿った列が、北側面対応位置を示しており、その他の採光パネルがある位置が、採光面対応位置を示している）。
【００４４】
採光面対応位置とは、複数の共同住宅１０の各々の採光側の側面に対して季節毎の所定の照射角度で太陽光が照射する照射経路に略対応する位置である。ここでは、採光側の側面とは、上述のように採光面１３である。つまり、各共同住宅１０の各住戸に対する太陽光の照射経路は、各住戸の平面位置及び高さと、季節及び時間帯に応じて異なる太陽の位置とによって、決定される。そして、これらを勘案し、少なくとも一部の照射経路に略対応する位置（少なくとも一部の照射経路と支持体２１の上面とが交差する位置）に、採光パネル２２ｂを配置している。例えば、図１において、共同住宅１０における特定の住戸の採光窓１３ａ１に着目した場合、この採光窓１３ａ１に対する夏季の太陽光の照射経路Ｌ１に対応する位置と、冬季の太陽光の照射経路Ｌ２に対応する位置とを、採光面対応位置とし、この採光面対応位置に採光パネル２２ｂを配置する（図１、図４において、採光パネル２２ｂの中で、採光面対応位置に配置された採光パネル２２ｂには符号２２ｂ２を付する。ただし、図１、図４における採光パネル２２ｂ２の位置はそれぞれ個別的な例示であり、相互に一致しない場合がある）。さらに、これら夏季の太陽光の照射経路Ｌ１に対応する位置と冬季の太陽光の照射経路Ｌ２に対応する位置とに挟まれる位置についても、採光面対応位置として採光パネル２２ｂを配置してもよい。同様に、この共同住宅１０における他の住戸に対しても、夏季の太陽光の照射経路と冬季の太陽光の照射経路を考慮して、採光面対応位置を決定し、採光パネル２２ｂを配置する。なお、この位置の決定に際しては、隣接する共同住宅１０や上階のベランダ等による遮光を考慮してもよい。
【００４５】
図４に示す既存建屋屋上部分２２ｃは、各共同住宅１０の屋上に対応する部分であり、この部分には、太陽電池パネル２２ａを配置することができ、あるいは、各共同住宅１０の屋上に設けた空調室外機等の設備と干渉する場合には開口とすることができる。
【００４６】
なお、支持体２１に対するパネル２２の取り付け構造としては、例えば、枠材２２ｄに対してネジ、クランプ、磁力等を介して着脱自在な構造とすることで、季節等に応じてパネル２２の配置位置を変更できるようにしてもよい。あるいは、パネル２２の取り付け角度を、操作ハンドルとワイヤ等を用いた機械的機構やモータ等を用いた電気的機構によって変更できるようにしてもよく、特に、太陽電池パネル２２ａの角度をこのように変更可能にすることで、季節等に応じた太陽光の照射角度に応じて、太陽電池パネル２２ａの角度を調整することができる。さらに、パネル２２の周囲から雨水が漏水することを防止するため、パネル２２の下方の全面又は必要箇所に、雨水を受けてその落下を防止するための水受けシートを張設してもよい。また、パネル２２や水受けシートの側方には、これらパネル２２や水受けシートの水を排水するための雨樋を設けてもよい。
【００４７】
（構成−太陽電池発電システム−電力管理システム）
次に、電力管理システム２３について説明する。図５は、電力管理システム２３の構成を機能概念的に示すブロック図である。この電力管理システム２３は、蓄電池２３ａ、電力制御装置２３ｂ、２３ｃ、ＤＣ／ＡＣインバータ２３ｄ、及び複数の電力メータ２３ｅ、２３ｆを備えて構成されている。蓄電池２３ａは、太陽電池パネル２２ａにて発電された電力を蓄電するための蓄電手段であり、例えば、大容量の鉛蓄電池やニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池である。あるいは、蓄電池２３ａを、電気自動車から取り出した使用済の蓄電池を複数組み合わせて構成してもよい。電力制御装置２３ｂ、２３ｃは、太陽電池パネル２２ａにて発電された電力や、蓄電池２３ａにて蓄電された電力を、所定負荷（ここでは、各住戸、共同住宅１０における共用部分（外灯や駐車場設備用電源等）、あるいは蓄電池２３ａ等）に給電するための供給制御を行う電力供給制御手段である。ＤＣ／ＡＣインバータ２３ｄは、太陽電池パネル２２ａにて発電された電力や、蓄電池２３ａにて蓄電された電力を、直流−交流変換する電力変換手段である。電力メータ２３ｅは、各住戸毎に設けられ、蓄電池２３ａから各住戸に供給された電力の使用量を計測する。電力メータ２３ｆは、商用電力系統から２３ｃへの送電経路に設けられ、商用電力系統から各住戸に供給された電力の使用量を計測する。
【００４８】
このように構成された電力管理システム２３を用いて行われる電力管理処理は、以下の通りである。すなわち、昼間時に太陽電池パネル２２ａにて発電された電力を電力制御装置２３ｂを介してＤＣ／ＡＣインバータ２３ｄに供給し、このＤＣ／ＡＣインバータ２３ｄで交流に変換された電力を電力制御装置２３ｃを介して、各住戸又は共用部分に給電する。そして、これら各住戸又は共用部分における電力使用量よりも、太陽電池パネル２２ａにて発電された電力量が上回った場合には、その余剰電力を電力制御装置２３ｂを介して蓄電池２３ａに供給して蓄電する。一方、これら各住戸又は共用部分における電力使用量よりも、太陽電池パネル２２ａにて発電された電力量が下回った場合には、その不足電力をＤＣ／ＡＣインバータ２３ｄ及び電力制御装置２３ｃを介して蓄電池２３ａから各住戸又は共用部分に供給し、それでも不足している場合には、商用電力系統から電力メータ２３ｆ、電力制御装置２３ｃ、電力メータ２３ｅを順次介して供給する。各住戸又は共用部分に対する供給電力は、電力メータ２３ｅで計測し、この計測結果に基づいて電気料金を課金する。この構成では、各住戸及び共用部分の使用電力を太陽電池パネル２２ａや蓄電池２３ａからの電力で極力賄うことで、共同住宅群１が商用電力から一括して受電する電力の契約受電量を低減することができ、電力料金を低減することができる。
【００４９】
（効果）
このような太陽電池発電システム２０によれば、複数の共同住宅１０を跨ぐ支持体２１によりパネル２２を支持することで、複数の共同住宅１０の屋上の平面積及びその相互間のスペースの平面積以上の面積に渡ってパネル２２を敷設することが可能になり、太陽電池パネル２２ａを敷設可能な面積を簡易かつ大幅に増加させることが可能になり、太陽電池発電システム２０の発電量を大幅に増加させることができる。このため、太陽電池発電システム２０にて発電された電力にて、各共同住宅１０で使用される電力を賄う等、共同住宅群１のクリーンエネルギー化を促進することができる。特に、共同住宅群１の内部でマイクログリッドを構成し、太陽光発電電力を消費できるので、商用電力網に対しての悪影響を及ぼさない。また、共同住宅群１を、地震等の大規模災害時においても電力確保が可能な避難施設とすることができ、さらに必要に応じて外部への電力供給も行うことが可能になる等、災害対策拠点を構築することができる。特に、相互に高さが揃っているという特徴を備える複数の共同住宅１０に太陽電池パネル２２ａを敷設することで、支持体２１やパネル２２を容易に設置することができ、共同住宅群１における太陽電池発電に関する施工効率を大幅に高めることができる。さらに、複数の共同住宅１０の相互間のスペースをパネル２２で覆うことで、このスペースを降雨や降雪がない全天候型のスペースとすることができ、庭園や共有コミュニティスペースとしての価値を向上させることができる。また、支持体２１に対するパネル２２の配置の自由度が高いので、採光等を考慮したパネル配置が可能である。さらに、共同住宅群１に対して最新の太陽電池パネル２２ａを敷設することで、共同住宅群１の景観を向上させることも可能になる。これらのことから、老朽化が進んだ共同住宅群１であっても、クリーンエネルギー化を図ることが可能となり、その複数の共同住宅１０の相互間のスペースについても価値を向上させることが可能になるので、共同住宅群１をエネルギー自立型の住宅群として再生することができる。
【００５０】
また、複数の共同住宅１０が、その平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように並設されている場合において、支持体２１を、この平面長手方向に対して略直交する方向に沿って設置したので、支持体２１を介して複数の共同住宅１０を相互に連結することができ、複数の共同住宅１０の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。特に、地震時には、共同住宅１０は、平面長手方向に対して直交する方向に倒壊する可能性が高いと考えられるので、この方向に沿った支持体２１で複数の共同住宅１０を連結することで、複数の共同住宅１０の耐震性を効果的に向上させることができる。
【００５１】
また、パネル２２に採光部を設けたので、太陽電池パネル２２ａによって共同住宅１０やその周辺領域における採光が妨げられることを防止することができる。
【００５２】
また、採光部を、北側の側面の上方又はその近傍領域の上方に対応する位置に設けたので、日照量が少ない北側領域における採光が妨げられることを防止することができる。
【００５３】
また、採光部を、採光側の側面に対して太陽光が照射する照射経路に略対応する位置に設けたので、採光側の側面における直達日照量が低下することを防止することができる。
【００５４】
また、パネル２２の高さを、人間が歩行可能な高さとしたので、共同住宅１０の屋上面を管理者等が立ったまま歩行しても、パネル２２が歩行の障害になることがないので、屋上や太陽電池発電システム２０の管理を容易に行うことが可能になる。
【００５５】
また、太陽電池発電システム２０にて発電された電力を蓄電池２３ａにて蓄電し、この蓄電した電力を必要に応じて所定負荷に供給できるので、蓄電池２３ａを用いたピーク負荷対応を行うことができ、電力会社との契約受電電力量を低減することで電力コストを削減すること等が可能となる。
【００５６】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１とは異なる階数にて構成された共同住宅に太陽電池発電システムを適用した形態である。ただし、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する（以下の他の実施の形態についても同様）。
【００５７】
（構成−共同住宅群）
最初に、実施の形態２に係る太陽電池発電システムが適用される共同住宅群の構成について説明する。図６は、実施の形態２に係る太陽電池発電システムを適用した共同住宅群の要部の側面図、図７は、図６の共同住宅群の平面図である。
【００５８】
これら図６、７に示すように、共同住宅群２は２棟の共同住宅１４を含んで構成されている。各共同住宅１４は、実施の形態１の共同住宅１０とほぼ同様に構成されているが、各共同住宅１４の階数が、実施の形態１では４階であるのに対して、本実施の形態では５階となっている点で相違する。
【００５９】
（構成−太陽電池発電システム）
次に、このように構成された共同住宅群２に設けられた太陽電池発電システム３０について説明する。この太陽電池発電システム３０は、支持体２１、パネル２２、及び電力管理システム２４を備えて構成されている（なお、電力管理システム２４は、後述する図８のみに示す）。
【００６０】
（構成−太陽電池発電システム−パネル）
ここで、太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂの配置について説明する。図７に示すように、各共同住宅１４の階数が実施の形態１と異なっていることに伴い、採光パネル２２ｂを設ける採光面対応位置（符号２２ｂ１を付した採光パネルがあるＸ方向に沿った列以外の位置の中で、採光パネル２２ｂが設けられている位置）も実施の形態１と異なっている。すなわち、各共同住宅１４の階数が実施の形態１の場合より多くなっているため、上部階の採光面１３にも太陽光を照射可能とするため、実施の形態１よりも多くの位置が採光面対応位置に設定されており、実施の形態１よりも多くのパネル２２が採光パネル２２ｂとされている。
【００６１】
（構成−太陽電池発電システム−電力管理システム）
次に、電力管理システム２４について説明する。図８は、電力管理システム２４の構成を機能概念的に示すブロック図である。この電力管理システム２４は、実施の形態１における電力管理システム２３に対して、電力制御装置２３ｃ及び電力メータ２３ｆを省略し、電力メータ２４ａを設けて構成されており、この電力メータ２４ａを介して、商用電力系統から供給される電力を各住戸や共用部分が個々に直接的に受電することができる。この場合、各住戸又は共用部分における電力使用量よりも、太陽電池パネル２２ａにて発電された電力量が下回った場合には、その不足電力を電力制御装置２３ｂ及びＤＣ／ＡＣインバータ２３ｄを介して蓄電池２３ａから供給し、それでも不足している場合には、商用電力により電力メータ２４ａを介して各住戸や共用部分に直接的に供給する。
【００６２】
（効果）
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、共同住宅１４の階数が異なる場合であっても、採光側の側面における直達日照量が低下することを防止することができる。
【００６３】
また、各住戸及び共用部分の使用電力を太陽電池パネル２２ａや蓄電池２３ａからの電力で極力賄うことで、各住戸や共用部分が個々に受電する電力の契約受電量を低減することができ、電力料金を低減することができる。
【００６４】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、複数の共同住宅が、当該複数の共同住宅の各々の平面長手方向が略同一直線上になるように並設されており、支持体２１は、複数の共同住宅の各々の前記平面長手方向に対して略平行に設置された形態である。
【００６５】
（構成−共同住宅群）
最初に、実施の形態３に係る太陽電池発電システムが適用される共同住宅群の構成について説明する。図９は、実施の形態３に係る太陽電池発電システムを適用した共同住宅群の要部の側面図、図１０は、図９の共同住宅群の平面図である。
【００６６】
これら図９、１０に示すように、共同住宅群３は２棟の共同住宅１０を含んで構成されている。各共同住宅１０は、実施の形態１の共同住宅１０とほぼ同様に構成されているが、平面長手方向が略同一直線上になるように並設されている（なお、略同一直線上とは、厳密に同一直線上である状態以外にも、厳密には同一直線上ではないが支持材を当該平行方向に沿って懸架可能な程度の角度（例えば、約１０度以下の交差角度）にて交差する状態を含む。以下同じ）。また、複数の共同住宅１０の各々の側面（各共同住宅１０の鉛直面のうち、長手方向の面（玄関面１２と採光面１３））が相互に略面一状になるように並設されている。
【００６７】
（構成−太陽電池発電システム）
次に、このように構成された共同住宅群３に設けられた太陽電池発電システム４０について説明する。この太陽電池発電システム４０は、支持体２１、パネル２２、及び電力管理システム２５を備えて構成されている（なお、電力管理システム２５は、後述する図１１のみに示す）。
【００６８】
（構成−太陽電池発電システム−支持体）
支持体２１は、複数の共同住宅１０を跨ぐように、複数の共同住宅１０の各々の平面長手方向に対して略平行な方向と、この平面長手方向に対して直交する方向とに沿って、それぞれ複数本が相互に一定間隔を隔てるように配置されている。この構造では、上記平面長手方向に対して略平行な方向に沿って配置された支持体２１を介して、複数の共同住宅１０を相互に連結しているので、複数の共同住宅１０の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。
【００６９】
ここで、太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂの配置について説明する。各共同住宅１０の配置が実施の形態１と異なっていることに伴い、採光パネル２２ｂを設ける採光面対応位置も実施の形態１と異なっている。すなわち、共同住宅１０の相互間の共有スペース１１の全域を太陽電池パネル２２ａで覆っても、採光面１３に対する採光の問題が生じないので、採光面対応位置が省略されており、北側面対応位置のみに採光パネル２２ｂが配置されており、他の領域には太陽電池パネル２２ａが配置されている。
【００７０】
（構成−太陽電池発電システム−電力管理システム）
次に、電力管理システム２５について説明する。図１１は、電力管理システム２５の構成を機能概念的に示すブロック図である。この電力管理システム２５は、実施の形態１における電力管理システム２３に対して、電力メータ２５ａ及びＡＣ／ＤＣコンバータ２５ｂを設けて構成されており、電力料金が比較的低額である深夜電力を、電力メータ２５ａを介し、さらにＡＣ／ＤＣコンバータ２５ｂによる交流−直流変換を行った上で、蓄電池２３ａに蓄電可能となっている。
【００７１】
（効果）
このように実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、共同住宅１０が直線状に並設されている場合であっても、支持体を介して複数の共同住宅１０を相互に連結することができ、複数の共同住宅１０の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。
【００７２】
また、深夜電力を蓄電池２３ａに蓄電して各住戸及び共用部分に供給できるので、特に、太陽電池パネル２２ａによる発電量が低下する天候時であっても、安価な電力供給を行うことが可能になる。
【００７３】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。実施の形態４は、実施の形態１と同様の共同住宅を３棟並設して共同住宅群が構成された形態である。
【００７４】
（構成−共同住宅群）
最初に、実施の形態４に係る太陽電池発電システムが適用される共同住宅群の構成について説明する。図１２は、実施の形態４に係る太陽電池発電システムを適用した共同住宅群の平面図である。この図１２に示すように、共同住宅群４は３棟の共同住宅１０を含んで構成されている。各共同住宅１０は、実施の形態１の共同住宅１０とほぼ同様に構成されており、複数の共同住宅１０は、当該複数の共同住宅１０の各々の平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように、かつ、当該複数の共同住宅１０の各々の側面（各共同住宅１０の鉛直面のうち、短手方向の面（玄関面１２と採光面１３を除いた面））が相互に面一状になるように、並設されている。
【００７５】
（構成−太陽電池発電システム）
次に、このように構成された共同住宅群４に設けられた太陽電池発電システム５０について説明する。この太陽電池発電システム５０は、支持体２１、パネル２２、及び電力管理システム２６を備えて構成されている（なお、電力管理システム２６は、後述する図１３のみに示す）。
【００７６】
（構成−太陽電池発電システム−支持体）
支持体２１は、複数の共同住宅１０の各々の平面長手方向に対して、略平行な方向と、略直交する方向に沿って設置されている。この構造では、共同住宅１０が３棟並設されている場合であっても、その平面長手方向に対して略直交するように配置した支持体２１を介して、複数の共同住宅１０を相互に連結しているので、複数の共同住宅１０の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。
【００７７】
（構成−太陽電池発電システム−電力管理システム）
次に、電力管理システム２６について説明する。図１３は、電力管理システム２６の構成を機能概念的に示すブロック図である。この電力管理システム２６は、実施の形態２の図８に示した電力管理システム２４に対して、さらに電力メータ２６ａ及びＡＣ／ＤＣコンバータ２６ｂを設けて構成されており、商用電力により電力メータ２４ａを介して各住戸や共用部分に直接的に電力を供給可能であり、さらに、電力料金が比較的低額である商用電力系統からの深夜電力を、電力メータ２６ａを介し、さらにＡＣ／ＤＣコンバータ２６ｂによる交流−直流変換を行った上で、蓄電池２３ａに蓄電可能となっている。
【００７８】
（効果）
このように実施の形態４によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、共同住宅１０の棟数が異なる場合であっても、支持体を介して複数の共同住宅１０を相互に連結することができ、複数の共同住宅１０の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。
【００７９】
また、各住戸及び共用部分の使用電力を太陽電池パネル２２ａや蓄電池２３ａからの電力で極力賄うことで、各住戸や共用部分が個々に受電する電力の契約受電量を低減することができ、電力料金を低減することができる。また、深夜電力を蓄電池２３ａに蓄電して各住戸及び共用部分に供給できるので、特に、太陽電池パネル２２ａによる発電量が低下する天候時であっても、安価な電力供給を行うことが可能になる。
【００８０】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５について説明する。実施の形態４は、複数の共同住宅は、当該複数の共同住宅の各々の平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように、かつ、当該複数の共同住宅の各々の側面が相互に非面一状になるように、並設されており、支持体は、複数の共同住宅の各々の平面長手方向に対して、斜めに交差する方向に沿って設置された形態である。
【００８１】
（構成−共同住宅群）
最初に、実施の形態５に係る太陽電池発電システムが適用される共同住宅群の構成について説明する。図１４は、実施の形態５に係る太陽電池発電システムを適用した共同住宅群の平面図である。この図１４に示すように、共同住宅群５は３棟の共同住宅１０を含んで構成されている。各共同住宅１０は、実施の形態１の共同住宅１０とほぼ同様に構成されているが、複数の共同住宅１０は、当該複数の共同住宅１０の各々の平面長手方向が非同一直線上において略平行になるように、かつ、当該複数の共同住宅１０の各々の側面（各共同住宅１０の鉛直側面のうち、短手方向に沿った面（玄関面１２と採光面１３を除いた面））が相互に非面一状になるように、並設されており、全体として雁行状に配置されている。
【００８２】
（構成−太陽電池発電システム）
次に、このように構成された共同住宅群５に設けられた太陽電池発電システム６０について説明する。この太陽電池発電システム６０は、支持体２１、パネル２２、及び電力管理システム２３を備えて構成されている。
【００８３】
（構成−太陽電池発電システム−支持体）
支持体２１は、複数の共同住宅１０の各々の平面長手方向に対して、斜めに交差する方向と、略平行な方向に沿って設置されている。この構造では、複数の共同住宅１０の各々の側面が相互に非面一状となっている場合であっても、その平面長手方向に対して、斜めに交差するように配置した支持体２１を介して、複数の共同住宅１０を相互に連結しているので、複数の共同住宅１０の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。
【００８４】
（構成−太陽電池発電システム−パネル）
ここでは、支持体２１の上面に配置された枠材２２ｄの開口や、この開口に配置された太陽電池パネル２２ａと採光パネル２２ｂとが、それぞれ平面平行四辺形状とされている。
【００８５】
（効果）
このように実施の形態５によれば、複数の共同住宅１０が、各々の側面が相互に非面一状になるように並設されている場合であっても、複数の共同住宅１０の各々の平面長手方向に対して斜めに交差する方向に沿って設置された支持体を介して、複数の共同住宅１０を相互に連結することができ、複数の共同住宅１０の全体としての剛性を高めることができるので、耐震性を向上させることができる。
【００８６】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８７】
（各実施の形態の相互の関係について）
各実施の形態の構成は相互に組み合わせることができる。例えば、各実施の形態の電力管理システムは相互に入れ替えることができ、実施の形態１の電力管理システムを、実施の形態２から５の太陽電池発電システムに適用したり、実施の形態２から５の電力管理システムを、実施の形態１の太陽電池発電システムに適用したりしてもよい。あるいは、実施の形態１に示した複数の住宅団地と、実施の形態３から５に示した複数の住宅団地が、さらに相互に隣接するように配置されている場合、実施の形態１に示した太陽電池発電システムと、実施の形態３から５に示した太陽電池発電システムとを、さらに相互に接続することで、一層大規模な太陽電池発電システムを構成することができる。
【００８８】
（住宅団地群について）
住宅団地群や住宅団地の構造としては、各実施の形態に示す構造以外の構造を採用することもでき、例えば、同一又は異なる構造の４棟以上の住宅団地を並設することにより住宅団地群を構成してもよい。この場合において、４棟以上の住宅団地を懸架するように支持体を配置してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１、２、３、４、５  共同住宅群
１０、１４  共同住宅
１１  共有スペース
１２  玄関面
１２ａ  階段
１３  採光面
１３ａ  採光窓
２０、３０、４０、５０、６０  太陽電池発電システム
２１  支持体
２２  パネル
２２ａ  太陽電池パネル
２２ｂ  採光パネル
２２ｃ  既存建屋屋上部分
２２ｄ  枠材
２３、２４、２５、２６  電力管理システム
２３ａ  蓄電池
２３ｂ、２３ｃ  電力制御装置
２３ｄ  ＤＣ／ＡＣインバータ
２３ｅ、２３ｆ、２４ａ、２５ａ、２６ａ  電力メータ
２５ｂ、２６ｂ  ＡＣ／ＤＣコンバータ
【図１】
2012087466.tif 000003
【図２】
2012087466.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012087466.tif 000015
【図１４】
2012087466.tif 000016