(57)【要約】【課題】透明トナーを用いた高付加価値印刷が可能な画像形成装置の簡易且つ容易な取り扱いを達成し、さらに、記録媒体やトナー像に供給される定着熱量が過剰になることを防止して、省エネルギーで、記録媒体の変形や画像異常を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数個用いられる作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写した後で、残りの作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写し、これを複数回繰り返して被転写体へのトナー像の転写を行うことで、被転写体上のトナー像が透明トナーを含む所望のトナー色数となること、及び、透明トナーが使用される作像ステーションから被転写体に透明トナーを転写する順番と、透明トナーが使用されない作像ステーションから前記被転写体に透明トナー以外のトナーを転写する順番とを、任意に、あるいは、自動で選択することが可能であることで達成される。【選択図】図１２
2012063399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ユニットと感光体とを少なくとも含む作像ステーションと、
前記感光体上で前記現像ユニットによって顕像化されたトナー像が転写される被転写体と、
被転写体上の転写トナー像を定着動作により記録媒体へ定着させる定着装置と、
を有する画像形成装置であって、
前記作像ステーションが複数個用いられることで作像エンジンを構成すると共に、当該複数個用いられる作像ステーションのいずれにも透明トナーを使用可能である画像形成装置において、
複数個用いられる前記作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程を実施した後で、残りの作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程を少なくとも一回行い、複数回の被転写体へのトナー像の転写を行うことで、被転写体上のトナー像を、透明トナーを含む所望のトナー色数とすること、及び、
透明トナーが使用される作像ステーションから前記被転写体に透明トナーを転写する順番と、透明トナーが使用されない作像ステーションから前記被転写体に透明トナー以外のトナーを転写する順番とを、ユーザーが任意に、あるいは、制御手段を用いて自動で変更することが可能であること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数個用いられる前記作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する前記工程を実施した後で、前記被転写体上のトナー像を前記定着装置により記録媒体に定着する工程を実施し、その後、残りの作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程と前記定着装置により記録媒体に定着する工程とを少なくとも一回実施し、複数回の定着動作を前記記録媒体に実施することで、前記記録媒体の同一面に透明トナーを含む所望のトナー色数のトナー像を定着させること、
前記複数回の定着動作を行うために、前記定着装置から前記作像エンジンへ再度記録媒体を搬送する再作像搬送経路が設けられ、当該再作像搬送経路には、先の定着動作が行われた前記記録媒体が次の定着動作に向けて一旦貯蔵される貯蔵箇所が設けられること、及び、
前記複数回行われる定着動作の最終定着動作条件と、その他の定着動作条件とが異なること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被転写体が、中間転写体又は記録媒体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記透明トナーが使用される作像ステーションは、前記作像エンジンの何れの位置にでも任意に配置できることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記透明トナーが前記被転写体上へ転写される作像順を、透明トナーを用いた作像ステーション以外の作像ステーションに対して任意の順番にすることができることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
透明トナー像が記録媒体の最表面側に配置されるトナー像が得られるまで、前記被転写体が、転写ニップを複数回通過することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記被転写体上に少なくとも一つの作像ステーションから転写されたトナー像が存在する場合には、トナー転写機構を一時的に無効化する手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー転写機構を一時的に無効化する手段が、転写ニップ部で転写電界を供与しない若しくは低減する動作であるか、又は、転写ニップ部を形成している転写部材を脱圧させる若しくは離間させる動作であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記作像ステーションの数が４つ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数個設けられた作像ステーションのうちの少なくとも一つを入替える場合には、前記作像ステーションの前記現像ユニットのみを入替えるか、又は、前記現像ユニット及びトナー補給ユニットを入替えるように構成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記作像ステーションを入替えるタイミングは、ユーザーが事前に入替えを指定した作像ステーションの配置位置に対して、又は、任意に指定した作像ステーションの配置位置に対して、当該指定された作像ステーションの作像動作が完了してから、再度、当該作像ステーションが感光体へトナー像の作像を開始する作像動作前までの作像動作入替えタイミングの間で行われることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記作像トナーを入替える際には、ユーザーが事前に又は任意に指定した作像ステーション入替えタイミングに応じて、画像形成装置が自動で画像形成動作を一時的に中止すると共に、画像形成装置がユーザーに対して作像ステーションの入替えを促すように制御されていることを特徴とする請求項１０又は１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記貯蔵箇所が、画像形成装置の内部に、あるいは、画像形成装置とインライン化された外部機器に設けられていることを特徴とする請求項２〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記最終定着動作条件で記録媒体に加えられる熱量が、それ以前のその他の定着動作条件の熱量と比較して低いことを特徴とする請求項２〜１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記最後の定着動作の際に記録媒体に加えられる熱量をそれ以前の定着動作時の熱量と比較して低くするために、最後の定着動作時には、前記定着装置での定着温度を低くするか、定着圧力を低くするか、定着ニップ幅を狭くするか、あるいは、定着線速を遅くするかのいずれか一つ又はこれらの少なくとも２つの組み合わせで行われることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式２成分現像方式を用いた電子写真方式の画像形成装置の改良に関し、より具体的には、透明トナーなどを用いた高付加価値印刷が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在までの画像形成装置の産業分野では、オフィスやＳＯＨＯ（Small Office/Home Office）での需要がその多数を占めており、そのためオフィスやＳＯＨＯでの要望、例えば、設置面積の縮小や、ダウンタイムの低減、あるいは、使い勝手の向上などを満足するための技術開発が行われてきた。ところが、昨今の画像形成装置では、例えば透明トナーの使用が可能な画像形成装置が次々と市場に出回っていることもあって、高付加価値印刷もより一般的なものとなってきており、したがって、画像形成装置の産業分野においては、出力物を商品として扱うプロダクションプリンティング市場への展開も本格化してきて、近年における画像形成装置の産業分野はますます拡大してきている。
【０００３】
このように、近年における画像形成装置の産業分野においては、高付加価値印刷もより一般的なものとなってきているものの、これまでの画像形成装置の開発ではオフィスやＳＯＨＯ向けの開発に主軸が置かれていたため、これまでに開発されてきたこのような画像形成装置における作像デバイスの基本プラットフォームを用いて高付加価値印刷を行おうとすると、多くの技術的な課題が発生する。例えば透明トナーを用いた高付加価値印刷を行う場合、透明トナーの作像順をどのような順番にするかによって作像ステーション構成や作像エンジンレイアウトは大きく変更する必要が生じる。すなわち、従来から当たり前に使用されてきたシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の基本４色のプロセスカラートナーに透明トナーを１色分追加しようとしただけで、その作像レイアウトは根本的な変更を強いられることになり、したがって、透明トナーを用いた高付加価値印刷が可能な作像エンジンは、その使用用途に応じて新規に設計するか、あるいは、既存の画像形成装置に対して大幅な設計変更を行なわなければならず、安価且つ容易に高付加価値印刷を実現するためには様々な課題をクリアしていかなければならない。
【０００４】
このような高付加価値印刷が可能な画像形成装置の例として、例えば、特許文献１では、カラー画像形成装置においてコピースピード性能か黒文字品質性能かを、好みの性能に応じて、ユーザーが任意に選択することを可能とする画像形成装置が開示されていて、当該特許文献１における画像形成装置では、画像色識別手段によって黒を１番目に作像するか、黒を２番目以降に作像するかを選択できるようにして高付加価値印刷を可能としている。しかしながら、特許文献１で開示される発明における高付加価値印刷の達成手段は非常に複雑であり、現状の装置構成を大きく変更することなく達成できるものではない。
【０００５】
ここで、作像ステーションをユーザーが入れ替えるという作業を行うことで、例えば作像ステーション数が基本４色トナーに対応して４つ設けられた作像エンジンを用いながらも、５色以上のトナーを同一記録媒体の同一面内に作像できるといった、作像ステーション数以上のトナー色数を作像することを可能とした画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、既述した基本４色の作像ステーションを利用して、透明トナーなどを比較的容易に追加することが可能であるが、このような画像形成装置では、一度定着を行った記録媒体の上に、更に追加トナー色の画像を作像したのち再度定着するといった一連の動作を行う必要があった。したがって、この方式では、記録媒体の１つの作像面に対して２回という複数回の定着動作を行っているため、画像が形成されるべき記録媒体への定着に必要な熱量が無駄に消費されていたり、記録媒体とトナー画像とに過剰な定着熱量が供給されたことに起因して、記録媒体が過度に反ってしまうなどして変形してしまったり、あるいは、画像光沢が異常に上昇してしまうなどの画像異常が発生したりしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑み、透明トナーを用いた高付加価値印刷が可能な画像形成装置の簡易且つ容易な取り扱いを達成するのと同時に、記録媒体やトナー像に供給される定着熱量が過剰になることを防止して、省エネルギーであり、且つ、記録媒体の変形及び画像異常を低減することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、
現像ユニットと感光体とを少なくとも含む作像ステーションと、
前記感光体上で前記現像ユニットによって顕像化されたトナー像が転写される被転写体と、
被転写体上の転写トナー像を定着動作により記録媒体へ定着させる定着装置と、
を有する画像形成装置であって、
前記作像ステーションが複数個用いられることで作像エンジンを構成すると共に、当該複数個用いられる作像ステーションのいずれにも透明トナーを使用可能である画像形成装置において、
複数個用いられる前記作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程を実施した後で、残りの作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程を少なくとも一回行い、複数回の被転写体へのトナー像の転写を行うことで、被転写体上のトナー像を、透明トナーを含む所望のトナー色数とすること、及び、
透明トナーが使用される作像ステーションから前記被転写体に透明トナーを転写する順番と、透明トナーが使用されない作像ステーションから前記被転写体に透明トナー以外のトナーを転写する順番とを、ユーザーが任意に、あるいは、制御手段を用いて自動で選択することが可能であること、
を特徴とする画像形成装置を提案する。
【０００８】
また、本発明においては、
複数個用いられる前記作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する前記工程を実施した後で、前記被転写体上のトナー像を前記定着装置により記録媒体に定着する工程を実施し、その後、残りの作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程と前記定着装置により記録媒体に定着する工程とを少なくとも一回実施し、複数回の定着動作を前記記録媒体に実施することで、前記記録媒体の同一面に透明トナーを含む所望のトナー色数のトナー像を定着させること、
前記複数回の定着動作を行うために、前記定着装置から前記作像エンジンへ再度記録媒体を搬送する再作像搬送経路が設けられ、当該再作像搬送経路には、先の定着動作が行われた前記記録媒体が次の定着動作に向けて一旦貯蔵される貯蔵箇所が設けられること、及び、
前記複数回行われる定着動作の最終定着動作条件と、その他の定着動作条件とが異なること、
を特徴とする画像形成装置であってもよい。
【０００９】
さらにまた、本発明において、前記被転写体が、中間転写体又は記録媒体であることを提案する。
さらにまた、本発明において、前記透明トナーが使用される作像ステーションは、前記作像エンジンの何れの位置にでも任意に配置できると好適である。
さらにまた、本発明において、前記透明トナーが前記被転写体上へ転写される作像順を、透明トナーを用いた作像ステーション以外の作像ステーションに対して任意の順番にすることができると好適である。
【００１０】
さらにまた、本発明において、透明トナー像が記録媒体の最表面側に配置されるトナー像が得られるまで、前記被転写体が、転写ニップを複数回通過させるようにしてもよい。
さらにまた、本発明において、前記被転写体上に少なくとも一つの作像ステーションから転写されたトナー像が存在する場合には、トナー転写機構を一時的に無効化する手段が設けられていると好適であり、さらにまた、本発明において、前記トナー転写機構を一時的に無効化する手段が、転写ニップ部で転写電界を供与しない若しくは低減する動作であるか、又は、転写ニップ部を形成している転写部材を脱圧させる若しくは離間させる動作であると好適である。
【００１１】
さらにまた、本発明において、前記作像ステーションの数が４つ以上であると好適である。
【００１２】
さらにまた、本発明において、前記複数個設けられた作像ステーションのうちの少なくとも一つを入替える場合には、前記作像ステーションの前記現像ユニットのみを入替えるか、又は、前記現像ユニット及びトナー補給ユニットを入替えるように構成すると好適である。
さらにまた、前記作像ステーションを入替えるタイミングは、ユーザーが事前に入替えを指定した作像ステーションの配置位置に対して、又は、任意に指定した作像ステーションの配置位置に対して、当該指定された作像ステーションの作像動作が完了してから、再度、当該作像ステーションが感光体へトナー像の作像を開始する作像動作前までの作像動作入替えタイミングの間で行われると好適である。
【００１３】
さらにまた、本発明において、前記作像トナーを入替える際には、ユーザーが事前に又は任意に指定した作像ステーション入替えタイミングに応じて、画像形成装置が自動で画像形成動作を一時的に中止すると共に、画像形成装置がユーザーに対して作像ステーションの入替えを促すように制御されていると好適である。
【００１４】
さらにまた、本発明において、前記貯蔵箇所が、画像形成装置の内部に、あるいは、画像形成装置とインライン化された外部機器に設けられていると好適である。
【００１５】
さらにまた、本発明において、前記最終定着動作条件で記録媒体に加えられる熱量が、それ以前のその他の定着動作条件の熱量と比較して低いと好適である。
【００１６】
さらにまた、本発明において、前記最後の定着動作の際に記録媒体に加えられる熱量をそれ以前の定着動作時の熱量と比較して低くするために、最後の定着動作時には、前記定着装置での定着温度を低くするか、定着圧力を低くするか、定着ニップ幅を狭くするか、あるいは、定着線速を遅くするかのいずれか一つ又はこれらの少なくとも２つの組み合わせで行われると好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数個用いられる前記作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程を実施した後で、残りの作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程を少なくとも一回行い、複数回の被転写体へのトナー像の転写を行うことで、被転写体上のトナー像が透明トナーを含む所望のトナー色数となり、その際に、透明トナーが使用される作像ステーションから前記被転写体に透明トナーを転写する順番と、透明トナーが使用されない作像ステーションから前記被転写体に透明トナー以外のトナーを転写する順番とを、ユーザーが任意に、あるいは、制御手段を用いて自動で選択乃至変更することが可能であるため、透明トナーを使用する場合において、既存の画像形成装置の構成を大きく変更することなく、透明トナーの使用用途に応じた最適な作像順を簡易且つ容易に変更することが可能になる。さらに、このような構成であれば、記録媒体にトナー像を定着させる定着動作が一回でよいので、記録媒体上のトナー像に過剰な熱量を与えることがなくなり、その結果、省エネルギーを達成できるだけでなく、画像形成後の記録媒体が過剰に反ったり、光沢異常を低減できるなど、記録媒体の品質向上を図ることができる。
【００１８】
さらにまた、複数個用いられる前記作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する前記工程を実施した後で、前記被転写体上のトナー像を前記定着装置により記録媒体に定着する工程を実施し、その後、残りの作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程と前記定着装置により記録媒体に定着する工程とを少なくとも一回実施して、複数回の定着動作を前記記録媒体に実施することで、前記記録媒体の同一面に透明トナーを含む所望のトナー色数のトナー像を定着させるような構成を採用した場合には、前記複数回の定着動作を行うために、前記定着装置から前記作像エンジンへ再度記録媒体を搬送する再作像搬送経路が設けられ、当該再作像搬送経路には、先の定着動作が行われた前記記録媒体が次の定着動作に向けて一旦貯蔵される貯蔵箇所が設けられているので、ユーザーが作像途中の記録媒体の取り扱いに手を煩わせることがないため、ユーザーにとっては画像形成装置の取り扱いが簡易且つ容易になると共に、さらに、複数回の定着動作を行う際に、最終の定着動作条件とその他の定着動作条件とを異ならせているので、記録媒体上のトナー像に過剰な熱量を与えることがなくなるため、省エネルギーを達成できるだけでなく、画像形成後の記録媒体が過剰に反ったり、光沢異常を低減できるなど、記録媒体の品質向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一般的な電子写真方式の画像形成装置の一例を概略断面で示した図であり、ここでは、被転写体として記録媒体自身が用いられる画像形成装置の概略構成が示される。
【図２】一般的な電子写真方式の画像形成装置の別の一例を概略断面で示した図であり、ここでは、被転写体として中間転写ベルトが用いられる４連タンデム式の画像形成装置の概略構成が示される。
【図３】一般的な定着装置の一例を概略で示した図であり、ここでは、内部加熱方式の定着装置の長手方向における断面図が示される。
【図４】一般的な定着装置の一例を示した図であり、ここでは、内部加熱方式の定着装置の定着ローラ及び加圧ローラのローラ断面が示される。
【図５】４つの作像ステーションでトナー像を被転写体としての中間転写ベルト上に作像する従来例を示した概略模式図である。
【図６】図５で示された作像ステーションの一つを入替えて、透明トナーを含んだ５色分のトナー像を中間転写ベルト上に作像する例を示した概略模式図であり、ａ）では、中間転写ベルトの動作方向で最下流側の作像ステーションに透明トナー用の作像ステーションが配置され、ｂ）では、その後、透明トナーを含む５色分のトナー像が中間転写ベルト上に転写される例を示す。
【図７】作像エンジンにおけるいずれの位置においても、透明トナー用の作像ステーションを配置することができる例を示した概略模式図であり、ａ）では、図６とは相違して、中間転写ベルトの動作方向で上流側から３番目の作像ステーションに透明トナー用の作像ステーションが配置され、ｂ）では、その後、透明トナーを含む５色分のトナー像が中間転写ベルト上に転写される例を示す。
【図８ａ】転写一時無効化を説明するためのステップ図の一つであり、当該図では、透明トナーにより中間転写ベルト上にトナー像を転写させる際の状態を示す。
【図８ｂ】転写一時無効化を説明するためのステップ図の一つであり、当該図では、透明トナーのトナー像が転写一時無効化により、そのトナー像が乱されずに再度作像エンジン部まで搬送された状態を示す。
【図８ｃ】転写一時無効化を説明するためのステップ図の一つであり、当該図では、透明トナーの作像ステーションが黒トナーの作像ステーションに入替えられて、トナー像が乱されずに再度作像エンジン部まで搬送された透明トナー像の上に、基本４色のトナー像が形成された状態を示す。
【図８ｄ】転写一時無効化を説明するためのステップ図の一つであり、当該図では、これら透明トナーを含む５色のトナー像が記録媒体上に転写されて定着された状態を示す。
【図９】ユーザーがデフォルト値として設定された作像ステーション位置で透明トナーを使用したいのか、あるいは、違う作像ステーション位置で透明トナーを使用したいのかを選択させるための、画像形成装置に表示させる表示の一例である。
【図１０】本発明の変形例の一例を概略断面図で示した図である。
【図１１】定着動作の定着動作条件を決定するための実験の一例を示した図である。
【図１２】図１０に示されるような画像形成装置の作像エンジンで、作像ステーションを入替えて透明トナーを含む５色以上のトナー像を画像形成する画像形成装置の処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００２１】
図１は、一般的な電子写真方式の画像形成装置の一例を概略断面で示したものであり、本願発明が適用可能な画像形成装置の一例としての複写機の例を示している。この図1に示される画像形成装置は、感光体上に形成されたトナー像が記録媒体に直接的に転写されるタイプの画像形成装置、すなわち記録媒体自身が被転写体とされている画像形成装置の一例を示しているが、本願発明はこの構成のみに捉われるものではない。
【００２２】
図１において、符号１は画像形成装置としてのフルカラー複写機の装置本体を示し、当該画像形成装置１には、入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部２、原稿Ｄの原稿画像情報を読み取るための原稿読込部４、当該原稿読込部４の上方に配置されたコンタクトガラス５上に、当該原稿Ｄを搬送する原稿搬送読取部３が配置されている。さらにまた、図１に示される画像形成装置１は、４つのドラム状に構成された感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及び周辺作像機器等をそのそれぞれに備えた４つの作像ステーション５１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）からなる作像エンジンと、これら４つの感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に対向する位置でその表面に当接して配置され、且つ、複数のローラに内接（及び／又は外接）して配置される無端ベルト状の搬送ベルト１７と、などを備えて成り、さらにまた、画像形成装置１の下方で図中右側面には、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成されたトナー像が転写される記録紙などの記録媒体を積層して収納する記録媒体収納部としての給紙部７と、当該給紙部７の記録媒体Ｐの搬送方向下流側には、記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ対９が配置されている。
【００２３】
なお、上記した感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）には各色（イエロー、マゼンタ、シアン、黒）のトナー像がそれぞれ形成される。また、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の周囲には、各感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上の表面を帯電する帯電部１２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、各感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成される静電潜像を現像する現像ユニット１３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、及び、各感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が配置されていると共に、各感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に搬送ベルト１７を介して対向する位置には、転写バイアスローラ１４（Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋ）が配置されている。
【００２４】
さらにまた、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成されたトナー像を記録媒体に定着するための定着装置１９が作像エンジンの搬送方向下流側に設けられており、この定着装置１９で、トナー像を担持する記録媒体に熱と圧力とが付与されることで、記録媒体上の未定着トナー像が定着される。なお、ここに図示したのは、当業者には、電磁誘導加熱方式などと称される定着装置であり、非常に良く知られたタイプの定着装置１９である。この種の電磁誘導加熱方式の定着装置の一例を概略で説明すると、当該定着装置１９は、例えば、発熱層を有する薄肉の定着スリーブなどが断熱弾性層の外周部に設けられた定着ローラと、当該定着ローラに圧接して定着ニップ部を形成する加圧ローラと、定着ローラの外周面に近接・対向して定着ローラを電磁誘導加熱させる電磁誘導加熱部材などで構成され、当該電磁誘導加熱部材のコイル部に高周波交番電流を通電させることにより、定着ローラに設けられた定着スリーブなどが有する発熱層のまわりに双方向に交互に切り替わる磁束を、すなわち交番磁界を形成させて、当該交番磁界によって発熱層に渦電流を生じせしめ、この渦電流に対する発熱層の電気抵抗により発生するジュール熱で発熱層を、ひいては定着ローラを加熱する。このように加熱された定着ローラの熱により、定着ニップ部に搬送された記録媒体上のトナーを溶融させ、また、定着ニップ部で定着部材の一方としての定着ローラに圧接する、定着部材の他方としての加圧ローラからの加圧力により、溶融させたトナーを記録媒体上に半永久的な画像として定着させるものである。
【００２５】
次いで、この図１に示されるような画像形成装置１の画像形成動作について説明する。まず、画像形成装置１で複写されるべき画像情報を有する原稿Ｄが、原稿搬送読取部３に配置された搬送ローラによって、原稿台から図１中矢印に示されるように搬送され、原稿読込部４が下方に配置されているコンタクトガラス５上に載置される。そして、このコンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が、原稿読込部４により光学的に読み取られる。この原稿読込部４の画像情報取得の一例を示すと、原稿読込部４は、照明ランプから発した光を照射させながら、コンタクトガラス５上の原稿Ｄを走査する。そして、原稿Ｄからの反射光を、ミラー群及びレンズなどの適宜適切な光学部材を介して、カラーセンサに結像する。このようにカラーセンサに結像された原稿Ｄのカラー画像情報は、当該カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後で、電気的な画像信号に変換され、さらに、ＲＧＢの色分解画像信号を基にして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー色に対応したカラー画像情報を得るようになっている。
【００２６】
また、４つの感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、図中時計回り方向に回転を開始するが、その際には、対応する帯電部１２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって、その表面を一様に帯電させられる。このように一様に帯電させられた感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に、上記のように取得されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各トナー色の画像情報に基づいたこれら各トナー色の画像情報に対応するレーザ光（露光光）が、書込み部２からそれぞれ対応する感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に向けて発せられ、各感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に、各トナー色に対応した静電潜像が形成されるようになっている。
【００２７】
なお、書き込み部２には、それぞれの感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に対応して４つの光源が設けられており、当該４つの光源から、既述のように各トナー色に対応して取得されたレーザー光が出射される。光源から出射されたレーザー光は、例えば、高速回転するポリゴンミラーや折り返しミラーなどにより、それぞれの感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の軸長手方向（図１で言えば、紙面に対して垂直方向）に走査され、このようにして、時計回り方向に回転する感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に、所望の静電潜像が書き込まれる。
【００２８】
このように所望の静電潜像が形成された感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、さらに時計回り方向に回転させられ、現像ユニット１３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に達した際に、静電潜像の電荷に対応した各色トナーが感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に転移され、可視像化される。
【００２９】
その一方で、装置本体１に配置された給紙部７からは、画像を形成されるべき記録媒体が搬送を開始されるが、その際には、未だ回転駆動をしていないレジストローラ対９まで搬送され、当該レジストローラ対９が形成するレジストローラニップ部に記録媒体の先端が突き当たることで所謂ループを形成し、記録媒体のレジストレーションが行われる。レジストレーションされた記録媒体は、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成されたトナー像とのタイミングを計って、レジストローラ対９の回転駆動により搬送ベルト１７に向けて搬送されるが、この際に、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）とこれに搬送ベルト１７を挟んで対向する転写バイアスローラ１４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）とで構成される転写部で、所定の電圧を転写バイアスローラ１４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に印加するなどして画像が被転写体としての記録媒体に直接的に転写される。このようにして、各感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）にそれぞれ形成された各色トナー像が、搬送ベルト１７の記録媒体搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて記録媒体上の所望の位置に逐次重ね合わされ、フルカラー画像が記録媒体上に形成される。このフルカラー画像を担持する記録媒体は、記録媒体搬送方向下流側に配設された定着装置１９までさらに搬送され、定着装置１９で既述のように熱と圧力とを受けることにより半永久的な画像として記録媒体に定着させられ、その後、さらに搬送されて排出トレイなどの記録媒体排出部に排出される。
【００３０】
なお、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に残った転写残トナーは、それぞれ対応するクリーニング部１５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）で回収され、その後、図示しない除電装置で感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上の電位が初期化されることで一連の画像形成動作が完了する。
【００３１】
次に、図２を用いて、本願発明が適用されるような画像形成装置の別の構成例を説明する。図２は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナーの作像ユニットを有する４連タンデム式の画像形成装置の概略構成を断面で示した図であり、当該図２では、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と中間転写ベルト２０を用いた二次転写機構と、定着装置１９とだけを抽出して描いている。また、図２に示される画像形成装置では、先に説明した図１に記載された画像形成装置のように、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成されたトナー像が直接的に被転写体としての記録媒体に転写される構成とは異なり、中間転写ベルト２０が被転写体として設けられ、当該中間転写ベルトを介して、形成されるべき画像が記録媒体に転写される例を示したものである。なお、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上にトナー像を形成する構成については、図１に示した画像形成装置と同様であるため、以下の説明では、感光体上にトナー像が形成された後で、記録媒体にトナー像が担持されるまでを主に説明する。
【００３２】
図２に記載される画像形成装置において、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成されたトナー像は、無端ベルト状で且つ複数の搬送ローラに内接及び／又は外接されることでかけまわされた中間転写ベルト２０に一次転写される。その際に、中間転写ベルト２０の内側には、そのベルトを挟んで各感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に対向して位置する一次転写ローラ３８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が配置されており、この一次転写ローラ３８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が中間転写ベルト２０の裏面に当接することで、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と中間転写ベルト２０との適正な一次転写ニップ部を形成していると共に、上記一次転写ローラ３８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）には、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これにより、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と中間転写ベルト２０との間に転写電界が形成され、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のトナー像が、その感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と同期して回転駆動される中間転写ベルト２０上に静電的に一次転写される。このように、各感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成された各色トナー像は、中間転写ベルト２０の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト２０上に重ね合わされることで、当該中間転写ベルト２０上にフルカラーのトナー画像が形成される。
【００３３】
その一方で、図２では図示されていないレジストローラ９で所謂ループを形成することでレジストレーションされて待機している記録媒体は、中間転写ベルト２０に逐次一次転写されたフルカラートナー像とのタイミングを計って、レジストローラ対９の回転駆動により搬送され、中間転写ベルト２０をかけまわしている二次転写ローラ３５とこれに中間転写ベルト２０を挟んで対向する対向ローラ３６とで構成される二次転写部６０で、所定の電圧を対向ローラ３６に印加するなどして画像を二次転写される。二次転写された記録媒体は、記録媒体搬送方向下流側に配設された定着装置１９までさらに搬送され、定着装置１９で熱と圧力とを受けることにより半永久的な画像として記録媒体に定着させられ、その後、さらに搬送されて排出トレイなどの記録媒体排出部に排出されるようになっている。なお、感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に残った転写残トナーがクリーニング部１５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）で回収され、その後、図示しない除電装置で感光体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上の電位が初期化されるのは図１に示した例と同一である。
【００３４】
ここで、図２に示される定着装置１９は、加熱ローラ（定着ローラ）と加圧ローラとで構成され、加熱ローラの内部に加熱源を有する定着装置が用いられており、図１に示したような、所謂電磁誘導加熱方式の定着装置とは、加熱ローラの加熱源が異なる。なお、ここに図示したような内部加熱方式の定着装置の一例を図３及び図４を用いて説明すると、この定着装置は、図３や図４に示されるような加熱ローラ１８と、当該加熱ローラ１８に図示しないスプリングなどの付勢部材の付勢力で押し付けられた加圧ローラ１６とを有している。この加熱ローラ１８は、断熱ブッシュ５１、５１、及び、軸受５２，５２を介して、画像形成装置本体１側に設けられた定着側板５０、５０に取り付けられており、図示しない駆動源に直接的に又はギアやプリーなどを介して間接的に係合した歯車５３により回転駆動される。加熱ローラ１８の内部には輻射ヒータ２３が設けられており、その輻射ヒータ２３の端部はヒータ保持部材２４により保持されている。加熱ローラ１８の表面には温度センサ６０が当接され、温度センサ６０により検出された信号は入力回路６１を経てＣＰＵ６３に取り込まれる。ＣＰＵ６３は温度センサ６０により検出した加熱ローラ１８の温度に基づいてドライバ６２を介して輻射ヒータ２３への通電を制御するように構成されている。通常は画像形成装置の電源が投入されると、ドライバ６２を介して輻射ヒータ２３へ電流が流れ、加熱ローラ１８の表面が例えば１８０℃前後の所定の設定温度まで急激に上昇される。また、図４に示すように、加熱ローラ１８は、金属製であるアルミニウム製の薄肉パイプ２７を基体としており、その外径は例えば４０ｍｍ、厚みは０．４ｍｍである。加熱ローラ１８の外面には、定着後の記録媒体の分離性を向上させるためにフッ素系の表面離型層２６が形成されているのが一般的である。さらにまた、加圧ローラ１６は、芯金４０と、弾性材料としての発泡シリコンゴム層４２を有している。なお、輻射ヒータ２３は、タングステンフィラメント２９をガラス管２８で覆うように構成されて、そのガラス管２８内には、少なくとも不活性ガス封入されており、必要に応じてタングステンフィラメント２９の酸化を防ぐ窒素や、ヨウ素、臭素、塩素などを含むハロゲン物質等が封入されている。
【００３５】
次いで、これまで説明してきた本願発明が適用されるような電子写真方式の画像形成装置で用いられる（乾式）２成分トナー（透明トナーも含まれる）の製法の一例について説明しておく。以下で説明する製法の２成分トナーに対しては、リコー製重合トナーを一例として挙げて説明するが、ここに示したトナーはあくまでも一例であり、本願発明で使用可能なトナーが以下に示すトナーに限定されるものではない。
【００３６】
乾式２成分トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、この２成分トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００３７】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、２価アルコール（ＤＩＯ）単独、または、２価アルコール（ＤＩＯ）と少量の３価以上の多価アルコール（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３８】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、２価カルボン酸（ＤＩＣ）単独、及び２価カルボン酸（ＤＩＣ）と少量の３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３９】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下で、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量は１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００４０】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得て、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性との両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４１】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００４２】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４３】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００４４】
イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させる際、及び、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）とを反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００４５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性及びフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性との両立の面で不利になる。
【００４６】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００４７】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４８】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。透明トナーを作成する場合は、上記の着色剤を抜くだけで良い。
【００４９】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００５０】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５１】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及び及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００５２】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像ユニット内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００５３】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、先に記述したように本願発明がこれに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００５４】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００５５】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５６】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５７】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５８】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００５９】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６０】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００６１】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６２】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００６３】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６４】
上記で説明されたような透明トナーを含む乾式２成分トナーを用い、且つ、図１や図２に概略で記載された画像形成装置を用いて、透明トナーを含んだ画像を記録媒体上に形成することができれば、既存の画像形成装置を用いて透明トナーを含んだ高付加価値印刷ができるようになるため、非常に好適である。
【００６５】
そこで、まずは以下で、図２に記載されるような非常に一般的な画像形成装置に透明トナーの作像ユニットを追加する追加方法について説明する。図２で示されるように、基本４色のトナー色に対応した作像ステーション５１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が４つ設けられた画像形成装置では、作像できるトナー色数は、当然ながら４色であり、この作像エンジンを用いて、さらにもう1色以上のトナー色を追加するためには、この作像エンジンが搭載される基本プラットフォームでは作像ステーションの数が足りず、透明トナーによるトナー像を含んだ画像を形成することができない。
【００６６】
そこで、本発明の一実施形態では、このような４色分の作像ステーションが設けられた作像エンジンにおける、作像ステーションのうちの一部の作像ステーションを入替えて、複数回（例えば２度）作像することで５色以上のトナー色数の画像形成が可能となるようにした。すなわち、作像ステーションを入替えたりするなどして、基本４色以上の複数個の（例えば、基本４色＋透明トナー１色の５色の、あるいはそれ以上のトナー色数に対応する）作像ステーションを用いて作像エンジンを構成することで、透明トナーを含んだ高付加価値印刷に対応する。この目的のために、複数個用いられる作像ステーションは、全て同一の構成であり、これら作像ステーションのいずれにも透明トナーを使用可能であるように構成されている。この構成において、例えば、基本４色のトナー作像に対して、透明トナー１色を追加することを想定すると、１回目の作像動作では、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の基本４色のトナー色で作像を行い、その後、上記基本４色のトナーを作像する作像ステーションのいずれかを透明トナー用の作像ステーションと入替えて、２回目の作像を実施する。あるいは、４つの作像ステーションのうちの一つを予め透明トナー用の作像ステーションにしておき、１回目の作像動作では、透明トナーだけの作像を行った後に、当該透明トナー用の作像ステーションを、作像エンジンが基本４色のトナー色構成になるように、対応する基本４色のいずれかのトナー色の作像ステーションに入替えて、２回目の作像を行えばよい。このように、いずれかの作像ステーションを透明トナー用の作像ステーションと入替えるか、あるいは、４つ並列して配置される作像ステーションの並び順などを入替えることなどによって、様々な作像順を達成することが可能になる。
【００６７】
ここで、本発明における作像ステーションとは、少なくとも感光体と現像ユニットとを含んだ、例えばプロセスカートリッジなどの総称であり、場合によっては、感光体の帯電ユニットや転写ユニットなども含むことも可能である。作像ステーションの交換の際には、作像ステーション自体を交換する場合だけでなく、作像ステーションの現像ユニットだけを交換してもよいが、現像ユニットを交換することにより作像ステーションのトナーを入替える場合には、現像ユニットにトナーを補給するトナー補給ユニットも同時に交換するのが好ましい。ただし、画像形成装置の構成上、トナー補給ユニットも同時に交換するのが困難な場合には、トナーが混色しないように、トナー補給ユニットから現像ユニットへのトナー補給用開口を塞いでおくようにするとよい。なお、この開口を塞ぐ動作に加えて、トナー補給ユニットから現像ユニットへのトナー補給動作自体を停止し、現像ユニット内に存在するトナーのみで作像を行うように構成するか、あるいは、通常のトナー補給動作以外のトナー補給手段を用いるように構成することも可能である。
【００６８】
なお、透明トナーの作像順の決定については、例えば、入替える作像ステーションの位置をユーザーが任意に選択することで、ユーザーが任意に乃至自在に選択することができる。この透明トナー作像ステーションの入替え位置や配置位置については、これら作像ステーションのいずれにも透明トナーを使用可能であるように構成されているため、当然ながら任意に乃至自在に設定することが可能である。ただし、一般的な透明トナーの作像順は、通常であれば、記録媒体の表面における最上面に、すなわち、他のトナー色よりも透明トナーが記録媒体の表面に対して最も上に載るような順番で使用される。
【００６９】
ここで、一般的な透明トナーの使用用途について簡単に説明すると、第一には、透明トナーによる画像面の保護である。この画像面保護に関しては、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のなどの有色トナーで形成された画像面を透明トナーにて覆ってしまう場合と、画像面を形成している有色トナーの周囲に透明トナーを作像する場合とがある。前者は、透明トナーによる画像面のオーバーコートとなり、当該透明トナーのオーバーコート層が有色トナーの画像表面を保護する。後者は、電子写真方式の画像形成装置に特有な、記録媒体上の有色トナーの突出、すなわち、トナーのパイルハイトに起因する段差によって生じる画像部の保護機能低下を、有色トナー突出部周辺に有色トナー表面と略面一となるように透明トナーを作像することで解決しようとするものである。
【００７０】
第二の透明トナーの使用用途としては、透明トナーを用いて透かしや地紋などを作像することにある。このような場合で透明トナー上に有色トナーを重ねてしまうと、有色トナーの不透明性から、透明トナーによる透かしや地紋などの画像が見えなくなってしまうため、必然的に透明トナーは記録媒体最表面側に作像されることになる。さらに別の使用用途である第三の使用用途としては、透明トナーによって記録媒体の表面形状を変更することにある。例えば、記録媒体の表面が平滑なものである場合に、透明トナーで特定のパタンを作像することで、ファンシーペーパーなどのような質感を記録媒体に与えることができるようになる。記録媒体上の透明トナー付着量を増減すれば、この種の質感を変更することが可能であり、特に質感に関する効果が顕著に現れるようにするためには、付着量を多くすると共に、記録媒体上最表面に透明トナーを作像した方が効果が顕著に現れる。このように、透明トナーの使用用途については様々なものがあり、現状では、記録媒体上に形成される画像の最表面側に透明トナーを作像するのが一般的ではあるが、将来的には、透明トナーを、例えば基本４色のイエロー、マゼンタ、シアン、黒（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー作像順のいずれかの間に設けることも考えられる。
【００７１】
この作像ステーションの入替え動作について、図５及び図６を用いてさらに説明する。図５は、４色のトナーで、ひいては４つの作像ステーションでトナー像を被転写体としての中間転写ベルト上に作像する従来例を示した概略模式図であり、図６は、本発明のように、この図５で示された作像ステーションの一つを入替えて、透明トナーを含んだ５色分のトナー像を中間転写ベルト上に作像する例を示した概略模式図である。なお、図５及び図６は、概略模式図であることから、作像ステーションにおける４つの感光体と中間転写ベルトとだけを抽出して描いており、これら図５、６における感光体本体に付された符号と、中間転写ベルト２０上で模式的に描かれたトナーに付された符号とは、トナー像の作像順を示している。
【００７２】
まず、図５に示されるように、図中左方から右方へ動作する中間転写ベルト２０には、その動作方向上流側の作像ステーションの感光体から順番に、中間転写ベルト２０上へトナーを転写している。その一方で、図６のａ）では、図中最も右側に位置する一つの作像ステーションのみから中間転写ベルト上へトナーが（例えば、透明トナーが）転写されている。本発明のこの実施形態では、この図６ａ）に示された状態から、最下流側の作像ステーションを所望のトナー色を有した作像ステーションに入替えることになる。その後、この中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像は、当該中間転写ベルト２０がさらに回転駆動することで、二次転写部６０を通過するが（図２参照）、後述するトナー転写機構の一時無効化により、そのトナー像に何ら影響されることなく再度作像ステーションの転写位置まで戻ってくる。その後、図６のｂ）では、再び戻ってきた中間転写ベルト２０上のトナーに対して、更にもう一度それぞれの作像ステーションからトナー像が転写されることで、基本４色のトナー色数に透明トナーなどの別のトナー像を加えた５色分のトナー像を形成することが可能となる。
【００７３】
なお、これら一連の動作において、本願発明では、複数個用いられる作像ステーションのいずれにも透明トナーを用いることができるように構成されていることにより、図６では、中間転写ベルト２０の動作方向に対して最下流側の作像ステーションを入れ替えることによって、基本プラットフォーム構成を大きく変更することなく５種類のトナー像の作像を可能にしているが、本発明では、作像順をも任意に変更することが可能である。これを発明の理解を深めるために黒トナーと透明トナーとを用いた最も単純な白黒画像に透明トナーを組み合わせた例で説明すると、例えば、図６のａ）において最下流側の作像ステーションの作像ユニットを最初は透明トナーにして、この作像ステーションを２回目の作像では、黒トナーの作像ユニットに入替えることで、透明トナーの作像順を最初にすることも可能でなる。あるいは最下流の作像ステーションの作像ユニットを最初は黒トナーにして、２回目を透明トナーにすることで、透明トナーの作像順を最後にすることが可能となる。また、図示はしないが、最下流側の作像ステーションに透明トナーが用いられている場合に、その他の３つの作像ステーションに黒トナーに対応する作像ステーションが存在する場合には、１回目で中間転写ベルト２０上に透明トナーを転写して、その後、中間転写ベルト２０が再度作像エンジン部に戻ってきた際の２回目で、その他の３つの作像ステーションに存在する黒トナーの作像ステーションから黒トナーを中間転写ベルト２０に転写することもできるし、その逆に、１回目で黒トナーを転写して、２回目で透明トナーを転写することもできる。
【００７４】
さらに、本願発明では、複数個用いられる作像ステーションのいずれにも透明トナーを用いることができるように構成されているため、作像エンジンにおけるいずれの位置においても、透明トナー用の作像ステーションを配置することができる。この一例が図７に示されていて、図７のａ）に示されているように、例えば、中間転写ベルト２０の動作方向で上流側から３番目の作像ステーションに存在するトナー色（符号１）で、１回目の作像を行った後、当該３番目の作像ステーションを透明トナー用の作像ステーションに入替えることで、図７のｂ）に示されるように、透明トナー（符号５）が基本４色のイエロー、マゼンタ、シアン、黒（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）間に配置される作像が可能である。
【００７５】
このように、透明トナーが使用される作像ステーションが、作像エンジンの何れの位置にでも任意に配置できれば、電子写真方式の画像形成装置において、透明トナーの作像順をその他のトナーに対してユーザーが最良と考える位置に対応して配置できるので、作像順などの条件を最適化できるため好適である。これは、例えば、最初の作像を基本４色のいずれかのトナーで作像した後に、当該トナーに入替えて透明トナーを用いる場合に、残りの基本４色のトナー色に対応する作像ユニットを透明トナー用の作像ユニットを含んだ４つで様々な配置順序に配置しなおしたりすることで、透明トナーが被転写体上へ転写される作像順を、透明トナーを用いた作像ステーション以外の作像ステーションに対して任意の順番にすることができることも意味する。この場合にもやはり、透明トナーの作像順をその他のトナーに対してユーザーが最良と考える作像順にすることができるため、作像条件を最適化でき好適である。
【００７６】
次に、本発明では、既存の画像形成装置を用いて、透明トナーを含んだ高付加価値印刷を行うために、複数回の転写工程を行うことをその特徴としているが、この際、先に転写された画像が、例えば、図２で言えば二次転写部６０を通過したり、あるいは、再度作像ステーションが配置された作像エンジン部に達し、感光体１１と一次転写ローラ３８とで構成される一次転写用の転写ニップ部を通過することになる。このような場合、以下に記載するような、トナー転写機構を一時的に無効化する転写一時無効化を行うことによって、先に被転写体上に形成されているトナー像を乱さないように構成することが好ましい。この転写一時無効化は、転写ニップ部で転写電界を供与しない又は低減する動作や、ソレノイド（図示せず）などを用いて、転写ニップ部を形成している転写部材、例えば、図２に示される二次転写部では対向ローラ３６や、一次転写部では、転写バイアスローラ３８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を脱圧させるか若しくは離間させる動作で実現することが可能である。この種の転写一時無効化は、現行の画像形成装置に通常的に設けられている機能であり、例えば、プロセスコントロール時に被検査体のトナーパッチを乱さないようにする際に作動されている。なお、本発明の転写一時無効化の動作は、厳密な規定はなく、あくまでも、被転写体上のトナー像を乱さない程度であればよい。
【００７７】
この転写一時無効化を図８ａ〜図８ｄを用いて説明する。図８ａ〜図８ｄは、転写一時無効化及びその手段を説明するためのステップ図であり、図８ａは、透明トナーにより被転写体である中間転写ベルト２０上にトナー像を転写させる際の状態を示したものであり、図８ｂは、透明トナーのトナー像が転写一時無効化により、そのトナー像が乱されずに再度作像エンジン部まで搬送された状態を示したものであり、図８ｃは、透明トナーの作像ステーションが黒トナーの作像ステーションに入替えられて、トナー像が乱されずに再度作像エンジン部まで搬送された透明トナー像の上に、基本４色のトナー像が形成された状態を示したものであり、図８ｄは、これら透明トナーを含む５色のトナー像が記録媒体上に転写されて定着された状態を示す。
【００７８】
まず、図８ａにおいて、透明トナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。その際には、例えば、透明トナー用の作像ステーション以外のイエロー、シアン、マゼンタ（Ｙ、Ｃ、Ｍ）の各色トナーの作像ステーションらでは、転写バイアスローラ３８（Ｙ、Ｃ、Ｍ）の転写電界を供与しないことで、中間転写ベルト２０上にトナー像を転写させない。次に、図８ｂに示されている状態にするために、透明トナー像を転写された中間転写ベルト２０が二次転写部６０を通過する際にも、対向ローラ３６に二次転写バイアスを供与しないことで、及び／又は、対向ローラ３６を中間転写ベルト２０から離間させることで、中間転写ベルト２０上に転写されて担持されている透明トナー像に何ら影響を与えることなく、再度、作像エンジン部へ透明トナーのトナー像を搬送する。次いで、図８ｃに示されるように、透明トナーの作像ステーションを黒トナーの作像ステーションに入替えて、イエロー、シアン、マゼンタ、黒（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）の各色トナーのトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する。最後に、図８ｄに示されるように、中間転写ベルト２０上のこれら透明トナーを含む５色のトナー像を、二次転写部６０で対向ローラ３６に二次転写電圧を印加して記録媒体に一括して転写させ、これら５色分のトナー像が転写された記録媒体を定着装置１９で定着させる。このように、本願発明では、５色分のトナー像を一度の定着動作で定着させることが可能であるため、複数回の定着動作を行うことがなく、その結果、記録媒体上のトナー像に過剰な熱量を与えることがなくなり、省エネルギーを達成できるだけでなく、画像形成後の記録媒体が過剰に反ったり、光沢異常を低減できるようになるなど、記録媒体の品質向上を図ることができるようになる。
【００７９】
なお、これまで４つの作像ステーションが設けられる作像エンジンで、作像ステーションを入替えることにより、透明トナーを含んだ複数個の作像ステーションを用いた高付加価値印刷を行う例を示したが、本願発明では、これに限られるものではない。例えば、５つの作像ステーションが元々設けられている、あるいは、それ以上の作像ステーションが設けられている作像エンジンを有する画像形成装置でも適用は可能である。この場合は、４つ以上の、例えば５つの作像ステーションが存在しているため、そのうちの一つを透明トナー用の作像ステーションとして用いて、さらに、被転写体上のトナー像が透明トナーを含む所望のトナー色数となるまで複数回の転写動作を行うと共に、透明トナーが使用される作像ステーションから被転写体に透明トナーを転写する順番と、透明トナーが使用されない作像ステーションから被転写体に透明トナー以外のトナーを転写する順番とを、ユーザーが任意に、あるいは、制御手段を用いて自動で決定していれば、本願発明の目的を達成することが可能である。すなわち、本願発明では、作像ステーションを入替える場合であっても、入替えない場合であっても、透明トナーを使用できる作像ステーションを含んだ複数個の作像ステーションを用いて複数回画像形成を行っていればよい。なお、この際、先に記述した転写一時無効化を行うことが好適であることも変わらない。
【００８０】
さらにまた、発明の理解を深めるために、上記した例では、被転写体である中間転写ベルト２０に対して、２回の作像工程を行う例を示したが、本発明は、これに限られるものではない。例えば、さらに作像工程を繰り返して、すなわち３回以上の作像工程を繰り返して、画像を形成することも可能である。これを説明すると、例えば、１回目の被転写体への転写工程で、イエロートナー像を形成した後で、２回目の被転写体への転写工程で、透明トナー像を形成し、さらに、３回目の被転写体への転写工程で、残りのシアン、マゼンタ、黒のトナー像を被転写体上へ転写することもできる。このように、複数回の転写工程を実施することが可能であるため、既存の画像形成装置の構成を大きく変更することなく、ユーザーの透明トナーの使用用途に応じた最適な作像順を簡易且つ容易に変更することが可能になる。なお、このような複数回の作像工程を実施する際に、透明トナー像が記録媒体の再表面側に配置乃至位置するトナー像が得られるまで、被転写体が転写ニップ部を複数回、すなわち何回でも通過させるように構成してもよい。このように構成すると、画像形成動作の生産性は低下するものの、透明トナーの使用用途として最も一般的である記録媒体の再表面側に透明トナー像が形成される作像順を必ず実施することができるようになる。
【００８１】
次に、本発明では、透明トナーが使用される作像ステーションから被転写体に透明トナーを転写する順番と、透明トナーが使用されない作像ステーションから被転写体に透明トナー以外のトナーを転写する順番とを、ユーザーが任意に、あるいは、制御手段を用いて自動で選択乃至変更できることをも特徴としているが、これについて説明する。
【００８２】
最初に、作像エンジンにおける作像ステーションのいずれかを入替えることによって、透明トナーを含む高付加価値印刷を行うことが可能な画像形成装置について説明する。本願発明において、例えば、透明トナー用の作像ステーションを作像エンジンのどの位置に配置させるかは、画像形成装置に設けられている制御手段としての制御部でデフォルト値として設定乃至登録しておくことができる。この場合、画像形成装置では、作像ステーションを入替える際にはデフォルト値を使用するか否かをユーザーに選択させることが可能である。また、デフォルト値とは別の作像ステーション配置位置で、透明トナー用の作像ステーションを使用したいのか否かも同時に選択させることも可能である。この際、透明トナーを使用した高付加価値印刷を実施する旨の指令が画像形成装置本体に入力された場合には、例えば、図９に示される表示を画像形成装置本体に表示させ、ユーザーがデフォルト値として設定された作像ステーション位置で透明トナーを使用したいのか、あるいは、違う作像ステーション位置で透明トナーを使用したいのかを選択させる。なお、この表示が現れてから所定時間経過してもユーザーからの入力が開始されない場合には、自動でデフォルト値が選択されたと画像形成装置に判断させることも可能である。このように構成しておけば、ユーザーが任意に、あるいは、制御手段を用いて自動で、透明トナーが使用される作像ステーションから前記被転写体に透明トナーを転写する順番と、透明トナーが使用されない作像ステーションから前記被転写体に透明トナー以外のトナーを転写する順番とを選択乃至変更することができるので、透明トナーの使用用途に応じた最適な作像順を簡易且つ容易に変更することが可能になる。
【００８３】
次に、例えば、５つ以上の作像ステーションが設けられているので予め透明トナー用の作像ステーションを用意することが可能な画像形成装置では、制御部で予め透明トナーを作像する順番をデフォルト値として設定しておくことが可能であるし、あるいは、図示はしないが、画像形成装置本体にトナーの作像順を選択するための表示、例えば、１番→透明、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ；２番→透明、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ；・・・などの表示をして、ユーザーに選択させることも可能である。この場合でも、所定時間を経過してもユーザーからの入力が開始されない場合には、デフォルト値が選択されたと制御部に判断させることが可能である。
【００８４】
次に、本発明の変形例を図１０を用いて説明する。図１０は、本発明の変形例を概略断面で示した例であり、具体的には、図１で示されたような画像形成装置の定着装置１９の下流側から、４つの作像ステーションが配置される作像エンジン部までつながる記録媒体の搬送経路であって、定着動作が行われた記録媒体を再度当該作像エンジンまで搬送する再作像搬送経路７０が設けられること、及び、当該搬送経路７０には、先の定着動作が行われた記録媒体が次の定着動作に向けて一旦貯蔵される貯蔵箇所７１が設けられていることが相違する。なお、図２に示したような画像形成装置であっても、当然ながら以下に説明する再作像搬送経路７０や記録媒体搬送経路８０を設けることができる。
【００８５】
この図１０に示した例では、最初に、複数個用いられる作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体である記録媒体に転写する転写工程を実施した後で、定着装置１９により当該記録媒体にこのトナー像を定着する工程を実施する。その後、残りの作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程と定着装置１９によりさらに記録媒体にトナー像を定着する工程とを実施するために、前記した再作像搬送経路７０に記録媒体が搬送される。そのために、定着装置１９の記録媒体搬送経路下流側には、搬送経路を通常の排紙方向と再作像搬送経路７０とに切り替えるための切替爪８０が設けられていて、この切替爪８０を図示しないソレノイドなどで切り替えることで、記録媒体の搬送方向を当該再作像搬送経路７０側に切り替えることが可能なように構成されている。次に、再作像搬送経路７０を介して再度作像エンジン部へ搬送される記録媒体は、一旦、再作像搬送経路７０に配置された貯蔵箇所７１に貯蔵される。この貯蔵箇所７１で記録媒体を貯蔵している間に、例えば、透明トナー用の作像ステーションを基本４色のいずれかのトナー用に入替えたり、あるいは、基本４色のトナー用の作像ステーションを透明トナー用のものに入替えたりすることが可能である。なお、この貯蔵箇所７１に記録媒体が貯蔵されている際に、作像ステーションの交換をユーザーに促すためのメッセージなどを画像形成装置に表示することができる。その後、残りの作像ステーションの少なくとも一つのトナー像を被転写体に転写する工程と前記定着装置により記録媒体に定着する工程とを少なくとも一回実施し、あるいは、さらに再作像搬送経路７０を介して作像エンジンまで記録媒体を搬送し、さらなるトナー色の作像と定着とを実施することを繰り返して、複数回の定着動作を記録媒体に実施することで、記録媒体の同一面に透明トナーを含む所望のトナー色数のトナー像を定着させ、最後に切替爪８０の搬送方向を画像形成装置の機外へと続く排紙方向へと切り替えることで、排出トレイなどに記録媒体を排出させる。このように、貯蔵箇所７１を設けておけば、ユーザーが作像途中の記録媒体の取り扱いに手を煩わせることがなくなるため好都合である。
【００８６】
なお、ここに図示した例では、切替爪８０を、再作像搬送経路７０に切替える場合とは逆方向に切り替えることで、図中上方に一旦記録媒体を搬送させ、当該記録媒体をスイッチバックさせることで、記録媒体の表裏を反転させ、その後に、作像エンジン部へ再度記録媒体を搬送して、裏面側に画像を形成する所謂両面印刷を可能とするための記録媒体反転搬送経路９０も設けられている。このような記録媒体の両面に画像を形成するための記録媒体反転搬送経路９０は、当業者にはよく知られており、また、この種の反転搬送経路９０を備えた画像形成装置は、広く市場に流通しているものであり、ここに図示した例では、発明の理解を深めるために、反転搬送経路９０と再作像搬送経路７０とを別の搬送経路であるように構成しているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、ここに図示した例とは相違するが、この記録媒体反転搬送路９０の搬送経路の一部であって、スイッチバック後の記録媒体が作像エンジン部まで搬送される切替爪８０以降の搬送経路を、上記した再作像搬送経路７０と兼用する構成を採用することが可能である。このように、記録媒体反転搬送経路９０と再作像搬送経路７０とを兼用させると、元々存在する記録媒体反転搬送経路９０に貯蔵箇所７１を設け、制御系を改良するだけで、本願発明の目的を達成することが可能であり、画像形成装置の構成を既存のものから大きく変更することがないため好適である。
【００８７】
なお、図１０に示したような再作像搬送経路７０を設ける例は、図１に示されるようなトナー像を直接記録媒体に転写する画像形成装置、言い換えれば、被転写体が記録媒体である画像形成装置だけでなく、図２に示したような、４連タンデム式の画像形成装置に対しても、同様の切替爪８０や、再作像搬送経路７０を設けることで適用が可能であり、その際に、記録媒体反転搬送路９０を再作像反転搬送経路７０と兼用することも可能である。さらにまた、図１０で図示した例では、画像形成装置本体内に貯蔵箇所７１を設ける例を示したが、画像形成装置の構成によっては、例えば、画像形成装置とインライン化されて、記録媒体を画像形成装置との間で搬送しあう外部機器が設けられている場合には、当該インライン化された外部機器側に記録媒体を一時的に貯蔵する貯蔵箇所を配置してもよい。
【００８８】
次に、このような画像形成装置では、複数回のトナー像形成に応じた回数だけトナー像の記録媒体への転写及び定着が行われることになるが、この場合、一回の定着動作しか行わない通常の定着動作と同じ条件で、複数の定着動作を行ってしまうと、記録媒体や当該記録媒体に担持されているトナー像に過剰に熱が加えられてしまうことになる。そこで、本願発明では、複数回行われる定着動作の最終定着動作条件と、その他の定着動作条件（最終定着動作条件以外の定着動作条件）とを異ならせ、複数回の定着動作全体では、画像を形成されるべき記録媒体上のトナー像が過剰な定着熱量を供与されないようにした。このように構成することで、画像形成装置の省エネを図ることが可能になると共に、記録媒体が過剰な熱量を受けたことで反ってしまったり、記録媒体に形成されるべき画像の光沢度の異常を引き起こしたりすることを低減することが可能になり、画像形成装置から出力される記録媒体の品質向上に寄与することが可能となる。なお、最終定着動作の定着動作条件で記録媒体に加えられる熱量が、それ以前のその他の定着動作条件の熱量と比較して低くなるように構成しておけば、記録媒体や、当該記録媒体上のトナー像に過剰な熱量を与えることを最も簡易に調整・低減することが可能になり、好適である。
【００８９】
また、このような定着動作条件における記録媒体や当該記録媒体上のトナー像に与える熱量について説明すると、定着動作で記録媒体やトナー像に供給される熱量は、定着部材の界面温度や熱伝導率、さらには比熱などの関数によって表されることが一般的に知られている。しかしながら、実際の定着挙動には様々な因子に基づく様々な相互作用が存在しており、その挙動に関しては非常に複雑であることも知られている。そのため、定着動作で供給される熱量の制御に関しては、記録媒体やトナー像に加えられる熱量そのものを制御するのではなく、定着温度や定着線速などを制御することで、熱量を制御することが一般的である。
【００９０】
そこで、本発明においては、定着熱量を変動させる構成については、定着温度、定着線速、定着圧力、あるいは、定着ニップ幅のいずれか又はこれらの少なくとも２つの組み合わせを変動させることで、最終定着動作条件と、その他の定着動作条件（最終定着動作条件以外の定着動作条件）とを異ならせている。すなわち、上記したように、最終定着動作条件が、その他の定着動作条件と異ならせる際に、最終定着動作条件で記録媒体に加えられる熱量が、それ以前のその他の定着動作条件の熱量と比較して低くなるようにする場合には、最後の定着動作時には、定着装置１９での定着温度を低くするか、定着圧力を低くするか、定着ニップ幅を狭くするか、あるいは、定着線速を遅くするかのいずれか一つ又はこれらの少なくとも２つの組み合わせで行うようにすればよい。
【００９１】
この際、定着温度の制御を行う場合は、例えば、加熱ローラ内部の加熱ヒータをサーモスタットで温度制御するといった一般的な手段を用いることで対応が可能であるし、定着線速の制御を行う場合は、例えば、厚い記録媒体に十分な定着熱量を与えるために、定着線速を低下させるといった通常の画像形成装置に設けられている機能を使用することで対応が可能である。なお、定着線速を低下させるために、画像形成装置全体における記録媒体の搬送線速を低下させてもよい。さらに、定着圧力の制御を行う場合には、例えば、ソレノイドやカムといった離間機能を加圧ローラに持たせ、当該離間機能の作用によって、加熱ローラと加圧ローラとの間の加圧力を脱圧させるといった一般的な手段を用いることで対応が可能であるし、定着ニップ幅を制御する場合には、例えば、定着装置１９における加熱ローラの軸心位置に対する加圧ローラの軸心位置をソレノイドとカムとなどを用いた位置変動動作などによって、ずらすといった一般的な手段で対応が可能である。
【００９２】
なお、この種の定着動作条件を決定する際には、設計時において、あるいは、実機での実験を繰り返すことで最適な定着動作条件を得ることが可能である。その際には、複数回行われる定着動作によって少なくともトナー像が乱されないようにしておく必要があり、そのための実験例の一例を以下に図１１を用いて説明する。
【００９３】
図１１は、定着動作の定着動作条件を決定するための実験の一例を示したものであり、この図１１を用いて、定着装置１９における定着温度および定着線速の制御による定着熱量の上下限について説明する。実験はリコー製乾式電子写真方式で且つ中間転写ベルト方式のフルカラーデジタル複写機（Imagio Neo C2500）を用いて行った。図１１では、その結果が示されており、図１１におけるグラフの横軸は記録媒体の坪量、縦軸は定着温度を示す。ここでの定着下限とは描画試験法による定着性の悪化が認められたときに対応しており、定着上限とは光沢度低下あるいは定着部材への巻き付きあるいは分離板への引っ掛かりのいずれか一つ以上が認められたときに対応している。この図１１からも明らかなように、通常の定着線速で坪量６５ｇｓｍから１０５ｇｓｍの範囲において上記の不具合のない定着熱量付与条件は定着温度がおおよそ１４０℃から１８０℃の間であることが確認でき、さらに、定着線速が半分速の場合にもこれに類似した結果であることが確認できた。この結果によれば、坪量６５ｇｓｍから１０５ｇｓｍの範囲における記録媒体の定着動作条件を、例えば、最終定着動作条件以外では、１７０℃としておき、最終定着動作条件では、１４０℃とすることが可能である。また、最終定着動作条件の定着線速を半分速にすれば、さらに定着温度を低下させることが可能となる。
【００９４】
最後に、図１０に示されるような画像形成装置の作像エンジンで、作像ステーションを入替えて透明トナーを含む５色以上のトナー像を画像形成する画像形成装置の処理フローが描かれた図１２を用いて、この処理フローを説明する。この図１２において、まずは、ローカル位置に配置されたパーソナルコンピューターなどをユーザーが操作したり、あるいは、画像形成装置本体から直接にユーザーが入力するなどして、画像形成装置へ画像形成ジョブが送られるが、このジョブが、例えば、透明トナーを含んだ高付加価値印刷を行うために、作像ステーションの交換を伴うジョブかどうかが画像形成装置の制御部などで選別される。この画像形成ジョブが作像ステーションの交換を伴わない場合は、所謂通常の出力モードへ移行する。
【００９５】
続いて、作像ステーションの交換を伴うジョブの場合は、当該ジョブで出力されるべき記録媒体の出力枚数が、出力装置が有する記録媒体ストック部の許容枚数以下であるかを確認する。仮に、許容枚数を超えている場合は、出力装置のオペレーションパネルや表示デバイスなどでその旨を表示するか、あるいは、ネットワークを介してパーソナルコンピュータなどのローカル位置でその旨を表示してもよい。なお、アラートランプやアラートサウンドなどで、ユーザーにその旨が分かるような表示をさせることも可能である。その後、枚数の変更あるいはジョブリセットの選択を促す旨が表示され、ユーザーの選択を受け付ける。
【００９６】
続いて、受け付けた画像形成ジョブが両面印刷かどうかが選別される。両面印刷の場合は、まず、片面にトナー像を転写され、当該トナー像が一度定着された記録媒体が、切替爪８０の作用で記録媒体反転搬送経路を介して、再度作像エンジンに搬送されて、画像が形成されている片面とは逆側の裏面側にトナー像が転写され、当該トナー像が定着される通常の両面出力時と同様の作像を行う。図１０で示される画像形成装置では、記録媒体反転搬送路９０を介して、両面印刷が行われる。片面印刷の場合は、通常の片面出力時と同様の作像を行い、すなわち、片面に画像を転写させて、当該画像を定着装置１９で定着させる。これら両モードにおいて両面あるいは片面へのトナー像が定着された記録媒体は、切替爪８０の作用で全て再作像搬送経路７０に搬送され、当該再作像搬送経路７０に設けられた貯蔵箇所７１に一時的に保管乃至貯蔵され、そして一連の作像動作が一時的に停止される。
【００９７】
続いて、作像ステーションの交換を促すメッセージが、出力装置のオペレーションパネルや表示デバイスなど、あるいは、ネットワークを介してローカル位置に配置されたパーソナルコンピューターなどに表示される。この表示は、アラートランプやアラートサウンドなどでユーザーにその旨が分かるような表示方法であってもよい。このように、作像ステーションを入替えるタイミングは、指定された作像ステーションの作像動作が完了してから、再度、当該作像ステーションが感光体へトナー像の作像を開始する作像動作前までの作像動作入替えタイミングの間で行われ、その際には、画像形成装置が自動で画像形成動作を一時的に中止すると共に、画像形成装置がユーザーに対して作像ステーションの入替えを促すように制御されるのが好ましい。なお、この際に、先の図９を用いて説明したように、作像ステーションの入替え位置がデフォルト位置かユーザーが任意に選択した作像ステーション位置であるかを選択させることが可能である。また、この入替える作像ステーション位置の選択に関しては、先に記述した画像形成ジョブ入力時に選択させることも可能である。このように、この交換されるべき作像ステーションの位置は、画像形成ジョブを入力した際に、ユーザーが事前に入替えを指定した作像ステーションの配置位置に対して自動で選択することが可能であるし、あるいは、任意に作像ステーションの配置位置を選択することが可能である。さらにまた、作像ステーションの交換を促すメッセージが表示されるタイミングで、作像デバイスの入替え位置をユーザーに任意に選択させるようにすると、急遽ユーザーが透明トナーを使用する作像デバイスの入替え位置を変更したくなった場合でも、対応が可能となるため好適である。
【００９８】
続いて、ユーザーによる作像ステーションの入替えが行われ、例えば透明トナー用の作像ステーションが作像エンジンにおける任意の位置の作像ステーションと入替えられる。この入れ替えでは、先に記述したように、作像ステーション自体を入替えてもよいし、作像ステーションにおける現像ユニットだけを、又は、現像ユニットとトナー補給ユニットとだけを入替えても良い。
【００９９】
その後、作像ステーション入替え後の画像形成動作が再開されるが、この際には、入替えた作像ステーション位置に対応したトナー像の作像が行われる。両面画像印刷が選択されていた場合には、この再開された作像動作が、再作像搬送経路を兼ねていてもよい記録媒体反転搬送路を介して両面に対して行われ、すなわち、記録媒体の両面に対して画像の転写と定着とが行われ、片面画像印刷が選択されていた場合には、片面にだけ画像の転写と定着とが行われる。この際に、定着装置１９における定着動作条件は、例えば、先の定着動作条件よりも、記録媒体とトナー像とに与えられる定着熱量が低くなるように設定されている。そして、所望の高付加価値印刷による画像が形成された記録媒体が画像形成装置の機外へと排出され、一連の画像形成動作が完了する。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、又は、これらの少なくとも２つの機能を有する複合機などの画像形成装置の、透明トナーを含んだ高付加価値印刷を実現するために好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１      画像形成装置
９      レジストローラ
１１    感光体
１３    現像ユニット
１９    定着装置
２０    中間転写ベルト
６０    二次転写部
７０    再作像搬送経路
８０    記録媒体反転搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開平０８−２６５５８３号公報
【図１】
2012063399.tif 000003
【図２】
2012063399.tif 000004
【図３】
2012063399.tif 000005
【図４】
2012063399.tif 000006
【図５】
2012063399.tif 000007
【図６】
2012063399.tif 000008
【図７】
2012063399.tif 000009
【図８ａ】
2012063399.tif 000010
【図８ｂ】
2012063399.tif 000011
【図８ｃ】
2012063399.tif 000012
【図８ｄ】
2012063399.tif 000013
【図９】
2012063399.tif 000014
【図１０】
2012063399.tif 000015
【図１１】
2012063399.tif 000016
【図１２】
2012063399.tif 000017