(57)【要約】【課題】商品確認作業に係る作業効率を向上するＰＯＳシステム、ウェイトチェッカー、及び、ＰＯＳシステムの制御方法を提供すること。【解決手段】注文の入力を受け付ける入力手段４０と、各商品の個別理論重量を含む商品情報を記憶する記憶手段３１と、注文商品の商品種類および商品数量を含む入力情報と商品情報とを基に、注文商品の理論総重量を算出する算出手段３４ａと、袋詰めされた注文商品の実総重量を測定する重量測定手段８１と、理論総重量と前記実総重量とを比較し、両重量間に重量差がある場合に、注文商品の中から重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を特定する判断手段７４ａと、特定された副商品及び／又は付属商品を重量差に対応する商品候補として出力する出力手段７３ａとを備えるＰＯＳシステム。【選択図】図１
2012103857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文の入力を受け付ける入力手段と、
各商品の個別理論重量を含む商品情報を記憶する記憶手段と、
前記入力手段により入力される注文商品の商品種類および商品数量を含む入力情報と前記商品情報とを基に、注文商品の理論総重量を算出する算出手段と、
袋詰めされた注文商品の実総重量を測定する重量測定手段と、
前記理論総重量と前記実総重量とを比較し、両重量間に重量差がある場合に、前記注文商品の中から前記重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を特定する判断手段と、
前記判断手段により特定された副商品及び／又は付属商品を前記重量差に対応する商品候補として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記重量差に最も近い副商品及び／又は付属商品を特定することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記重量差に近い複数の副商品及び／又は付属商品を特定することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記注文に固有の注文識別番号を含む識別コードを印刷した用紙を発行する発行手段と、
前記用紙の識別コードを読み取る読取手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記識別コードは、前記注文商品の理論総重量の情報を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記入力情報と前記商品情報とを基に、前記注文内に含まれる副商品及び／又は付属商品の商品種類および個別理論重量を少なくとも含む注文情報を生成する情報生成手段を更に備え、
前記判断手段は、前記重量差および前記注文情報を基に、前記注文商品の中から前記重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を特定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記判断手段により特定された副商品及び／又は付属商品の商品種類をエラーメッセージと共に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記重量差を更に出力することを特徴とする請求項７に記載のＰＯＳシステム。
【請求項９】
袋詰めされた注文商品の実総重量を測定する重量測定手段と、前記注文商品の理論総重量と実総重量とを比較し、両重量間に重量差がある場合に、前記注文商品の中から前記重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を特定する判断手段とを備えることを特徴とするウェイトチェッカー。
【請求項１０】
袋詰めされた注文商品の実総重量と理論総重量とを比較し、両重量間に重量差がある場合に、注文商品の中から前記重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を特定し、前記重量差に対応する商品候補を出力することを特徴とするＰＯＳシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステム、ウェイトチェッカー、及びＰＯＳシステムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装容器に売上商品が誤りなく詰め込まれているかどうかを検出する検出システムとして、キャッシュレジスタへの入力情報を受けて売上商品を記憶する売上商品記憶手段と、各商品単体の重量や包装容器の重量を記憶する商品情報記憶手段と、商品が詰め込まれた包装容器の総重量を計量する計量手段と、前記売上商品記憶手段に記憶された情報と前記商品情報記憶手段に記憶された情報とを基に前記商品が詰め込まれた包装容器の総重量を算出し、算出した総重量と前記計量手段で計量された総重量とを比較して、前記包装容器に売上商品が誤りなく詰め込まれているかどうかを判断する制御手段とを備える検出システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、同様の従来技術として、登録された商品の合計金額算出機能を有する電子式キャッシュレジスタと、商品の重量を計る秤とを備える電子式キャッシュレジスタシステムであって、前記電子式キャッシュレジスタが、各商品の設定された重量を記憶する設定値記憶手段と、商品が登録されるごとに前記商品の設定された重量を加算する加算手段と、前記加算手段によって加算された重量を記憶する重量合計記憶手段と、前記重量合計記憶手段に記憶された重量合計値と前記秤により商品を一括して計量したときの計量値とを比較する比較手段とを備える電子式キャッシュレジスタシステムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８９７２１号公報
【特許文献２】特開２００１−３４８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の検出システム、および、特許文献２に記載の電子式キャッシュレジスタシステムでは、商品の入れ忘れまたは商品の入れ間違いが発生した場合に、店員等に対してエラーメッセージを通知するように構成されているが、入れ忘れまたは入れ間違いの商品候補を特定するまでには至っておらず、そのため、前記通知を受けた店員による商品確認作業に依然として時間がかかるという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、商品確認作業に係る作業効率を向上するＰＯＳシステム、ウェイトチェッカー、及び、ＰＯＳシステムの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＰＯＳシステムは、注文の入力を受け付ける入力手段と、各商品の個別理論重量を含む商品情報を記憶する記憶手段と、前記入力手段により入力される注文商品の商品種類および商品数量を含む入力情報と前記商品情報とを基に、注文商品の理論総重量を算出する算出手段と、袋詰めされた注文商品の実総重量を測定する重量測定手段と、前記理論総重量と前記実総重量とを比較し、両重量間に重量差がある場合に、前記注文商品の中から前記重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を特定する判断手段と、前記判断手段により特定された副商品及び／又は付属商品を前記重量差に対応する商品候補として出力する出力手段とを備えることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００８】
本発明のウェイトチェッカーは、袋詰めされた注文商品の実総重量を測定する重量測定手段と、前記注文商品の理論総重量と実総重量とを比較し、両重量間に重量差がある場合に、前記注文商品の中から前記重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を特定する判断手段とを備えることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００９】
本発明のＰＯＳシステムの制御方法は、袋詰めされた注文商品の実総重量と理論総重量とを比較し、両重量間に重量差がある場合に、注文商品の中から前記重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を特定し、前記重量差に対応する商品候補を出力することにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、注文された商品の実総重量と理論総重量との間に所定値以上の重量差があり、商品入れ忘れの発生が推測される場合に、商品入れ忘れの発生に関する通知に加えて、入れ忘れ商品の商品候補を特定して出力することにより、店員等による商品確認作業に係る作業効率を向上し、業務効率改善および顧客満足度の向上を実現できる。
【００１１】
また、本発明では、商品入れ忘れの発生率の高い副商品及び／又は付属商品を、重量差に対応する入れ忘れ商品の商品候補として抽出することにより、高精度で効率的な商品候補の特定を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例であるＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図２】ホストの構成を示すブロック図である。
【図３】計測器用端末の構成を示すブロック図である。
【図４】重量計測器の構成を示すブロック図である。
【図５】商品マスターファイルの一例を示す説明図である。
【図６】付属商品ファイルの一例を示す説明図である。
【図７】注文情報の一例を示す説明図である。
【図８】フロア伝票の一例を示す概略図である。
【図９】バーコードデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１０】エラーメッセージの一例を示す説明図である。
【図１１】エラーメッセージの変形例を示す説明図である。
【図１２】エラーメッセージの他の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例であるＰＯＳシステムを図面に基づいて説明する。なお、明細書内における「主商品」とは、牛丼等のメイン商品として取り扱われる商品のことを意味し、「副商品」とは、卵や味噌汁等のサブ商品として取り扱われる商品のことを意味し、また、「セット商品」とは、主商品と副商品とを組み合わせてセットとして販売される商品のことを意味し、また、「付属商品」とは、セット商品に含まれる副商品のことを意味している。
【実施例】
【００１４】
本発明の一実施例であるＰＯＳシステムは、図１に示すように、ホスト３０と、ＰＯＳ端末４０と、プリンタ５０と、計測器用端末７０および重量計測器８０から成るウェイトチェッカー６０とを少なくとも備えている。
なお、本発明に関連性の薄い機器構成に関しては、記載を省略する。また、本実施例内では単一の機器として説明される機器を複数に分離された機器から構成してもよく、例えば、ホスト３０を複数のサーバやデータベースから構成してもよい。また、逆に、本実施例内では複数に分離された機器として説明される各機器を一体のものとして構成してもよく、例えば、ホスト３０とＰＯＳ端末４０とを一体のものとして構成してもよいし、計測器用端末７０と重量計測器８０とを一体のものとして構成してもよい。
【００１５】
ホスト３０と、ＰＯＳ端末４０とプリンタ５０と計測器用端末７０とは、ＬＡＮ等の回線を介して相互に接続され、また、計測器用端末７０と重量計測器８０とは、ＵＳＢケーブル等の通信ケーブルにより相互に接続されている。なお、上記の各機器間の接続は、あくまで一例であり、各機器間の接続形態は、専用回線やインターネットやＬＡＮ（無線ＬＡＮを含む）や通信ケーブル等であってもよい。
【００１６】
ＰＯＳ端末４０は、記憶部、入力部、出力部、制御部、通信部、補助記憶装置等を備え、制御部を記憶部に展開されたソフトウェアに従って動作する。制御部は、ＣＰＵ等で構成され、記憶部は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されている。
ＰＯＳ端末４０は、顧客からの注文に関する入力を受け付け、通信部により、注文された商品の種類や数量等を含む入力情報をホスト３０に送信するようになっている。このように、本実施例におけるＰＯＳ端末４０は、注文の入力を受け付ける入力手段として機能している。また、ＰＯＳ端末４０は、顧客の注文の代金の精算（会計）を行う精算手段としても機能する。なお、他の機器に注文の入力手段を設けてもよく、この場合も同様に、入力情報はホスト３０に送信される。
【００１７】
ホスト３０は、図２に示すように、記憶部（記憶手段）３１、入力部３２、出力部３３、制御部３４、通信部３５、補助記憶装置３６等をそれぞれ備え、制御部３４を記憶部３１に展開されたソフトウェアに従って動作させることにより、後述する各部を実現する。制御部３４は、ＣＰＵ等で構成され、記憶部３１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されている。
ホスト３０の記憶部３１には、少なくとも、図５に示すような商品マスターファイル（商品情報）と、図６に示すような付属商品ファイル（商品情報）とが予め記憶されている。
商品マスターファイルは、図５に示すように、各商品の商品コード、商品名称、商品価格、個別理論重量、特定商品集計フラグ、および、主副フラグから構成される。また、付属商品ファイルは、図６に示すように、付属商品の特定商品集計フラグ、商品名称、および、個別理論重量から構成される。ここで、主副フラグは、各商品が主商品または副商品のいずれであるかを示し、１が主商品を示し、２が副商品を示す。特定商品集計フラグは、副商品としても販売され、その副商品と同一である品がセット商品の付属商品としても販売される場合に、副商品とセット商品の両方に同一の番号が付される。
ホスト３０の制御部３４は、図２に示すように、算出部（算出手段）３４ａと情報生成部（情報生成手段）３４ｂとを備えている。
算出部３４ａは、ＰＯＳ端末４０から受信した入力情報と、記憶部３１に格納された商品マスターファイルとを基に、商品の理論総重量を算出する。
情報生成部３４ｂは、算出部３４ａにより算出された理論総重量と、ＰＯＳ端末４０から受信した入力情報と、記憶部３１に格納された商品マスターファイルおよび付属商品ファイルとを基に、図７に示すような注文情報を生成する。注文情報には、図７に示すように、伝票番号、オーダ区分、オーダ追加番号、注文された各商品の商品コード、商品名称、商品価格、個別理論重量、特定商品フラグ、主副フラグ、数量、合計金額、理論総重量に加え、注文された副商品及び／又は付属商品の商品名称、個別理論情報、数量が含まれている。注文情報は、記憶部３１に登録される。
【００１８】
プリンタ（発行手段）５０は、ホスト３０から注文情報を受信し、図８に示すようなフロア伝票９０を印刷する。フロア伝票９０には、図８の一点鎖線内に示すように、商品名称や会計金額や伝票番号等に加え、一次元のバーコード（識別コード）９１が印刷される。バーコード９１には、図９に示すように、商品の理論総重量や、伝票番号とオーダ区分とオーダ追加番号とから構成される注文識別番号がデータとして含められる。注文識別番号は、伝票番号のみであってもよい。なお、バーコード９１に注文識別番号のみを含めるようにしてもよい。また、本実施例では、識別コードとして一次元バーコードを用いているが、二次元コード等でもよい。
【００１９】
計測器用端末７０は、図３に示すように、記憶部７１、入力部７２、出力部７３、制御部７４、通信部７５、補助記憶装置７６等を備え、制御部７４を記憶部７１に展開されたソフトウェアに従って動作させることにより、後述する各部を実現する。制御部７４は、ＣＰＵ等で構成され、記憶部７１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されている。
計測器用端末７０の記憶部７１には、ホスト３０から受信した注文情報が記憶される。注文情報は、計測器用端末７０により、定期的に、もしくは、任意のタイミングで取得され、記憶される。
計測器用端末７０の出力部７３は、表示ディスプレイ（出力手段、表示手段）７３ａを少なくとも含む。なお、本実施例の表示ディスプレイ７３ａは、タッチパネル機能を有し、入力部７２としても機能している。また、本実施例では、入れ忘れ商品の候補やエラーメッセージを表示する表示手段として、計測器用端末７０の表示ディスプレイ７３ａを用いているが、表示手段の実施態様はこれに限定されず、例えば、他に表示手段を独立して設けてもよい。また、出力手段として、上記の表示手段に替えて、印字手段を設け、印刷するようにしてもよい。
制御部７４は、判断部（判断手段）７４ａを備えている。
判断部７４ａは、後述する重量計測器８０により計測された商品の実総重量と、後述するバーコードリーダ８２により特定される注文識別番号の注文情報の商品の理論総重量とを比較し、実総重量と理論総重量との間に所定値（本実施例の場合は３０ｇ）以上の重量差がある場合、重量差の数値とホスト３０から受信した注文情報とに基づいて、注文された商品の中から前記重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を近いものから順に所定数（本実施例の場合は３件）だけ特定する。そして、特定された重量の副商品及び／又は付属商品は、前記重量差に対応する商品候補として、計測器用端末７０の表示ディスプレイ７３ａに表示される。なお、所定値は、副商品と付属商品の中で、最小の重量である商品の重量よりも小さい値であり、予めホスト３０に登録しておき、その後の変更も可能とする。
【００２０】
重量計測器８０は、図４に示すように、袋詰めされた商品を計測する重量測定部（重量測定手段）８１と、フロア伝票９０のバーコード９１を読み取るバーコードリーダ（読取手段）８２と、通信部８３等を少なくとも備えており、重量測定部８１による計測結果、および、バーコードリーダ８２により読み取られた注文識別番号を通信ケーブルにより接続された計測器用端末７０に送信するようになっている。なお、このバーコードリーダ８２を他の箇所、例えば、計測器用端末７０に設けてもよい。
【００２１】
次に、本実施例のＰＯＳシステムを用いた動作フローを以下に説明する。
【００２２】
ここでは、本実施例のＰＯＳシステムを設置する店舗は、商品として牛丼等を販売する飲食店であり、また、顧客は、図７に示すように、「セットＡ（牛丼および卵）／数量１、卵／数量１、温泉卵／数量１、味噌汁／数量１、けんちん汁／数量１、サラダＢ／数量１」を持ち帰り商品として注文するものとする。
【００２３】
まず、顧客から注文を受けた店員は、ＰＯＳ端末４０を用いて、注文された商品の種類および数量、および、商品持ち帰りの有無を入力する。入力情報は、ホスト３０に送信される。
【００２４】
ホスト３０の算出部３４ａは、ＰＯＳ端末４０から受信した入力情報と、記憶部３１に格納された商品マスターファイルとを基に、注文された商品の理論総重量を算出する。本実施例の場合、図７に示すように、注文された商品の理論総重量は、１０３０ｇである。
また、ホスト３０の情報生成部３４ｂは、算出部３４ａにより算出された理論総重量と、ＰＯＳ端末４０から受信した入力情報と、記憶部３１に格納された商品マスターファイルおよび付属商品ファイルとを基に、図７に示すような注文情報を生成する。
【００２５】
プリンタ５０は、ホスト３０から注文情報を受信し、図８に示すようなフロア伝票９０を印刷する。このフロア伝票９０には、図８に示すように、商品名や会計金額や伝票番号等に加え、バーコード９１が印刷される。なお、顧客との間における会計作業は、任意のタイミングで行えばよい。
【００２６】
顧客の注文情報は、キッチンプリンタ（図示しない）等の厨房端末に送信されて、厨房端末より出力されて調理が指示される。
調理が完了すると、店員は、商品を袋詰めし、この袋詰めされた商品を、プリンタ５０から発行されたフロア伝票９０と共に、ウェイトチェッカー６０付近にまで移動させる。
【００２７】
次に、店員は、バーコードリーダ８２により、フロア伝票９０のバーコード９１を読み取り、重量測定部８１を用いて、袋詰めされた商品の重量を測定する。本実施例における袋詰めされた商品の実総重量は、９７０ｇである。
【００２８】
重量測定部８１により計測された商品の実総重量、および、バーコードリーダ８２により読み取られたバーコード９１のデータは、計測器用端末７０に送信され、計測器用端末７０の判断部７４ａは、商品の実総重量（９７０ｇ）と、読み取られた注文識別番号に対応する注文情報の商品の理論総重量（１０３０ｇ）とを比較する。そして、判断部７４ａは、両重量間の重量差が６０ｇであるため、重量差が所定値（本実施例では、所定値は３０ｇ）以上であると判断し、注文された副商品及び／又は付属商品の中から重量差６０ｇに近い重量（単体重量）の副商品及び／又は付属商品を近いものから順に所定数（本実施例の場合は３件）だけ特定する。本実施例の場合、重量差６０ｇに近い副商品及び／又は付属商品は、「卵（６０ｇ）、温泉卵（６０ｇ）、味噌汁（１００ｇ）」であると判断される。なお、バーコード９１に理論総重量が含まれている場合は、これを使って実総重量と比較するようにしてもよい。
【００２９】
そして、計測器用端末７０の判断部７４ａにより特定された副商品および付属商品である「卵、温泉卵、味噌汁」は、入れ忘れた可能性の高い商品候補として、図１０に示すように、重量チェックがＮＧである旨、各商品の数量、重量差の数値、および、重量不足である旨と共に、表示ディスプレイ７３ａに表示される。
【００３０】
なお、上記の例では、前記重量差が所定値を超えているため、図１０に示すようなエラーメッセージを表示するが、仮に、両重量間の重量差が所定値の範囲内である場合、重量チェックがＯＫである旨を表示ディスプレイ７３ａに表示する。
【００３１】
また、上記の実施例では、実総重量が理論総重量より少ない場合について説明したが、実総重量が理論総重量を超過している場合には、重量不足である旨に代えて、重量超過である旨が表示され、重量差に近い商品が表示される。また、実総重量が理論総重量を超過している場合には、重量差に対応する副商品及び／又は付属商品を特定することなく、重量チェックがＮＧである旨、重量差の数値、および、重量超過である旨のみを表示するように構成してもよい。
【００３２】
また、ホスト３０と計測器用端末７０との間で通信が行えず、ホスト３０の記憶部３１に記憶された注文情報を計測器用端末７０が取得できない場合、計測器用端末７０の判断部７４ａは、バーコードリーダ８２により読み取られた理論総重量と、重量測定部８１により計測された実総重量とを用いて、両重量間の重量差が所定値（３０ｇ）を超えるか否かのみを判断し、重量差が所定値を超える場合に、重量チェックがＮＧである旨が表示ディスプレイ７３ａに表示され、重量差が所定値を超えない場合に、重量チェックがＯＫである旨が表示ディスプレイ７３ａに表示されるように構成してもよい。
【００３３】
このようにして得られた本発明では、注文された商品の実総重量と理論総重量との間に所定値以上の重量差があり、商品入れ忘れの発生が推測される場合に、商品入れ忘れの発生に関する通知に加えて、入れ忘れ商品の商品候補を特定して表示することにより、店員等による入れ忘れ商品の確認作業に係る作業効率を向上し、業務効率改善および顧客満足度の向上を実現できる。
【００３４】
また、本発明のＰＯＳシステムの導入に伴って追加される店員の作業は、重量計測器８０による袋詰めされた商品の重量計測、および、バーコードリーダ８２によるバーコード９１のスキャンの２動作のみであるため、店員の作業負担が大幅に増加することを回避できる。
【００３５】
本発明では、商品入れ忘れの発生率の高い副商品及び／又は付属商品を、重量差に対応する入れ忘れ商品の商品候補として抽出することにより、高精度で効率的な商品候補の特定を実現できる。
【００３６】
また、バーコード９１のデータとして、注文識別番号に加えて、商品の理論総重量を含めることにより、仮に、ホスト３０と計測器用端末７０との間で通信が行えず、ホスト３０の記憶部３１に記憶された注文情報を計測器用端末７０が取得できない場合であっても、判断部７４ａは、バーコードリーダ８２により読み取られた理論総重量と、重量測定部８１により計測された実総重量とを用いて、両重量間の重量差が所定値を超えるか否かを判断することが可能になる。
【００３７】
なお、上記の実施例では、前記重量差が所定値を超えた場合に、所定数の副商品及び／又は付属商品が特定されて表示されるものとして説明した。しかしながら、前記重量差が所定値を超えた場合には、図７に示す注文情報に含まれる全ての副商品及び／又は付属商品を入れ忘れ商品の候補として、各商品の数量と共に表示してもよい。
【００３８】
また、上記の実施例では、前記重量差が所定値を超えた場合に、特定される副商品及び／又は付属商品の所定数が３件であるものと設定したが、例えば、前記所定数を１件で設定してもよい。この場合、前記重量差に最も近い副商品及び／又は付属商品が特定される。このことを上記の実施例を用いて説明すると、図１１に示すように、重量差６０ｇに最も近い「卵（６０ｇ）、温泉卵（６０ｇ）」が特定されて、表示ディスプレイ７３ａに表示される。
【００３９】
また、前記重量差が所定値を超えるか否かの条件以外に、更なる条件を設定してもよい。例えば、前記重量差が、前記重量差に最も近い重量の副商品及び／又は付属商品の重量の所定の範囲内（例えば、９０％〜１１０％の範囲内）に収まる場合には、前記重量差に最も近い副商品及び／又は付属商品を１件特定して表示し、他方、前記重量差が前記範囲内に収まらない場合には、前記重量差に近い重量の所定数の副商品及び／又は付属商品を近いものから順に特定して表示するように構成してもよい。このことを上記の実施例を用いて説明すると、前記重量差は６０ｇであり、重量差６０ｇは、重量差６０ｇに最も近い「卵（６０ｇ）、温泉卵（６０ｇ）」の重量の９０％〜１１０％（５４ｇ〜６６ｇ）の範囲内に収まっているため、図１２に示すようなエラーメッセージを表示する。
【００４０】
また、上記の実施例では、前記重量差が所定値を超えた場合に、重量差の大きさそのものについての判断をすることなく、重量差に近い副商品及び／又は付属商品を特定している。しかしながら、前記重量差が所定値を超え且つ他の所定値（例えば、主商品の重量の７０％）以下である場合に限り、重量差に対応する副商品及び／又は付属商品を特定するように構成してもよい。このことを上記の実施例を用いて説明すると、前記重量差は６０ｇであり、重量差６０ｇは、所定値（３０ｇ）を超え、且つ、主商品である「牛丼（４００ｇ）」の重量の７０％（２８０ｇ）以下であるため、重量差に近い副商品及び／又は付属商品が特定される。なお、他の所定値は、主商品の中で、最小の重量である商品の重量よりも小さい値で、かつ、副商品と付属商品の中で、最小の重量である商品の重量よりも大きい値であり、予めホスト３０に登録しておき、その後の変更も可能とする。
【００４１】
また、上記の実施例では、ウェイトチェッカー６０で、商品重量の測定を行い、過不足重量の要因であると推定される商品を特定し、特定された商品を表示するものとして構成した。しかしながら、ウェイトチェッカー６０では、商品重量の測定のみを行い、ホスト３０側で、ウェイトチェッカー６０から実総重量の結果を受信し、過不足重量の要因であると推定される商品を特定し、特定結果をウェイトチェッカー６０に対して送信するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
３０    ・・・  ホスト
３１    ・・・  記憶部（記憶手段）
３２    ・・・  入力部
３３    ・・・  出力部
３４    ・・・  制御部
３４ａ  ・・・  算出部（算出手段）
３４ｂ  ・・・  情報生成部（情報生成手段）
３５    ・・・  通信部
３６    ・・・  補助記憶装置
４０    ・・・  ＰＯＳ端末（入力手段）
５０    ・・・  プリンタ（発行手段）
６０    ・・・  ウェイトチェッカー
７０    ・・・  計測器用端末
７１    ・・・  記憶部
７２    ・・・  入力部
７３    ・・・  出力部
７３ａ  ・・・  表示ディスプレイ（出力手段）
７４    ・・・  制御部
７４ａ  ・・・  判断部（判断手段）
７５    ・・・  通信部
７６    ・・・  補助記憶装置
８０    ・・・  重量計測器
８１    ・・・  重量測定部（重量測定手段）
８２    ・・・  バーコードリーダ（読取手段）
８３    ・・・  通信部
９０    ・・・  フロア伝票
９１    ・・・  バーコード（識別コード）
【図１】
2012103857.tif 000003
【図２】
2012103857.tif 000004
【図３】
2012103857.tif 000005
【図４】
2012103857.tif 000006
【図５】
2012103857.tif 000007
【図６】
2012103857.tif 000008
【図７】
2012103857.tif 000009
【図８】
2012103857.tif 000010
【図９】
2012103857.tif 000011
【図１０】
2012103857.tif 000012
【図１１】
2012103857.tif 000013
【図１２】
2012103857.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文の入力を受け付ける入力手段と、
各商品の個別理論重量を含む商品情報を記憶する記憶手段と、
前記入力手段により入力される注文商品の商品種類および商品数量を含む入力情報と前記商品情報とを基に、注文商品の理論総重量を算出する算出手段と、
袋詰めされた注文商品の実総重量を測定する重量測定手段と、
前記理論総重量と前記実総重量とを比較し、両重量間に重量差がある場合に、前記注文商品の中から前記重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を特定する判断手段と、
前記判断手段により特定された副商品及び／又は付属商品を前記重量差に対応する商品候補として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記重量差に最も近い副商品及び／又は付属商品を特定することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記重量差に近い複数の副商品及び／又は付属商品を特定することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記注文に固有の注文識別番号を含む識別コードを印刷した用紙を発行する発行手段と、
前記用紙の識別コードを読み取る読取手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記識別コードは、前記注文商品の理論総重量の情報を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記入力情報と前記商品情報とを基に、前記注文内に含まれる副商品及び／又は付属商品の商品種類および個別理論重量を少なくとも含む注文情報を生成する情報生成手段を更に備え、
前記判断手段は、前記重量差および前記注文情報を基に、前記注文商品の中から前記重量差に近い重量の副商品及び／又は付属商品を特定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記判断手段により特定された副商品及び／又は付属商品の商品種類をエラーメッセージと共に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記重量差を更に出力することを特徴とする請求項７に記載のＰＯＳシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、商品確認作業に係る作業効率を向上するＰＯＳシステムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】