(57)【要約】【課題】反射防止フィルムからセルロースエステルを回収する。【解決手段】クラッシャ３１は、余剰シート５を細かく切断し、略矩形状の複合チップ２１とする。溶解装置３２は、溶剤４０を収納する容器４２に複合チップ２１を投入する。複合チップ２１のうち、溶解しやすい成分は溶剤４０に溶解し、溶解しにくい成分は固形物として溶剤４０内に存在する。セルロースエステルの溶液２２は、送液管５５を通して、遠心分離装置３３へ送られる。遠心分離装置３３は、溶液２２を、分離液２３と固形物５０とに分離する。噴霧装置３４は、スプレーノズル６３を用いて分離液２３を原料チップ６０へ噴霧する。噴霧された分離液２３は、原料チップ６０に付着する。乾燥装置３５は、分離液２３が噴霧された噴霧済チップ２４から、溶剤４０を蒸発させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルからなる部分とこの部分に接合し耐溶剤性の高い物質からなる部分とを備える複合体に前記セルロースエステルの良溶媒である液を接触させて、前記セルロースエステルの溶液をつくる溶解工程と、
遠心分離により前記溶液から固形物を分離する遠心分離工程と、
前記遠心分離工程を経た前記溶液をセルロースエステルからなる部材へ噴霧する噴霧工程と、
前記噴霧工程を経た前記部材を乾燥する乾燥工程とを有することを特徴とするセルロースエステルの回収方法。
【請求項２】
前記溶液から前記固形物を濾過する濾過工程を前記噴霧工程の前に行うことを特徴とする請求項１記載のセルロースエステルの回収方法。
【請求項３】
前記液は、前記セルロースエステルの良溶媒と前記セルロースエステルの貧溶媒との混合溶媒であることを特徴とする請求項１または２記載のセルロースエステルの回収方法。
【請求項４】
セルロースエステルの溶液から前記セルロースエステルを回収する回収装置において、
前記セルロースエステルが溶解する溶液をセルロースエステルからなる部材に向けて噴霧する噴霧部と、
前記溶液が噴霧された前記部材を乾燥する乾燥部とを有することを特徴とするセルロースエステルの回収装置。
【請求項５】
前記溶液には、前記セルロースエステルの良溶媒と前記セルロースエステルの貧溶媒とが含まれることを特徴とする請求項４記載のセルロースエステルの回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルを含む複合体からセルロースエステルを効率よく回収するセルロースエステルの回収方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルム、中でも５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフィルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のベースとして利用されている。また、ＴＡＣフィルムは光学等方性に優れていることから、偏光膜の保護フィルムや反射防止フィルム等の光学フィルムとして用いられる。
【０００３】
近年の廃棄物問題を背景として、光学フィルムからＴＡＣを回収して、再利用することも望まれている。偏光板からＴＡＣを回収する場合には、例えば、特許文献１に提案されているように、過酸化水素などの処理液を用いて機能層等を除去する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、反射防止フィルムは、ＴＡＣからなるベースフィルムの上に、防眩層や低反射層等が積層してなる。そして、防眩層や低反射層は、耐溶解性・耐薬品性の高い材料から形成されることが多い。このような場合に、反射防止フィルムからＴＡＣを回収する場合には、特許文献１の方法を用いることはできない。このことは、耐溶解性・耐薬品性の高い材料からなる機能層をＴＡＣフィルム上に有する光学フィルムからＴＡＣを回収する場合にも、同様である。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するものであり、セルロースエステルを含む複合体から、セルロースエステルを効率よく回収することのできるセルロースエステルの回収方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のセルロースエステルの回収方法は、セルロースエステルからなる部分とこの部分に接合し耐溶剤性の高い物質からなる部分とを備える複合体に前記セルロースエステルの良溶媒である液を接触させて、前記セルロースエステルの溶液をつくる溶解工程と、遠心分離により前記溶液から固形物を分離する遠心分離工程と、前記遠心分離工程を経た前記溶液をセルロースエステルからなる部材へ噴霧する噴霧工程と、前記噴霧工程を経た前記部材を乾燥する乾燥工程とを有することを特徴とする。
【０００８】
前記溶液から前記固形物を濾過する濾過工程を前記噴霧工程の前に行うことが好ましい。また、前記液は、前記セルロースエステルの良溶媒と前記セルロースエステルの貧溶媒との混合溶媒であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、セルロースエステルの溶液から前記セルロースエステルを回収する回収装置において、前記セルロースエステルが溶解する溶液をセルロースエステルからなる部材に向けて噴霧する噴霧部と、前記溶液が噴霧された前記部材を乾燥する乾燥部とを有することを特徴とする。
【００１０】
前記溶液には、前記セルロースエステルの良溶媒と前記セルロースエステルの貧溶媒とが含まれることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐溶剤性の高い材料からなる部分を有する複合体から、セルロースエステルを容易に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】反射防止フィルムの原反の概要を示す斜視図である。
【図２】反射防止フィルムの原反の概要を示す断面図である。
【図３】原反から、反射防止フィルムを切り出す概要を示す説明図である。
【図４】セルロースエステル回収工程の概要を示すフロー図である。
【図５】セルロースエステル回収設備の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２に示すように、反射防止フィルムの原反３は、ベースフィルム３ａと、ベースフィルム３ａに重なって接合する機能層３ｂとからなる。原反３の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。ベースフィルム３ａの膜厚は、１０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
図３に示すように、反射防止フィルム４は、シート状の原反３（図１参照）から、所定の向き、寸法に切り出すことによって得られる。反射防止フィルム２をつくる際に、この原反３から切り出されたものが余剰シート５である。
【００１５】
ベースフィルム３ａは、セルロースエステルからなり、機能層３ｂは、セルロースエステルよりも耐溶剤性の高い材料からなる。反射防止フィルムの材料の詳細については後述する。
【００１６】
（セルロースエステル回収工程）
図４に示すように、セルロースエステル回収工程１０は、チップ化工程１１と、溶解工程１２と、遠心分離工程１３と、噴霧工程１４と、乾燥工程１５とを有する。チップ化工程１１では、余剰シート５の切断により、ベースフィルム３ａ（図２参照）と機能層３ｂ（図２参照）とからなる複合チップ２１を得る。溶解工程１２では、複合チップ２１を所定の液に接触させ、セルロースエステルが溶解する溶液２２をつくる。遠心分離工程１３では、遠心分離により溶液２２から固形物を分離して、分離液２３を得る。噴霧工程１４では、セルロースエステルからなるチップへ分離液２３を噴霧する。乾燥工程１５では、分離液２３が噴霧された噴霧済チップ２４を乾燥する。乾燥工程１５により、噴霧済チップ２４から回収済チップ２５が得られる。回収済チップ２５を所定の溶剤に溶解し、溶液製膜用のドープを調製することができる。なお、チップ化工程１１は省略しても良い。
【００１７】
（セルロースエステル回収設備）
図５に示すように、セルロースエステル回収設備３０は、クラッシャ３１と、溶解装置３２と、遠心分離装置３３と、噴霧装置３４と、乾燥装置３５とを備える。なお、クラッシャ３１は省略しても良い。
【００１８】
（クラッシャ）
クラッシャ３１は、余剰シート５を切断する切断部材と、切断により得られた複合チップ２１を溶解装置３２に送る送出手段とを有する。切断部材としては、ロータリカッタやスリッター等を用いることが好ましい。また、送出手段としては、複合チップ２１に風を吹き付けて、溶解装置３２に送り出す風送機等を用いることが好ましい。
【００１９】
（溶解装置）
溶解装置３２は、溶剤４０を貯留する容器４２と、容器４２内の溶剤４０の温度を調節する温度調節器４３とを備える。また、容器４２に、軸４５ａを回転中心として回転する攪拌機４５ｂと、この攪拌機４５ｂの回転条件を制御するための撹拌コントローラ４５ｃとが設けられることが好ましい。
【００２０】
（溶剤）
溶剤４０は、セルロースエステルが溶解するもの、すなわち、セルロースエステルの良溶媒からなる。溶剤４０は、セルロースエステルの良溶媒とセルロースエステルの貧溶媒との混合物であることが好ましい。
【００２１】
ある物質がポリマーの貧溶媒であるか良溶媒であるかを、温度５℃以上３０℃以下の範囲内において、ポリマーが全重量の５質量％となるように当該物質とポリマーとを混合することにより判断することができる。そして、その混合物中に不溶解物が有る場合には当該物質は貧溶媒であり、その混合物中に不溶解物がない場合には当該物質は良溶媒であると判断することができる。
【００２２】
溶剤４０の成分は、溶液製膜用ドープの調製の際に用いられる溶剤と同一のものであることが好ましい。
【００２３】
（遠心分離装置）
遠心分離装置３３は、溶解装置３２から送り出された溶液２２から固形物５０を分離し、分離液２３をつくるものであり、軸を中心に回動自在な回転筒５２と、回転筒５２の内部に配され、回転筒５２と同心円上で回転自在なスクリュー５３とを有する。回転筒５２及びスクリュー５３は、それぞれモータ（図示しない）に接続する。スクリュー５３は、円柱状のスクリュー本体５３ａと、スクリュー本体５３ａの周面に突出して設けられる羽５３ｂとを備える。スクリュー本体５３ａには、貫通流路５３ｃが設けられる。貫通流路５３ｃの入口は溶液管５５の一端と接続する。溶液管５５の他端は溶解装置３２の容器４２と接続する。貫通流路５３ｃの出口はスクリュー本体５３ａの周面に開口する。回転筒５２及びスクリュー５３の隙間には分離液管５６設けられる。分離液管５６は噴霧装置３４に接続する。また、固形物５０を遠心分離装置３３の外へ排出する排出管５８は、その一旦が回転筒５２内で開口するように配される。
【００２４】
（噴霧装置）
噴霧装置３４は、セルロースエステルからなるチップ（以下、原料チップと称する）６０に、分離液２３を噴霧するものであり、原料チップ６０を収納する原料チップ容器６２と、原料チップ容器６２内に配されたスプレーノズル６３とを有する。スプレーノズル６３は、分離液管５６と接続する。
【００２５】
（乾燥装置）
乾燥装置３５は、分離液２３が噴霧された原料チップ（以下、噴霧済チップと称する）２４から、溶剤４０を蒸発させるものである。乾燥装置３５には、噴霧済チップ２４に乾燥風をあてる送風機と、噴霧済チップ２４から蒸発した溶剤を凝縮させて外部に排出する排出機構（図示せず）とが設けられる。
【００２６】
次に、セルロースエステル回収設備３０にて行われるセルロースエステル回収工程１０（図４参照）について説明する。
【００２７】
（チップ化工程）
図４及び図５に示すように、チップ化工程１１では、余剰シート５がクラッシャ３１に供給される。クラッシャ３１は、切断部材を用いて余剰シート５を細かく切断し、略矩形状の複合チップ２１とする。その後、クラッシャ３１の送出手段は、複合チップ２１に風を送り、複合チップ２１を溶解装置３２に送る。
【００２８】
複合チップ２１の大きさは、溶剤４０に溶解しやすいものであれば、特に限定されないが、例えば、０．５ｃｍ×０．５ｃｍ〜１．０ｃｍ×１．０ｃｍであることが好ましく、０．５ｃｍ×０．５ｃｍ〜０．７ｃｍ×０．７ｃｍであることがより好ましい。
【００２９】
（溶解工程）
溶解装置３２では溶剤４０を収納する容器４２に、複合チップ２１を投入する。複合チップ２１のうち、溶解しやすい成分は溶剤４０に溶解し、溶解しにくい成分は固形物として溶剤４０内に存在する。セルロースエステルが溶解した溶剤、すなわち、溶液２２は、送液管５５を通して、遠心分離装置３３へ送られる。
【００３０】
（遠心分離工程）
遠心分離装置３３へ送られた溶液２２は、貫通流路５３ｃの出口から、回転筒５２及びスクリュー５３の隙間へ送り出される。回転筒５２の回転によって生じた遠心力により、溶液２２に含まれる固形物は分離され、回転筒５２とわずかに異なる速度で回転する羽によって掻きとられる。掻き取られた固形物５０は、排出管５８を通って、図示しない処理装置へ送り出される。固形物５０が分離された溶液、すなわち分離液２３は、分離液管５６を通って、噴霧装置３４へ送られる。
【００３１】
遠心分離装置３３へ送られる溶液２２の粘度は、０．１ポイズ以上１００ポイズ以下であることが好ましい。遠心分離装置３３へ送られる溶液２２におけるセルロースエステルの濃度は、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
【００３２】
図示しない制御部の制御の下、モータを介して、回転筒５２及びスクリュー５３は所定の回転数で回転する。回転筒５２及びスクリュー５３の回転数は、３０００ｒｐｍ以上６０００ｒｐｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
（噴霧工程）
噴霧装置３４では、スプレーノズル６３が分離液２３を原料チップ６０に向けて噴霧する。噴霧された分離液２３は、原料チップ６０に付着する。
【００３４】
（乾燥工程）
乾燥装置３５は、分離液２３が噴霧された原料チップ、すなわち噴霧済チップ２４から、溶剤４０を蒸発させる。溶剤４０の蒸発により、噴霧済チップ２４から、回収済チップ２５を得ることができる。そして、回収済チップ２５を溶剤に溶解させることにより、溶液製膜用のドープを調製することができる。
【００３５】
このように、本発明によれば、回収の対象となるセルロースエステルが溶解した分離液２３を原料チップ６０へ噴霧し、その後乾燥させるため、分離液２３から当該セルロースエステルを容易に回収することができる。このような分離液２３は、複合チップ２１について溶解工程１２、及び遠心分離工程１３を順次行うことにより、容易に得ることができる。また、複合チップ２１は、余剰シート５にチップ化工程１１を行うことにより、容易に得ることができる。したがって、本発明によれば、余剰シート５や複合チップ２１からセルロースエステルを容易に回収することができる。
【００３６】
（濾過工程）
溶液２２から固形物を濾過する濾過工程を、溶解工程１２と噴霧工程１４との間で行うことが好ましい。なお、濾過部材の目詰まりの観点から、濾過工程を、遠心分離工程１３の後に行なうことが好ましい。
【００３７】
（ベースフィルム）
ベースフィルム３ａ成分としては、ＴＡＣの他、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）等、その他のセルロースエステルを用いることができる。また、ベースフィルム３ａの成分として、セルロースの低級脂肪酸エステルと低級アルキルエーテル（５０重量％未満）とが複合したものでもよい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、好ましくは炭素原子数が４以下の脂肪酸である。低級アルキルエーテルの低級アルキルとは、炭素原子数が４以下のアルキル基を意味する。さらに、本発明は、溶液製膜用のドープに用いられる有機溶媒、例えばメチレンクロライド：メタノール＝９：１（重量比）の混合物に完全に溶解するようなポリマーをベースフィルム３ａに代えて用いる場合にも有効である。
【００３８】
ベースフィルム３ａは溶液製膜方法によりつくることが好ましい。溶液製膜方法は、溶融製膜などの他の製造方法と比較して、光学的性質などの物性に優れるフィルムを製造することができるからである。溶液製膜方法は、ポリマーをジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合物に溶解した高分子溶液（以下、ドープと称する）をつくり、このドープを流延ダイより支持体上に流延して流延膜を形成し、この流延膜を剥ぎ取って乾燥することによりフィルムを製造する方法であり、例えば、特開２００５−１０４１４８号公報等に詳しく説明されている。
【００３９】
ＴＡＣは、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、つまりアシル基の置換度（以下、アシル基置換度と称する）が下記式（Ｉ）〜（III)の全ての条件を満足するものが好ましい。なお、（Ｉ）〜（III）において、Ａ及びＢはともにアシル基置換度であり、Ａにおけるアシル基はアセチル基であり、Ｂにおけるアシル基は炭素原子数が３〜２２のものである。なお、ベースフィルム３ａとなるセルロースアシレートフィルムを溶液製膜方法によりつくる場合には、９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であるセルロースアシレートを溶剤に溶かしてドープをつくることが好ましい。
（Ｉ）２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）０≦Ａ≦３．０
（III）０≦Ｂ≦２．９
【００４０】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載は本発明にも適用することができる。
【００４１】
ベースフィルム３ａ製造用ドープをつくるための溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液、分散液を意味している。
【００４２】
上記溶剤の中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく、ジクロロメタンが最も好ましい。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムとしたときの機械的強度及び光学特性などの物性の観点からは、炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類ジクロロメタンに混合することが好ましい。この場合には、アルコールの含有量が溶剤全体に対し２質量％〜２５質量％であることが好ましく、５質量％〜２０質量％であることがより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられ、中でも、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましい。
【００４３】
環境に対する影響を最小限に抑えることを目的にした場合には、ジクロロメタンを用いずにドープを製造してもよい。この場合の溶剤としては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素原子数１〜１２のアルコールが好ましい。これらを適宜混合して用いることもでき、この場合の例として、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合物が挙げられる。エーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。なお、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。
【００４４】
なお、このベースフィルム３ａには、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、紫外線吸収剤、レタデーション調整剤、マット剤、可塑剤等が挙げられる。
【００４５】
溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤，光学異方性コントロール剤，染料，マット剤，剥離剤等の添加剤についても、同じく同じく特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００４６】
（機能層）
機能層は、ポリマーであるバインダや重合開始剤、分散剤等からなる少なくとも１層の層より構成される。したがって、機能層は２層以上の複層構造を有していても良い。機能層を構成する層としては、例えば、光拡散層、中屈折率層、高屈折率層、光学補償層、防眩性付与層等が挙げられる。また、機能層を構成する層は同一種でも良いし、異なる組成を有する層でも良く、上記の中から、適宜選択して所望の反射防止層を形成すれば良い。ただし、優れた反射防止効果を得るためにも、層として防眩性付与層を含んでいることが好ましい。
【００４７】
また、機能層に使用されるバインダとしては、飽和炭化水素鎖又はポリエーテル鎖を主鎖として有するポリマーであることが好ましい。このようなポリマーを構成するモノマーの構造や、芳香族環の有無、或いはハロゲン原子、硫黄原子、リン原子、窒素原子等の原子の有無、等を適宜選択してバインダとなるポリマーを用いることにより、形成させる層の屈折率を好適に調整することが可能となる。
【００４８】
機能層を構成する層に、複数の透光性微粒子が添加されていることが好ましい。本発明では、可視光領域で吸収のない微粒子を透光性微粒子と称する。このような透光性微粒子を層中に複数添加させると、微粒子としての作用により層の屈折率を容易に調整することができる他に、透光性微粒子は光を透過させるため、層の防眩性を好適に調整することができる。透光性粒子については、特開２００３−３０２５０６号公報の［００４４］に具体的記載があり、本発明に適用することができる。なお、透光性微粒子は、形成させる層の屈折率に応じて屈折率差を考慮しながら適宜選択することが好ましい。
【００４９】
透光性微粒子としては、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうち、少なくとも１種の金属酸化物であることが好ましい。また、その平均粒径は、０．２μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下であり、特に好ましくは０．０６μｍ以下である。上記の金属酸化物としては、例えば、ＴｉＯ２  、ＺｒＯ２  、Ａｌ２  Ｏ３  、Ｉｎ２  Ｏ３  、ＺｎＯ、ＳｎＯ２  、Ｓｂ２  Ｏ３  、ＩＴＯ、ＳｉＯ２  等が挙げられる。中でも、ＴｉＯ２  及びＺｒＯ２  は、高屈折率化の点で好ましい。なお、各微粒子の表面を、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等で処理すると、バインダに対する分散性や相溶性を向上させることができるので好ましい。上記の微粒子の添加量は、添加させる層の全質量に対して１０〜９０％であることが好ましく、より好ましくは２０〜８０％であり、特に好ましくは、３０〜７５％である。
【００５０】
透光性微粒子のうち、防眩性を付与する目的で用いられる微粒子としては、フィラ粒子よりも粒径が大きく、平均粒径が１〜１０μｍ程度のマット粒子が好ましく用いることができる。マット粒子としては、例えば、シリカ粒子、ＴｉＯ２  粒子等の無機化合物粒子や、アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン粒子、ベンゾグアナミン粒子等の有機化合物粒子等が挙げられる。中でも、高い防眩性を発現させることができることから、架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、シリカ粒子を用いることが好ましい。マット粒子の形状は、真球或いは不定形と問わず、特に限定されるものではない。粒径や形状の異なる２種類以上のマット粒子を併用させることも可能である。なお、防眩性の層を形成させるためには、マット粒子の含有量が、形成させる層１ｍ２  辺りに対して１０〜２０００ｍｇであることが好ましい。より好ましくは、１００〜１４００ｍｇである。
【００５１】
上記マット粒子は、層中で均一に分散されていることが好ましい。また、各粒子の粒子径が略同一であることが好ましい。例えば、平均粒径よりも２０％以上大きい粒子を粗大粒子とするとき、全粒子に含まれる粗大粒子が含まれる割合は１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１％以下である。したがって、マット粒子は、粒径が略同一であり、層中に均一に分散させることを目的として、出来る限り程度の強い分級が多く行われたものを用いることが好ましい。なお、上記に示す微粒子は、粒径が光の波長よりも十分に小さいため、光の散乱が生じない。
【００５２】
また、機能層には、界面活性作用を持つフッ素系化合物及びシリコーン系化合物のうち少なくとも１種を含有させることが好ましい。このような化合物を適宜選択して用いることにより、優れた防汚性や滑り性を有する機能層を形成することができる。なお、上記の化合物は、層形成用に用いられる層形成材料の全固形分量に対して、０．０１〜２０質量％とすることが好ましい。より好ましくは０．０５〜１０質量％であり、特に好ましくは０．１〜５質量％である。
【００５３】
フッ素系化合物としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。また、このフルオロアルキル基は炭素数が１〜２０であることが好ましく、より好ましくは、１〜１０である。この場合、直鎖、分岐構造、脂環式構造であっても良いし、エーテル結合を有していても良い。なお、フルオロアルキル基は、同一分子中に複数含まれていても良い。
【００５４】
上記のフッ素系化合物は、相溶性や機能層と低屈折率層との界面での密着性に作用するような置換基を有していることが好ましい。この置換基は、同一でも良いし、異なっていても良いが、複数個有していることが好ましい。置換基としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基等が挙げられる。また、フッ素化合物は、フッ素原子を含まない化合物とフッ素原子を含む化合物との共重合体でも良いし、共重合オリゴマーでも良く、その分子量も特に制限されない。フッ素化合物におけるフッ素原子の含有量も特に制限されないが、フッ素原子全量に対して２０質量％であることが好ましい。より好ましくは３０〜７０質量％であり、特に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００５５】
シリコーン系化合物としては、例えば、ジメチルシリルオキシ単位を繰り返し単位として複数個含む化合物鎖の末端及び側鎖、又は末端か側鎖のいずれか一方に置換基を有するものが挙げられる。なお、上記のような単位を繰り返し含む化合物には、ジメチルシリルオキシ以外の構造単位を含んでいても良い。また、置換基は同一でも異種でも良いが、複数個有することが好ましい。置換基の好適な例としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、フルオロアルキル基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基等が挙げられる。分子量に特に制限はないが、取り扱い性等を考慮して、１０００００以下であることが好ましい。より好ましくは、５００００以下であり、特に好ましくは３０００〜３００００である。シリコーン系化合物のシリコーン原子量にも特に制限はないが、化合物全量に対して１８質量％以上であることが好ましく、より好ましくは２５〜３７．８質量％であり、特に好ましくは３０〜３７質量％である。
【００５６】
上記実施形態では、ベースフィルム３ａと機能層３ｂとからなる余剰シート５からセルロースエステルを回収したが、本発明は、これに限られず、セルロースエステルを含む第１部材とセルロースエステルに比べて耐溶剤性の高い物質からなる第２部材とからなる複合体セルロースエステルを回収してもよい。また、第１部材、第２部材及び複合体の形状は、シート状のものに限られない。
【００５７】
本発明は、原反３から反射防止フィルム２を取り出す工程で生じた余剰シート５からセルロースエステルを回収することに限られず、機能層を有するセルロースエステルフィルムの製造工程で生じた余剰物においても適用することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、ベースフィルム３ａの形成材料であるセルロースエステルを回収したが、本発明はこれに限られず、ベースフィルム３ａの形成材料であるセルロースエステル以外のポリマーを回収する場合にも適用できる。
【実施例】
【００５９】
次に、本発明の実施例を説明する。各実験の説明は実験１で詳細に行い、実験２〜５については、実験１と同じ条件の箇所の説明は省略する。
【００６０】
（実験１）
図３に示すように、原反３から反射防止フィルム４を切り出した。余剰シート５について、図４及び図５示すように、セルロースエステル回収設備３０を用いて、セルロースエステル回収工程１０を行い、余剰シート５から複合チップ２１を得た。
【００６１】
チップ化工程１１では、切断部材を用いて余剰シート５を細かく切断し、０．５ｃｍ×０．５ｃｍ〜１．０ｃｍ×１．０ｃｍの大きさの複合チップ２１とした。溶解工程１２では、温度２５℃の溶剤４０に複合チップ２１を浸漬させて、溶液２２をつくった。
【００６２】
実験１にて用いた溶剤４０の成分は以下の通りである。
ジクロロメタン                                                ９０    質量部
メタノール                                                    １０    質量部
【００６３】
遠心分離工程１３では、溶液２２を遠心分離装置３３へ送り、溶液２２から、固形物５０と分離液２３とに分離した。遠心分離装置３３へ送った溶液２２の粘度ηは１０ポイズであった。遠心分離装置３３の回転筒５２の回転数Ｒは４０００ｒｐｍであった。その後、濾過部材を用いて、分離液２３を濾過した。
【００６４】
噴霧装置３４は、濾過された分離液２３を原料チップ６０に噴霧した。その後、噴霧済チップ２４を乾燥し、回収済みチップを得た。
【００６５】
（実験２〜５）
実験２〜３では、遠心分離装置３３へ送った溶液２２の粘度η、及び回転筒５２の回転数Ｒを表１にしたこと以外は、実験１と同様にして、セルロースエステルを回収した。実験４では、遠心分離装置３３へ送った溶液２２の粘度η、回転筒５２の回転数Ｒを表１にしたこと、及び濾過工程を行わなかったこと以外は、実験１と同様にして、セルロースエステルを回収した。実験５では、遠心分離工程及び濾過工程を行わなかったこと以外は、実験１と同様にして、セルロースエステルを回収した。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
（評価）
実験１〜５について、以下の項目について評価した。
【００６８】
（異物の存否の評価）
回収済みチップを溶剤に溶解させて、ドープを調製した。このドープをガラス板上に流延して、ドープからなる膜をつくった。この後、膜から溶剤を蒸発させて、厚さ６０μｍのセルロースアシレートフィルムをつくった。得られたセルロースアシレートフィルムについて、以下の手順で、異物の存否について評価した。まず、光源の前に、２枚の偏光板を直交状態（クロスニコル）に配置し、その間にフィルムを置く。その後、いずれか一方の偏光板を回転させて、光源からの光をフィルムにあてる。光源と反対側の位置から、光学顕微鏡（倍率は、５０倍）を用いて、１ｃｍ２当たりにおける直径１０μｍ以上の輝点の数Nをカウントした。輝点の数Nのカウントは、１０箇所の測定エリアについて行った。そして、１０箇所の測定エリアにおける輝点の数Nの平均値Ｎａｖについて、以下基準に基づいて評価した。
◎：Ｎａｖが１個未満であった。
○：Ｎａｖが１個以上２個未満であった。
△：Ｎａｖが２個以上３個未満であった。
×：Ｎａｖが３個以上５個未満であった。
××：Ｎａｖが５個以上であった。
【符号の説明】
【００６９】
１０  セルロースエステル回収工程
１１  チップ化工程
１２  溶解工程
１３  遠心分離工程
１４  噴霧工程
１５  乾燥工程
３０  セルロースエステル回収設備
３２  溶解装置
３３  遠心分離装置
３４  噴霧装置
３５  乾燥装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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