(57)【要約】【課題】Ｊａｖａ仮想メモリの許容量を超えるデータ量についても取り扱い可能であり、一度に処理可能なデータ量を増大することができるデータ連携システムを提供する。【解決手段】このデータ連携システム１０２は、互いにネットワーク１０８により接続された一方のサーバ１０１内にＪａｖａで作成されたプログラムを実行して構築されるもので、他方のサーバ１０９内に具備された企業情報管理システム１１０で蓄積された企業情報を参照し、システム１０２内の処理対象データ一覧取得処理部１０５が処理対象データを一意に識別するための項目に基づいて、システム１１０の企業情報から処理対象データについてのキー項目に係る一覧データを取得し、データ明細取得処理部１０６が一覧データにおけるキー項目に基づいて、システム１１０の企業情報から処理対象データについての全項目に係る明細項目を示す明細データ（製造元情報）を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワーク接続されたサーバ同士における一方のサーバ内にＪａｖａで作成されたプログラムを実行して構築されると共に、他方のサーバ内に具備された情報管理システムで蓄積された管理情報を参照するデータ連携システムであって、
処理対象データを一意に識別するための項目に基づいて、前記情報管理システムの前記管理情報から当該処理対象データについてのキー項目に係る一覧データを取得する処理対象データ一覧取得処理手段と、前記一覧データにおける前記キー項目に基づいて、前記情報管理システムの前記管理情報から前記処理対象データについての全項目に係る明細項目を示す明細データを取得するデータ明細取得処理手段と、を有するたことを特徴とするデータ連携システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ連携システムにおいて、前記処理対象データ一覧取得処理手段は、前記一覧データの取得時に前記キー項目に係る一覧データ変数設定を行い、前記一覧データ変数設定した値についての前記一覧データの存在を確認した結果が存在するときに前記データ明細取得処理手段による前記明細データの取得に移行し、存在しないときに前記一覧データ変数設定を初期化して処理結果情報を登録する演算処理手段を有することを特徴とするデータ連携システム。
【請求項３】
請求項２記載のデータ連携システムにおいて、前記データ明細取得処理手段により取得した前記明細データを登録する情報登録処理手段を備え、前記データ明細取得処理手段は、前記明細データの取得時に前記明細項目に係る明細データ変数設定を行い、前記演算処理手段は、前記情報登録処理手段による前記明細データの登録後に前記明細データ変数設定を初期化することを特徴とするデータ連携システム。
【請求項４】
請求項３記載のデータ連携システムにおいて、前記演算処理手段は、前記明細データ変数設定の初期化後に前記一覧データ変数設定した値についての未登録データの存在を確認した結果が存在するときに前記データ明細取得処理手段による前記明細データの取得に移行し、存在しないときに前記一覧データ変数設定の初期化、及び前記処理結果情報の登録に移行することを特徴とするデータ連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｊａｖａ（登録商標）で作成されたプログラムを実行するときにＪａｖａ仮想メモリの使用量を低減させる機能を持たせたデータ連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｊａｖａで作成されたプログラムの実行時にＪａｖａ仮想メモリの許容量を超える場合に強制終了される事態を回避するための周知技術としては、例えばＪａｖａ仮想メモリを監視するプログラム（自立型の障害検出によりシステムの複雑性及びその制御の複雑性を排除する目的を持つ）を起動しておき、スタートアップ処理で生成されたタイマスレッドが動作する度に取得したＪａｖａヒープ情報とプロパティ情報とを比較した結果、自ら停止する必要があると判断した場合はＪａｖａ仮想マシン（ＭＣ−Ｊａｖａ）から詳細情報を採取して終了ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により自プロセスの停止を要求されたＷｅｂＯＴＸ基盤が要求を受け付けたプロセス（異常が発生したプロセス）の停止を行い、ＴＰモニタがプロセス停止の確認後にプロセスの再起動を行う「実行環境の制御方法およびプログラム」（特許文献１参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３８０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、Ｊａｖａ仮想メモリの許容量を超えた際に発生する強制終了については、異常プロセスを監視して即座にリカバリを行う等の対処が考えられるが、上述した特許文献１の技術（プログラム）の場合にはＷｅｂＯＴＸ基盤上のプロセスに負うものであるため、基本的にＪａｖａ仮想メモリの使用量を制御できず、Ｊａｖａ仮想メモリの許容量を超えるデータ量についてはシステムで取り扱い処理することができないという難点がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、有効にＪａｖａ仮想メモリの使用量を低減でき、システムで一度に処理可能なデータ量を増大することができるデータ連携システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記技術的課題を解決するため、本発明のデータ連携システムの基本構成は、互いにネットワーク接続されたサーバ同士における一方のサーバ内にＪａｖａで作成されたプログラムを実行して構築されると共に、他方のサーバ内に具備された情報管理システムで蓄積された管理情報を参照するデータ連携システムであって、処理対象データを一意に識別するための項目に基づいて、情報管理システムの管理情報から当該処理対象データについてのキー項目に係る一覧データを取得する処理対象データ一覧取得処理手段と、一覧データにおけるキー項目に基づいて、情報管理システムの管理情報から処理対象データについての全項目に係る明細項目を示す明細データを取得するデータ明細取得処理手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記データ連携システムの一実施態様は、処理対象データ一覧取得処理手段は、一覧データの取得時にキー項目に係る一覧データ変数設定を行い、一覧データ変数設定した値についての一覧データの存在を確認した結果が存在するときにデータ明細取得処理手段による明細データの取得に移行し、存在しないときに一覧データ変数設定を初期化して処理結果情報を登録する演算処理手段を有することを特徴とする。
【０００８】
更に、上記データ連携システムの他の実施態様は、データ明細取得処理手段により取得した明細データを登録する情報登録処理手段を備え、データ明細取得処理手段は、明細データの取得時に明細項目に係る明細データ変数設定を行い、演算処理手段は、情報登録処理手段による明細データの登録後に明細データ変数設定を初期化することを特徴とする。
【０００９】
加えて、上記データ連携システムの別の実施態様は、演算処理手段は、明細データ変数設定の初期化後に一覧データ変数設定した値についての未登録データの存在を確認した結果が存在するときにデータ明細取得処理手段による明細データの取得に移行し、存在しないときに一覧データ変数設定の初期化、及び処理結果情報の登録に移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のデータ連携システムによれば、ネットワーク接続されたサーバ同士における一方のサーバ内にＪａｖａで作成されたプログラムを実行して構築され、他方のサーバ内に具備された情報管理システムで蓄積された管理情報を参照し、処理対象データについてのキー項目に係る一覧データや全項目に係る明細項目を示す明細データを取得するため、有効にＪａｖａ仮想メモリの使用量を低減することができ、サーバの主メモリの増設や処理対象の範囲を狭める等の対応も必要無く、システムで取り扱う処理対象のデータ量を増加することが可能となり、従来に無くＪａｖａ仮想メモリの許容量を超えるデータ量についてもシステムで取り扱い処理できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係るデータ連携システムを有するサーバに対してネットワーク接続された企業情報の入手先である企業情報管理システムが具備された相手側サーバを含むシステム運用環境全体を例示したブロック図である。
【図２】図１で説明したデータ連携システムの動作処理を例示したフローチャートである。
【図３】図１で説明した企業情報管理システムに備えられるテーブル形式の企業情報用データベースの構成内容を例示した図である。
【図４】図１で説明した企業情報管理システムに備えられるテーブル形式の企業情報（多言語）データベースの構成内容を例示した図である。
【図５】図１で説明したデータ連携システムに備えられるテーブル形式の処理結果情報用データベースの構成内容を例示した図である。
【図６】図１で説明したデータ連携システムに備えられるテーブル形式の製造元情報用データベースの構成内容を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のデータ連携システムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係るデータ連携システム１０２を有するサーバ１０１に対してネットワーク１０８により接続された企業情報の入手先である企業情報管理システム１１０が具備された相手側サーバ１０９を含むシステム運用環境全体を例示したブロック図である。
【００１４】
ここでのデータ連携システム１０２は、互いにネットワーク１０８により接続されたサーバ１０１、１０９同士における一方のサーバ１０１内にＪａｖａで作成されたプログラムを実行して構築されるもので、他方のサーバ１０９内に具備された企業情報管理システム１１０で蓄積された企業情報（管理情報）をネットワーク１０８を介してアクセスすることにより参照する。
【００１５】
また、データ連携システム１０２は、処理対象データを一意に識別するための項目に基づいて、企業情報管理システム１１０の企業情報から処理対象データについてのキー項目に係る一覧データを取得する処理対象データ一覧取得処理部１０５と、一覧データにおけるキー項目に基づいて、企業情報管理システム１１０の企業情報から処理対象データについての全項目に係る明細項目を示す明細データを取得（各項目について１レコードづつ取得）するデータ明細取得処理部１０６と、データ明細取得処理部１０６により取得した明細データを登録する企業情報登録処理１０７と、各部のデータ処理結果を示す処理結果情報を登録する処理結果情報用データベース１０３と、明細データとして示される製造元情報を登録する製造元情報用データベース１０４と、を有する。
【００１６】
更に、企業情報管理システム１１０は、主要な処理対象データに対応する企業情報を登録する企業情報用データベース１１１と、細部の処理対象データに対応する企業情報（多言語）を登録する企業情報（多言語）用データベース１１２と、を有する。
【００１７】
因みに、上述したデータ連携システム１０２を有するサーバ１０１、及び企業情報管理システム１１０を有するサーバ１０９は、よく知られているように、略図するＣＰＵ、主メモリ、補助記憶部（ＨＤＤ）等による記憶装置、表示装置、及びキーボード、マウス等の入出力装置を備えた情報処理装置として構成される。また、上述したデータ連携システム１０２における各処理部はプログラムの実行により構築されるもので、係るプログラムは記憶装置から主メモリにダウンロードされた後にＣＰＵにより実行され、こうした結果によって必要な機能が構築される。
【００１８】
尚、データ連携システム１０２におけるＣＰＵは、処理対象データ一覧取得処理部１０５が一覧データの取得時にキー項目に係る一覧データ変数設定を行うのを受け、一覧データ変数設定した値についての一覧データの存在を確認した結果が存在するときにデータ明細取得処理部１０６による明細データの取得に移行し、存在しないときに一覧データ変数設定を初期化して処理結果情報を処理結果情報用データベース１０３に登録する演算処理手段として働く。また、このＣＰＵは、データ明細取得処理部１０６が明細データの取得時に明細項目に係る明細データ変数設定を行うのを受け、企業情報登録処理部１０７による明細データ（製造元情報）の製造元情報用データベース１０４への登録後に明細データ変数設定を初期化する機能、並びに明細データ変数設定の初期化後に一覧データ変数設定した値についての未登録データの存在を確認した結果が存在するときにデータ明細取得処理部１０６による明細データの取得に移行し、存在しないときに一覧データ変数設定の初期化、及び処理結果情報の処理結果情報用データベース１０３への登録に移行する機能を有する。以下には、データ連携システム１０２におけるＣＰＵを含めた各部の働きを具体的に説明する。
【００１９】
図２は、上述したデータ連携システム１０２の動作処理を例示したフローチャートである。但し、図２中では、データ連携システム１０２における処理結果情報用データベース１０３を処理結果テーブル、製造元情報用データベース１０４を製造元情報テーブルとして略記し、企業情報管理システム１１０における企業情報用データベース１１１を企業情報テーブル、企業情報（多言語）用データベース１１１を企業情報（多言語）テーブルとして略記する。
【００２０】
このデータ連携システム１０２の動作処理では、最初にＣＰＵが処理開始情報として、「処理開始日時」に処理の実行開始時刻、「エラーコード」に″９″を設定する処理結果テーブル登録（ステップＳ２０１）を行い、処理結果テーブルにアクセス（ステップＳ２０２）し、処理結果テーブルに対して１レコード分の設定内容の登録を行った後、再度処理結果テーブルにアクセス（ステップＳ２０３）し、処理結果テーブルから「エラーコード」が″０″、「処理開始日時」が最も新しいレコードの「処理開始日時」を取得する前回処理時間取得（ステップＳ２０４）の処理を行う。
【００２１】
次に、処理対象データ一覧取得処理部１０５が企業情報テーブルにアクセス（ステップＳ２０５）し、企業情報テーブルから取得した「処理開始日時」乃至処理結果テーブルに登録した「処理開始日時」の間において、「更新日時」が一致するレコードについて、「企業事業所コード」と「有効期限開始日時」とを一覧データとして取得するキー項目の一覧データ取得（ステップＳ２０６）の処理を行った後、取得したキー項目の「企業事業所コード」と「有効期限開始日時」とを変数に設定するための取得データ変数設定（ステップＳ２０７）の処理を行う。
【００２２】
更に、ＣＰＵが一覧データ変数設定した値についての一覧データが存在するか否かの判定（ステップＳ２０８）を行う。この判定の結果に応じ、存在が確認されればデータ明細取得処理部１０６による企業情報テーブルにアクセス（ステップＳ２０９）し、企業情報テーブルから明細項目の「企業事業所コード」、「有効期限開始日時」と変数設定した「企業事業所コード」、「有効期限開始日時」が一致するレコードの「名称_漢字表記」、「所在地都道府県名」等とを取得、並びに企業情報（多言語）テーブルにアクセス（ステップＳ２１０）し、企業情報（多言語）テーブルから明細項目の「言語コード」が″ＥＮＧ″で、「企業事業所コード」、「有効期限開始日時」と変数設定した「企業事業所コード」、「有効期限開始日時」が一致するレコードの「名称_多言語」等とを取得する明細データ取得（ステップＳ２１１）の処理を行うが、存在が確認されなければ後述するＣＰＵが担うキー項目の一欄データ変数初期化（ステップＳ２１７）の処理へ移行する。
【００２３】
引き続き、データ明細取得処理部１０６は、取得した明細項目の「名称_漢字表記」、「名称_多言語表記」、「所在地都道府県名」等を変数に設定する明細データ変数設定（ステップＳ２１２）の処理を行う。
【００２４】
この後は、企業情報登録処理部１０７がデータ登録（ステップＳ２１３）の処理を行い、製造元情報テーブルにアクセス（ステップＳ２１４）し、製造元情報テーブルに対して取得した明細項目の製造元情報について、１レコード分の登録を行う。具体的には、「製造元コード」、「有効期限開始日時」、「名称_漢字表記」、「名称_英語表記」、「所在地都道府県名」等にそれぞれ変数設定した「企業事業所コード」、「有効期限開始日時」、「名称_漢字表記」、「名称_多言語」、「所在地都道府県名」等を設定する場合を例示できる。
【００２５】
更に、ＣＰＵが変数設定した「名称_漢字表記」、「名称_英語表記」、「所在地都道府県名」等を保持する変数を初期化するための明細項目の明細データ変数初期化（ステップＳ２１５）の処理を行った後、取得データ変数設定（ステップＳ２０７）の処理で設定した変数で上述した各処理（ステップＳ２１１〜ステップＳ２１５）を行っていない値が存在するか否かの確認として、一覧データ変数設定した値についての未登録データが存在するか否かの判定（ステップＳ２１６）を行う。
【００２６】
この判定の結果に応じ、存在が確認されればデータ明細取得処理部１０６による企業情報テーブルにアクセス（ステップＳ２０９）し、企業情報テーブルから明細項目の「企業事業所コード」、「有効期限開始日時」と変数設定した「企業事業所コード」、「有効期限開始日時」が一致するレコードの「名称_漢字表記」、「所在地都道府県名」等とを取得、並びに企業情報（多言語）テーブルにアクセス（ステップＳ２１０）し、企業情報（多言語）テーブルから明細項目の「言語コード」が″ＥＮＧ″で、「企業事業所コード」、「有効期限開始日時」と変数設定した「企業事業所コード」、「有効期限開始日時」が一致するレコードの「名称_多言語」等とを取得する明細データ取得（ステップＳ２１１）の処理へ戻るが、存在が確認されなければ取得データ変数設定（ステップＳ２０７）の処理で変数設定した「企業事業所コード」、「有効期限開始日時」を保持する変数を初期化するためのキー項目の一覧データ変数初期化（ステップＳ２１７）の処理を行う。
【００２７】
最後に、ＣＰＵが処理結果情報として、「処理終了日時」に現在時刻、「エラーコード」に″０″を設定する処理結果テーブル更新（ステップＳ２１８）の処理を行い、処理結果テーブルにアクセス（ステップＳ２１９）し、処理結果テーブルに登録されたレコードに対して係る設定の登録を行って動作処理を完了する。
【００２８】
図３は、上述した企業情報管理システム１１０に備えられるテーブル形式の企業情報用データベース１１１の構成内容を例示した図である。
【００２９】
この企業情報用データベース１１１における項目説明は、内容説明に対応する項目名について、企業もしくは事業所を一意に識別するコードである「企業事業所コード」、名称や住所等の情報が有効となる日時を表わす「有効期間開始日時」、企業もしくは事業所の名称を表わす「名称_漢字表記」、企業もしくは事業所が所在する所在地の都道府県を表わす「所在地都道府県名」、企業情報管理システム１１０で最後に更新された日時を表す「更新日時」等の項目を１レコードとして、複数のレコードを格納したテーブルとなっている。この項目説明の企業情報テーブルでは、各レコードで企業もしくは事業所の日本語による情報を特定している。また、企業情報用データベース１１１におけるデータ例の企業情報テーブルでは、具体的な例を挙げている。
【００３０】
図４は、上述した企業情報管理システム１１０に備えられるテーブル形式の企業情報（多言語）用データベース１１２の構成内容を例示した図である。
【００３１】
この企業情報（多言語）用データベース１１２における項目説明は、内容説明に対応する項目名について、企業もしくは事業所を一意に識別するコードである「企業事業所コード」、名称や住所等の情報が有効となる日時を表わす「有効期間開始日時」、登録された情報の登録言語を表わす「言語コード」、企業もしくは事業所の日本語以外での表記であり、言語コードで指定した言語での名称を表わす「名称_多言語」等の項目を１レコードとして、複数のレコードを格納したテーブルとなっている。この項目説明の企業情報（多言語）テーブルでは、各レコードで企業もしくは事業所の日本語以外での言語による情報を特定している。また、企業情報（多言語）用データベース１１２におけるデータ例の企業情報（多言語）テーブルでは、英語圏での具体的な例を挙げている。
【００３２】
図５は、データ連携システム１０２に備えられるテーブル形式の処理結果情報用データベース１０３の構成内容を例示した図である。
【００３３】
この処理結果情報用データベース１０３における項目説明は、内容説明に対応する項目名について、処理を開始した日時を表わす「処理開始日時」、処理を終了した日時を表わす「処理終了日時」、正常終了は″０″、異常終了は″９″を設定する場合を例示できるエラーが発生した場合、エラーを識別するコードを表わす「エラーコード」等の項目を１レコードとして、複数のレコードを格納したテーブルとなっている。この項目説明の処理結果テーブルでは、各レコードで処理結果情報を特定している。また、処理結果情報用データベース１０３におけるデータ例の処理結果テーブルでは、項目名に対応する具体的なサンプル値を挙げている。
【００３４】
図６は、データ連携システム１０２に備えられるテーブル形式の製造元情報用データベース１０４の構成内容を例示した図である。
【００３５】
この製造元情報用データベース１０４における項目説明は、内容説明に対応する項目名について、企業もしくは事業所を一意に識別するコードである「製造元コード」、名称や住所等の情報が有効となる日時を表わす「有効期間開始日時」、製造元となる企業もしくは事業所の名称（日本語表記）を表わす「名称_漢字表記」、製造元となる企業もしくは事業所の名称の英語名称（英語表記）を表わす「名称_英語表記」、製造元となる企業もしくは事業所が所在する所在地の都道府県を表わす「所在地都道府県名」等の項目を１レコードとして、複数のレコードを格納したテーブルとなっている。この項目説明の製造元情報テーブルでは、各レコードで製造元となる企業もしくは事業所の情報を特定している。また、製造元情報用データベース１０４におけるデータ例の製造元情報テーブルでは、項目名に対応する具体的なサンプル値を挙げている。
【００３６】
以上に説明したデータ連携システム１０２によれば、ネットワーク１０８により接続されたサーバ１０１、１０９同士における一方のサーバ１０１内にＪａｖａで作成されたプログラムを実行して構築され、他方のサーバ１０９内に具備された企業情報管理システム１１０で蓄積された企業情報（管理情報）を参照し、処理対象データについてのキー項目に係る一覧データや全項目に係る明細項目を示す明細データを取得するため、有効にＪａｖａ仮想メモリの使用量を低減することができ、サーバ１０１、１０９の主メモリの増設や処理対象の範囲を狭める等の対応も必要無く、各システム（データ連携システム１０１、企業情報管理システム１１０）で取り扱う処理対象のデータ量を増加することが可能となり、結果として、従来に無くＪａｖａ仮想メモリの許容量を超えるデータ量についても各システム（データ連携システム１０１、企業情報管理システム１１０）で取り扱い処理できるようになる。
【００３７】
尚、実施例１に係るデータ連携システム１０２では、相手側サーバ１０９に情報管理システムとしての企業情報管理システム１１０が具備されると共に、管理情報を企業情報とし、明細データとして製造元情報を取得して登録する場合を説明したが、これらはあくまでも一例であり、管理情報や取得する明細データは他の種類の情報であっても良い。何れにせよ、データ連携システム１０２では、情報管理システムとの間でデータを連携する際、連携対象となるデータを識別するための項目を取得する処理（処理対象データ一覧取得処理）と、連携する項目を取得する処理（データ明細取得処理）とを分けているため、多数のデータを取得する際の主メモリの使用量を低減し、大量のデータを処理することが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１０１、１０９  サーバ
１０２  データ連携システム
１０３  処理結果情報用データベース
１０４  製造元情報用データベース
１０５  処理対象データ一覧取得処理部
１０６  データ明細取得処理部
１０７  企業情報登録処理部
１０８  ネットワーク
１１０  企業情報管理システム
１１１  企業情報用データベース
１１２  企業情報（多言語）用データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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