(57)【要約】【課題】活性化ポリ（エチレングリコール）誘導体およびこのような誘導体の調製方法を提供すること。【解決手段】本発明は、アミン塩基および有機溶媒の存在下で、水溶性の非ペプチド重合体の末端ヒドロキシ基を、炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）と反応させることによって水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを調製するための方法を提供する。この重合体の骨格は、ポリ（エチルグリコール）であり得る。次いで、この１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルは、生物学的に活性な因子と直接的に反応させて、生物学的に活性な重合体結合体を形成し得るか、またはアミノ酸（例えば、リジン）と反応させて、アミノ酸誘導体を形成し得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、活性化ポリ（エチレングリコール）誘導体およびこのような誘導体の調製方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
親水性重合体ポリ（エチレングリコール）、略名ＰＥＧ（また、ポリ（エチレンオキシド）、略名ＰＥＯとして周知である）の分子および表面への共有結合的付着は、生物工学および医薬においてかなり有用なものである。これらの最も一般的形態において、ＰＥＧは、各末端がヒドロキシル基で終わる直鎖状重合体：
ＨＯ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ
である。
【０００３】
上記の重合体、α−，ω−ジヒドロキシルポリ（エチレングリコール）は、ＨＯ−ＰＥＧ−ＯＨのような簡単な形態で表現され得る。ここで、−ＰＥＧ−という記号は、以下の構造単位：
−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−
を表す。ここで、ｎは、典型的には、約３から約４０００までの範囲である。
【０００４】
ＰＥＧは、通常、メトキシ−ＰＥＧ−ＯＨ（または、簡単には、ｍＰＥＧ）として使用される。ｍＰＥＧにおける一方の末端は、相対的に不活性なメトキシ基であるが、他方の末端は、予め化学的な修飾に供されるヒドロキシル基である。ｍＰＥＧの構造は、以下に与えられる。
【０００５】
ＣＨ３Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ
以下に示される、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのランダムまたはブロックコポリマーは、コポリマーの化学においてＰＥＧに密接に関連し、そして、コポリマーは、多くのＰＥＧのてきにおいてＰＥＧの代わりをし得る。
【０００６】
ＨＯ−ＣＨ２ＣＨＲＯ（ＣＨ２ＣＨＲＯ）ｎＣＨ２ＣＨＲ−ＯＨ
ここで、各Ｒは、独立的にＨまたはＣＨ３である。
【０００７】
ＰＥＧは、水および多くの有機溶媒において可溶性、無毒性ならびに非免疫原性の性質を有する重合体である。１回のＰＥＧの使用は、不溶性分子に重合体を共有結合的に付着し、得られたＰＥＧ−分子「結合体」を可溶性にする。例えば、不水溶性薬剤のパクリタキセルは、ＰＥＧに結合される場合、水溶性になることが示される（Ｇｒｅｅｎｗａｌｄら、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，６０：３３１〜３３６（１９９５））。
【０００８】
ＰＥＧを、分子（例えば、タンパク質）に結合するために、しばしば、ＰＥＧの末端に官能基を有するＰＥＧの誘導体の調製によってＰＥＧを「活性化」する必要がある。官能基は、タンパク質上の特定の部分（例えば、アミノ基）と反応し得、従って、ＰＥＧ−タンパク質結合体を形成する。
【０００９】
米国特許第５，６５０，２３４号において（これは、本明細書中に全体が参考として援用される）、ポリ（エチレングリコール）の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルが記載されている。ＰＥＧの１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルの形成のための’２３４号の特許に記載される多段階方法は、ＰＥＧ塩化ギ酸の中間体を形成するために、揮発性かつ危険な化合物（ホスゲン）とＰＥＧ分子との反応を含む。この方法におけるホスゲンの使用は、ＨＣｌの形成を生じる。ＨＣｌは、ＰＥＧの骨格の分解を起こし得る。ホスゲンの揮発性の性質、ならびにホスゲンの使用に関連する安全性の問題および質的な問題の発生のために、ホスゲンを使用せずに、ＰＥＧの１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを調製する方法が、当該分野において必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（発明の要旨）
本発明は、重合体を炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）と反応させることによる水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルの調製のための方法を提供する。本発明を使用して、１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルは、１段階でかつホスゲンを使用せずに形成され得れ、それによって、この化合物の使用に関連する安全性の問題および質的な問題を避け得る。
【００１１】
本発明の方法は、少なくとも１つの末端のヒドロキシル基を有する水溶性の非ペプチド重合体を提供する工程、および水溶性の非ペプチド重合体の末端のヒドロキシル基を、炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）と反応させ、水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを形成する工程を包含する。適切な水溶性の非ペプチド重合体の例としては、ポリ（アルキレングルコール）、ポリ（オキシエチル化ポリオール）。ポリ（オレフィンアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ヒドロキシプロピルメタクリルアミド）、ポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリホスホファゼン、ポリオキサゾリン、ポリ（Ｎ−アクリロイルモルホリン）、ならびにそのコポリマー、ターポリマー、およびこれら混合物が挙げられる。１つの実施形態において、この重合体は、約２００Ｄａから約１００，０００Ｄａの平均分子量を有するポリ（エチレングリコール）である。
【００１２】
この反応工程は、有機溶媒または塩基の存在下で行われ得る。適切な有機溶媒の例としては、塩化メチレン、クロロホルム、アセトニトリル、テトロヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドおよびこれら混合物が挙げられる。塩基としては、例えば、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、キノリン、トリアルキルアミンおよびこれら混合物が挙げられ得る。
【００１３】
本発明の方法は、さらに、水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを、複数個の１級アミノ基（例えば、タンパク質、ポリ（エチレングリコール）、アミノ炭水化物またはポリ（ビニルアミン））を有する第２の重合体のアミノ基と反応させ、架橋重合体を形成する工程を包含し得る。さらに、１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルは、アミノ酸（例えば、リジン）と反応させて、重合体アミノ酸誘導体を形成し得るか、または生物学的に活性な因子と反応させて、生物学的に活性な重合体結合体を形成し得るかのいずれかの反応を起こし得る。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）  水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを調製するための方法であって、以下：
少なくとも１つの末端ヒドロキシル基を有する水溶性の非ペプチド重合体を提供する工程；および、
該水溶性の非ペプチド重合体の該末端ヒドロキシル基を、炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）と反応させて、水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを形成する工程、
を包含する、方法。
（項目２）  前記水溶性の非ペプチド重合体が、以下：
ポリ（アルキレングルコール）、ポリ（オキシエチル化ポリオール）、ポリ（オレフィンアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ヒドロキシプロピルメタクリルアミド）、ポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリホスファゼン、ポリオキサゾリン、ポリ（Ｎ−アクリロイルモルホリン）、ならびにそのコポリマー、ターポリマー、および混合物、
からなる群から選択される、項目１に記載の方法。
（項目３）  前記水溶性の非ペプチド重合体が、ポリ（エチレングリコール）である、項目１に記載の方法。
（項目４）  前記ポリ（エチレングリコール）が、約２００Ｄａから約１００，０００Ｄａまでの平均分子量を有する、項目３に記載の方法。
（項目５）  前記水溶性の非ペプチド重合体が、約２から約３００の末端を有する、項目１に記載の方法。
（項目６）  前記水溶性の非ペプチド重合体が、Ｒ’−ＰＯＬＹ−ＯＨ構造を有し、かつ該水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルが、以下の構造：
【化１】
2012122080.tif 000002
を有し、ここで、ＰＯＬＹは、水溶性の非ペプチド重合体の骨格であり、かつＲ’は、キャッピング基である、項目１に記載の方法。
（項目７）  ＰＯＬＹが、ポリ（エチレングリコール）である、項目６に記載の方法。
（項目８）  前記ポリ（エチレングリコール）が、約２００Ｄａから約１００，０００Ｄａまでの平均分子量を有する、項目７に記載の方法。
（項目９）  Ｒ’が、メトキシである、項目６に記載の方法。
（項目１０）  Ｒ’が、以下：
ヒドロキシル基、保護されたヒドロキシル基、活性エステル、活性カーボネート、アセタール、アルデヒド基、アルデヒド水和物、アルケニル基、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド基、活性スルホン酸、保護されたアミン基、保護されたヒドラジド基、チオール基、保護されたチオール基、カルボン酸基、保護されたカルボン酸基、イソシアネート、イソチオシアネート、マレイミド基、ビニルスルホン基、ジチオピリジン基、ビニルピリジン基、ヨードアセトアミド基、エポキシド基、グリオキサール基、ジオン基、メシレート基、トシレート基、およびトレシレート基、
からなる群から選択される官能基である、項目６に記載の方法。
（項目１１）  前記水溶性の非ペプチド重合体が、ＨＯ−ＰＯＬＹａ−Ｒ（ＰＯＬＹｂ−Ｘ）ｑ構造を有し、かつ前記水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルが、以下の構造：
【化２】
2012122080.tif 000003
を有し、ここで、ＰＯＬＹａおよびＰＯＬＹｂが、同じか、または異なり得る水溶性の非ペプチド重合体骨格であり：
Ｒが中心核分子であり；
ｑが２から約３００の整数であり；そして
各Ｘがキャッピング基である、項目１に記載の方法。
（項目１２）  ＰＯＬＹａおよびＰＯＬＹｂが、ポリ（エチレングリコール）である、項目１１に記載の方法。
（項目１３）  ＰＯＬＹａおよびＰＯＬＹｂがそれぞれ、約２００Ｄａから約１００，０００Ｄａの平均分子量を有する、項目１２に記載の方法。
（項目１４）  各Ｘが、以下：
アルコキシ基、ヒドロキシル基、保護されたヒドロキシル基、活性エステル、活性カーボネート、アセタール、アルデヒド基、アルデヒド水和物、アルケニル基、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド基、活性スルホン、保護されたアミン基、保護されたヒドラジド基、チオール基、保護されたチオール基、カルボン酸基、保護されたカルボン酸基、イソシアネート、イソチオシアネート、マレイミド基、ビニルスルホン基、ジチオピリジン基、ビニルピリジン基、ヨードアセトアミド基、エポキシド基、グリオキサール基、ジオン基、メシレート基、トシレート基、およびトレシレート基、
からなる群から独立的に選択される、項目１１に記載の方法。
（項目１５）  前記反応させる工程が、有機溶媒中で行われる、項目１に記載の方法。
（項目１６）  前記有機溶媒が、以下：
塩化メチレン、クロロホルム、アセトニトリル、テトロヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドおよびこれら混合物、
からなる群から選択される、項目１５に記載の方法。
（項目１７）  前記反応させる工程が、塩基の存在下で行われる、項目１に記載の方法。
（項目１８）  前記塩基が、以下：
ピリジン、ジメチルアミノピリジン、キノリン、トリアルキルアミンおよびこれら混合物、
からなる群から選択される、項目１７に記載の方法。
（項目１９）  炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）の前記水溶性の非ペプチド重合体に対するモル比が、約３０：１か、またはそれ未満である、項目１に記載の方法。
（項目２０）  さらに、以下の工程：
複数個の１級アミノ基を有する第２の重合体を提供する工程；および、
前記水溶性の非ペプチド重合体の前記１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを、該第２の重合体の少なくとも２つの該アミノ基と反応させて、架橋重合体を形成する工程、
を包含する、項目１に記載の方法。
（項目２１）  前記第２の重合体が、タンパク質、アミノポリ（エチレングリコール）、アミノ炭水化物およびポリ（ビニルアミン）からなる群から選択される、項目２０に記載の方法。
（項目２２）  さらに、前記水溶性の非ペプチド重合体の前記１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを、アミノ酸と反応させて、アミノ酸誘導体を形成する工程を含む、項目１に記載の方法。
（項目２３）  前記アミノ酸が、リジンである、項目２２に記載の方法。
（項目２４）  前記アミノ酸誘導体が、以下の構造：
【化３】
2012122080.tif 000004
を有し、ここで、ＰＥＧが、ポリ（エチレングリコール）であり、かつＺが、Ｈ、Ｎ−スクシンイミジルおよび１−ベンゾトリアゾリルからなる群から選択される、項目２３に記載の方法。
（項目２５）  さらに、前記水溶性の非ペプチド重合体の前記１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを生物学的に活性な因子と反応させて、生物学的に活性な重合体結合体を形成する、項目１に記載の方法。
（項目２６）  前記生物学的に活性な因子が、以下：
ペプチド、タンパク質、酵素、低分子薬物、色素、脂質、ヌクレオシド、オリゴヌクレオチド、細胞、ウイルス、リポソーム、微小粒子およびミセル、
からなる群から選択される、項目２５に記載の方法。
（項目２７）  項目１の方法に従って調製される、水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステル。
（項目２８）  水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを調製する方法であって、以下：
末端ヒドロキシル基を含み、かつ約２００Ｄａから約１００，０００Ｄａまでの平均分子量を含む、ポリ（エチレングリコール）分子を提供する工程であって、該ポリ（エチルグリコール）分子が、Ｒ’−ＰＥＧ−ＯＨ構造を有し、ここで、Ｒ’は、キャッピング基である、工程；および、
該末端のヒドロキシル基を、炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）と反応させて、以下の構造：
【化４】
2012122080.tif 000005
を有する前記ポリ（エチレングリコール）の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを形成する工程であり、ここでＲ’は、上で定義されるとうりである、工程、を包含する、方法。
（項目２９）  Ｒ’が、メトキシである、項目２８に記載の方法。
（項目３０）  Ｒ’が、以下：
ヒドロキシル基、保護されたヒドロキシル基、活性エステル、活性カーボネート、アセタール、アルデヒド基、アルデヒド水和物、アルケニル基、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド基、活性スルホン、保護されたアミン基、保護されたヒドラジド基、チオール基、保護されたチオール基、カルボン酸基、保護されたカルボン酸基、イソシアネート、イソチオシアネート、マレイミド基、ビニルスルホン基、ジチオピリジン基、ビニルピリジン基、ヨードアセトアミド基、エポキシド基、グリオキサール基、ジオン基、メシレート基、トシレート基、およびトレシレート基、
からなる群から選択される官能基である、項目２８に記載の方法。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（発明の詳細な説明）
用語「官能基」、「活性な部分」、「活性基」、「反応性部位」、「化学的に反応性の基」および「化学的に反応性の部分」は、分子の明確な、定義可能な部分または単位もことをいうために当該分野および本明細書中で使用される。この用語は、化学分野において多少同義であり、そしていくつかの機能または活性を生じかつ他の分子と反応する分子の部分を示すために本明細書中で使用される。官能基との結合において使用する場合、用語「活性な」とは、反応するために、強力な触媒または極めて非現実的な反応条件を必要とする官能基とは対照的に、他の分子上の求電子性基または求核性基と容易に反応する官能基を含むことが意図される。例えば、当該分野で理解されるように、用語「活性なエステル」は、アミンのような求核性基と容易に反応するエステルを含む。典型的には、活性なエステルは、数分足らずで、水性媒体中でアミンと反応するが、特定のエステル（例えば、メチルエステルまたはエチルエステル）は、求核性基と反応するために強力な触媒を必要とする。
【００１５】
用語「結合」または「リンカー」は、通常、化学反応の結果として形成され、そして典型的には共有結合する基または結合をいうために本明細書中で使用さる。加水分解に安定な結合は、結合が、実質的に水中で安定であり、そして（例えば、恐らく無制限でも、長期間、生理学的な条件下で）有用なｐＨで水と反応しないことを意味する。加水分解に不安定な結合または分解性の結合は、この結合が、水中または水性溶液中（例えば、血液を含む）で分解性であることを意味する。酵素学的に不安定な結合または分解性の結合は、この結合が１つ以上の酵素によって分解され得ることを意味する。当該分野で理解されるように、ＰＥＧおよび関連する重合体は、重合体骨格と重合体分子の１つ以上の末端官能基との間に、重合体骨格中またはリンカー基中の分解性の結合を含み得る。
【００１６】
用語「生物学的に活性な分子」、「生物学的に活性な部分」または「生物学的に活性な因子」は、本明細書中で使用される場合、生物（ウイルス、細菌、真菌、植物、動物およびヒトが挙げられるがこれらに限定されない）の任意の物理的性質または生化学的性質に影響を与え得る任意の物質を意味する。特に、本明細書中において使用される場合、生物学的に活性な分子は、ヒトまたは他の動物における疾患の診断、治療の軽減、処置または予防のための意図された任意の物質、または別の、ヒトまたは動物の身体的なまたは精神的な健康を増強する任意の物質を含む。生物学的に活性な因子としては、以下が挙げられるがこれらに限定されない：ペプチド、タンパク質、酵素、低分子薬物、色素、脂質、ヌクレオシド、オリゴヌクレオチド、細胞、ウイルス、リポソーム、微小粒子およびミセル。本発明での使用に適切な生物学的に活性な因子の分類としては、以下が挙げられるがこれらに限定されない：抗生物質、殺菌剤、抗ウイルス剤、抗炎症剤、抗腫瘍剤、心血管性薬剤、抗不安剤、ホルモン、増殖因子、ステロイド性薬剤など。
【００１７】
本発明は、水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステル（ＢＴＣエステルともいわれる）の調製のための方法を提供する。ここで、水溶性の非ペプチド重合体の末端のヒドロキシル基は、炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）（この構造は以下に示される）と反応し、１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを形成する。炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）（これは、試薬として有意な安全上の問題または取り扱いの問題を引き起こさず、そして重合体骨格の分解を引き起こさない）は、Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩのＦｌｕｋａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから１，１，２−トリクロロエタンを含む７０％（ｗ／ｗ）混合物として購入され得る。
【００１８】
【化５】
2012122080.tif 000006
水溶性の非ペプチド重合体の重合体骨格は、ポリ（エチルグリコール）（すなわち、ＰＥＧ）であり得る。しかし、他の関連する重合体もまた、本発明の実施の際の使用に適切であり、そして用語ＰＥＧまたはポリ（エチルグリコール）の使用は、この観点において、限定的および非限定的であることが意図されることが理解される。用語ＰＥＧは以下を含む：アルコキシＰＥＧ、二官能性ＰＥＧ、マルチアーム（ｍｕｌｔｉａｒｍｅｄ）ＰＥＧ、分枝した（ｆｏｒｋｅｄ）ＰＥＧ、分枝した（ｂｒａｎｃｈｅｄ）ＰＥＧ、ペンダントＰＥＧ（すなわち、重合体骨格にぶら下がっている１つ以上の官能基を有するＰＥＧまたは関連する重合体）、あるいはＰＥＧ中に分解性の結合を有するＰＥＧ。
【００１９】
ＰＥＧ（典型的には、無色透明、無臭、水溶性、熱安定性、多くの化学薬剤に不活性である）は、加水分解または変質せず、そして一般に無毒性である。ポリ（エチレングリコール）は、生体適合性があると考えられている。生体適合性は、ＰＥＧが害を与えずに、生きている組織または生物体と共存し得ることを言う。より具体的には、ＰＥＧは、実質的に非免疫原性である。非免疫原性は、ＰＥＧが、体内において免疫応答を生じる傾向がないことを言う。体内でいくつかの所望の機能を有する分子（例えば生物学的に活性な因子）に付着される場合、ＰＥＧは、この因子をマスクする傾向にあり、そして任意の免疫応答を減少または排除し得る、その結果、生物体は、この因子の存在に耐性となり得る。ＰＥＧ結合体は、実質的な免疫応答を起こさないか、または凝固または他の望まれない効果をおこさない傾向にある。式−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−（ここで、ｎは約３から約４０００、典型的には約３から約２０００である）を有するＰＥＧは、本発明の実施において１つの有用な重合体である。約２００Ｄａから約１００，０００Ｄａの分子量を有するＰＥＧは、特に重合体の骨格として有用である。
【００２０】
重合体の骨格は、直鎖または分枝鎖であり得る。分枝した重合体の骨格は、一般に当該分野で公知である。典型的には、分枝した重合体は、中心の分枝核部分、およびこの中心の分枝核部分に結合した複数個の直鎖状の重合体鎖を有する。ＰＥＧは、通常、分枝した形態で使用され、これは、種々のポリオール（例えば、グリセロール、ペンタエリスリトールおよびソルビトール）へのエチレンオキシドの添加によって調製され得る。中心の分岐核部分はまた、いくつかのアミノ酸（例えば、リジン）由来であり得る。分枝したポリ（エチレングリセロール）は、Ｒ（−ＰＥＧ−ＯＨ）ｍのような一般形態で表され得る。ここで、Ｒは中心部分（例えば、グリセロールまたはペンタエリスリトール）を表し、ｍはアームの数を表す。マルチアームＰＥＧ分子（例えば、米国特許第５，９３２，４６２号に記載され、これは本明細書中にその全体が援用される）はまた、重合体の骨格として使用され得る。
【００２１】
他の多くの重合体はまた、本発明に適切である。水溶性の非ペプチドである重合体の骨格（２から約３００の末端を有する）は、特に本発明に有用である。適切な重合体の例として、以下が挙げられるがこれらに限定されない：他のポリ（アルキレングリコール）（例えば、ポリ（プロピレングリコール）（「ＰＰＧ」））、エチレングリコールとプロピレングリコールとのコポリマーなど、ポリ（オキシエチル化ポリオール）、ポリ（オレフィンアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ヒドロキシプロピルメタクリルアミド）、ポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリホスホファゼン、ポリオキサゾリン、ポリ（Ｎ−アクリロイルモルホリン）（例えば、米国特許第５，６２９，３８４号に記載され、これは、本明細書中でその全体が参照として援用される）、ならびにそのコポリマー、ターポリマー、およびこれら混合物。重合体の骨格の各鎖の分子量は、変化し得るが、典型的には、約１００Ｄａから約１００，０００、しばしば、約６０００Ｄａから約８０，０００Ｄａの範囲にある。
【００２２】
当業者は、実質的な水溶性の非ペプチド重合体の骨格のための上記のリストが、決して網羅的でなく、単なる例示あり、そして上記の質を有する全ての重合体の材料が意図されることを理解する。
【００２３】
例示目的のために、本発明の方法のための簡略かした反応スキームを、以下に示す。
【００２４】
【化６】
2012122080.tif 000007
ここで、ＢＴは、
【００２５】
【化７】
2012122080.tif 000008
であり、Ｌは、酸素原子と結合する点である。
【００２６】
１つの実施形態において、重合体とジＢＴＣ間の反応は、有機溶媒中かつ塩基存在下で起こる。適切な有機溶媒の例としては、以下が挙げられる：塩化メチレン、クロロホルム、アセトニトリル、テトロヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドおよびこれら混合物。アミン塩基（例えば、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、キノリン、トリアルキルアミン（トリエチルアミンを含む）およびこれら混合物）は、適切な塩基の例である。本発明の１つの局面において、炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）の水溶性の非ペプチド重合体に対するモル比は、約３０：１か、またはそれ未満である。
【００２７】
１つの実施形態において、水溶性の非ペプチド重合体は、Ｒ’−ＰＯＬＹ−ＯＨ構造を有し、そして水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルは、以下の構造：
【００２８】
【化８】
2012122080.tif 000009
を有する。
【００２９】
ここで、ＰＯＬＹは、水溶性の非ペプチド重合体の骨格（例えば、ＰＥＧ）であり、そしてＲ’は、キャッピング基である。Ｒ’は、この型の重合体についての当該分野で公知の任意の適切なキャッピング基であり得る。例えば、Ｒ’は、比較的不活性なキャッピング基（例えば、アルコキシ基（例えば、メトキシ基）、であり得る。あるいは、Ｒ’は、官能基であり得る。適切な官能基の例としては、以下が挙げられる：ヒドロキシル基、保護されたヒドロキシル基、活性エステル（例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルエステルおよび１−ベンゾトリアゾリルエステル）、活性カーボネート（例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルカーボネートおよび１−ベンゾトリアゾリルカーボネート）、アセタール、アルデヒド基、アルデヒド水和物、アルケニル基、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド基、活性スルホン、保護されたアミン基、保護されたヒドラジド基、チオール基、保護されたチオール基、カルボン酸基、保護されたカルボン酸基、イソシアネート、イソチオシアネート、マレイミド基、ビニルスルホン基、ジチオピリジン基、ビニルピリジン基、ヨードアセトアミド基、エポキシド基、グリオキサール基、ジオン基、メシレート基、トシレート基、ならびにトレシレート基。官能基は、代表的に、生物学的に活性な因子上の官能基への付着について選択される。
【００３０】
当該分野で理解されるように、用語「保護された」は、特定の反応条件下で化学的に反応性の官能基の反応を防止する保護基または保護部分の存在をいう。保護基は、保護される化学的に反応性の基の型に依存して変化する。例えば、化学的な反応性の基が、アミンまたはヒドラジドである場合、保護基は、ブチルオキシカルボニル（ｔ−Ｂｏｃ）および９−フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）の基から選択され得る。化学的に反応性の基が、チオールである場合、保護基は、オルトピリジルジスルフィドであり得る。化学的に反応性の基が、カルボン酸（例えば、ブタン酸またはプロピオン酸）またはヒドロキシル基である場合、保護基は、例えば、ベンジル基またアルキル基（例えば、メチルもしくはエチル）であり得る。当該分野で公知の他の保護基もまた、本発明において使用され得る。
【００３１】
別の実施形態において、水溶性の非ペプチド重合体は、ＨＯ−ＰＯＬＹａ−Ｒ（ＰＯＬＹｂ−Ｘ）ｑ構造を有し、そして水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルは、以下の構造：
【００３２】
【化９】
2012122080.tif 000010
を有する。
【００３３】
ここで、ＰＯＬＹａおよびＰＯＬＹｂは、水溶性の非ペプチド重合体の骨格（例えば、ＰＥＧ）であり、これらは、同じであっても異なってもよく；
Ｒは、中心コア分子（例えば、グリセロールまたはペンタエリスリトール）であり；
ｑは、２から約３００の整数であり；そして
各Ｘは、キャッピング基である。
【００３４】
このＸキャッピング基は、Ｒ’について上記したのと同じであり得る。
【００３５】
別の局面において、水溶性の非ペプチド重合体の二官能性ＢＴＣエステルまたはより高い官能性ＢＴＣエステルを、複数個の１級アミノ基を有する第２の重合体（例えば、アミノＰＥＧまたは他の多官能性アミン重合体（例えば、タンパク質、アミノ炭水化物、またはポリ（ビニルアミン））の少なくとも２つのアミノ基と反応させて、架橋重合体を形成する。アミン重合体は、一般に３以上の利用可能なアミノ基を有する。このような重合体は、ヒドロゲルを形成する；すなわち、このようなヒドロゲルは、水性媒体おいて高度に水和されるが、溶解しない。これらのヒドロゲルは、通常、生体適合性であり、かつ分解性であり得るので、多くの生物医学の適用が、薬物送達、創傷の回復および癒着予防の領域において可能である。
【００３６】
本発明のさらなる実施形態は、水溶性の非ペプチド重合体のＢＴＣエステルをアミノ酸と反応させて、アミノ酸誘導体を形成することを含む。１つの実施形態において、ＰＥＧ−ＢＴＣエステルを、リジンと反応して、重合体のリジン誘導体を形成する。例えば、１つのこのようなリジン誘導体は、二重ＰＥＧ化リジン（ｄｏｕｂｌｙ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  ｌｙｓｉｎｅ）である。ここで、２つのＰＥＧが、以下に示すように、カルバメート結合によってリジンアミンに結合される：
【００３７】
【化１０】
2012122080.tif 000011
ここで、ＰＥＧは、ポリ（エチレングリコール）であり、およびＺは、Ｈ、Ｎ−スクシンイミジルまたは１−ベンゾトリアゾリルからなる群から選択される。
【００３８】
リジンのこのようなＰＥＧ誘導体は、タンパク質のＰＥＧ誘導体を調製するための試薬として有用である。これらのＰＲＧ誘導体は、しばしば、非ＰＥＧ化タンパク質を越える利点（例えば、インビボでのより長い循環半減期、タンパク質分解速度の減少、および免疫原性の低下）を提供する。別の局面において、ＰＥＧ  ＢＴＣ誘導体は、カルバメート結合を介するタンパク質へのＰＥＧの付着に直接使用され、そしてこのリジンＰＥＧ誘導体について記載される利点と同様の利点を提供し得る。
【００３９】
水溶性の非ペプチド重合体のＢＴＣエステルはまた、生物学的に活性な因子と反応させて、生物学的に活性な重合体結合体を形成し得る。生物学的に活性な因子の例としては、以下が挙げられる：ペプチド、タンパク質、酵素、低分子薬物、色素、脂質、ヌクレオシド、オリゴヌクレオチド、細胞、ウイルス、リポソーム、微小粒子およびミセル。
【００４０】
本発明はまた、上記のプロセスに従って調製される水溶性の非ペプチド重合体の１−ベンゾトリアゾリル炭酸エステルを含む。上で言及されるように、本発明に従って調製される重合体の誘導体は、ホスゲンによって起こされる重合体の骨格の分解が避けられるため、より高い質を示すと考えられる。さらに、本発明の方法は、たった１つの工程およびわずかな反応物を必要とするだけであるので、プロセスの効率は増大され、そしてコストは軽減される。
【００４１】
以下の実施例は、本発明の例示のために提供され、これらが、本発明の限定として考えられるべきでない。
【００４２】
（実施例）
（実施例１：ｍＰＥＧ５０００ＢＴＣの調製）
アセトニトリル（３０ｍｌ）中のｍＰＥＧ５０００−ＯＨ（分子量５０００、１５ｇ、０．００３モル）、炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）（４．０ｇの７０％混合物、０．０００９４５モル）およびピリジン（２．２ｍｌ）の溶液を、窒素存在下、室温で一晩攪拌した。この溶媒を蒸留によって除去し、残留物を、８０ｍｌの塩化メチレンに溶かし、そして得られた溶液を、８５０ｍｌのエチルエーテルに加えた。この混合物を、０〜５℃に冷却し、そして沈殿物を、濾過によって回収した。次いで、この沈殿プロセスを、白色の固体が得られるまで繰り返した。この白色の固体を、室温で真空下において乾燥し、１３．５ｇの生成物を得た。この生成物は、１Ｈ  ｎｍｒによって１００％置換されていることが示された。１Ｈ  ｎｍｒ（ｄｍｓｏ  ｄ−６）：３．２３ｐｐｍ、ＣＨ３Ｏ；３．５１ｐｐｍ、Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ；４．６２ｐｐｍ、ｍ、ｍＰＥＧ−Ｏ−ＣＨ２−ＯＣＯ２−；７．４１〜８．２１、複雑なマルチプレット（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｍｕｌｔ．）、ベンゾトリアゾールプロトン。
【００４３】
（実施例２：ｍＰＥＧ２０，０００ＢＴＣの調製）
アセトニトリル（４０ｍｌ）中のｍＰＥＧ２０，０００−ＯＨ（分子量２０，０００、２０ｇ、０．００１モル）、炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）（３．４ｇの７０％混合物、０．００８０３モル）およびピリジン（３．０ｍｌ）の溶液を、窒素存在下、室温で一晩攪拌した。この溶媒を蒸留によって除去し、そして残留物を、８０ｍｌの塩化メチレンに溶かし、そして得られた溶液を、８００ｍｌのエチルエーテルに加えた。この沈殿物を、濾過によって回収し、そして室温で、真空下において乾燥し、１６．８ｇの生成物を得た。この生成物は、１Ｈ
ｎｍｒによって１００％置換されていることが示された。１Ｈ  ｎｍｒ（ｄｍｓｏ  ｄ−６）：３．２３ｐｐｍ、ＣＨ３Ｏ；３．５１ｐｐｍ、Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ；４．６２ｐｐｍ、ｍ、ｍＰＥＧ−Ｏ−ＣＨ２−ＯＣＯ２−；７．４１〜８．２１、複雑なマルチプレット（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｍｕｌｔ．）、ベンゾトリアゾールプロトン。
【００４４】
（実施例３：ｍＰＥＧ２０，０００ＢＴＣでのリジンの誘導体化）
リジンＨＣｌ（０．０２７５ｇ、０．０００１５１モル）を、２６ｍｌの０．１Ｍ  ホウ酸緩衝液に溶かし、そしてｐＨを０．１ＭのＮａＯＨで８．０に調整した。得られた溶液に、１５分かけてｍＰＥＧ２０００ＢＴＣ（７．０ｇ、０．００３５０モル）を加え、そしてｐＨを、０．１ＭのＮａＯＨの添加によって８に維持した。得られた溶液を３時間攪拌後、１５ｇのＨ２Ｏおよび４ｇのＮａＣｌを加え、そしてｐＨを１０％のリン酸で３．０に調整した。この生成物を、塩化メチレンで、抽出し、そして抽出物をＭｇＳＯ４上で乾燥させた。溶液を３０ｍｌに濃縮した後、この溶液を、３００ｍｌのエチルエーテルに注ぎ、そして、生成物を濾過によって回収し、そして室温で、真空下において乾燥させ、白色の固体として５．９ｇの生成物を得た。ゲル透過クロマトグラフィー（Ｕｌｔｒａｈｙｄｒｏｇｅｌ２５０、カラム温度７５℃、水性緩衝液ｐＨ７．２）による分析は、この生成物が、ジ−Ｎ−ＰＥＧ化リジン（分子量約４０ＫＤａ、６３．０５％）、モノ−Ｎ−ＰＥＧ化リジン（分子量約２０ＫＤａ、３６．９５％）およびｍＰＥＧ２０，０００の混合物であることを示した。
【００４５】
（実施例４：ｍＰＥＧ５０００ＢＴＣでのリゾチームの誘導体化）
４ｍｌのリゾチーム溶液（５０ｍＭのリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ７．２）中に３ｍｇ／ｍｌ）に、２０．３ｍｇのｍＰＥＧ５０００ＢＴＣ（５倍過剰のｍＰＴＧ５０００ＢＴＣ）を添加し、そしてこの混合物を連続的に室温で攪拌した。４時間後のキャピラリー電気泳動（５７ｃｍ×７６ｃｍカラム；３０ｍＭのリン酸緩衝液；作動電圧２５ｋＶ）による分析は、６．９４％のリゾチームが未反応のままであったが、３３．９％のモノ−ＰＥＧ化リゾチーム、４３．１１％のジ−ＰＥＧ化リゾチーム、１３．０３％のトリ−ＰＥＧ化リゾチーム、および２．９２％のテトラ−ＰＥＧ化リゾチームが形成されたことを示した。
【００４６】
（実施例５：ＰＥＧ２ＫＤａ−α−ヒドロキシ−ω−プロピオン酸、ベンジルエステル）
無水塩化メチレン（１００ｍｌ）中のＰＥＧ２ＫＤａ−α−ヒドロキシ−ω−プロピオン酸（１０ｇ、０．００５０モル）（Ｓｈｅａｒｗａｔｅｒ  Ｃｏｒｐ．）の溶液に、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（０．３０ｇ）、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（１．０ｇ）、ベンジルアルコール（１０．８ｇ、０．１００モル）および１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（塩化メチレン中に１．０Ｍの溶液、７．５ｍｌ、０．００７５モル）を添加した。この反応混合物を、室温でアルゴン存在下において一晩攪拌した。次いで、この混合物を、約５０ｍｌに濃縮し、濾過し、そして８００ｍｌの冷ジメチルエテールに添加した。沈殿させた生成物を、濾過し、そして減圧下で乾燥した。収量８．２ｇ。ＮＭＲ（ｄ６−ＤＭＳＯ）：２．６０ｐｐｍ（ｔ、−ＣＨ２−ＣＯＯ−）、３．５１ｐｐｍ（ｓ、ＰＥＧ骨格）、４．５７ｐｐｍ（ｔ、−ＯＨ−）、５．１１ｐｐｍ（ｓ、−ＣＨ２−（ベンジル））、７．３６ｐｐｍ（ｍ、−Ｃ６Ｈ５（ベンジル））。
【００４７】
（実施例６：ＰＥＧ２ＫＤａ−α−ベンゾトリアゾールカーボネート−ω−プロピオン酸、ベンジルエステル）
アセトニトリル（８２ｍｌ）中のＰＥＧ２ＫＤａ−α−ヒドロキシ−ω−プロピオン酸、ベンジルエステル（８．２ｇ、０．００２５モル）の溶液に、ピリジン（０．９８ｍｌ）および炭酸ジ（１−ベンゾトリアゾリル）（１．４８ｇ）を添加し、この反応混合物を、アルゴン雰囲気下において、室温で一晩攪拌した。次いで、この混合物を濾過し、そして溶媒を乾燥するまでエバポレートした。この粗生成物を塩化メチレンに溶かし、そしてイソプロピルアルコールで沈殿させた。この湿った生成物を、減圧下で乾燥させた。収量６．８ｇ。ＮＭＲ（ｄ６−ＤＭＳＯ）：２．６０ｐｐｍ（ｔ、−ＣＨ２−ＣＯＯ−）、３．５１ｐｐｍ（ｓ、ＰＥＧ骨格）、４．６２ｐｐｍ（ｍ、−ＣＨ２−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−）、５．１１ｐｐｍ（ｓ、−ＣＨ２−（ベンジル））、７．３６ｐｐｍ（ｍ、−Ｃ６Ｈ５（ベンジル））、７．６０〜８．５０ｐｐｍ（４ｍ、ベンゾトリアゾールの芳香族のプロトン）。
【外国語明細書】
2012122080000001.pdf