(57)【要約】【課題】栽培しようとする植物について、当該植物を栽培しようとする場所のその年の気候に合った播種時期を通知することができる播種時期決定支援装置を提供する。【解決手段】植物の播種場所の地温又は気温のうち少なくとも一方の実測温度を継続的に測定して、この実測温度に基づいて、現在日における地温又は気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する。そして、現在日の予測温度が所定の発芽可能温度範囲内に含まれており、さらに、現在日の季節が所定の播種可能季節であったとき、植物の播種を促す旨の通知を行う。つまり、植物を栽培しようとする播種場所において所定期間内に測定された地温又は気温の実測温度に基づいて当日である現在日の予測温度を算出し、この現在日の予測温度と当該現在日の季節とが播種に適しているか判定して、適していれば播種を促す。【選択図】図１
2012231684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の播種時期の決定を支援する播種時期決定支援装置であって、
前記植物の播種場所の地温又は気温のうち少なくとも一方の実測温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段によって測定された前記実測温度に基づいて、現在日における前記地温又は前記気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する現在日温度算出手段と、
前記現在日温度算出手段によって算出された前記現在日の予測温度が前記植物について予め定められた発芽可能温度範囲に含まれるか否かを判定する発芽可能温度判定手段と、
前記現在日の季節を判定する季節判定手段と、
前記季節判定手段によって判定された前記現在日の季節が前記植物について予め定められた播種可能季節と一致するか否かを判定する播種可能季節判定手段と、
前記発芽可能温度判定手段によって前記現在日の予測温度が前記発芽可能温度範囲に含まれると判定され、且つ、前記播種可能季節判定手段によって前記現在日の季節が前記播種可能季節と一致すると判定されたとき、前記植物について播種を促す旨の通知を行う通知手段と、を有している
ことを特徴とする播種時期決定支援装置。
【請求項２】
前記現在日温度算出手段が、前記温度測定手段によって所定の測定期間内に測定された前記実測温度の移動平均値を、前記播種場所における進行補正値で補正した値を前記現在日の予測温度として算出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の播種時期決定支援装置。
【請求項３】
前記温度測定手段によって測定された前記実測温度に基づいて、前記現在日から前記植物について予め定められた発芽所要日数後の発芽日における前記地温又は前記気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する発芽日温度算出手段と、
前記発芽日温度算出手段によって算出された前記発芽日の予測温度が前記植物について予め定められた生育可能温度範囲に含まれるか否かを判定する生育可能温度判定手段と、をさらに有し、
前記通知手段が、
前記発芽可能温度判定手段によって前記現在日の予測温度が前記発芽可能温度範囲に含まれると判定されるとともに前記生育可能温度判定手段によって前記発芽日の予測温度が前記生育可能温度範囲に含まれると判定され、且つ、前記播種可能季節判定手段によって前記現在日の季節が前記播種可能季節と一致すると判定されたとき、前記植物について播種を促す旨の通知を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の播種時期決定支援装置。
【請求項４】
前記発芽日温度算出手段が、前記温度測定手段によって所定の測定期間内に測定された前記実測温度から得られた温度回帰式を用いて求めた前記発芽日における予測値を、前記播種場所における所定の温度変動マージン値で補正した値を前記発芽日の予測温度として算出するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の播種時期決定支援装置。
【請求項５】
植物の播種時期の決定を支援する播種時期決定支援装置であって、
前記植物の播種場所の地温又は気温のうち少なくとも一方の実測温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段によって測定された前記実測温度に基づいて、現在日より後の将来日における前記地温又は前記気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する将来日温度算出手段と、
前記将来日温度算出手段によって算出された前記将来日の予測温度が前記植物について予め定められた発芽可能温度範囲に含まれるか否かを判定する発芽可能温度判定手段と、
前記将来日の季節を判定する季節判定手段と、
前記季節判定手段によって判定された前記将来日の季節が前記植物について予め定められた播種可能季節と一致するか否かを判定する播種可能季節判定手段と、
前記発芽可能温度判定手段によって前記将来日の予測温度が前記発芽可能温度範囲に含まれると判定され、且つ、前記播種可能季節判定手段によって前記将来日の季節が前記播種可能季節と一致すると判定された、前記将来日のうち、前記現在日に最も近い前記将来日での前記植物の播種を促す旨の通知を行う通知手段と、を有している
ことを特徴とする播種時期決定支援装置。
【請求項６】
前記将来日温度算出手段が、前記温度測定手段によって所定の測定期間内に測定された前記実測温度から求めた温度回帰式を用いて前記将来日の予測温度を算出するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の播種時期決定支援装置。
【請求項７】
前記温度測定手段によって測定された前記実測温度に基づいて、前記将来日から前記植物について予め定められた発芽所要日数後の発芽日における前記地温又は前記気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する発芽日温度算出手段と、
前記発芽日温度算出手段によって算出された前記発芽日の予測温度が前記植物について予め定められた生育可能温度範囲に含まれるか否かを判定する生育可能温度判定手段と、をさらに有し、
前記通知手段が、
前記発芽可能温度判定手段によって前記将来日の予測温度が前記発芽可能温度範囲に含まれると判定されるとともに前記生育可能温度判定手段によって当該将来日に対応する前記発芽日の予測温度が前記生育可能温度範囲に含まれると判定され、且つ、前記播種可能季節判定手段によって前記将来日の季節が前記播種可能季節と一致すると判定された、前記将来日のうち、前記現在日に最も近い前記将来日での前記植物の播種を促す旨の通知を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の播種時期決定支援装置。
【請求項８】
前記発芽日温度算出手段が、前記温度測定手段によって所定の測定期間内に測定された前記実測温度から得られた温度回帰式を用いて求めた前記発芽日における予測値を、前記播種場所における所定の温度変動マージン値で補正した値を前記発芽日の予測温度として算出するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の播種時期決定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の播種時期の決定を支援する播種時期決定支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のガーデニングブームにより、住宅敷地内の庭やベランダなどにおいて、植物の栽培を楽しむ人が増加している。そして、市販されている植物の種子のパッケージ（種子用包材）には播種時期や収穫時期、栽培方法に関する情報が記載されており（例えば、特許文献１）、植物の栽培者は、この情報などを参考にして植物の種子を播く播種時期を決定していた。また、作物等の植物を栽培する農家などの職業栽培者においては、その多くが勘や経験、又は、所属する農協からの指示などによって当該植物の種子を播く播種時期を決定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５４５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記パッケージなどに記載された栽培方法に関する情報は、播種時期について、気候に応じて寒冷地、中間地、温暖地など大まかに区分された地域ごとの平年的な気候を基にして記載されているので、例えば、温暖地であっても、標高の高いところや日照時間の少ない日陰などでは寒冷地の気候条件になったり、寒冷地であっても、年によっては気温が高く温暖地の気候条件になったりするなど、播種時期を示す情報として精度が低く、植物を栽培しようとする場所のその年の気候に合った播種時期を決定することが困難であった。また、勘や経験などでも、ときには播種時期を外してしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に係る問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、栽培しようとする植物について、当該植物を栽培しようとする場所のその年の気候に合った播種時期を通知することができる播種時期決定支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、図１の基本構成図に示すように、植物の播種時期の決定を支援する播種時期決定支援装置であって、前記植物の播種場所の地温又は気温のうち少なくとも一方の実測温度を測定する温度測定手段Ｓ１と、前記温度測定手段Ｓ１によって測定された前記実測温度に基づいて、現在日における前記地温又は前記気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する現在日温度算出手段Ｐ１１と、前記現在日温度算出手段Ｐ１１によって算出された前記現在日の予測温度が前記植物について予め定められた発芽可能温度範囲に含まれるか否かを判定する発芽可能温度判定手段Ｐ１２と、前記現在日の季節を判定する季節判定手段Ｐ１３と、前記季節判定手段Ｐ１３によって判定された前記現在日の季節が前記植物について予め定められた播種可能季節と一致するか否かを判定する播種可能季節判定手段Ｐ１４と、前記発芽可能温度判定手段Ｐ１２によって前記現在日の予測温度が前記発芽可能温度範囲に含まれると判定され、且つ、前記播種可能季節判定手段Ｐ１４によって前記現在日の季節が前記播種可能季節と一致すると判定されたとき、前記植物について播種を促す旨の通知を行う通知手段Ｐ１５と、を有していることを特徴とする播種時期決定支援装置である。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記現在日温度算出手段Ｐ１１が、前記温度測定手段Ｓ１によって所定の測定期間内に測定された前記実測温度の移動平均値を、前記播種場所における進行補正値で補正した値を前記現在日の予測温度として算出するように構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、図１の基本構成図に示すように、前記温度測定手段Ｓ１によって測定された前記実測温度に基づいて、前記現在日から前記植物について予め定められた発芽所要日数後の発芽日における前記地温又は前記気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する発芽日温度算出手段Ｐ１６と、前記発芽日温度算出手段Ｐ１６によって算出された前記発芽日の予測温度が前記植物について予め定められた生育可能温度範囲に含まれるか否かを判定する生育可能温度判定手段Ｐ１７と、をさらに有し、前記通知手段Ｐ１５が、前記発芽可能温度判定手段Ｐ１２によって前記現在日の予測温度が前記発芽可能温度範囲に含まれると判定されるとともに前記生育可能温度判定手段Ｐ１７によって前記発芽日の予測温度が前記生育可能温度範囲に含まれると判定され、且つ、前記播種可能季節判定手段Ｐ１４によって前記現在日の季節が前記播種可能季節と一致すると判定されたとき、前記植物について播種を促す旨の通知を行うように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、請求項３に記載された発明において、前記発芽日温度算出手段Ｐ１６が、前記温度測定手段Ｓ１によって所定の測定期間内に測定された前記実測温度から得られた温度回帰式を用いて求めた前記発芽日における予測値を、前記播種場所における所定の温度変動マージン値で補正した値を前記発芽日の予測温度として算出するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載された発明は、上記目的を達成するために、図２の基本構成図に示すように、植物の播種時期の決定を支援する播種時期決定支援装置であって、前記植物の播種場所の地温又は気温のうち少なくとも一方の実測温度を測定する温度測定手段Ｓ２と、前記温度測定手段Ｓ２によって測定された前記実測温度に基づいて、現在日より後の将来日における前記地温又は前記気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する将来日温度算出手段Ｐ２１と、前記将来日温度算出手段Ｐ２１によって算出された前記将来日の予測温度が前記植物について予め定められた発芽可能温度範囲に含まれるか否かを判定する発芽可能温度判定手段Ｐ２２と、前記将来日の季節を判定する季節判定手段Ｐ２３と、前記季節判定手段Ｐ２３によって判定された前記将来日の季節が前記植物について予め定められた播種可能季節と一致するか否かを判定する播種可能季節判定手段Ｐ２４と、前記発芽可能温度判定手段Ｐ２２によって前記将来日の予測温度が前記発芽可能温度範囲に含まれると判定され、且つ、前記播種可能季節判定手段Ｐ２４によって前記将来日の季節が前記播種可能季節と一致すると判定された、前記将来日のうち、前記現在日に最も近い前記将来日での前記植物の播種を促す旨の通知を行う通知手段Ｐ２５と、を有していることを特徴とする播種時期決定支援装置である。
【００１１】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載された発明において、前記将来日温度算出手段Ｐ２１が、前記温度測定手段Ｓ２によって所定の測定期間内に測定された前記実測温度から求めた温度回帰式を用いて前記将来日の予測温度を算出するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７に記載された発明は、請求項５又は６に記載された発明において、前記温度測定手段Ｓ２によって測定された前記実測温度に基づいて、前記将来日から前記植物について予め定められた発芽所要日数後の発芽日における前記地温又は前記気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する発芽日温度算出手段Ｐ２６と、前記発芽日温度算出手段Ｐ２６によって算出された前記発芽日の予測温度が前記植物について予め定められた生育可能温度範囲に含まれるか否かを判定する生育可能温度判定手段Ｐ２７と、をさらに有し、前記通知手段Ｐ２５が、前記発芽可能温度判定手段Ｐ２２によって前記将来日の予測温度が前記発芽可能温度範囲に含まれると判定されるとともに前記生育可能温度判定手段Ｐ２７によって当該将来日に対応する前記発芽日の予測温度が前記生育可能温度範囲に含まれると判定され、且つ、前記播種可能季節判定手段Ｐ２４によって前記将来日の季節が前記播種可能季節と一致すると判定された、前記将来日のうち、前記現在日に最も近い前記将来日での前記植物の播種を促す旨の通知を行うように構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８に記載された発明は、請求項７に記載された発明において、前記発芽日温度算出手段Ｐ２６が、前記温度測定手段Ｓ２によって所定の測定期間内に測定された前記実測温度から得られた温度回帰式を用いて求めた前記発芽日における予測値を、前記播種場所における所定の温度変動マージン値で補正した値を前記発芽日の予測温度として算出するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１に記載された発明によれば、植物の播種場所の地温又は気温のうち少なくとも一方の実測温度を測定して、この測定された実測温度に基づいて、現在日における地温又は気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する。そして、現在日の予測温度が所定の発芽可能温度範囲に含まれており、さらに、現在日の季節が所定の播種可能季節と一致したとき、植物の播種を促す旨の通知を行う。つまり、植物を栽培しようとする播種場所において測定された実測温度に基づいて当日である現在日の予測温度を算出し、この現在日の予測温度と当該現在日の季節とが播種に適しているか判定して、適していれば播種を促す。
【００１５】
請求項２に記載された発明によれば、播種場所において所定の測定期間内に測定された実測温度の移動平均値を、当該播種場所における進行補正値で補正して現在日の予測温度として算出するので、移動平均値を算出するとその値は測定期間内の中間時点付近の値となり、即ち、現在日に対して遅れた値となり、そのため、この移動平均値を現在日まで進めるように進行補正値で補正することにより現在日の予測温度を算出する。
【００１６】
請求項３に記載された発明によれば、播種場所において測定された実測温度に基づいて、現在日から所定の発芽所要日数後の発芽日における地温又は気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する。そして、現在日の予測温度が所定の発芽可能温度範囲に含まれているとともに発芽日の予測温度が所定の生育可能温度範囲に含まれており、さらに、現在日の季節が所定の播種可能季節と一致したとき、植物の播種を促す旨の通知を行う。つまり、植物を栽培しようとする播種場所において測定された実測温度に基づいて、当日である現在日の予測温度と当該現在日に播種した場合に発芽が予想される発芽日の予測温度とを算出し、この現在日の予測温度と発芽日の予測温度と該現在日の季節とが播種に適しているか判定して、適していれば播種を促す。
【００１７】
請求項４に記載された発明によれば、播種場所において所定の測定期間内に測定された実測温度から得られた温度回帰式を用いて求めた発芽日における予測値を、当該播種場所における所定の温度変動マージン値で補正した値を発芽日の予測温度として算出するので、予測温度を過去の実測温度の延長線上にあるものとして算出することができるとともに、発芽した後に生じる恐れのある著しい温度変動による生育不良を回避できる。
【００１８】
請求項５に記載された発明によれば、植物の播種場所の地温又は気温のうち少なくとも一方の実測温度を測定して、この実測温度に基づいて、現在日より後の将来日における地温又は前記気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する。そして、将来日の予測温度が所定の発芽可能温度範囲に含まれており、さらに、将来日の季節が所定の播種可能季節と一致したとき、このような将来日のうちで現在日に最も近い将来日における植物の播種を促す旨の通知を行う。つまり、植物を栽培しようとする播種場所において測定された実測温度に基づいて現在日より後の将来日の予測温度を算出し、この将来日の予測気温と当該将来日の季節とが播種に適しているかを判定して、適していると判定された将来日のうち現在日に最も近い将来日での播種を促す。
【００１９】
請求項６に記載された発明によれば、播種場所において所定の測定期間内に測定された実測温度から求めた温度回帰式を用いて将来日の予測温度を算出するので、予測温度を過去の実測温度の延長線上にあるものとして算出することができる。
【００２０】
請求項７に記載された発明によれば、播種場所において測定された実測温度に基づいて、将来日から所定の発芽所要日数後の発芽日における地温又は気温のうち少なくとも一方の予測温度を算出する。そして、将来日の予測温度が所定の発芽可能温度範囲に含まれているとともに発芽日の予測温度が生育可能温度範囲に含まれており、さらに、将来日の季節が所定の播種可能季節と一致したとき、このような将来日のうちで現在日に最も近い将来日における植物の播種を促す旨の通知を行う。つまり、植物を栽培しようとする播種場所において測定された実測温度に基づいて将来日の予測温度と当該将来日に播種した場合に発芽が予想される発芽日の予測温度とを算出し、この将来日の予測温度と発芽日の予測温度と当該現在日の季節とが播種に適しているか判定して、適していると判定された将来日のうち現在日に最も近い将来日での播種を促す。
【００２１】
請求項８に記載された発明によれば、播種場所において所定の測定期間内に測定された実測温度から得られた温度回帰式を用いて求めた発芽日における予測値を、当該播種場所における所定の温度変動マージン値で補正した値を発芽日の予測温度として算出するので、予測温度を過去の実測温度の延長線上にあるものとして算出することができるとともに、発芽した後に生じる恐れのある著しい温度変動による生育不良を回避できる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載された発明によれば、植物を栽培しようとする播種場所において測定された実測温度に基づいて当日である現在日の予測温度を算出し、この現在日の予測温度と当該現在日の季節とが播種に適しているか判定して、適していれば播種を促すので、当該播種場所のその年の気候に合った精度の高い播種時期を示すことができる。
【００２３】
請求項２に記載された発明によれば、播種場所において所定の測定期間内に測定された実測温度の移動平均値を、現在日まで進めるように進行補正値で補正して現在日の予測温度を算出するので、予測温度の精度を高めることができ、そのため、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【００２４】
請求項３に記載された発明によれば、植物を栽培しようとする播種場所において測定された実測温度に基づいて当日である現在日の予測温度と当該現在日に播種した場合に発芽が予想される発芽日の予測温度とを算出し、この現在日の予測温度及び発芽日の予測温度を当該現在日の季節とともに判定することで当該場所に適した播種時期を予測するので、播種した時点における発芽可能性についての判定のみならず、播種後に発芽した時点における生育可能性についても判定し、そのため、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【００２５】
請求項４に記載された発明によれば、発芽日の予測温度を過去の実測温度の延長線上にあるものとして算出することができるとともに、発芽した後に生じる恐れのある著しい温度変動による生育不良を回避できるので、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【００２６】
請求項５に記載された発明によれば、植物を栽培しようとする播種場所において測定された実測温度に基づいて現在日より後の将来日の予測温度を算出し、この将来日の予測気温と当該将来日の季節とが播種に適しているかを判定して、適していると判定された将来日のうち現在日に最も近い将来日での播種を促すので、播種時期として現在の日より後の将来の日を示すことができるとともに、当該播種場所のその年の気候に合った精度の高い播種時期を示すことができる。
【００２７】
請求項６に記載された発明によれば、将来日における予測温度を過去の実測温度の延長線上にあるものとして算出することができるので、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【００２８】
請求項７に記載された発明によれば、植物を栽培しようとする播種場所において測定された実測温度に基づいて将来日の予測温度と当該将来日に播種した場合に発芽が予想される発芽日の予測温度とを算出し、この将来日の予測温度と発芽日の予測温度と当該現在日の季節とが播種に適しているか判定して、適していると判定された将来日のうち現在日に最も近い将来日での播種を促すので、播種した時点における発芽可能性についての判定のみならず、播種後に発芽した時点における生育可能性についても判定し、そのため、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【００２９】
請求項８に記載された発明によれば、発芽日の予測温度を過去の実測温度の延長線上にあるものとして算出することができるとともに、発芽した後に生じる恐れのある著しい温度変動による生育不良を回避できるので、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の播種時期決定支援装置の第１の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の播種時期決定支援装置の第２の基本構成を示す図である。
【図３】本発明の第１（第２）の実施形態の播種時期決定支援装置の正面図である。
【図４】図３の播種時期決定支援装置の構成を示す図である。
【図５】図３の播種時期決定支援装置のメモリに記憶された植物栽培情報の一例を説明する図である。
【図６】図３の播種時期決定支援装置のＣＰＵにおける本発明に係る処理（播種時期決定支援処理１）の一例を示すフローチャートである。
【図７】図６のフローチャートの続きである。
【図８】第１の実施形態の播種時期決定支援装置における春播きのトマトについての動作を説明する図（その１）である。
【図９】第１の実施形態の播種時期決定支援装置における春播きのトマトについての動作を説明する図（その２）である。
【図１０】第１の実施形態の播種時期決定支援装置における春播きのトマトについての動作を説明する図（その３）である。
【図１１】第１の実施形態の播種時期決定支援装置における秋播きのレタスについての動作を説明する図（その１）である。
【図１２】第１の実施形態の播種時期決定支援装置における秋播きのレタスについての動作を説明する図（その２）である。
【図１３】第１の実施形態の播種時期決定支援装置における秋播きのレタスについての動作を説明する図（その３）である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の播種時期決定支援装置のＣＰＵにおける本発明に係る処理（播種時期決定支援処理２）の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のフローチャートの続きである。
【図１６】第２の実施形態の播種時期決定支援装置における春播きのトマトについての動作を説明する図（その１）である。
【図１７】第２の実施形態の播種時期決定支援装置における春播きのトマトについての動作を説明する図（その２）である。
【図１８】第２の実施形態の播種時期決定支援装置における春播きのトマトについての動作を説明する図（その３）である。
【図１９】第２の実施形態の播種時期決定支援装置における秋播きのレタスについての動作を説明する図（その１）である。
【図２０】第２の実施形態の播種時期決定支援装置における秋播きのレタスについての動作を説明する図（その２）である。
【図２１】第２の実施形態の播種時期決定支援装置における秋播きのレタスについての動作を説明する図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の播種時期決定支援装置の第１の実施形態を、図３〜図１３を参照して説明する。
【００３２】
この播種時期決定支援装置は、例えば、住宅敷地内の庭やベランダ、郊外の畑などの植物を栽培しようとする場所（以下、播種場所という）に設置され、当該場所の実際の地温及び気温を測定して、当該地温及び気温に基づいて当日である現在日が播種に適していれば、播種を促す旨の表示を行うものである。栽培者は、この表示を参考にして上記植物の種子を播く時期を決定することができる。
【００３３】
図３に示すように、播種時期決定支援装置１（以下、装置１ともいう）は、直方体箱形の本体ケース１０と、この本体ケース１０の下面１０ａから下方に伸びる杭部１１と、を有している。
【００３４】
本体ケース１０の正面１０ｂには、操作部３３と、表示部３４と、が設けられている。また、本体ケース１０の正面１０ｂには、本体ケース１０周囲の雰囲気を本体ケース１０内に取り込むためのスリット１０ｃが設けられており、このスリット１０ｃの奥には、気温測定センサ３１が配置されている。
【００３５】
杭部１１は、円錐状の先端部１１ａと、この先端部１１ａが一端に連接され且つ本体ケース１０の下面１０ａが他端に連接された円柱状の胴部１１ｂと、を有している。胴部１１ｂの一端近傍には、周囲の温度を内側に伝達するように胴部１１ｂに一体に設けられた円筒状の金属からなる受温部１１ｃが設けられており、この受温部１１ｃの内側には受温部１１ｃが伝達する温度を測定する地温測定センサ３２が配置されている。
【００３６】
装置１は、この杭部１１が地面に突き立てられることにより、本体ケース１０が地上に配置され且つ受温部１１ｃが地中に配置された状態で、播種場所に固定される。これにより、装置１は、気温測定センサ３１によって上記雰囲気の温度、即ち、播種場所の気温を測定し、地温測定センサによって播種場所の地温を測定する。
【００３７】
図４に示すように、装置１は、周知のマイクロコンピュータ２０（ＭＰＵ２０）と、メモリ２４と、温度測定手段としての気温測定センサ３１と、温度測定手段としての地温測定センサ３２と、操作部３３と、表示部３４と、を有して構成されている。
【００３８】
ＭＰＵ２０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、図示しない外部インタフェース部と、などを有して構成されている。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、装置１における各種制御を司り、ＲＯＭ２２に記憶されている各種制御プログラムにしたがって本実施形態に係る制御を含む各種の処理を実行する。ＣＰＵ２１には、外部インタフェース部を介して、メモリ２４、気温測定センサ３１、地温測定センサ３２、操作部３３、及び、表示部３４、が接続されている。
【００４０】
ＲＯＭ２２は、前記制御プログラムやこの制御プログラムに参照されるパラメータなどの各種情報を記憶している。第１の実施形態において、ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１を、現在日温度算出手段Ｐ１１、発芽可能温度判定手段Ｐ１２、季節判定手段Ｐ１３、播種可能季節判定手段Ｐ１４、通知手段Ｐ１５、発芽日温度算出手段Ｐ１６、生育可能温度判定手段Ｐ１７、などの各種手段として機能させるための制御プログラムを記憶している。そして、ＣＰＵ２１は、そのプログラムを実行することで、これら各種手段として機能する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する上において必要なデータ、プログラム等が適宜記憶される。
【００４１】
メモリ２４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュメモリなどの、電源断となってもデータを保持できる不揮発性メモリで構成されている。メモリ２４には、図５に一例を示すように、複数の植物（植物種別情報Ｎ）と、その植物について予め定められた発芽可能温度範囲Ｖ（最低発芽地温ＶＬ、最高発芽地温ＶＨ）、生育可能温度範囲Ｗ（耐寒気温ＷＬ、耐暑気温ＷＨ）、播種可能季節Ｘ、及び、発芽所要日数Ｙと、が互いに関連づけられたデータテーブルである植物栽培情報Ｊ１が記憶されている。
【００４２】
気温測定センサ３１は、例えば、サーミスタや熱電対などで構成されており、気温測定センサ３１は、ＣＰＵ２１に接続されており、継続的に温度（気温）を測定するとともに、測定した気温に応じた電気信号をＣＰＵ２１に出力する。
【００４３】
地温測定センサ３２は、例えば、気温測定センサ３１と同様のサーミスタや熱電対などで構成されている。地温測定センサ３２は、ＣＰＵ２１に接続されており、継続的に温度（地温）を測定するとともに、測定した地温に応じた電気信号をＣＰＵ２１に出力する。
【００４４】
操作部３３は、複数の押しボタンスイッチで構成されている。操作部３３は、ＣＰＵ２１に接続されており、押しボタンスイッチの押下操作の入力に応じた電気信号をＣＰＵ２１に出力する。
【００４５】
表示部３４は、本体ケース１０の正面１０ｂに表示面を露出して設けられた液晶ディスプレイで構成されている。表示部３４は、ＣＰＵ２１に接続されており、ＣＰＵ２１からの制御信号に基づいた表示を行う。
【００４６】
次に、上述したＣＰＵ２１が実行する本発明に係る処理（播種時期決定支援処理１）の一例を、図６、図７に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
【００４７】
播種時期決定支援装置１に電源が投入されると、ＣＰＵ２１は、所定の初期化処理を実行したのち、図６のフローチャートに示すステップＳ１１０に進む。
【００４８】
ステップＳ１１０では、播種予定の植物を選択する画面を表示して操作部３３への所定の操作入力を待つ。具体的には、表示部３４に播種予定の植物を選択する画面を表示するための制御信号を出力したのち、メモリ２４に記憶された植物栽培情報Ｊ１に含まれる複数の植物（植物種別情報Ｎ）の中から、装置１が設置された播種場所において播種予定の植物を１又は複数選択する操作が入力されるのを待ち、この操作が入力されると、選択された植物を示す植物種別情報Ｎを、ＲＡＭ２３に設けられた植物記憶領域に記憶する。そして、ステップＳ１２０に進む。
【００４９】
ステップＳ１２０では、例えば、毎日午前０時などの予め定められた時刻において、気温測定センサ３１及び地温測定センサ３２のそれぞれから出力された地温及び気温に応じた電気信号に基づいて、実測温度としての地温及び気温を検出する。勿論、午前０時以外の時刻において各温度を検出してもよいが、日中の温度より夜間の温度の方が天候などの影響を受けにくいので、地温及び気温を検出する時刻は夜間であることが望ましい。また、これ以外にも、例えば、１時間毎に地温及び気温を測定して、それらのうち最高温度と最低温度との中間値をその日の地温及び気温として検出するようにしてもよい。本ステップにおいては、地温及び気温を検出した回数をカウントする。そして、ステップＳ１３０に進む。
【００５０】
ステップＳ１３０では、播種時期の決定に必要な回数（例えば、３０回）の地温及び気温を検出したか否かを判定し、必要な回数に達していなければステップＳ１４０に進み（Ｓ１３０でＮ）、必要な回数に達していればステップＳ１５０に進む（Ｓ１３０でＹ）。
【００５１】
ステップＳ１４０では、地温及び気温の検出回数が必要回数に達することを待っている状態である準備状態の旨の表示（例えば、「準備中」）を行うための制御信号を表示部３４に出力する。そして、ステップＳ１２０に戻り、再度、地温及び気温の検出を行う。
【００５２】
ステップＳ１５０では、現在日における地温の移動平均値Ｄを算出する。具体的には、所定の測定期間（例えば、現在日から９日前までの１０日間）内に検出された地温の移動平均値Ｄを算出し、ＲＡＭ２３に設けられた地温移動平均値記憶領域に記憶する。この地温移動平均値記憶領域には、所定日数分（例えば、現在日から１４日前までの１５日分）の地温の移動平均値が記憶されている。
【００５３】
ステップＳ１６０では、現在日の季節Ｅを判定する。具体的には、地温移動平均値記憶領域に記憶された所定日数分の地温の移動平均値が上昇傾向にある（例えば、１４日前の地温の移動平均値より現在日の地温の移動平均値の方が大きい）ときは、現在日の季節Ｅが「春」であると判定し、下降傾向にある（例えば、１４日前の地温の移動平均値より現在日の地温の移動平均値の方が小さい）ときは、現在日の季節Ｅが「秋」であると判定する。なお、このように地温の移動平均値に基づく季節Ｅの判定以外にも、例えば、カレンダー機能を備えたＭＰＵ２０を用いて、このカレンダー機能により季節を判定するようにしても良く、本発明の目的に反しない限り、現在日の季節Ｅの判定方法は任意である。そして、ステップＳ１７０に進む。
【００５４】
ステップＳ１７０では、現在日の予測地温Ｆを算出する。具体的には、ステップＳ１５０で算出した現在日の地温の移動平均値Ｄを、進行補正値Ｇを用いて現在日相当の値に補正して、この補正した値を現在日の予測地温Ｆとする。即ち、現在日の地温の移動平均値Ｄは、その算出に用いた地温が検出された上記測定期間内の中間時点付近の値となるので、現在日に対して遅れた値となり、そのため、この移動平均値Ｄを現在日まで進めるように進行補正値Ｇで補正することにより現在日の予測地温Ｆを算出する。本実施形態においては、当該現在日の地温の移動平均値Ｄから１４日前の地温の移動平均値を差し引いた値（即ち、１５日分の地温の増減値）を１５で割ることにより１日当たりの地温の増減値を算出して、この１日当たりの地温の増減値を７．５倍した値（即ち、１５日分の地温の増減値の２分の１の値）を進行補正値Ｇとして現在日の地温の移動平均値Ｄに加算することにより現在日の予測地温Ｆを算出する。なお、現在日の予測地温Ｆの算出方法は、これに限定されるものではなく、例えば、当該播種場所において別途測定した過去の地温情報などから求めた所定の進行補正値Ｇを操作部３３から入力してメモリ２４に予め記憶しておき、この進行補正値Ｇを用いて地温の移動平均値を補正して現在日の予測地温Ｆを算出したり、または、精度は若干落ちるものの現在日の地温の移動平均値Ｄをそのまま現在日の予測地温Ｆとして用いたりしてもよい。または、所定の測定期間内に検出された地温から回帰式を取得し、この回帰式を用いて予測地温Ｆを算出してもよい。そして、ステップＳ１８０に進む。
【００５５】
ステップＳ１８０では、気温の回帰式を取得する。具体的には、所定の測定期間（例えば、現在日から９日前までの１０日間）内に検出された気温について最小二乗法を用いて気温回帰式Ｒ１（日にちに対する気温を示す一次関数）を取得する。そして、ステップＳ１９０に進む。
【００５６】
ステップＳ１９０では、播種予定の植物に関する情報をメモリ２４から順に読み出す。具体的には、本ステップに処理が移る毎に、ステップＳ１１０において植物記憶領域に記憶された植物種別情報Ｎを１つずつ順に読み出すとともに、この植物種別情報Ｎに関連づけてメモリ２４に記憶された発芽可能温度範囲Ｖ（最低発芽地温ＶＬ、最高発芽地温ＶＨ）、生育可能温度範囲Ｗ（耐寒気温ＷＬ、耐暑気温ＷＨ）、播種可能季節Ｘ、及び、発芽所要日数Ｙ、を読み出す。そして、ステップＳ２００に進む。
【００５７】
ステップＳ２００では、ステップＳ１７０で算出した現在日の予測地温Ｆが、ステップＳ１９０で読み出した発芽可能温度範囲Ｖに含まれるか否かを判定する。即ち、現在日の予測地温Ｆが、最低発芽地温ＶＬ以上で且つ最高発芽地温ＶＨ以下であれば、現在日の予測地温Ｆが発芽可能温度範囲Ｖに含まれるものとして、ステップＳ２１０に進み（Ｓ２００でＹ）、そうでなければ、現在日の予測地温Ｆが発芽可能温度範囲Ｖに含まれないものとして、ステップＳ２５０に進む（Ｓ２００でＮ）。
【００５８】
ステップＳ２１０では、ステップＳ１６０で判定した現在日の季節Ｅが、ステップＳ１９０で読み出した播種可能季節Ｘと一致するか否かを判定する。即ち、現在日の季節Ｅが、播種可能季節Ｘと一致すればステップＳ２２０に進み（Ｓ２１０でＹ）、一致しなければステップＳ２５０に進む（Ｓ２１０でＮ）。
【００５９】
ステップＳ２２０では、現在日からステップＳ１９０で読み出した発芽所要日数Ｙ後の発芽日における予測気温を算出する。具体的には、ステップＳ１８０で取得した気温回帰式Ｒ１に上記発芽日の日にちを当てはめて求めた予測値を前記発芽日の予測中心気温ＨＣとして算出し、この予測中心気温ＨＣを播種場所における所定の温度変動マージン値Ｉで補正して前記発芽日の予測最高気温ＨＨ、予測最低気温ＨＬを算出して、当該発芽日において予測される予測最高気温ＨＨから予測最低気温ＨＬまでの予測気温範囲Ｈを上記予測気温として算出する。本実施形態において、温度変動マージン値Ｉとして、前記気温回帰式Ｒ１の取得に用いた気温のそれぞれにおける前記気温回帰式Ｒ１からの距離の最大値を用いており、そして、上記予測中心気温ＨＣに温度変動マージン値Iを足して予測最高気温ＨＨを算出し、上記予測中心気温ＨＣから温度変動マージン値Ｉを減じて予測最低気温ＨＬを算出する。なお、発芽日の予測気温の算出方法は、これに限定されるものではなく、例えば、現在日の予測地温Ｆと同様に、所定の測定期間（日数）内に検出された気温の移動平均値から求めた１日当たりの気温の増減値及び進行補正値を用いて現在日における気温の予測値を算出し、この予測値に、１日当たりの気温の増減値に発芽所要日数Ｙを乗じた値を足して予測中心気温ＨＣを算出したり、または、当該播種場所において別途測定した過去の気温情報などから予め求めた温度変動マージン値Ｉを操作部３３から入力してメモリ２４に予め記憶しておき、この温度変動マージン値Ｉを用いて上記予測中心気温ＨＣを補正して発芽日の予測最高気温ＨＨ、予測最低気温ＨＬを算出したり、または、予測精度は若干落ちるものの予測気温に変動マージンを設けずに上記予測中心気温ＨＣのみを発芽日の予測気温として用いたりしてもよい。そして、ステップＳ２３０に進む。
【００６０】
ステップＳ２３０では、ステップＳ２２０で算出した発芽日の予測気温が、ステップＳ１９０で読み出した生育可能温度範囲Ｗに含まれるか否かを判定する。即ち、発芽日の予測最低気温ＨＬが耐寒気温ＷＬ以上で且つ予測最高気温ＨＨが耐暑気温ＷＨ以下であれば、発芽日の予測気温範囲Ｈが生育可能温度範囲Ｗに含まれるものとして、ステップＳ２４０に進み（Ｓ２３０でＹ）、そうでなければ、発芽日の予測気温範囲Ｈが生育可能温度範囲Ｗに含まれないものとして、ステップＳ２５０に進む（Ｓ２３０でＮ）。
【００６１】
ステップＳ２４０では、ステップＳ１９０で植物記憶領域から読み出された植物種別情報Ｎで示される植物について播種を促す旨の表示（例えば、「今日は、○○（植物名）の種まきに適しています」など）を行うための制御信号を表示部３４に出力する。そして、ステップＳ２６０に進む。
【００６２】
ステップＳ２５０では、ステップＳ１９０で植物記憶領域から読み出された植物種別情報Ｎに示される植物について播種を控える旨の表示（例えば、「今日は、○○（植物名）の種まきに適していません」など）を行うための制御信号を表示部３４に出力する。そして、ステップＳ２６０に進む。
【００６３】
ステップＳ２６０では、植物記憶領域に記憶された植物種別情報Ｎの読み出しが完了したか否か、即ち、全ての植物種別情報Ｎを読み出したか否かを判定し、全ての植物種別情報Ｎを読み出していなければ、ステップＳ１９０に戻り（Ｓ２６０でＮ）、全て読み出していればステップＳ１２０に戻って再度地温及び気温の検出を行う（Ｓ２６０でＹ）。以降、上記処理を繰り返し実行する。
【００６４】
上述したステップＳ１７０が、請求項中の現在日温度算出手段Ｐ１１に相当し、ステップＳ２００が、請求項中の発芽可能温度判定手段Ｐ１２に相当し、ステップＳ１６０が、請求項中の季節判定手段Ｐ１３に相当し、ステップＳ２１０が、請求項中の播種可能季節判定手段Ｐ１４に相当し、ステップＳ２４０が、請求項中の通知手段Ｐ１５に相当し、
ステップＳ２２０が、請求項中の発芽日温度算出手段Ｐ１６に相当し、ステップＳ２３０が、請求項中の生育可能温度判定手段Ｐ１７に相当する。
【００６５】
なお、上述した播種時期決定支援処理１において、現在日の予測地温Ｆ、発芽日の予測気温範囲Ｈ、及び、現在日の季節Ｅについて判定を行うことにより播種時期の決定を支援するものであったが、例えば、ステップＳ１８０、Ｓ２２０、Ｓ２３０を省略して、現在日の予測地温Ｆ及び現在日の季節Ｅのみについて判定を行うことにより播種時期の表示（通知）を行ってもよい。このようにすることで処理をより簡易にすることができる。
【００６６】
次に、上述した播種時期決定支援装置１における本発明に係る動作（作用）の一例を、図８〜図１３を参照して説明する。
【００６７】
まず、装置１が播種場所に設置されてその電源を投入されると、播種予定の植物を選択する画面を表示して選択操作の入力を待つ。そして、当該選択操作（例えば、「トマト」と「レタス」とを選択する操作）が入力されると（Ｓ１１０）、播種場所における地温及び気温の検出を開始し、毎日午前０時に地温及び気温を検出する（Ｓ１２０）。
【００６８】
地温及び気温を測定した回数が、地温の移動平均値Ｄや気温回帰式Ｒ１を求めるための必要数（３０回）に達していないときは（Ｓ１３０でＮ）、表示部３４に「準備中」と表示する（Ｓ１４０）。そして、当該回数が必要数に達すると（Ｓ１３０でＹ）、現在日から９日前までの１０日間に検出された地温の移動平均値Ｄを算出するとともに（Ｓ１５０）、この現在日の移動平均値Ｄと当該現在日の移動平均値Ｄから１４日前の移動平均値とに基づいて得た進行補正値Ｇを加えて、現在日の予測地温Ｆを算出する（Ｓ１７０）。また、地温の移動平均値Ｄの変動傾向に基づいて、現在日の季節Ｅを判定する（Ｓ１６０）。また、現在日から９日前までの１０日間に検出された気温について気温回帰式Ｒ１を取得する（Ｓ１８０）。
【００６９】
そして、選択された植物について１つずつ順番に、現在日が播種に適しているかを判定する。即ち、現在日の予測地温Ｆが当該植物の発芽可能温度範囲Ｖに含まれるとともに（Ｓ１７０、Ｓ２００でＹ）、この現在日から当該植物の発芽所要日数Ｙ後の発芽日の予測気温範囲Ｈが当該植物の生育可能温度範囲Ｗに含まれ（Ｓ２２０、Ｓ２３０でＹ）、且つ、現在日の季節Ｅが、当該植物の播種可能季節Ｘと一致すれば（Ｓ１６０、Ｓ２１０でＹ）、表示部３４に、当該植物の播種を促す旨のメッセージ「今日は、○○（植物名）の種まきに適しています」を表示する（Ｓ２４０）。また、そうでなければ、表示部３４に、当該植物の播種を控える旨のメッセージ「今日は、○○（植物名）の種まきに適していません」を表示する（Ｓ２５０）。そして、選択された植物の全てについて上述した判定（表示）を行う（Ｓ２６０）。
【００７０】
図８〜図１０に、冬から春そして夏に向かう時期における「トマト」についての上記動作の一例を示す。図８に示すように、現在日の予測地温Ｆが最低発芽地温ＶＬより低いとともに、現在日からトマトにおける発芽所要日数Ｙ後の発芽日の予測最低気温ＨＬが耐寒気温ＷＬより低いので、播種を控える旨のメッセージ「今日は、トマトの種まきに適していません」を表示する。そして、図９に示すように日にちが進むと、現在日の予測地温Ｆが最低発芽地温ＶＬ以上になるが、発芽日の予測最低気温ＨＬが耐寒気温ＷＬより低いので、この時点でも、上記播種を控える旨のメッセージを表示する。そして、図１０に示すようにさらに日にちが進むと、現在日の予測地温Ｆが最低発芽地温ＶＬ以上になるとともに、発芽日の予測最低気温ＨＬが耐寒気温ＷＬ以上になり、且つ、地温の移動平均値Ｄも上昇傾向で現在日の季節Ｅが「トマト」の播種に適した「春」であるので、播種を促す旨のメッセージ「今日は、トマトの種まきに適しています」を表示する。
【００７１】
また、図１１〜図１３に、夏から秋そして冬に向かう時期における「レタス」についての上記動作の一例を示す。図１１に示すように、現在日の予測地温Ｆが最高発芽地温ＶＨより高いとともに、現在日からレタスにおける発芽所要日数Ｙ後の発芽日の予測最高気温ＨＨが耐暑気温ＷＨより高いので、播種を控える旨のメッセージ「今日は、レタスの種まきに適していません」を表示する。そして、図１２に示すように日にちが進むと、現在日の予測地温Ｆが最高発芽地温ＶＨ以下になるが、発芽日の予測最高気温ＨＨが耐暑気温ＷＨより高いので、この時点でも、上記播種を控える旨のメッセージを表示する。そして、図１３に示すようにさらに日にちが進むと、現在日の予測地温Ｆが最高発芽地温ＶＨ以下になるとともに、発芽日の予測最高気温ＨＨが耐暑気温ＷＨ以下になり、且つ、現在日の季節Ｅが「レタス」の播種に適した「秋」であるので、播種を促す旨のメッセージ「今日は、レタスの種まきに適しています」を表示する。
【００７２】
以上より、本実施形態によれば、植物の播種場所の地温及び気温を測定して、この地温に基づいて、現在日における予測地温Ｆを算出する。そして、現在日の予測地温Ｆが所定の発芽可能温度範囲Ｖに含まれており、さらに、現在日の季節Ｅが所定の播種可能季節Ｘと一致したとき、植物の播種を促す旨の通知を行う。つまり、植物を栽培しようとする播種場所において実際に測定された地温に基づいて当日である現在日の予測地温Ｆを算出し、この現在日の予測地温Ｆと当該現在日の季節Ｅとが播種に適しているか判定して、適していれば播種を促すので、当該播種場所のその年の気候に合った精度の高い播種時期を示すことができる。
【００７３】
また、播種場所において所定の測定期間内に測定された複数の地温の移動平均値Ｄを、当該播種場所における進行補正値Ｇで補正して現在日の予測地温Ｆとして算出するので、移動平均値Ｄを算出したときその値は測定期間内の中間時点付近の値となり、即ち、現在日に対して遅れた値となり、そのため、この移動平均値Ｄを現在日まで進めるように進行補正値Ｇで補正することにより現在日の予測地温Ｆを算出する。これにより、現在日の予測地温Ｆの精度を高めることができ、そのため、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【００７４】
また、播種場所においてに測定された気温に基づいて、現在日から所定の発芽所要日数Ｙ後の発芽日における予測気温範囲Ｈを算出する。そして、現在日の予測地温Ｆが所定の発芽可能温度範囲Ｖに含まれているとともに発芽日の予測気温範囲Ｈが所定の生育可能温度範囲Ｗに含まれており、さらに、現在日の季節Ｅが所定の播種可能季節Ｘと一致したとき、植物の播種を促す旨の通知を行う。つまり、植物を栽培しようとする播種場所において実際に測定された地温及び気温に基づいて当日である現在日の予測地温Ｆと当該現在日に播種した場合に発芽が予想される発芽日の予測気温範囲Ｈとを算出し、この現在日の予測地温Ｆと発芽日の予測気温範囲Ｈと該現在日の季節Ｅとが播種に適しているか判定して、適していれば播種を促す。これにより、播種した時点における発芽可能性についての判定のみならず、播種後に発芽した時点における生育可能性についても判定できるので、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【００７５】
また、播種場所において所定の測定期間内に測定された気温から得られた気温回帰式Ｒ１を用いて求めた発芽日における予測中心気温ＨＣを、当該播種場所における所定の温度変動マージン値Ｉで補正した値を発芽日の予測最高気温ＨＨ、予測最低気温ＨＬとして予測気温範囲Ｈを算出するので、予測気温範囲Ｈを過去に実測した気温の延長線上にあるものとして算出することができるとともに、発芽した後に生じる恐れのある著しい温度変動による生育不良を回避でき、そのため、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【００７６】
（第２の実施形態）
以下、本発明の播種時期決定支援装置の第２の実施形態を、図１４〜図２１を参照して説明する。第２の実施形態として示す播種時期決定支援装置２（以下、装置２ともいう）は、図３、図４に示す上述した第１の実施形態と同一のハードウェア構成であり、プログラムによる処理のみが異なので、以下の説明では、主に第１の実施形態と異なる箇所について説明する。
【００７７】
第２の実施形態において、装置２のＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１を、将来日温度算出手段Ｐ２１、発芽可能温度判定手段Ｐ２２、季節判定手段Ｐ２３、播種可能季節判定手段Ｐ２４、通知手段Ｐ２５、発芽日温度算出手段Ｐ２６、生育可能温度判定手段Ｐ２７、などの各種手段として機能させるための制御プログラムを記憶している。そして、ＣＰＵ２１は、そのプログラムを実行することで、これら各種手段として機能する。
【００７８】
次に、上述したＣＰＵ２１が実行する本発明に係る処理（播種時期決定支援処理２）の一例を、図１４、図１５に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
【００７９】
播種時期決定支援装置２に電源が投入されると、ＣＰＵ２１は、所定の初期化処理を実行したのち、図１４のフローチャートに示すステップＴ１１０に進む。
【００８０】
ステップＴ１１０〜Ｔ１４０までは、上述した第１の実施形態における播種時期決定支援処理１のステップＳ１１０〜Ｓ１４０までと同一処理であるので、説明は省略する。
【００８１】
ステップＴ１５０では、地温の回帰式を取得する。具体的には、所定の測定期間（例えば、現在日から９日前までの１０日間）内に検出された地温について最小二乗法を用いて地温回帰式Ｒ２（日にちに対する地温を示す一次関数）を取得する。そして、ステップＴ１８０に進む。
【００８２】
ステップＴ１８０では、気温の回帰式を取得する。具体的には、所定の測定期間（例えば、現在日から９日前までの１０日間）内に検出された気温について最小二乗法を用いて気温回帰式Ｒ１（日にちに対する気温を示す一次関数）を取得する。そして、ステップＴ１９０に進む。
【００８３】
ステップＴ１９０では、播種予定の植物に関する情報をメモリ２４から順に読み出す。具体的には、本ステップに処理が移る毎に、ステップＴ１１０において植物記憶領域に記憶された植物種別情報Ｎを１つずつ順に読み出すとともに、この植物種別情報Ｎに関連づけてメモリ２４に記憶された発芽可能温度範囲Ｖ（最低発芽地温ＶＬ、最高発芽地温ＶＨ）、生育可能温度範囲Ｗ（耐寒気温ＷＬ、耐暑気温ＷＨ）、播種可能季節Ｘ、及び、発芽所要日数Ｙ、を読み出す。そして、ステップＴ１９５に進む。
【００８４】
ステップＴ１９５では、ステップＴ１５０で取得した地温回帰式Ｒ２を用いて現在日又は現在日から所定の日数（例えば、３０日）後までの将来日における予測地温Ｆを１日ずつ順番に算出する。具体的には、最初に本ステップに処理が移ったとき、地温回帰式Ｒ２に現在日の日にちを当てはめて現在日の予測地温Ｆを算出し、次回以降、本ステップに処理が移る毎に地温回帰式Ｒ２に当てはめる日にちを１日ずつ進めて将来日の予測地温Ｆを算出する。そして、ステップＴ２００に進む。なお、上述した第１の実施形態と同様にして、地温の移動平均値を用いて予測地温Ｆを算出するようにしてもよい。
【００８５】
ステップＴ２００では、ステップＴ１９５で算出した現在日又は将来日の予測地温Ｆが、ステップＴ１９０で読み出した発芽可能温度範囲Ｖに含まれるか否かを判定する。即ち、上記予測地温Ｆが、最低発芽地温ＶＬ以上で且つ最高発芽地温ＶＨ以下であれば、当該予測地温Ｆが発芽可能温度範囲Ｖに含まれるものとして、ステップＴ２０５に進み（Ｔ２００でＹ）、そうでなければ、上記予測地温Ｆが発芽可能温度範囲Ｖに含まれないものとして、ステップＴ２５０に進む（Ｔ２００でＮ）。
【００８６】
ステップＴ２０５では、現在日又は将来日の季節Ｅを判定する。具体的には、ステップＴ１５０で取得した地温回帰式Ｒ２の傾きを判定し、当該傾きが正であれば地温が上昇傾向にあるものとして、現在日又は将来日の季節Ｅが「春」であると判定し、当該傾きが負であれば地温が下降傾向にあるものとして、現在日又は将来日の季節Ｅが「秋」であると判定する。なお、このように地温回帰式Ｒ２の傾きに基づく季節Ｅの判定以外にも、例えば、カレンダー機能を備えたＭＰＵ２０を用いて、このカレンダー機能により季節を判定するようにしても良く、本発明の目的に反しない限り、現在日又は将来日の季節Ｅの判定方法は任意である。そして、ステップＴ２１０に進む。
【００８７】
ステップＴ２１０では、ステップＴ２０５で判定した現在日又は将来日の季節Ｅが、ステップＴ１９０で読み出した播種可能季節Ｘと一致するか否かを判定する。即ち、現在日又は将来日の季節Ｅが、播種可能季節Ｘと一致すればステップＴ２２０に進み（Ｔ２１０でＹ）、一致しなければステップＴ２５０に進む（Ｔ２１０でＮ）。
【００８８】
ステップＴ２２０では、ステップＴ１９５で予測地温Ｆを算出した現在日又は将来日からステップＴ１９０で読み出した発芽所要日数Ｙ後の発芽日における予測気温を算出する。具体的には、ステップＴ１８０で取得した気温回帰式Ｒ１に上記発芽日の日にちを当てはめて求めた予測値を前記発芽日の予測中心気温ＨＣとして算出し、この予測中心気温ＨＣを播種場所における所定の温度変動マージン値Ｉで補正して前記発芽日の予測最高気温ＨＨ、予測最低気温ＨＬを算出して、当該発芽日において予測される予測最高気温ＨＨから予測最低気温ＨＬまでの予測気温範囲Ｈを上記予測気温として算出する。本実施形態において、温度変動マージン値Ｉとして、前記気温回帰式Ｒ１の取得に用いた気温のそれぞれにおける前記気温回帰式Ｒ１からの距離の最大値を用いており、そして、上記予測中心気温ＨＣに温度変動マージン値Iを足して予測最高気温ＨＨを算出し、上記予測中心気温ＨＣから温度変動マージン値Ｉを減じて予測最低気温ＨＬを算出する。なお、発芽日の予測気温の算出方法は、これに限定されるものではなく、例えば、上述した第１の実施形態の予測地温Ｆと同様にして、気温の移動平均値を用いて予測中心気温ＨＣ、予測最高気温ＨＨ及び予測最低気温ＨＬを算出したり、または、当該播種場所において別途測定した過去の気温情報などから予め求めた温度変動マージン値Ｉを操作部３３から入力してメモリ２４に予め記憶しておき、この温度変動マージン値Ｉを用いて上記予測中心気温ＨＣを補正して発芽日の予測最高気温ＨＨ、予測最低気温ＨＬを算出したり、または、予測精度は若干落ちるものの予測気温に変動マージンを設けずに上記予測中心気温ＨＣのみを発芽日の予測気温として用いたりしてもよい。そして、ステップＴ２３０に進む。
【００８９】
ステップＴ２３０では、ステップＴ２２０で算出した発芽日の予測気温が、ステップＴ１９０で読み出した生育可能温度範囲Ｗに含まれるか否かを判定する。即ち、発芽日の予測最低気温ＨＬが耐寒気温ＷＬ以上で且つ予測最高気温ＨＨが耐暑気温ＷＨ以下であれば、発芽日の予測気温範囲Ｈが生育可能温度範囲Ｗに含まれるものとして、ステップＴ２４０に進み（Ｔ２３０でＹ）、そうでなければ、発芽日の予測気温範囲Ｈが生育可能温度範囲Ｗに含まれないものとして、ステップＴ２５０に進む（Ｔ２３０でＮ）。
【００９０】
ステップＴ２４０では、ステップＴ１９０で植物記憶領域から読み出された植物種別情報Ｎで示される植物について上記判定を行った現在日又は将来日での播種を促す旨の表示（例えば、現在日のときは「今日は、○○（植物名）の種まきに適しています」、将来日のときは「□□日後が、○○（植物名）の種まきに適しています」など）を行うための制御信号を表示部３４に出力する。そして、ステップＴ２６０に進む。
【００９１】
ステップＴ２５０では、現在日から所定日数後まで予測地温Ｆが算出されたか否かを判定して、所定日数後まで予測地温Ｆが算出されていれば、当該所定日数内の日にちにおいて播種に適した日は無かったものとしてステップＴ２５５に進み（Ｔ２５０でＹ）、所定日数後まで予測地温Ｆが算出されていなければ、ステップＴ１９５に戻る（Ｔ２５０でＮ）。
【００９２】
ステップＴ２５５では、ステップＴ１９０で植物記憶領域から読み出された植物種別情報Ｎに示される植物について播種を控える旨の表示（例えば、「しばらくは、○○（植物名）の種まきに適しません」など）を行うための制御信号を表示部３４に出力する。そして、ステップＴ２６０に進む。
【００９３】
ステップＴ２６０では、植物記憶領域に記憶された植物種別情報Ｎの読み出しが完了したか否か、即ち、全ての植物種別情報Ｎを読み出したか否かを判定し、全ての植物種別情報Ｎを読み出していなければ、ステップＴ１９０に戻り（Ｔ２６０でＮ）、全て読み出していればステップＴ１２０に戻って再度地温及び気温の検出を行う（Ｔ２６０でＹ）。以降、上記処理を繰り返し実行する。
【００９４】
上述したステップＴ１９５が、請求項中の将来日温度算出手段Ｐ２１に相当し、ステップＴ２００が、請求項中の発芽可能温度判定手段Ｐ２２に相当し、ステップＴ２０５が、請求項中の季節判定手段Ｐ２３に相当し、ステップＴ２１０が、請求項中の播種可能季節判定手段Ｐ２４に相当し、ステップＴ２４０が、請求項中の通知手段Ｐ２５に相当し、ステップＴ２２０が、請求項中の発芽日温度算出手段Ｐ２６に相当し、ステップＴ２３０が、請求項中の生育可能温度判定手段Ｐ２７に相当する。
【００９５】
なお、上述した播種時期決定支援処理２において、現在日又は将来日の予測地温Ｆ、発芽日の予測気温範囲Ｈ、及び、現在日又は将来日の季節Ｅについて判定を行うことにより播種時期の決定を支援するものであったが、例えば、ステップＴ１８０、Ｔ２２０、Ｔ２３０を省略して、現在日又は将来日の予測地温Ｆ、及び、現在日又は将来日の季節Ｅのみについて判定を行うことにより播種時期の表示（通知）をおこなってもよい。このようにすることで処理をより簡易にすることができる。
【００９６】
次に、上述した播種時期決定支援装置２における本発明に係る動作（作用）の一例を、図１６〜図２１を参照して説明する。
【００９７】
まず、装置２が播種場所に設置されてその電源を投入されると、播種予定の植物を選択する画面を表示して選択操作の入力を待つ。そして、当該選択操作（例えば、「トマト」と「レタス」とを選択する操作）が入力されると（Ｔ１１０）、播種場所における地温及び気温の検出を開始し、毎日午前０時に地温及び気温を検出する（Ｔ１２０）。
【００９８】
地温及び気温を測定した回数が、地温の移動平均値Ｄや気温回帰式Ｒ１を求めるための必要数（３０回）に達していないときは（Ｔ１３０でＮ）、表示部３４に「準備中」と表示する（Ｔ１４０）。そして、当該回数が必要数に達すると（Ｔ１３０でＹ）、現在日から９日前までの１０日間に検出された地温について地温回帰式Ｒ２を取得する（Ｔ１５０）。また、現在日から９日前までの１０日間に検出された気温について気温回帰式Ｒ１を取得する（Ｔ１８０）。
【００９９】
そして、選択された植物について１つずつ順番に、現在日又は将来日が播種に適しているか判定する。即ち、現在日から将来に向かって日にちを１日ずつ順番に進めて（Ｔ２５０）、上記日にちの予測地温Ｆが当該植物の発芽可能温度範囲Ｖに含まれるとともに（Ｔ１９５、Ｔ２００でＹ）、上記日にちから当該植物の発芽所要日数Ｙ後の発芽日の予測気温範囲Ｈが当該植物の生育可能温度範囲Ｗに含まれ（Ｔ２２０、Ｔ２３０でＹ）、且つ、上記日にちの季節Ｅが、当該植物の播種可能季節Ｘと一致すれば（Ｔ２０５、Ｔ２１０でＹ）、表示部３４に、上記日にちにおいて当該植物の播種を促す旨のメッセージ、例えば、現在日のときは「今日は、○○（植物名）の種まきに適しています」、将来日のときは「□□日後が、○○（植物名）の種まきに適しています」を表示する（Ｔ２４０）。また、現在日から所定日数内で上記のようにならなければ、表示部３４に、当該植物の播種を控える旨のメッセージ「しばらくは、○○（植物名）の種まきに適しません」を表示する（Ｔ２５５）。そして、上述した判定（表示）を最初に選択された植物について全て行う（Ｔ２６０）。このように現在日から将来に向かって日にちを１日ずつ順番に進めて上記判定をおこなうことで、播種に適した現在日、又は、播種に適した将来日のうち現在日に最も近い将来日を得ることができる。
【０１００】
図１６〜図１８に、冬から春そして夏に向かう時期における「トマト」についての上記動作の一例を示す。図１６に示すように、現在日の予測地温Ｆが最低発芽地温ＶＬより低いとともに、現在日からトマトにおける発芽所要日数Ｙ後の発芽日の予測最低気温ＨＬが耐寒気温ＷＬより低いので、予測地温Ｆを算出する日にちを将来に向けて１日ずつ順に進める。そして、図１７に示すように、現在日より後の将来日（例えば、現在日より４日後）まで日にちを進めると、当該将来日の予測地温Ｆが最低発芽地温ＶＬ以上になるが、当該将来日からトマトにおける発芽所要日数Ｙ後の発芽日の予測最低気温ＨＬが耐寒気温ＷＬより低いので、さらに、予測地温Ｆを算出する日にちを将来に向けて進める。そして、図１８に示すように、上記将来日よりさらに後の他の将来日（例えば、現在日より９日後）まで日にちを進めると、当該他の将来日の予測地温Ｆが最低発芽地温ＶＬ以上になるとともに、当該他の将来日からトマトにおける発芽所要日数Ｙ後の発芽日の予測最低気温ＨＬが耐寒気温ＷＬ以上になり、且つ、地温回帰式Ｒ２から得られる予測地温Ｆも上昇傾向で当該他の将来日の季節Ｅが「トマト」の播種に適した「春」になるので、当該他の将来日での播種を促す旨のメッセージ「９日後が、トマトの種まきに適しています」を表示する。
【０１０１】
また、図１９〜図２１に、夏から秋そして冬に向かう時期における「レタス」についての上記動作の一例を示す。図１９に示すように、現在日の予測地温Ｆが最高発芽地温ＶＨより高いとともに、現在日からレタスにおける発芽所要日数Ｙ後の発芽日の予測最高気温ＨＨが耐暑気温ＷＨより高いので、予測地温Ｆを算出する日にちを将来に向けて１日ずつ順に進める。そして、図２０に示すように、現在日より後の将来日（例えば、現在日より７日後）まで日にちを進めると、当該将来日の予測地温Ｆが最高発芽地温ＶＨ以下になるが、当該将来日からレタスにおける発芽所要日数Ｙ後の発芽日の予測最高気温ＨＨが耐暑気温ＷＨより高いので、さらに、予測地温Ｆを算出する日にちを将来に向けて進める。そして、図２１に示すように、上記将来日よりさらに後の他の将来日（例えば、現在日より９日後）まで日にちを進めると、当該他の将来日の予測地温Ｆが最高発芽地温ＶＨ以下になるとともに、当該他の将来日からレタスにおける発芽所要日数Ｙ後の発芽日の予測最高気温ＨＨが耐暑気温ＷＨ以下になり、且つ、地温回帰式Ｒ２から得られる予測地温Ｆも下降傾向で当該他の将来日の季節Ｅが「レタス」の播種に適した「秋」になるので、播種を促す旨のメッセージ「９日後が、レタスの種まきに適しています」を表示する。
【０１０２】
以上より、本実施形態によれば、植物の播種場所の地温及び気温を測定して、この地温に基づいて、現在日又は当該現在日より後の将来日における予測地温Ｆを算出する。そして、現在日又は将来日の予測地温Ｆが所定の発芽可能温度範囲Ｖに含まれており、さらに、現在日又は将来日の季節Ｅが所定の播種可能季節Ｘと一致したとき、このような現在日、又は、この現在日が上記に当てはまらなければこのような将来日のうちで現在日に最も近い将来日、での植物の播種を促す旨の通知を行う。つまり、植物を栽培しようとする播種場所において実際に測定された地温に基づいて現在日又は将来日の予測地温Ｆを算出し、この現在日又は将来日の予測地温Ｆと当該現在日又は将来日の季節Ｅとが播種に適しているかを判定して、適していると判定された現在日、又は、この現在日が適していなければ適していると判定された将来日のうち現在日に最も近い将来日、での播種を促すので、播種時期として現在日、又は、現在日より後の将来日を示すことができるとともに、当該播種場所のその年の気候に合った精度の高い播種時期を示すことができる。
【０１０３】
また、播種場所において所定の測定期間内に測定された地温から求めた地温回帰式Ｒ２を用いて現在日又は将来日の予測地温Ｆを算出するので、予測地温Ｆを過去に実測した地温の延長線上にあるものとして算出することができ、そのため、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【０１０４】
また、播種場所において測定された気温に基づいて、現在日又は将来日から所定の発芽所要日数Ｙ後の発芽日における予測気温範囲Ｈを算出する。そして、現在日又は将来日の予測地温Ｆが所定の発芽可能温度範囲Ｖに含まれているとともに発芽日の予測気温範囲Ｈが所定の生育可能温度範囲Ｗに含まれており、さらに、現在日又は将来日の季節Ｅが所定の播種可能季節Ｘと一致したとき、このような現在日、又は、この現在日が当てはまらなければこのような将来日のうちで現在日に最も近い将来日、での植物の播種を促す旨の通知を行う。つまり、植物を栽培しようとする播種場所において実際に測定された地温及び気温に基づいて、現在日又は将来日の予測地温Ｆと、これら現在日又は将来日に対する発芽日の予測気温範囲Ｈとを算出し、現在日又は将来日の予測地温Ｆと発芽日の予測気温範囲Ｈと現在日又は将来日の季節Ｅとが播種に適しているか判定して、適していると判定された現在日、又は、この現在日が適していなければ適していると判定された将来日のうち現在日に最も近い将来日、での播種を促すので、播種した時点における発芽可能性についての判定のみならず、播種後に発芽した時点における生育可能性についても判定し、そのため、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【０１０５】
また、播種場所において所定の測定期間内に測定された気温から得られた気温回帰式Ｒ１を用いて求めた発芽日における予測中心気温ＨＣを、当該播種場所における所定の温度変動マージン値Ｉで補正した値を発芽日の予測最高気温ＨＨ、予測最低気温ＨＬとして予測気温範囲Ｈを算出するので、予測気温範囲Ｈを過去に実測した気温の延長線上にあるものとして算出することができるとともに、発芽した後に生じる恐れのある著しい温度変動による生育不良を回避でき、そのため、より精度の高い播種時期を示すことができる。
【０１０６】
上述した各実施形態においては、現在日又は将来日の予測地温Ｆを実測した地温に基づいて算出し、発芽日の予測気温範囲Ｈを実測した気温に基づいて算出するものであったが、これに限定されるものではない。播種場所における気温と地温とは、互いに関連性を有しているので、地温と気温とのどちらか一方のみを用いて現在日、将来日、発芽日の予測温度（予測地温又は予測気温）を算出するようにしてもよい。
【０１０７】
さらに、播種時期を通知した植物について、引き続き、気温や地温を考慮して当該植物の成長を予測して、開花時期や収穫時期を案内するように構成しても良い。
【０１０８】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１、２  播種時期決定支援装置
１０  本体ケース
１１  杭部
２０  マイクロコンピュータ（ＭＰＵ）
２１  ＣＰＵ（現在日温度算出手段、発芽可能温度判定手段、季節判定手段、播種可能季節判定手段、通知手段、発芽日温度算出手段、生育可能温度判定手段、将来日温度算出手段、発芽可能温度判定手段、季節判定手段、播種可能季節判定手段、通知手段、発芽日温度算出手段、生育可能温度判定手段）
２４  メモリ
３１  気温測定センサ（温度測定手段）
３２  地温測定センサ（温度測定手段）
３３  操作部
３４  表示部
Ｄ    移動平均値
Ｅ    季節
Ｆ    予測地温
Ｇ    進行補正値
Ｈ    予測気温範囲（予測気温）
ＨＣ  予測中心気温
ＨＨ  予測最高気温
ＨＬ  予測最低気温
Ｉ    温度変動マージン値
Ｒ１    気温回帰式
Ｒ２    地温回帰式
Ｊ１    植物栽培情報
Ｎ      植物種別情報
Ｖ      発芽可能温度範囲
ＶＬ    最低発芽地温
ＶＨ    最高発芽地温
Ｗ      生育可能温度範囲
ＷＬ    耐寒気温
ＷＨ    耐暑気温
Ｘ      播種可能季節
Ｙ      発芽所要日数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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