(57)【要約】【課題】作業効率の低下や作業コストの増加を抑制することが可能な、溶融金属容器の内張り不定形耐火物の補修方法を提供する。【解決手段】少なくとも一部の厚みが初期の厚みから減少した不定形耐火物４を溶融金属容器１から除去することなく、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入して、溶融金属容器１と中子型枠６との間へ、補修用の不定形耐火物である継ぎ足し材８を流し込むことにより、厚みが減少した不定形耐火物４を補修する。【選択図】図４
2012063061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属容器に内張りした不定形耐火物を補修する溶融金属容器の内張り不定形耐火物の補修方法であって、
少なくとも一部の厚みが初期の厚みから減少した前記不定形耐火物を前記溶融金属容器から除去することなく、前記溶融金属容器内へ中子型枠を挿入して、前記溶融金属容器と前記中子型枠との間へ補修用の不定形耐火物を流し込むことを特徴とする溶融金属容器の内張り不定形耐火物の補修方法。
【請求項２】
前記溶融金属容器に内張りした不定形耐火物の初期の厚みをＬ（ｍｍ）とし、前記溶融金属容器が溶融金属を受け入れた使用回数をＮとし、前記使用回数Ｎのうち酸素を除去していない前記溶融金属を受け入れた回数の比率である未脱酸比率をαとした場合に、
０．３≦{Ｎ×（１．８０×α−０．８５）}／Ｌ＜１．０の条件式を満足すると、前記溶融金属容器内へ前記中子型枠を挿入して、前記溶融金属容器に内張りした不定形耐火物を補修することを特徴とする請求項１に記載した溶融金属容器の内張り不定形耐火物の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶鋼等の溶融金属を入れる溶融金属容器、例えば、取鍋、高炉樋等の内張りした不定形耐火物を補修する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
取鍋等の溶融金属容器に内張りした不定形耐火物を補修する方法としては、例えば、不定形耐火物が損傷する度に、損傷部分へ補修用の不定形耐火物を継ぎ足して施工する継ぎ足し補修がある。
上記のような継ぎ足し補修では、損傷部分へ補修用の不定形耐火物を継ぎ足す前に、溶融金属容器に残存している不定形耐火物に形成されている変質層の処理を行うことにより、低融点化合物の生成を抑制して、不定形耐火物の溶解を防止している。
変質層の処理を行う技術としては、例えば、特許文献１に記載されているように、溶融金属容器に残存している不定形耐火物の表層に形成されている変質層を、特定装置で除去する方法が提案されている。
【０００３】
また、変質層の処理を行う技術としては、例えば、特許文献２に記載されているように、継ぎ足し補修を行う前に熱処理を行い、溶融金属容器に残存している不定形耐火物に付着した付着物（スラグ等）を溶解させて除去する方法が提案されている。
さらに、変質層の処理を行う技術としては、例えば、特許文献３に記載されているように、溶融金属容器に残存している不定形耐火物の表層に形成されている変質層を除去せずに、その表層部に無機塩ペーストを塗布する方法が提案されている。
【０００４】
また、変質層の処理を行う技術としては、例えば、特許文献４に記載されているように、溶融金属容器に残存している不定形耐火物に付着したスラグと反応する改質剤を塗布する方法が提案されている。
また、変質層の処理を行う技術としては、例えば、特許文献５に記載されているように、予め、溶融金属容器に残存している不定形耐火物に付着したスラグの化学組成を制御する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１‐１０７０９１号公報
【特許文献２】特開平３‐１３４４８７号公報
【特許文献３】特開平７‐９１１８号公報
【特許文献４】特開平９‐２８０７４６号公報
【特許文献５】特開平１０‐１７０１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１から５に記載されているような変質層の処理を行った後に、損傷部分へ補修用の不定形耐火物を継ぎ足して施工する継ぎ足し補修では、作業効率の低下や作業コストの増加が発生するという問題がある。
本発明は、上述のような問題点に着目してなされたもので、変質層の処理を行うことなく、溶融金属容器に内張りした不定形耐火物を補修することが可能な、溶融金属容器の内張り不定形耐火物の補修方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、溶融金属容器に内張りした不定形耐火物を補修する溶融金属容器の内張り不定形耐火物の補修方法であって、
少なくとも一部の厚みが初期の厚みから減少した前記不定形耐火物を前記溶融金属容器から除去することなく、前記溶融金属容器内へ中子型枠を挿入して、前記溶融金属容器と前記中子型枠との間へ補修用の不定形耐火物を流し込むことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によると、少なくとも一部の厚みが初期の厚みから減少した不定形耐火物を溶融金属容器から除去することなく、溶融金属容器内へ挿入した中子型枠と溶融金属容器との間へ補修用の不定形耐火物を流し込むことにより、厚みが減少した不定形耐火物を補修する。
このため、溶融金属容器内に残存している不定形耐火物に対して、変質層の処理や除去を行うことなく、厚みが減少した不定形耐火物を補修することが可能となる。
【０００９】
次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記溶融金属容器に内張りした不定形耐火物の初期の厚みをＬ（ｍｍ）とし、前記溶融金属容器が溶融金属を受け入れた使用回数をＮとし、前記使用回数Ｎのうち酸素を除去していない前記溶融金属を受け入れた回数の比率である未脱酸比率をαとした場合に、
０．３≦{Ｎ×（１．８０×α−０．８５）}／Ｌ＜１．０の条件式を満足すると、前記溶融金属容器内へ前記中子型枠を挿入して、前記溶融金属容器に内張りした不定形耐火物を補修することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によると、０．３≦{Ｎ×（１．８０×α−０．８５）}／Ｌ＜１．０の条件式を満足すると、溶融金属容器内へ中子型枠を挿入して、厚みが減少した不定形耐火物を補修する。
このため、溶融金属容器内に残存している不定形耐火物の厚みを計測することなく、溶融金属容器が溶融金属を受け入れた使用回数Ｎと、酸素を除去していない溶融金属を受け入れた回数の比率である未脱酸比率αに基づいて、溶融金属容器内に残存している不定形耐火物の厚みを管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、溶融金属容器内に残存している不定形耐火物に対して、変質層の処理や除去を行うことなく、厚みが減少した不定形耐火物を補修することが可能となり、継ぎ足し補修における、作業効率の低下や作業コストの増加を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】溶融金属容器の概略構成を示す断面図である。
【図２】損傷した不定形耐火物を補修する際の状態を示す図であり、スラグライン（ＳＬ）煉瓦を除去して、溶融金属容器内へ中子型枠を挿入した状態を示す図である。
【図３】図２中に円ＩＩＩで囲んだ範囲及びその周辺を拡大した状態を示す概略図である。
【図４】溶融金属容器内へ挿入した中子型枠と溶融金属容器との間へ、継ぎ足し材を流し込んだ状態を示す概略図である。
【図５】中子型枠と溶融金属容器との間へ流し込んだ継ぎ足し材が硬化した後に、中子型枠を溶融金属容器内から取り出した状態を示す概略図である。
【図６】不定形耐火物の損耗速度と未脱酸比率との関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１を用いて、本実施形態の、溶融金属容器の内張り不定形耐火物の補修方法を適用する対象である、溶融金属容器１の具体的な構成について説明する。
図１は、溶融金属容器１の概略構成を示す断面図である。
本実施形態の溶融金属容器１は、図外の転炉で生成された溶融金属（溶鋼）を入れるための取鍋であり、図１中に示すように、耐火煉瓦２等により桶状に形成された壁面及び底面の内側に、不定形耐火物４が内張りされて形成されている。なお、溶融金属容器１は、取鍋に限定するものではなく、例えば、高炉用の樋（高炉樋）としてもよい。
ここで、耐火煉瓦２は、永久煉瓦２ａとＳＬ（スラグライン）煉瓦２ｂを有して形成されている。
【００１４】
不定形耐火物４は、例えば、Ａｌ２Ｏ３やＭｇＯを、予め設定した割合（質量％）で含有して形成されており、耐火煉瓦２等により桶状に形成された壁面及び底面の内側において、予め設定した初期の厚さで内張りされている。
溶融金属容器１に内張りした不定形耐火物４は、溶融金属容器１の使用（溶融金属の受け入れ）により損傷し、少なくとも一部の厚みが、初期の厚さから減少する。このため、溶融金属容器１の性能を維持するためには、本実施形態の補修方法により、損傷した不定形耐火物４を補修する必要がある。
【００１５】
本実施形態では、損傷した不定形耐火物４を補修する際に、図２及び図３中に示す中子型枠６を用いる。なお、図２は、損傷した不定形耐火物４を補修する際の状態を示す図であり、スラグライン（ＳＬ）煉瓦を除去して、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入した状態を示す図である。また、図３は、図２中に円ＩＩＩで囲んだ範囲及びその周辺を拡大した状態を示す概略図である。
【００１６】
以下、本実施形態で用いる中子型枠６の構成について説明する。
中子型枠６は、鉄鋼等を用いて、溶融金属容器１の内部空間に対応した形状（桶状）に形成されており、溶融金属容器１と同様の断面形状を有している。また、中子型枠６の大きさは、中子型枠６を溶融金属容器１内へ挿入した状態で、中子型枠６と耐火煉瓦２等により桶状に形成された壁面及び底面との間に形成される隙間が、不定形耐火物４の予め設定した初期の厚さとなるように設定されている。すなわち、中子型枠６は、不定形耐火物４を内張りしていない初期の状態において、不定形耐火物４を内張りして溶融金属容器１を形成する際にも用いることが可能である。
【００１７】
（溶融金属容器１に内張りした不定形耐火物４の補修方法）
次に、図１から図３を参照しつつ、図４から図６を用いて、本実施形態の、溶融金属容器１に内張りした不定形耐火物４の補修方法（以下、「補修方法」と記載する）について説明する。
本実施形態の補修方法では、まず、図２及び図３中に示すように、少なくとも一部の厚みが初期の厚みから減少した不定形耐火物４を溶融金属容器１から除去することなく、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入する。
【００１８】
ここで、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入する際には、例えば、上下方向（溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入する方向）から見て、溶融金属容器１の中心と中子型枠６の中心が重なる状態で、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入する。これにより、中子型枠６と耐火煉瓦２等により桶状に形成された壁面との間に形成される隙間が、不定形耐火物４の、予め設定した初期の厚さとなる。
【００１９】
また、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入する際には、例えば、溶融金属容器１内における中子型枠６の高さを調節可能なクレーンを用いることにより、中子型枠６と耐火煉瓦２等により桶状に形成された底面との間に形成される隙間を、不定形耐火物４の、予め設定した初期の厚さとする。
そして、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入した状態で、図４中に示すように、溶融金属容器１と中子型枠６との間へ、補修用の不定形耐火物である継ぎ足し材８を流し込む。なお、図４は、溶融金属容器１内へ挿入した中子型枠６と溶融金属容器１との間へ、継ぎ足し材８を流し込んだ状態を示す概略図である。
【００２０】
溶融金属容器１と中子型枠６との間へ継ぎ足し材８を流し込んだ後、継ぎ足し材８が硬化するまで、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入した状態を保持する。そして、流し込んだ継ぎ足し材８が硬化した後、中子型枠６を溶融金属容器１内から取り出す。
継ぎ足し材８が硬化した後に中子型枠６を溶融金属容器１内から取り出すと、図５中に示すように、損傷して厚みが減少した不定形耐火物４に、硬化した継ぎ足し材８が結合する。これにより、不定形耐火物４の減少した厚みが、継ぎ足し材８によって初期の厚みへと復元して、損傷した不定形耐火物４を補修することが可能となる。なお、図５は、中子型枠６と溶融金属容器１との間へ流し込んだ継ぎ足し材８が硬化した後に、中子型枠６を溶融金属容器１内から取り出した状態を示す概略図である。
【００２１】
ここで、損傷して厚みが減少した不定形耐火物４に結合した継ぎ足し材８は、溶融金属容器１の使用時、すなわち、操業時において溶融金属から受ける熱により、損傷して厚みが減少した不定形耐火物４と反応して一体化が促進される。これにより、損傷して厚みが減少した不定形耐火物４と継ぎ足し材８との間には、接着性が発現して両者の剥離が抑制されるため、特別な処理を必要とせずに、損傷して厚みが減少した不定形耐火物４と継ぎ足し材８とを一体化させることが可能である。
【００２２】
なお、本実施形態では、一例として、補修用の不定形耐火物である継ぎ足し材８の材料として、不定形耐火物４を内張りしていない初期の状態において、溶融金属容器１を形成する際に内張りする不定形耐火物４よりも粒径（最大粒径）の小さい材料を用いる。
上記のように、継ぎ足し材８の材料として粒径の小さな材料を用いることで、損傷して厚みが減少した不定形耐火物４の損傷した表面凹凸に、継ぎ足し材８が流れ込んで充填されて、不定形耐火物４と継ぎ足し材８との反応がさらに促進される。
また、上記のように継ぎ足し材８を流し込んだ後、硬化するまでに振動を加えてもよい。
【００２３】
（溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入可能な条件）
上述した不定形耐火物４の補修においては、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入するためには、以下の条件式（１）を満足することが好適である。
０．３≦{Ｎ×（１．８０×α−０．８５）}／Ｌ＜１．０  …  （１）
なお、上記の条件式（１）では、「Ｌ」、「Ｎ」、「α」を、それぞれ、以下のパラメータとする。
Ｌ：溶融金属容器１に内張りした不定形耐火物４の初期の厚み（ｍｍ）
Ｎ：溶融金属容器１が溶融金属を受け入れた使用回数（ｃｈ）
α：使用回数Ｎのうち、酸素を除去していない溶融金属を受け入れた回数の比率である未脱酸比率
なお、溶融金属中の酸素を除去する際には、例えば、アルミニウムを用いる。
【００２４】
ここで、上記の条件式（１）を設定した理由について説明する。
上述したように、中子型枠６の大きさは、中子型枠６を溶融金属容器１内へ挿入した状態で、中子型枠６と耐火煉瓦２等により桶状に形成された壁面及び底面との間に形成される隙間が、不定形耐火物４の、予め設定した初期の厚さとなるように設定されている。このため、不定形耐火物４が損傷していない状態や、損傷の度合いが低い状態では、不定形耐火物４の表面に付着したスラグ等の付着物により、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入することが困難である。
しかしながら、溶融金属容器１は、高温の溶融金属を入れる容器であるため、溶融金属容器１及びその周辺は、常に高温環境となり、不定形耐火物４の厚さを測定することは、非常に困難である。
【００２５】
そこで、本発明の発明者等は、実際に操業している溶融金属容器１を用いて、不定形耐火物４の初期の厚みＬを基準として、初期の厚みＬに対する損傷した不定形耐火物４の損耗度合いを検出した。そして、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入可能な条件を検討した結果、不定形耐火物４が、初期の厚みＬから３０％以上損耗していることを、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入可能な条件に設定した。
具体的には、図６中に示すグラフから、不定形耐火物４の損耗速度Ｓ（ｍｍ／ｃｈ）を算出した。なお、図６は、不定形耐火物４の損耗速度Ｓと未脱酸比率αとの関係を表すグラフである。また、図６中では、溶融金属容器１の壁面（側壁）を形成する不定形耐火物４の最大損耗速度Ｓを、「側壁最大損耗速度Ｓ（ｍｍ／ｃｈ）」として示している。
【００２６】
ここで、不定形耐火物４の損耗速度Ｓと未脱酸比率αとの関係について説明する。
未脱酸比率αが高い溶融金属を入れる溶融金属容器１は、酸素の含有量が多い溶融金属を受け入れることとなる。
酸素の含有量が多い溶融金属は、酸素の含有量が少ない溶融金属と比較して、溶融金属容器１に内張りされた不定形耐火物４との界面において、鉄酸化物を生成しやすくなる。このため、酸素の含有量が多い溶融金属と溶融金属容器１に内張りされた不定形耐火物４は、反応して低融点化合物を生成することにより、溶融金属容器１に内張りされた不定形耐火物４が溶解（溶損、損耗）することとなる。
【００２７】
したがって、未脱酸比率αが大きい場合ほど、鉄酸化物が生成されやすくなり、溶融金属容器１に内張りされた不定形耐火物４が溶解されやすくなるため、溶融金属容器１に内張りされた不定形耐火物４の損耗速度が大きくなる。
以上により、図６中に示すように、未脱酸比率αが大きいほど、損耗速度Ｓが大きくなり、また、未脱酸比率αが小さいほど、損耗速度Ｓも小さくなる。
ここで、図６中では、損傷した不定形耐火物４の補修を数回行った際に、損耗速度Ｓと未脱酸比率αとの関係を検出し、この検出した関係を、それぞれ、符号「○」を用いて示している。また、図６中では、複数の「○」から得られた回帰直線を、斜線（左から右へ向かうにつれて直線的に上昇する実線）で示している。
【００２８】
そして、複数の「○」から得られた回帰直線からなる回帰直線式は、不定形耐火物４の損耗速度Ｓ（ｍｍ／ｃｈ）を算出する式であり、以下の式（２）となる。なお、不定形耐火物４の損耗速度Ｓ（ｍｍ／ｃｈ）は、溶融金属容器１が溶融金属を一回受け入れた際に、不定形耐火物４が損耗した割合である。
Ｓ（ｍｍ／ｃｈ）＝１．８×α−０．８５  …  （２）
また、初期の厚みＬに対する損傷した不定形耐火物４の損耗度合いを示す損耗量ｌｏｓ（ｍｍ）は、以下の式（３）から算出される。
ｌｏｓ（ｍｍ）＝Ｓ×Ｎ＝Ｎ×（１．８×α−０．８５）  …  （３）
【００２９】
ここで、上述したように、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入可能な条件は、損傷した不定形耐火物４が、初期の厚みＬから３０％以上損耗していること、すなわち、以下の式（４）で表される。
損耗量ｌｏｓ（ｍｍ）÷初期の厚みＬ（ｍｍ）≧０．３  …  （４）
また、損傷した不定形耐火物４が、初期の厚みＬから１００％以上損耗している場合、つまり、不定形耐火物４が全て無くなっているため、本実施形態の補修方法は適用不可能である。
以上により、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入可能な条件は、損傷した不定形耐火物４が、初期の厚みＬから３０％以上１００％未満の範囲内で損耗していることとなり、上記の条件式（１）を満足することが好適となる。
【００３０】
（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態の補修方法では、少なくとも一部の厚みが初期の厚みから減少した不定形耐火物４を溶融金属容器１から除去することなく、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入する。そして、中子型枠６と溶融金属容器１との間へ、継ぎ足し材８を流し込むことにより、厚みが減少した不定形耐火物４を補修する。
【００３１】
このため、溶融金属容器１内に残存している、厚みが減少した不定形耐火物４に対して、変質層の処理や除去を行うことなく、厚みが減少した不定形耐火物４を補修することが可能となる。
その結果、厚みが減少した不定形耐火物４へ継ぎ足し材８を継ぎ足して行う継ぎ足し補修における、作業効率の低下や作業コストの増加を抑制することが可能となる。
（２）本実施形態の補修方法では、上記の式（１）を満足すると、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入して、厚みが減少した不定形耐火物４を補修する。
【００３２】
このため、溶融金属容器１内に残存している不定形耐火物４の厚みを計測することなく、溶融金属容器１が溶融金属を受け入れた使用回数Ｎと、酸素を除去していない溶融金属を受け入れた回数の比率である未脱酸比率αに基づいて、溶融金属容器１内に残存している不定形耐火物４の厚みを管理することが可能となる。
その結果、厚みが減少した不定形耐火物４へ継ぎ足し材８を継ぎ足して行う継ぎ足し補修における、作業効率の低下や作業コストの増加を抑制することが可能となる。
また、高温環境にある溶融金属容器１に対し、溶融金属容器１内に残存している不定形耐火物４の厚みを計測する必要が無いため、補修作業の安全性を向上させることが可能となる。
【００３３】
（応用例）
以下、本実施形態の応用例を列挙する。
（１）本実施形態の補修方法では、上記の式（１）を満足すると、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入して、溶融金属容器１に内張りした不定形耐火物４を補修したが、これに限定するものではない。すなわち、上記の式（１）を満足していない状態で、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入して、溶融金属容器１に内張りした不定形耐火物４を補修してもよい。
もっとも、本実施形態のように、上記の式（１）を満足した状態で、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入して、溶融金属容器１に内張りした不定形耐火物４を補修することが、不定形耐火物４の表面に付着したスラグ等の付着物によって、中子型枠６の挿入が阻害されることを抑制可能となるため、好適である。
【００３４】
（２）本実施形態の補修方法では、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入する際に、溶融金属容器１内における中子型枠６の高さを調節可能なクレーン等を用いることにより、中子型枠６と耐火煉瓦２等により桶状に形成された底面との間に形成される隙間を、不定形耐火物４の予め設定した初期の厚さとしたが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、耐火煉瓦２等により桶状に形成された底面に、不定形耐火物４の予め設定した初期の厚さに応じた高さの部材を配置しておくことにより、クレーンを用いることなく、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入してもよい。
【００３５】
（実施例）
以下、本発明例及び比較例の補修方法を用いて、本発明例の補修方法が奏する効果を検証した結果について説明する。
まず、本発明例及び比較例の補修方法に用いた不定形耐火物４及び継ぎ足し材８の物性を、以下の表に示す。
【００３６】
【表１】
2012063061.tif 000003
【００３７】
表１中において、Ｎｏ．Ｉは、不定形耐火物４を内張りしていない初期の状態において、溶融金属容器１に内張りする不定形耐火物４として用いる他に、継ぎ足し材８としても用いる材料である。本実施例では、Ｎｏ．Ｉとして、不定形材（Ａｌ２Ｏ３を約９０質量％、ＭｇＯを約７質量％、ＣａＯを約２質量％で含有、最大粒径が約２０[ｍｍ]）を用いる。
【００３８】
また、表１中において、Ｎｏ．ＩＩは、上記のＮｏ．Ｉと異なり、継ぎ足し材８のみに用いる材料である。本実施例では、Ｎｏ．ＩＩとして、不定形材（Ａｌ２Ｏ３を約９２質量％、ＭｇＯを約５質量％、ＣａＯを約１質量％で含有、最大粒径が約５[ｍｍ]）を用いる。
本発明例の補修方法が奏する効果の検証は、上記の工程材及び実験材を用いて、以下の表に示す本発明例（七種類）及び比較例（二種類）に対して行った。なお、以下の表中には、各本発明例及び各比較例における各種条件を示す。
【００３９】
【表２】
2012063061.tif 000004
【００４０】
表中に示されているように、本発明例１〜７の補修方法では、溶融金属容器１に内張りした不定形耐火物４の初期の厚みＬ（ｍｍ）と、溶融金属容器１が溶融金属を受け入れた使用回数Ｎと、使用回数Ｎのうち、酸素を除去していない溶融金属を受け入れた回数の比率である未脱酸比率αを、それぞれ、上記の式（１）中に示される値である、「{Ｎ×（１．８０×α−０．８５）}／Ｌ」が、０．３４から０．９８の範囲内となるように設定した。
【００４１】
一方、比較例１の補修方法では、上記の「Ｌ」、「Ｎ」及び「α」を、それぞれ、上記の式（１）中に示される値である、「{Ｎ×（１．８０×α−０．８５）}／Ｌ」が、０．１９となるように設定した。
同様に、比較例２の補修方法では、上記の「Ｌ」、「Ｎ」及び「α」を、それぞれ、上記の式（１）中に示される値である、「{Ｎ×（１．８０×α−０．８５）}／Ｌ」が、１．０３となるように設定した。
【００４２】
次に、本発明例及び比較例の補修方法を、損傷した不定形耐火物４の補修に適用して比較した結果について、上記の表を参照して説明する。
表中に示されているように、本発明例１〜７の補修方法では、上記の式（１）中に示される値である、「{Ｎ×（１．８０×α−０．８５）}／Ｌ」を、０．３４から０．９８の範囲内、すなわち、０．３以上１．０未満の範囲内としている。このため、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入することが可能（表中における「可」）であり、施工状況は「良好」となった。また、溶融金属容器１の寿命は、２００（ｃｈ）から２５０（ｃｈ）であった。
したがって、本発明例１〜７の補修方法は、損傷した不定形耐火物４の補修に適切であることが確認された。
【００４３】
これに対し、比較例１の補修方法では、上記の式（１）中に示される値である、「{Ｎ×（１．８０×α−０．８５）}／Ｌ」を、０．１９、すなわち、０．３未満の値としている。このため、溶融金属容器１内へ中子型枠６を挿入することが不可能（表中における「不可」）であった。
したがって、比較例１の補修方法は、損傷した不定形耐火物４の補修には不適切であることが確認された。
【００４４】
また、比較例２の補修方法では、上記の式（１）中に示される値である、「{Ｎ×（１．８０×α−０．８５）}／Ｌ」を、１．０３、すなわち、１．０を超える値としている。このため、耐火煉瓦２等により桶状に形成された壁面及び底面が露出することとなり、本実施形態の補修方法のような継ぎ足し施工を行わずに、本修理を行う必要があった（備考欄を参照）。
したがって、比較例２の補修方法は、損傷した不定形耐火物４の補修には不適切であることが確認された。
以上により、本発明例の補修方法では、比較例の補修方法と比較して、損傷した不定形耐火物４の補修を適切に行うことが可能であることが確認された。
【符号の説明】
【００４５】
１    溶融金属容器
２    耐火煉瓦（永久煉瓦２ａ、ＳＬ煉瓦２ｂ）
４    不定形耐火物
６    中子型枠
８    継ぎ足し材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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