(57)【要約】【課題】被螺合部材を回転させて螺合部に螺合させるときに、螺合部で生じる当該回転方向への応力が、螺合部側の部材に与える影響を軽減する。【解決手段】液側連絡管１６及び膨張弁２４等と接続する液冷媒配管１１部分であって、液側連絡管１６と螺合可能な液側閉鎖弁２５と、膨張弁２４等と結合可能な結合部１１３ａと、一端部に液側閉鎖弁２５が設けられ、他端部に結合部１１３ａが設けられたループ形状の管状部材からなるループ形状部１１２とを備え、液側閉鎖弁２５への液側連絡管１６の螺合時に当該液側連絡管１６を回転させる液側閉鎖弁２５の外壁２５１ａの回転軸p1と、ループ形状部１１２がなすループ形状のループ中心軸p2とが略平行とされている。【選択図】図３
2012072942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被螺合部材(16)及び被結合部材(24)と接続する継手管(11)であって、
前記被螺合部材(16)と螺合可能な螺合部(25)と、
前記被結合部材(24)と結合可能な結合部(113a)と、
一端部に前記螺合部(25)が設けられ、他端部に前記結合部(113a)が設けられたループ形状の管状部材からなる本体部(112)とを備え、
前記螺合部(25)への前記被螺合部材(16)の螺合時に当該被螺合部材(16)を回転させる前記螺合部(25)の回転軸(p1)と、前記本体部(112)がなす前記ループ形状のループ中心軸(p2)とが略平行とされている継手管(11)。
【請求項２】
前記本体部(112)は、前記ループ中心軸(p2)の延びる方向であって、前記螺合部(25)から前記結合部(113a)側に向かう方向に幅を持たせて、前記ループ形状を形成する請求項１に記載の継手管(11)。
【請求項３】
前記本体部(112)は、前記螺合部(25)及び前記結合部(113a)の間に前記ループ形状を複数有して形成されている請求項１又は請求項２に記載の継手管(11)。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の継手管(11)を備えた空気調和機用の配管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手管、及び空気調和機用の配管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、空気調和装置においては、室外機及び室内機の冷媒回路は、配管を用いて互いに接続されている。当該配管を室外機又は室内機の冷媒回路に結合させるときは、当該冷媒回路端部の管の外壁に設けられた螺合部に当該配管を被せ（当該配管内に螺合部が差し入れられた状態とし）、当該配管を回転させ、当該螺合部と当該配管とを螺合させて配管と冷媒回路とを接続する。このように、室外機及び室内機の冷媒回路を配管により接続する空気調和装置は、下記特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２０１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記空気調和装置においては、上記配管と室外機又は室内機の冷媒回路とを結合させるために、当該冷媒回路端部の管の螺合部に当該配管を被せた状態で当該配管を回転させてねじ込むと、この配管回転時に回転方向への応力が冷媒配管に加わる。このため、この応力により冷媒配管の配設姿勢が変動し、当該冷媒回路上に設けられている電動弁や分流器等の取付姿勢に変動を生じさせる場合がある。例えば、分流器は、垂直とされた取付姿勢で駆動させる必要があるが、上記配管取付時の配管の回転で生じる当該回転方向への応力で分流器の姿勢が変動すると、分流器が予定した性能を発揮できない虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、被螺合部材を回転させて螺合部に螺合させるときに、螺合部で生じる当該回転方向への応力が、螺合部側の部材に与える影響を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、被螺合部材(16)及び被結合部材(24)と接続する継手管(11)であって、
前記被螺合部材(16)と螺合可能な螺合部(25)と、
前記被結合部材(24)と結合可能な結合部(113a)と、
一端部に前記螺合部(25)が設けられ、他端部に前記結合部(113a)が設けられたループ形状の管状部材からなる本体部(112)とを備え、
前記螺合部(25)への前記被螺合部材(16)の螺合時に当該被螺合部材(16)を回転させる前記螺合部(25)の回転軸(p1)と、前記本体部(112)がなす前記ループ形状のループ中心軸(p2)とが略平行とされているものである。
【０００７】
螺合部に被螺合部材を螺合して結合させるために、当該螺合部に対して当該被螺合部材を回転させてねじ込むと、この被螺合部材の回転時に当該回転方向への応力が螺合部側に加わる。この応力は、螺合部側の本体部に対してその配設姿勢を変動させる方向に働くが、螺合時に螺合部に生じる当該応力は、螺合時に被螺合部材を回転させる螺合部の回転軸と略平行なループ中心軸を有する本体部のループ形状部分により、結合部に至るまでの間の管状部で吸収される。このため、本発明によれば、結合部に被結合部材として結合される部品（例えば、空気調和装置の室外機の場合に電動弁や分流器等）に対する上記螺合時の応力の影響が軽減される。
【０００８】
これにより、当該発明を、例えば、空気調和装置に適用する場合、室外機の冷媒回路と室内機の冷媒回路を接続するための配管を被螺合部材として、室外機の冷媒回路又は室内機の冷媒回路の管端部に設けられた結合部に螺合させても、当該螺合による応力が、冷媒回路に結合されている電動弁や分流器等の取付姿勢に変動を生じさせるおそれを低減でき、これら部材に予定した通りの性能を発揮させることが可能になる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の継手管(11)であって、前記本体部(112)は、前記ループ中心軸(p2)の延びる方向であって、前記螺合部(25)から前記結合部(113a)側に向かう方向に幅を持たせて、前記ループ形状を形成するものである。
【００１０】
この発明では、本体部のループ形状が、ループ中心軸の延びる方向であって螺合部から結合部側に向かう方向に幅を持つので、被螺合部材を螺合部に螺合させるときに、上述した被螺合部材の回転方向への応力以外に、螺合部に対してその管状部材の先に設けられている結合部側に向けて押圧する力が生じた場合であっても、当該押圧力は、本体部のループ形状が有する上記ループ中心軸の延びる方向かつ結合部側に向かう方向への幅を活かした当該ループ形状部分の伸縮により吸収される。このため、本発明によれば、当該押圧力が、結合部に被結合部材として結合される部品に対して与える影響も軽減される。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の継手管(11)であって、前記本体部(112)は、前記螺合部(25)及び前記結合部(113a)の間に前記ループ形状を複数有して形成されているものである。
【００１２】
この発明では、本体部が上記ループ形状を複数するので、上述した被螺合部材の螺合時に生じる応力、及び結合部側に向かう押圧力を吸収する作用を、形成されるループ形状の数だけ大きく得ることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の継手管(11)を備えた空気調和機用の配管ユニットである。
【００１４】
この発明によれば、上述した請求項１乃至請求項３に記載の発明によって得られる作用と同様の作用を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る継手管によれば、被螺合部材を回転させて螺合部に螺合させるときに螺合部で生じる当該回転方向への応力が、螺合部側の部材に与える影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】液側閉鎖弁及びこれに結合された液冷媒配管部分を示す平面図である。
【図３】図２の矢印Ａ方向から見た液側閉鎖弁及び液冷媒配管部分を示す側面図である。
【図４】図３の矢印Ｂ方向から見た液側閉鎖弁及び液冷媒配管部分を示す側面図である。
【図５】液側閉鎖弁及び液側連絡管部分を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る継手管、及び空気調和機用の配管ユニットを図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。図１に示すように、空気調和装置１は、室外機２と室内機３とを備えている。また、空気調和装置１は、冷媒が循環して蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路１０を備えている。
【００１９】
冷媒回路１０は、室外回路２０、室内回路３０、液側連絡管１６、及びガス側連絡管１７により構成されている。室外回路２０と、室内回路３０とは、液側連絡管１６およびガス側連絡管１７を介して接続されている。
【００２０】
室外回路２０は、室外機２に収納されている。室外回路２０には、圧縮機４０、四路切換弁２１、室外熱交換器２２、膨張弁２４、アキュームレータ２３、液側閉鎖弁２５、及びガス側閉鎖弁２６が設けられている。
【００２１】
圧縮機４０は、例えば密閉型のスクロール圧縮機である。圧縮機４０は、圧縮機構と該圧縮機構を駆動する電動機とを、円筒状のハウジングに収納して構成されている。圧縮機４０は、例えば、インバータ機からなり、前記電動機の回転数が段階的にまたは連続的に変更されて、その容量が可変に構成されている。
【００２２】
圧縮機４０には、低圧ガス管である吸入管４３と、高圧ガス管である吐出管４４とがそれぞれ接続されている。吸入管４３は、圧縮機４０へ吸入される冷媒が流通する。吐出管４４は、圧縮機４０から吐出される冷媒が流通する。吸入管４３は、その入口端がアキュームレータ２３を介して四路切換弁２１のポートＰ４に接続され、その出口端が圧縮機４０の吸入側に接続されている。吐出管４４は、その入口端が圧縮機４０の吐出側に接続され、その出口端が油分離器を介してのポートＰ１に接続されている。
【００２３】
室外熱交換器２２は、例えばクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。この室外熱交換器２２では、冷媒回路１０を循環する冷媒と室外空気とが熱交換を行う。室外熱交換器２２の他端には分流器２７が設けられ、液側連絡管１６と配管接続されている。室外ファン７０は、室外熱交換器２２へ室外空気を送る。
【００２４】
アキュームレータ２３は、円筒状の容器であって、液冷媒とガス冷媒を分離してガス冷媒を圧縮機４０に吸入させるために、分離した液冷媒を貯留する。アキュームレータ２３は、四路切換弁２１と圧縮機４０とを繋ぐ吸入管４３に設けられている。
【００２５】
また、室外機２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外機２には、室外機２に吸い込まれる室外空気の温度を検出するための外気温センサ７１が設けられている。室外機２において、室外熱交換器２２の一端に位置する分流器２７には、分流器２７の管温度を検出するための温度センサ７２（デアイササーミスタ）が設けられている。また、室外熱交換器２２に、その内部の冷媒温度を検出するための室外熱交換器温度センサ７６が設けられている。室外熱交換器温度センサ７６は、後述の冷房運転時に凝縮温度を検出する一方、暖房運転時に蒸発温度を検出する。さらに、膨張弁２４と液側閉鎖弁２５との間には液管温度センサ６１及びフィルタ２８が設けられている。なお、膨張弁２４と後述の室内熱交換器３１との間の配管を、以下、液冷媒配管１１という。前述の液側連絡管１６は液冷媒配管１１に含まれる。液管温度センサ６１は、液管温度センサ６１が設けられている部分の液冷媒配管１１の温度を検出する。
【００２６】
圧縮機４０の吸入管４３には、圧縮機４０の吸入圧力Ｐｓを検出する低圧圧力センサ（LPS）７６と、圧縮機４０の吐出圧力Ｐｄを検出する高圧圧力センサ（HPS，高圧検出装置）７７とが設けられている。
【００２７】
なお、圧縮機４０の吸入管４３には、圧縮機４０に吸入される冷媒の温度である吸入温度を検出するための吸入冷媒温度センサ７３が設けられている。吐出管４４には、圧縮機４０から吐出される冷媒の温度である吐出温度を検出するための吐出冷媒温度センサ７５が設けられている。
【００２８】
さらに、室外機２には、コントローラ９０が設けられている。コントローラ９０は、上記のセンサ類からの信号やリモコン等からの指令信号を受けて空気調和装置１の運転制御を行う。
【００２９】
室内機３には、室内回路３０が設けられている。室内回路３０には、室内熱交換器３１が設けられている。室内熱交換器３１は、例えは、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。室内熱交換器３１では、冷媒回路１０を循環する冷媒と室内空気とが熱交換を行う。さらに室内機３には、室内ファン８０が設けられている。この室内ファン８０は、室内熱交換器３１に室内空気を送る。
【００３０】
液側連絡管（被螺合部材の一例）１６は、その一端が液側閉鎖弁（螺合部の一例）２５に接続され、他端が室内回路３０における室内熱交換器３１の一端側となる分流器３２に接続されている。ガス側連絡管（被螺合部材の一例）１７は、その一端がガス側閉鎖弁（螺合部の一例）２６に接続され、他端が室内熱交換器３１の他端側に接続されている。
【００３１】
室内機３には、温度センサや湿度センサが設けられている。具体的に、この室内機３には、吸込風温センサ８１、分流温度センサ８４及び室内熱交換器温度センサ８５が設けられている。吸込風温センサ８１は、室内機３へ吸い込まれる室内空気の温度、すなわち室内機３の吸込風温を検出する。分流温度センサ８４は、室内熱交換器３１の一端に位置する分流器３２に設けられ、分流器３２の管温度を検出する。室内熱交換器温度センサ８５は、室内熱交換器３１の内部の冷媒温度を検出する。すなわち、室内熱交換器温度センサ８５は、後述の冷房運転時に蒸発温度を検出する一方、暖房運転時に凝縮温度を検出する。
【００３２】
次に、空気調和装置１の運転動作を説明する。空気調和装置１の運転時には、冷媒回路１０において冷媒が相変化しつつ循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。この空気調和装置１は、冷房運転と暖房運転とを行う。
【００３３】
《冷房運転》冷房運転時には、室内熱交換器３１が蒸発器として機能し、冷却動作が行われる。この冷房運転時において、四路切換弁２１は、図１に実線で示す状態となる。膨張弁２４は、電動弁等であり、コントローラ９０により、所定の開度に調節される。
【００３４】
圧縮機４０を運転すると、この圧縮機４０で圧縮された冷媒が吐出管４４へ吐出される。この吐出冷媒は、四路切換弁２１を通り、室外熱交換器２２へ流入する。室外熱交換器２２では、冷媒が室外空気へ放熱して凝縮する。なお、圧縮機４０には、その後、冷媒は、液側連絡管１６から室内回路３０へ送られる。
【００３５】
室内回路３０へ流入した冷媒は、室内熱交換器３１へ導入される。室内熱交換器３１では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。つまり、室内回路３０へ導入された冷媒は、室内熱交換器３１で蒸発し、その結果、室内空気が冷却される。
【００３６】
室内熱交換器３１で蒸発した冷媒は、ガス側連絡管１７を通って室外回路２０へ流入する。その後、冷媒は、四路切換弁２１を通過し、吸入管４３およびアキュームレータ２３を通って圧縮機４０に吸入される。圧縮機４０は、吸入した吸入冷媒を圧縮して再び吐出する。冷媒回路１０では、このような冷媒の循環が繰り返される。
【００３７】
また、コントローラ９０は、前述のように膨張弁２４の開度調節を行う。その際、コントローラ９０は、室内熱交換器３１から流出し、圧縮機４０に吸入されるガス冷媒の過熱度が一定となるように、膨張弁２４の開度を調節する。具体的には、吸入冷媒温度センサ７３の検出温度と室内熱交換器温度センサ８５の検出温度の差が所定値に保たれるように、膨張弁２４の開度が適宜変更される。
【００３８】
《暖房運転》暖房運転時には、室内熱交換器３１が凝縮器として機能し、加熱動作が行われる。この暖房運転時において、四路切換弁２１は、図１に破線で示す状態となる。そして、膨張弁２４は所定の開度に調節される。
【００３９】
圧縮機４０を運転すると、この圧縮機４０で圧縮された冷媒が吐出管４４へ吐出される。この冷媒は、四路切換弁２１からガス側閉鎖弁２６に向かって流れ、ガス側連絡管１７を通って室内回路３０に流入する。
【００４０】
室内回路３０へ流入した冷媒は、室内熱交換器３１へ導入される。室内熱交換器３１では、冷媒が室内空気へ放熱して凝縮する。つまり、室内回路３０へ導入された冷媒は、室内熱交換器３１で凝縮し、その結果、室内空気が加熱される。
【００４１】
室内熱交換器３１で凝縮した冷媒は、液側連絡管１６を通って室外回路２０へ流入する。その後、冷媒は、膨張弁２４で減圧された後に、室外熱交換器２２へ導入される。
【００４２】
室外熱交換器２２では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器２２で蒸発した冷媒は、四路切換弁２１を通過し、吸入管４３を通って圧縮機４０に吸入される。圧縮機４０は、吸入した冷媒を圧縮して再び吐出する。冷媒回路１０では、このような冷媒の循環が繰り返される。
【００４３】
また、コントローラ９０は、前述のように膨張弁２４の開度調節を行う。その際、コントローラ９０は、室外熱交換器２２から流出し、圧縮機４０に吸入されるガス冷媒の過熱度が一定となるように、膨張弁２４の開度を調節する。具体的には、吸入冷媒温度センサ７３の検出温度と室外熱交換器温度センサ７６の検出温度の差が所定値に保たれるように、膨張弁２４の開度が適宜変更される。
【００４４】
次に、液側閉鎖弁２５及びこれに結合された液冷媒配管１１の構成を説明する。図２は液側閉鎖弁２５及びこれに結合された液冷媒配管１１部分を示す平面図、図３は図２の矢印Ａ方向から見た液側閉鎖弁２５及び液冷媒配管１１部分を示す側面図、図４は図３の矢印Ｂ方向から見た液側閉鎖弁２５及び液冷媒配管１１部分を示す側面図である。なお、図４では分流器２７以降の配管の図示を省略している。図５は、液側閉鎖弁２５及び液側連絡管１６部分を示す側面図である。
【００４５】
液側閉鎖弁２５は、室外機２内に配設された冷媒回路１０の一端部となる液冷媒配管１１に設けられている。液側閉鎖弁２５は、図４に示すように、その径方向中心に液冷媒配管１１に通じる孔を有する管端部である接続部２５１を有している。この接続部２５１における外壁２５１ａには、液側連絡管１６を螺合させるために螺旋状のねじ溝が形成されている。この外壁２５１ａと液側連絡管１６との螺合により液側閉鎖弁２５と液側連絡管１６とが接続される前は、液側閉鎖弁２５の端部には、外壁２５１ａに覆い被さる状態で当該外壁２５１ａに螺合する閉鎖栓２５１ｂが取り付けられている。外壁２５１ａに液側連絡管１６を螺合させる作業を行うときには、当該閉鎖栓２５１ｂは取り外される。
【００４６】
液側閉鎖弁２５に結合されている液冷媒配管１１は、第１直線状管部１１１と、ループ形状部１１２と、第２直線状管部１１３とを有する。
【００４７】
第１直線状管部１１１は、図２及び図３に示すように、室外機２内の冷媒回路１０上に設けられている分流器２７方向に直線状に延びる管部材である。ループ形状部１１２は、図４に示すように、当該第１直線状管部１１１から円弧を描いて一旦斜め下方向に延び、当該下方位置から折り返して円弧を描いて上方向に延び、更に当該上方位置から再び下方向に折り返して円弧を描いて延びる管部材である。第２直線状管部１１３は、図２及び図３に示すように、下方向に折り返した上記ループ形状部１１２の端部から第１直線状管部１１１の延びる方向と同一方向にフィルタ２８まで直線状に延び、フィルタ２８側の端部が上方に折り返してフィルタ２８に接続する管部材である。当該フィルタ２８に接続する第２直線状管部１１３の端部は、被結合部材の一例としてのフィルタ２８に接続されて結合する結合部１１３ａとなる。
【００４８】
当該第１直線状管部１１１と、ループ形状部１１２と、第２直線状管部１１３とを有し、液側閉鎖弁２５を含みフィルタ２８に至るまでの液冷媒配管１１部分が特許請求の範囲における継手管の一例となる。また、当該液冷媒配管１１部分を含む空気調和装置１における配管接続用のユニットが、特許請求の範囲における空気調和機用の配管ユニットの一例となる。
【００４９】
第２直線状管部１１３と接続されているフィルタ２８は、配管２０１を介して更に膨張弁２４に接続されている。膨張弁２４は、配管２０２により分流器２７に接続されている。分流器２７は、配管２０３により室外熱交換器２２に接続されている。
【００５０】
一方、液側連絡管１６は、その径方向中心に室内機３の室内回路３０に通じるための孔部１６１を有している。液側連絡管１６端部の内壁１６１ａには、液冷媒配管１１端部の外壁２５１ａのねじ溝と螺合するために、螺旋状のねじ溝が形成されている。
【００５１】
液側閉鎖弁２５に液側連絡管１６を螺合させる場合は、図５に示すように、液側閉鎖弁２５の閉鎖栓２５１ｂを取り外して外壁２５１ａを露出させた後、当該外壁２５１ａ部分に液側連絡管１６側の孔部１６１をあてがう。この状態で、液側連絡管１６をその径方向中心を回転軸p1として回転させ、液側連絡管１６端部の内壁１６１ａのねじ溝を、液側閉鎖弁２５の外壁２５１ａのねじ溝に徐々に螺合させていく。当該螺合の完了により液側連絡管１６が液側閉鎖弁２５に接続される。
【００５２】
なお、液側閉鎖弁２５の外壁２５１ａのねじ溝に対して、液側連絡管１６端部の内壁１６１ａのねじ溝を螺合させるときに、当該液側連絡管１６を回転させる液側閉鎖弁２５の外壁２５１ａの上記回転軸p1と、ループ形状部１１２がなすループ形状のループ中心軸p2とが平行となるように、第１直線状管部１１１及びループ形状部１１２が形成されている。但し、ここでいう「平行」は、物理的に完全な平行に限定されるものではなく、実質的に平行とみなすことができる範囲、いわゆる略平行の範囲までを含むものとする。
【００５３】
また、ループ形状部１１２がなすループ形状は、図２及び図３に示すように、上記ループ中心軸p2の延びる方向であって、液側閉鎖弁２５から結合部１１３ａ側に向かう方向に幅wを持たせて形成されている。
【００５４】
ループ形状部１１２が当該ループ形状を有することにより、液側閉鎖弁２５と液側連絡管１６との上記螺合による結合時に、液側閉鎖弁２５の外壁２５１ａのねじ溝に対して、液側連絡管１６端部の内壁１６１ａのねじ溝を螺合させために液側連絡管１６を回転させてねじ込むと、この液側連絡管１６の回転時に回転方向への応力が液側閉鎖弁２５及び液冷媒配管１１側に加わり、この応力が液冷媒配管１１のループ形状部１１２に対してその配設姿勢を変動させる方向に働くが、この応力は、液側連絡管１６の当該回転時の回転軸p1と、ループ形状部１１２のループ形状のループ中心軸p2とが平行とされていることにより、結合部１１３ａに至るまでの間の当該ループ形状部分で生じる当該応力に応じた変形により吸収される。このため、当該応力が、結合部１１３ａに結合されている上記フィルタ２８、膨張弁２４、及び分流器２７に与える影響が軽減され、これらフィルタ２８、膨張弁２４、及び分流器２７の取付姿勢に変動を生じさせるおそれを低減でき、これら部材に予定した通りの性能を発揮させることが可能になる。
【００５５】
また、ループ形状部１１２のループ形状が、上記ループ中心軸p2の延びる方向であって、液側閉鎖弁２５から結合部１１３ａ側に向かう方向に幅wを有することにより、液側連絡管１６との結合時に液側連絡管１６の回転で生じる上記応力以外に、液側閉鎖弁２５の外壁２５１ａに対して液側連絡管１６端部の内壁１６１ａを押圧させることによる結合部１１３ａ側に向かう押圧力が生じても、当該押圧力は、ループ形状部１１２のループ形状が有する上記ループ中心軸p2の延びる方向かつ結合部１１３ａ側に向かう方向への上記幅wを活かした当該ループ形状部分の伸縮により吸収される。このため、当該押圧力が、結合部１１３ａに直接的又は間接的に被結合部材の一例として結合されている上記フィルタ２８、膨張弁２４、及び分流器２７に対して与える影響も軽減される。
【００５６】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、図２乃至図４に、ループ形状部１１２に上記ループ形状が１つ形成されている例を示したが、当該ループ形状の数は１つに限定されない。ループ形状部１１２には、液側閉鎖弁２５及び結合部１１３ａの間に上記ループ形状が複数形成されてもよい。この場合、ループ形状部１１２が上記ループ形状を複数有することで、ループ形状の伸縮量をループ形状の数だけ大きくでき、液側連絡管１６の螺合時に生じる上記応力、及び結合部１１３ａ側に向かう上記押圧力を吸収する作用がループ形状の数だけ大きく得られる。
【００５７】
また、液冷媒配管１１の構成は、図２乃至図５に示した構成に限定されることなく適宜変形が可能である。例えば、液冷媒配管１１は、第１直線状管部１１１と、ループ形状部１１２と、第２直線状管部１１３とを有するとしているが、上述したループ形状を有するループ形状部１１２が備えられていればよく、第１直線状管部１１１及び第２直線状管部１１３は必須ではない。例えば、ループ形状部１１２の一端部が液側閉鎖弁２５に結合され、他端部が結合部１１３ａを有するであっても構わない。
【００５８】
また、上記実施形態では、本発明に係る継手管が空気調和装置１の室外機２の液冷媒配管１１側に例を示したが、本発明に係る継手管は、室外機２のガス側連絡管１７側や、或いは、空気調和装置１の室内機３に適用されてもよい。さらには、本発明に係る継手管は、空気調和装置１の他の部分（マフラー等）や、空気調和装置以外の機器における管同士の接続部分に適用されてもよい。これらの場合、室内機３内の室内回路３０の端部、マフラー等の上記他の部分、上記管同士の接続部分に、図２乃至図４に示した第１直線状管部１１１、ループ形状部１１２、第２直線状管部１１３、及び液側閉鎖弁２５と同様の構成が採用される。
【符号の説明】
【００５９】
１          空気調和装置
２          室外機
３          室内機
１０        冷媒回路
１１        液冷媒配管
１１１      第１直線状管部
１１２      ループ形状部
１１３ａ    結合部
１１３      第２直線状管部
１６        液側連絡管
１６１      孔部
１６１ａ    内壁
１７        ガス側連絡管
２４        膨張弁
２５        液側閉鎖弁
２５１      接続部
２５１ａ    外壁
２５１ｂ    閉鎖栓
２６        ガス側閉鎖弁
２７        分流器
２８        フィルタ
２０１      配管
２０２      配管
２０３      配管
【図１】
2012072942.tif 000003
【図２】
2012072942.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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