(57)【要約】【課題】本発明は、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、極めて小型、薄型化した撮像レンズ及び撮像装置を提案したい。【解決手段】物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）を満足する。（１）０．３＜ｆ１／｜ｆ３｜＜３．０、（２）−０．３＜ｆ１／ｆ２＜４．５  但し、ｆ１：第１レンズの焦点距離、ｆ２：第２レンズの焦点距離、ｆ３：第３レンズの焦点距離とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）を満足する撮像レンズ。
（１）０．３＜ｆ１／｜ｆ３｜＜３．０
（２）−０．３＜ｆ１／ｆ２＜４．５
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）（νｄ１＋νｄ２）／２−νｄ３＞２０
但し、
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
νｄ３：第３レンズのアッベ数
とする。
【請求項３】
レンズ全系の焦点距離と上記第５レンズの焦点距離との関係が、以下の条件式（４）を満足する
請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
（４）０．５＜｜ｆ５｜／ｆ＜４．０
但し、
ｆ ：レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
とする。
【請求項４】
上記第１レンズは、物体側に凸面が向けられた
請求項１乃至請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
上記第３レンズは、像面側に凹面が向けられた
請求項１乃至請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
上記第２レンズは、像面側に凸面が向けられた
請求項１乃至請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
上記開口絞りが、上記第１レンズの物体側面頂よりも像面側に位置する
請求項１乃至請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
撮像レンズと、当該撮像レンズによって形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを具え、
上記撮像レンズは、
物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）を満足する撮像装置。
（１）０．３＜ｆ１／｜ｆ３｜＜３．０
（２）−０．３＜ｆ１／ｆ２＜４．５
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ及び撮像装置に関し、特に、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等の固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機等の小型撮像装置に好適な撮像レンズ及びこれを用いた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の例えば３００万画素や５００万画素程度の固体撮像素子を用い、開口Ｆｎｏ２．８程度の撮像レンズを搭載したカメラ付き携帯電話機やデジタルスチルカメラ等の撮像装置が一般に知られている。
【０００３】
このような撮像装置においては、より一層の小型化が要求されており、当該撮像装置に搭載される撮影用レンズにおいても、これまで以上に小型で光学全長の短いものが要求されている。
【０００４】
また近年では、カメラ付き携帯電話機のような小型撮像機器においても小型化と共に撮像素子の高画素化が進んでおり、デジタルスチルカメラと同等の高画素撮像素子を搭載したモデルが普及機となっている。そのため小型撮像機器に搭載される撮像レンズとしても、こうした高画素の固体撮像装置に対応する高いレンズ性能が要求されている。
【０００５】
さらに加えて、暗所撮影時のノイズによる画質劣化を防止するため、一段と開口Ｆｎｏの明るいレンズが要求されている。こうした小型かつ高性能の撮像レンズとしては、４枚構成以上のタイプが必要となってくる。（例えば、特許文献１乃至特許文献５参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2004-4566公報
【特許文献２】特開2002-365530公報
【特許文献３】特開2006-293324公報
【特許文献４】特開2009-294527公報
【特許文献５】特開2010-26434公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで上述した特許文献１に記載された従来のレンズにおいては３枚構成であり、光学全長を短縮化するうえでは最も有利である。しかし最近では、撮像素子の高画素化により、高い解像力と色収差の小さいレンズが求められている。この２つを達成しようとするには、３枚構成のレンズでは、レンズ枚数が不足して収差補正し切れず、望んだ光学性能を得ることは困難である。
【０００８】
上述した特許文献２に記載された従来のレンズにおいては４枚構成であり、諸収差を良好に補正しているが、光学全長が長く小型化されているとはいえない。また特許文献２のレンズでは、第１レンズ及び第２レンズのパワーが非常に強く、特に第２レンズのパワーが強いことから、製造感度が非常に高く、生産性の低下を招いている。
【０００９】
さらに特許文献２のレンズでは、第１レンズのパワーが強いことにより開口Ｆｎｏを明るくしたときに発生する球面収差、コマ収差の悪影響が大きく、特に周縁部の性能を維持することが難しい。
【００１０】
上述した特許文献３に記載された従来のレンズにおいては、４枚構成としており、高い収差補正能力を有しているが、全長が長く小型化されているとはいえない。また特許文献３のレンズでは、第３レンズが両凸形状となっているため収差補正が困難であり、製造敏感度が高くなっている。
【００１１】
さらに特許文献３のレンズでは、周辺光線が全反射した場合、その全反射した周辺光線が他の面で更に反射して撮像素子に入射することによりゴーストが発生し、画質を大きく損ねることも懸念されている。
【００１２】
上述した特許文献４に記載された従来のレンズにおいては、５枚構成としており、高い収差補正能力を有しているが、これも全長が長く小型化されているとはいえない。この特許文献４のレンズは、基本的には４枚構成のレンズに対して補正レンズを１枚加えた構成であり、光学全長を短くすると第１レンズのパワーが極端に強くなり過ぎるため、開口Ｆｎｏを明るくしたときに第１レンズで発生する球面収差、コマ収差等を良好に補正することができない。
【００１３】
上述した特許文献５に記載された従来のレンズにおいては、５枚構成として高い収差補正能力を有しているが、全系の焦点距離に対して第１レンズのパワーが弱く、小型化、低背化（薄型化）に有効とはいえない。
【００１４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、例えば８００万画素以上の高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、極めて小型、薄型化した撮像レンズ及び撮像装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するため本発明の撮像レンズにおいては、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）を満足する。
（１）０．３＜ｆ１／｜ｆ３｜＜３．０
（２）−０．３＜ｆ１／ｆ２＜４．５
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【００１６】
また撮像レンズにおいては、以下の条件式（３）を満足する。
（３）（νｄ１＋νｄ２）／２−νｄ３＞２０
但し、
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
νｄ３：第３レンズのアッベ数
とする。
【００１７】
また、撮像レンズにおいては、レンズ全系の焦点距離と上記第５レンズの焦点距離との関係が、以下の条件式（４）を満足する。
（４）０．５＜｜ｆ５｜／ｆ＜４．０
但し、
ｆ ：レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
とする。
【００１８】
この撮像レンズの基本的特徴としては、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、レンズ系全体として正のパワーが先行していることである。
【００１９】
撮像レンズにおいては、光学全長を短縮し、小型化を進めていくと、４枚構成であるところの第１レンズの曲率半径が小さくなると共に、屈折力が増大するため、球面収差の補正が困難となる。また撮像レンズにおいては、画質を改善するためにレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）すると、コマ収差の補正が困難となる。
【００２０】
小型化や大口径化によって増大する球面収差、コマ収差を補正するには、撮像レンズにおいて、４枚構成の第１レンズを２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズ及び第２レンズ）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすことが有効である。
【００２１】
これにより撮像レンズでは、第１レンズで発生した球面収差とコマ収差を第２レンズで抑えながら、かつ他の収差についても増加した２枚の補正面により補正し得るようになされている。
【００２２】
なお撮像レンズにおいては、第１レンズ及び第２レンズが分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズ及び第２レンズで発生した色収差を第３レンズで打ち消すことができるようになされている。
【００２３】
また撮像レンズにおいては、第３レンズの像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【００２４】
さらに撮像レンズにおいては、第３レンズの像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズにおいては、第４レンズが正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【００２５】
さらに撮像レンズにおいては、第５レンズが軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効である一方、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【００２６】
この撮像レンズにおいて規定された条件式（１）は、第１レンズのパワー及び第３レンズのパワーに対する適切な配分に関するものであり、第３レンズの焦点距離に絶対値を用いているのは当該第３レンズが負のパワーを有するからである。
【００２７】
この条件式（１）の下限値を超えると、第１レンズのパワーが強くなり過ぎ、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、収差補正が困難になってしまう。
【００２８】
一方、条件式（１）の上限値を超えると、第１レンズのパワーが弱くなり過ぎ、当該第１レンズと第３レンズとによる色消しに不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持できなくなってしまう。また、強い光源が存在する撮影環境下においては、色のにじみ（フレア）が発生して画質に悪影響を及ぼす。
【００２９】
従って撮像レンズでは、条件式（１）を満足することにより、従来に比べて一段と薄型化し、かつ高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【００３０】
この撮像レンズにおいて規定された条件式（２）は、第１レンズのパワー及び第２レンズのパワーの適切な配分に関する条件式である。
【００３１】
この条件式（２）の下限値を超えると、第２レンズのパワーが弱くなり過ぎ、その負荷が第１レンズに多くかかるため、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、当該球面収差や軸外コマ収差の補正が困難になる。また、第３レンズとの色消しにおいても不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持することができなくなってしまう。
【００３２】
一方、条件式（２）の上限値を超えると、第２レンズのパワーが強くなり過ぎ、製造敏感度が上がり、製造時の組み立て性を損なうことになる。
【００３３】
従って撮像レンズでは、条件式（２）を満足することにより、第１レンズ及び第２レンズのパワー配分を最適化しながら、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【００３４】
また、この撮像レンズにおいて規定された条件式（３）は、第１レンズから第３レンズのｄ線単波長におけるアッベ数を規定するものであり、アッベ数が条件式（３）の範囲となる硝材を第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズに使用することにより、各レンズのパワーをそれほど強くすることなく良好な色収差補正を行うことができる。
【００３５】
なお撮像レンズにおいては、条件式（３）の下限値を超えると、色のにじみ（フレア）が発生して画質に悪影響を及ぼすのに対し、この条件式（３）を満たせば各レンズのパワーがそれほど強くないため、周辺のコマ収差および像面湾曲の発生を抑えることが可能であるうえに、製造敏感度を抑制する意味でも効果的である。
【００３６】
従って撮像レンズでは、条件式（３）を満足することにより、良好な色収差補正を行うことができると共に、周辺のコマ収差および像面湾曲の発生を抑えて製造敏感度を抑制することができる。
【００３７】
更に、この撮像レンズにおいて規定された条件式（４）は、レンズ全系のパワーに対する第５レンズのパワーの適切な配分に関する条件式である。
【００３８】
この条件式（４）の下限値を超えると、第５レンズのパワーが強くなり過ぎ、適切な像面補正（軸上から周辺までの解像力を均一化するための補正）が困難となり、また光学敏感度が高くなり、製造上においても組み立て性を損なう結果となる。
【００３９】
一方、条件式（４）の上限値を超えると、第５レンズのパワーが弱くなり過ぎ、適切な収差補正、特に、像面補正（ぺッツバールの法則）が困難になる。
【００４０】
従って撮像レンズでは、条件式（４）を満足することにより、レンズ全系に対して第５レンズのパワー配分を最適化しながら、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【００４１】
また撮像レンズにおいては、第１レンズが物体側に凸面を向けた正の屈折力を有することにより、屈折力を増大させながら、当該第１レンズと、第２レンズ及び第３レンズとによる色消し効果を上げ得るようになされている。
【００４２】
さらに撮像レンズにおいては、第２レンズが像面側に凸面を向けた正または負の屈折力を有することにより、当該第２レンズと第３レンズとによる色消し効果を上げ得るようになされている。
【００４３】
この撮像レンズの光学系においては、前絞りであることを特徴としているが、光軸方向において絞り位置を第１レンズの面頂から有効径の範囲（面頂よりも像面側であって、コバ面よりも物体側）に設定する。
【００４４】
これにより撮像レンズでは、第１レンズの面頂よりも前方に絞りを置く場合に比べて周辺光量を確保することができるうえ、更に、全長を短縮化させて一段と小型化を図ることができることも優位な点である。
【００４５】
また本発明の撮像装置においては、撮像レンズと、当該撮像レンズによって形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを具え、撮像レンズは、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）を満足する。
（１）０．３＜ｆ１／｜ｆ３｜＜３．０
（２）−０．３＜ｆ１／ｆ２＜４．５
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【００４６】
この撮像装置における撮像レンズの基本的特徴としては、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、レンズ系全体として正のパワーが先行していることである。
【００４７】
この撮像レンズにおいては、光学全長を短縮し、小型化を進めていくと、４枚構成であるところの第１レンズの曲率半径が小さくなると共に、屈折力が増大するため、球面収差の補正が困難となる。また撮像レンズにおいては、画質を改善するためにレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）すると、コマ収差の補正が困難となる。
【００４８】
小型化や大口径化によって増大する球面収差、コマ収差を補正するには、撮像レンズにおいて、４枚構成の第１レンズを２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズ及び第２レンズ）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすことが有効である、
【００４９】
これにより撮像レンズでは、第１レンズで発生した球面収差とコマ収差を第２レンズで抑えながら、かつ他の収差についても増加した２枚の補正面により補正し得るようになされている。
【００５０】
なお撮像レンズにおいては、第１レンズ及び第２レンズが分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズ及び第２レンズで発生した色収差を第３レンズで打ち消すことができるようになされている。
【００５１】
また撮像レンズにおいて、第３レンズの像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【００５２】
さらに撮像レンズにおいては、第３レンズの像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズにおいては、第４レンズが正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【００５３】
さらに撮像レンズにおいては、第５レンズが軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効である一方、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【００５４】
この撮像レンズにおいて規定された条件式（１）は、第１レンズのパワー及び第３レンズのパワーに対する適切な配分に関するものであり、第３レンズの焦点距離に絶対値を用いているのは当該第３レンズが負のパワーを有するからである。
【００５５】
この条件式（１）の下限値を超えると、第１レンズのパワーが強くなり過ぎ、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、収差補正が困難になってしまう。
【００５６】
一方、条件式（１）の上限値を超えると、第１レンズのパワーが弱くなり過ぎ、当該第１レンズと第３レンズとによる色消しに不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持できなくなってしまう。また、強い光源が存在する撮影環境下においては、色のにじみ（フレア）が発生して画質に悪影響を及ぼす。
【００５７】
従って撮像装置の撮像レンズでは、条件式（１）を満足することにより、従来に比べて一段と薄型化し、かつ高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【００５８】
この撮像レンズにおいて規定された条件式（２）は、第１レンズのパワー及び第２レンズのパワーの適切な配分に関する条件式である。
【００５９】
この条件式（２）の下限値を超えると、第２レンズのパワーが弱くなり過ぎ、その負荷が第１レンズにかかるため、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、当該球面収差や軸外コマ収差の補正が困難になる。また、第３レンズとの色消しにおいても不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持することができなくなってしまう。
【００６０】
一方、条件式（２）の上限値を超えると、第２レンズのパワーが強くなり過ぎ、製造敏感度が上がり、製造時の組み立て性を損なうことになる。
【００６１】
従って撮像装置の撮像レンズでは、条件式（２）を満足することにより、第１レンズ及び第２レンズのパワー配分を最適化しながら、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、撮像レンズにおいては、物体側から順に、（開口絞りと、）正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）を満足する。
（１）０．３＜ｆ１／｜ｆ３｜＜３．０
（２）−０．３＜ｆ１／ｆ２＜４．５
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【００６３】
この撮像レンズの基本的特徴としては、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、レンズ系全体として正のパワーが先行していることである。
【００６４】
撮像レンズにおいては、光学全長を短縮し、小型化を進めていくと、４枚構成であるところの第１レンズの曲率半径が小さくなると共に、屈折力が増大するため、球面収差の補正が困難となる。また撮像レンズにおいては、画質を改善するためにレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）すると、コマ収差の補正が困難となる。
【００６５】
小型化や大口径化によって増大する球面収差、コマ収差を補正するには、撮像レンズにおいて、４枚構成の第１レンズを２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズ及び第２レンズ）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすことが有効である、
【００６６】
これにより撮像レンズでは、第１レンズで発生した球面収差とコマ収差を第２レンズで抑えながら、かつ他の収差についても増加した２枚の補正面により補正し得るようになされている。
【００６７】
なお撮像レンズにおいては、第１レンズ及び第２レンズが分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズ及び第２レンズで発生した色収差を第３レンズで打ち消すことができるようになされている。
【００６８】
また撮像レンズにおいて、第３レンズの像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【００６９】
さらに撮像レンズにおいては、第３レンズの像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズにおいては、第４レンズが正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【００７０】
さらに撮像レンズにおいては、第５レンズが軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効であり、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【００７１】
この撮像レンズにおいて規定された条件式（１）は、第１レンズのパワー及び第３レンズのパワーに対する適切な配分に関するものであり、第３レンズの焦点距離に絶対値を用いているのは当該第３レンズが負のパワーを有するからである。
【００７２】
この条件式（１）の下限値を超えると、第１レンズのパワーが強くなり過ぎ、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、収差補正が困難になってしまう。
【００７３】
一方、条件式（１）の上限値を超えると、第１レンズのパワーが弱くなり過ぎ、当該第１レンズと第３レンズとによる色消しに不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持できなくなってしまう。また、強い光源が存在する撮影環境下においては、色のにじみ（フレア）が発生して画質に悪影響を及ぼす。
【００７４】
従って撮像レンズでは、条件式（１）を満足することにより、従来に比べて一段と薄型化し、かつ高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【００７５】
この撮像レンズにおいて規定された条件式（２）は、第１レンズのパワー及び第２レンズのパワーの適切な配分に関する条件式である。
【００７６】
この条件式（２）の下限値を超えると、第２レンズのパワーが弱くなり過ぎ、その負荷が第１レンズにかかるため、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、当該球面収差や軸外コマ収差の補正が困難になる。また、第３レンズとの色消しにおいても不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持することができなくなってしまう。
【００７７】
一方、条件式（２）の上限値を超えると、第２レンズのパワーが強くなり過ぎ、製造敏感度が上がり、製造時の組み立て性を損なうことになる。
【００７８】
従って撮像レンズでは、条件式（２）を満足することにより、第１レンズ及び第２レンズのパワー配分を最適化しながら、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【００７９】
また本発明によれば、撮像装置においては、撮像レンズと、当該撮像レンズによって形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを具え、撮像レンズは、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）を満足する。
（１）０．３＜ｆ１／｜ｆ３｜＜３．０
（２）−０．３＜ｆ１／ｆ２＜４．５
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【００８０】
この撮像装置における撮像レンズの基本的特徴としては、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、レンズ系全体として正のパワーが先行していることである。
【００８１】
この撮像レンズにおいては、光学全長を短縮し、小型化を進めていくと、４枚構成であるところの第１レンズの曲率半径が小さくなると共に、屈折力が増大するため、球面収差の補正が困難となる。また撮像レンズにおいては、画質を改善するためにレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）すると、コマ収差の補正が困難となる。
【００８２】
小型化や大口径化によって増大する球面収差、コマ収差を補正するには、撮像レンズにおいて、４枚構成の第１レンズを２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズ及び第２レンズ）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすことが有効である、
【００８３】
これにより撮像レンズでは、第１レンズで発生した球面収差とコマ収差を第２レンズで抑えながら、かつ他の収差についても増加した２枚の補正面により補正し得るようになされている。
【００８４】
なお撮像レンズにおいては、第１レンズ及び第２レンズが分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズ及び第２レンズで発生した色収差を第３レンズで打ち消すことができるようになされている。
【００８５】
また撮像レンズにおいて、第３レンズの像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【００８６】
さらに撮像レンズにおいては、第３レンズの像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズにおいては、第４レンズが正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【００８７】
さらに撮像レンズにおいては、第５レンズが軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効であり、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【００８８】
この撮像レンズにおいて規定された条件式（１）は、第１レンズのパワー及び第３レンズのパワーに対する適切な配分に関するものであり、第３レンズの焦点距離に絶対値を用いているのは当該第３レンズが負のパワーを有するからである。
【００８９】
この条件式（１）の下限値を超えると、第１レンズのパワーが強くなり過ぎ、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、収差補正が困難になってしまう。
【００９０】
一方、条件式（１）の上限値を超えると、第１レンズのパワーが弱くなり過ぎ、当該第１レンズと第３レンズとによる色消しに不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持できなくなってしまう。また、強い光源が存在する撮影環境下においては、色のにじみ（フレア）が発生して画質に悪影響を及ぼす。
【００９１】
従って撮像装置の撮像レンズでは、条件式（１）を満足することにより、従来に比べて一段と薄型化し、かつ高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【００９２】
この撮像レンズにおいて規定された条件式（２）は、第１レンズのパワー及び第２レンズのパワーの適切な配分に関する条件式である。
【００９３】
この条件式（２）の下限値を超えると、第２レンズのパワーが弱くなり過ぎ、その負荷が第１レンズにかかるため、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、当該球面収差や軸外コマ収差の補正が困難になる。また、第３レンズとの色消しにおいても不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持することができなくなってしまう。
【００９４】
一方、条件式（２）の上限値を超えると、第２レンズのパワーが強くなり過ぎ、製造敏感度が上がり、製造時の組み立て性を損なうことになる。
【００９５】
従って撮像装置の撮像レンズでは、条件式（２）を満足することにより、第１レンズ及び第２レンズのパワー配分を最適化しながら、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図２】第１数値実施例に対応した諸収差を示す特性曲線図である。
【図３】第２数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図４】第２数値実施例に対応した諸収差を示す特性曲線図である。
【図５】第３数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図６】第３数値実施例に対応した諸収差を示す特性曲線図である。
【図７】第４数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図８】第４数値実施例に対応した諸収差を示す特性曲線図である。
【図９】第５数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図１０】第５数値実施例に対応した諸収差を示す特性曲線図である。
【図１１】第６数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図１２】第６数値実施例に対応した諸収差を示す特性曲線図である。
【図１３】本発明の撮像装置を搭載した携帯電話機の外観構成（１）を示す略線的斜視図である。
【図１４】本発明の撮像装置を搭載した携帯電話機の外観構成（２）を示す略線的斜視図である。
【図１５】携帯電話機の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００９７】
以下、発明を実施するための形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．実施の形態に対応した数値実施例（第１数値実施例乃至第６数値実施例）
３．撮像装置及び携帯電話機の構成
４．他の実施の形態
【００９８】
＜１．実施の形態＞
［１−１．撮像レンズの構成］
本発明の撮像レンズにおいては、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、レンズ系全体として正のパワーが先行している。
【００９９】
この撮像レンズにおいては、光学全長を短縮し、小型化を進めていくと、４枚構成であるところの第１レンズの曲率半径が小さくなると共に、屈折力が増大するため、球面収差の補正が困難となる。また撮像レンズにおいては、画質を改善するためにレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）すると、コマ収差の補正が困難となる。
【０１００】
小型化や大口径化によって増大する球面収差、コマ収差を補正するには、撮像レンズにおいて、４枚構成の第１レンズを２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズ及び第２レンズ）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすことが有効である、
【０１０１】
これにより撮像レンズでは、第１レンズで発生した球面収差とコマ収差を第２レンズで抑えながら、かつ他の収差についても増加した２枚の補正面により補正し得るようになされている。
【０１０２】
なお撮像レンズにおいては、第１レンズ及び第２レンズが分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズ及び第２レンズで発生した色収差を第３レンズで打ち消すことができるようになされている。
【０１０３】
また、この撮像レンズにおいては、第３レンズの像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【０１０４】
さらに撮像レンズにおいては、第３レンズの像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズにおいては、第４レンズが正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【０１０５】
さらに撮像レンズにおいては、第５レンズが軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効であり、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【０１０６】
また、この撮像レンズにおいては、以下の条件式（１）、（２）を満足することが望ましい。
（１）０．３＜ｆ１／｜ｆ３｜＜３．０
（２）−０．３＜ｆ１／ｆ２＜４．５
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【０１０７】
この条件式（１）の下限値を超えると、第１レンズのパワーが強くなり過ぎ、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、収差補正が困難になってしまう。
【０１０８】
一方、条件式（１）の上限値を超えると、第１レンズのパワーが弱くなり過ぎ、当該第１レンズと第３レンズとによる色消しに不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持できなくなってしまう。また、強い光源が存在する撮影環境下においては、色のにじみ（フレア）が発生して画質に悪影響を及ぼす。
【０１０９】
従って撮像レンズでは、条件式（１）を満足することにより、従来に比べて一段と薄型化し、かつ高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【０１１０】
この撮像レンズにおいて規定された条件式（２）は、第１レンズのパワー及び第２レンズのパワーの適切な配分に関する条件式である。
【０１１１】
この条件式（２）の下限値を超えると、第２レンズのパワーが弱くなり過ぎ、その負荷が第１レンズにかかるため、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、当該球面収差や軸外コマ収差の補正が困難になる。また、第３レンズとの色消しにおいても不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持することができなくなってしまう。
【０１１２】
一方、条件式（２）の上限値を超えると、第２レンズのパワーが強くなり過ぎ、製造敏感度が上がり、製造時の組み立て性を損なうことになる。
【０１１３】
従って撮像レンズでは、条件式（２）を満足することにより、第１レンズ及び第２レンズのパワー配分を最適化しながら、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【０１１４】
さらに、この撮像レンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）（νｄ１＋νｄ２）／２−νｄ３＞２０
但し、
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
νｄ３：第３レンズのアッベ数
とする。
【０１１５】
この条件式（３）は、第１レンズから第３レンズのｄ線単波長におけるアッベ数を規定するものであり、撮像レンズとしては、アッベ数が条件式（３）の範囲となる硝材を第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズに使用することにより、各レンズのパワーをそれほど強くすることなく良好な色収差補正を行うことができる。
【０１１６】
なお撮像レンズにおいては、条件式（３）の下限値を超えると、色のにじみ（フレア）が発生して画質に悪影響を及ぼすのに対し、この条件式（３）を満たせば各レンズのパワーがそれほど強くないため、周辺のコマ収差および像面湾曲の発生を抑えることが可能であるうえに、製造敏感度を抑制する意味でも効果的である。
【０１１７】
従って撮像レンズでは、条件式（３）を満足することにより、良好な色収差補正を行うことができると共に、周辺のコマ収差および像面湾曲の発生を抑えて製造敏感度を抑制することができる。
【０１１８】
さらに、撮像レンズにおいては、レンズ全系の焦点距離と上記第５レンズの焦点距離との関係が、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．５＜｜ｆ５｜／ｆ＜４．０
但し、
ｆ ：レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
とする。
【０１１９】
この条件式（４）は、レンズ全系のパワーに対する第５レンズのパワーの適切な配分に関する条件式である。
【０１２０】
この条件式（４）の下限値を超えると、第５レンズのパワーが強くなり過ぎ、適切な像面補正（軸上から周辺までの解像力を均一化するための補正）が困難となり、また光学敏感度が高くなり、製造上においても組み立て性を損なう結果となる。
【０１２１】
一方、条件式（４）の上限値を超えると、第５レンズのパワーが弱くなり過ぎ、適切な収差補正、特に、像面補正（ぺッツバールの法則）が困難になる。
【０１２２】
従って撮像レンズでは、条件式（４）を満足することにより、レンズ全系に対して第５レンズのパワー配分を最適化しながら、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【０１２３】
また撮像レンズにおいては、第１レンズが物体側に凸面を向けた正の屈折力を有することにより、屈折力を増大させながら、当該第１レンズと、第２レンズ及び第３レンズとによる色消し効果を上げ得るようになされている。
【０１２４】
さらに撮像レンズにおいては、第２レンズが像面側に凸面を向けた正または負の屈折力を有することにより、当該第２レンズと第３レンズとによる色消し効果を上げ得るようになされている。
【０１２５】
この撮像レンズの光学系においては、前絞りであることを特徴としているが、光軸方向において絞り位置を第１レンズの面頂から有効径の範囲（面頂よりも像面側であって、コバ面よりも物体側）に設定する。
【０１２６】
これにより撮像レンズでは、第１レンズの面頂よりも前方に絞りを置く場合に比べて周辺光量を確保することができるうえ、更に、全長を短縮化させて一段と小型化を図ることができる。
【０１２７】
かくして撮像レンズにおいては、上述したような条件を満たすことにより、極めて小型薄型化しつつも、ゴースト、フレアによるコントラストの低下が少なく、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【０１２８】
＜２．実施の形態に対応した数値実施例＞
次に、本発明の撮像レンズに対して具体的な数値を適用した数値実施例について、以下、図面及び図表を用いて説明する。ここで、数値実施例において使用する記号の意味は、次の通りである。
【０１２９】
「ＦＮｏ」はＦナンバー、「ｆ」はレンズ系全体の焦点距離、「２ω」は対角の全画角、「Ｓｉ」は物体側から数えてｉ番目の面番号、「Ｒｉ」は第ｉ番目の面の曲率半径、「ｄｉ」は物体側からｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔、「ｎｉ」は第ｉレンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉレンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数である。なお、曲率半径に関して「∞」は当該面が平面であることを示している。
【０１３０】
各数値実施例において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面形状に形成されたものがあり、その非球面形状は、非球面の深さを「Ｚ」、光軸からの高さを「Ｙ」、曲率半径を「Ｒ」、円錐定数を「Ｋ」、第ｉ次（ｉは３次以上の整数）の非球面係数をそれぞれ「Ａｉ」とすると、次の数式１によって定義される。
【０１３１】
【数１】
2012008490.tif 000003
【０１３２】
［２−１．第１数値実施例］
図１において、１は全体として第１数値実施例における撮像レンズを示し、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正または負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、負の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４と、負の屈折力を有する第５レンズＧ５とから構成されており、レンズ系全体として正のパワーが先行している。
【０１３３】
また撮像レンズ１では、第５レンズＧ５と撮像素子の像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１３４】
この撮像レンズ１においては、４枚構成の第１レンズ（図示せず）を２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすようにしている。
【０１３５】
これにより撮像レンズ１は、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で互いにパワーを補うようにしたことにより、第１レンズＧ１の曲率半径が小さくなることを抑制すると共に、屈折力の増大を抑制することができるため球面収差の補正が可能となり、画質を改善すべくレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）してもコマ収差の補正が可能となる。
【０１３６】
なお撮像レンズ１においては、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２が分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で発生した色収差を第３レンズＧ３で打ち消すことができるようになされている。
【０１３７】
また、この撮像レンズ１においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子の像面ＩＭＧに直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【０１３８】
さらに撮像レンズ１においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズ１においては、第４レンズＧ４が正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【０１３９】
さらに撮像レンズ１においては、第５レンズＧ５が軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効であり、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【０１４０】
この撮像レンズ１の光学系においては、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置した前絞りであることを特徴としているが、光軸方向において開口絞りＳＴＯの絞り位置を第１レンズＧ１の面頂から有効径の範囲（面頂よりも像面側であって、コバ面よりも物体側）に設定する。
【０１４１】
これにより撮像レンズ１では、第１レンズＧ１の面頂よりも前方（物体側）に開口絞りＳＴＯを置く場合に比べて多くの周辺光量を確保することができるうえ、更に、全長を短縮化させて一段と小型化を図ることができるようになされている。
【０１４２】
以下、表１に、実施の形態に対応した第１数値実施例の撮像レンズ１に具体的数値を適用したときのレンズデータを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。また表１において曲率半径Ｒｉ∞とは平面であることを意味する。
【０１４３】
【表１】
2012008490.tif 000004
【０１４４】
続いて、第１数値実施例の撮像レンズ１における非球面の３次、４次、５次、６次、７次、８次、９次及び１０次の非球面係数を円錐係数「Ｋ」と共に表２に示す。因みに表２において、「Ｅ−０２」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−２」を表しており、例えば「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【０１４５】
【表２】
2012008490.tif 000005
【０１４６】
次に、第１数値実施例の撮像レンズ１における諸収差を図２に示す。この非点収差図では、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１４７】
この図２における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第１数値実施例の撮像レンズ１では諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１４８】
［２−２．第２数値実施例］
図３において、２は全体として第２数値実施例における撮像レンズを示し、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正または負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、負の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４と、負の屈折力を有する第５レンズＧ５とから構成されており、レンズ系全体として正のパワーが先行している。
【０１４９】
また撮像レンズ２では、第５レンズＧ５と撮像素子の像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１５０】
この撮像レンズ２においては、４枚構成の第１レンズ（図示せず）を２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすようにしている。
【０１５１】
これにより撮像レンズ２は、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で互いにパワーを補うようにしたことにより、第１レンズＧ１の曲率半径が小さくなることを抑制すると共に、屈折力の増大を抑制することができるため球面収差の補正が可能となり、画質を改善すべくレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）してもコマ収差の補正が可能となる。
【０１５２】
なお撮像レンズ２においては、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２が分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で発生した色収差を第３レンズＧ３で打ち消すことができるようになされている。
【０１５３】
また、この撮像レンズ２においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子の像面ＩＭＧに直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【０１５４】
さらに撮像レンズ２においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズ２においては、第４レンズＧ４が正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【０１５５】
さらに撮像レンズ２においては、第５レンズＧ５が軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効であり、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【０１５６】
この撮像レンズ２の光学系においては、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置した前絞りであることを特徴としているが、光軸方向において開口絞りＳＴＯの絞り位置を第１レンズＧ１の面頂から有効径の範囲（面頂よりも像面側であってコバ面よりも物体側）に設定する。
【０１５７】
これにより撮像レンズ２では、第１レンズＧ１の面頂よりも前方（物体側）に開口絞りＳＴＯを置く場合に比べて多くの周辺光量を確保することができるうえ、更に、全長を短縮化させて一段と小型化を図ることができるようになされている。
【０１５８】
以下、表３に、実施の形態に対応した第２数値実施例の撮像レンズ２に具体的数値を適用したときのレンズデータを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。また表３において曲率半径Ｒｉ∞とは平面であることを意味する。
【０１５９】
【表３】
2012008490.tif 000006
【０１６０】
続いて、第２数値実施例の撮像レンズ２における非球面の３次、４次、５次、６次、７次、８次、９次及び１０次の非球面係数を円錐係数「Ｋ」と共に表４に示す。因みに表４において、「Ｅ−０２」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−２」を表しており、例えば「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【０１６１】
【表４】
2012008490.tif 000007
【０１６２】
次に、第２数値実施例の撮像レンズ２における諸収差を図４に示す。この非点収差図では、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１６３】
この図４における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第２数値実施例の撮像レンズ２では諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１６４】
［２−３．第３数値実施例］
図５において、３は全体として第３数値実施例における撮像レンズを示し、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正または負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、負の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４と、負の屈折力を有する第５レンズＧ５とから構成されており、レンズ系全体として正のパワーが先行している。
【０１６５】
また撮像レンズ３では、第５レンズＧ５と撮像素子の像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１６６】
この撮像レンズ３においては、４枚構成の第１レンズ（図示せず）を２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすようにしている。
【０１６７】
これにより撮像レンズ３は、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で互いにパワーを補うようにしたことにより、第１レンズＧ１の曲率半径が小さくなることを抑制すると共に、屈折力の増大を抑制することができるため球面収差の補正が可能となり、画質を改善すべくレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）してもコマ収差の補正が可能となる。
【０１６８】
なお撮像レンズ３においては、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２が分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で発生した色収差を第３レンズＧ３で打ち消すことができるようになされている。
【０１６９】
また、この撮像レンズ３においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子の像面ＩＭＧに直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【０１７０】
さらに撮像レンズ３においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズ３においては、第４レンズＧ４が正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【０１７１】
さらに撮像レンズ３においては、第５レンズＧ５が軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効であり、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【０１７２】
この撮像レンズ３の光学系においては、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置した前絞りであることを特徴としているが、光軸方向において開口絞りＳＴＯの絞り位置を第１レンズＧ１の面頂から有効径の範囲（面頂よりも像面側であってコバ面よりも物体側）に設定する。
【０１７３】
これにより撮像レンズ３では、第１レンズＧ１の面頂よりも前方（物体側）に開口絞りＳＴＯを置く場合に比べて多くの周辺光量を確保することができるうえ、更に、全長を短縮化させて一段と小型化を図ることができるようになされている。
【０１７４】
以下、表５に、実施の形態に対応した第３数値実施例の撮像レンズ３に具体的数値を適用したときのレンズデータを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。また表５において曲率半径Ｒｉ∞とは平面であることを意味する。
【０１７５】
【表５】
2012008490.tif 000008
【０１７６】
続いて、第３数値実施例の撮像レンズ３における非球面の３次、４次、５次、６次、７次、８次、９次及び１０次の非球面係数を円錐係数「Ｋ」と共に表６に示す。因みに表６において、「Ｅ−０２」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−２」を表しており、例えば「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【０１７７】
【表６】
2012008490.tif 000009
【０１７８】
次に、第３数値実施例の撮像レンズ３における諸収差を図６に示す。この非点収差図では、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１７９】
この図６における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第３数値実施例の撮像レンズ３では諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１８０】
［２−４．第４数値実施例］
図７において、４は全体として第４数値実施例における撮像レンズを示し、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正または負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、負の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４と、負の屈折力を有する第５レンズＧ５とから構成されており、レンズ系全体として正のパワーが先行している。
【０１８１】
また撮像レンズ４では、第５レンズＧ５と撮像素子の像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１８２】
この撮像レンズ４においては、４枚構成の第１レンズ（図示せず）を２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすようにしている。
【０１８３】
これにより撮像レンズ４は、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で互いにパワーを補うようにしたことにより、第１レンズＧ１の曲率半径が小さくなることを抑制すると共に、屈折力の増大を抑制することができるため球面収差の補正が可能となり、画質を改善すべくレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）してもコマ収差の補正が可能となる。
【０１８４】
なお撮像レンズ４においては、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２が分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で発生した色収差を第３レンズＧ３で打ち消すことができるようになされている。
【０１８５】
また、この撮像レンズ４においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子の像面ＩＭＧに直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【０１８６】
さらに撮像レンズ４においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズ４においては、第４レンズＧ４が正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【０１８７】
さらに撮像レンズ４においては、第５レンズＧ５が軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効であり、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【０１８８】
この撮像レンズ４の光学系においては、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置した前絞りであることを特徴としているが、光軸方向において開口絞りＳＴＯの絞り位置を第１レンズＧ１の面頂から有効径の範囲（面頂よりも像面側であってコバ面よりも物体側）に設定する。
【０１８９】
これにより撮像レンズ４では、第１レンズＧ１の面頂よりも前方（物体側）に開口絞りＳＴＯを置く場合に比べて多くの周辺光量を確保することができるうえ、更に、全長を短縮化させて一段と小型化を図ることができるようになされている。
【０１９０】
以下、表７に、実施の形態に対応した第４数値実施例の撮像レンズ４に具体的数値を適用したときのレンズデータを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。また表７において曲率半径Ｒｉ∞とは平面であることを意味する。
【０１９１】
【表７】
2012008490.tif 000010
【０１９２】
続いて、第４数値実施例の撮像レンズ４における非球面の３次、４次、５次、６次、７次、８次、９次及び１０次の非球面係数を円錐係数「Ｋ」と共に表８に示す。因みに表８において、「Ｅ−０２」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−２」を表しており、例えば「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【０１９３】
【表８】
2012008490.tif 000011
【０１９４】
次に、第４数値実施例の撮像レンズ４における諸収差を図８に示す。この非点収差図では、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１９５】
この図８における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第４数値実施例の撮像レンズ４では諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１９６】
［２−５．第５数値実施例］
図９において、５は全体として第５数値実施例における撮像レンズを示し、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正または負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、負の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４と、負の屈折力を有する第５レンズＧ５とから構成されており、レンズ系全体として正のパワーが先行している。
【０１９７】
また撮像レンズ５では、第５レンズＧ５と撮像素子の像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１９８】
この撮像レンズ５においては、４枚構成の第１レンズ（図示せず）を２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすようにしている。
【０１９９】
これにより撮像レンズ５は、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で互いにパワーを補うようにしたことにより、第１レンズＧ１の曲率半径が小さくなることを抑制すると共に、屈折力の増大を抑制することができるため球面収差の補正が可能となり、画質を改善すべくレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）してもコマ収差の補正が可能となる。
【０２００】
なお撮像レンズ５においては、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２が分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で発生した色収差を第３レンズＧ３で打ち消すことができるようになされている。
【０２０１】
また、この撮像レンズ５においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子の像面ＩＭＧに直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【０２０２】
さらに撮像レンズ５においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズ５においては、第４レンズＧ４が正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【０２０３】
さらに撮像レンズ５においては、第５レンズＧ５が軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効であり、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【０２０４】
この撮像レンズ５の光学系においては、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置した前絞りであることを特徴としているが、光軸方向において開口絞りＳＴＯの絞り位置を第１レンズＧ１の面頂から有効径の範囲（面頂よりも像面側であってコバ面よりも物体側）に設定する。
【０２０５】
これにより撮像レンズ５では、第１レンズＧ１の面頂よりも前方（物体側）に開口絞りＳＴＯを置く場合に比べて多くの周辺光量を確保することができるうえ、更に、全長を短縮化させて一段と小型化を図ることができるようになされている。
【０２０６】
以下、表９に、実施の形態に対応した第５数値実施例の撮像レンズ５に具体的数値を適用したときのレンズデータを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。また表９において曲率半径Ｒｉ∞とは平面であることを意味する。
【０２０７】
【表９】
2012008490.tif 000012
【０２０８】
続いて、第５数値実施例の撮像レンズ５における非球面の３次、４次、５次、６次、７次、８次、９次、１０次、１１次及び１２次の非球面係数を円錐係数「Ｋ」と共に表１０に示す。因みに表１０において、「Ｅ−０２」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−２」を表しており、例えば「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【０２０９】
【表１０】
2012008490.tif 000013
【０２１０】
次に、第５数値実施例の撮像レンズ５における諸収差を図１０に示す。この非点収差図では、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２１１】
この図１０における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第５数値実施例の撮像レンズ５では諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０２１２】
［２−６．第６数値実施例］
図１１において、６は全体として第６数値実施例における撮像レンズを示し、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正または負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、負の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４と、負の屈折力を有する第５レンズＧ５とから構成されており、レンズ系全体として正のパワーが先行している。
【０２１３】
また撮像レンズ６では、第５レンズＧ５と撮像素子の像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０２１４】
この撮像レンズ６においては、４枚構成の第１レンズ（図示せず）を２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすようにしている。
【０２１５】
これにより撮像レンズ６は、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で互いにパワーを補うようにしたことにより、第１レンズＧ１の曲率半径が小さくなることを抑制すると共に、屈折力の増大を抑制することができるため球面収差の補正が可能となり、画質を改善すべくレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）してもコマ収差の補正が可能となる。
【０２１６】
なお撮像レンズ６においては、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２が分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で発生した色収差を第３レンズＧ３で打ち消すことができるようになされている。
【０２１７】
また、この撮像レンズ６においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子の像面ＩＭＧに直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【０２１８】
さらに撮像レンズ６においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズ６においては、第４レンズＧ４が正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【０２１９】
さらに撮像レンズ６においては、第５レンズＧ５が軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効であり、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【０２２０】
この撮像レンズ６の光学系においては、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置した前絞りであることを特徴としているが、光軸方向において開口絞りＳＴＯの絞り位置を第１レンズＧ１の面頂から有効径の範囲（面頂よりも像面側であってコバ面よりも物体側）に設定する。
【０２２１】
これにより撮像レンズ６では、第１レンズＧ１の面頂よりも前方（物体側）に開口絞りＳＴＯを置く場合に比べて多くの周辺光量を確保することができるうえ、更に、全長を短縮化させて一段と小型化を図ることができるようになされている。
【０２２２】
以下、表１１に、実施の形態に対応した第６数値実施例の撮像レンズ６に具体的数値を適用したときのレンズデータを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。また表７において曲率半径Ｒｉ∞とは平面であることを意味する。
【０２２３】
【表１１】
2012008490.tif 000014
【０２２４】
続いて、第６数値実施例の撮像レンズ６における非球面の３次、４次、５次、６次、７次、８次、９次及び１０次の非球面係数を円錐係数「Ｋ」と共に表１２に示す。因みに表１２において、「Ｅ−０２」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−２」を表しており、例えば「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【０２２５】
【表１２】
2012008490.tif 000015
【０２２６】
次に、第６数値実施例の撮像レンズ６における諸収差を図１２に示す。この非点収差図では、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２２７】
この図１２における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第６数値実施例の撮像レンズ６では諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０２２８】
［２−７．各条件式に対応した諸数値］
次に、第１数値実施例乃至第６数値実施例に示した撮像レンズ１乃至６の条件式（１）乃至（４）に対する各数値を表１３に示すと共に、その根拠となる第１数値実施例乃至第６数値実施例の諸数値を表１４に示す。
【０２２９】
【表１３】
2012008490.tif 000016
【０２３０】
【表１４】
2012008490.tif 000017
【０２３１】
この表１３によれば、条件式（１）の通り、「ｆ１／｜ｆ３｜」が最小「０．４２」であり、最大「２．９０」であって、条件式（１）の数値範囲である０．３＜ｆ１／｜ｆ３｜＜３．０を満足していることが分かる。
【０２３２】
また表１３によれば、条件式（２）の通り、「ｆ１／ｆ２」が最小「−０．１８」であり、最大「４．０５」であって、条件式（２）の数値範囲である−０．３＜ｆ１／ｆ２＜１．０を満足していることが分かる。
【０２３３】
さらに表１３によれば、条件式（３）の通り、「（νｄ１＋νｄ２）／２−νｄ３」が最小「２６．４０」であり、条件式（３）の数値範囲である（νｄ１＋νｄ２）／２−νｄ３＞２０を満足していることが分かる。
【０２３４】
さらに表１３によれば、条件式（４）の通り、「｜ｆ５｜／ｆ」が最小「０．６４」であり、最大「３．１０」であって、条件式（４）の数値範囲である０．５＜｜ｆ５｜／ｆ＜４．０を満足していることが分かる。
【０２３５】
従って、第１数値実施例乃至第６数値実施例における撮像レンズ１〜６においては、上述した条件式（１）乃至（４）を全て満足し、また、各収差図に示したように、球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差をバランス良く補正し得るようになされている。
【０２３６】
＜３．撮像装置及び携帯電話機の構成＞
［３−１．撮像装置の構成］
続いて、本発明の撮像レンズと、当該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換するための例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサやＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ等でなる撮像素子とが組み合わされた構成の撮像装置について説明する。
【０２３７】
なお以下の説明においては、例えば上述した第１数値実施例における撮像レンズ１を適用した撮像装置について述べるが、上述した第２数値実施例における撮像レンズ２〜第６数値実施例における撮像レンズ６についても同様に撮像装置に対して適用することができる。
【０２３８】
この撮像装置に設けられた撮像レンズ１（図１）は、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正または負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、負の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４と、負の屈折力を有する第５レンズＧ５とから構成され、レンズ系全体として正のパワーが先行している。
【０２３９】
この撮像レンズ１においては、光学全長を短縮し、小型化を進めていくと、４枚構成であるところの第１レンズの曲率半径が小さくなると共に、屈折力が増大するため、球面収差の補正が困難となる。また撮像レンズにおいては、画質を改善するためにレンズ口径を広げ、Ｆｎｏを小さく（明るく）すると、コマ収差の補正が困難となる。
【０２４０】
小型化や大口径化によって増大する球面収差、コマ収差を補正するには、撮像レンズ１において、４枚構成の第１レンズ（図示せず）を２分割し、２分割後におけるそれぞれのレンズ（第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２）でパワーを補いつつ、分割前に比べて収差補正面を２面増やすことが有効である、
【０２４１】
これにより撮像レンズ１では、第１レンズＧ１で発生した球面収差とコマ収差を第２レンズＧ２で抑えながら、かつ他の収差についても増加した２枚の補正面により補正し得るようになされている。
【０２４２】
なお撮像レンズ１においては、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２が分割されているものの、極めて近接した位置に配置することにより、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２で発生した色収差を第３レンズＧ３で打ち消すことができるようになされている。
【０２４３】
また、この撮像レンズ１においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状とすることにより、軸外光線が当該凹面で全反射したときでも、その全反射した軸外光線がレンズ周縁部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に直接入射することを回避し、ゴーストの発生を防止することができる。
【０２４４】
さらに撮像レンズ１においては、第３レンズＧ３の像面側を凹面形状としたことにより、像面湾曲やコマ収差の補正にも有効となっている。さらに撮像レンズ１においては、第４レンズＧ４が正のパワーを持ったメニスカス形状となっているため、収差補正、特に像面湾曲や非点収差の補正に有効である。
【０２４５】
さらに撮像レンズ１においては、第５レンズＧ５が軸上付近で負のパワーを持ったレンズとなっているため、収差補正、特に像面湾曲の補正に有効であり、周辺部分で凸面となっているため非点収差、歪曲収差の補正に有効である。
【０２４６】
また、この撮像レンズ１においては、以下の条件式（１）、（２）を満足することが望ましい。
（１）０．３＜ｆ１／｜ｆ３｜＜３．０
（２）−０．３＜ｆ１／ｆ２＜４．５
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【０２４７】
この条件式（１）の下限値を超えると、第１レンズＧ１のパワーが強くなり過ぎ、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、収差補正が困難になってしまう。
【０２４８】
一方、条件式（１）の上限値を超えると、第１レンズＧ１のパワーが弱くなり過ぎ、当該第１レンズＧ１と第３レンズＧ３とによる色消しに不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持できなくなってしまう。また、強い光源が存在する撮影環境下においては、色のにじみ（フレア）が発生して画質に悪影響を及ぼす。
【０２４９】
従って撮像レンズ１では、条件式（１）を満足することにより、従来に比べて一段と薄型化し、かつ高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【０２５０】
この撮像レンズ１において規定された条件式（２）は、第１レンズＧ１のパワー及び第２レンズＧ２のパワーの適切な配分に関する条件式である。
【０２５１】
この条件式（２）の下限値を超えると、第２レンズＧ２のパワーが弱くなり過ぎ、その負荷が第１レンズＧ１にかかるため、球面収差や軸外コマ収差の発生が増大し、当該球面収差や軸外コマ収差の補正が困難になる。また、第３レンズＧ３との色消しにおいても不利となるため、高画素撮像素子に対応可能な光学性能を保持することができなくなってしまう。
【０２５２】
一方、条件式（２）の上限値を超えると、第２レンズＧ２のパワーが強くなり過ぎ、製造敏感度が上がり、製造時の組み立て性を損なうことになる。
【０２５３】
従って撮像レンズ１では、条件式（２）を満足することにより、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２のパワー配分を最適化しながら、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【０２５４】
さらに、この撮像レンズＧ１においては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）（νｄ１＋νｄ２）／２−νｄ３＞２０
但し、
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
νｄ３：第３レンズのアッベ数
とする。
【０２５５】
この条件式（３）は、第１レンズＧ１から第３レンズＧ３のｄ線単波長におけるアッベ数を規定するものであり、撮像レンズ１としては、アッベ数が条件式（３）の範囲となる硝材を第１レンズＧ１、第２レンズＧ２及び第３レンズＧ３に使用することにより、各レンズのパワーをそれほど強くすることなく良好な色収差補正を行うことができる。
【０２５６】
なお撮像レンズ１においては、条件式（３）の下限値を超えると、色のにじみ（フレア）が発生して画質に悪影響を及ぼすのに対し、この条件式（３）を満たせば各レンズのパワーがそれほど強くないため、周辺のコマ収差および像面湾曲の発生を抑えることが可能であるうえに、製造敏感度を抑制する意味でも効果的である。
【０２５７】
従って撮像レンズ１では、条件式（３）を満足することにより、良好な色収差補正を行うことができると共に、周辺のコマ収差および像面湾曲の発生を抑えて製造敏感度を抑制することができる。
【０２５８】
さらに、撮像レンズ１においては、レンズ全系の焦点距離と上記第５レンズＧ５の焦点距離との関係が、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．５＜｜ｆ５｜／ｆ＜４．０
但し、
ｆ ：レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
とする。
【０２５９】
この条件式（４）は、レンズ全系のパワーに対する第５レンズＧ５のパワーの適切な配分に関する条件式である。
【０２６０】
この条件式（４）の下限値を超えると、第５レンズＧ５のパワーが強くなり過ぎ、適切な像面補正（軸上から周辺までの解像力を均一化するための補正）が困難となり、また光学敏感度が高くなり、製造上においても組み立て性を損なう結果となる。
【０２６１】
一方、条件式（４）の上限値を超えると、第５レンズＧ５のパワーが弱くなり過ぎ、適切な収差補正、特に、像面補正（ぺッツバールの法則）が困難になる。
【０２６２】
従って撮像レンズ１では、条件式（４）を満足することにより、レンズ全系に対して第５レンズＧ５のパワー配分を最適化しながら、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【０２６３】
また撮像レンズ１においては、第１レンズＧ１が物体側に凸面を向けた正の屈折力を有することにより、屈折力を増大させながら、当該第１レンズＧ１と、第２レンズＧ２及び第３レンズＧ３とによる色消し効果を上げ得るようになされている。
【０２６４】
さらに撮像レンズ１においては、第２レンズＧ２が像面側に凸面を向けた正または負の屈折力を有することにより、当該第２レンズＧ２と第３レンズＧ３とによる色消し効果を上げ得るようになされている。
【０２６５】
この撮像レンズ１の光学系においては、前絞りであることを特徴としているが、光軸方向において絞り位置を第１レンズＧ１の面頂から有効径の範囲（面頂よりも像面側であってコバ面よりも物体側）に設定する。
【０２６６】
これにより撮像レンズ１では、第１レンズＧ１の面頂よりも前方に絞りＳＴＯを置く場合に比べて周辺光量を確保することができるうえ、更に、全長を短縮化させて一段と小型化を図ることができる。
【０２６７】
かくして撮像レンズ１においては、上述したような条件を満たすことにより、極めて小型薄型化しつつも、ゴースト、フレアによるコントラストの低下が少なく、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有することができる。
【０２６８】
［３−２．撮像装置を搭載した携帯電話機の構成］
次に、本発明の撮像装置を搭載した携帯電話機について説明する。
【０２６９】
図１３及び図１４に示すように、携帯電話機１００は、表示部１０１と本体部１０２とがヒンジ部１０３を介して折畳み自在に連結されており、携行時には表示部１０１と本体部１０２とが折畳まれた状態となり（図１３）、通話中等の使用時には表示部１０１と本体部１０２とが展開された状態となる（図１４）。
【０２７０】
表示部１０１は、一方の面に液晶表示パネル１１１が設けられると共に、当該液晶表示パネル１１１の上方にスピーカ１１２が設けられている。また表示部１０１は、その内部に撮像装置１０７が組み込まれると共に、その先端に赤外線無線通信を行うための赤外線通信部１０４が設けられている。
【０２７１】
また表示部１０１は、他方の面に撮像装置１０７における第１レンズの物体側に位置するカバーレンズ１０５が配置されている。
【０２７２】
本体部１０２は、一方の面に、数字キーや電源キー等の各種操作キー１１３が設けられ、その下端にマイクロフォン１１４が設けられている。また本体部１０２は、その側面にメモリーカードスロット１０６が設けられ、当該メモリーカードスロット１０６に対してメモリーカード１２０が挿脱され得るようになされている。
【０２７３】
図１５に示すように、携帯電話機１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１３０を有し、ＲＯＭ(Read Only Memory)１３１に格納されている制御プログラムをＲＡＭ(Random Access Memory)１３２に展開し、バス１３３を介して当該携帯電話機１００全体を統括制御するようになされている。
【０２７４】
携帯電話機１００は、カメラ制御部１４０を有し、当該カメラ制御部１４０を介して撮像装置１０７を制御することにより静止画や動画の撮影を実行し得るようになされている。
【０２７５】
カメラ制御部１４０は、撮像装置１０７を介して撮影することにより得られた画像データに関してＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)やＭＰＥＧ(Moving Picture Expert Group)等による圧縮加工処理を施し、その結果得られる画像データをバス１３３経由でＣＰＵ１３０、表示制御部１３４、通信制御部１６０、メモリーカードインターフェース１７０又は赤外線インターフェース１３５へ送出するようになされている。
【０２７６】
この撮像装置１０７は、第１数値実施例における撮像レンズ１〜第６数値実施例における撮像レンズ１〜６の何れかと、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等でなる撮像素子ＳＳとが組み合わされて構成されている。
【０２７７】
携帯電話機１００は、ＣＰＵ１３０がカメラ制御部１４０から供給された画像データをＲＡＭ１３２に対して一時的に保存したり、必要に応じてメモリーカードインターフェース１７０によりメモリーカード１２０に保存したり、或いは表示制御部１３４を介して液晶表示パネル１１１に出力するようになされている。
【０２７８】
また携帯電話機１００は、撮影時、同時にマイクロフォン１１４を介して収録した音声データを、音声コーデック１５０を介してＲＡＭ１３２に対して一時的に保存したり、必要に応じてメモリーカードインターフェース１７０によりメモリーカード１２０に保存したり、或いは液晶表示パネル１１１に対する画像表示と同時に音声コーデック１５０を介してスピーカ１１２から音声出力し得るようになされている。
【０２７９】
なお携帯電話機１００は、赤外線インターフェース１３５及び赤外線通信部１０４を介して画像データや音声データを外部へ出力し得、赤外線通信機能を備えた他の電子機器例えば携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等に伝送し得るようになされている。
【０２８０】
因みに携帯電話機１００では、ＲＡＭ１３２やメモリーカード１２０に保存されている画像データに基づいて液晶表示パネル１１１に動画或いは静止画を表示する場合、カメラ制御部１４０により当該画像データのデコードや解凍処理を行った後、表示制御部１３４を介して液晶表示パネル１１１へ出力するようになされている。
【０２８１】
通信制御部１６０は、図示しないアンテナを介して基地局との間で電波の送受信を行うようになされており、音声通話モードにおいて、受信した音声データに対して所定の処理を施した後、音声コーデック１５０を介してスピーカ１１２へ出力するようになされている。
【０２８２】
また通信制御部１６０は、マイクロフォン１１４によって集音した音声信号を、音声コーデック１５０を介して所定の処理を施した後に、図示しないアンテナを介して送信するようになされている。
【０２８３】
この撮像装置１０７は、内部に組み込まれている撮像レンズ１〜６が、上述したように、光学全長を抑制しつつ小型化且つ大口径化し得る構成であるため、携帯電話機等のような小型化が要求される電子機器に搭載される際に有利となる。
【０２８４】
＜４．他の実施の形態＞
その他、上述した実施の形態及び第１数値実施例乃至第６数値実施例において示した各部の具体的な形状や構造並びに数値は、本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって、本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０２８５】
なお上述の実施の形態においては、第１数値実施例乃至第６数値実施例に基づいて表１３の具体的な数値を示すようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、条件式（１）乃至（４）を満足する範囲内であれば、その他種々の具体的な形状及び構造並びに数値を用いるようにしても良い。
【０２８６】
また上述の実施の形態においては、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（１）〜条件式（４）を満たすようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（１）、（２）及び条件式（４）のみを満たすようにしても良い。
【０２８７】
さらに上述の実施の形態においては、撮像レンズにおいて物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズを用いるようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第１レンズを用いるようにしても良い。
【０２８８】
さらに上述の実施の形態においては、撮像レンズを搭載した電子機器として携帯電話機１００を一例として示したが、撮像装置の具体的な対象としては、これに限られるものではなく、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ、カメラが搭載されたパーソナルコンピュータ、カメラが組み込まれたＰＤＡ等のその他種々の電子機器に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０２８９】
１、２、３、４、５、６……撮像、Ｇ１……第１レンズ、Ｇ２……第２レンズ、Ｇ３……第３レンズ、Ｇ４……第４レンズ、Ｇ５……第５レンズ、ＳＧ……シールガラス、ＩＭＧ……像面、１００……携帯電話機、１０１……表示部、１０２……本体部、１０３……ヒンジ部、１０４……赤外線通信部、１０５……カバーレンズ、１０６……メモリーカードスロット、１０７……撮像装置、１１１……液晶表示パネル、１１２……スピーカ、１１３……操作キー、１１４……マイクロフォン、１２０……メモリーカード、１３０……ＣＰＵ、１３１……ＲＯＭ、１３２……ＲＡＭ、１３４……表示制御部、１３５……赤外線インターフェース、１４０……カメラ制御部、１５０……音声コーデック、１６０……通信制御部、１７０……メモリーカードインターフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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