(57)【要約】【課題】従来の「資格」学歴・専攻・公的免許、「職歴」経験に加え、新たに第３の判断基準を創設することにより民間企業の採用ミスの軽減と同時に就職希望者の適性を優先した社会的な効率化を図ろうとするものである。【解決手段】当ビジネスモデルでは当事者同士が１００％接触し、そのトラブルの予防および犯罪利用には細心の注意を要する。具体的には（１）個人情報の管理は仲介者が行う。（２）事前に依頼内容及び報酬を明確にさせる。（３）当事者の本人確認を徹底する。（４）仕事完了後実績を記録して貰う。（５）仲介者は対象者の実績記録を証明する。これにより依頼者も受託者も共に安心して取引を完了することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
犯罪防止のためインターネット・郵便・金融機関を利用した徹底した本人確認を実施した会員制の掲示板サイトであって、作業の都度実績記録を行い、就職など必要時に記録された実績が当事者本人のものである事をインターネット上にて証明する手法。（段落００１９〜００２１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した個人職務遂行能力の実績証明方法ならびに需要者がより安価で安全なサービスの提供を受ける方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本ビジネス方法の発明には２面性があり、各々別方面から説明する。
１つは前段落「技術分野」中の実績証明であるが、企業の採用活動に於いて応募者を評価する場合、従来履歴書・職務経歴書などの書類による資格・経歴、面談での人物評価により決定されていた。具体的には企業は公共職業安定所・職業紹介企業・求人誌など各種媒体を通し求人広告を出し、応募者に履歴書・職務経歴書などの書類を提出させ面談を行い、採用者を決定していた。
しかしこのような従来の採用活動では、昔に得た資格が有効であったり、手先が器用であるとか趣味・特殊技能を含む能力は、そういった職務に就いた経験が無ければ職歴・資格など表に出てこない能力であり求人応募者のこれら能力を適確に測ることには限界があった。
【０００３】
２つめは「技術分野」中の、より安価で安全なサービスの提供を受ける方法に関しては、各個人の家庭で特別な能力が必要な人手が必要な場合、例えば建物の修繕・家庭教師の依頼・家庭用設備の取付けなど新聞広告・ポスティング広告などの媒体、訪問販売などを通し依頼をしていた。その為本来必要でない機器を買わされたり、手抜き工事をされたり、相場以上の工事料金を請求されたりなど、特に高齢者世帯が悪徳商法の餌食にされたりするなどの問題があった。
【０００４】
これらの対策として行政が、各種職業訓練を行ったり、各地に点在する消費者センターなどで悪徳商法などに対する啓蒙を行っている。しかし長期失業者に至っては生活費が逼迫するなどの事態に陥っている。本発明はこれらの問題点を、インターネットを使ったシステムにより一挙に解消しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
「インターネット上の仲介ビジネスについて」
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/bijinesu/tyuukai.htm
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
人間の能力には計り知れないものがあり、個々人何らかの取り柄があると思う。
しかし現在のように企業の採用活動の中において、書類と数回の面接に於いて採用者を決定してしまう制度には限界がある。結果各企業に於いては採用ミスが発生している。具体的には本人の自己申告でパソコンが出来ると言っていたのに、実は全然出来なかった等。
実際の採用者が企業の期待する能力を持ち合わせておらず、掛け離れているなどの問題が発生している。採用した企業は労働基準法に於いて拘束されているので、一旦採用した人間の解雇は出来ず、かといって大企業ならいざ知らず、新たに採用する程の人件費の余裕もないのが現状である。現在民間企業ではその様な状態になっている。「企業内」に於いては昔から適材適所が提唱されている。しかし、これからの少子高齢化が進む低成長時代の世の中では「社会的」な適材適所が求められる事になろう。本段落に於いて採用ミスになってしまった人材も、本来入社するべき会社の人事担当者の見誤りで不採用になり、不本意な会社にて就業しなければならないのは社会的損失にもなるだろう。
【０００７】
このように言い切れるのも、現在この願書を書いている本人が過去に於いて特許・実用新案・意匠・商標を自ら出願し、数件登録になっている。しかし一般企業の特許部ではソコソコ使えると思うが資格も無ければそう言った職務経験は持ち合わせておらず、表に出てこない能力であると考える(これらを業として行えば「○○業法違反」に問われるので、説明上例として挙げた迄である)。世の中色々な玄人はだしの能力を持った人が沢山存在する筈であり、そう言う埋もれた能力を見出し人的能力資源として、有効利用したら社会的に貢献できると考えた。
本発明は従来の「資格」(学歴・専攻・公的免許)、「職歴」(経験)に加え、新たに第３の判断基準を創設することにより民間企業の採用ミスの軽減と同時に就職希望者の適性を優先した社会的な効率化を図ろうとするものである。
【０００８】
同時に技術的な仕事に就いていたがやむなく離職を余儀なくされてしまった失業者、定年後の再雇用促進を促す目的で有償にて実績を積ませる事により失職者の生活安定を図ることが可能となり、そう言った能力を必要とする需要者に対して無駄な出費をせず安心してサービスの提供することが出来ると考える。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
インターネット上に誰でも仕事の依頼が出来、誰でも仕事を受託できるように掲示板を設ける。此処までは一般に知られている掲示板と同様である。インターネット上に於ける掲示板なり商品売買サイトは、当事者同士が直接接触することは希である。
【００１０】
しかし当ビジネスモデルでは当事者同士が１００％接触し、そのトラブルの予防および犯罪利用には細心の注意を要する。具体的には（１）個人情報の管理は仲介者が行う。（２）事前に依頼内容及び報酬を明確にさせる。（３）当事者の本人確認を徹底する。（４）仕事完了後実績を記録して貰う。（５）仲介者は対象者の実績記録を証明する。これにより依頼者も受託者も共に安心して取引を完了することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
小さな仕事でも受け手がいる。例えば植木１本を処理して欲しいのに、１本のみの剪定では業者が来てくれないので庭木全部お願いし、割高な代金を支払う羽目になったり、省エネエアコンを買い換える為、(工事業者に直接頼んだら１万で済むのに)電気屋に行ったら工事代金１万５千円請求された、などを回避する事により生活費の節約に繋がる。また事前に報酬を決定することにより多額の金銭を要求されることを避ける事が出来、悪徳商法の手に掛かる危険性を事前に排除することが出来る。過去の登録された実績記録を事前に確認することにより、仕事の出来具合、完成度、能力等を見分ける事が出来て、依頼者は安心して仕事を依頼することが出来る。仕事の受託者は趣味が実益となり且つ職業の実績を積むことになる。仕事の受託者に登録された実績記録は、単一の人間による評価ではなく、複数の人間による評価であるので信用度が高くなる。その個別実績を仲介者が証明することにより、公的資格・経歴資格に次ぐ実績証明となり第３の資格となる。これにより就職時の応募職種の幅が広がり、企業側にとっても採用ミスの軽減が図れ、会社に貢献できるより有能な人材を採用することが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は仕事依頼者、仲介者、仕事受託者の関係を示した説明図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
インターネットの存在が必須であり、加え犯罪防止の観点からクレジットカード、本人受取限定郵便、通信の本人認証など本人確認制度の充実。実績記録（実績証明）ポイントの確立が不可欠である。
【実施例１】
【００１４】
仲介者がサーバーに掲示板および個々人の実績記録ページを設置する。仕事依頼者側（閲覧者１）はサーバー上の掲示板に手伝って貰いたい仕事内容並びに予定金額を公序良俗に違反しない内容にて自由に掲載する。仕事請負者側（閲覧者２）は自由な時間に仲介者のサーバーにアクセスし掲示板を閲覧する。
【００１５】
閲覧者２は自分の能力に見合った仕事が見つかった場合、仲介者に連絡する。仲介者は閲覧者１の掲載者に対して作業可能かどうか確認後、当事者双方に個人情報を送信する。この段階で仲介者の手を離れ、当事者同士で作業の細目、報酬の支払等を取り決める。
【００１６】
閲覧者１の仕事依頼者は作業完了後に閲覧者２の請負者に対して実績を登録してあげる。（例えば、「店のホームページを作って貰った。出来は上々」と言う記録が１０件も２０件も記録として残れば、たとえ学校に通っていなくても、職歴になくても十分に就職応募可能となる。）
【００１７】
掲示板には個人情報を公開する訳にはいかないので、数字やアルファベットを組み合わせたハンドルネームかID（以下単にID等と言う）を使用することになるのであるが、当該ID等が自分の物であると主張した処で、誰も信用しない。仲介者の方で当該ID等が申請人本人のものである事を証明する業務を行う。
【００１８】
証明方法は会員である証明申請人に印刷物にて発行する方法もあるが、改ざんの可能性もあり信用度が薄れてくる。
【００１９】
会員より申請の申し出を受けた時、会員には一時使用の特定アドレス（またはパスワード）が記載された印刷物をメールにて送信する。それを印刷し企業の応募書類に添付する。知らせたアドレス（またはパスワード）をサイトの指定部分に入力すると、申請人本人が改ざんできない本人の氏名および実績記録が表示されるページが表示される仕組みにしておく。
【００２０】
これにより閲覧者２が応募した企業の採用担当者が当該サイトにアクセスし応募者の実績記録を採用の判断基準に加えることが出来る。
【００２１】
一度登録した実績記録は記入した者が安易に取り消し出来ない様にする事で、当事者は誠意を持って行動せねばならず、同時に別の見方をすると不誠実な手抜き工事、法外な料金を請求する悪徳業者を排除することになり仕事依頼者に安心感を与える事になる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
このインターネットサイトは単に、パンフレットのデザインだけとか○○だけして欲しいと言った仕事依頼のみならず、他社には無いこのような技術を持ち合わせているのだが、利用できる仕事は無いか等、技術はあるが仕事がない中小零細企業とそう言った技術を持ち合わせておらず製品化を断念していた企業との出会いの場となることも考えられる。
【図１】
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