(57)【要約】【課題】記録媒体に発生する筋むらを容易かつ確実に抑制することができる描画装置及び描画方法を提供する。【解決手段】描画装置は、ワークＰに対して液体Ｌを噴射する走査型液体噴射ヘッドと、ワークＰを載置しつつ副走査方向に搬送するワーク搬送テーブル６と、ワーク搬送テーブル６のワーク載置面６ａに配置された複数の温度差発生素子３０と、ワークＷに着弾した液体Ｌにより形成される画像に筋むらＭが発生するときに、複数の温度差発生素子３０のうち、筋むらＭに対向する位置に配置された温度差発生素子３０ａにより、筋むらＭの周囲に着弾した液体Ｌａと他の領域に着弾した液体Ｌとの間に温度差を発生させる温度差発生部と、を備える。【選択図】図８
2012206420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに対して液体を噴射する走査型液体噴射ヘッドと、
前記ワークを載置しつつ副走査方向に搬送するワーク搬送テーブルと、
前記ワーク搬送テーブルのワーク載置面に配置された複数の温度差発生素子と、
前記ワークに着弾した液体により形成される画像に筋むらが発生するときに、前記複数の温度差発生素子のうち、前記筋むらに対向する位置に配置された温度差発生素子により、前記筋むらの周囲に着弾した液体と他の領域に着弾した液体との間に温度差を発生させる温度差発生部と、
を備えることを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記液体は、エネルギー硬化インクであることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記温度差発生部は、前記筋むらの周囲に着弾した液体と他の領域に着弾した液体との間に、０．１度以上の温度差を発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記走査型液体噴射ヘッドが複数の液体噴射ヘッドを有し、
前記筋むらが、前記複数の液体噴射ヘッド同士の配置誤差に起因するヘッド間筋むらであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記筋むらが、前記ワーク搬送テーブルとの副走査方向への移動に起因する改行筋むらであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項６】
ワークに対して液体を噴射する走査型液体噴射ヘッドと、
前記ワークを載置しつつ副走査方向に搬送するワーク搬送テーブルと、
前記ワーク搬送テーブルのワーク載置面に配置された複数の温度差発生素子と、
前記温度差発生素子により前記ワークに着弾した液体に温度差発生素子を発生させる温度差発生部と、
を備える描画装置の描画方法であって、
前記ワークに着弾した液体により形成される画像に筋むらが発生するときに、前記複数の温度差発生素子のうち、前記筋むらが発生する位置に配置された温度差発生素子を駆動する温度差発生工程と、
前記走査型液体噴射ヘッドと前記ワーク搬送テーブルを駆動して、前記ワークに対して画像を形成する描画工程と、
を有することを特徴とする描画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、描画装置、描画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線の照射を受けることによって硬化する機能液を記録媒体に向けて吐出することによって記録媒体に機能液を塗布し、記録媒体に塗布された機能液を紫外線の照射により硬化させることができる液滴吐出装置がある。このような液滴吐出装置は、例えば、機能液を液滴として吐出する液滴吐出ヘッドと、液滴吐出ヘッドを主走査方向に移動させるヘッド移動手段と、記録媒体を副走査方向に移動させる記録媒体移動手段と、機能液に紫外線を照射する紫外線照射装置等を備えている。
このような液滴吐出装置では、液滴吐出ヘッドの主走査方向において、複数の液滴吐出ヘッドからなるヘッドユニットの両側と記録媒体の搬送方向でヘッドユニットの下流側とに紫外線照射装置を配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１３４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような液滴吐出装置では、複数の液滴吐出ヘッドを有している。そして、複数の液滴吐出ヘッドを精度よく取り付ける必要がある。複数の液滴吐出ヘッドの取付精度が悪いと、記録媒体等のワークに描画される画像等に筋状のむら（筋むら）が発生してしまう。
このような筋むらは、記録媒体を副走査方向に移動させる記録媒体移動手段の移動（改行）誤差によっても発生する。
【０００５】
筋むらを抑制、解消するためには、液滴吐出ヘッドの走査回数を増やすことが一般的である。しかし、走査回数を増やすため、生産効率が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、効率を落とさずに、記録媒体に発生する筋むらを容易かつ確実に抑制することができる描画装置及び描画方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
本発明に係る描画装置は、ワークに対して液体を噴射する走査型液体噴射ヘッドと、前記ワークを載置しつつ副走査方向に搬送するワーク搬送テーブルと、前記ワーク搬送テーブルのワーク載置面に配置された複数の温度差発生素子と、前記ワークに着弾した液体により形成される画像に筋むらが発生するときに、前記複数の温度差発生素子のうち、前記筋むらに対向する位置に配置された温度差発生素子により、前記筋むらの周囲に着弾した液体と他の領域に着弾した液体との間に温度差を発生させる温度差発生部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記液体は、エネルギー硬化インクであることを特徴とする。
前記温度差発生部は、前記筋むらの周囲に着弾した液体と他の領域に着弾した液体との間に、０．１度以上の温度差を発生させることを特徴とする。
【０００９】
前記走査型液体噴射ヘッドが複数の液体噴射ヘッドを有し、前記筋むらが、前記複数の液体噴射ヘッド同士の配置誤差に起因するヘッド間筋むらであることを特徴とする。
【００１０】
前記筋むらが、前記ワーク搬送テーブルとの副走査方向への移動に起因する改行筋むらであることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る描画方法は、ワークに対して液体を噴射する走査型液体噴射ヘッドと、前記ワークを載置しつつ副走査方向に搬送するワーク搬送テーブルと、前記ワーク搬送テーブルのワーク載置面に配置された複数の温度差発生素子と、前記温度差発生素子により前記ワークに着弾した液体に温度差発生素子を発生させる温度差発生部と、を備える描画装置の描画方法であって、前記ワークに着弾した液体により形成される画像に筋むらが発生するときに、前記複数の温度差発生素子のうち、前記筋むらが発生する位置に配置された温度差発生素子を駆動する温度差発生工程と、前記走査型液体噴射ヘッドと前記ワーク搬送テーブルを駆動して、前記ワークに対して画像を形成する描画工程と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】印刷物の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の描画装置の概略構成図である。
【図３】キャリッジの概略構成を示す側面図である。
【図４】キャリッジの概略構成を示す底面図である。
【図５】液滴吐出ヘッドの概略構成図である。
【図６】ワークステージを示す平面図及び一部断面図である。
【図７】本発明の画像記録方法を示す工程図である。
【図８】インク滴の濡れ広がりを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図８を参照しながら、本発明の実施形態に係る画像記録方法および描画装置について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００１４】
図１は、印刷物１００を示す斜視図である。
印刷物１００は、支持体Ｐの表面に絵柄などが印刷されている。
詳しくは、支持体Ｐの表面全面に絵柄などを表示する画像層１０２が形成され、更に画像層１０２を覆って裏地層１０３が形成されている。そして、印刷物１００は、支持体Ｐを介して画像層１０２に描かれた画像を観察する構成となっている。
【００１５】
支持体（ワーク）Ｐは、例えば光透過性を有する樹脂材料を形成材料とし、可撓性を有するフィルムを用いることができる。形成材料としては、例えばＰＣ（ポリカーボネート）やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）など、通常知られた材料を例示することができる。
【００１６】
画像層１０２は、印刷物１００の絵柄などを表現している層であり、支持体Ｐの表面全面に形成されている。画像層１０２の形成材料は、上述の透明な光硬化性インク（ベースインク）に、例えばＣ（シアン）Ｍ（マゼンダ）Ｙ（イエロー）Ｋ（黒）の顔料を混合した組成物を用いることができる。
【００１７】
このようなインクが有色透明である場合、または有色不透明であっても画像層１０２が薄く、画像層を介して裏が透けて見えるような場合、画像層１０２に描かれた画像の視認性を高めるため、不透明な裏地層１０３を設けることが好ましい。
裏地層１０３が白色に着色している場合、画像層１０２の発色を助け、良好な画質の画像を表現することができる。裏地層１０３は、例えば白色の光硬化性インクを塗布して設けられている。白色インクは、例えば上述のベースインクに、白色顔料を混合したものを用いることができる。
【００１８】
図２は、本発明の描画装置の概略構成図である。描画装置１は、支持体Ｐ上に光硬化型インクを吐出し、吐出した光硬化型インクに光照射を行って該光硬化型インクを硬化させ、支持体Ｐ上に文字・数字や各種の絵柄などを描画するものである。
【００１９】
この描画装置１は、支持体Ｐを載置する基台２と、基台２上の支持体Ｐを図２中のＸ方向（第１方向）に搬送する搬送装置３と、光硬化型インクを吐出する液滴吐出ヘッド（図示せず）と、該液滴吐出ヘッドを複数備えてなるキャリッジ４と、このキャリッジ４を、Ｘ方向と直交するＹ方向（第２方向）に移動させる送り装置５と、を具備して構成されている。なお、本実施形態では、搬送装置３及び送り装置５により、支持体Ｐとキャリッジ４とを、第１方向（Ｘ方向）及び該第１方向に直交する第２方向（Ｙ方向）にそれぞれ相対移動させる移動装置が構成されている。
【００２０】
搬送装置３は、基台２上に設けられたワークステージ６及びステージ移動装置７を備えて構成されたものである。
ワークステージ（ワーク搬送テーブル）６は、ステージ移動装置７によって基台２上をＸ方向に移動可能に設けられたもので、製造工程において描画装置１の上流側に配置された搬送装置（図示せず）から搬送される支持体Ｐを、例えば真空吸着機構によってＸＹ平面上に保持するものである。
ワークステージ６の詳細構成については、後述する。
【００２１】
ステージ移動装置７は、ボールネジまたはリニアガイド等の軸受け機構を備えたもので、制御装置８から入力される、ワークステージ６のＸ座標を示すステージ位置制御信号に基づいて、ワークステージ６をＸ方向に移動させるよう構成されたものである。
【００２２】
図３，４は、キャリッジ４の説明図であり、図３は側断面図、図４は底面図である。図に示すように、キャリッジ４は、送り装置５に移動可能に取り付けられた矩形板状のもので、底面４ａ側に複数（本実施形態では４つ）の液滴吐出ヘッド９を、Ｙ方向（第２方向）に沿って配列させた状態で保持したものである。
【００２３】
これら複数の液滴吐出ヘッド９（９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｋ、９Ｗ）は、後述するように多数（複数）のノズルを備えたもので、制御装置８から入力される描画データや駆動制御信号に基づいて、光硬化型インクの液滴を吐出するものである。
また、これら液滴吐出ヘッド９（９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｋ、９Ｗ）は、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｋ（黒）に対応した光硬化型インク、および白色（Ｗ）の光硬化型インクをそれぞれ吐出するものであり、それぞれの液滴吐出ヘッド９には、図２に示すようにキャリッジ４を介してチューブ（配管）１０が連結されている。
【００２４】
Ｙ（イエロー）に対応する液滴吐出ヘッド９Ｙには、チューブ１０を介してＹ（イエロー）用の光硬化型インクを充填・貯蔵した第１タンク１１Ｙが接続されており、これによって液滴吐出ヘッド９Ｙには、この第１タンク１１ＹからＹ（イエロー）用の光硬化型インクが供給されるようになっている。
【００２５】
同様に、Ｃ（シアン）に対応する液滴吐出ヘッド９ＣにはＣ（シアン）用の光硬化型インクを充填した第２タンク１１Ｃ、Ｍ（マゼンタ）に対応する液滴吐出ヘッド９ＭにはＭ（マゼンタ）用の光硬化型インクを充填した第３タンク１１Ｍ、Ｋ（黒）に対応する液滴吐出ヘッド９ＫにはＫ（黒）用の光硬化型インクを充填した第４タンク１１Ｋ、Ｗ（白）に対応する液滴吐出ヘッド９ＷにはＷ（白）用の光硬化型インクを充填した第５タンク１１Ｗ、がそれぞれ接続されている。このような構成によって各液滴吐出ヘッド９には、対応する光硬化型インクが供給されるようになっている。
【００２６】
これら液滴吐出ヘッド９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｋ、９Ｗ、チューブ（配管）１０、タンク１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ、１１Ｗには、各色（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ｗ）の系それぞれに、ヒーター等の加熱手段（図示せず）が設けられている。すなわち、それぞれの色の系では、液滴吐出ヘッド９、チューブ１０、タンク１１のうちの少なくとも一つに、光硬化型インクの粘度を低下させてその流動性を高める加熱手段が設けられており、これによって光硬化型インクは、液滴吐出ヘッド９からの吐出性が良好になるように調整されている。
【００２７】
光硬化性インクは、例えば紫外線硬化型のインクなど、所定波長の光を受けて硬化するタイプのもので、モノマーと光重合開始剤と各色に対応する顔料とを含有し、さらに必要に応じて、界面活性剤や熱ラジカル重合禁止剤などの各種添加剤が配合されたものである。なお、このような光硬化性インクは、通常はその成分（配合）等によって吸収する光（紫外線）の波長域等が異なることから、硬化する波長の最適値、すなわち最適硬化波長も、インク毎に異なっている。
【００２８】
図５は、液滴吐出ヘッド９の概略構成図である。図５（ａ）は液滴吐出ヘッド９をワークステージ６側から見た平面図、図５（ｂ）は液滴吐出ヘッド９の部分斜視図、図５（ｃ）は液滴吐出ヘッド９の１ノズル分の部分断面図である。
【００２９】
図５（ａ）に示すように、液滴吐出ヘッド９は、複数（例えば１８０個）のノズルＮをＹ方向（第２方向）と交差する方向、本実施形態ではＸ方向（第１方向）に配列しており、これら複数のノズルＮによってノズル列ＮＡを形成している。なお、図では１列分のノズルを示したが、液滴吐出ヘッド９に設けるノズル数及びノズル列数は任意に変更可能であり、例えばＸ方向に配列したノズル列ＮＡをＹ方向に複数列設けてもよい。
【００３０】
また、図５（ｂ）に示すように、チューブ１０と連結される材料供給孔２０ａが設けられた振動板２０と、ノズルＮが設けられたノズルプレート２１と、振動板２０とノズルプレート２１との間に設けられたリザーバー（液溜まり）２２と、複数の隔壁２３と、複数のキャビティー（液室）２４とを備えて構成されている。ノズルプレート２１の表面（底面）は、複数のノズルＮを形成したノズル面２１ａとなっている。振動板２０上には、各ノズルＮに対応して圧電素子（駆動素子）ＰＺが配置されている。圧電素子ＰＺは、例えばピエゾ素子からなっている。
【００３１】
リザーバー２２には、材料供給孔２０ａを介して供給される光硬化型インクが充填されるようになっている。キャビティー２４は、振動板２０と、ノズルプレート２１と、１対の隔壁２３とによって囲まれるようにして形成されおり、各ノズルＮに対して１対１に対応して設けられている。また、各キャビティー２４には、一対の隔壁２３の間に設けられた供給口２４ａを介して、リザーバー２２から光硬化型インクが導入されるようになっている。
【００３２】
また、図５（ｃ）に示すように、圧電素子ＰＺは、圧電材料２５を一対の電極２６で挟持したもので、一対の電極２６に駆動信号が印加されることにより、圧電材料２５が収縮するように構成されたものである。したがって、このような圧電素子ＰＺが配置されている振動板２０は、圧電素子ＰＺと一体になって同時に外側（キャビティー２４の反対側）へ撓曲するようになっており、これによってキャビティー２４の容積が増大するようになっている。
【００３３】
よって、キャビティー２４内に増大した容積分に相当する光硬化型インクが、リザーバー２２から供給口２４ａを介して流入する。また、このような状態から圧電素子ＰＺへの駆動信号の印加が停止すると、圧電素子ＰＺと振動板２０とは共に元の形状に戻り、キャビティー２４も元の容積に戻る。これにより、キャビティー２４内の光硬化型インクの圧力が上昇し、ノズルＮから支持体Ｐに向けて光硬化型インクの液滴Ｌが吐出されるようになっている。
【００３４】
なお、このような構成からなる液滴吐出ヘッド９は、そのノズルプレート２１の底面、すなわちノズルＮの形成面（ノズル面）ＮＳが、図３に示すようにキャリッジ４の底面４ａより下側となるように、該底面４ａから突出して配置されている。
【００３５】
また、キャリッジ４には、図３、図４に示すように、配列する複数（図では５つ）の液滴吐出ヘッド９を挟んで両側に光照射手段１２が隣り合って配置されている。すなわち、光照射手段１２は、Ｙ方向に配列された液滴吐出ヘッド９の配列方向に沿って、その両側にそれぞれ配置されている。
【００３６】
これら光照射手段１２は、光硬化型インクを硬化させるためのもので、本実施形態では多数のＬＥＤ（発光ダイオード）からなっている。
光照射手段１２としては、光硬化型インクの重合を促進する波長の光を射出可能であればＬＥＤに限定されることはない。例えば、レーザーダイオード（ＬＤ）や、水銀灯ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、エキシマランプ等を光照射手段１２として用いることができる。例えば、光硬化型インクとして紫外線硬化型のインクを用いる場合には、紫外線を射出する各種光源を用いることができる。
【００３７】
ＬＥＤからなる光照射手段１２は、照射する光が、液滴吐出ヘッド９が吐出する光硬化型インクの、最適硬化波長を含む波長帯域を有する光となっている。つまり、前述したように各光硬化性インクは、その成分（配合）等によって最適硬化波長が異なることが想定されるが、上述のような光を照射することにより、各光硬化型インクの最適硬化波長を有した光を照射するようになっている。
【００３８】
光照射手段１２は、液滴吐出ヘッド９のノズル列ＮＡの長さに対応して、これとほぼ同じ長さとなるようにＬＥＤ等の光源を配列して形成されている。
光照射手段１２は、その発光面が、液滴吐出ヘッド９のノズル面より高い位置となっている。したがって、液滴吐出ヘッド９では、光照射手段１２から照射された光がノズルＮに照射され、ノズルＮ内のインクが硬化させられてノズル詰まりを生じる、といった不都合が確実に防止されている。
【００３９】
また、キャリッジ４には、光照射手段１２の近傍に、冷却手段（図示せず）が設けられている。冷却手段は、冷却水を循環させる方式のものや、ペルティエ素子（ペルチェ素子）からなるものなど、公知のものが用いられる。このような冷却手段が光照射手段１２の近傍に配置されることにより、ＬＥＤ等からなる光源が自身や周辺の熱によって劣化し、寿命が低下するといったことが抑制され、光照射手段１２の長寿命化が図られる。
【００４０】
図２に戻って、キャリッジ４を移動させる送り装置５は、例えば基台２を跨ぐ橋梁構造をしたもので、Ｙ方向（第２方向）及びＸＹ平面に直交するＺ方向（第３方向）に対して、ボールネジまたはリニアガイド等の軸受け機構を備えたものである。
このような構成のもとに、送り装置５は、制御装置８から入力される、キャリッジ４のＹ座標及びＺ座標を示すキャリッジ位置制御信号に基づいて、キャリッジ４をＹ方向（第２方向）に移動させるとともに、Ｚ方向（第３方向）にも移動させるようになっている。
【００４１】
制御装置８は、ステージ移動装置７にステージ位置制御信号を出力し、送り装置５にキャリッジ位置制御信号を出力し、さらには液滴吐出ヘッド９の駆動回路基板（図示せず）に描画データ及び駆動制御信号を出力するものである。
これによって、制御装置８は、支持体Ｐとキャリッジ４とを相対移動させるべく、ワークステージ６の移動による支持体Ｐの位置決め動作及びキャリッジ４の移動による液滴吐出ヘッド９の位置決め動作の同期制御を行う。さらに、液滴吐出ヘッド９に液滴吐出動作を行わせることにより、支持体Ｐ上の所定の位置に光硬化性インクの液滴を配するようになっている。また、この制御装置８は、液滴吐出ヘッド９に液滴吐出動作を行わせるのとは別に、光照射手段１２に光照射動作を行わせるようにもなっている。
【００４２】
次に、ワークステージ６の詳細構成について説明する。
図６は、ワークステージ６を示す平面図及び一部断面図である。
ワークステージ６の上面（ワーク載置面）６ａの表層付近には、多数のマイクロヒーター３０が埋め込まれている。
多数のマイクロヒーター３０は、ワークステージ６の上面６ａの表層において、Ｘ方向及びＹ方向に、それぞれ例えば１ｍｍピッチで配置されている。
【００４３】
マイクロヒーター（温度差発生部）３０は、発熱抵抗体に個別電極と共通電極が接続され、さらにこれらを保護層で覆ったものである。マイクロヒーター３０の先端（発熱部分）は、例えば直径０．２ｍｍ程度の円柱形に形成されている。
そして、制御装置８からの指令により、不図示の給電制御部より個別電極および共通電極を通して、発熱抵抗体層に電流が流れると、発熱抵抗体にジュール熱が発生する。また、各マイクロヒーター３０の各個別電極への通電を制御することにより、個別に加熱のＯＮ／ＯＦＦ及び温度調整が制御できるようになっている。温度調整の分解能としては、例えば０．１℃単位で温度調整が可能となっている。
各マイクロヒーター３０は、ワークステージ６の上面６ａを、例えば半径０．５ｍｍの範囲で加熱可能である。したがって、ワークステージ６の上面６ａは、複数のマイクロヒーター３０により、全面に亘って温度調整が可能となっている。
【００４４】
次に、本実施形態の画像記録方法について説明する。
図７は、本発明の画像記録方法を示す工程図である。
図８は、液滴Ｌの濡れ広がりを示す図である。図８（ａ）本実施形態における液滴Ｌの濡れ広がりを示し、図８（ｂ）は従来例における液滴Ｌの濡れ広がりを示す。
【００４５】
まず、図７（ａ）に示すように、支持体Ｐの上に、画像層１０２を紫外線硬化性インクにより印刷する。支持体Ｐ上に塗布された紫外線硬化性インクには、液滴吐出ヘッド９に併設された光照射手段１２から紫外線が照射される。
【００４６】
次に、図７（ｂ）に示すように、画像層１０２を覆う裏地層１０３を、白色の紫外線硬化性インクにより印刷する。支持体Ｐ上に塗布された紫外線硬化性インクには、液滴吐出ヘッド９に併設された光照射手段１２から紫外線が照射される。
裏地層１０３を形成することにより、画像層１０２の発色が助けられ、良好な画質の画像を表現することができる。
【００４７】
このようにして、印刷物１００が形成される。
しかし、複数の液滴吐出ヘッド９同士の取り付け誤差や、ワークステージ６の移動（改行）誤差により、印刷物１００に形成された画像などには筋状のむら（筋むらＭ）が発生する。
筋むらＭは、図８（ａ）に示すように、液滴Ｌの着弾位置がずれることにより発生する。印刷物１００に筋むらＭが発生する位置は、機構上の組立誤差などに起因しているので、常にワークステージ６（印刷物１００）の特定の箇所に発生する。
筋むらＭは、Ｘ方向に特定の間隔で発生する。その間隔は、１つの液滴吐出ヘッド９あたりの印字幅を改行ピッチで割った値となる。例えば、１つの液滴吐出ヘッド９の印字幅が約２４ｍｍであり、この約２４ｍｍのなかで４回の改行が行われる場合には、Ｘ方向に６ｍｍ間隔で複数の筋むらＭが発生することになる。
【００４８】
そこで、筋むらＭが発生する位置の周辺に配置されたマイクロヒーター３０ａにより、支持体Ｐに着弾する液滴Ｌａを加熱する。つまり、ワークステージ６（印刷物１００）の全面ではなく、筋むらＭが発生する領域のみを加熱する。
上述したように、Ｘ方向に６ｍｍ間隔で複数の筋むらＭが発生するので、マイクロヒーター３０もＸ方向に６ｍｍ間隔で加熱するように制御する。マイクロヒーター３０ａの加熱は、ワークステージ６に印刷物１００を載置するときから行う。つまり、画像層１０２の形成前からマイクロヒーター３０ａを加熱しておく。
そして、マイクロヒーター３０ａにより加熱された支持体Ｐの上に液滴Ｌが着弾すると、筋むらＭを形成する液滴Ｌａの粘度が低下して、他の領域よりも液滴Ｌが濡れ広がりやすくなる。これにより、図８（ａ）に示すように、筋むらＭの発生が抑制される。
マイクロヒーター３０ａの加熱温度は、周囲温度よりも、約０．１℃以上高温であればよい。他の領域よりも液滴Ｌが濡れ広がりやすくなっていればよいからである。
【００４９】
マイクロヒーター３０ａによる加熱は、画像層１０２と裏地層１０３のいずれの場合も同様である。例えば、裏地層１０３を形成する際には、マイクロヒーター３０ａにより、支持体Ｐ及び画像層１０２が加熱される。そして、画像層１０２上に着弾した、裏地層１０３を形成する液滴Ｌのうち、筋むらＭが発生する領域に着弾した液滴Ｌのみが加熱されて、濡れ広がる。
【００５０】
このように、本発明の実施形態によれば、支持体Ｐ上に形成される画像等に発生する筋むらＭを容易かつ確実に抑制することができる。特に、液滴吐出ヘッド９（キャリッジ４）の走査回数を増やすことなく、筋むらＭを容易かつ確実に抑制することができるので、描画処理の効率低を招く虞がないという利点がある。
【００５１】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５２】
上記実施形態では、マイクロヒーター３０を、ワークステージ６の上面６ａの表層において、Ｘ方向及びＹ方向にそれぞれ例えば１ｍｍピッチで配置する場合について説明したが、これに限らない。例えば、X方向に延びる線状のヒータを配置してもよい。
また、上記実施形態では、マイクロヒーター３０を、ワークステージ６の上面６ａの表層に埋め込む場合について説明したが、これに限らない。例えば、ワークステージ６の上面６ａに、発熱抵抗体や電極（個別電極、共通電極）のパターンを蒸着処理等により成膜する場合であってもよい。
【００５３】
上記実施形態では、紫外線（光）硬化型インクを用いる場合について説明したが、これに限らない。染料インク、顔料インク、熱硬化型インク等を用いる場合であってもよい。
熱硬化型インクを用いる場合には、加熱素子に代えて、ペルティエ素子を用いる。そして、熱硬化型インクを冷却することにより、熱硬化型インクの濡れ広がりを拡大させることができる。
また、インクが着弾するワーク（支持体）として、非吸収型媒体の場合について説明したが、吸収型媒体の場合であってもよい。インクが吸収型媒体に吸収されるまでの間に、インクが濡れ広がって着弾面積が拡大すればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…描画装置、  ６…ワークステージ（ワーク搬送テーブル）、  ６ａ…上面（ワーク載置面）、  ８…制御装置（温度差発生部）、  ９…液滴吐出ヘッド、  ３０，３０ａ…マイクロヒーター（温度差発生素子）、  １００…印刷物、  Ｐ…支持体（ワーク）、  Ｍ…筋むら、  Ｌ，Ｌａ…液滴（液体）
【図１】
2012206420.tif 000003
【図２】
2012206420.tif 000004
【図３】
2012206420.tif 000005
【図４】
2012206420.tif 000006
【図５】
2012206420.tif 000007
【図６】
2012206420.tif 000008
【図７】
2012206420.tif 000009
【図８】
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