(57)【要約】【課題】ベルトが巻掛けられる巻掛け部に工夫をすることにより、物品を締め付けるベルトの緊締状態を維持しつつベルトの損傷を抑制することができる構造を備えたベルト締具を提供する。【解決手段】互いに並行配置された２つの側壁部１０を有する操作レバー１２と、２つの側壁部１０間に架設されベルトが巻掛けられる巻掛け部１３とを備えたベルト締具１である。巻掛け部１３は、互いに離接可能に配置される第１バー６および第２バー７を有し、ベルト２を挟持する第１バー６および第２バー７におけるベルト挟持部Ａにおいて、第１バー６のベルト接触面は、当該バーの外側に凸な第１の面を形成し、第２バー７のベルト接触面は、前記第１の面に沿った凹な第２の面を形成している。【選択図】図２
2012063020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並行配置された２つの側壁部を有する操作レバーと、
前記２つの側壁部間に架設されベルトが巻掛けられる巻掛け部とを備え、
前記巻掛け部は、互いに離接可能に配置される第１バーおよび第２バーを有し、
前記ベルトを挟持する前記第１バーおよび前記第２バーにおけるベルト挟持部において、前記第１バーのベルト接触面は、当該バーの外側に凸な第１の面を形成し、前記第２バーのベルト接触面は、前記第１の面に沿った凹な第２の面を形成し、
前記凸な第１の面は、平坦部を有する面とされ、前記凹な第２の面は、一部に平坦部を有する面とされていることを特徴とする、ベルト締具。
【請求項２】
前記第１バーにおける前記第１の面に対向する位置の面も平坦部を有する面とされていることを特徴とする、請求項１に記載のベルト締具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を固定するためのベルト締具に関し、さらに詳しくは、自動車などの積荷を荷台に固定する場合に用いられるベルト締具に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を荷台などにベルトで緊締して、物品が移動することを防止したり、物品同士にベルトを巻掛けて固定したりすることがよくあるが、この場合、物品をベルトで締め付けるためのベルト締具と呼ばれるものを使用するのが通常である。このベルト締具は、例えば、船舶に自動車を搭載して輸送する際に、自動車を船舶の床面にベルトで締め付けて固定するために用いられるものである。自動車などの重量物を船舶などの荷台に固定する場合には、船舶の揺れにより搭載された自動車が移動することのないよう、大きな締め付け力で自動車を固定する必要があり、ベルトへの負担も大きくなる。
【０００３】
従来、ベルトの緊締状態を維持するためのローレット加工が施されたローレット軸を有する荷締具（ベルト締具）が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の荷締具は、ベルトが巻掛けられる軸部材にローレット加工を施し、ローレット加工が施されたローレット軸にベルトを巻掛けて被固定物を締め付け、緊締状態でベルトが不用意に緩んでしまうことを防止している。
【０００４】
また、互いに離接可能に配置される２つのバー間でベルトを挟持することによりベルトの緊締状態を維持しようとするベルト締具も知られている（例えば、特許文献２参照）。このベルト締具は、例えば、特許文献２に記載の２つのバー（固定バーおよび摺動バー）を図１に模式的に示すように、ベルトを挟持する固定バー５６および摺動バー５７におけるベルト挟持部Ａにおいて固定バー５６および摺動バー５７のベルト接触面にそれぞれ突起部６１、６２を設けている。そして、この突起部（６１、６２）と突起部（６１、６２）に対向する摺動バー５７および固定バー５６のベルト接触面とでベルトを挟持することによりベルトの緊締状態を維持しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１９３９号公報
【特許文献２】実用登録第２５７９８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された荷締具によると、この荷締具を用いて被固定物をベルトで締め付ける際や被固定物をベルトで締め付けた状態において、表面にギザギザ形状のローレット加工が施された一般に硬いローレット軸とローレット軸に巻掛けられたベルトとの接触面に作用する摩擦によりベルトは損傷を受け易い。また、この構成では、ローレットにベルトが引っ掛かり、ベルト調節力が大きくなるという問題もある。
【０００７】
また、特許文献２に記載されたベルト締具は、図１に模式的に示すように物品をベルトで締め付けた状態において、物品を締め付けるベルトを２つのバー（５６、５７）間でほぼ線接触により挟持することになる。ベルトが線接触により挟持されることにより突起部（６１、６２）とベルトとが接触する部分には応力集中が生じる。これにより、特許文献１に記載された荷締具の場合と同様、２つのバー間に挟持されたベルトは損傷を受け易くなる。また、この場合も、角形のバーにベルトが巻きかかることになり、ベルト調節力が大きくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルトが巻掛けられる巻掛け部に工夫をすることにより、物品を締め付けるベルトの緊締状態を維持しつつベルトの損傷を抑制することができる構造を備えたベルト締具を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明に係るベルト締具は、物品を固定するためのベルト締具に関する。そして、本発明に係るベルト締具は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明のベルト締具は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るベルト締具における第１の特徴は、互いに並行配置された２つの側壁部を有する操作レバーと、前記２つの側壁部間に架設されベルトが巻掛けられる巻掛け部とを備え、前記巻掛け部は、互いに離接可能に配置される第１バーおよび第２バーを有し、前記ベルトを挟持する前記第１バーおよび前記第２バーにおけるベルト挟持部において、前記第１バーのベルト接触面は、当該バーの外側に第１の面を形成し、前記第２バーのベルト接触面は、前記第１の面に沿った第２の面を形成していることである。
【００１１】
この構成によると、ベルト挟持部における第１バーのベルト接触面が第１の面を形成すると共に、第１バーのベルト接触面に対向する第２バーのベルト接触面がこの第１の面に沿った第２の面を形成することにより、物品を締め付けるベルトを第１バーと第２バーとで挟持した際には、第１バーおよび第２バーにおけるベルト挟持部において、ベルトは第１バーおよび第２バーにより線ではなく面で押さえられる。つまり、第１バーおよび第２バーとベルトとは面接触する。第１バーおよび第２バーとベルトとが面接触することにより、ベルトに作用する荷重は分散される。すなわち、第１バーおよび第２バーとベルトとを面接触させてベルトを挟持することにより、物品を締め付けるベルトの損傷を抑制することができる。
【００１２】
また、上記第１の面と第２の面とは互いに沿うように形成されているので、これら相互に沿う２つの面で物品を締め付けるベルトを挟持することにより、十分な摩擦抵抗を確保できるので適切にベルトの緊締状態を維持することができる。すなわち、従来のようなベルトの損傷を誘引する可能性がある複雑な加工を第１バーや第２バーに施すことなく物品を締め付けるベルトの緊締状態を維持することができる。
【００１３】
また、本発明に係るベルト締具における第２の特徴は、前記第１の面および前記第１バーにおける前記第１の面に対向する位置の面のうちの少なくともいずれか一方は、円弧からなる面であることである。
【００１４】
この構成によると、上記第１の面を円弧からなる面とすることにより、第１バーおよび第２バーにおけるベルト挟持部に応力集中を生じることなく第１バーおよび第２バーとベルトとが面接触し、ベルトに作用する荷重は分散される。これにより、物品を締め付けるベルトの損傷を抑制することができる。また、上記第１の面に対向する位置の面を円弧からなる面とすることにより、第１バーとベルトとが応力集中を生じることなく面接触しベルトに作用する荷重は分散される。これにより、物品を締め付けるベルトの損傷を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明に係るベルト締具における第３の特徴は、前記第１バーは、ベルト巻掛け方向に直交する断面形状が円状であることである。
【００１６】
この構成によると、第１バーとベルトとは、第１バー全周にわたって応力集中を生じることなく面接触しベルトに作用する荷重は分散される。これにより、物品を締め付けるベルトの損傷を抑制することができる。
【００１７】
また、本発明に係るベルト締具における第４の特徴は、前記第１の面および前記第１バーにおける前記第１の面に対向する位置の面のうちの少なくともいずれか一方は、平坦部を有する面であることである。
【００１８】
この構成によると、上記第１の面を平坦部を有する面とすることにより、上記第１の面における平坦部の両終端部においてベルトの滑り防止効果を向上させることできる。つまり、ベルトの緊締状態をより維持することができる。また、上記第１の面に対向する位置の面を平坦部を有する面とすることにより、上記第１の面に対向する位置の面における平坦部の両終端部においてベルトの滑り防止効果を向上させることできる。つまり、ベルトの緊締状態をより維持することができる。
【００１９】
また、本発明に係るベルト締具における第５の特徴は、前記ベルト挟持部における前記第１バーのベルト接触面のうち、ベルト巻掛け方向の両端部の少なくともいずれか一方には、突起状の押さえ部が形成されていることである。
【００２０】
この構成によると、ベルト挟持部の両端部においてベルトの滑り防止効果を向上させることできる。つまり、ベルトの緊締状態をより維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来のベルト締具におけるベルトが巻掛けられる巻掛け部を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係るベルト締具の一実施形態を示すベルトが取り付けられた状態の正面図である。
【図３】図２に示すベルト締具の平面図である。
【図４】図２に示す巻掛け部の模式断面図である。
【図５】ベルトが緩んだ状態の図２に示すベルト締具の縦断面図である。
【図６】積荷をベルトで締め付けた状態の図２に示すベルト締具の縦断面図である。
【図７】ベルト締具における巻掛け部の変形例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。以下で説明する本実施形態は、船舶内においてベルトを用いて自動車などの積荷（物品）を固定する際に用いられるベルト締具に本発明を適用した一例であるが、本発明に係るベルト締具は、自動車などの積荷を固定する用途に限られることはなく、その他物品を固定するためのベルト締具として広く用いることができるものである。
【００２３】
図２は、本発明に係るベルト締具の一実施形態を示すベルト２が取り付けられた状態のベルト締具１の正面図である。図３は、図２に示すベルト締具１の平面図である。また、図４は、図２に示す巻掛け部１３の模式断面図である。
図２および図３に示すように、本実施形態のベルト締具１は、フック３（引っ掛け具）と、フック３に連結される連結金具５と、連結金具５に対して回動自在に支持される操作レバー１２とを備えている。
【００２４】
操作レバー１２は、操作レバー１２を回動させる際に作業者により把持される把持部１１と、把持部１１の一方の端部側に設けられ連結金具５の内側に一部が互いに並行配置された２つの側壁部１０を有している。この２つの側壁部１０は平行に配置されている。そして、２つの側壁部１０と把持部１１とが一体的に形成されている。把持部１１は、作業者が操作レバー１２を回動する際に力を作用させやすくするため、２つの側壁部１０を連結している一方の端部に対して他の端部がやや傾斜した形状に形成されている。また、操作レバー１２の軽量化のため、把持部１１には把持部１１を貫通させた２つの穴１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。また、操作レバー１２の２つの側壁部１０間には、ベルト２が巻掛けられる巻掛け部１３（１３ａ）が架設されている。そして、２つの側壁部１０は、外側に位置する連結金具５にピン１４を介して連結され、これにより操作レバー１２は回動自在となっている。
【００２５】
連結金具５は、図３に示すように、平面視においてＶ字状に折り曲げられた部材と並行配置される部材とからなり、並行配置される部分で操作レバー１２の側壁部１０にピン１４を介して連結されている。また、連結金具５は、フック３の基端部に形成された長孔３ａに挿通されている。フック３の基端部を長孔３ａとしているため、フック３はベルト２の締め付け方向に向かって移動可能であり、フック３の基端部を中心に回動自在でもある。また、フック３に連結された連結金具５は、図２に示すようにピン１４を中心に回動自在である。
【００２６】
連結金具５に連結されたフック３は、船舶内に設けられた固定用の金具（不図示）に引っ掛けられる。一方、操作レバー１２に架設された巻掛け部１３ａにはベルト２が巻掛けられ（詳しくは後述する）、このベルト２の一端にもフック４が取り付けられている。そして、連結金具５側のフック３を船舶内に設けられた固定用の金具に連結し、ベルト２側のフック４を積荷に取り付けてから、操作レバー１２を操作してベルト２を巻締めることにより、積荷を固定するようになっている。
【００２７】
操作レバー１２の２つの側壁部１０間に架設された巻掛け部１３ａは、互いに離接可能に配置される第１バー６ａおよび第２バー７ａを有している。２つの側壁部１０には、それぞれスリット１０ａが形成され、これら２つのスリット１０ａに第１バー６ａおよび第２バー７ａが挿通されている。そして、第１バー６ａは、スリット１０ａの一方の端部（把持部１１側）に挿通された状態でその両端部がかしめられており、側壁部１０に移動不能に固定されている固定バーである。一方、第２バー７ａは、スリット１０ａの他方の端部に挿通されており、スリット１０ａに沿って第１バー６ａに対して離接する方向に移動可能な摺動バーである。
【００２８】
また、巻掛け部１３ａの詳細を図４において模式的に示すように、ベルト２を挟持する第１バー６ａおよび第２バー７ａにおけるベルト挟持部Ａにおいて、第１バー６ａのベルト接触面は、第１バー６ａの外側に凸な第１の面Ｓ１を形成し、ベルト挟持部Ａにおける第２バー７ａのベルト接触面は、第１の面Ｓ１に沿った（面接触可能な）凹な第２の面Ｓ２を形成している。さらに詳しくは、図４に示す第１の面Ｓ１および第２の面Ｓ２は、いずれも平坦部を有する相互に面接触可能な面である。また、第１の面Ｓ１に対向する位置の面Ｓ３も平坦部を有する面となっている。そして、第１バー６ａのベルト巻掛け方向に直交する断面形状は、外周に対向する２つの直線部を有する楕円状となっている。第２バー７ａのベルト巻掛け方向に直交する断面形状は、角部が丸められた四角形状となっている。尚、第１バー６ａの形状を第２バー７ａの形状とし、第２バー７ａの形状を第１バー６ａの形状として、第１バー６ａおよび第２バー７ａの形状を相互に入れ替えてもよい。尚、第１バー６ａおよび第２バー７ａにショットブラスト程度の処理を施し、第１バー６ａおよび第２バー７ａの表面を粗面化してもよい。
【００２９】
ここで、図３に示すように、連結金具５と操作レバー１２の側壁部１０を連結するピン１４の内端は、側壁部２１の面方向と直交する方向に関して、側壁部２１の内面とほぼ同じ位置にある。すなわち、ピン１４の内端面と側壁部１０の内面がほぼ面一の位置関係になっており、ピン１４が側壁部１０から内側に突出していない。そのため、巻掛け部１３ａに巻掛けられたベルト２がピン１４の内端部と接触せず、巻締められたときにベルト２が損傷することがない。
【００３０】
さらに、図２および図３に示すように、各側壁部１０の外面には、連結金具５の内側部分に係合可能な突出高さを有する半球状の第１突起８と、第１突起８よりも突出高さが低い半球状の第２突起９が設けられている。
【００３１】
尚、以上のベルト締具１を構成する部材は、鋼などの金属材料で形成されているため、積荷の固定作業中にベルト締具１が積荷に接触すると積荷に傷がつきやすい。そこで、図２および図３にハッチングで示すように、本実施形態のベルト締具１においては、特に積荷と接触しやすいと思われる、フック３、４の基端部を除く部分と、把持部１１には、合成樹脂によるコーティングが施されている。ただし、必ずしもコーティングを施さなければならないものではない。
【００３２】
次に、ベルト締具１を用いた荷締めについて図５および図６に基づき説明する。図５は、ベルト２が緩んだ状態の図２に示すベルト締具１の縦断面図である。図６は、積荷をベルト２で締め付けた状態の図２に示すベルト締具１の縦断面図である。
【００３３】
まず、連結金具５側のフック３を船舶内に設けられた固定用金具に連結するとともに、ベルト２側のフック４を積荷に取り付けておく。そして、図５に示すように、操作レバー１２を矢印Ｂの方向に回動させて、側壁部１０の第１突起８が連結金具５に係合する状態にしておく。第１突起８は、操作レバー１２の回動範囲を規制するものである。この状態で、フック４が取り付けられていない側のベルト２の端部２ａを第１バー６ａと第２バー７ａとの間に通して第１バー６ａにベルト２を巻掛ける。そして、ベルト２の長さを調節し、ベルト２が張った状態にしておく。このとき、第１バー６ａの断面形状は外周に対向する２つの直線部を有する楕円形状となっているため、ベルト調節に要する力も少なくて済む。
【００３４】
次に、操作レバー１２を、ピン１４を中心に矢印Ａの方向に回動させる。すると、図６に示すように、第２バー７ａにベルト２が巻掛けられながら、第１バー６ａおよび第２バー７ａ（巻掛け部１３）がピン１４の下方の位置から上方の位置に移動するために、ベルト２が締め付けられていく。さらに、このときにベルト２に生じた張力により、第２バー７ａがスリット１０ａに沿って第１バー６ａに接近する方向に移動し、第１バー６ａと第２バー７ａとの間でベルト２が強固に挟持され、ベルト２は堅く巻締められる。
【００３５】
ここで、図４に示したように、ベルト挟持部Ａにおける第１バー６ａのベルト接触面が外側に凸な第１の面Ｓ１を形成していると共に、第１バー６ａのベルト接触面に対向する第２バー７ａのベルト接触面がこの凸な第１の面Ｓ１に沿った凹な第２の面Ｓ２を形成していることにより、このベルト挟持部Ａにおいてベルト２は、第１バー６ａおよび第２バー７ａにより線ではなく面で強く押さえられる。つまり、第１バー６ａおよび第２バー７ａとベルト２とは強く面接触する。第１バー６ａおよび第２バー７ａとベルト２とが面接触することにより、ベルト２に作用する荷重は分散される。すなわち、第１バー６ａおよび第２バー７ａとベルト２とを面接触させてベルト２を挟持することにより、積荷を締め付けるベルト２の巻掛け部１３ａでの損傷を抑制することができる。
【００３６】
また、第１バー６ａの第１の面Ｓ１は凸な形状に形成され、第２バー７ａの第２の面Ｓ２は凹な形状に形成され、さらにこの凸な第１の面Ｓ１と凹な第２の面Ｓ２とは互いに沿う（面接触可能）ように形成されているので、これら相互に沿う凸、凹の２つの面で積荷を締め付けるベルト２を挟持することにより、十分な摩擦抵抗を確保できるので適切にベルト２の緊締状態を維持することができる。すなわち、従来のようなベルト２の損傷を誘引する可能性があるローレット加工などの複雑な加工を第１バー６ａや第２バー７ａに施すことなく積荷を締め付けるベルト２の緊締状態を維持することができる。
【００３７】
さらに、上記第１の面Ｓ１は平坦部を有する面であるので、第１の面Ｓ１における平坦部の両終端部においてベルト２の滑り防止効果を向上させることでき、ベルト２の緊締状態をより維持することができる。また、第１の面Ｓ１に対向する位置の面Ｓ３も平坦部を有する面であるので、この面Ｓ３における平坦部の両終端部においてもベルトの滑り防止効果を向上させることでき、その結果、ベルトの緊締状態をより維持することができる。
【００３８】
また、操作レバー１２を矢印Ａの方向に回動させて、連結金具５と第１突起８とが係合する図５の状態から操作レバー１２が角度θ回動した状態となったときには、操作レバー１２がベルト２に当たって、操作レバー１２のそれ以上の回動が禁止されることになるが、第２突起９は連結金具５の内側部に接するように配置されているので、操作レバー１２がベルト２に当たる直前に、第２突起９は連結金具５の内側部に接触し、そして連結金具５を超えていく。第２突起９と連結金具５の内側部との接触により、ベルト２が十分に巻締められたことを作業者が認識することができる。また、船の揺動などに起因する振動が生じても、連結金具５は、第２突起９により回動が抑制されるので、操作レバー１２が不意に回動してベルト２の巻締まり状態が解除されることは防止される。
【００３９】
ベルト２による緊締状態を解除するには、ベルト２が巻締められた図６の状態から、操作レバー１２を矢印Ｂの方向に回動させる。これにより図５の状態に戻り、ベルト２を緩めることができる。尚、このとき、操作レバー１２を矢印Ｂの方向に角度θ回動させると、図５に示すように、第１突起８が連結金具５に係合して、操作レバー１２のそれ以上の回動が禁止される。そのため、ベルト２による緊締状態を解除する際に、操作レバー１２が必要以上に回動して作業者が誤って手を挟むことはない。
【００４０】
次に、本実施形態のベルト締具１における巻掛け部１３ａの変形例について説明する。図７は、ベルト締具１における巻掛け部１３ａの変形例を示す模式断面図であり、変形例に係る第１バー６および第２バー７のベルト巻掛け方向に直交する断面形状を示している。
【００４１】
（第１変形例）
図７（ａ）は、巻掛け部１３ａの第１変形例である巻掛け部１３ｂ（第１バー６ｂおよび第２バー７ｂ）を示す模式断面図である。図７（ａ）に示すように、巻掛け部１３ｂの第１バー６ｂは、ベルト巻掛け方向に直交する断面形状が円状となっている。図７（ａ）に示す第１バー６ｂの形状によると、第１バー６ｂとベルト２とは、第１バー６ｂ全周にわたって応力集中を生じることなく面接触することでベルト２に作用する荷重は分散される。これにより、積荷を締め付けるベルト２の損傷を抑制することができる。
【００４２】
尚、第１バー６ｂの全周を円状（円弧からなる面）にするのではなく、ベルト挟持部Ａにおける第１バー６ｂの第１の面Ｓ１および第１バー６ｂにおける第１の面Ｓ１に対向する位置の面Ｓ３のうちの少なくともいずれか一方を、円弧からなる面としてもよい。これにより、上記第１の面Ｓ１を円弧からなる面とすることにより、ベルト挟持部Ａに応力集中を生じることなく第１バー６ｂおよび第２バー７ｂとベルト２とが面接触し、ベルト２に作用する荷重は分散され、積荷を締め付けるベルト２の損傷を抑制することができる。また、上記第１の面Ｓ１に対向する位置の面Ｓ３を円弧からなる面とすることにより、第１バー６ｂおよび第２バー７ｂとベルト２とが応力集中を生じることなく面接触しベルト２に作用する荷重は分散される、積荷を締め付けるベルト２の損傷を抑制することができる。また、第１バー６ｂのベルト巻掛け方向に直交する断面形状を楕円状としてもよい。また、第１バー６ｂの形状を第２バー７ｂの形状とし、第２バー７ｂの形状を第１バー６ｂの形状として、第１バー６ｂおよび第２バー７ｂの形状を相互に入れ替えてもよい。
【００４３】
（第２変形例）
図７（ｂ）は、巻掛け部１３ａの第２変形例である巻掛け部１３ｃ（第１バー６ｃおよび第２バー７ｃ）を示す模式断面図である。図７（ｂ）に示すように、巻掛け部１３ｃのベルト挟持部Ａにおける第１バー６ｃのベルト接触面のうち、ベルト巻掛け方向の両端部には、突起状の押さえ部２１（２１ａ、２１ｂ）が形成されている。押さえ部（２１ａ、２１ｂ）は、第１バー６ｃから第２バー７ｃに向かって突出する滑らかな山形状を有している。押さえ部（２１ａ、２１ｂ）を設けることにより、ベルト挟持部Ａの両端部においてベルト２の滑り防止効果を向上させることでき、ベルト２の緊締状態をより維持することができる。
【００４４】
ここで、押さえ部２１ａは、ベルト２の巻掛け方向に沿った方向において押さえ部２１ｂよりも自由端側であるベルト端部２ａ側に配置される。つまり、押さえ部２１ａは、押さえ部２１ｂよりも自由端側のベルト２面を押さえることになり、押さえ部２１ａからベルト端部２ａ側への第１バー６ｃに対するベルト２の巻掛け距離は、押さえ部２１ｂからの巻掛け距離よりも長くなる（図６参照）。すなわち、押さえ部２１ｂよりも押さえ部２１ａのほうがベルト２の緊締状態の維持効果は高い。尚、突起状の押さえ部２１（２１ａ、２１ｂ）を第１バー６ｃではなく、第２バー７ｃに設けてもよい。
【００４５】
（第３変形例）
図７（ｃ）は、巻掛け部１３ａの第３変形例である巻掛け部１３ｄ（第１バー６ｄおよび第２バー７ｄ）を示す模式断面図である。本変形例においては、図７（ｃ）に示すように、巻掛け部１３ｄのベルト挟持部Ａにおける第１バー６ｄのベルト接触面のうち、ベルト巻掛け方向の中央部に突起状の押さえ部２１ｃを設けている。第２変形例に係る押さえ部（２１ａ、２１ｂ）と同様に、押さえ部２１ｃは、第１バー６ｄから第２バー７ｄに向かって突出する滑らかな山形状を有している。押さえ部２１ｃを設けることにより、ベルト挟持部Ａの中央部においてベルト２の滑り防止効果を向上させることでき、ベルト２の緊締状態をより維持することができる。尚、突起状の押さえ部２１ｃを第１バー６ｄではなく、第２バー７ｄに設けてもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【符号の説明】
【００４７】
１：ベルト締具
２：ベルト
３、４：フック
５：連結金具
６：第１バー
７：第２バー
１０：側壁部
１２：操作レバー
１３：巻掛け部
Ａ：ベルト挟持部
Ｓ１：第１の面
Ｓ２：第２の面
【図１】
2012063020.tif 000003
【図２】
2012063020.tif 000004
【図３】
2012063020.tif 000005
【図４】
2012063020.tif 000006
【図５】
2012063020.tif 000007
【図６】
2012063020.tif 000008
【図７】
2012063020.tif 000009