(57)【要約】【課題】構成の複雑化を招くことなく、基本性能の向上および輻射低減を容易に実現することが可能で、１つのフロントエンドモジュールで１組以上の入出力端子を２次元的に配置することが可能なフロントエンドモジュールおよび受信装置を提供する。【解決手段】フロントエンドモジュール１０は、チューナ機能部が形成され、実装面がアンテナコネクタを２次元的に配置可能な大きさを有するフロントエンドモジュール基板１１と、内側面がフロントエンドモジュール基板の一方の実装面と対向するように配置されるケース体２０と、ケース体の外側面に２次元的に配置された複数のアンテナコネクタ１５−１〜１５−４と、を有し、複数のアンテナコネクタの芯線が、ケース体の内側において、直線的に延設されてフロントエンドモジュール基板１１の実装面端子に電気的に接続され、ケース体２０は、アンテナコネクタの実装面がグランドに接続される。【選択図】図２
2012039595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナ機能部が形成され、実装面がアンテナコネクタを２次元的に配置可能な大きさを有するフロントエンドモジュール基板と、
内側面が上記フロントエンドモジュール基板の一方の実装面と対向するように配置されるケース体と、
上記ケース体の外側面に２次元的に配置された複数のアンテナコネクタと、を有し、
上記複数のアンテナコネクタの芯線が、上記ケース体の内側において、直線的に延設されて上記フロントエンドモジュール基板の実装面端子に電気的に接続され、
上記ケース体は、
上記ケース体の上記アンテナコネクタの実装面がグランドに接続される
フロントエンドモジュール。
【請求項２】
上記ケース体は、
搭載させるセットのセットケースと、
シールドカバーとが、互いに対向する面同士を接触させて接合させてある
請求項１記載のフロントエンドモジュール。
【請求項３】
内側面が上記フロントエンドモジュール基板の一方の実装面と対向するように配置される第１のシールドケースと、
内側面が上記フロントエンドモジュール基板の他方の実装面と対向するように配置される第２のシールドカバーと、を含み、
上記フロントエンドモジュール基板は、
上記第１のシールドケースの内側面と上記第２のシールドケースの内側面との間の収容空間に配置され、
上記ケース体は、
搭載させるセットのセットケースと、
上記第１のシールドカバーとが互いに対向する面同士を接触させて接合させてある
請求項１記載のフロントエンドモジュール。
【請求項４】
上記フロントエンドモジュール基板は、当該フロントエンドモジュール基板、上記ケース体の配置方向と直交する側方に延設された主基板と接続するための接続端子を有し、
上記接続端子と上記主基板とが接続された状態で、上記主基板の搭載面と上記ケース体の上記アンテナコネクタの実装面が直交するように当該主基板に実装される
請求項１から３のいずれか一に記載のフロントエンドモジュール。
【請求項５】
上記ケース体は、
上記主基板の搭載面と上記ケース体の上記アンテナコネクタの実装面が直交するように当該主基板に実装された状態で、上記主基板に支持されて当該モジュールの実装状態を保持する支持体を有する
請求項１から４のいずれか一に記載のフロントエンドモジュール。
【請求項６】
上記複数のアンテナコネクタは、
衛星波入力端子としての第１のアンテナコネクタと、
上記衛星波入力端子から入力された衛星波信号をスルーして別モジュールに出力するための衛星波スルー端子としての第２のアンテナコネクタと、
地上波入力端子としての第３のアンテナコネクタと、
上記地上波入力端子から入力された衛星波信号をスルーして別モジュールに出力するための地上波スルー端子としての第４のアンテナコネクタと、を含む
請求項１から５のいずれか一に記載のフロントエンドモジュール。
【請求項７】
上記第１のアンテナコネクタと上記第２のアンテナコネクタとが２次元的に並べて配置され、
上記第３のアンテナコネクタと上記第４のアンテナコネクタとが２次元的に並べて配置されている
請求項６記載のフロントエンドモジュール。
【請求項８】
上記フロントエンドモジュール基板には、
上記第１のアンテナコネクタを通して衛星波放送信号が入力される第１の入力端子と、
上記第３のアンテナコネクタを通して地上波放送信号が入力される第２の入力端子と、
上記第１の入力端子から入力された衛星波放送信号を上記第２のアンテナコネクタを通して出力するための第１の出力端子と、
上記第２の入力端子から入力された地上波放送信号を上記第４のアンテナコネクタを通して出力するための第２の出力端子と、
上記第１の入力端子から入力された衛星波デジタル放送信号を第１の衛星波放送信号および第２の衛星波放送信号に分配し、かつ、当該入力された衛星波デジタル放送信号を上記第１の出力端子に供給する第１の分配部と、
上記第２の入力端子から入力された地上波放送信号を第１の地上波放送信号および第２の地上波放送信号に分配し、かつ、当該入力された地上波放送信号を上記第２の出力端子に供給する第２の分配部と、
上記第１の分配部により分配された上記第１の衛星波放送信号が供給され、当該第１の衛星波放送信号を第１のベースバンド信号に周波数変換する第１の周波数変換部と、
上記第１の分配部により分配された上記第２の衛星波放送信号が供給され、当該第２の衛星波放送信号を第２のベースバンド信号に周波数変換する第２の周波数変換部と、
上記第２の分配部により分配された上記第１の地上波放送信号が供給され、当該第１の地上波放送信号を第１の中間周波信号に周波数変換する第３の周波数変換部と、
上記第２の分配部により分配された上記第２の地上波放送信号が供給され、当該第２の地上波放送信号を第２の中間周波信号に周波数変換する第４の周波数変換部と、を含む
請求項６または７記載のフロントエンドモジュール。
【請求項９】
上記フロントエンドモジュール基板には、
上記第１のアンテナコネクタを通して衛星波放送信号が入力される第１の入力端子と、
上記第３のアンテナコネクタを通して地上波放送信号が入力される第２の入力端子と、
上記第１の入力端子から入力された衛星波放送信号を上記第２のアンテナコネクタを通して出力するための第１の出力端子と、
上記第２の入力端子から入力された地上波放送信号を上記第４のアンテナコネクタを通して出力するための第２の出力端子と、
上記第１の入力端子から入力された衛星波デジタル放送信号を第１の衛星波放送信号および第２の衛星波放送信号に分配し、かつ、当該入力された衛星波デジタル放送信号を上記第１の出力端子に供給する第１の分配部と、
上記第２の入力端子から入力された地上波放送信号を第１の地上波放送信号および第２の地上波放送信号に分配し、かつ、当該入力された地上波放送信号を上記第２の出力端子に供給する第２の分配部と、
上記第１の分配部により分配された上記第１の衛星波放送信号が供給され、当該第１の衛星波放送信号を第１のベースバンド信号に周波数変換する第１の周波数変換部と、
上記第１の分配部により分配された上記第２の衛星波放送信号が供給され、当該第２の衛星波放送信号を第２のベースバンド信号に周波数変換する第２の周波数変換部と、
上記第２の分配部により分配された上記第１の地上波放送信号が供給され、当該第１の地上波放送信号を第１の中間周波信号に周波数変換する第３の周波数変換部と、
上記第２の分配部により分配された上記第２の地上波放送信号が供給され、当該第２の地上波放送信号を第２の中間周波信号に周波数変換する第４の周波数変換部と、
上記第１の周波数変換部による上記第１のベースバンド信号および上記第３の周波数変換部による上記第１の中間周波信号の復調機能を有する第１の復調部と、
上記第２の周波数変換部による上記第２のベースバンド信号および上記第４の周波数変換部による上記第２の中間周波信号の復調機能を有する第２の復調部と、を含む
請求項６または７記載のフロントエンドモジュール。
【請求項１０】
放送波信号を受信するアンテナに接続されるアンテナコネクタと、
上記アンテナコネクタを通して入力した放送波信号の周波数変換部および周波数変換された受信信号を復調する復調部のうち、少なくとも周波数変換部を含むフロントエンドモジュールと、を有し、
上記フロントエンドモジュールは、
チューナ機能部が形成され、実装面がアンテナコネクタを２次元的に配置可能な大きさを有するフロントエンドモジュール基板と、
内側面が上記フロントエンドモジュール基板の一方の実装面と対向するように配置されるケース体と、
上記ケース体の外側面に２次元的に配置された複数のアンテナコネクタと、を有し、
上記複数のアンテナコネクタの芯線が、上記ケース体の内側において、直線的に延設されて上記フロントエンドモジュール基板の実装面端子に電気的に接続され、
上記ケース体は、
上記ケース体の上記アンテナコネクタの実装面がグランドに接続される
受信装置。
【請求項１１】
上記ケース体は、
搭載させるセットのセットケースと、
シールドカバーとが、互いに対向する面同士を接触させて接合させてある
請求項１０記載の受信装置。
【請求項１２】
内側面が上記フロントエンドモジュール基板の一方の実装面と対向するように配置される第１のシールドケースと、
内側面が上記フロントエンドモジュール基板の他方の実装面と対向するように配置される第２のシールドカバーと、を含み、
上記フロントエンドモジュール基板は、
上記第１のシールドケースの内側面と上記第２のシールドケースの内側面との間の収容空間に配置され、
上記ケース体は、
搭載させるセットのセットケースと、
上記第１のシールドカバーとが互いに対向する面同士を接触させて接合させてある
請求項１０記載の受信装置。
【請求項１３】
上記フロントエンドモジュール基板、上記ケース体の配置方向と直交する側方に延設された主基板と接続するための接続端子を有し、
上記接続端子と上記主基板とが接続された状態で、上記主基板の搭載面と上記ケース体の上記アンテナコネクタの実装面が直交するように当該主基板に実装される
請求項１０から１２のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項１４】
上記ケース体は、
上記主基板の搭載面と上記ケース体の上記アンテナコネクタの実装面が直交するように当該主基板に実装された状態で、上記主基板に支持されて当該モジュールの実装状態を保持する支持体を有する
請求項１０から１３のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項１５】
上記複数のアンテナコネクタは、
衛星波入力端子としての第１のアンテナコネクタと、
上記衛星波入力端子から入力された衛星波信号をスルーして別モジュールに出力するための衛星波スルー端子としての第２のアンテナコネクタと、
地上波入力端子としての第３のアンテナコネクタと、
上記地上波入力端子から入力された衛星波信号をスルーして別モジュールに出力するための地上波スルー端子としての第４のアンテナコネクタと、を含む
請求項１０から１４のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項１６】
上記第１のアンテナコネクタと上記第２のアンテナコネクタとが２次元的に並べて配置され、
上記第３のアンテナコネクタと上記第４のアンテナコネクタとが２次元的に並べて配置されている
請求項１５記載の受信装置。
【請求項１７】
上記フロントエンドモジュール基板には、
上記第１のアンテナコネクタを通して衛星波放送信号が入力される第１の入力端子と、
上記第３のアンテナコネクタを通して地上波放送信号が入力される第２の入力端子と、
上記第１の入力端子から入力された衛星波放送信号を上記第２のアンテナコネクタを通して出力するための第１の出力端子と、
上記第２の入力端子から入力された地上波放送信号を上記第４のアンテナコネクタを通して出力するための第２の出力端子と、
上記第１の入力端子から入力された衛星波デジタル放送信号を第１の衛星波放送信号および第２の衛星波放送信号に分配し、かつ、当該入力された衛星波デジタル放送信号を上記第１の出力端子に供給する第１の分配部と、
上記第２の入力端子から入力された地上波放送信号を第１の地上波放送信号および第２の地上波放送信号に分配し、かつ、当該入力された地上波放送信号を上記第２の出力端子に供給する第２の分配部と、
上記第１の分配部により分配された上記第１の衛星波放送信号が供給され、当該第１の衛星波放送信号を第１のベースバンド信号に周波数変換する第１の周波数変換部と、
上記第１の分配部により分配された上記第２の衛星波放送信号が供給され、当該第２の衛星波放送信号を第２のベースバンド信号に周波数変換する第２の周波数変換部と、
上記第２の分配部により分配された上記第１の地上波放送信号が供給され、当該第１の地上波放送信号を第１の中間周波信号に周波数変換する第３の周波数変換部と、
上記第２の分配部により分配された上記第２の地上波放送信号が供給され、当該第２の地上波放送信号を第２の中間周波信号に周波数変換する第４の周波数変換部と、を含む
請求項１５または１６記載の受信装置。
【請求項１８】
上記フロントエンドモジュール基板には、
上記第１のアンテナコネクタを通して衛星波放送信号が入力される第１の入力端子と、
上記第３のアンテナコネクタを通して地上波放送信号が入力される第２の入力端子と、
上記第１の入力端子から入力された衛星波放送信号を上記第２のアンテナコネクタを通して出力するための第１の出力端子と、
上記第２の入力端子から入力された地上波放送信号を上記第４のアンテナコネクタを通して出力するための第２の出力端子と、
上記第１の入力端子から入力された衛星波デジタル放送信号を第１の衛星波放送信号および第２の衛星波放送信号に分配し、かつ、当該入力された衛星波デジタル放送信号を上記第１の出力端子に供給する第１の分配部と、
上記第２の入力端子から入力された地上波放送信号を第１の地上波放送信号および第２の地上波放送信号に分配し、かつ、当該入力された地上波放送信号を上記第２の出力端子に供給する第２の分配部と、
上記第１の分配部により分配された上記第１の衛星波放送信号が供給され、当該第１の衛星波放送信号を第１のベースバンド信号に周波数変換する第１の周波数変換部と、
上記第１の分配部により分配された上記第２の衛星波放送信号が供給され、当該第２の衛星波放送信号を第２のベースバンド信号に周波数変換する第２の周波数変換部と、
上記第２の分配部により分配された上記第１の地上波放送信号が供給され、当該第１の地上波放送信号を第１の中間周波信号に周波数変換する第３の周波数変換部と、
上記第２の分配部により分配された上記第２の地上波放送信号が供給され、当該第２の地上波放送信号を第２の中間周波信号に周波数変換する第４の周波数変換部と、
上記第１の周波数変換部による上記第１のベースバンド信号および上記第３の周波数変換部による上記第１の中間周波信号の復調機能を有する第１の復調部と、
上記第２の周波数変換部による上記第２のベースバンド信号および上記第４の周波数変換部による上記第２の中間周波信号の復調機能を有する第２の復調部と、を含む
請求項１５または１６記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルテレビジョン放送を受信するテレビジョンチューナ等に適用可能なフロントエンドモジュールおよび受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上波アナログテレビジョン放送、地上波デジタルテレビジョン放送、衛星波デジタルテレビジョン放送が同時に送信されており、様々な放送波の組み合わせで２つのチャンネルでの同時視聴や同時録画が必要とされてきている。
【０００３】
また、録画機器の場合、さらに別のモジュールに信号出力端子からＲＦ信号であるテレビジョン放送信号を出力することも必要とされている。
【０００４】
これらを実現しようとする場合、１個のスプリッタモジュールと２個もしくは３個のフロントエンドモジュールを各々別個に装備するように構成される（たとえば特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献２には、複数のチューナを有するデジタル放送受信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１６３５８号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６−１０９４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来のフロントエンドモジュールにおいては、構造上、基準となるＲＦ入力端子部とテレビジョン、録画機器、セットトップボックスのケースとの接触面が少ないため輻射に弱くなり、フロントエンドモジュールの特性が得にくいという不利益がある。
また、１つのチューナで入出力４端子を実現した場合、入出力端子の配置を横一列または、縦一列の１次元配置しかできないという制限がある。
【０００８】
本発明は、構成の複雑化を招くことなく、基本性能の向上および輻射低減を容易に実現することが可能で、１つのフロントエンドモジュールで１組以上の入出力端子を２次元的に配置することが可能なフロントエンドモジュールおよび受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点のフロントエンドモジュールは、チューナ機能部が形成され、実装面がアンテナコネクタを２次元的に配置可能な大きさを有するフロントエンドモジュール基板と、内側面が上記フロントエンドモジュール基板の一方の実装面と対向するように配置されるケース体と、上記ケース体の外側面に２次元的に配置された複数のアンテナコネクタと、を有し、上記複数のアンテナコネクタの芯線が、上記ケース体の内側において、直線的に延設されて上記フロントエンドモジュール基板の実装面端子に電気的に接続され、上記ケース体は、上記ケース体の上記アンテナコネクタの実装面がグランドに接続される。
【００１０】
本発明の第２の観点の受信装置は、放送波信号を受信するアンテナに接続されるアンテナコネクタと、上記アンテナコネクタを通して入力した放送波信号の周波数変換部および周波数変換された受信信号を復調する復調部のうち、少なくとも周波数変換部を含むフロントエンドモジュールと、を有し、上記フロントエンドモジュールは、チューナ機能部が形成され、実装面がアンテナコネクタを２次元的に配置可能な大きさを有するフロントエンドモジュール基板と、内側面が上記フロントエンドモジュール基板の一方の実装面と対向するように配置されるケース体と、上記ケース体の外側面に２次元的に配置された複数のアンテナコネクタと、を有し、上記複数のアンテナコネクタの芯線が、上記ケース体の内側において、直線的に延設されて上記フロントエンドモジュール基板の実装面端子に電気的に接続され、上記ケース体は、上記ケース体の上記アンテナコネクタの実装面がグランドに接続される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、構成の複雑化を招くことなく、基本性能の向上および輻射低減を容易に実現することができ、１つのフロントエンドモジュールで１組以上の入出力端子を２次元的に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るフロントエンドモジュールの概要を示す外観斜視図である。
【図２】図１のフロントエンドモジュールの第１および第２のシールドカバー内の簡略断面図である。
【図３】図１のフロントエンドモジュールのアンテナコネクタ実装面からみた正面図である。
【図４】比較例としてのフロントエンドモジュールの概要を示す外観斜視図である。
【図５】図４のフロントエンドモジュールの第１および第２のシールドカバー内の簡略断面図である。
【図６】比較例において、衛星入力端子、衛星スルー出力端子、地上入力端子、地上スルー出力端子に相当するアンテナコネクタを１次元方向であるＸ軸方向またはＹ軸方向に４つ並べた例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るフロントエンドモジュールにおいて、ケース長が理想的なグランドＧＮＤとされるセットケースまでの距離となっている例を示す図である。
【図８】比較例のフロントエンドモジュールにおいて、ケース長が理想的なグランドＧＮＤとされるセットケースまでの距離となっている例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るフロントエンドモジュール基板に搭載される放送信号受信系の第１の構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る第１および第２の衛星波チューナ、並びに第１および第２の地上波チューナの発振系の構成例を示す図である。
【図１１】図１０の構成と第１および第２の衛星波チューナの配置位置を入れ替えた構成を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るデジタルアナログ復調部の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態に係るフロントエンドモジュール基板に搭載される放送信号受信系の第２の構成例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るフロントエンドモジュールを採用した受信装置の構成例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係るフロントエンドモジュールを採用した受信装置の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．フロントエンドモジュールの構成例
２．フロントエンドモジュール基板に搭載される放送波受信系の第１の構成例
３．フロントエンドモジュール基板に搭載される放送波受信系の第２の構成例
４．受信装置の第１の構成例
５．受信装置の第２の構成例
【００１４】
＜１．フロントエンドモジュールの構成例＞
図１は、本実施形態に係るフロントエンドモジュールの概要を示す外観斜視図である。
図２は、図１のフロントエンドモジュールの第１および第２のシールドカバー内の簡略断面図である。
図３は、図１のフロントエンドモジュールのアンテナコネクタ実装面からみた正面図である。
【００１５】
本フロントエンドモジュール１０は、図に示すように、フロントエンドモジュール基板１１、セットケース１２、第１のシールドカバー１３、第２のシールドカバー１４、および複数のアンテナコネクタ１５−１，１５−２，１５−３，１５−４を有する。
さらに、フロントエンドモジュール１０は、接続端子１６、マザー基板としての主基板１７、および支持体１８を有する。
ここでは、セットケース１２と第１のシールドカバー１３との互いに対向する面同士を接触させて接合させてケース体２０が形成されている。
ここでセットとは、テレビジョン、録画機器、セットトップボックスをまとめて略称するために基いる用語である。
【００１６】
フロントエンドモジュール基板１１は、放送波信号を受信するチューナモジュールとして機能するチューナ機能部が形成され、平面的な実装面１１ａがアンテナコネクタ１５を２次元的に複数配置可能な大きさを有する。
ケース体２０を形成する第１のシールドカバー１３の内側面がフロントエンドモジュール基板１１の一方の実装面１１ａと対向するように配置されている。
そして、ケース体２０を形成するセットケース１２の外側面に、一例として４つのアンテナコネクタ１５−１〜１５−４が２次元的に配置されている。
ケース体２０を形成するフロントエンドモジュール基板１１の他方の実装面１１ｂと第２のシールドカバー１４の内側面とが対向するように配置されている。
このように、本実施形態においては、フロントエンドモジュール基板１１は、第１のシールドカバー１３の内側面と第２のシールドカバー１４の内側面との間の収容空間ＳＰＣに配置されている。
したがって、ケース体２０を形成する一体的に接合されるセットケース１２および第１のシールドカバー１３からフロントエンドモジュール基板１１の実装面１１ａとは極めて近距離に配置されている。
そして、複数のアンテナコネクタ１５−１〜１５−４は、収容空間において、ケース体の内側において、直線的に延設されてフロントエンドモジュール基板１１の実装面端子に電気的に接続されている。
本実施形態においては、ケース体２０のアンテナコネクタの実装面、図２の構成ではセットケース１２における実装面がグランドＧＮＤに接続される。
たとえば、図１に示すように、第１のシールドカバー１３に形成されたねじ孔１３ａを通してグランド端子をセットケース１２のグランドＧＮＤにねじ止め等により接続することにより、平面的な実装面がグランド電位となる。
【００１７】
フロントエンドモジュール１０は、４つのアンテナコネクタとして、次のアンテナコネクタを含む。
フロントエンドモジュール１０は、衛星波入力端子としての第１のアンテナコネクタ１５−１と、衛星波入力端子から入力された衛星波信号をスルーして別モジュールに出力するための衛星波スルー端子としての第２のアンテナコネクタ１５−２と、を含む。
フロントエンドモジュール１０は、地上波入力端子としての第３のアンテナコネクタ１５−３と、地上波入力端子から入力された衛星波信号をスルーして別モジュールに出力するための地上波スルー端子としての第４のアンテナコネクタ１５−４と、を含む。
図１において、第１のアンテナコネクタ１５−１と第２のアンテナコネクタ１５−２とが、図中ケース体２０の左端側において、２次元的にＹ方向に隣接して並べて配置されている。
図１において、第３のアンテナコネクタ１５−３と第４のアンテナコネクタ１５−５とが、図中ケース体２０の右端側において、２次元的にＹ方向に隣接して並べて配置されている。
【００１８】
フロントエンドモジュール１０は、フロントエンドモジュール基板１１、ケース体２０の配置方向（積層方向）と直交する側方に延設された主基板１７と接続するための接続端子１６を有する。
フロントエンドモジュール１０は、接続端子１６と主基板１７とが接続された状態で、主基板１７の搭載面１７ａとケース体２０のアンテナコネクタの実装面２０ａが直交するように主基板１７に実装される。
【００１９】
ケース体２０は、主基板１７の搭載面１７ａとケース体２０のアンテナコネクタの実装面２０ａが直交するように主基板１７に実装された状態で、主基板１７に支持されてモジュールの実装状態を保持する支持体１８を有する。
図３の例では、主基板１７に支持体１８の被支持子１８ａが挿入されて実装面１７ａで支持体１８を支持する挿入孔が形成されている。
また、図３の例では、支持体１８は、第１のシールドカバー１３の下縁部の中央部に切り欠き部１３ｂが形成され、その切り欠き部１３ｂを中心に所定範囲だけ移動または回転可能に構成される。
【００２０】
なお、フロントエンドモジュール基板１１は、以下の回路機能部である集積回路（ＩＣ）１９が搭載されている。
後述するように、フロントエンドモジュール基板１１には、第１のアンテナコネクタ１５−１を通して衛星波放送信号が入力される第１の入力端子と、第３のアンテナコネクタ１５−３を通して地上波放送信号が入力される第２の入力端子とを含む。
フロントエンドモジュール基板１１には、第１の入力端子から入力された衛星波放送信号を第２のアンテナコネクタ１５−２を通して出力するための第１の出力端子を含む。
フロントエンドモジュール基板１１には、第２の入力端子から入力された地上波放送信号を第４のアンテナコネクタ１５−４を通して出力するための第２の出力端子を含む。
フロントエンドモジュール基板１１には、第１の入力端子から入力された衛星波デジタル放送信号を第１の衛星波放送信号および第２の衛星波放送信号に分配し、かつ、入力された衛星波デジタル放送信号を第１の出力端子に供給する第１の分配部を含む。
フロントエンドモジュール基板１１には、第２の入力端子から入力された地上波放送信号を第１の地上波放送信号および第２の地上波放送信号に分配し、かつ、入力された地上波放送信号を上記第２の出力端子に供給する第２の分配部を含む。
フロントエンドモジュール基板１１には、第１の分配部により分配された第１の衛星波放送信号が供給され、第１の衛星波放送信号を第１のベースバンド信号に周波数変換する第１の周波数変換部を含む。
フロントエンドモジュール基板１１には、第１の分配部により分配された第２の衛星波放送信号が供給され、第２の衛星波放送信号を第２のベースバンド信号に周波数変換する第２の周波数変換部を含む。
フロントエンドモジュール基板１１には、第２の分配部により分配された第１の地上波放送信号が供給され、第１の地上波放送信号を第１の中間周波信号に周波数変換する第３の周波数変換部を含む。
フロントエンドモジュール基板１１には、第２の分配部により分配された第２の地上波放送信号が供給され、第２の地上波放送信号を第２の中間周波信号に周波数変換する第４の周波数変換部を含む。
【００２１】
以上の各部を含むＩＣ１９がフロントエンドモジュール基板１１に搭載されるが、別のＩＣとしてさらに復調部を併せもつＩＣ１９Ａとして形成することも可能である。
このＩＣ１９Ａには、上記各部に加えて、第１の周波数変換部による上記第１のベースバンド信号および第３の周波数変換部による第１の中間周波信号の復調機能を有する第１の復調部を含む。
また、ＩＣ１９Ａには、第２の周波数変換部による第２のベースバンド信号および第４の周波数変換部による第２の中間周波信号の復調機能を有する第２の復調部を含む。
【００２２】
以上のように、本実施形態においては、アンテナコネクタ１５−１〜１５−４を、それぞれ衛星入力端子、衛星スルー出力端子、地上入力端子、地上スルー出力端子として割り当てることができる。
第１のシールドカバー１３および第２のシールドカバー１４は輻射を抑制する。
そして、フロントエンドモジュール１０のフロントエンドモジュール基板１１はマザー基板である主基板１７に縦型に接続される。
フロントエンドモジュール１０のフロントエンドモジュール基板１１とマザー基板である主基板１７が垂直に接続されたときに安定性を保つための支えとなるケース足となる支持体１８により、チューナの安定性を保っている構造になっている。
【００２３】
ここで、比較例としての一般的なフロントエンドモジュールについて説明する。
ここでは、理解を容易にするために、本実施形態の図１〜図３と同一機能部は同一符合をもって表すこととする。
【００２４】
図４は、比較例としてのフロントエンドモジュールの概要を示す外観斜視図である。
図５は、図４のフロントエンドモジュールの第１および第２のシールドカバー内の簡略断面図である。
図４は、比較例のフロントエンドモジュール１０Ｃの外観的な形状の例であり、図５は図４のフロントエンドモジュールを録画機器、セットトップボックス等のセットとの接続について側面視した図である。
【００２５】
フロントエンドモジュールの最適な特性を確保する上でグランドＧＮＤを安定させるということが重要である。
通常、フロントエンドモジュールの基準となる最も安定したグランドＧＮＤは、入出力端子部に接合しているセットのケース１２Ｃである。
比較例のフロントエンドモジュール１０Ｃの形状であると、図５に示すようにセットケース１２Ｃとフロントエンドケース２１の接触面積が小さい。
また、フロントエンドモジュール１０Ｃ内部のＩＣ１９Ｃが実装されているフロントエンドモジュール基板１１Ｃと、セットケース１２Ｃとの距離が遠いため、セットケース１２Ｃとフロントエンドモジュール基板１１Ｃのインピーダンスを小さく保つことが難しい。
このため、比較例のフロントエンドモジュール１０Ｃにおいては、フロントエンドモジュール基板１１ＣのグランドＧＮＤを安定させることが困難であり、輻射特性を抑えにくいという特徴がある。
【００２６】
図２は、本実施形態におけるフロントエンドモジュール１０が内蔵されるセットとの接続について図１を側面視をした図である。
アンテナコネクタ１５−１，１５−２，１５−３，１５−４は衛星入力端子、衛星スルー出力端子、地上入力端子、地上スルー出力端子のいずれかとなる。
上記したように、本実施形態においては、第１のシールドカバー１３はセットのケース１２に密着する形で接合される。
本実施形態による形状であると、フロントエンドモジュール１０内部のＩＣ１９が実装されているフロントエンドモジュール基板１１は、フロントエンドケース２１と第１のシールドカバー１３を介してセットケース１２に接続されている。
これにより、第１のシールドカバー１３とセットケース１２が広面積で接触され、フロントエンドモジュール基板１１とセットケース１２が極めて近距離に配置される。
このために、接合面のインピーダンスを極めて低くすることができ、フロントエンドモジュール基板１１のグランドＧＮＤを容易に安定させることができる。
このため、本実施形態のフロントエンドモジュール１０は、輻射を容易に抑え、性能向上が図ることができるという特徴がある。
【００２７】
フロントエンドモジュールにおいて輻射を低減するためにシールドカバーを使用することが一般的であり、本実施形態のフロントエンドモジュール１０の構造においては図２の第１のシールドカバー１３がそれに該当する。
図２の構造において、第１のシールドカバー１３はセットケース１２と密着する構造になっているが、構造上、第１のシールドカバー１３を介さずにフロントエンドケース２１とセットケース１２を密着させることが可能である。このため、第１のシールドカバー１３の代替としてセットケース１２を用いることが可能である。
【００２８】
比較例の４つの入出力端子を備えたフロントエンドモジュール１０Ｃであるアンテナコネクタ１５−１〜１５−４は次のように配列される。
比較例では、図４の入出力端子面から垂直視した図６に示すように、衛星入力端子、衛星スルー出力端子、地上入力端子、地上スルー出力端子に相当するアンテナコネクタ１５−１〜１５−４を１次元方向であるＸ軸方向またはＹ軸方向に４つ並べることになる。
したがって、比較例において、本実施形態と同等の２次元の入出力端子の配置にするときには、地上波・衛星波を受信する機能をもったフロントエンドモジュールを２つ以上準備する必要があった。
【００２９】
図３は、本実施形態を示す図１を入出力端子面から垂直視したときの図である。  ここで、衛星入力端子、衛星スルー出力端子、地上入力端子、地上スルー出力端子に相当するアンテナコネクタ１５−１〜１５−４がＸ軸方向に２つ、Ｙ軸方向に２つ配置できる形状になっている。
そして、セットケース１２の構造に合わせて２次元（Ｘ軸、Ｙ軸）に入出力端子を自由に配置できる構造になっていることを特徴としている。
【００３０】
図７は、本実施形態に係るフロントエンドモジュールにおいて、ケース長Ｌ１が理想的なグランドＧＮＤとされるセットケース１２までの距離となっている例を示す図である。
また、図８は、比較例のフロントエンドモジュールにおいて、ケース長Ｌ１Ｃが理想的なグランドＧＮＤとされるセットケース１２までの距離となっている例を示す図である。
【００３１】
図に示すフロントエンドモジュール１０，１１Ｃのケース長Ｌ１，Ｌ１Ｃは輻射に対してアンテナとしての機能を持つ。
また、一例として日本の衛星放送の周波数帯域は約２ＧＨｚまであり、周波数Ｆ＝２ＧＨｚ時の波長λを計算すると波長λ＝光の速さＣ÷共振周波数Ｆとなり、波長λは１５ｃｍとなる。
前記周波数Ｆ＝２ＧＨｚとの共振するフロントエンドモジュール１０のケース長Ｌ１はフロントエンドモジュールのケース長Ｌ１＝波長λ÷４として計算することができ、フロントエンドモジュール１０のケース長Ｌ１はＬ＝３．７５ｃｍとなる。
図８において、比較例のフロントエンドモジュール１０Ｃのケース長Ｌ１Ｃは長く設定されており、フロントエンドモジュールのケースが輻射源となることがある。
本実施形態によれば、フロントエンドモジュール１０のケース長Ｌ１を極めて短くすることができるので、輻射発生を防ぐことができるという特徴がある。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態のフロントエンドモジュールによれば、以下の効果を得ることができる。
理想的なグランドＧＮＤであるセットケース１２とフロントエンドモジュール１０とを極めて低いインピーダンスで接合できる。このため、フロントエンドモジュール１０のグランドＧＮＤを安定に保つことができ、基本性能の向上および輻射低減を容易に実現できるようになる。
また、セットケース１２という極めて広い面積をもった金属に接続することができるため、セットケース１２をフロントエンドモジュール１０のヒートシンクとして使用することが可能となる。その結果、フロントエンドモジュール１０の温度上昇を抑える効果を持たせることができる。
さらに、フロントエンドモジュール１０とセットケース１２と密着させる構造であるので、従来必要とされていたフロントエンドモジュール１０のシールドカバー１３の代わりとしてセットケース１２を使用することが可能となる。
比較例のフロントエンドモジュール１０Ｃでは２つ以上無ければ、実現が不可能であった入出力端子４つを２次元的に配置することを１つのフロントエンドモジュールで実現することにより、セットの小型化および、奥行きを短くすることが可能となる。
【００３３】
＜２．フロントエンドモジュール基板に搭載される放送波受信系の第１の構成例＞
以下、上記特徴を有する本実施形態に係るフロントエンドモジュールのフロントエンドモジュール基板に搭載されるＩＣの構成例について説明する。
図９は、本実施形態に係るフロントエンドモジュール基板に搭載される放送信号受信系の第１の構成例を示す図である。
【００３４】
本受信系３０は、１つのフロントエンドモジュールで、デジタル回路とアナログ回路間の干渉なく、地上波アナログテレビジョン放送、地上波デジタルテレビジョン放送および衛星波デジタルテレビジョン放送を受信可能に構成されている。
受信系３０において、これら複数の放送を同時に２つのチャンネルで受信可能とする構成として、信号分配部、周波数変換部および復調部の隔離配置、地上波用の周波数変換部の離間位置等の特徴的な構成が採用されている。
また、受信系３０においては、地上波デジタルテレビジョン放送および衛星波デジタルテレビジョン放送復調信号であるＴＳ（トランスポートストリーム）クロック出力のフィルタリング、デジタル回路部、アナログ回路部のＧＮＤの共通化が行われている。
また、受信系３０においては、ＧＮＤ部を流れるリターン電流に配慮したＧＮＤパターン設計対策が行われている。
【００３５】
以下、放送信号受信系３０の具体的な構成および機能について説明する。
なお、以下の説明では、衛星波デジタルテレビジョン放送ＲＦ信号を衛星波デジタル放送信号、アナログおよびデジタルの地上波テレビジョン放送ＲＦ信号を地上波放送信号と呼ぶ。
また、例として、本実施形態で適用される周波数帯域は、以下のとおりである。
ＶＨＦ帯は３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ、ＵＨＦ帯は３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ、衛星波帯は９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚである。
【００３６】
受信系３０は、１つのフロントエンドモジュール基板３１に、次の機能ブロックが隔離して配置されている。
モジュール基板３１に、第１の分配部３２、第２の分配部３３、第１の衛星波チューナ３４、第２の衛星波チューナ３５、第１の地上波チューナ３６、第２の地上波チューナ３７、デジタルアナログ復調部３８、およびデジタル復調部３９が隔離して形成されている。
第１の衛星波チューナ３４は第１の周波数変換部として機能し、第２の衛星波チューナ３５は第２の周波数変換部として機能する。
第１の地上波チューナ３６は第３の周波数変換部として機能し、第２の地上波チューナ３７は第４の周波数変換部として機能する。
デジタルアナログ復調部３８は第１の復調部として機能し、デジタル復調部３９は第２の復調部として機能する。
なお、図９の例では、復調部を含んだＩＣ構成となっているが、前述したように、復調部を含まないＩＣ構成も採用することが可能である。
【００３７】
モジュール基板３１は、矩形状に形成されている。
モジュール基板３１の第１縁部（側部）３１ａには、第１の入力端子ＴＩ３１、第２の入力端子ＴＩ３２、第１の出力端子ＴＯ３１、および第２の出力端子ＴＯ３２が形成されている。
第１の入力端子ＴＩ３１はアンテナコネクタ１５−１の芯線が接続され、第１の入力端子ＴＩ３２はアンテナコネクタ１５−３の芯線が接続される。また、第１の出力端子ＴＯ３１がアンテナコネクタ１５−２の芯線に接続され、第２の出力端子ＴＯ３２がアンテナコネクタ１５−４の芯線に接続されている。
【００３８】
モジュール基板３１において、図９中の左上側の第１縁部３１ａに第１の入力端子ＴＩ３１および第１の出力端子ＴＯ３１が近接して並列に形成されている。
そして、第１の入力端子ＴＩ３１および第１の出力端子ＴＯ３１の形成位置に対向するように第１の分配部３２が配置されている。
モジュール基板３１において、図９中の左下側の第１縁部３１ａに第２の入力端子ＴＩ３２および第２の出力端子ＴＯ３２が近接して並列に形成されている。
そして、第２の入力端子ＴＩ３２および第２の出力端子ＴＯ３２の形成位置に対向するように第２の分配部３３が配置されている。
【００３９】
第１の入力端子ＴＩ３１は、衛星波デジタル放送信号Ｓａｔが入力され、この衛星波デジタル放送信号Ｓａｔを第１の分配部３２に入力させる。
第１の出力端子ＴＯ３１は、第１の入力端子ＴＩ３１から第１の分配部３２に入力された衛星波デジタル放送信号Ｓａｔを別のモジュール機器に出力可能に形成されている。
第２の入力端子ＴＩ３２は、地上波放送信号Ｔｅｒｒが入力され、この地上波放送信号Ｔｅｒｒを第２の分配部３３に入力させる。
第２の出力端子ＴＯ３２は、第２の入力端子ＴＩ３２から第２の分配部３３に入力された地上波放送信号Ｔｅｒｒを別のモジュール機器に出力可能に形成されている。
【００４０】
モジュール基板３１の第１縁部３１ａに対向する第２縁部３１ｂには、第３の出力端子ＴＯ３３および第４の出力端子ＴＯ３４が形成されている。
モジュール基板３１の第３縁部３１ｃには、その第２縁部３１ｂに近い位置に、第５の出力端子ＴＯ３５および第６の出力端子ＴＯ３６が形成されている。
モジュール基板３１において、図９中の右側の第２縁部３１ｂの中央部より下側に第３の出力端子ＴＯ３３が形成されている。
モジュール基板３１において、図９中の右側の第２縁部３１ｂの中央部より上側に第４の出力端子ＴＯ３４が形成されている。
モジュール基板３１において、図９中の下側の第３縁部３１ｃの第２縁部３１ｂに近い位置に第５の出力端子ＴＯ３５および第６の出力端子ＴＯ３６が近接して並列に形成されている。
モジュール基板３１の図９中の右下側において、第３の出力端子ＴＯ３３、並びに、第５の出力端子ＴＯ３５および第６の出力端子ＴＯ３６の形成位置に近接して第１の復調部としてのデジタルアナログ復調部３８が配置されている。
モジュール基板３１の図９中の右上側において、第４の出力端子ＴＯ３４の形成位置に近接して第２の復調部としてのデジタル復調部３９が配置されている。
【００４１】
第３の出力端子ＴＯ３３は、第１の復調部としてのデジタルアナログ復調部３８で生成されるＴＳ（トランスポートストリーム）を出力するために配置されている。
第４の出力端子ＴＯ３４は、第２の復調部としてのデジタル復調部３９で生成されるＴＳを出力するために配置されている。
第５の出力端子ＴＯ３５は、デジタルアナログ復調部３８で生成されるアナログ映像信号ＡＳＶを出力するために配置されている。
第６の出力端子ＴＯ３６は、デジタルアナログ復調部３８で生成されるアナログ音声信号ＡＳＡを出力するために配置されている。
【００４２】
第１の分配部３２は、第１の入力端子ＴＩ３１から入力された衛星波デジタル放送信号Ｓａｔを第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１および第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２に分配し、入力された衛星波デジタル放送信号Ｓａｔを第１の出力端子ＴＯ３１に供給する。
第１の分配部３２は、分配した第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１を第１の信号ラインＳＬ３１を介して第１の周波数変換部として第１の衛星波チューナ３４に供給する。
第１の分配部３２は、分配した第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２を第２の信号ラインＳＬ３２を介して第２の周波数変換部としての第２の衛星波チューナ３５に供給する。
【００４３】
第１の分配部３２は、図９に示すように、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）３２１、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３２２、および分配器３２３を有する。
【００４４】
ＨＰＦ３２１は、第１の入力端子ＴＩ３１から入力した衛星波デジタル放送信号Ｓａｔの不要成分を除去してＬＮＡ３２２に出力する。
ＬＮＡ３２２は、ＨＰＦ３２１で不要成分が除去された衛星波デジタル放送信号Ｓａｔを増幅して分配器３２３に出力する。
分配器３２３は、ＬＮＡ３２２から出力された衛星波デジタル放送信号Ｓａｔを、第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１、第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２、および出力用衛星波デジタル放送信号ＳａｔＯに分配する。
分配器３２３は、分配した第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１を第１の信号ラインＳＬ３１を介して第１の周波数変換部として第１の衛星波チューナ３４に供給する。
分配器３２３は、分配した第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２を第２の信号ラインＳＬ３２を介して第２の周波数変換部としての第２の衛星波チューナ３５に供給する。
分配器３２３は、分配した出力用衛星波デジタル放送信号ＳａｔＯを第１の出力端子ＴＯ３１に供給する。
【００４５】
第２の分配部３３は、第２の入力端子ＴＩ３２から入力された地上波放送信号Ｔｅｒｒを第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１および第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２に分配し、入力された地上波放送信号Ｔｅｒｒを第２の出力端子ＴＯ３２に供給する。
第２の分配部３３は、分配した第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１を第３の信号ラインＳＬ３３を介して第３の周波数変換部として第１の地上波チューナ３６に供給する。
第２の分配部３３は、分配した第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２を第４の信号ラインＳＬ３４を介して第４の周波数変換部としての第２の地上波チューナ３７に供給する。
【００４６】
第２の分配部３３は、図９に示すように、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）３３１、ＬＮＡ３３２、および分配器３３３，３３４を有する。
分配器３３３は第４の分配器に相当し、分配器３３４は第３の分配器に相当する。
【００４７】
ＬＰＦ３３１は、第２の入力端子ＴＯ３２から入力した地上波放送信号Ｔｅｒｒの不要成分を除去して分配器３３４に出力する。
分配器３３４は、ＬＰＦ３３１から出力された地上波放送信号Ｔｅｒｒを２つに分配し、分配した一方の地上波放送信号をＬＮＡ３３２に出力し、分配した他方の地上波放送信号を出力用の地上波放送信号ＴｅｒｒＯとして第２の出力端子ＴＯ３２に供給する。
ＬＮＡ３３２は、分配器３３４による一方の地上波放送信号を増幅して分配器３３３に出力する。
分配器３３３は、ＬＮＡ３３２から出力された地上波放送信号Ｔｅｒｒを、第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１と第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２に分配する。
分配器３３３は、分配した第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１を第３の信号ラインＳＬ３３を介して第３の周波数変換部として第１の地上波チューナ３６に供給する。
分配器３３３は、分配した第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２を第４の信号ラインＳＬ３４を介して第４の周波数変換部としての第２の地上波チューナ３７に供給する。
【００４８】
第１の衛星波チューナ３４は、第１の分配部３２により分配された第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１が供給され、この第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１を第１のベースバンド信号に周波数変換する第１の周波数変換部としての機能を有する。
第１の衛星波チューナ３４は、周波数変換して得られた第１のベースバンド信号を信号Ｓ３４として第１の復調部としてのデジタルアナログ復調部３８に出力する。
【００４９】
第２の衛星波チューナ３５は、第１の分配部３２により分配された第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２が供給され、この第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２を第２のベースバンド信号に周波数変換する第２の周波数変換部としての機能を有する。
第２の衛星波チューナ３５は、周波数変換して得られた第２のベースバンド信号を信号Ｓ３５として第２の復調部としてのデジタル復調部３９に出力する。
【００５０】
第１の地上波チューナ３６は、第２の分配部３３により分配された第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１が供給され、この第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１を第１の中間周波信号に周波数変換する第３の周波数変換部として機能を有する。
第１の地上波チューナ３６は、第１の中間周波信号を信号Ｓ３６としてデジタルアナログ復調部３８に出力する。
第２の地上波チューナ３７は、第２の分配部３３により分配された第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２が供給され、この第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２を第２の中間周波信号に周波数変換する第４の周波数変換部として機能を有する。
第２の地上波チューナ３７は、第２の中間周波信号を信号Ｓ３７としてデジタル復調部３９に出力する。
【００５１】
図１０は、本実施形態に係る第１および第２の衛星波チューナ、並びに第１および第２の地上波チューナの発振系の構成例を示す図である。
なお、図１０においては、発振系のみ示し、発振系によるクロック信号を受けて入力放送信号のミキシングを行うミキサ等については省略してある。
【００５２】
第１の衛星波チューナ３４は、たとえば周波数２１５０ＭＨｚ〜４３００ＭＨｚの局部発振信号を発振する電圧制御発振器（ＶＣＯ）からなる局部発振器３４１、バッファ３４２、分周器３４３を有する。
第１の衛星波チューナ３４は、たとえば周波数１６ＭＨｚの基準クロックを発振するクリスタル発振器３４４、バッファ３４５、およびＰＬＬ回路３４６を有する。
ＰＬＬ回路３４６は、分周器３４３で分周された局部発振信号を基準クロック信号と位相同期させたクロック信号を図示しないミキサに供給する。
【００５３】
第２の衛星波チューナ３５は、たとえば周波数２１５０ＭＨｚ〜４３００ＭＨｚの局部発振信号を発振する電圧制御発振器（ＶＣＯ）からなる局部発振器３５１、バッファ３５２、分周器３５３を有する。
第２の衛星波チューナ３５は、たとえば周波数１６ＭＨｚの基準クロックを発振するクリスタル発振器３５４、バッファ３５５、およびＰＬＬ回路３５６を有する。
ＰＬＬ回路３５６は、分周器３５３で分周された局部発振信号を基準クロック信号と位相同期させたクロック信号を図示しないミキサに供給する。
【００５４】
第１の地上波チューナ３６は、たとえば周波数１８００ＭＨｚ〜３６００ＭＨｚの局部発振信号を発振する電圧制御発振器（ＶＣＯ）からなる局部発振器３６１、バッファ３６２、分周器３６３を有する。
第１の地上波チューナ３６は、たとえば周波数４ＭＨｚの基準クロックを発振するクリスタル発振器３６４、バッファ３６５、およびＰＬＬ回路３６６を有する。
ＰＬＬ回路３６６は、分周器３６３で分周された局部発振信号を基準クロック信号と位相同期させたクロック信号を図示しないミキサに供給する。
【００５５】
第２の地上波チューナ３７は、たとえば周波数１８００ＭＨｚ〜３６００ＭＨｚの局部発振信号を発振する電圧制御発振器（ＶＣＯ）からなる局部発振器３７１、バッファ３７２、分周器３７３を有する。
第２の地上波チューナ３７は、たとえば周波数４ＭＨｚの基準クロックを発振するクリスタル発振器３７４、バッファ３７５、およびＰＬＬ回路３７６を有する。
ＰＬＬ回路３７６は、分周器３７３で分周された局部発振信号を基準クロック信号と位相同期させたクロック信号を図示しないミキサに供給する。
【００５６】
これら第１の衛星波チューナ３４、第２の衛星波チューナ３５、第１の地上波チューナ３６、および第２の地上波チューナ３７は、第１の分配部３２および第２の分配部３３の分配出力に対して並列に配置されている。
そして、本実施形態においては、ノイズ等の妨害対策の一つとして、並列配置された４つのチューナ３４〜３７のうち、第１の地上波チューナ３６および第２の地上波チューナ３７がモジュール基板３１の縁部側（外側）に離間して配置されている。
すなわち、地上波チューナは一番妨害に対して影響を受けやすいアナログ放送を有するため、地上波チューナ同士のそれぞれをモジュール基板３１の縁部側（端部）に配置することにより、局部発振妨害に対しての対策を施してある。
なお、このノイズ妨害対策については、本実施形態のフロントエンドモジュール１０を適用する場合には、必ずしも採用する必要なはい。本実施形態のフロントエンドモジュール１０のケース長Ｌ１を極めて短くすることができるので、輻射発生を防ぐことができるという特徴があるからである。
【００５７】
図９および図１０の構成では、地上波放送信号の周波数変換を行う第３の周波数変換部としての第１の地上波チューナ３６および第４の周波数変換部としての第２の地上波チューナ３７が並列配置の外側に配置されている。
具体的には、モジュール基板３１の略中央部において、第１の地上波チューナ３６が第３縁部３１ｃ側に配置され、第２の地上波チューナ３７が第４縁部３１ｄ側に配置されている。
そして、第１の地上波チューナ３６の配置部と第２の地上波チューナ３７の配置部との間に、第１の周波数変換部としての第１の衛星波チューナ３４および第２の周波数変換部としての第２の衛星波チューナが並列に配置されている。
この場合、一方の外側配置部である第３縁部３１ｃ側から、第１の地上波チューナ３６、第１の衛星波チューナ３４、第２の衛星波チューナ３５、および第２の地上波チューナ３７が順に配置されている。
並列配置された第１の地上波チューナ３６、第１の衛星波チューナ３４、第２の衛星波チューナ３５、および第２の地上波チューナ３７の出力に対して、デジタルアナログ復調部３８およびデジタル復調部３９が並列に配置されている。
そして、第１の地上波チューナ３６および第１の衛星波チューナ３４は、出力側が第１の復調部としてのデジタルアナログ復調部３８の入力側に対向するように並列に配置されている。
第２の衛星波チューナ３５および第２の地上波チューナ３７は、出力側が第２の復調部としてのデジタル復調部３９の入力側に対向するように並列に配置されている。
【００５８】
なお、第１の衛星波チューナ３４および第２の衛星波チューナ３５は、図１１に示すように、配置位置を入れ替えて配置することも可能である。
この場合、一方の外側配置部である第３縁部３１ｃ側から、第１の地上波チューナ３６、第２の衛星波チューナ３５、第１の衛星波チューナ３４、および第２の地上波チューナ３７が順に配置されている。
並列配置された第１の地上波チューナ３６、第２の衛星波チューナ３５、第１の衛星波チューナ３４、および第２の地上波チューナ３７の出力に対して、デジタルアナログ復調部３８およびデジタル復調部３９が並列に配置されている。
そして、第１の地上波チューナ３６および第２の衛星波チューナ３５は、出力側が第１の復調部としてのデジタルアナログ復調部３８の入力側に対向するように並列に配置されている。
第１の衛星波チューナ３４および第２の地上波チューナ３７は、出力側が第２の復調部としてのデジタル復調部３９の入力側に対向するように並列に配置されている。
【００５９】
デジタルアナログ復調部３８は、第１の周波数変換部としての第１の衛星波チューナ３４による第１のベースバンド信号および第３の周波数変換部としての第１の地上波チューナ３６による第１の中間周波信号の復調機能を有する第１の復調部として機能する。
デジタルアナログ復調部３８は、図１０および図１１に示すように、マスターロックを生成するクリスタル発振器３８１、アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）３８２を含んで構成される。
【００６０】
デジタルアナログ復調部３８は、デジタル復調およびアナログ復調機能を含んで構成され、以下の機能を有する。
デジタルアナログ復調部３８は、第１の衛星波チューナ３４による第１のベースバンド信号の映像信号および音声信号を復調し、第１のトランスポートストリームを生成する。
デジタルアナログ復調部３８は、第１の地上波チューナ３６による第１の中間周波信号が地上波デジタル放送信号を周波数変換した信号である場合、この第１の中間周波信号の映像信号および音声信号を復調し、第２のトランスポートストリームを生成する。
デジタルアナログ復調部３８は、第１の中間周波信号が地上波アナログ放送信号を周波数変換した信号である場合、この第１の中間周波信号の映像信号および音声信号を復調し、アナログ映像信号ＡＳＶおよびアナログ音声信号ＡＳＡを生成する。
デジタルアナログ復調部３８は、生成した第１のトランスポートストリームまたは第２のトランスポートストリームを第３の出力端子ＴＯ３３に供給する。
デジタルアナログ復調部３８は、生成したアナログ映像信号を第５の出力端子ＴＯ３５に供給し、アナログ音声信号を第６の出力端子ＴＯ３６に供給する。
【００６１】
図１２は、本実施形態に係るデジタルアナログ復調部の構成例を示すブロック図である。
【００６２】
デジタルアナログ復調部３８は、衛星波復調部３８３、地上波デジタル復調部３８４、および地上波アナログ復調部３８５を有する。
衛星波復調部３８３はＩＳＤＢ−Ｓ(Integrated Services Digital Broadcasting‐Satellite)方式に対応し、地上波デジタル復調部３８４はＩＳＤＢ−Ｔ(Terrestrial)方式に対応し、地上波アナログ復調部３８５はＮＴＳＣ方式に対応している。
【００６３】
衛星波復調部３８３は、ＡＤＣ３８３１−１，３８３１−２、８ＰＳＫ復調器３８３２、ビタビ復号器３８３３、リードソロモン（ＲＳ）復号器３８３４、およびＴＳ出力制御部３８３５を有する。
衛星波復調部３８３は、緊急警報放送に対応したＴＭＣＣ(Transmission and Multiplexing Configuration and Control)部３８３６、ステータスモニタ３８３７、およびＡＧＣ(Auto Gain Control)部３８３８を有する。
ＴＳ出力制御部３８３５は、ＴＳの出力を行い、また、エラー情報に出力を行う。
ステータスモニタ３８３７は、緊急警報信号（ＥＷＳ：Emergency Warning Signal）の出力や復調が正常に終了したことを示す復調ＯＫフラグの出力等を行う。
【００６４】
地上波デジタル復調部３８４は、ＯＦＤＭ復調器３８４１、ビタビ復号器３８４２、ＲＳ復号器３８４３、ＴＳ出力制御部３８４４、緊急警報放送に対応したＴＭＣＣ部３８４５、ステータスモニタ３８４６、およびＡＧＣ部３８４７を有する。
ステータスモニタ３８４６は、ＥＷＳの出力や復調が正常に終了したことを示す復調ＯＫフラグの出力等を行う。
【００６５】
地上波アナログ復調部３８５は、ビデオ中間周波信号処理部（ＶＩＦ）３８５１、デジタルアナログ変換器（ＤＡＣ）３８５２、サウンド中間周波信号処理部（ＳＩＦ）３８５３、音声多重復調器３８５４、およびＡＧＣ部３８５５を有する。
ＤＡＣ３８５２はアナログ映像信号を出力し、音声多重復調器３８５４はアナログ音声信号を出力する。
【００６６】
デジタル復調部３９は、第２の周波数変換部としての第２の衛星波チューナ３５による第２のベースバンド信号および第４の周波数変換部としての第２の地上波チューナ３７による第２の中間周波信号の復調機能を有する第２の復調部として機能する。
デジタル復調部３９は、図１０および図１１に示すように、マスターロックを生成するクリスタル発振器３９１、アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）３９２を含んで構成される。
【００６７】
デジタル復調部３９は、デジタル復調機能を含んで構成され、以下の機能を有する。
デジタル復調部３９は、第２の衛星波チューナ３５による第２のベースバンド信号の映像信号および音声信号を復調し、第３のトランスポートストリームを生成する。
デジタル復調部３９は、第２の地上波チューナ３７による第２の中間周波信号が地上波デジタル放送信号を周波数変換した信号である場合、この第２の中間周波信号の映像信号および音声信号を復調し、第４のトランスポートストリームを生成する。
【００６８】
デジタル復調部３９は、生成した第３のトランスポートストリームまたは第４のトランスポートストリームを第４の出力端子ＴＯ３４に供給する。
【００６９】
デジタル復調部３９は、図１２に示す衛星波復調部３８３および地上波デジタル復調部３８４と同様の構成を有する。
【００７０】
以上の構成を有する受信系は、１つのフロントエンドモジュールで、デジタル回路とアナログ回路間の干渉なく、地上波アナログテレビジョン放送、地上波デジタルテレビジョン放送および衛星波デジタルテレビジョン放送を受信可能である。
受信系３０において、これら複数の放送を同時に２つのチャンネルで受信可能である。
受信系３０は、地上波アナログテレビジョン放送と地上波デジタルテレビジョン放送、地上波アナログテレビジョン放送と衛星波デジタルテレビジョン放送、地上波デジタルテレビジョン放送と地上波デジタルテレビジョン放送の組み合わせを受信可能である。
受信系３１０は、地上波デジタルテレビジョン放送と衛星波デジタルテレビジョン放送、衛星波デジタルテレビジョン放送と衛星波デジタルテレビジョン放送の組み合わせを受信可能である。
【００７１】
次に、動作について説明する。
衛星波デジタル放送信号Ｓａｔは衛星波信号入力用の第１の入力端子ＴＩ３１に入力され、第１の分配部３２に供給される。
第１の分配部３２においては、ＨＰＦ３２１で不要成分を除去され、ＬＮＡ３２２で増幅され、分配器３２３で第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１、第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２、および出力用衛星波デジタル放送信号ＳａｔＯに分配される。
分配された第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１は第１の信号ラインＳＬ３１を介して第１の周波数変換部として第１の衛星波チューナ３４に供給される。
分配された第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２は第２の信号ラインＳＬ３２を介して第２の周波数変換部としての第２の衛星波チューナ３５に供給される。
分配された出力用衛星波デジタル放送信号ＳａｔＯは第１の出力端子ＴＯ３１に供給される。
第１の衛星波チューナ３４では第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１が第１のベースバンド信号に周波数変換され、第２の衛星波チューナ３５では第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２が第２のベースバンド信号に周波数変換される。
ベースバンドの映像信号および音声信号がデジタルアナログ復調部３８およびデジタル復調部３９に入力される。
デジタルアナログ復調部３８およびデジタル復調部３９では、入力映像信号および音声信号が復調され、たとえばＭＰＥＧ−２形式の衛星波デジタルＴＳの復調信号にして第３の出力端子ＴＯ３３、第４の出力端子ＴＯ３４から出力される。
【００７２】
一方、地上波放送信号Ｔｅｒｒは、地上波信号入力用の第２の入力端子ＴＩ３２に入力され、第２の分配部３３に供給される。
第２の分配部３３においては、ＬＰＦ３３１で不要成分を除去され、分配器３３４でＬＰＦ３３１から出力された地上波放送信号Ｔｅｒｒが２つに分配される。
分配された一方の地上波放送信号はＬＮＡ３３２に出力され、分配された他方の地上波放送信号は出力用の地上波放送信号ＴｅｒｒＯとして第２の出力端子ＴＯ３２に供給される。
ＬＮＡ３３２では、分配器３３４による一方の地上波放送信号が増幅されて分配器３３３に出力される。
分配器３３３では、ＬＮＡ３３２から出力された地上波放送信号Ｔｅｒｒが、第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１と第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２に分配される。
分配された第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１は第３の信号ラインＳＬ３３を介して第３の周波数変換部として第１の地上波チューナ３６に供給される。
分配された第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２は第４の信号ラインＳＬ３４を介して第４の周波数変換部としての第２の地上波チューナ３７に供給される。
第１の地上波チューナ３６では第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１が第１の中間周波信号に周波数変換され、第２の地上波チューナ３７では第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２が第２の中間周波信号に周波数変換される。
第１の中間周波信号はデジタルアナログ復調部３８に入力され、第２の中間周波信号はデジタル復調部３９に入力される。
地上波アナログ信号はデジタルアナログ復調部３８でアナログの映像信号と音声信号に復調され、映像用の第５の出力端子ＴＯ３５と音声用の第６の出力端子ＴＯ３６にそれぞれ出力される。
また、地上波デジタル信号は、デジタルアナログ復調部３８、デジタル復調部３９で復調され、ＢＳＣＳデジタル信号と同様にＭＰＥＧ−２形式の地上波デジタルＴＳにされ、第３の出力端子ＴＩ３３、第４の出力端子ＴＯ３４から出力される。
【００７３】
本実施形態によれば、１つのフロントエンドモジュールで地上波アナログテレビジョン放送、地上波デジタルテレビジョン放送および衛星波デジタルテレビジョン放送を受信する構成を有する。
本実施形態においては、これら複数の放送を同時に２つのチャンネルで受信可能とする構成として、信号分配部、周波数変換部および復調部の隔離配置、地上波用の周波数変換部の離間位置等の特徴的な構成が採用されている。
また、本実施形態においては、地上波デジタルテレビジョン放送および衛星波デジタルテレビジョン放送復調信号であるＴＳクロック出力のフィルタリング、デジタル回路部、アナログ回路部のＧＮＤの共通化が行われている。
また、受信系３０においては、ＧＮＤ部を流れるリターン電流に配慮したＧＮＤパターン設計対策が行われている。
その結果、輻射妨害なく全放送の受信を可能にすることができる。
【００７４】
また、このフロントエンドモジュールを用いると、地上波アナログテレビジョン放送と地上波デジタルテレビジョン放送、地上波アナログテレビジョン放送と衛星波デジタルテレビジョン放送の組み合わせで同時に視聴や録画を可能にすることができる。
地上波デジタルテレビジョン放送と地上波テレビジョン放送、地上波デジタルテレビジョン放送と衛星波デジタルテレビジョン放送、衛星波デジタルテレビジョン放送と衛星波デジタルテレビジョン放送の組み合わせで同時に視聴や録画を可能にすることができる。
さらには、地上波放送信号Ｔｅｒｒと、衛星波デジタル放送信号Ｓａｔを別のモジュールに出力することを可能にすることができる。
また、この受信系（フロントエンドモジュール）を用いると、テレビジョン受像機において省スペース化を実現でき、さらにシステム設計を容易にできるようになる。
それ故通常方式と比較して実装面積が削減でき、しかも使用時の配置等の問題による干渉の問題を既に解決した状態でシールドがされて使用できるため、実装される基板側での干渉等を含めた設計検討を容易にすることができる。
【００７５】
＜３．フロントエンドモジュール基板に搭載される放送波受信系の第２の構成例＞
図１３は、本実施形態に係るフロントエンドモジュール基板に搭載される放送信号受信系の第２の構成例を示す図である。
【００７６】
本第２の構成例の受信系３０Ａが上述した第１の構成例の受信系３０と異なる点は、第１の分配部３２Ａおよび第２の分配部３３Ａの構成にある。
受信系３０Ａにおいて、第１の分配部３２ＡではＨＰＦ３２１の出力段に分配器（第１の分配器）３２４を設け、第２の分配部３３Ａでは分配器３３４を省略している。
【００７７】
第１の分配部３２Ａは、第１の分配器としての分配器３２４がＨＰＦ３２１の出力信号を２つの衛星波デジタル放送信号に分配し、分配した他方の衛星波デジタル放送信号ＳａｔＯを第１の出力端子ＴＯ３１に供給する。
第２の分配器としての分配器３２３Ａは、ＬＮＡ３２２の出力信号を第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１および第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２に分配する。
分配器３２３Ａは、分配した第１の衛星波放送信号Ｓａｔ１を第１の信号ラインＳＬ３１を介して第１の周波数変換部として第１の衛星波チューナ３４に供給する。
分配器３２３Ａは、分配した第２の衛星波放送信号Ｓａｔ２を第２の信号ラインＳＬ３２を介して第２の周波数変換部としての第２の衛星波チューナ３５に供給する。
【００７８】
第２の分配部３３Ａにおいて、分配器３３３ＡがＬＮＡ３３２の出力信号を第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１、第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２、および出力用地上波放送信号ＴｅｒｒＯに分配する。
分配器３３３Ａは、分配した第１の地上波放送信号Ｔｅｒｒ１を第３の信号ラインＳＬ３３を介して第３の周波数変換部として第１の地上波チューナ３６に供給される。
分配器３３３Ａは、分配した第２の地上波放送信号Ｔｅｒｒ２を第４の信号ラインＳＬ３４を介して第４の周波数変換部としての第２の地上波チューナ３７に供給する。
分配器３３３Ａは、分配した出力用地上波放送信号ＴｅｒｒＯを第２の出力端子ＴＯ３２に供給する。
【００７９】
その他の構成は第１の構成例と同様である。
本第２の構成例によれば、上述した第１の構成例の場合の効果と同様の効果を得ることができる。
なお、第１および第２の構成例の構成に限らず、第１の分配部３２，３２Ａ、第２の分配部３３，３３Ａを適宜組み合わせて用いることが可能である。
【００８０】
このような構成を有するフロントエンドモジュール（チューナモジュール）は、ＴＶ受信機等の受信装置に適用することができる、
【００８１】
＜４．受信装置の第１の構成例＞
図１４は、本実施形態に係るフロントエンドモジュールを採用した受信装置の構成例を示す図である。
この受信装置４０は、たとえば地上放送波信号あるいは衛星放送波信号を受信可能に構成される。
受信装置４０は、図１４に示すように、放送波信号を受信する受信アンテナ４１、周波数変換機能を含むフロントエンドモジュール４２、および復調部４３を有する。
フロントエンドモジュール４２として、前述した実施形態に係るフロントエンドモジュール１０を採用することが可能である。
【００８２】
フロントエンドモジュール４２は、フロントエンドモジュール１０のアンテナコネクタ１５−１〜１５−４に相当するアンテナコネクタ４２１、フィルタ（ＦＬＴ）４２２、低雑音増幅器（Low Noise Amplifier：ＬＮＡ）４２３、チューナ部４２４を有する。
【００８３】
フィルタ４２２は、受信する放送波に応じてハイパスフィルタ（ＨＰＦ）、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、あるいはローパスフィルタ（ＬＰＦ）が適宜適用される。
ＬＮＡ４２３は、フィルタ４２２を介した放送波信号を増幅してチューナ部４２４に供給する。
チューナ４２４部は、受信信号が衛星放送波信号の場合、ベースバンド信号に周波数変換し、地上放送波信号の場合、中間周波信号に周波数変換して復調部４３に出力する。
【００８４】
復調部４３は、受信信号が衛星放送波信号の場合、ベースバンド信号の映像信号および音声信号を復調し、トランスポートストリームを生成する。
復調部は、受信信号がデジタル地上放送波信号の場合、中間周波信号の映像信号および音声信号を復調し、トランスポートストリームを生成する。
復調部は、受信信号がアナログ地上放送波信号の場合、中間周波信号の映像信号および音声信号を復調し、アナログ映像信号およびアナログ音声信号を生成する。
【００８５】
本受信装置によれば、本実施形態に係るフロントエンドモジュール１０を採用することから、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
すなわち、本受信装置によれば、理想的なグランドＧＮＤであるセットケース１２とフロントエンドモジュール１０とを極めて低いインピーダンスで接合できる。このため、フロントエンドモジュール１０のグランドＧＮＤを安定に保つことができ、基本性能の向上および輻射低減を容易に実現できるようになる。
また、セットケース１２という極めて広い面積をもった金属に接続することができるため、セットケース１２をフロントエンドモジュール１０のヒートシンクとして使用することが可能となる。その結果、フロントエンドモジュール１０の温度上昇を抑える効果を持たせることができる。
さらに、フロントエンドモジュール１０とセットケース１２と密着させる構造であるので、従来必要とされていたフロントエンドモジュール１０のシールドカバー１３の代わりとしてセットケース１２を使用することが可能となる。
比較例のフロントエンドモジュール１０Ｃでは２つ以上無ければ、実現が不可能であった入出力端子４つを２次元的に配置することを１つのフロントエンドモジュールで実現することにより、セットの小型化および、奥行きを短くすることが可能となる。
主基板でのレイアウトに多くのバリエーション、自由度を与えることができ、設計の自由度を向上でき、ひいては低コストを図ることができる。
【００８６】
＜５．受信装置の第２の構成例＞
図１５は、本実施形態に係るフロントエンドモジュールを採用した受信装置の他の構成例を示す図である。
この受信装置４０Ａが図１４の受信装置４０と異なる点は、復調部４３がフロントエンドモジュール４２Ａに搭載されていることにある。
【００８７】
この受信装置４０Ａによれば、上記受信装置４０の効果と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０・・・フロントエンドモジュール、１１・・・フロントエンドモジュール基板、１２・・・セットケース、１３・・・第１のシールドカバー、１４・・・第２のシールドカバー、１５−１〜１５−４・・・複数のアンテナコネクタ、１６・・・接続端子、１７・・・主基板、１８・・・支持体、１９・・・ＩＣ、２０・・・ケース体、３０，３０Ａ
・・・放送波受信系、３１，３１Ａ・・・フロントエンドモジュール基板、３２・・・第１の分配部、３３・・・第２の分配部、３４・・・第１の衛星波チューナ、３５・・・第２の衛星波チューナ、３６・・・第１の地上波チューナ、３７・・・第２の地上波チューナ、３８・・・デジタルアナログ復調部、３９・・・デジタル復調部、４０，４０Ａ・・・受信装置。
【図２】
2012039595.tif 000003
【図３】
2012039595.tif 000004
【図５】
2012039595.tif 000005
【図６】
2012039595.tif 000006
【図７】
2012039595.tif 000007
【図８】
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【図９】
2012039595.tif 000009
【図１０】
2012039595.tif 000010
【図１１】
2012039595.tif 000011
【図１２】
2012039595.tif 000012
【図１３】
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【図１４】
2012039595.tif 000014
【図１５】
2012039595.tif 000015
【図１】
2012039595.tif 000016
【図４】
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