(57)【要約】【課題】通信エラーが、無線環境に起因したエラーであるか、機器異常に起因したエラーであるかの判断を行うことが可能な無線基地局および無線通信システムを提供する。【解決手段】制御部１０は、イコライザ６１から出力される位相補正後のデータシンボルからデータシンボルの位相変化量の情報を取得し、予め定めた閾値との比較を行って、位相変化量が閾値を超え、その状態が所定の条件を満たす場合には、自機あるいは無線端末の機器異常に起因した通信エラーが生じているものと判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号に含まれる所定の信号を利用してデータシンボルの位相補正を行う等化処理部と、
前記等化処理部の出力を検出する制御部と、を備えた無線基地局であって、
前記制御部は、
前記等化処理部から出力される位相補正後のデータシンボルからデータシンボルの位相変化量の情報を取得し、予め定めた閾値との比較を行って、前記位相変化量が前記閾値を超え、その状態が所定の条件を満たす場合には、自機あるいは無線端末の機器異常に起因した通信エラーが生じているものと判断する、無線基地局。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記位相変化量が前記閾値を超える状態の持続時間で規定される、請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、
前記機器異常に起因した通信エラーが生じていると判断した場合には、接続先の無線端末に、ハンドオーバーを指示する、請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部は、
自機に接続されている複数の無線端末にハンドオーバーを指示した場合には、自機における機器異常に起因した通信エラーが生じているものと判断する、請求項３記載の無線基地局。
【請求項５】
前記制御部は、
前記接続先の無線端末に、ハンドオーバーを指示する際には、機器異常に起因した通信エラーが発生したことによるハンドオーバーであることをメッセージに付与する、請求項３記載の無線基地局。
【請求項６】
前記制御部は、
通信エラーが発生した場合には、最も多値数が少ない変調方式を採用して、前記等化処理部におけるデータシンボルの位相補正を行う、請求項１記載の無線基地局。
【請求項７】
請求項５記載の複数の無線基地局と、無線端末と、前記複数の無線基地局および前記無線端末を管理する管理装置とを有した無線通信システムであって、
前記無線端末は、前記無線基地局からのハンドオーバーの指示を受けた際に、機器異常に起因した通信エラーが発生したことによるハンドオーバーであることがメッセージに付与されていた場合、他の無線基地局に対してハンドオーバーする際には、機器異常に起因した通信エラーが発生したことによるハンドオーバー指示に基づくハンドオーバーであることをメッセージに付与して前記他の無線基地局にハンドオーバーし、
前記他の無線基地局は、前記無線端末からのハンドオーバーにおいて、機器異常に起因した通信エラーが生じ、前記無線端末に対してハンドオーバーを指示する場合には、前記管理装置に対して、前記無線端末に機器異常が生じていることを通知する、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線基地局および無線通信システムに関し、特に、携帯電話機システムやＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の無線通信における無線基地局および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいては、無線基地局あるいは無線端末の異常を判断する制御を行うことで、通信システム全体の効率化を図ることができる。ここで、非特許文献１には、多元接続方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）方式が使用される次世代ＰＨＳについての規格が記載されている。ＯＦＤＭＡ方式では、互いに直交する複数のサブキャリアが合成されたＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号が使用される。このような次世代ＰＨＳにおいては、無線基地局あるいは無線端末において、通信エラーが発生した際に、それが、無線環境に起因した通信エラーであるか、機器異常に起因した通信エラーであるかの判断ができていなかった。
【０００３】
無線基地局が無線端末から信号を受信した際に受信エラーが発生する場合があるが、無線環境に起因した受信エラーであれば、適応変調制御、リソース割り当て制御、送信出力制御などのエラーを減少させる制御が適用可能である。しかしながら、機器異常に起因したエラーであれば、無線環境に対応した制御では回避できないが、従来は、無線環境に起因したエラーであるか、機器異常に起因したエラーであるかの判断ができなかったので、受信エラーが発生した場合、取り敢えず無線環境に対応した制御を行い、試行錯誤を繰り返しても受信エラーが解消されない場合に機器を交換するなどの措置を採っていた。その結果、問題が解消されれば、機器異常に起因したエラーであったものと結論されていた。
【０００４】
このような機器異常に起因したエラーは、無線端末よりも屋外に設置される無線基地局に多く見られる現象であり、機器異常としてはアンテナと無線基地局本体との接続部の異常などが挙げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“OFDMA/TDMA TDD Broadband Wireless Access System(Next Generation PHS) ARIB STANDARD”、ARIB STD-T95 Version1.1、平成２０年６月６日、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、通信エラーが、無線環境に起因したエラーであるか、機器異常に起因したエラーであるかの判断を行うことが可能な無線基地局および無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線基地局は、受信信号に含まれる所定の信号を利用してデータシンボルの位相補正を行う等化処理部と、前記等化処理部の出力を検出する制御部とを備え、前記制御部は、前記等化処理部から出力される位相補正後のデータシンボルからデータシンボルの位相変化量の情報を取得し、予め定めた閾値との比較を行って、前記位相変化量が前記閾値を超え、その状態が所定の条件を満たす場合には、自機あるいは無線端末の機器異常に起因した通信エラーが生じているものと判断する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信エラーが、機器異常に起因したエラーであるか否かの判断を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施の形態の無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図２】データシンボルの位相成分の補正による位相変化量をプロットした図である。
【図３】データシンボルの位相成分の補正による位相変化量をプロットした図である。
【図４】位相変化量の閾値判定の動作を示すフローチャートである。
【図５】通信の機器異常を判断する位相補正閾値判定結果処理を示すフローチャートである。
【図６】受信エラーが機器異常に起因したエラーであると判断され、ＭＡＣ部による制御を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【図７】受信エラーが機器異常に起因したエラーであると判断され、ＭＡＣ部による制御を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明の実施の形態に係る無線基地局１００の構成を示すブロック図である。無線基地局１００は、例えば、上述の非特許文献１に規定されている次世代ＰＨＳに準拠した基地局であって、ＯＦＤＭＡ方式で複数の無線端末（図示せず）と双方向の無線通信を行う。無線基地局１００は、時間軸と周波数軸とからなる２次元で特定される無線リソースを複数の無線端末のそれぞれに個別に割り当てることによって、当該複数の無線端末と同時に通信することが可能となっている。また、無線基地局１００は、送受信アンテナとして複数のアンテナで構成されるアレイアンテナ２を有している。
【００１１】
図１に示されるように、無線基地局１００は、無線通信部１、アレイアンテナ２、Ａ／Ｄ変換器３、ＦＦＴ処理部４、受信用ウェイト処理部５、データ処理部６、受信用ウェイト処理部７、ＩＦＦＴ処理部８、Ｄ／Ａ変換器９、制御部１０およびＭＡＣ（Media Access Control）部２０を備えている。なお、上述した構成は無線基地局１００の一部であり、発明との関連の薄い構成については省略している。
【００１２】
無線通信部１は、アレイアンテナ２で受信された複数の受信信号に対して増幅処理およびダウンコンバートを行って、当該受信信号を受信ベースバンド信号に変換して出力する。また、無線通信部１は、入力される送信ベースバンド信号に対してアップコンバートおよび増幅処理を行って、当該送信ベースバンド信号を搬送帯域のＯＦＤＭ信号に変換する。そして、無線通信部１は、生成したＯＦＤＭ信号をアレイアンテナ２に入力し、搬送帯域のＯＦＤＭ信号として無線送信する。
【００１３】
Ａ／Ｄ変換器３は、無線通信部１から出力されるアナログ形式の受信ベースバンド信号をデジタル形式の受信ベースバンド信号に変換して出力する。
【００１４】
また、Ｄ／Ａ変換器９は、デジタル形式の送信ベースバンド信号をアナログ形式の送信ベースバンド信号に変換して無線通信部１に出力する。なお、Ａ／Ｄ変換器３およびＤ／Ａ変換器９は、アレイアンテナ２を構成する複数のアンテナでそれぞれ送受信される送受信信号をそれぞれ処理するように複数設けられているが、図示は省略する。
【００１５】
ＦＦＴ処理部４は、Ａ／Ｄ変換器３から出力される受信ベースバンド信号に対してＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理を行う。これにより、受信ベースバンド信号に含まれる複数のサブキャリアをそれぞれ変調する複数の複素シンボルが得られる。なお、ＦＦＴ処理部４は、複数のＡ／Ｄ変換器３のそれぞれに対応するように設けられている。
【００１６】
受信用ウェイト処理部５は、ＦＦＴ処理部４で得られた複数の複素シンボルにそれぞれ乗算する複数の受信用ウェイトを算出する。
【００１７】
受信用ウェイト処理部５における、受信用ウェイトの乗算によりアレイアンテナ２の指向性が１つのサブキャリアに向けられるようになり、当該１つのサブキャリアについて干渉成分が除去された希望シンボルを取得することができる。受信用ウェイト処理部５は、ＯＦＤＭ信号を構成する複数のサブキャリアのそれぞれについて希望シンボルを取得してデータ処理部６に出力する。
【００１８】
データ処理部６は、イコライザ６１（等化処理部）とチャネル推定部６２とを備え、受信用ウェイト処理部５から出力される希望シンボルに基づいてチャネル推定部６２が伝送路特性を推定する構成となっている。
【００１９】
イコライザ６１は、チャネル推定部６２での推定結果に基づいて、受信用ウェイト処理部５から出力される希望シンボルに対して等化処理を行う。この等化処理では、受信信号の振幅成分および位相成分が補正される。これにより、希望シンボルから伝送路特性による歪みが除去される。
【００２０】
この後、イコライザ６１の出力は、誤り訂正復号処理などを経て復号され、ＭＡＣ部２０に与えられる。
【００２１】
また、データ処理部６は、ＭＡＣ部２０から入力される無線端末に向けての送信データを生成する送信データ生成部６３を有し、生成した送信データに対応する複数の複素シンボルを生成して、畳み込み符号化処理やスクランブル処理等を行って送信用ウェイト処理部７に入力する。
【００２２】
送信用ウェイト処理部７は、入力された複数の複素シンボルをアレイアンテナ２のアンテナの数だけ準備し、それぞれに乗算する複数の送信用ウェイトを算出する。そして、複数の複素シンボルのそれぞれに対して、対応する送信用ウェイトを乗算した後、送信用ウェイト乗算後の複数の複素シンボルを、ＩＦＦＴ処理部８に入力する。
【００２３】
ＩＦＦＴ処理部８は、入力された複数の複素シンボルに対してＩＦＦＴ（Inverse FFT）処理を行って、当該複数の複素シンボルで変調された複数のサブキャリアが合成された送信ベースバンド信号を出力する。ＩＦＦＴ処理部８から出力される複数の送信ベースバンド信号はＤ／Ａ変換器９に入力され、アナログ形式の送信ベースバンド信号に変換される。なお、ＩＦＦＴ処理部８は、複数のＤ／Ａ変換器９のそれぞれに対応するように設けられている。
【００２４】
Ｄ／Ａ変換器９から出力される送信ベースバンド信号は、無線通信部１において搬送帯域のＯＦＤＭ信号に変換され、無線信号として送信される。
【００２５】
なお、以上説明した無線基地局１００の信号処理系の構成は従来的なものであり、また、これに限定されるものではなく、本発明の実現には、受信信号の位相補正を行うイコライザを有した信号処理系を備えていれば良い。
【００２６】
すなわち、図１に示されるように、イコライザ６１の出力をＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）などの演算処理装置を備えた制御部１０で検出可能とし、イコライザ６１の等化処理におけるトレーニングシンボルやパイロットシンボルなどの所定の信号を利用したデータシンボルの位相成分の補正（位相補正）により得られる位相変化量を検出する。そして、制御部１０において、予め定めた所定の閾値と検出した位相変化量とを比較することで受信エラーが機器異常に起因したエラーであるかの否かを判断することができれば良い。
【００２７】
ここで、図２および図３は、イコライザ６１におけるデータシンボルの位相成分の補正による位相変化量をプロットした図であり、図２には、データシンボルの位相変化量が正常な場合を示し、図３には、データシンボルの位相変化量が異常と判断される場合を示す。図２および図３においては、横軸にＯＦＤＭシンボルの番号Ｓ２〜Ｓ１９を示し、縦軸に位相変化量（度）を示す。
【００２８】
受信エラーがない場合や、受信エラーがあっても無線環境に起因した受信エラーが発生する場合には、位相変化量は、図２に示されるように０〜１０度程度の範囲内に収まっている。しかし、無線基地局あるいは無線端末の機器異常に起因した受信エラーが発生した場合には、位相変化量は、図２に示されるようにプラス、マイナス８０度の範囲で大きく変動することが判った。従って、位相変化量について予め所定の閾値を定めておき、当該閾値を超えるような位相変化量となった場合は、機器異常に起因した受信エラーが発生しているものと判断するように、制御部１０を設定する。
【００２９】
この閾値としては、例えば、変調方式がＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）であれば４５度に設定し、制御部１０においては、位相成分の補正による位相変化量がプラス、マイナス４５度を超える場合は、機器異常に起因した受信エラーの可能性が高いものと判断する。
【００３０】
通常の通信においては多値変調を行い、無線環境が良好になるにつれて多値数を上げ、１シンボルで２ビットデータを送信するＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）や、１シンボルで３ビットデータを送信する８ＰＳＫ（８ Phase Shift Keying）などを用いる。
【００３１】
ＢＰＳＫは１シンボルで１ビットデータを送信する変調方式であり、最も単純な変調方式であり通信に関するノイズが少なく、エラーが少ない。従って、位相補正の後にエラーが検出されれば、それは、機器異常に起因するエラーの可能性が高いものと判断することができ、判定が容易である。もちろん、ＱＰＳＫでも、８ＰＳＫでも、また、さらに多値数が高い変調方式であっても良いが、その場合は、多値数が上がるに連れて、位相変化量についての閾値を小さく設定する。なお、上述したように、位相変化量の閾値判定を行うには、変調方式としてはＢＰＳＫが望ましいので、通常の通信では、より多値数の高い変調方式を使用していた場合でも、位相変化量の閾値判定を行うモードでは、多値数を下げてＢＰＳＫを使用するという方法を採れば良い。また、適応変調制御により変調方式を動的に変更して、そのときの無線環境に適した変調方式を採用するようにしても良いし、定期的に変調方式を変更する方法を採っても良い。
【００３２】
また、閾値を４５度に設定したのは、位相変化量が１８０度となった場合には正常な場合と区別がつかないが、位相変化量が９０度程度であれば正常な場合との区別が明確に判るので、閾値を９０度とすることもできる。しかし、現実的には、図２から判るように、データシンボルの位相変化量が正常な場合は、０〜１０度程度の範囲内に収まり、図３から判るように、データシンボルの位相変化量が異常と判断される場合には、プラス、マイナス４０度を超える状態となるシンボルが増えるので、９０度の半分の４５度とした。なお、閾値については４５度に限定されるものではなく、位相変化量が正常な場合に対して、明らかに異常と判断できるような値であれば良い。
【００３３】
以上説明したように、制御部１０は、イコライザ６１の等化処理によって得られるデータシンボルの位相変化量を検出することで、無線基地局あるいは無線端末の機器異常に起因した受信エラーが発生しているか否かを判断するが、制御部１０は、データ処理部６を含めて無線基地局１００の各構成の動作制御も行い、通信エラーが機器異常に起因したエラーである場合には、機器異常への対応処理を行う。
【００３４】
以下、図４〜図７に示すフローチャートを用いて、制御部１０による機器異常への対応処理について説明する。なお、図６および図７においては、記号（Ａ）において互いに接続されている。
【００３５】
図４は、イコライザ６１における位相補正の実施により得られる位相変化量の閾値判定の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
図４において、等化処理を開始し位相補正を実施すると（ステップＳ１）、イコライザ６１から位相補正後のデータシンボルが複素シンボルとして出力される。この位相補正後のデータシンボルを制御部１０に取り込むことで、データシンボルの位相変化量の情報を取得し、図２あるいは図３に示すようなプロット図を作成して予め定めた閾値との比較を行う（ステップＳ２）。
【００３７】
ステップＳ２において、位相変化量が閾値を超えた場合には、閾値判定はＮＧとし（ステップＳ３）、そうでない場合には閾値判定はＯＫとして（ステップＳ４）、それぞれ結果を保存して等化処理を終了する。
【００３８】
図５は、ＭＡＣ部２０において、イコライザ６１における位相補正の実施により得られた閾値判定の結果を用いて、通信の機器異常を判断する位相補正閾値判定結果処理を示すフローチャートである。図５において、保存された閾値判定結果がＮＧである場合（ステップＳ５）、ステップＳ６に進む。一方、閾値判定結果がＯＫである場合（ステップＳ５）、機器異常に起因した受信エラーの可能性はないものと判断されるので、位相補正閾値判定結果処理を終了する。
【００３９】
ここで、次世代ＰＨＳでは、現行のＰＨＳと同様に１フレーム５ｍｓｅｃの期間に、アップリンク（ＵＬ）とダウンリンク（ＤＬ）とで、それぞれ２．５ｍｓｅｃずつ時分割され、また、ＵＬおよびＤＬは、それぞれ４つのタイムスロットに時分割され、等化処理はタイムスロット単位で行われる。このタイムスロット単位で行われる等化処理を、アップリンクの期間４回行い、その都度ステップＳ２（図４）の判断を行う。すなわち、位相変化量が閾値を超えない場合には１つのタイムスロットに対する等化処理を終わり、次のタイムスロットに対する等化処理を実行する。なお、等化処理は、無線基地局と無線端末とが通信を維持している期間、繰り返し実行される。
【００４０】
ステップＳ６においては、位相変化量が閾値を超える状態が予め設定した所定期間続くか否かの判断を行い、当該所定期間続くようであれば機器異常に起因したエラーであると判断して、ステップＳ８に進んで機器異常への対応処理を行う。一方、位相変化量が閾値を超える状態が単発的に発生するような場合は、機器異常に起因したエラーとは判断せず、ステップＳ７に進んで経過を観察する。
【００４１】
ここで、ステップＳ６において設定される所定期間は、機器異常に起因したエラーは秒単位、分単位で続くので、上記所定期間もそれに合わせることが現実的である。そのため、上記所定期間は、数十フレームから数百フレームの期間で設定することが望ましい。すなわち、アップリンクのある１つのスロットで位相変化量が閾値を超える状態が確認された場合、次のフレームのアップリンクの同じスロットについても位相変化量が閾値を超える状態が発生するかを確認する。これを、予め定めたフレームの個数分（すなわち所定期間）について確認を行い、その全てのフレームにおいて同じスロットで位相変化量が閾値を超える状態が続くのであれば、機器異常に起因したエラーであると判断する。
【００４２】
より具体的には、例えば、アップリンクの第３のスロットにおいて位相変化量が閾値を超える状態が確認された場合は、閾値判定はＮＧとし（ステップＳ３）、その結果を保存して第３のスロットに対する等化処理を終了し、次の第４のスロットに対する等化処理を開始する。ここで、上記所定期間を１００フレームの期間とした場合、１００フレーム分の全てのアップリンクのスロットに対してステップＳ１〜Ｓ４の処理を行った結果について、第３のスロットで位相変化量が閾値を超える状態が持続しているのであれば、ステップＳ６において機器異常に起因したエラーであると判断する。
【００４３】
なお、上記においては、位相変化量が閾値を超える状態をスロット単位で判定するものとして説明したが、無線リソース単位で判定しても良い。すなわち、次世代ＰＨＳでは、例えば、１つのスロットは９個のサブチャネルで構成されており、１つのサブチャネルは、２４個のサブキャリアと、１９個のＯＦＤＭシンボルを有している。そして、１つのスロットと１つのサブチャネルとで、時間−周波数平面上で特定されるＰＲＵ（Physical Resource Unit）が構成され、ＰＲＵ単位でリソース割り当てを行う。従って、ＰＲＵは単位無線リソースとも呼称される。なお、上記の例では、１つのアップリンクの中に３６個のＰＲＵが存在することになる。従って、持続時間ではなく、位相変化量が閾値を超える単位無線リソースの個数（ＰＲＵの個数）で機器異常に起因したエラーであるか否かの判断を行っても良い。
【００４４】
例えば、あるユーザに割り当てた無線リソースが複数のＰＲＵを含んでいる場合に、ＰＲＵの１つが位相変化量が閾値を超える状態となった場合、そのユーザが使用している他のＰＲＵについても位相変化量が閾値を超える状態となっているか否かを判断し、予め定めた所定の個数を超えるＰＲＵについて位相変化量が閾値を超える状態となっている場合には、ステップＳ６において機器異常に起因したエラーであると判断する構成としても良い。
【００４５】
この場合、当該ユーザが使用しているＰＲＵが１つのアップリンクの中で幾つあるかによっては、次のフレームのアップリンクの中で、同じユーザが使用するＰＲＵについても位相変化量が閾値を超える場合には、その個数も加算する構成を採ることもできる。
【００４６】
すなわち、あるユーザに割り当てたある無線リソースについて、１つのＰＲＵでも位相変化量が閾値を超える状態となった場合、その無線リソースを構成するＰＲＵの個数が、所定個数以下、あるいは１つのアップリンクで占める比率が所定値以下の場合は、次のフレームのアップリンクの同じユーザが使用する無線リソースのＰＲＵについても位相変化量が閾値を超えるか否かを判断し、位相変化量が閾値を超えるＰＲＵについて前のフレームでの閾値を超えるＰＲＵと足し合わせる。この結果、位相変化量が閾値を超えるＰＲＵが、予め定めた所定の個数を超えることになる場合には、ステップＳ６において機器異常に起因したエラーであると判断する。
【００４７】
なお、当該ユーザが使用している無線リソース中のＰＲＵの個数が、所定個数を超える、あるいは１つのアップリンク中で占める比率が所定値を超える場合には、そのアップリンク中で当該ユーザが使用している無線リソースの中での位相変化量が閾値を超えるＰＲＵの個数によって機器異常に起因したエラーであるか否かを判断する。
【００４８】
ステップＳ８における機器異常への対応処理の例としては、ＭＡＣ部２０への基地局起動のハンドオーバー指示を出す、あるいは、ＭＡＣ部２０での処理のため、無線基地局および無線端末の機器異常の履歴を残す、あるいは機器異常があったことを示すログを残すなどの処理が挙げられる。
【００４９】
また、ステップＳ７での経過観察では、位相変化量が閾値を超える状態はステップＳ３で設定した所定期間ほど続きはしなかったものの、何らかの突発的な異常が発生した可能性があるものとして、無線基地局と無線端末とが通信を維持している期間中は、位相変化量のモニタを続けて、エラーの連続性等を判断する。
【００５０】
図６は、イコライザ６１における位相補正の実施により得られる位相変化量を用いて、受信エラーが機器異常に起因したエラーであると判断され、ＭＡＣ部２０による基地局異常による基地局起動のハンドオーバーの制御を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
図６において、ＭＡＣ部２０による制御を開始すると、制御部１０からＭＡＣ部２０へ出された機器異常への対応処理として基地局起動のハンドオーバー指示があるか否かの判定を行い（ステップＳ１１）、基地局起動のハンドオーバー指示がある場合にはステップＳ１２に進んで機器異常が無線端末で発生しているか否かについて判断する。
【００５２】
この判断には、無線端末が自機である無線基地局にハンドオーバーを実行してきた際のメッセージを利用する。すなわち、このメッセージに、ハンドオーバーの理由として機器異常によりハンドオーバーを行う旨が示されていた場合、当該無線端末は、他の無線基地局との通信においても機器異常が発生した無線端末であることを意味する。そして、現在は、自機との通信においても機器異常が発生しているので、この場合は、当該無線端末側に機器異常が発生しているものと判断し、ステップＳ１４に進んで基地局起動のハンドオーバーを実施する。そして、ハンドオーバーを実行する際のメッセージに、端末側の機器異常（端末異常）によりハンドオーバーを行う旨をハンドオーバーの理由として付与する。
【００５３】
一方、無線端末が自機である無線基地局にハンドオーバーを実行してきた際のメッセージに、ハンドオーバーの理由が示されていない場合、あるいは機器異常が理由となっていない場合には、機器異常は無線端末側では発生していないものと判断し、ステップＳ１３に進む。
【００５４】
ステップＳ１３では、基地局起動のハンドオーバー指示が、当該基地局に接続されている複数の無線端末に対して次々と出されているかを判断する。これは、自機である無線基地局に機器異常が発生している場合には、何れの無線端末からの受信信号に対しても機器異常に起因した受信エラーが発生することになり、制御部１０は、自機に接続されている無線端末に対して次々とハンドオーバー指示を出すことになるためである。
【００５５】
そして、複数の無線端末に対してハンドオーバー指示が次々と出されている場合には、自機である無線基地局の機器異常に起因するものと判断して、ステップＳ１５に進んで基地局起動のハンドオーバーを実施する。そして、ハンドオーバーを実行する際のメッセージに、基地局側の機器異常（基地局異常）によりハンドオーバーを行う旨をハンドオーバーの理由として付与する。
【００５６】
一方、一部の無線端末にのみ基地局起動のハンドオーバー指示が出されたような場合は、端末異常でもなく基地局異常でもないこととなり、この場合は、無線環境に起因した通信異常と判断してステップＳ１６に進んで基地局起動のハンドオーバーを実施する。そして、ハンドオーバーを実行する際のメッセージに、無線環境に起因した通信異常によりハンドオーバーを行う旨をハンドオーバーの理由として付与する。
【００５７】
なお、ステップＳ１１において、基地局起動のハンドオーバー指示がないことが判明した場合、およびステップＳ１４〜Ｓ１６において基地局起動のハンドオーバーを実施した場合は、図７に示すステップＳ２１の判定を行う。
【００５８】
ステップＳ２１においては、機器異常による基地局起動のハンドオーバーを実行済みであるか否かを判断し、実行済みである場合はステップＳ２２に進んで機器異常が無線端末で発生しているか否かについて判断する。
【００５９】
一方、非実行である場合はＭＡＣ部２０による制御を終了する。なお、非実行の場合とは、ステップＳ１１（図６）において、基地局起動のハンドオーバー指示がないことが判明した場合を含んでいる。
【００６０】
ステップＳ２２の判断には、無線端末が自機である無線基地局にハンドオーバーを実行する際のメッセージを利用するが、これは図６に示したステップＳ１２の判断と同じであるので説明は省略する。そして、無線端末側に機器異常が発生していると判断された場合には、ステップＳ２４に進んで端末異常への対応処理を行う。
【００６１】
一方、無線端末が自機である無線基地局にハンドオーバーを実行する際のメッセージに、ハンドオーバーの理由が示されていない場合、あるいは機器異常が理由となっていない場合には、機器異常は無線端末側では発生していないものと判断し、ステップＳ２３に進む。
【００６２】
ステップＳ２３では、基地局起動のハンドオーバーが、当該基地局に接続されている複数の無線端末に対して次々と実行されているかを判断する。これは図６に示したステップＳ１３の判断と同じであるので説明は省略する。
【００６３】
そして、複数の無線端末に対してハンドオーバーが次々と実行されている場合には、自機である無線基地局の機器異常に起因するものと判断して、ステップＳ２５に進んで基地局異常への対応処理を行う。
【００６４】
一方、一部の無線端末にのみ基地局起動のハンドオーバーが実行されたような場合は、端末異常でもなく基地局異常でもないこととなり、この場合は、無線環境に起因した通信異常と判断してステップＳ２６に進んで経過を観察する。
【００６５】
ステップＳ２４における端末異常への対応処理の例としては、無線端末および無線基地局を管理する上位の管理装置に、機器異常が生じている無線端末の情報を通知するなどの処理が挙げられる。
【００６６】
ステップＳ２５における基地局異常への対応処理の例としては、当該無線基地局の運用停止、あるいは当該無線基地局のリセットあるいは機器異常があったことを示すログを残すなどの処理が挙げられる。
【００６７】
また、ステップＳ２６での経過観察では、機器異常への対応処理としての基地局起動のハンドオーバーが連続して実行されるなどの通常では考えられない動作を行っていないかについて、無線基地局と無線端末とが通信を維持している期間中は、ハンドオーバーのモニタを続けるなどの措置を行う。
【００６８】
なお、ステップＳ２４〜Ｓ２６の処理が終了した場合は、ＭＡＣ部２０による制御を終了する。
【００６９】
＜変形例＞
以上説明した実施の形態においては、アップリンクのある１つのスロットで位相変化量が閾値を超える状態が確認された場合、次のフレームのアップリンクの同じスロットについても位相変化量が閾値を超える状態が発生するかを確認する構成を説明したが、ステップＳ２（図４）において、１つのタイムスロットに対する位相補正の結果、位相変化量が閾値を超えたタイムスロットがある場合、１フレームのアップリンクの期間中、残りのタイムスロットについてもステップＳ２の判断を繰り返し、残りのタイムスロットについても位相変化量が閾値を超える場合には、さらに、次のフレームのアップリンクの期間のタイムスロットについてもステップＳ２の判断を繰り返す。これを例えば１００フレームの期間について繰り返し、１００フレームの期間中、位相変化量が閾値を超える状態が続くのであれば、機器異常に起因した受信エラーであると判断する構成を採っても良い。
【００７０】
すなわち、自機である基地局の機器異常に起因した受信エラーである場合には、何れの通信端末から受信した信号であっても受信エラーとなるので、このような構成は有効である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  制御部
２０  ＭＡＣ部
６１  イコライザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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