(57)【要約】【課題】装置を輸送時等に落とされても記録品質の低下を抑え或いは防止することのできる記録装置を提供する。【解決手段】インクジェットプリンター１は、装置本体が主フレーム３３に各構成要素が組み付けられることによって構成される。主フレーム３３は、センターフレーム部３３ａと、サイドフレーム部３３ｂ、３３ｃと、を備えて構成されており、センターフレーム部３３ａには、給送装置１１の基体を構成するベース部材１２が接続される。センターフレーム部３３ａにおいてベース部材１２が接続固定される部位には、補強フレーム３６、３７が取り付けられており、センターフレーム部３３ａの強度が向上して落下時に給送装置１１から受ける荷重に対抗することができる。【選択図】図３
2012091394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を給送する給送装置と、
前記給送装置から給送された被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を直接的に又は間接的に規定するとともに、
前記給送装置が接続固定される主フレームと、
前記主フレームにおいて前記給送装置が接続固定される接続固定部または当該接続固定
部の近傍に取り付けられた補強部材と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記補強部材には、前記主フレームのフレーム面
に対して交差する方向に曲げ起こされる曲げ起こし部が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記補強部材は、少なくとも両端部及び
当該両端部の間の位置において前記主フレームに対して固定される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、当該記
録ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジに設けられ、
前記キャリッジは、当該キャリッジを挿通する、前記走査方向に延びるキャリッジガイ
ド軸と、前記キャリッジガイド軸を中心とした前記キャリッジの回転を止めることにより
前記記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を規定する、前記主フレームに固定されるガイ
ドフレームと、によって前記走査方向に案内され、
前記ガイドフレームと、前記補強部材とが、少なくとも一箇所において一の固定部材に
よって前記主フレームに固定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を直接的に又は間接的に規定する主フレーム
と、
前記主フレームに取り付けられ、前記記録ヘッドと被記録媒体との距離が変化する方向
の前記主フレームの変形を規制する補強部材と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関し、特に装置の基体を構成する主フレ
ームに給送装置が接続固定される構成を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインクジェットプリンター等の記録装置の中には、装置後部に、オートシート
フィーダー（ＡＳＦ）と呼ばれる用紙給送装置が設けられているものがある。このオート
シートフィーダーは、ホッパーと給送ローラーとを備え、ユニット化された上で記録装置
の基体を構成するフレームに接続固定される。
【０００３】
また、インクジェットプリンターの場合、このフレームには、記録ヘッドを備えたキャ
リッジを案内するガイド手段（ガイド軸など）が設けられ、また更にキャリッジの駆動源
であるモーターなど、種々の構成要素が組み付けられる（例えば、特許文献１、２参照）
。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０７２０３９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２６８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、装置の基体を構成するフレームは種々の構成要素、特に、記録ヘッドを
備えたキャリッジを直接的に又は間接的に支持するため、フレームの変形・歪みは記録品
質に影響し、より具体的には記録ヘッドと用紙との間のギャップ（ペーパーギャップ：以
下「ＰＧ」と言う）が変化することによって記録品質に悪影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
一方、記録装置は通常、製造工程での組立後、緩衝材を介して梱包され、輸送されるが
、輸送時に落とされる場合があり、上記のように梱包されている場合であっても、落下に
よって装置には一定以上の衝撃が加わることになる。そして特に、オートシートフィーダ
ーはフレームに対して接続固定される構成要素或いはユニットの中でも重量物に属する為
、上記のようにフレームに対してオートシートフィーダーが接続固定された構成において
は、落下時にオートシートフィーダーの重量がフレームに作用し、これによってフレーム
の変形・歪みを招き、ＰＧが変化して所望する記録品質を得られなくなる虞がある。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、装置を輸送時等
に落とされても記録品質の低下を抑え或いは防止することのできる記録装置を提供するこ
とにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体を給送する給送装置と
、前記給送装置から給送された被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドと
被記録媒体との間の距離を直接的に又は間接的に規定するとともに、前記給送装置が接続
固定される主フレームと、前記主フレームにおいて前記給送装置が接続固定される接続固
定部または当該接続固定部の近傍に取り付けられた補強部材とを備えたことを特徴とする
。
【０００９】
本態様によれば、給送装置が接続固定された主フレームにおいて給送装置が接続固定さ
れる接続固定部またはその近傍には補強部材が設けられているので、この補強部材によっ
て主フレームにおける上記接続固定部の強度を向上させることができる。その結果、装置
が輸送時等に落とされて、給送装置の重量が主フレームに作用しても、主フレームの変形
・歪みを防止することができ、ひいては記録ヘッドと被記録媒体との間の距離（ＰＧ）の
変化を抑制し或いは防止することができ、即ち記録品質の低下を抑え或いは防止すること
ができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記補強部材には、前記主フレームのフ
レーム面に対して交差する方向に曲げ起こされる曲げ起こし部が形成されていることを特
徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記補強部材には、前記主フレームのフレーム面に対して交差する方
向、即ち前記主フレームに外力が加わった際に変形し易い方向に曲げ起こされる曲げ起こ
し部が形成されているので、前記補強部材の断面二次モーメントの増大によって、前記補
強部材の強度、即ち前記主フレームの強度をより一層向上させることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記補強部材は、少なくと
も両端部及び当該両端部の間の位置において前記主フレームに対して固定されることを特
徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記補強部材は、少なくとも両端部及び当該両端部の間の一において
前記主フレームに対して固定されるので、前記補強部材の変形を効果的に防止することが
でき、ひいては前記主フレームの変形・歪みを確実に抑制し或いは防止することができる
。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドは、
当該記録ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジに設けられ、前記キャリッジは、当該
キャリッジを挿通する、前記走査方向に延びるキャリッジガイド軸と、前記キャリッジガ
イド軸を中心とした前記キャリッジの回転を止めることにより前記記録ヘッドと被記録媒
体との間の距離を規定する、前記主フレームに固定されるガイドフレームと、によって前
記走査方向に案内され、前記ガイドフレームと、前記補強部材とが、少なくとも一箇所に
おいて一の固定部材によって前記主フレームに固定されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記主フレームと、前記補強部材と、前記ガイドフレームと、のこれ
らが少なくとも一箇所において一の固定部材（例えば、ねじ）によって固定されているの
で、これら部材の一体性を高めることで全体的な強度向上を図ることができるとともに、
組立工数の削減を図ることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドと被記
録媒体との間の距離を直接的に又は間接的に規定する主フレームと、前記主フレームに取
り付けられ、前記記録ヘッドと被記録媒体との距離が変化する方向の前記主フレームの変
形を規制する補強部材とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、上記補強部材によって、主フレームの剛性を向上させることができ、
その結果装置が輸送時等に落とされることで主フレームに変形作用が加わっても、主フレ
ームの変形・歪みを防止することができる。これにより、記録ヘッドと被記録媒体との間
の距離（ＰＧ）の変化を抑制し或いは防止することができ、即ち記録品質の低下を抑え或
いは防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は本発明に係るインクジェットプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンターの、用紙搬送経路の側断面図。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンターの装置本体を後方側から見た斜視図。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は本発明に係るインクジェットプリンターの装置本体後方側の部分拡大斜視図。
【図５】本発明に係るインクジェットプリンターの装置本体側面の部分拡大斜視図。
【図６】本発明の他の実施形態に係るインクジェットプリンターの装置本体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施
形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能
であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の
一実施形態を説明するものとする。
【００２０】
ここで、図１（Ａ）、（Ｂ）は本発明に係る記録装置の一実施形態としてのインクジェ
ットプリンター１の外観斜視図、図２はインクジェットプリンター１の用紙搬送経路の側
断面図、図３はインクジェットプリンター１の装置本体（外装ケースを取り外した状態）
を後方から見た斜視図、図４（Ａ）、（Ｂ）はインクジェットプリンター１の装置本体後
方側の部分拡大斜視図、図５はインクジェットプリンター１の装置本体側面の部分拡大斜
視図である。また、図６は他の実施形態に係るインクジェットプリンターの装置本体の斜
視図である。
【００２１】
尚、図２は手差し給送用ガイド１０が手差し給送経路から退避する位置にある状態を示
している。また、図１（Ｂ）は手差し給送用ガイド１０が手差し給送経路を形成する位置
にある状態を示している。
【００２２】
また、図２に示すｘ−ｙ−ｚ座標系において、ｙ方向は媒体搬送方向を示しており、ｘ
方向は媒体搬送方向と直交する方向（インクジェット記録ヘッド２２の走査方向）を示し
ており、ｚ方向は装置高さ方向（重力方向）を示している。以下、場合によりｙ方向を適
宜「媒体搬送方向」或いは「装置奥行き方向」と言い、ｘ方向を「媒体幅方向」或いは「
主走査方向」と言うこととする。また、図２の左方向を媒体搬送経路の下流側と言い、同
右方向を媒体搬送経路の上流側と言うこととする。
【００２３】
以下では先ず、図１、図２を参照しながらインクジェットプリンター１の全体構成につ
いて概説する。インクジェットプリンター１は、本実施形態ではインクジェット記録ヘッ
ド２２が主走査方向に移動しながら記録を行う、所謂シリアル型のインクジェットプリン
ターである。
【００２４】
インクジェットプリンター１は、記録対象である媒体として、剛性が低く可撓性に富む
普通紙（以下「第１の被記録媒体」と言う）、剛性がやや高いものの或る程度の可撓性を
有する厚手の専用紙（以下「第２の被記録媒体」と言う）、この専用紙よりも更に剛性が
高い専用紙や、可撓性のないボード紙或いは光ディスク（当該光ディスクをセットしたト
レイ）などのプレート状体（以下「第３の被記録媒体」と言う）を搬送可能に構成されて
いる。
【００２５】
この為、インクジェットプリンター１は、本実施形態では３つの媒体搬送経路を有して
いる。具体的には、上記第１の被記録媒体を搬送するための、湾曲度合いのやや厳しい湾
曲経路を含む第１媒体搬送経路と、上記第２の被記録媒体を給送し搬送するための、第１
媒体搬送経路よりも緩やかな湾曲経路を含む第２媒体搬送経路と、を有している。また更
に、上記第３の被記録媒体を給送し搬送するための、略直線状の（即ち湾曲経路を含まな
い）水平方向に延びる第３媒体搬送経路を備えている。以上の第１〜第３媒体搬送経路は
、搬送手段１５より下流側が共通の媒体搬送経路であり、図２では第２媒体搬送経路に固
有の搬送経路は図示を省略している。
【００２６】
続いて図１（Ａ）、（Ｂ）を参照しながら、インクジェットプリンター１の外部から視
認可能な構成について説明する。インクジェットプリンター１は、略箱形の形状を成す装
置本体２の後部に上記第１の被記録媒体（普通紙等）を収容し、そして給送する給送装置
１１（図２、図３）を備えており、この給送装置１１から媒体が給送され搬送される際の
経路が、上記第１媒体搬送経路となる。尚、図１（Ａ）、（Ｂ）において符号３で示すカ
バーは当該給送装置１１を構成し、これを開放することで用紙束をセット可能な状態とな
る。
【００２７】
給送装置１１の後方には、伸縮自在な媒体サポート４が設けられている。媒体サポート
４は図示するような傾斜姿勢と、装置背面に沿う立位姿勢（不図示）とを切り換え可能と
なっており、図示するように傾斜姿勢となり且つ伸長状態にされることで、媒体サポート
４上からの、特に上述した第２の被記録媒体（専用紙など）の手差し給送が可能となる。
尚、この媒体サポート４から媒体が給送され搬送される際の経路が、上記第２媒体搬送経
路となる。
【００２８】
インクジェットプリンター１の装置前面には、電源ボタンや印刷設定ボタンなどが配置
された操作パネル５が設けられており、またこの装置前方には、記録の行われた媒体が排
出される排出口を開閉可能な蓋体６が設けられている。
【００２９】
蓋体６は、本実施形態では記録が行われて排出される媒体（主に、上述した普通紙や専
用紙）を受ける排紙スタッカー９をも構成するものであり、即ち排紙スタッカー９は引き
出し部７、８及び蓋体６を備えて多段式（本実施形態では、３段）に構成されており、伸
縮することで使用状態（図１（Ｂ））と収納状態（図１（Ａ））とを切り換えることがで
きるようになっている。
【００３０】
排紙スタッカー９の上方には、手差し給送経路（第３媒体搬送経路）の経路端に設けら
れた、手差し給送用ガイド１０が設けられている。本実施形態において手差し給送用ガイ
ド１０は、媒体を支持する支持面１０ａがほぼ水平のままで装置前後方向への変位を伴い
、支持面１０ａが手差し給送経路（第３媒体搬送経路）を構成して媒体を支持可能な位置
と（図１（Ｂ）の状態）、支持面１０ａが媒体搬送経路から退避する第２位置と（図２の
状態）、の間を変位可能に設けられている。そして手差し給送用ガイド１０が直線状の手
差し給送経路を形成する状態においては、上記第３の被記録媒体を、装置前方側から手差
しで給送できる様になっている。
【００３１】
続いて図２を参照しながら媒体搬送経路について更に詳説する。図２において最も上流
側に位置する給送装置１１は、上部を支点に揺動可能な支持部材１４を備え、この支持部
材１４上に用紙Ｐが傾斜姿勢で支持される。支持部材１４と対向する位置には給送ローラ
ー１３が設けられており、支持部材１４の揺動によって当該支持部材１４上の用紙Ｐが給
送ローラー１３に圧接し、この圧接状態において給送ローラー１３が回転することにより
、用紙Ｐが下流側へと送られる。
【００３２】
給送装置１１の下流側に設けられた搬送手段１５は、搬送駆動ローラー１６と搬送従動
ローラー１７とを備えて構成されている。搬送駆動ローラー１６は、図示しないモーター
により回転駆動されるローラーであり、搬送従動ローラー１７は、搬送駆動ローラー１５
との間で媒体をニップして従動回転するローラーである。
【００３３】
本実施形態において搬送駆動ローラー１６は、媒体幅方向に長い金属軸の表面に摩擦係
数を高める為の高摩擦材が付着されて成り、搬送従動ローラー１７は、成形後のローラー
表面の摩擦係数が低い樹脂材料により形成され、搬送駆動ローラー１６の長さ方向に渡っ
て適宜の間隔で複数配置される。
【００３４】
搬送手段１５の下流側近傍には補助ローラー１８が設けられており、この補助ローラー
１８により、媒体の浮き上がりが規制されるようになっている。ここで搬送従動ローラー
１７と補助ローラー１８は、上部案内部材１９に回転自在に支持されており、例えば１つ
の上部案内部材１９に対して、搬送従動ローラー１７と補助ローラー１８とがそれぞれ２
つ軸支されている。
【００３５】
上部案内部材１９は、揺動軸１９ａを中心に揺動可能に設けられているとともに、図示
を省略する付勢手段（例えば、コイルばね）によって、搬送従動ローラー１７が搬送駆動
ローラー１６に圧接する方向に付勢された状態となっている。
【００３６】
ここで、上部案内部材１９は、図示を省略するレリース手段によって搬送従動ローラー
１７が搬送駆動ローラー１６から離間する方向に揺動させられ、そしてその状態が保持さ
れる様になっている。これにより、搬送従動ローラー１７と補助ローラー１８とが媒体搬
送経路の上方に退避し、これにより上記第３の被記録媒体を、直線状の第３媒体搬送経路
（手差し給送経路）に手差しで差し入れる（給送する）ことが可能となる。
【００３７】
次いで搬送手段１５の下流側には、インクジェット記録ヘッド２２と媒体案内部材２３
とが対向配置されている。インクジェット記録ヘッド２２は、キャリッジ２１の底部に設
けられ、このキャリッジ２１は図示しないモーターの動力により主走査方向に往復移動す
る。また、媒体案内部材２３は、媒体を下方から支持することにより、媒体の記録面とイ
ンクジェット記録ヘッド２２のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。
【００３８】
尚、キャリッジ２１は図示しないギャップ調整手段により上下方向、即ち上記ギャップ
が変化する方向に変位可能となっている。これにより、媒体の厚みに拘わらず、媒体の記
録面とインクジェット記録ヘッド２２のヘッド面との間の距離（ギャップ）を一定に保つ
ことが可能となっている。
【００３９】
尚、図２〜図４において符号３３は、インクジェットプリンター１の装置本体の基体を
構成する主フレームを示している。主フレーム３３は、フレーム面がｘ−ｚ平面に平行な
センターフレーム部３３ａと、このセンターフレーム部３３ａと直交する、ｙ−ｚ平面に
平行なフレーム面を成すサイドフレーム部３３ｂ、３３ｃ（図３）とを備えて構成されて
いる。尚、センターフレーム部３３ａとサイドフレーム部３３ｂ、３３ｃのこれらは、一
枚の金属板の折り曲げ加工によって形成されている。
【００４０】
また図２〜図４において符号３４は、キャリッジ２１を主走査方向にガイドするガイド
フレームを示している。ガイドフレーム３４は、金属板の折り曲げ加工により、ｘ−ｚ平
面に平行な面を成す折り曲げ部３４ａ、３４ｂが形成されるとともに、センターフレーム
部３３ａにねじ固定される。折り曲げ部３４ａとセンターフレーム部３３ａとの間には所
定の空間が形成されており、この空間内に、キャリッジ２１の被ガイド部２１ｂが入り込
むとともに、被ガイド部２１ｂが折り曲げ部３４ａの内側面と摺接するようになっている
。
【００４１】
尚、キャリッジ２１が備える軸受部２１ａにおいて、主走査方向に延びるキャリッジガ
イド軸２０が挿通しており、キャリッジ２１はこのキャリッジガイド軸２０によって主走
査方向にガイドされる様になっている。しかし、キャリッジ２１にはその自重によってキ
ャリッジガイド軸２０を中心として揺動しようとする傾向が生じるので、被ガイド部２１
ｂが折り曲げ部３４ａの内側に当接することで、前記揺動が止められ、インクジェット記
録ヘッド２２と媒体案内部材２３との間の距離（ＰＧ）が規定される様になっている。
【００４２】
即ち、ガイドフレーム３４は、ＰＧを規定するフレームであり、ガイドフレーム３４が
取り付けられる主フレーム３３（メインフレーム部３３ａ）は、ガイドフレーム３４を介
して、間接的にＰＧを規定することになる。従って、例えばメインフレーム部３３ａに変
形や歪みが生じると、ＰＧが変化し、記録品質が低下する構造となっている。尚、本実施
形態ではメインフレーム部３３ａが間接的にＰＧを規定するが、メインフレーム部３３ｂ
が直接的にＰＧを規定する様に構成されていても良い。
【００４３】
次いで、インクジェット記録ヘッド２２の下流側には、被記録媒体を排出する排出手段
として第１媒体排出手段２５と、第２媒体排出手段２８と、が設けられている。第１媒体
排出手段２５は、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動される第１排出駆動ローラ
ー２６と、当該第１排出駆動ローラー２６との間で媒体をニップすることで従動回転する
第１排出従動ローラー２７と、を備えて構成されている。
【００４４】
また同様に、第２媒体排出手段２８は、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動さ
れる第２排出駆動ローラー２９と、当該第２排出駆動ローラー２９との間で媒体をニップ
することで従動回転する第２排出従動ローラー３０と、を備えて構成されている。そして
第１媒体排出手段２５と第２媒体排出手段２８とにより、記録の行われた被記録媒体、こ
こでは特に上述した第１の被記録媒体（普通紙等）と第２の被記録媒体（専用紙等）が、
排紙スタッカー９に向けて排出される。
【００４５】
尚、第１排出駆動ローラー２６及び第２排出駆動ローラー２９は、本実施形態ではゴム
ローラーであり、第１排出従動ローラー２７及び第２排出従動ローラー３０は、本実施形
態では外周に沿って突起（歯）を複数有するギザローラーである。
【００４６】
続いて、図３及び図４を参照しながら、補強部材としての補強フレーム３６、３７につ
いて説明する。図３において符号１２は、給送装置１１の基体を構成するベース部材を示
しており、このベース部材１２に給送装置１１の各構成要素（例えば、上述した支持部材
１１や給送ローラー１３など）が組み付けられる様になっている。ベース部材１２は、平
面視において略コの字形状を成し、両側のサイドベース部１２ａ、１２ｂが、主フレーム
３３のセンターフレーム部３３ａに接続固定される様になっている。
【００４７】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、センターフレーム部３３ａにおいてサイドベース部１２ａが接
続固定される部位（接続固定部）を示しており、この接続固定部は、図４（Ａ）、（Ｂ）
において符号３３ｅで示すフック部３３ｅと符号３３ｆで示す舌片部とを備えて構成さえ
る。具体的には、これらフック部３３ｅと舌片部３３ｆはセンターフレーム部３３ａから
曲げ起こしにより形成され、そしてフック部３３ｅにはサイドベース部１２ａが係止し、
且つ舌片部３３ｆにはサイドベース部１２ａがねじ固定される様になっている。尚、この
様な接続固定構造は、図３左側のサイドベース部１２ｂが接続固定される部位においても
同様である。
【００４８】
ここで、この接続固定部には、補強フレーム３６が設けられている。尚、図３左側にお
いても同様な補強フレーム３７が取り付けられているが、以下では補強フレーム３６につ
いて詳説する。
【００４９】
補強フレーム３６は、金属板材の折り曲げ加工により形成されており、センターフレー
ム部３３ａのフレーム面に対して直交する折り曲げ部３６ａ、３６ｂが形成されている。
補強フレーム３６の両端部下側は、ねじ４１、４２によってセンターフレーム部３３ａに
ねじ固定され、また両端部の間においては、ねじ４０によってセンターフレーム部３３ａ
の折り曲げ部３３ｄにねじ固定されている。
【００５０】
ここで、本実施形態においてねじ４０は、補強フレーム３６に加えて、ガイドフレーム
３４を同時にセンターフレーム部３３ａに固定するように構成されている（図４（Ａ）、
図４（Ｂ））。即ち、補強フレーム３６と、ガイドフレーム３４と、のこれらが少なくと
も一箇所において一の固定部材（ねじ４０）によって固定されているので、これら部材の
一体性を高めることで全体的な強度向上を図ることができるとともに、組立工程の削減を
図ることができる。
【００５１】
尚、図３に示すようにガイドフレーム３４は、主走査方向において適宜の間隔を空けて
ねじ４３〜４６によりセンターフレーム部３３ａに固定されているが、符号４５で示すね
じについても、上述したねじ４０と同様に、補強フレーム３７とガイドフレーム３４の双
方をセンターフレーム部３３ａに固定する。
【００５２】
以上のように構成されたインクジェットプリンター１においては、仮に、輸送時等に落
とされた場合には、給送装置２の重量がセンターフレーム部３３ａに作用し、例えば給送
装置２のベース部材１２におけるサイドベース部１２ａ、１２ｂがセンターフレーム部３
３ａを押すことで、ガイドフレーム３４ａにｙ方向（図２）の力が加わり、そしてガイド
フレーム３４が図３において符号Ｑで示す破線のように円弧状に変形し、これによりＰＧ
が変化して記録品質の低下を招く虞がある。
【００５３】
しかし、本発明においては、上述の通り給送装置２が接続固定されたセンターフレーム
部３３ａ（主フレーム３３）において給送装置２との接続固定部には補強フレーム３６、
３７が設けられているので、この補強フレーム３６、３７によってセンターフレーム部３
３ａにおける上記接続固定部の強度を向上させることができる。その結果、装置が輸送時
等に落とされて、給送装置２の重量がセンターフレーム部３３ａに作用しても、その変形
・歪みを防止することができ、ひいてはＰＧの変化を抑制し或いは防止することができ、
即ち記録品質の低下を抑え或いは防止することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、補強フレーム３６（及び補強フレーム３７も同様）には、セン
ターフレーム部３３ａのフレーム面に対して直交する方向に曲げ起こされる曲げ起こし部
３６ａ、３６ｂが形成されているので、センターフレーム部３３ａのフレーム面に対して
直交する方向、即ち外力が加わった際に、補強フレーム３６、３７の断面二次モーメント
の増大によって、補強フレーム３６、３７の強度、即ちセンターフレーム部３３ａの強度
をより一層向上させることができる。
【００５５】
尚、センターフレーム部３３ａの上端はｘ−ｙ平面に平行な面を成すように折り曲げ部
３３ｄが形成されているので、これによってセンターフレーム部３３ａの断面二次モーメ
ントが増大し、給送装置２から受ける力に対してより一層対抗できる様になっている。ま
た、この折り曲げ部２２ｄは、センターフレーム部３３ａの長さ方向（ｘ方向）に渡って
ほぼ全域に形成されているので、より一層センターフレーム部３３ａの強度向上が図られ
ている。
【００５６】
更に本実施形態では、補強フレーム３６（及び補強フレーム３７も同様）は、少なくと
も両端部及び当該両端部の間の位置においてセンターフレーム部３３ａに対して固定され
るので、補強フレーム３６、３７の変形を効果的に防止することができ、ひいてはセンタ
ーフレーム部３３ａ（主フレーム３３）の変形・歪みを確実に抑制し或いは防止すること
ができる。
【００５７】
尚、センターフレーム部３３ａの変形・歪み防止構造としては、上述した実施形態に限
られないことは言うまでもない。例えば、図６に示す他の実施形態では、補強アーム３８
、３８によってセンターフレーム部３３ａとサイドフレーム部３３ｂ、およびセンターフ
レーム部３３ａとサイドフレーム部３３ｃを、給送装置１１から受ける荷重に対抗するよ
うに接続している。このような形態によっても、センターフレーム３３ａの変形・歪みに
伴うＰＧ変化を防止することができる。
【００５８】
続いて、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の、他の特徴的構成について説
明する。図５において符号４８は、サイドフレーム部３３ｃの内側に設けられるポンプユ
ニットを示しており、このポンプユニット４８は、図示を省略するインクチューブにより
キャッピングユニット４７と接続されている。
【００５９】
キャッピングユニット４７は、インクジェット記録ヘッド２２をキャップするキャップ
４７ａを備えているとともに、インクジェット記録ヘッド２２に対して進退可能に構成さ
れ、キャップ４７ａがインクジェット記録ヘッド２２をキャップする位置と、キャップ４
７ａがインクジェット記録ヘッド２２から離間する位置と、を取り得るように変位可能に
設けられている。
【００６０】
そして、キャップ４７ａがインクジェット記録ヘッド２２をキャップした状態でポンプ
ユニット４８が稼働することにより、キャップ４７ａ内に負圧が形成され、インクジェッ
ト記録ヘッド２２のインク吐出ノズルからのインク吸引が行われ、インク吐出性能の回復
が行われるようになっている。そして、吸引されたインクは、ポンプユニット４８から、
符号４９で示すインクチューブを介して、図示を省略する廃液タンクへと導かれるように
なっている。
【００６１】
キャップ４７ａ内にはインクジェット記録ヘッド２２に形成された複数のインク吐出ノ
ズル（不図示）の各ノズルからインクが吐出されたか否かをチェックするノズルチェック
手段（以下「自動ノズルチェック機構」と言う）の検出部（不図示）が設けられている。
そしてこの検出部と、自動ノズルチェック機構を構成する、回路基板等が内蔵されたモジ
ュールユニット５０とが、ケーブル５１によって電気的に接続された状態となっている。
【００６２】
ここで、上述したインクチューブ４９は、サイドフレーム部３３ｃの内側から外側に延
出し、図示を省略する廃液タンクへと向かうが、インクチューブ４９がサイドフレーム部
３３ｃの外側に露呈したままであると、外部の静電気や電磁ノイズ等がインクチューブ４
９を伝ってケーブル５１の内部に入り込み、そしてモジュールユニット５０に入り込むこ
とで、ノズルチェックが失敗する虞がある。
【００６３】
このような現象は特に、インクチューブ４９それ自体の導電性が高い場合や、或いはイ
ンクチューブ４９の内部を導電性のインクが充填されることでより一層発生する虞が高ま
る。また、インクチューブ４９とケーブル５１が近接しているほど、発生し易い。
【００６４】
そこで本実施形態では、インクチューブ４９が露呈しないように、金属板材により形成
されたシールドカバー５２によってインクチューブ４９を覆った状態としている。これに
より、インクチューブ４９の近くにノイズ発生源が存在しても、そのノイズがインクチュ
ーブ４９を伝ってモジュールユニット５０に入り込むことを防止できる様になっている。
【００６５】
以上説明した実施形態は一例であり、これに限られないことは言うまでも無い。例えば
、本実施形態では本発明を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用した
が、液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドか
らインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機およびファクシミリ等の
記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録
ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記
液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００６６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルタ
ー製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥ
Ｄ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に
用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる
。
【符号の説明】
【００６７】
１  インクジェットプリンター、２  装置本体、３  カバー、４  媒体サポート、５  操
作パネル、６  蓋体、７、８  引き出し部、９  排紙スタッカー、１０  手差し給送用ガ
イド、１１  給送装置、１２  ベース部材、１２ａ、１２ｂ  ベースサイド部、１３  給
送ローラー、１４  支持部材、１５  搬送手段、１６  駆動ローラー、１７  従動ローラ
ー、１８  補助ローラー、１９  上部案内部材、２０  キャリッジガイド軸、２１  キャ
リッジ、２２  インクジェット記録ヘッド、２３  媒体案内部材、２５  第１媒体排出手
段、２６  第１排出駆動ローラー、２７  第１排出従動ローラー、２８  第２媒体排出手
段、２９  第２排出駆動ローラー、３０  第２排出従動ローラー、３１  従動ローラー支
持部材、３３  主フレーム、３３ａ  センターフレーム部、３３ｂ、３３ｃ  サイドフレ
ーム部、３３ｄ  折り曲げ部、３３ｅ  係止フック、３３ｆ  舌片、３４  ガイドフレー
ム、３４ａ、３４ｂ  折り曲げ部、３６  補助フレーム、３６ａ、３６ｂ  折り曲げ部、
３７  補助フレーム、３８  補助アーム、４０〜４６  ねじ、４７  キャップユニット、
４８  ポンプユニット、４９  インクチューブ、５０  モジュールユニット、５１  ケー
ブル、５２  シールドカバー、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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