(57)【要約】【課題】従来のやり方では発生を抑制できないような表面傷についてその発生を確実に抑制ないし防止する。【解決手段】本発明の圧延方法は、圧延材Ｗを圧延する圧延ロール２と、この圧延ロール２の下流側に配備されて圧延材Ｗを巻き取る巻取ロール３と、圧延ロール２で圧延された圧延材Ｗの送出方向を変更して巻取ロール３に案内するデフレクタロール５と、を有する圧延機１を用いて圧延するに際し、巻取ロール３に巻き付けられた圧延材Ｗに発生している表面傷Ｈの発生状態を検出し、検出された表面傷Ｈの発生状態に基づいて、デフレクタロール５の一端を他端に対してデフレクタロール５の軸心と垂直な方向に移動することにより、表面傷Ｈの発生を抑制することを特徴とする。【選択図】図２
2012206132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延材を圧延する圧延ロールと、この圧延ロールの下流側に配備されて圧延材を巻き取る巻取ロールと、前記圧延ロールで圧延された圧延材の送出方向を変更して巻取ロールに案内するデフレクタロールと、を有する圧延機を用いて圧延するに際し、
前記巻取ロールに巻き付けられた圧延材に発生している表面傷の発生状態を検出し、
検出された表面傷の発生状態に基づいて、前記デフレクタロールの一端を他端に対して当該デフレクタロールの軸心と垂直な方向に移動することにより、前記表面傷の発生を抑制することを特徴とする圧延方法。
【請求項２】
前記表面傷の発生状態として、当該表面傷の幅寸法及び表面傷を構成する条痕の傾斜方向を採用していることを特徴とする請求項１に記載の圧延方法。
【請求項３】
前記デフレクタロールの一端を上方に動かすと共に他端を下方に向けて移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の圧延方法。
【請求項４】
前記デフレクタロールの一端を水平方向の上流側に動かすと共に、他端を水平方向の下流側に向けて移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧延方法。
【請求項５】
圧延材を圧延する圧延ロールと、この圧延ロールの下流側に配備されて圧延材を巻き取る巻取ロールと、前記圧延ロールで圧延された圧延材の送出方向を変更して巻取ロールに案内するデフレクタロールと、を有する圧延機であって、
前記デフレクタロールの両端には、それぞれのロール端を当該デフレクタロールの軸心と垂直な方向に移動させるロール移動部が設けられており、
前記巻取ロールには、当該巻取ロールに巻き付けられた圧延材に発生する表面傷の発生状態を検出する傷検出部が設けられており、
前記ロール移動部は、前記傷検出部で検出された表面傷の発生状態に基づいて、前記デフレクタロールの一端を他端に対して当該デフレクタロールの軸心と垂直な方向に移動する構成とされていることを特徴とする圧延機。
【請求項６】
前記ロール移動部は、傷検出部で検出された表面傷の幅寸法及び表面傷を構成する条痕の傾斜方向に基づいて、デフレクタロールを移動する構成とされていることを特徴とする請求項５に記載の圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属の薄板の圧延に関し、表面傷の発生を防止しつつ圧延する圧延技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金属の薄板などの圧延材を冷間圧延する圧延機は、水平方向に移動する圧延材を圧延可能な圧延ロールを備えていて、この圧延ロールの上流側に配備されたペイオフリール（巻出ロール）から巻き出された圧延材を圧延ロールで圧延し、圧延された圧延材を圧延ロールの下流側に配備されたテンションリール（巻取ロール）で巻き取る構造となっている。さらに、ペイオフリールから巻き出された圧延材を圧延ロールに水平に案内する際や圧延ロールから水平に送り出された圧延材をテンションリールに案内する際には、圧延材の送出角度を変更するデフレクタロールが用いられる。
【０００３】
ところで、上述したような圧延機で圧延された圧延材には、圧延材の表面に表面傷と呼ばれる製品欠陥が発生することがある。この表面傷は、さまざまな理由によって発生するものであり、複数の種類があることが知られている。
例えば、特許文献１には、圧延ロールでの圧延速度とデフレクタロールでの圧延速度とが同調しなくなった場合に発生する表面傷を抑制する技術が開示されている。この特許文献１では、圧延ロールとデフレクタロールとにそれぞれのロールの回転速度を計測するパルスジェネレータを設けておき、両ロールを通過する際の周速度の差、言い換えれば圧延速度の速度差から表面傷の発生を検知している。そして、表面傷の発生が検知された場合にデフレクタロールに対する圧延材の巻き付け角度（デフレクタロールの高さレベル）を調整することにより、表面傷を抑制する構成となっている。
【０００４】
一方、表面傷には、上述するものだけでなく、圧延材が蛇行するなどして、圧延方向と垂直な方向に圧延材がずれたときに圧延材がロールの表面に擦れて発生するもの（スリップ傷など）も知られている。
例えば、特許文献２には、圧延ロールの入側（上流側）と出側（下流側）とに位置する圧延材の張力を計測可能とされた圧延機が開示されている。この圧延機では、圧延ロールのワークサイド側とドライブサイド側との双方に対して入側及び出側の張力を求め、入側及び出側の張力偏差に基づいて圧延ロールの圧下位置（圧延ロールのワークサイド側及びドライブサイド側の高さ）を調整することで、圧延材の蛇行を抑制できるようになっている。この圧延機では、圧延ロールを通過する圧延材の蛇行が防止されるため、この蛇行に伴って発生するような表面傷、言い換えれば圧延方向と垂直な方向に圧延材がずれたときに発生するような表面傷を防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７７６２１号公報
【特許文献２】特開平７−１２４６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のように圧延ロールやデフレクタロールの周速度を適正なものに制御したとしても、蛇行に起因するような表面傷を抑制することは難しい。その際には、上述した周速度の調整に加えて特許文献２のように圧延材に加わる張力のバランスを幅方向に調整し、圧延材の蛇行に起因する表面傷をさらに抑制することが考えられる。
ところが、表面傷の発生原因は、上述したようなロールの周速度差や圧延材の蛇行だけに限られているというわけでなく、周速度を適正なものとしたり、蛇行を抑制したりしても、何らかの原因で表面傷が圧延材に発生することがわかっている。つまり、特許文献１や特許文献２に示すような対策だけでは、表面傷の発生を完全に抑制することはできない。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、圧延ロール及びデフレクタロールを通過する際の圧延材の周速度差の調整や圧延材に加わる張力の調整では発生を抑制できないような表面傷についても、その発生を抑制ないし防止することが可能になる圧延方法及び圧延機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の圧延方法は以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明の圧延方法は、圧延材を圧延する圧延ロールと、この圧延ロールの下流側に配備されて圧延材を巻き取る巻取ロールと、前記圧延ロールで圧延された圧延材の送出方向を変更して巻取ロールに案内するデフレクタロールと、を有する圧延機を用いて圧延するに際し、前記巻取ロールに巻き付けられた圧延材に発生している表面傷の発生状態を検出し、検出された表面傷の発生状態に基づいて、前記デフレクタロールの一端を他端に対して当該デフレクタロールの軸心と垂直な方向に移動することにより、前記表面傷の発生を抑制することを特徴とするものである。
【０００９】
なお、前記表面傷の発生状態として、当該表面傷の幅寸法及び表面傷を構成する条痕の傾斜方向を採用しているのが好ましい。
また、前記デフレクタロールの一端を上方に動かすと共に他端を下方に向けて移動させるのが好ましい。
さらに、前記デフレクタロールの一端を水平方向の上流側に動かすと共に、他端を水平方向の下流側に向けて移動させるのが好ましい。
【００１０】
一方、本発明の圧延機は、圧延材を圧延する圧延ロールと、この圧延ロールの下流側に配備されて圧延材を巻き取る巻取ロールと、前記圧延ロールで圧延された圧延材の送出方向を変更して巻取ロールに案内するデフレクタロールと、を有する圧延機であって、前記デフレクタロールの両端には、それぞれのロール端を当該デフレクタロールの軸心と垂直な方向に移動させるロール移動部が設けられており、前記巻取ロールには、当該巻取ロールに巻き付けられた圧延材に発生する表面傷の発生状態を検出する傷検出部が設けられており、前記ロール移動部は、前記傷検出部で検出された表面傷の発生状態に基づいて、前記デフレクタロールの一端を他端に対して当該デフレクタロールの軸心と垂直な方向に移動する構成とされていることを特徴とするものである。
【００１１】
前記ロール移動部は、傷検出部で検出された表面傷の幅寸法及び表面傷を構成する条痕の傾斜方向に基づいて、デフレクタロールを移動する構成とされているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の圧延方法及び圧延機によれば、圧延ロール及びデフレクタロールを通過する際の圧延材の周速度差の調整や圧延材に加わる張力の調整では発生を抑制できないような表面傷についても、その発生を抑制ないし防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る圧延機の正面図である。
【図２】圧延機の巻き取り側を拡大して示した斜視図である。
【図３】本発明の圧延方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】圧延材に発生する表面傷の種類と、その表面傷が発生した際の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る圧延機１の実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。
図１に示すように、本発明の圧延機１は、アルミ、ステンレスや鋼などからなる薄肉の圧延材Ｗを冷間圧延する際などに用いられるものであり、水平方向に架け渡された圧延材Ｗを圧延する上下一対の圧延ロール２、２を有している。この上下一対の圧延ロール２、２の上流側（圧延材Ｗの圧延方向の上流側）には圧延材Ｗを圧延ロール２に巻き出しているペイオフリール３（巻出ロール）が配備されており、また圧延ロール２の下流側には圧延材Ｗを巻き取るテンションリール４（巻取ロール）が配備されている。
【００１５】
さらに、ペイオフリール３と圧延ロール２との間にはペイオフリール３から巻き出された圧延材Ｗの送出角度を変更して圧延ロール２に案内するデフレクタロール５Ａが配備されており、また圧延ロール２とテンションリール４との間には圧延ロール２で圧延された圧延材Ｗの送出角度を変更してテンションリール４に案内するデフレクタロール５Ｂが配備されている。
【００１６】
また、この圧延機１には、圧延ロール２及びデフレクタロール５を通過する際の圧延材Ｗの周速度差の調整や圧延材Ｗに加わる張力の調整では発生を抑制できないような表面傷Ｈについても、その発生を確実に抑制することのできる傷発生防止手段７が備えられている。
この傷発生防止手段７は、圧延材Ｗの表面に発生している表面傷Ｈの発生状態を検出する傷検出部８と、傷検出部８で検出された表面傷Ｈの発生状態を判別して表面傷Ｈを複数の種類に分類する傷判定部９と、その判定結果に基づいてデフレクタロール５Ａまたは５Ｂの端部を上下に移動させる信号を出力する昇降制御部１０と、この昇降制御部１０から出力される信号に基づいてデフレクタロール５Ａまたは５Ｂの一端を他端に対してデフレクタロール５Ｂの軸心と垂直な方向に移動するロール移動部１１Ａまたは１１Ｂとを有している。
【００１７】
まず、本発明に係る圧延機１の本体の構成を詳しく説明する。
なお、以下の説明において、図１の紙面上での上下を以降で圧延機１を説明する際の「上下」と呼び、図１の紙面貫通方向を圧延機１を説明する際の「幅方向」と呼ぶ。
上述した圧延機１に備えられた圧延ロール２は、水平方向に搬送されている圧延材Ｗを上下から挟み込むように圧延するものであり、水平方向に軸心を向けて上下に一対設けられている。この上下一対の圧延ロール２、２の外側には、圧延ロール２をバックアップするバックアップロール１２が上下にそれぞれ配備されており、図例の圧延機１は合計で４段のロールからなる４段型圧延機となっている。
【００１８】
なお、上述した図１の圧延機１は、４段型圧延機のみでなく、例えば１２段や２０段のクラスタ型圧延機１にも適用することができる。
テンションリール４（巻取ロール）は、圧延ロール２よりも下流側に配備されたロールであり、圧延ロール２で圧延された圧延材Ｗを巻き取っている。このテンションリール４は、その軸心が圧延ロール２の軸心と平行になるように配備されており、圧延ロール２から送り出された圧延材Ｗを水平姿勢（水平に寝かせた姿勢）のまま巻き取れるようになっている。また、テンションリール４は、このテンションリール４に巻き取られた圧延材Ｗが上下の圧延ロール２、２同士が接触し合う圧延レベルより常に低い位置に来る高さに配備されている。
【００１９】
一方、ペイオフリール３は、圧延ロール２を挟んでテンションリール４と左右対称の配置を有するロールであり、テンションリール４と同様に圧延ロール２よりも低い位置に配備されている。
デフレクタロール５Ａはペイオフリール３と圧延ロール２との間に、またデフレクタロール５Ｂは圧延ロール２とテンションリール４との間に配備されたロールである。これらのデフレクタロール５Ａ、５Ｂのうち上流側のデフレクタロール５Ａは、ペイオフリール３から右上方に向かって傾斜方向に巻き出された圧延材Ｗの送出方向を水平方向に変更して圧延ロール２に案内しており、下流側のデフレクタロール５Ｂは圧延ロール２で圧延された圧延材Ｗの送出方向を水平方向から右下方に向かう傾斜方向に変更している。これらのデフレクタロール５Ａ、５Ｂの軸心は圧延ロール２と略平行とされており、圧延材Ｗを水平姿勢のまま搬送できるようになっている。
【００２０】
上述した構成の圧延機１では、水平方向の一方側に向かって圧延材Ｗを送りつつ圧延材Ｗの圧延を行い、次のパスで圧延方向を反転させて他方側に向かって圧延材Ｗを送りつつ圧延を行うというように、圧延方向を正逆交互に切り替えながら複数のパスに亘って圧延を行うリバース圧延機である。
それゆえ、図１に示す圧延方向に沿って圧延を行う場合は、圧延機１の左側のロールがペイオフリール３となり、右側のロールがテンションリール４となる。一方、圧延方向がリバースされれば、右側のロールがペイオフリール３となり、左側のロールがテンションリール４となって、巻取・巻出の役割が左右のロール間で交互に切り替わるようになっている。
【００２１】
ところで、本発明の圧延機１には、従来のやり方では発生を抑制できないような表面傷Ｈに関し、その発生を確実に抑制する傷発生防止手段７が備えられている。以下では、この傷発生防止手段７を構成するロール移動部１１（１１Ａおよび１１Ｂ）、傷検出部８、傷判定部９、昇降制御部１０について詳しく説明する。
図１および図２に示す如く、ロール移動部１１Ｂは、デフレクタロール５Ｂの両端側に左右一対配備されており、デフレクタロール５Ｂのそれぞれの端部を個別に上下方へ移動可能とするものである。ロール移動部１１Ｂには、後述する傷発生防止手段７の昇降制御部１０からの信号に応じて任意の伸縮量だけ伸縮可能な油圧シリンダが使用されている。なお、ロール移動部１１には油圧シリンダ以外の伸縮手段、例えば電動アクチュエータなどを用いることもできる。
【００２２】
本実施形態の圧延機１の場合であれば、油圧シリンダは上下方向に伸縮するように取り付けられており、ロール移動部１１Ｂは、デフレクタロール５Ｂの幅方向のいずれか一方の端部の高さを上下に変更することで、デフレクタロール５Ｂの傾斜角を変更できるようになっている。なお、上述したように油圧シリンダの伸縮方向は上下方向に沿っていなくても良い。例えば、鉛直方向ではなく斜め上下方向に沿って伸縮するようにしてもよい。また、ロール移動部１１Ｂを水平方向（デフレクタロール５Ｂの軸心と垂直な水平方向）に沿って伸縮自在に取り付けた場合にも、デフレクタロール５Ｂの一端が水平方向の上流側に動くと共に、他端が水平方向の下流側に向けて移動して、デフレクタロール５Ｂの傾斜角を水平面上で変更することが可能となる。
【００２３】
上述したデフレクタロール５Ｂの両端に設けられた左右一対のロール移動部１１Ｂは、互いに反対の方向に向かって同時に移動する機構（チルト昇降機構）となっているのが好ましい。このような機構としては、例えば、左右両側のロール移動部１１Ｂのうち、一方（幅方向の一端）を上方に動かすと同時に他方（幅方向の他端）を下方に動かすことができる。また、例えば水平方向に沿って伸縮自在なロール移動部１１Ｂを採用した場合には、一方を上流側（左方）に動かすと同時に他方を下流側（右方）に動かすことができる。このようにすれば、ロールの両端側が互いに異なる方向に向かって移動してデフレクタロール５Ｂの傾斜角の変更速度が一方の端部だけを動かした場合より大きくなり、デフレクタロール５Ｂの傾斜角を短時間で修正して表面傷Ｈの発生を迅速且つ確実に抑制することが可能となるからである。
【００２４】
傷検出部８は、テンションリール４に巻き付けられた圧延材Ｗの表面に発生している表面傷Ｈの発生状態を検出するものであり、具体的にはＣＣＤカメラなどの半導体イメージセンサを有するカメラが用いられている。
この傷検出部８は、テンションリール４の側面から所定の距離だけ離れた位置に取りつけられており、テンションリール４に圧延材Ｗを巻回する際に邪魔にならないようになっている。傷検出部８は、テンションリール４から離れた位置からこのテンションリール４に巻き付けられた圧延材Ｗの表面の画像を撮像して、撮影された画像データを傷判定部９に送っている。
【００２５】
図１に示す圧延機１では、ワークサイド側から見た際に、反時計回りに回転するテンションリール４に対して圧延材Ｗが下巻きで巻き付けられており、テンションリール４の右上方に離れた位置に傷検出部８が取りつけられていて、圧延材Ｗの表面を撮像する上で最も良好な視認性と広い視野が確保できる位置に傷検出部８が配備されている。
なお、傷検出部８を配置する位置は、図１に示すようなテンションリール４に対する圧延材Ｗの巻入箇所の反対側に限られず、圧延ロール２を通過後の圧延材Ｗの表面の画像を撮像できる位置であればどこでもよい。
【００２６】
傷判定部９は、傷検出部８で撮像された撮影データに対して画像処理を行って、表面傷Ｈの発生状態をＡ〜Ｅの５種類に分類する処理を行っている。この傷判定部９は後述する昇降制御部１０と共に制御部１３を構成しており、制御部１３は具体的にはパソコンやプロセスコンピュータなどで構成されている。傷検出部８は、撮像された画像に対して二値化処理やエッジ抽出処理を行うことにより、表面傷Ｈの発生の有無、表面傷Ｈの傾斜方向、表面傷Ｈの幅寸法Ｗの判定を行っている。
【００２７】
つまり、図４に模式的に示されるように、表面傷Ｈは、複数の条痕ｈ（細かい線状のすり傷）が圧延方向に連なって形成されることが多く、個々の条痕ｈが圧延方向に対して左上がりに傾斜しているか右上がりに傾斜しているかで、圧延材Ｗが幅方向のどちらにスリップしたかを判定することができる。また、表面傷Ｈの幅寸法Ｗにより、スリップ幅が大きかったかどうかを判定することができる。
【００２８】
このようにして傷判定部９で判定された画像データの判定結果は、昇降制御部１０に送られる。
昇降制御部１０は、傷判定部９で判定された判定結果に応じて、デフレクタロール５Ｂを任意の傾斜角に傾斜させる信号を出力する。具体的には、昇降制御部１０では、表面傷Ｈを構成する条痕ｈの傾斜方向に応じて２つのロール移動部１１Ｂのどちらを上昇（下降）させるか、表面傷Ｈの幅寸法Ｗに応じてロール移動部１１Ｂをどの程度の量だけ上昇（下降）させるかを算出して、ロール移動部１１Ｂに信号として出力している。
【００２９】
次に、制御部１３で行われる信号処理、言い換えれば本発明の圧延方法について、さらに詳しく説明する。
図３のフローチャートに示すように、本発明の圧延方法は、次に示すステップ１〜ステップ７の手順に従って行われる。
まず、ステップ１にあるように、傷検出部８にて圧延材Ｗの表面の撮影データを撮像し、撮像された撮影データを傷判定部９で読み込む。このとき読み込まれた撮影データに対しては、ノイズの除去や二値化などの画像処理が行われる。この二値化の画像処理により、表面傷Ｈが発生している部分のみを抽出することができる。表面傷Ｈが抽出された画像に対して、エッジ処理などを行うことで、傷の模様（縞模様）を明らかにする。
【００３０】
その後、ステップ２にあるように、抽出された傷の模様を基に、傷判定部９で圧延材Ｗに表面傷Ｈが存在するか否かを判定する。表面傷Ｈが存在した場合は、ステップ３に進む。
ステップ３においては、まず傷判定部９にて、表面傷Ｈの幅寸法Ｗを算出する。この表面傷Ｈの幅寸法Ｗは、圧延材Ｗの搬送方向に予め定められたＬの長さにある表面傷Ｈの画像（高輝度の画素の集合）のうち、最もドライブサイド側に位置する画素の幅方向位置（Ｘ座標）から、最もワークサイド側に位置する画素の幅方向位置（Ｘ座標）を差し引くことで得られる。このようにして表面傷Ｈの幅寸法Ｗが算出されたら、次のステップ４に進む。
【００３１】
ステップ４においては、傷判定部９にて、表面傷Ｈの傾斜方向、言い換えれば表面傷Ｈを構成する条痕ｈの形成方向が左上がり方向に沿っているかを判断する。
例えば、最もワークサイド側に位置する画素から見て最もドライブサイド側に位置する画素（条痕ｈに対応する画素）の位置が、圧延材Ｗの搬送方向の上流側にある場合は「表面傷Ｈの傾斜方向は右上がり方向に沿っている」と判断でき、また画素の位置が圧延材Ｗの搬送方向の下流側にある場合は「表面傷Ｈの傾斜方向は左上がり方向に沿っている」と判断できる。
【００３２】
このように「表面傷Ｈの傾斜方向は左上がり方向に沿っている」と判断された場合（Ｓ４でＹｅｓ）は、Ｓ６へと進む。「表面傷Ｈの傾斜方向は左上がり方向に沿っている」と判断されなかった場合（Ｓ４でＮｏ）、言い換えれば「表面傷Ｈの傾斜方向は右上がり方向に沿っている」と判断された場合は、Ｓ５に進む。
Ｓ５及びＳ６においては、傷判定部９での判定結果に基づいて、昇降制御部１０がデフレクタロール５Ｂのそれぞれの端部を昇降させる。
【００３３】
すなわち、Ｓ６へ進んだ場合、傷判定部９で「表面傷Ｈの傾斜方向は左上がり方向に沿っている」と判断された場合であって、表面傷Ｈの幅寸法Ｗの値（絶対値）が大きい場合は、表面傷Ｈの状態は図４に示すＡと判断されていることになる。このＡの表面傷Ｈは、圧延材Ｗがドライブ側にスリップした際に発生するものであり、圧延材Ｗをその上流側が上になるように且つワークサイド側が左になるように画像を採取した際に、傷の形成方向が左上がりになるものである。
【００３４】
このＡの表面傷Ｈは、同様に圧延材Ｗがドライブサイド側にスリップして生じるＢの表面傷Ｈに比べて、圧延材Ｗのスリップ量が大きい場合に発生するものである。それゆえ、傷判定部９からＡの判定結果が昇降制御部１０に送られてきた場合は、図４のＡ欄の白矢印にあるようにワークサイド側に設けられたロール移動部１１を下降させると共にドライブサイド側に設けられたロール移動部１１を上昇させる信号が昇降制御部１０からロール移動部１１に出力される。
【００３５】
一方、傷判定部９で「表面傷Ｈの傾斜方向は左上がり方向に沿っている」と判断された場合であっても、表面傷Ｈの幅寸法Ｗの値（絶対値）が図４に示すＡより小さい場合を、図４のＢに示す。
このＢの表面傷Ｈの場合にもＡの表面傷Ｈの場合にワークサイド側を下降させると共にドライブサイド側を上昇させる対応をとるが、Ｂの圧延材Ｗのスリップ量はＡの表面傷Ｈに比べて小さいため、ワークサイド側のロール移動部１１の下降量とドライブサイド側のロール移動部１１の上昇量とはＡの場合より小さくて良い。それゆえ、傷判定部９からＢの判定結果が昇降制御部１０に送られてきた場合は、図４のＢ欄の白矢印にあるようにワークサイド側に設けられたロール移動部１１をＡの状態の時より小さい移動量だけ下降させると共にドライブサイド側に設けられたロール移動部１１を同じく小さい移動量だけ上昇させる信号が昇降制御部１０からロール移動部１１に出力される。
【００３６】
一方、ステップ４において、「表面傷Ｈの傾斜方向は右上がり方向に沿っている」と判断された場合、その後進んだステップ５では、傷判定部９での判定結果が、図４のＤまたはＥの場合に対応するものである。すなわち、傷判定部９で「表面傷Ｈの傾斜方向は右上がり方向に沿っている」と判断された場合であって、表面傷Ｈの幅寸法Ｗの値（絶対値）が大きい場合は、表面傷Ｈの状態は図４に示すＥと判断されていることになる。また、傷判定部９で「表面傷Ｈの傾斜方向は右上がり方向に沿っている」と判断された場合であっても、表面傷Ｈの幅寸法Ｗの値（絶対値）が小さい場合は、表面傷Ｈの状態はＤと判断されていることになる。
【００３７】
それゆえ、傷判定部９からＥの判定結果が昇降制御部１０に送られてきた場合は、図４のＥ欄の白矢印にあるようにワークサイド側に設けられたロール移動部１１を上昇させると共にドライブサイド側に設けられたロール移動部１１を下降させる信号が昇降制御部１０からロール移動部１１に出力される。また、傷判定部９からＤの判定結果が昇降制御部１０に送られてきた場合は、図４のＤ欄の白矢印にあるように、ワークサイド側に設けられたロール移動部１１をＥの状態の時より小さい移動量だけ上昇させると共にドライブサイド側に設けられたロール移動部１１を同じく小さい移動量だけ下降させる信号が出力される。
【００３８】
最後に、ステップ７において、演算を続行するかの判定を行い、演算を続行するときはステップ１に戻る。また、演算を続行しないときは「終了」へ進んで演算を停止する。
上述した本発明の圧延方法では、圧延材Ｗが例えば蛇行して発生する表面傷Ｈを検出し、実際に検出された表面傷Ｈに基づいてデフレクタロール５Ｂを傾動させて蛇行を修正するため、蛇行に伴って発生する表面傷Ｈを抑制ないし防止することができる。特に、本発明の圧延機１は、従来の圧延機１のように圧延に関する物理量、例えば圧延ロール２及びデフレクタロール５の周速度差や圧延材Ｗに加わる張力を調整するものではないので、張力などが原因でない表面傷Ｈ（スリップ傷）に対してもその発生を効果的に抑制可能となる。
【００３９】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、発明の本質を変更しない範囲で各部材の形状、構造、材質、組み合わせなどを適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態において、デフレクタロール５Ｂを傾動させる手段（ロール移動部１１）としては、圧延材Ｗの搬送方向に沿って設けられた枢支軸を中心として、デフレクタロール５Ｂを揺動させるような手段を用いても良い。
【００４０】
また、傷検出部８としては、ＣＣＤカメラに替えて、非接触式の距離センサを複数並べたものを採用することもできる。
なお、上記実施形態においては、デフレクタロール５Ｂに傷発生防止手段７が設けられた例について話をしたが、この傷発生防止手段７はデフレクタロール５Ａに設けてもよいしデフレクタロール５Ａ，５Ｂの両方に設けてもよい。この場合の上流側のロール移動部１１Ａは、上述のロール移動部１１Ｂと略同様の構成とすればよく、傷検出部８をペイオフリール３側にも設ければよい。こうすることによって、リバース式の圧延機において往復の両方向で表面傷の発生を抑制ないし防止することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  圧延機
２  圧延ロール
３  ペイオフリール（巻出ロール）
４  テンションリール（巻取ロール）
５Ａ  上流側のデフレクタロール
５Ｂ  下流側のデフレクタロール
７  傷発生防止手段
８  傷検出部
９  傷判定部
１０  昇降制御部
１１  ロール移動部
１２  バックアップロール
１３  制御部
Ｈ    表面傷（斜縞傷）
ｈ    条痕
Ｗ    圧延材
【図３】
2012206132.tif 000003
【図１】
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【図２】
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【図４】
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