(57)【要約】【目的】一般家庭でも簡易に設置でき、しかも遠隔監視を安価に行うことのできる生活反応情報通報装置及びそれを用いた生活モニターシステムを提供することである。【構成】トイレットペーパーホルダー１７に設けた赤外線検知器２から出力された人検知信号ａを入力して制御することにより、自動発信制御信号（通報信号）ｂを送出する。携帯電話機４を呼出しモードにして登録発信先の携帯電話機７に人検知信号ａに基づく生活反応情報を呼出し信号により通報する。監視者の携帯電話機７には着信履歴情報（携帯電話機４の発信元と着信時刻）として該通報が記録される。監視者は着信履歴情報から監視対象者１６の安否を遠隔的に監視することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ用具に設置され、周辺の人体を検知する人検知手段と、前記人検知手段から出力された人検知信号を入力して制御し、通報信号を送出する通信制御装置と、予め登録された発信先の他の無線通信装置に自動発信する自動発信機能を備えた無線通信装置を前記トイレ用具に設置又はその周辺に配置し、前記通信制御装置から前記通報信号を送出することにより前記無線通信装置の前記自動発信機能を起動して、前記人検知信号に基づく生活反応情報を前記登録発信先の他の無線通信装置に通報することを特徴とする生活反応情報通報装置。
【請求項２】
前記通信制御装置は、所定の電話会社と契約した特定の電話番号を含む識別情報を記録した識別情報記憶手段と、前記特定の電話番号に基づき、前記発信先に発信する発信プログラムを記憶する発信プログラム記憶手段と、前記発信プログラムに基づき、前記電話会社の基地局を通じて無線通信制御を行う通信制御手段とを含み、前記人検知信号の入力により、前記発信プログラムを起動して無線通信制御を行って前記通報信号を送出する請求項１に記載の生活反応情報通報装置。
【請求項３】
前記通信制御装置は、前記人検知信号の入力時、前記通報信号を所定回数送出した後、一定時間経過後、前記人検知信号が新たに入力されることを条件として前記通報信号を送出する請求項１又は２に記載の生活反応情報通報装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は前記自動発信機能を具備した携帯電話機からなり、前記通信制御装置からの前記通報信号の送出により、前記登録発信先の別の携帯電話機の呼出しを行って前記通報を行う請求項１、２又は３に記載の生活反応情報通報装置。
【請求項５】
前記トイレ用具はトイレットペーパーホルダーからなり、前記トイレットペーパーホルダーの一部に前記人検知手段を設置した請求項１〜４のいずれかに記載の生活反応情報通報装置。
【請求項６】
前記トイレ用具はトイレ用消臭剤を収納した消臭用具又は芳香剤を収納した芳香用具からなり、前記消臭用具又は前記芳香用具の一部に前記人検知手段を設置した請求項１〜４のいずれかに記載の生活反応情報通報装置。
【請求項７】
前記トイレ用具は花瓶、タオル掛け具又は鏡の置物からなり、前記花瓶、前記タオル掛け具又は前記鏡の置物の一部に前記人検知手段を設置した請求項１〜４のいずれかに記載の生活反応情報通報装置。
【請求項８】
前記人検知手段は、赤外線検知センサ、超音波検知センサ又は光反射式センサのいずれかからなる請求項１〜７のいずれかに記載の生活反応情報通報装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の生活反応情報通報装置を備え、前記生活反応情報通報装置に設けた前記無線通信装置に予め登録された前記発信先の無線通信装置が遠隔地点に配置され、前記生活反応情報通報装置から前記発信先の無線通信装置に対し前記通報を行うことにより、前記トイレ用具の設置エリア内にモニター対象の人の存在を遠隔的に確認することを特徴とする生活モニターシステム。
【請求項１０】
前記通信制御装置は、所定の電話会社と契約した特定の電話番号を含む識別情報を記録した識別情報記憶手段と、前記特定の電話番号に基づき、前記発信先に発信する発信プログラムを記憶する発信プログラム記憶手段と、前記発信プログラムに基づき、前記電話会社の基地局を通じて無線通信制御を行う通信制御手段とを含み、前記人検知信号の入力により、前記発信プログラムを起動して無線通信制御を行って前記通報信号を送出する請求項９に記載の生活モニターシステム。
【請求項１１】
前記無線通信装置は前記自動発信機能を具備した携帯電話機からなり、前記通信制御装置からの前記通報信号の送出により、前記登録発信先の別の携帯電話機の呼出しを行って前記通報を行う請求項９又は１０に記載の生活モニターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一人暮らしの老人や障害者等の安否を遠距離から監視可能な生活反応情報通報装置及びそれを用いた生活モニターシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢社会になった現在は核家族社会でもある。年老いた親と子供が一緒に生活できず、親が田舎で一人暮らしをしている場合が増えてきている。このような親元を離れた状況下では、子供としては、親が元気で通常の生活を送っているかどうかは非常に心配になるが、頻繁な帰省もままならず、簡単且つ費用を掛けずに知ることが難しかった。
【０００３】
老人等の安否を遠距離から監視するための生活モニターシステムとして、従来、家庭内にある電気製品を利用して遠隔監視を行うことが提案されている。例えば、特許文献１には、電気ポットの給湯スイッチのオン・オフ操作等の情報を専用の信号搬送路又は有線電話回線等を利用して発信し、監視対象の老人等が通常の生活を無事に過ごしているか否かを操作時刻や操作回数によって確認して安否等の確認する生活モニターシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、電動式トイレ装置を介して生活反応情報をネットワーク通信できる機構を設けたトイレ情報通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３８７６１号公報
【特許文献２】特開２００２−４２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記生活モニターシステムの場合には、電気ポットの給湯スイッチのオン・オフ操作等の生活反応情報信号を専用の信号搬送路又は有線電話回線等を介して発信し、監視側の端末パソコンに送信する。しかしながら、このようなパソコン通信による監視を行う生活モニターシステムにおいては、システム運用に高価なパソコンの購入費用を要し、しかも、監視に必要なパソコン操作を覚える必要も生じて、一般家庭だけでなく事業所等においても簡易に取り扱えないという問題を生じていた。
【０００７】
また、給湯器等の使用状況を生活反応の情報源とすると、冬季は電気給湯器をよく利用されるものの、夏季にはほとんど使用しない場合が多く、一年を通して監視することができなかった。使用頻度が少ないにも拘わらず電気製品に通電しておくことも待機電力の消費無駄を生じてしまい、一般に収入源の少ない老人等に経済的負担をかけて好ましくない。
【０００８】
特許文献２のトイレ情報通信装置においては、生活反応の情報源としてトイレの利用状況を利用するため年間通しての監視を可能にしている。即ち、トイレの利用状況監視であれば、トイレの一日の利用回数は大体決まっており、全く利用されなかった場合には、居住老人が倒れたり、外出したりした状況等が容易に想定され、監視精度を確保することができる。しかしながら、特許文献２のトイレ情報通信装置においても、トイレブース内に設置された通信媒体を介してネットワークに接続された集中管理装置へデータを送信する通信ネットワークシステムの構築を必要としており、システム構築に要する設置費用が嵩むといった問題を生じた。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、一般家庭でも簡易に設置でき、しかも遠隔監視を安価に行うことのできる生活反応情報通報装置及びそれを用いた生活モニターシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の形態は、トイレ用具に設置され、周辺の人体を検知する人検知手段と、前記人検知手段から出力された人検知信号を入力して制御し、通報信号を送出する通信制御装置と、予め登録された発信先の他の無線通信装置に自動発信する自動発信機能を備えた無線通信装置を前記トイレ用具に設置又はその周辺に配置し、前記通信制御装置から前記通報信号を送出することにより前記無線通信装置の前記自動発信機能を起動して、前記人検知信号に基づく生活反応情報を前記登録発信先の他の無線通信装置に通報する生活反応情報通報装置である。
【００１１】
本発明の第２の形態は、第１の形態において、前記通信制御装置は、所定の電話会社と契約した特定の電話番号を含む識別情報を記録した識別情報記憶手段と、前記特定の電話番号に基づき、前記発信先に発信する発信プログラムを記憶する発信プログラム記憶手段と、前記発信プログラムに基づき、前記電話会社の基地局を通じて無線通信制御を行う通信制御手段とを含み、前記人検知信号の入力により、前記発信プログラムを起動して無線通信制御を行って前記通報信号を送出する生活反応情報通報装置である。
【００１２】
本発明の第３の形態は、第１又は第２の形態において、前記通信制御装置は、前記人検知信号の入力時、前記通報信号を所定回数送出した後、一定時間経過後、前記人検知信号が新たに入力されることを条件として前記通報信号を送出する生活反応情報通報装置である。
【００１３】
本発明の第４の形態は、第１、第２又は第３の形態において、前記無線通信装置は前記自動発信機能を具備した携帯電話機からなり、前記通信制御装置からの前記通報信号の送出により、前記登録発信先の別の携帯電話機の呼出しを行って前記通報を行う生活反応情報通報装置である。
【００１４】
本発明の第５の形態は、第１〜第４のいずれかの形態において、前記トイレ用具はトイレットペーパーホルダーからなり、前記トイレットペーパーホルダーの一部に前記人検知手段を設置した生活反応情報通報装置である。
【００１５】
本発明の第６の形態は、第１〜第４のいずれかの形態において、前記トイレ用具はトイレ用消臭剤を収納した消臭用具又は芳香剤を収納した芳香用具からなり、前記消臭用具又は前記芳香用具の一部に前記人検知手段を設置した生活反応情報通報装置である。
【００１６】
本発明の第７の形態は、第１〜第４のいずれかの形態において、前記トイレ用具は花瓶、タオル掛け具又は鏡の置物からなり、前記花瓶、前記タオル掛け具又は前記鏡の置物の一部に前記人検知手段を設置した生活反応情報通報装置である。
【００１７】
本発明の第８の形態は、第１〜第７のいずれかの形態において、前記人検知手段は、赤外線検知センサ、超音波検知センサ又は光反射式センサのいずれかからなる生活反応情報通報装置である。
【００１８】
本発明の第９の形態は、第１〜第８のいずれかの形態に係る生活反応情報通報装置を備え、前記生活反応情報通報装置に設けた前記無線通信装置に予め登録された前記発信先の無線通信装置が遠隔地点に配置され、前記生活反応情報通報装置から前記発信先の無線通信装置に対し前記通報を行うことにより、前記トイレ用具の設置エリア内にモニター対象の人の存在を遠隔的に確認する生活モニターシステムである。
【００１９】
本発明の第１０の形態は、第９の形態において、前記通信制御装置は、所定の電話会社と契約した特定の電話番号を含む識別情報を記録した識別情報記憶手段と、前記特定の電話番号に基づき、前記発信先に発信する発信プログラムを記憶する発信プログラム記憶手段と、前記発信プログラムに基づき、前記電話会社の基地局を通じて無線通信制御を行う通信制御手段とを含み、前記人検知信号の入力により、前記発信プログラムを起動して無線通信制御を行って前記通報信号を送出する生活モニターシステムである。
【００２０】
本発明の第１１の形態は、第９又は第１０の形態において、前記無線通信装置は前記自動発信機能を具備した携帯電話機からなり、前記通信制御装置からの前記通報信号の送出により、前記登録発信先の別の携帯電話機の呼出しを行って前記通報を行う生活モニターシステムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１の形態によれば、トイレ用具に設置され、周辺の人体を検知する人検知手段と、前記人検知手段から出力された人検知信号を入力して制御し、通報信号を送出する通信制御装置と、予め登録された発信先の他の無線通信装置に自動発信する自動発信機能を備えた無線通信装置を前記トイレ用具に設置又はその周辺に配置し、前記通信制御装置から前記通報信号を送出することにより前記無線通信装置の前記自動発信機能を起動して、前記人検知信号に基づく生活反応情報を前記登録発信先の他の無線通信装置に通報するので、老人等の監視対象者の在住する居宅や施設のトイレに設置された前記トイレ用具に前記無線通信装置を設置又はその周辺に配置するだけで、前記無線通信装置を通じて前記人検知信号に基づく生活反応情報を前記登録発信先の他の無線通信装置に通報することができ、特定施設に限らず一般家庭でも簡易に設置でき、しかも遠隔監視を安価に行うことができる。
なお、本発明における前記生活反応情報の通報は、例えば、監視者の携帯電話機に、呼出し着信に限らずメールの着信履歴を残すことにより実行することができる。
【００２２】
前記無線通信装置は、前記登録発信先の他の無線通信装置に通信可能な専用の通信機能を具備した通信装置により構成することができ、また市販の携帯電話機を使用してもよい。前記無線通信装置を前記トイレ用具に設置するだけでなく、有線接続又は無線通信接続により、トイレ内外に配置するようにしてもよい。
【００２３】
本発明の第２の形態によれば、前記通信制御装置を、所定の電話会社と契約した特定の電話番号を含む識別情報を記録した識別情報記憶手段と、前記特定の電話番号に基づき、前記発信先に発信する発信プログラムを記憶する発信プログラム記憶手段と、前記発信プログラムに基づき、前記電話会社の基地局を通じて無線通信制御を行う通信制御手段とにより構成して、老人等の監視対象者の在住する居宅や施設のトイレに設置された前記トイレ用具に設置又はその周辺に配置するだけで、前記登録発信先の他の無線通信装置に通信可能な専用の通信機能を具備させ、前記人検知信号の入力により、前記発信プログラムを起動して無線通信制御を行って前記通報信号を送出するので、前記無線通信装置を通じて前記人検知信号に基づく生活反応情報を前記登録発信先の他の無線通信装置に通報することができ、遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。特に、既製の携帯電話機を用いずに、発信用の前記通信制御装置の機能を前記他の無線通信装置への前記通信に必要な部材及び回路基板により構成できるので、不要な部品点数を削減してより低価格化を図ることができる。前記識別情報記憶手段には、電話番号を特定するための固有ＩＤ番号が記録されたＩＣカード、例えば、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）などを使用することができる。
【００２４】
本発明の第３の形態によれば、前記通信制御装置は、前記人検知信号の入力時、前記通報信号を所定回数送出した後、一定時間経過後、前記人検知信号が新たに入力されることを条件として前記通報信号を送出するので、例えば、前記登録発信先の他の無線通信装置に使用する電話機に通報する回数を抑制して前記通報に掛る通話料金を廉価に抑え、遠隔監視費用を低減することができる。
【００２５】
本発明の第４の形態によれば、前記無線通信装置は前記自動発信機能を具備した携帯電話機からなり、前記通信制御装置からの前記通報信号の送出により、前記登録発信先の別の携帯電話機の呼出しを行って前記通報を行うので、遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００２６】
本発明の第５の形態によれば、前記トイレットペーパーホルダーの一部に前記人検知手段を設置した前記トイレ用具を使用することにより、遠隔監視付帯設備を簡便化して遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００２７】
本発明の第６の形態によれば、前記消臭用具又は前記芳香用具の一部に前記人検知手段を設置した前記トイレ用具を使用することにより、遠隔監視付帯設備を簡便化して遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００２８】
本発明の第７の形態によれば、前記花瓶、前記タオル掛け具又は前記鏡の置物の一部に前記人検知手段を設置した前記トイレ用具を使用することにより、遠隔監視付帯設備を簡便化して遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００２９】
本発明の第８の形態によれば、前記人検知手段は、赤外線検知センサ、超音波検知センサ又は光反射式センサのいずれかからなるで、トイレ内の監視対象者の検知を確実に行え、遠隔監視付帯設備を簡便化して遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００３０】
本発明の第９の形態によれば、本発明に係る生活反応情報通報装置を備え、前記生活反応情報通報装置に設けた前記無線通信装置に予め登録された前記発信先の無線通信装置が遠隔地点に配置され、前記生活反応情報通報装置から前記発信先の無線通信装置に対し前記通報を行うことにより、前記トイレ用具の設置エリア内にモニター対象の人の存在を遠隔的に確認するので、老人等の監視対象者の在住する居宅や施設のトイレに設置された前記トイレ用具に前記無線通信装置を設置又はその周辺に配置するだけで、パソコンの設置や通信ネットワークシステムの構築を行うことなく、前記無線通信装置を通じて前記人検知信号に基づく生活反応情報を前記登録発信先の他の無線通信装置に通報することができ、特定施設に限らず一般家庭でも簡易に設置でき、しかも遠隔監視を安価に行うことができる。
【００３１】
本発明の第１０の形態によれば、前記通信制御装置を、所定の電話会社と契約した特定の電話番号を含む識別情報を記録した識別情報記憶手段と、前記特定の電話番号に基づき、前記発信先に発信する発信プログラムを記憶する発信プログラム記憶手段と、前記発信プログラムに基づき、前記電話会社の基地局を通じて無線通信制御を行う通信制御手段とにより構成して、老人等の監視対象者の在住する居宅や施設のトイレに設置された前記トイレ用具に設置又はその周辺に配置するだけで、前記登録発信先の他の無線通信装置に通信可能な専用の通信機能を具備させ、前記人検知信号の入力により、前記発信プログラムを起動して無線通信制御を行って前記通報信号を送出するので、前記無線通信装置を通じて前記人検知信号に基づく生活反応情報を前記登録発信先の他の無線通信装置に通報することができ、遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる生活モニターシステムを実現することができる。
【００３２】
本発明の第１１の形態によれば、前記無線通信装置に前記自動発信機能を具備した携帯電話機を用いて、前記通信制御装置からの前記通報信号の送出により、前記登録発信先の別の携帯電話機の呼出しを行って前記通報を行うので、遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる生活モニターシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態である生活反応情報通報装置１の構成図である。
【図２】生活反応情報通報装置１に用いる赤外線検知器２を設置したトイレットペーパーホルダー１７の側面及び正面を示す図である。
【図３】生活反応情報通報装置１の制御部３による生活モニター監視処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る通信制御装置の変形例の構成図である。
【図５】本発明に係る人体検知手段の変形例の構成図である。
【図６】本発明に係る人体検知手段の別の変形例の構成図である。
【図７】図５及び図６の各人体検知手段を含む生活反応情報通報装置の構成図である。
【図８】本発明に係るトイレ用具の種々の変形例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の実施形態に係る生活反応情報通報装置１を図面を参照して以下に説明する。本実施形態は生活反応情報通報装置１の無線通信装置に携帯電話機を使用し、トイレ用具のトイレットペーパーホルダー１７に赤外線検知器２（人体検知手段）を設置した場合である。
図１は生活反応情報通報装置１の構成を示す。図２は赤外線検知器２を設置したトイレットペーパーホルダー１７の側面図（２Ａ）及び正面図（２Ｂ）を示す。
【００３５】
本実施形態の生活反応情報通報装置１は、トイレットペーパーホルダー１７に設置された赤外線検知器２、赤外線検知器２による人検知信号を入力して制御し、通報信号を送出する制御部（通信制御装置）３、携帯電話機４及び電源５からなる。電源５は商用電源と接続されるＡＣアダプタからなり、電源５を通じて入力された電源電圧は電源ライン１１を介して、赤外線検知器２、制御部３及び携帯電話機４に供給可能になっている。
【００３６】
赤外線検知器２は人体から放出された赤外線を検知する焦電型赤外線センサからなる。赤外線検知器２は前記赤外線の検知により人体検知信号ａを信号線８を介して制御部３に出力する。図２に示すように、トイレットペーパーホルダー１７は、壁据付部材１８と、壁据付部材１８から起立形成され、トイレットペーパー２１の軸芯２０を回動自在に軸支する一対のホルダー部材１９と、ホルダー部材１９の上部に設けたペーパーカッター部材２２からなる。壁据付部材１８の下部には携帯電話機４の載置板２３が設けられている。片方のホルダー部材１９の下部１９ａには、赤外線センサのレンズ部を露出させた状態で、制御部３の構成部材を収容した筐体３ａが設置されている。携帯電話機４は、トイレットペーパーホルダー１７に内設するだけでなく、トイレ入口、トイレ壁面、トイレットペーパーホルダー１７の外側面などにフックを取付て、制御部３と有線接続又は無線通信可能にした携帯電話機４のストラップ紐を該フックに引っ掛けるなどして外部に設置するようにしてもよい。
【００３７】
トイレ装置は、便座１３及び開閉蓋１４を備えた便器１２と、水洗タンク１５からなる。トイレットペーパーホルダー１７は、便座１３に着座した監視対象者１６から放出される赤外線を前記レンズ部を介して前記赤外線センサにより検出する正面位置に、トイレ壁面などに取り付けられている。トイレットペーパーホルダー１７を監視対象者の横側に設置して、側方より人体赤外線を検知するようにしてもよい。
【００３８】
制御部３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭからなりタイマー監視機能を具備したマイクプロセッサにより構成され、本発明に係る通信制御装置に対応する。該ＲＯＭには本発明に係る通信制御プログラムが格納されている。人体検知信号ａの制御部３への入力に基づき、制御部３にて通報信号（自動発信制御信号）ｂが生成され、 自動発信制御信号ｂが信号ケーブル９を介して携帯電話機４に送出される。携帯電話機４には、監視者の所有する携帯電話機７の携帯電話番号が発信先として予め登録されている。携帯電話機４は、他機に自動発信する自動発信機能を具備しており、自動発信制御信号ｂの入力により、前記登録発信先の携帯電話機７に呼出し信号ｃを内蔵アンテナ１０を通じて送信する。呼出し信号ｃは携帯電話機４を通話契約している電話会社の通信経由装置６を経由した呼出し信号ｄとして、監視者の所有する携帯電話機７に送信される。
【００３９】
生活反応情報通報装置１において、制御部３のＣＰＵの制御下で実行される前記通信制御プログラムに基づく、監視対象者の生活モニター監視処理手順を以下に説明する。
【００４０】
図３は制御部３による生活モニター監視処理手順を示す。
人体検知可能な赤外線検知器２を備えたトイレットペーパーホルダー１７をトイレ内に設置した状態で、老人等の監視対象者１６がトイレを利用すると、赤外線検知器２によって人体検知信号ａが制御部３に出力される(ステップＳ１)。人体検知信号ａの入力により、制御部３のタイマー機能が作動し、タイマー監視時間Ｔ１がセットされる(ステップＳ２)。タイマー監視時間Ｔ１は２秒〜１０秒の値に設定可能であり、本実施形態では３秒に設定されている。
【００４１】
上記タイマー起動により、制御部３から自動発信制御信号ｂが生成されて、携帯電話機４に送出される(ステップＳ３)。自動発信制御信号ｂのオン状態はタイマー監視時間Ｔ１のタイムアップまで継続され(ステップＳ４)、タイマー監視時間Ｔ１の経過後、自動発信制御信号ｂがオフされる(ステップＳ５)。自動発信制御信号ｂがタイマー監視時間Ｔ１の間、オンされることにより、携帯電話機４は呼出しモードになって、発信先として予め登録されている監視者所有の携帯電話機７の携帯電話番号により自動発信機能を起動して、呼出し信号ｃを出力する(ステップＳ６)。呼出し信号ｃは内蔵アンテナ１０を通じて基地局に送信され、通信経由装置６を経由した呼出し信号ｄとして携帯電話機７に与えられる。上記のようにして、１回目のタイマー監視時間Ｔ１の期間、自動発信制御信号ｂが出力されて携帯電話機４を呼出しモードにセットする。
【００４２】
携帯電話機４を呼出しモードにセットした後、制御部３のタイマー機能が再び作動し、タイマー監視時間Ｔ２がセットされる(ステップＳ７)。タイマー監視時間Ｔ２は２秒〜１０秒の値に設定可能であり、本実施形態では６秒に設定されている。タイマー監視時間Ｔ２の経過してタイムアップした後(ステップＳ８)、２回目の自動発信制御信号ｂの出力処理を実行する(ステップＳ９〜Ｓ１２)。即ち、自動発信制御信号ｂのオン状態はタイマー監視時間Ｔ３のタイムアップまで継続され、タイマー監視時間Ｔ３の経過後、自動発信制御信号ｂがオフされる(ステップＳ９〜Ｓ１２)。タイマー監視時間Ｔ３は２秒〜１０秒の値に設定可能であり、本実施形態では、タイマー監視時間Ｔ１と同じ３秒に設定されている。自動発信制御信号ｂがタイマー監視時間Ｔ３の間、オンされることにより、携帯電話機４は呼出しモードの停止状態になって、呼出し信号ｃの出力を停止する(ステップＳ１３)。
【００４３】
以上の２回の自動発信制御信号ｂのオン・オフがタイマー監視時間Ｔ２の時間間隔をおいて実行されることにより、呼出し信号ｃによる呼出しが行われ、所謂ワン切りによる通信が携帯電話機７に行われる。トイレットペーパーホルダー１７に設けた赤外線検知器２から出力された人検知信号ａを入力して制御することにより、自動発信制御信号（通報信号）ｂを送出して、携帯電話機４を呼出しモードにし、登録発信先の携帯電話機７に人検知信号ａに基づく生活反応情報を呼出し信号ｄ（ｃ）により通報することができる。監視者の携帯電話機７には着信履歴情報（携帯電話機４の発信元と着信時刻）として該通報が記録される。監視者は着信履歴情報から監視対象者１６の安否を遠隔的に監視することができる。該通報は呼出しのみで通信回線が遮断されるため、通話料は発生せず、携帯電話機４の利用費用は基本料金のみで済み、経済的な遠隔監視を行うことができる。従って、本実施形態によれば、生活反応情報通報装置１を老人等の監視対象者の在住する居宅や施設のトイレに設置することにより、生活反応情報を携帯電話機４を通じて遠隔地点にある携帯電話機７に通報することができ、特定施設に限らず一般家庭でも簡易に設置でき、しかも遠隔監視を安価に行える生活モニターシステムを簡易且つ安価に構築することができる。
【００４４】
生活反応情報通報装置１においては、人検知信号ａに基づく携帯電話機４の呼出しを連続して発生させると、通常通話と紛らわしくなるので、これを回避すべく、生活反応情報の通報を間欠的に実行するようにしている。即ち、１回目の呼出し処理を行った後(ステップＳ１３)、タイマー監視時間Ｔ４がセットされる(ステップＳ１４)。タイマー監視時間Ｔ４は１０〜６０分にセット可能であり、好ましくは監視対象者１６の平均的トイレ利用間隔に準拠した時間配分がよく、本実施形態では２０分に設定されている。従って、タイマー監視時間Ｔ４（２０分）がタイムアップした後(ステップＳ１５)、人検知信号ａが新たに入力されること(ステップＳ１)を条件として通報信号の送出が行われるので、前記登録発信先の携帯電話機７にワン切通報する回数を抑制して前記通報に掛る通話料金を廉価に抑え、遠隔監視費用を低減することができる。
本実施形態においては携帯電話機７へのワン切により生活反応情報の通報を行うが、これに限らず、携帯電話機７のメールアドレス（又はメール送信可能な電話番号）を制御部３に予め登録、記憶しておき、通報信号ｂを送出して携帯電話機４をメール通信モードにし、携帯電話機４に予め登録、記憶させた送信メッセージ、例えば、「元気ですよ。」を携帯電話機７にメール送信して、該メールの着信を残して通報するようにしてもよい。
【００４５】
本発明に係る無線通信装置は、前記登録発信先の他の無線通信装置に通信可能な専用の通信機能を具備した通信装置により構成してもよい。
【００４６】
図４は本発明に係る通信制御装置の変形例の構成を示す。
通信制御装置１００は、生活反応情報通報装置１における制御部３の通報信号生成機能と携帯電話機７の自動発信機能を有する制御構成を具備する。即ち、通信制御装置１００は、ＣＰＵ及びメモリからなるマイクロプロセッサを有した制御部１０１と、所定の電話会社と契約した特定の電話番号を含む識別情報（ＩＤ情報）を記録したＩＣカードからなるＳＩＭカード（識別情報記憶手段）１０４と、特定の電話番号に基づき、予め登録した発信先に発信する発信プログラムを記憶するＲＯＭ（発信プログラム記憶手段）１０２と、前記発信プログラムに基づき、前記電話会社の基地局を通じて無線通信制御を行う電話網通信部（通信制御手段）１０５とからなる。ＲＯＭ１０２に格納された発信プログラムは、生活反応情報通報装置１における前記通信制御プログラムと同様の通信制御シーケンスからなる。通信制御装置１００の該メモリには、監視者の携帯電話機７の発信先が予め記憶、登録されている。
【００４７】
ＳＩＭカード１０４はＳＩＭカード装着インタフェース部１０３に装着され、制御部１０１のＣＰＵの制御によりＩＤ情報が読み出される。制御部１００には、赤外線検知器２によって検知された人体検知信号ａが信号線１０６を介して入力される。人体検知信号ａが制御部１００に入力されると、ＳＩＭカード装着インタフェース部１０３に装着されたＳＩＭカード１０４から読み出した電話番号に基づき、携帯電話機と同様の呼出しモードにおける自動発信制御信号（通報信号）を生成し、電話網通信部（通信制御手段）１０５を介して、登録発信先に呼出し信号ｃを出力して通報し、生活反応情報通報装置１と同様に、監視者の携帯電話機７に生活反応情報として着信履歴情報（ＳＩＭカード１０４による発信元と着信時刻）が記録させることができる。
【００４８】
通信制御装置１００を用いれば、生活反応情報通報装置１と同様の登録発信先の他の携帯電話機に通信可能な専用の通信機能を具備させ、人検知信号ａの入力により、発信プログラムを起動して無線通信制御を行って自動発信制御信号を送出するので、携帯電話機４を用いる場合と比べて、監視対象者１６には不要な表示機能や操作機能を省くことができ、より安価に遠隔監視を行うことができる。
通信制御装置１００においても、携帯電話機７へのワン切による生活反応情報の通報に限らず、携帯電話機７のメールアドレス（又はメール送信可能な電話番号）と、例えば、「元気ですよ。」のような送信メッセージをＲＯＭ１０２に予め登録、記憶しておき、通報信号の生成により、携帯電話機７に該送信メッセージをメール送信して、該メールの着信を残して通報することができる。複数の送信メッセージをＲＯＭ１０２に登録可能にして、いずれかの送信メッセージを選択してメール送信可能にしてもよい。
【００４９】
生活反応情報通報装置１においては、人検知が比較的広範囲に行える赤外線検知器２を使用しているが、人検知手段には、トイレ用具に設置可能であれば、何れの監視対象者検知可能な検知手段を使用することができる。図５及び図６に人検知手段の変形例を、図７に図５及び図６の各人検知手段を用いた生活反応情報通報装置を示す。なお、図５〜図７において、図１及び図２と同様の部材につき同じ符号を付している。
【００５０】
図５は本発明に係る人体検知手段（投光器２４及び受光器２５からなる光反射式検知器２Ａ）の変形例の構成を示す。図７の（７Ａ）は光反射式検知器２Ａを含む生活反応情報通報装置１Ａの構成を示す。
【００５１】
図５の（５Ａ）及び（５Ｂ）はトイレットペーパーホルダー１７の一部を利用して、投受光器２Ａを設置した側面及び正面の配置構成を示す。投光器２４及び受光器２５は片方のホルダー部材１９の下部１９ａに、監視対象者１６に投受光可能に対向配置されている。投光器２４及び受光器２５を監視対象者１６の側方より投受光可能に配置されてもよい。
【００５２】
投光器２４からの光が監視対象者１６に反射して受光器２５に入射することにより人体検知信号ａを発生させることができる。従って、生活反応情報通報装置１Ａによれば、老人等の監視対象者１６がトイレを利用すると、光反射式検知器２Ａによって、気温、湿度の環境の影響を受けずに、人体検知が行えるので、生活反応情報通報装置１と同様に、遠隔監視設備を簡便化して遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００５３】
図６は本発明に係る人体検知手段（超音波送信器２６及び超音波受信器２７からなる超音波式検知器２Ｂ）の変形例の構成を示す。図７の（７Ａ）は超音波式検知器２Ｂを含む生活反応情報通報装置１Ａの構成を示す。
【００５４】
図６の（６Ａ）及び（６Ｂ）はトイレットペーパーホルダー１７の一部を利用して、超音波式検知器２Ｂを設置した側面及び正面の配置構成を示す。超音波送信器２６及び超音波受信器２７は片方のホルダー部材１９の下部１９ａに、監視対象者１６に超音波送受信可能に対向配置されている。超音波送信器２６及び超音波受信器２７を監視対象者１６の側方より超音波送受信可能に配置されてもよい。
【００５５】
超音波送信器２６から送信された超音波が監視対象者１６に反射して超音波受信器２７に受信されることにより人体検知信号ａを発生させることができる。従って、生活反応情報通報装置１Ｂによれば、老人等の監視対象者１６がトイレを利用すると、超音波式検知器２Ｂによって、光反射式検知器２Ａと同様、気温、湿度の環境の影響を受けずに、人体検知が行えるので、生活反応情報通報装置１と同様に、遠隔監視設備を簡便化して遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００５６】
人体検知手段の設置対象はトイレットペーパーホルダーに限らず、トイレ内に設置される各種トイレ用具を使用することができる。
【００５７】
図８は本発明に係るトイレ用具の種々の変形例を示す。
同図（８Ａ）に示すように、トイレ消臭剤又はトイレ芳香剤が収容され、トイレ消臭剤又はトイレ芳香剤の放散口３１を備えたトイレ消臭（芳香）用具３０の側部に赤外線検知器２等各種の人検知手段３２を設置することにより、遠隔監視付帯設備を簡便化して遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００５８】
同図（８Ｂ）に示すように、生け花（又は造花）３４の差入口を設けた壁掛け用花瓶３３の正面側に赤外線検知器２等各種の人検知手段３５を設置することにより、遠隔監視付帯設備を簡便化して遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００５９】
同図（８Ｃ）に示すように、手拭きタオル３８が掛けられるハンガー３７を備えたタオル掛け具３６の正面側に赤外線検知器２等各種の人検知手段３９を設置することにより、遠隔監視付帯設備を簡便化して遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００６０】
同図（８Ｄ）に示すように、鏡面４１が設けられたトイレミラー４０の正面側に各種の人検知手段４２を設置することにより、遠隔監視付帯設備を簡便化して遠隔監視を簡単且つ安価に行うことができる。
【００６１】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、例えば、携帯電話機の呼出し機能を利用して、一人暮らしの老人の生活反応情報を簡単且つ安価に遠隔監視することができる生活反応情報通報装置及びそれを用いた生活モニターシステムを実現することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１      生活反応情報通報装置
１Ａ    生活反応情報通報装置
１Ｂ    生活反応情報通報装置
２      赤外線検知器
２Ａ    投受光器
２Ｂ    超音波式検知器
３      制御部
３ａ    筐体
４      携帯電話機
５      電源
６      通信経由装置
７      携帯電話機
８      信号線
９      信号ケーブル
１０    内蔵アンテナ
１１    電源ライン
１２    便器
１３    便座
１４    開閉蓋
１５    水洗タンク
１６    監視対象者
１７    トイレットペーパーホルダー
１８    壁据付部材
１９    ホルダー部材
１９ａ  下部
２０    軸芯
２１    トイレットペーパー
２２    ペーパーカッター部材
２３    載置板
２４    投光器
２５    受光器
２６    超音波送信器
２７    超音波受信器
３０    トイレ消臭（芳香）用具
３１    放散口
３２    人検知手段
３３    壁掛け用花瓶
３４    生け花
３５    人検知手段
３６    タオル掛け具
３７    ハンガー
３８    手拭きタオル
３９    人検知手段
４０    トイレミラー
４１    鏡面
４２    人検知手段
１００  通信制御装置
１０１  制御部
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＳＩＭカード装着インタフェース部
１０４  ＳＩＭカード
１０５  電話網通信部
１０６  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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