(57)【要約】【課題】散水するに当たり、その散水範囲が所定の範囲に限られず、そのうえ、接続口の閉じ忘れを防止することができる散水システムを提供する。【解決手段】本発明の散水システムは、吐水接続口１１を有すると共に貯水可能な固定タンク１と、前記固定タンク１の前記吐水接続口１１に連通接続される給水接続口４１を有すると共に貯水可能な可動タンク４と、当該可動タンク４内の水を散水する散水手段５とを備え、非接続状態で開口を閉塞し且つ接続状態で開口を開放する開閉弁７を、前記固定タンク１の前記吐水接続口１１及び前記可動タンク４の前記給水接続口４１が有している。【選択図】図１
2012072551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水接続口を有すると共に貯水可能な固定タンクと、
前記固定タンクの前記吐水接続口に連通接続される給水接続口を有すると共に貯水可能な可動タンクと、
当該可動タンク内の水を散水する散水手段と
を備え、
非接続状態で開口を閉塞し且つ接続状態で開口を開放する開閉弁を、前記固定タンクの前記吐水接続口及び前記可動タンクの前記給水接続口が有している
ことを特徴とする散水システム。
【請求項２】
前記固定タンクの前記吐水接続口と前記可動タンクの前記給水接続口とが、着脱自在に相互に連結されたものである
請求項１記載の散水システム。
【請求項３】
前記固定タンクの前記吐水接続口と前記可動タンクの前記給水接続口とを連通接続する着脱自在な連通部材をさらに備え、
前記連通部材が、前記吐水接続口に接続される被接続口及び前記給水接続口に接続される被接続口のそれぞれに、前記開閉弁を有している
請求項１記載の散水システム。
【請求項４】
前記固定タンクの前記吐水接続口及び前記可動タンクの前記給水接続口が、着脱自在に相互に連結されるようにも構成され、
前記吐水接続口と前記給水接続口との接続が、相互に連結される場合と前記連通部材を介して接続される場合とで、選択可能とされたものである
請求項３記載の散水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク内に溜められた水が利用可能とされた散水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンクに溜められた水を必要なときにユーザーが利用できるよう構成された散水システムが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載された散水システムは、貯水タンクと、この貯水タンクの内部に連通する放水部とを備えており、この放水部によって、貯水タンク内に溜められた水を外部に放水するようになっている。この放水部は貯水タンクに固定された配管を介して設置されている。このため、この放水部及びその配管は、共に貯水タンクから取り外すことができないものである。
【０００３】
また特許文献２に記載されたものも、貯水槽本体にホースが固定されており、このホースを介して貯水槽本体内の水を外部に放出するよう構成されている。このホースも、特許文献１のものと同様に、当該貯水槽本体から取り外すことができないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０５８０９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上記特許文献１，２に記載されたものは、いずれも貯水タンク或いは貯水槽（以下、「貯水タンク等」という）に対し、配管又はホースが固定されていて取り外すことができないため、ユーザーにとって不都合な場合があった。例えば、この散水システムを長期間使用しないような場合であっても、貯水タンク等から放水部や配管やホース等の部分（以下、「放水部分」という）を取り外して収納することができず、見た目が悪いうえにこの部分が邪魔になるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明者らは、貯水タンク等に吐水接続口を設け、この吐水接続口に対し、放水部や配管やホース等の部分を着脱自在に接続することを考えた。こうすることで、ユーザーは、放水部や配管やホース等の部分を、貯水タンク等から離脱させることができて、上記問題を解決することができる。
【０００７】
ところがこの貯水タンク等から、放水部分を単に離脱させるだけであると、吐水接続口から貯水タンク等内の水が流出してしまうため、放水部分の離脱時には当該吐水接続口を閉塞する必要がある。しかしながら、ユーザーが、離脱時ごとにその都度、手動で吐水接続口を閉塞するのは面倒であり、しかも手動で閉塞するのは、吐水接続口を閉塞し忘れる可能性があり問題となる。
【０００８】
そのうえユーザーは、放水に当たり、配管やホースの長さだけしか貯水タンク等から離れることができないため、放水可能な範囲が限られており、使い勝手が悪いという問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、散水するに当たり、その散水範囲が所定の範囲に限られず、そのうえ、接続口の閉じ忘れを防止することができる散水システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の散水システムは、吐水接続口を有すると共に貯水可能な固定タンクと、前記固定タンクの前記吐水接続口に連通接続される給水接続口を有すると共に貯水可能な可動タンクと、当該可動タンク内の水を散水する散水手段とを備え、非接続状態で開口を閉塞し且つ接続状態で開口を開放する開閉弁を、前記固定タンクの前記吐水接続口及び前記可動タンクの前記給水接続口が有していることを特徴とする。
【００１１】
また、前記固定タンクの前記吐水接続口と前記可動タンクの前記給水接続口とが、着脱自在に相互に連結されたものであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の散水システムは、前記固定タンクの前記吐水接続口と前記可動タンクの前記給水接続口とを連通接続する着脱自在な連通部材をさらに備え、前記連通部材が、前記吐水接続口に接続される被接続口及び前記給水接続口に接続される被接続口のそれぞれに、前記開閉弁を有していることが好ましい。
【００１３】
また、前記固定タンクの前記吐水接続口及び前記可動タンクの前記給水接続口が、着脱自在に相互に連結されるようにも構成され、
前記吐水接続口と前記給水接続口との接続が、相互に連結される場合と前記連通部材を介して接続される場合とで、選択可能とされたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の散水システムによれば、散水するに当たり、その散水範囲が所定の範囲に限られず、そのうえ、接続口の閉じ忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の散水システムを設置した状態の正面図である。
【図２】同上の実施形態の固定タンクの斜視図である。
【図３】同上の実施形態の散水システムを設置した状態の背面図である。
【図４】同上の実施形態の可動タンクの斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、同上の実施形態の開閉弁の構造を説明するための要部断面図である。
【図６】固定タンクを並設して接続した状態を示す正面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、本実施形態の変形例の散水システムを説明するための正面図である。
【図８】実施形態２の散水システムを設置した状態の正面図である。
【図９】同上の実施形態の散水システムを設置した状態の背面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、同上の実施形態の開閉弁の構造を説明するための要部断面図である。
【図１１】本実施形態の変形例の散水システムを説明するための正面図である。
【図１２】同上の実施形態のさらに変形例の散水システムを説明するための正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。なお説明の便宜上、固定タンク１の説明においては蛇口部１６が設けられた側を前方として説明する。
【００１７】
実施形態１の散水システムは、固定タンク１内に雨水を溜めることができるようになっており、ユーザーがこの雨水を、散水に利用したりバケツなどに汲んで利用したり等種々の用途に利用できる。散水システムは、図１に示されるように、雨水を貯水することができる固定タンク１と、この固定タンク１内の水を利用して散水を行なう散水装置３とを備えている。
【００１８】
固定タンク１は、地面９４０などの設置面９４に載置固定され、その内部に雨樋９から流入した水を収容する。固定タンク１は、有底円筒状のタンク本体１０と、タンク本体１０の上方の開口を覆う蓋体２０とを備えている。
【００１９】
タンク本体１０は、樹脂により形成されており、平面視略楕円形をしている。タンク本体１０は、その下端にそれぞれが離間した一対の脚部１３を有しており、この脚部１３内にも貯水が可能となっている。タンク本体１０は、上下方向の中間部分に補強のための環状凹部１４が複数設けられている。タンク本体１０は、図３に示されるように、後面上部に、雨樋９の雨樋分岐路９１が接続される雨樋接続口１２を有している。この雨樋接続口１２は、雨樋分岐路９１が接続されることで雨樋９内と連通するようになっており、雨樋９の雨水をタンク本体１０内に流入させる。またタンク本体１０は、その雨樋接続口１２と略同じ高さにオーバーフロー用排水口１５が穿設されている。このオーバーフロー用排水口１５は、住宅の排水系に連通するようになっており、タンク本体１０内の水が所定の容量を超えた場合に、その超過した水を住宅の排水系に流出させる。タンク本体１０は、上方が開口しており、その開口を通して内部に雨水等を流入させることもできる。
【００２０】
タンク本体１０は、図１，２に示されるように、前面下部に蛇口部１６が設けられている。この蛇口部１６は、タンク本体１０の下部に設けられた凹没部１７の奥面に設けられており、当該凹没部１７内に収容されてタンク本体１０の前面から突出しないようになっている。ユーザーは、この蛇口部１６を介して手動で固定タンク１内の水を外部に流出させることができる。またタンク本体１０は、図１に示されるように、脚部１３の対向する側壁にそれぞれ排水口１８を有しており、この排水口１８は蓋１９により開閉自在に閉塞される。またタンク本体１０は、図３に示されるように、この蛇口部１６とは別に吐水接続口１１を有している。
【００２１】
この吐水接続口１１は、タンク本体１０の下部に設けられており、脚部１３の下面から所定の寸法だけ上方に位置している。この吐水接続口１１は、散水装置３が着脱自在に接続されるようになっており、その開口に後述の開閉弁７が取り付けられている。本実施形態の固定タンク１は、この吐水接続口１１が同じ高さ位置に２つ設けられている。
【００２２】
蓋体２０は、タンク本体１０の上方の開口を閉塞するようにして取り付けられる。この蓋体２０は、図２に示されるように、その外縁を囲む枠体２１と、その枠体２１内に設けられタンク本体１０の上方開口を閉塞する天板２２とを備えており、これら枠体２１と天板２２とが一体成形された樹脂成形品である。蓋体２０は、枠体２１の内周縁に、タンク本体１０の上方開口の外周縁に設けられた係止部（図示せず）に係合する被係止部（図示せず）が設けられており、タンク本体１０に固定されるよう構成されている。
【００２３】
なおこの蓋体２０は、係合構造により固定タンク１に固定されるものでなくてもよい。例えば、蓋体２０は、固定タンク１にねじにより固定されるものであってもよい。
【００２４】
散水装置３は、固定タンク１の吐水接続口１１に着脱自在に接続され、固定タンク１内の水を外部に散水する装置である。この散水装置３は、図１，３に示されるように、ユーザーが所望の位置に移動できるような大きさとされた可動タンク４と、この可動タンク４に取り付けられた散水手段５と、可動タンク４と固定タンク１とを連通させると共に可撓性ホースからなる連通部材６とを備えている。
【００２５】
可動タンク４は、固定タンク１よりも小さく形成されている。この可動タンク４は、図４に示されるように、その下部に当該可動タンク４を起立した姿勢に保持させる支持部４３が設けられている。可動タンク４は、その支持部４３に回転自在な車輪４２が設けられており、ユーザーが当該可動タンク４を傾倒させると、この車輪４２が設置面９４に当接し、回転自在な車輪４２により支持されるよう構成されている。これによりユーザーは、可動タンク４を傾倒させたまま押したり引いたりすることで、当該可動タンク４を、内部に水が溜められた状態でも容易に移動させることができる。
【００２６】
可動タンク４は、支持部４３における車輪４２が設けられた側とは反対側に、散水手段５の取付部とは別に給水接続口４１を有している。この給水接続口４１は、可動タンク４の内部と連通しており、その開口に後述の開閉弁７が取り付けられている。給水接続口４１は、連通部材６が着脱自在に連結されるよう構成されており、当該連通部材６が装着されると、固定タンク１の吐水接続口１１に連通するようになっている。
【００２７】
開閉弁７は、非接続状態で開口を閉塞し且つ接続状態で開口を開放するよう構成されている。開閉弁７は、固定タンク１の吐水接続口１１・可動タンク４の給水接続口４１・連通部材６の両端の各被接続口のいずれにも設けられている。
【００２８】
ここで、この開閉弁７の構造を、第１の接続部７０と第２の接続部８０との接続構造に基づいて説明する。図５に、この第１の接続部７０と第２の接続部８０との接続状態を表した図を示す。
【００２９】
第１の接続部７０に設けられた開閉弁７（第１の開閉弁７１）は、第１の開口７００を閉塞するよう当該開口周縁に固設されると共に内外を貫通する貫通孔７３を有するゴム製のカバー体７２と、貫通孔７３を内方から閉塞する閉塞体７４を有する弁体７５とを備える。第１の開閉弁７１は、閉塞体７４が貫通孔７３を塞ぐようカバー体７２に向けて弁体７５を付勢するコイルばねからなる付勢体７６をさらに備えている。弁体７５は、外方に向けて突出するスライド突起７７を有しており、当該スライド突起７７がカバー体７２の貫通孔７３を挿通するようにして取り付けられる。また弁体７５は、スライド突起７７とは反対側に突出するガイド突起７８を有している。このガイド突起７８が第１の接続部７０側に固設された第１のガイド部７９に挿入されることで、弁体７５がスライド移動自在となる。
【００３０】
第１の開閉弁７１において弁体７５のスライド突起７７を、その付勢力に抗するようにして押圧すると、ガイド突起７８が第１のガイド部７９に沿って移動する。すると弁体７５の閉塞体７４は、カバー体７２と離間し、第１の開口７００を開放する。一方、このスライド突起７７の押圧状態を解くと、弁体７５の閉塞体７４は、付勢体７６の付勢力によりカバー体７２に押し付けられ、第１の開口７００を閉塞する。
【００３１】
第２の接続部８０に設けられた開閉弁７（第２の開閉弁８１）は、第２の開口８００を閉塞するよう当該開口周縁に固設されると共に内外を貫通する貫通孔８３を有するゴム製のカバー体８２と、貫通孔８３を内方から閉塞する閉塞体８４を有する弁体８５とを備える。第２の開閉弁８１は、閉塞体８４が貫通孔８３を塞ぐようカバー体８２に向けて弁体８５を付勢するコイルばねからなる付勢体８６をさらに備えている。この弁体８５は、第１の接続部７０のスライド突起７７に当接する被押圧部８７を有している。また、弁体８５は、被押圧部８７とは反対側に突出するガイド突起８８を有している。このガイド突起８８が第２の接続部８０側に固設された第２のガイド部８９に挿入されることで、弁体８５がスライド移動自在となる。なお本実施形態の第２の開閉弁８１の付勢体８６は、第１の開閉弁７１の付勢体７６とは異なるばね定数となっており、具体的にそのばね定数は、第１の開閉弁７１の付勢体７６よりも小さく設定されている。
【００３２】
この第２の開閉弁８１も、第１の開閉弁７１と同様に、被押圧部８７をその付勢力に抗するようにして押圧すると、ガイド突起８８が第２のガイド部８９に沿って移動する。すると弁体８５の閉塞体８４は、カバー体８２と離間し、第２の開口８００を開放する。一方、この被押圧部８７の押圧状態を解くと、弁体８５の閉塞体８４は、付勢体８６の付勢力によりカバー体８２に押し付けられ、第２の開口８００を閉塞する。
【００３３】
第１の開閉弁７１のスライド突起７７を第２の開閉弁８１の被押圧部８７に当接するようにして、第１の接続部７０を第２の接続部８０に近づけていくと、スライド突起７７が被押圧部８７を押圧し、第２の開閉弁８１を開放させる。さらに第１の接続部７０を押し込んでいくと、第２の開閉弁８１の弁体８５は、そのガイド突起８８が第２のガイド部８９の底面に当接してスライド移動が規制され、第１の開閉弁７１のスライド突起７７を第１の開閉弁７１の付勢力に抗して押し返す。そして第１の開閉弁７１は、第２の開閉弁８１の開放とほぼ同時に開放する。
【００３４】
本実施形態の開閉弁７は、上記のように、固定タンク１の吐水接続口１１・可動タンク４の給水接続口４１・連通部材６の両端の各被接続口に設けられている。そして本実施形態の散水システムは、固定タンク１の吐水接続口１１と可動タンク４の給水接続口４１とが、連通部材６を介して接続され、そのうえ、この吐水接続口１１と給水接続口４１とが、直接、連結可能なようにも構成されている。つまり、本実施形態の散水システムは、吐水接続口１１と前記給水接続口４１との接続が、直接連結される場合と連通部材６を介して接続される場合とで、選択可能とされている。
【００３５】
例えば、次のように構成される。固定タンク１の吐水接続口１１が第１の接続部７０を構成し、可動タンク４の給水接続口４１が第２の接続部８０を構成する。また連通部材６は、吐水接続口１１に接続される側の端部が第２の接続部８０を構成し、その反対側の端部が第１の接続部７０を構成する。もちろん、この構成において、第１の接続部７０と第２の接続部８０とを入れ替えた構成とすることも可能である。
【００３６】
このように固定タンク１の吐水接続口１１に、可動タンク４の給水接続口４１が連通接続されると、固定タンク１内の貯水の水頭圧により、固定タンク１と可動タンク４との水面が同レベルとなるまで、固定タンク１内の水が可動タンク４内に移動する。このように本実施形態の散水システムは、固定タンク１内の水を可動タンク４に移動させる移水手段が、固定タンク１の貯水の水頭差を利用したものである。
【００３７】
散水手段５は、図４に示されるように、可動タンク４内の水を外部に散水するために設けられる。散水手段５は、可動タンク４内に連通する散水ホース５１と、散水ホース５１の先端に取り付けられてシャワー流や直線流等といった噴出形状を切り替えたり流水を閉止させたりする噴射部５２と、可動タンク４内を加圧する手動ポンプ５３とを備えている。この散水ホース５１における噴射部５２が設けられた側とは反対側の端部は、可動タンク４内の水に没入している。
【００３８】
この手動ポンプ５３は、気密状態でスライド自在とされると共に可動タンク４に取り付けられたピストンシャフト５４と、ピストンシャフト５４の突出先端に設けられた把持部５５とを有している。ユーザーが、噴射部５２を閉塞した状態でピストンシャフト５４をスライド往復動させると、可動タンク４内に空気が入り込むと共に可動タンク４内の空気が圧縮され、当該可動タンク４内の気圧が高くなって蓄圧される。この状態で噴射部５２を開放すると、可動タンク４内の水が、高圧となった可動タンク４内部の気圧により押し出され、噴射部５２を介して外部に放出される。
【００３９】
本実施形態の把持部５５は可動タンク４の把持部も兼ねている。したがってユーザーは、この把持部５５を把持して可動タンク４を移動させることができ、所望の位置に可動タンク４を運ぶことが容易となる。しかも可動タンク４は、この把持部５５以外には把持部が設けられていないため、外観がシンプルとなる。
【００４０】
本実施形態の散水システムは、図１，３に示されるように、固定タンク１が設置面９４としての地面９４０に固設される。固定タンク１は、その雨樋接続口１２に、雨樋９（竪樋）の雨樋分岐部材９２から分岐した雨樋分岐路９１が連通接続されている。この雨樋分岐部材９２は、雨樋９の途中に取り付けられ、当該雨樋９の内壁に沿って流下する雨水を外部に取り出すための部材である。本実施形態の散水システムは、雨樋９と雨樋分岐部材９２と雨樋分岐路９１とで雨水導入手段が構成されており、雨が降ると固定タンク１内に雨水が貯溜されるよう構成されている。また、固定タンク１は、オーバーフロー用排水口１５が、ホース又は配管を介して雨樋９の途中に設けられた雨樋合流部材９３に連通接続されており、固定タンク１の水が所定の容量を超えた場合に、その超過した水を雨樋９に戻すよう構成されている。
【００４１】
また、この固定タンク１は、図６に示されるように、２つ以上並べて設置することも可能である。本実施形態の固定タンク１は、上述の通り、吐水接続口１１が２つ設けられているため、一方の吐水接続口１１に散水装置３が装着され、他方の吐水接続口１１に連通部材６を介して隣接する他の固定タンク１の吐水接続口１１が連通接続される。
【００４２】
このような構成の散水システムは、固定タンク１の吐水接続口１１に散水装置３が着脱自在に接続されているため、ユーザーは、固定タンク１とは別の場所に散水装置３を収納することが可能となる。また、固定タンク１の吐水接続口１１に対して、直接、散水装置３の給水接続口４１を取り付けたり、また連通部材６を介して取り付けたり、といったことをユーザーが選択的に行なえ、使い勝手を向上させる。
【００４３】
また本実施形態の散水システムは、固定タンク１に雨樋接続口１２が設けられており、雨水が溜められるよう構成されているため、ユーザーが雨水を手軽に利用することができ、水道水等の節水効果も高い。
【００４４】
また固定タンク１に溜められた水が、可動タンク４に移し替えられて持ち運び可能とされるので、ユーザーは、散水範囲が限定されず所望の場所に散水することができる。しかもこの可動タンク４は、車輪４２により支持されているため、満水状態となり重くなってしまったとしても、ユーザーは簡単に移動させることができる。
【００４５】
また固定タンク１の吐水接続口１１と可動タンク４の給水接続口４１は開閉弁７を有しているため、ユーザーが固定タンク１から可動タンク４を離脱しても、各タンクの接続口１１，４１から水が流出するのを防ぐことができる。しかも本実施形態の開閉弁７が、非接続状態で開口を閉塞し且つ接続状態で開口を開放するよう構成されているため、ユーザーの接続動作に従って開閉弁７を動作させることができ、使い勝手を向上させる。
【００４６】
さらに本実施形態の可動タンク４は、手動ポンプ５３により内部が加圧されても、給水接続口４１の開閉弁７の弁体７５をカバー体７２に押し付ける方向に圧力が作用するため、給水接続口４１からの水の漏れが手動ポンプ５３の加圧により一層防止される。
【００４７】
また本実施形態の散水システムは、固定タンク１の下部に吐水接続口１１が設けられており、固定タンク１内の水頭圧を利用して、固定タンク１内の水を可動タンク４に移動させるため、移水のためのポンプを省略することができる。これにより商品のコストダウンが可能となるばかりか、ユーザーのランニングコストの削減を図ることもできて経済的である。
【００４８】
また本実施形態の散水システムでは、固定タンク１を複数連設することも可能であるため、固定タンク１を増設するだけで、ユーザーの要望に応じた貯水容量を確保することができる。この結果、同一形状の固定タンク１を大量生産することができて、コストダウンを図ることができるうえに、在庫管理が容易となる。
【００４９】
なお本実施形態の散水システムでは、固定タンク１に雨水を貯水するだけのものであったが、本発明では、固定タンク１内に水位計測手段を設け、貯水が所定の水位以下となった際に給水を行なったり、報知を行なったりするよう構成してもよい。この場合の固定タンク１は、例えば、次のように構成される。
【００５０】
固定タンク１は、図７に示されるように、タンク本体１０内の貯水空間９５に、フロート９６とフロート検知部９７と報知手段９８とが設けられる。なお本実施形態においては、水位計測手段はフロート９６とフロート検知部９７により構成される。
【００５１】
フロート９６は、貯水空間９５の水面に浮くもので、例えば中空の金属で形成される。
【００５２】
フロート検知部９７は、貯水空間９５の下端部よりも所定高さ高い位置に固定されるもので、フロート９６の接触又は近接を検知するものである。フロート検知部９７がフロート９６との接触を検知するものである場合には、フロート検知部９７が金属等の導電性部材で形成されて電極となり、フロート９６との接触時の導通が検知されることでフロート９６との接触が検知される。またフロート検知部９７がフロート９６との近接を検知するものである場合には、例えばフロート検知部９７として所謂近接スイッチが設けられることで、フロート９６の近接が検知される。
【００５３】
報知手段９８は、フロート検知部９７と電気的に無線又は有線により接続され、フロート９６の接触又は近接の検知を受けて、光や音声等により報知を行うものである。図７（ａ）に示される例では、報知手段９８はタンク本体１０に取り付けられると共にフロート９６の検知信号が有線により報知手段９８に送信されるようになっている。また図７（ｂ）に示される例では、報知手段９８はタンク本体１０から離れた場所（例えば屋内の部屋や屋外）に配置され、フロート９６からの検知信号が無線により報知手段９８に送信されるようになっている。
【００５４】
フロート検知部９７がフロート９６の接触又は近接を検知することにより、フロート９６が浮いている水面が低くて貯水空間９５内の残水量が少なくなっていることが分かる。このようなフロート９６とフロート検知部９７と報知手段９８とが設けられることで、ユーザーは報知手段９８によるフロート９６の接触又は近接の報知を受けて、貯水空間９５内の残水を補充することができる。
【００５５】
次に、実施形態２について図８〜１０に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００５６】
実施形態２の散水システムは、連通部材６の構造と、可動タンク４に設けられた給水接続口４１の構造とが、実施形態１のものとは異なっており、それ以外の構造は実施形態１と同じである。
【００５７】
固定タンク１は、タンク本体１０の吐水接続口１１に、連通部材６が着脱自在に取り付けられている。この連通部材６は、その一端が吐水接続口１１に連通接続されるホース２３と、このホース２３の他端に連通接続される基台２４とを備えている。この基台２４は、設置面９４に載置される座部２５と、この座部２５に固設された略Ｌ字状の継手部２６を有している。この継手部２６は、上方に向けて突出する筒状部２７を有しており、この筒状部２７に上方に向けて開口する供給口２９が設けられている。また継手部２６は、水平方向に開口する取付口２８をさらに有しており、この取付口２８に、固定タンク１の吐水接続口１１に接続されたホース２３が連通接続される。供給口２９は、図１０に示されるように、実施形態１と同様の構成の開閉弁７（第２の開閉弁８１）が取り付けられている。なおこのホース２３は、配管であってもよい。
【００５８】
可動タンク４は、その下面に凹部４４が設けられている。この凹部４４の奥面に給水接続口４１が設けられている。この給水接続口４１は、実施形態１と同様の構成の開閉弁７（第１の開閉弁７１）が取り付けられている。なお図１０（ａ）に示されるように、第１の開閉弁７１のスライド突起７７は、凹部４４内に収容されており、可動タンク４底面よりも下方に突出していない。
【００５９】
可動タンク４の給水接続口４１は、実施形態１における第１の接続部７０に相当し、基台２４の供給口２９は、第２の接続部８０に相当する。このため、開閉弁７の構造に対する詳細な説明は省略する。
【００６０】
ユーザーが、可動タンク４を基台２４近傍に移動させ、可動タンク４の底面の凹部４４内に継手部２６を挿入するようにして、可動タンク４を車輪４２を中心にして起立させ筒状部２７に載設すると、第１の開閉弁７１と第２の開閉弁８１が共に開放する。そして固定タンク１の吐水接続口１１は、可動タンク４内部と連通し、固定タンク１内の貯水の水頭圧により、固定タンク１内の水が可動タンク４内に移動する。可動タンク４への移水が終了した後、ユーザーが可動タンク４を持ち上げると、第１の開閉弁７１と第２の開閉弁８１は共に閉塞する。
【００６１】
このように本実施形態の散水システムは、可動タンク４に水を供給するに当たり、ユーザーが基台２４上に可動タンク４を載設するだけでよいため、手を汚さずとも給水することができるという利点がある。さらに、可動タンク４の自重によって、第１の開閉弁７１と第２の開閉弁８１のカバー体７２，８２同士がより密着するため、給水時の漏れを防止できる。また、筒状部２７の供給口２９と給水接続口４１との接続が、可動タンク４の自重により所定の位置で確実に接続できるから、接続不良となりにくい。
【００６２】
なお実施形態１，２の散水システムは、固定タンク１の吐水接続口１１が下部に設けられ水頭差を利用して移水するよう構成されていたが、本発明の散水システムは、ポンプを用いて移水してもよく、この点は必ずしも必要な構成ではない。例えば図１１に示すように、移水手段として、実施形態１、２の構成のように主に水頭圧を利用して移水を行い、残水が少ない時などのように水頭圧が小さい場合に、補助的にポンプ４５を用いて移水するものであってもよい。図１１に示される変形例は、可動タンク４にポンプ４５が設けられた例であり、図１２に示される変形例は、連通部材６にポンプ６６が設けられた例である。図１１，１２に示される散水システムのポンプ４５は、補助的に使用されるものであるため、小型ポンプが使用されており、乾電池により駆動させることができるものである。そのため、交流電源を使用する場合に必要なポンプ駆動用の電源コードが、この実施形態では不要となっており、ポンプ４５を内蔵していても可動タンク４の移動範囲を制限することもない。
【００６３】
また実施形態１、２の散水システムは、固定タンク１が雨水を貯水するものであったが、本発明の散水システムは、水道水から給水を受けるものであってもよく、雨水に限定されるものではない。したがって本発明においては、雨樋接続口は必ずしも必要な構成ではない。
【００６４】
また実施形態１，２の可動タンク４は、ユーザーが持ち上げて移動させるものであってもよいため、本発明の可動タンクには車輪が必ずしも必要な構成ではない。
【符号の説明】
【００６５】
１      固定タンク
１０    タンク本体
１１    吐水接続口
１３    脚部
１４    環状凹部
１６    蛇口部
１７    凹没部
１８    排水口
１９    蓋
２０    蓋体
３      散水装置
４      可動タンク
４１    給水接続口
４２    車輪
４３    支持部
５      散水手段
５１    散水ホース
５２    噴射部
５３    手動ポンプ
５４    ピストンシャフト
５５    把持部
６      連通部材
９      雨樋
９１    雨樋分岐路
９２    雨樋分岐部材
９３    雨樋合流部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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