(57)【要約】【課題】地震発生時における安全確保に必要な情報に迅速に提供する画像形成装置を提供する。【解決手段】学校や事業所など多人数を擁する施設において、地震発生時に各人の安全を確保するために必要な安全情報を管理、記録する安全情報サーバ１０１から、画像形成装置１００が平時において定期的に取得しておく。放送局１１０から放送される緊急地震速報を受信した場合には、画像形成装置１００は、プリントジョブや画像安定化処理等を実行中であっても、これを中断して、予め取得しておいた安全情報を印刷出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信する地震速報受信手段と、
地震発生時の安全確保に関する安全情報であって、避難経路を示す地図以外の安全情報を予め取得する安全情報取得手段と、
取得した安全情報を記憶する安全情報記憶手段と、
地震速報受信手段にて緊急地震速報が受信されると、実行中の処理を中断して、安全情報記憶手段に記憶されている安全情報を印刷出力する緊急出力手段と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
緊急出力手段は、カラー出力と、カラー出力より印刷速度が速いモノクロ出力との２種類の印刷出力が可能である場合には、安全情報をモノクロ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
加熱部材によって、記録シートにトナー像を熱定着する定着装置を備え、
緊急出力手段は、加熱部材が定着温度に達していなくても安全情報を印刷出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
安全情報取得手段は、安全情報を記憶するサーバ装置から、ネットワークを介して定期的に安全情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、地震発生時における安全確保に必要な情報に迅速に提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界各地において様々な規模の地震が発生し、物的及び人的被害がもたらされている。地震の発生は抑えることができず、また、予知することすら困難であるため、地震の発生時には、これを速やかに検知して安全確保に努めることが被害を軽減する唯一の方策である。
このため、例えば、次のようなプリンタ装置が提案されている。地震発生時にテレビ放送される緊急通報データを受信すると、プリンタ装置の現在位置から近隣の地図や避難施設などに関する情報をサーバから取得して、避難経路を記入した地図を印刷出力するというものである。このようにすれば、緊急通報データの受信を契機にして避難経路を記入した地図が自動的に出力されるので、安全確保に資することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７０１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、学校や事業所などのように大人数を擁する場合には、単に避難経路を確認するだけで無秩序に避難したのでは却って混乱を招くおそれがあり、十分に安全を確保することができないことが予想される。このためには、例えば、学級や部署毎に人員数や各人の所在などの情報を迅速に把握して、適切な人員管理を行うことが必須である。
また、かかる情報がサーバ装置にて集中管理される場合には、地震による通信途絶によって人員情報の取得が困難になる状況も予想されるので、何らかの対策を打っておく必要がある。
【０００５】
安全確保に必要な情報を迅速に取得するために、平時からかかる情報を収集し続けることも考えられるが、地震の発生頻度を考えると手間がかかる割には効果が薄い。かといって、地震が発生してから情報収集を始めていては手遅れになるおそれがある。
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、地震発生時における安全確保に必要な情報に迅速に提供する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、緊急地震速報を受信する地震速報受信手段と、地震発生時の安全確保に関する安全情報であって、避難経路を示す地図以外の安全情報を予め取得する安全情報取得手段と、取得した安全情報を記憶する安全情報記憶手段と、地震速報受信手段にて緊急地震速報が受信されると、実行中の処理を中断して、安全情報記憶手段に記憶されている安全情報を印刷出力する緊急出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、緊急地震速報の受信に先立って予め安全情報を取得しておき、緊急地震速報を受信したら、実行中の処理を中断して、安全情報を印刷出力するので、地震発生時における安全確保に必要な情報に迅速に提供することができる。なお、避難経路を示す地図以外の安全情報とは、例えば、避難すべき人員の氏名や所在、緊急連絡先、血液型など災害時に安全を確保するために有用な情報であって、避難経路を示す地図以外の情報である。
【０００８】
具体的には、緊急出力手段は、カラー出力と、カラー出力より印刷速度が速いモノクロ出力との２種類の印刷出力が可能である場合には、安全情報をモノクロ出力すれば、安全情報を迅速に印刷出力することができる。また、加熱部材によって、記録シートにトナー像を熱定着する定着装置を備え、緊急出力手段は、加熱部材が定着温度に達していなくても安全情報を印刷出力しても良い。
【０００９】
また、安全情報取得手段は、安全情報を記憶するサーバ装置から、ネットワークを介して定期的に安全情報を取得すれば、より新しい、従って、正確な安全情報を安全情報記憶手段に記憶させることができるので、地震発生時においてより確実に安全を確保することができる。また、安全情報を管理するサーバ装置との間で通信の途絶が発生した場合であっても、確実に安全情報を印刷出力することができる。更に、サーバ装置にて安全情報を集中管理することができるので、安全情報の更新にかかる手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る安全情報配信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】画像形成装置１００の主要な構成を示す図である。
【図３】定着装置２１５の主要な構成を示す断面図である。
【図４】画像形成装置１００の機能構成を示すブロック図である。
【図５】安全情報の内容を例示する図であって、（ａ）は安全情報サーバ１０１に記憶される安全情報であり、（ｂ）は画像形成装置１００が出力する安全情報である。
【図６】画像形成装置１００の緊急地震速報受信時の動作を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置１００が安全情報サーバ１０１から安全情報を取得する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、安全情報配信システムを例にとり、図面を参照しながら説明する。
［１］  システム構成
まず、本実施の形態に係る安全情報配信システムのシステム構成について説明する。
図１は、本実施の形態に係る安全情報配信システムのシステム構成を示す図である。図１に示されるように、本実施の形態に係る安全情報配信システム１は、安全情報サーバ１０１と複数（Ｎ台とする。）の画像形成装置１００とをネットワーク１０２を介して接続したものであって、放送局１１０から放送される緊急地震速報を画像形成装置１００はそれぞれアンテナ１０３にて受信する。
【００１２】
［２］  画像形成装置の構成
次に、画像形成装置１００の構成について説明する。
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１００の主要な構成を示す図である。図２に示されるように、画像形成装置１００は、原稿読取部２００、画像形成部２１０及び給紙部２２０を備えている。原稿読取部２００は原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。
【００１３】
画像形成部２１０は作像部２１１Ｙ〜２１１Ｋ、制御部２１２、中間転写ベルト２１３、２次転写ローラ対２１４、定着装置２１５、排紙ローラ対２１６、排紙トレイ２１７、クリーナ２１８及びタイミングローラ対２１９を備えている。
作像部２１１Ｙ〜２１１Ｋは、制御部２１２の制御の下、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）のトナー像を形成し、各色のトナー像が重なり合うように中間転写ベルト２１３に静電転写（１次転写）する。中間転写ベルト２１３は無端状の回転体であって、矢印Ａ方向に回転し、トナー像を２次転写ローラ対２１４まで搬送する。
【００１４】
給紙部２２０は、それぞれ記録紙Ｐを紙サイズ毎に格納する給紙カセット２２１を備え、画像形成部２１０に記録紙Ｐを供給する。供給された記録紙Ｐは、中間転写ベルト２１３がトナー像を搬送するのに並行して、搬出され、タイミングローラ対２１９を経由して、２次転写ローラ対２１４まで搬送される。タイミングローラ対２１９は１対のローラからなっており、記録紙Ｐが２次転写ローラ対２１４に到達するタイミングを調整する。
【００１５】
２次転写ローラ対２１４は電位差を有する１対のローラからなっており、このローラ対は互いに圧接して転写ＮＩＰ部を形成している。この転写ＮＩＰ部において中間転写ベルト２１３上のトナー像が記録紙Ｐに静電転写（２次転写）される。トナー像を転写された記録紙Ｐは定着装置２１５へ搬送される。
定着装置２１５は、例えば、電磁誘導加熱方式の定着装置であって、トナー像を加熱、溶融して、記録紙Ｐに圧着する。トナー像を融着された記録紙Ｐは排紙ローラ対２１６によって排紙トレイ２１７上に排出される。
【００１６】
制御部２１２は、上記を含む画像形成装置１の動作を制御する。また、制御部２１２にはネットワーク１０２に接続するための端子とアンテナ１０３に接続するための端子とが接続されている。
図３は、定着装置２１５の主要な構成を示す断面図である。図３に示されるように、定着装置２１５は、筺体３０１内部に定着ローラ３０２と加圧ローラ３０３とを回転軸が互いに平行になるように配設し、定着ベルト３０６を介して圧接させ、加圧ローラ３０３を不図示の駆動モータで回転駆動する。
【００１７】
定着ローラ３０２は、長尺状の芯金３０４の周面にシリコーンスポンジ等からなる断熱弾性層３０５が形成されてなる。定着ローラ３０２の外周には、定着ニップのみで接するように、無端状の定着ベルト３０６が遊嵌されている。定着ベルト３０６は定着ローラ３０２の周面に近い方から金属発熱層、弾性層及び離型層が積層されてなる。金属発熱層はＮｉ電鋳スリーブからなっている。
【００１８】
加圧ローラ３０３は、長尺状の芯金の周囲に弾性層を介して離型層が積層されて成り、不図示の付勢機構により付勢されて定着ベルト３０６の外側から定着ベルト３０６を介して定着ローラ３０２を押圧し、定着ベルト３０６表面との間に定着ニップを確保する。加圧ローラ３０３は、不図示の駆動機構により回転駆動され、加圧ローラ３０３の回転に従って、定着ベルト３０６並びに定着ローラ３０２が従動回転する。
【００１９】
定着ベルト３０６の外周面付近には、定着ベルト３０６の回転軸方向のほぼ中央部における表面温度を非接触で検出する赤外線センサ３０８が配されている。
励磁コイル３０７、センターコア３０９及び裾コア３１０、３１１はコイルボビン３１２に保持され、メインコア３１３はコア保持部材３１４に保持されている。
励磁コイル３０７は、耐熱性の樹脂で被覆した細い線を束ねたリッツ線が巻回されてなる。励磁コイル３０７は、不図示の高周波電源に接続されており、交番磁束を発生させることによって、金属発熱層を電磁誘導発熱させて、定着温度まで昇温させる。励磁コイル３０７への通電量は、制御部２１２が赤外線センサ３０８から検出信号を参照することによって制御される。
【００２０】
センターコア３０９、裾コア３１０、３１１及びメインコア３１３は、透磁率が高く低損失の磁性体からなっており、定着ベルト３０６や励磁コイル３０７と共に磁気回路を形成する。これによって磁気回路外への磁束の漏れが遮蔽され、発熱効率が向上する。
図４は、画像形成装置１００の機能構成を示すブロック図である。図４に示されるように、画像形成装置１００は、緊急地震速報受信部４０１、安全情報受信部４０２、記憶部４０３、印刷処理部４０４を備えている。
【００２１】
緊急地震速報受信部４０１は、アンテナ１０３を介して、放送局１１０から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報受信部４０１は、緊急地震速報を受信するとその旨を印刷処理部４０４に通知する。
安全情報受信部４０２はネットワーク１０２を介して安全情報サーバ１０１から定期的に、例えば、１時間ごとに安全情報を取得する。安全情報受信部４０２は安全情報を取得すると、記憶部４０３の安全情報記憶領域４０６に格納する。安全情報記憶領域４０６は不揮発性の記憶領域であって、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や電気的消去型ＰＲＯＭ（EEPROM: Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等が用いられる。
【００２２】
記憶部４０３はジョブ記憶領域４０５と安全情報記憶領域４０６とを備えており、ジョブ記憶領域４０５にはプリントジョブ等のジョブが記憶される。また、安全情報記憶領域４０６には安全情報が記憶される。なお、安全情報記憶領域４０６が記憶する安全情報には災害発生時の緊急避難経路を示す地図情報も含まれている。
図５は、安全情報の内容を例示する図であって、（ａ）は安全情報サーバ１０１に記憶される安全情報であり、（ｂ）は画像形成装置１００が出力する安全情報である。図５（ａ）に示されるように、安全情報サーバ１０１にはＮ台の画像形成装置それぞれについて、その画像形成装置が設置されている部署に所属する各人の氏名、当日の出欠状況及び緊急連絡先が登録されている。
【００２３】
安全情報受信部４０２は、自機の番号を指定して安全情報サーバ１０１から自機分の安全情報を取得すると、安全情報のうち出欠状況を参照して、出勤している人員数を算出し、図５（ｂ）に示されるような安全情報を作成し、安全情報記憶領域４０６に記憶されている安全情報を更新する。
印刷処理部４０４は緊急地震速報受信部４０１から緊急地震速報を受信した旨を通紙されると、安全情報記憶領域４０６から安全情報を読み出す。そして、定着装置２１５の赤外線センサ３０８を参照して、定着ベルト３０６の温度を取得する。取得した温度が所定温度（例えば、１５０℃。以下、「基準温度」という。）以上であれば、定着温度（例えば、１８０℃。）に達していなくても、実行中の処理、例えば、ウォーミングアップ処理やプリントジョブを中断して、安全情報を印刷出力する。
【００２４】
［３］  緊急地震速報受信時の動作
次に、画像形成装置１００の緊急地震速報受信時の動作について説明する。
図６は、画像形成装置１００の緊急地震速報受信時の動作を示すフローチャートである。図６に示されるように、画像形成装置１００は、電源を投入されると、定着ベルト３０６を予備加熱するウォーミングアップ処理を実行する（Ｓ６０１）。そして、赤外線センサ３０８にて検出される定着ベルト３０６の表面温度Ｔが定着温度に達する前に（Ｓ６０２：ＮＯ）、緊急地震速報受信部４０１にて緊急地震速報を受信した場合には（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、表面温度Ｔが基準温度に達しているか確認する。
【００２５】
表面温度Ｔが基準温度に達していなければ（Ｓ６０４：ＮＯ）、ウォーミングアップ処理を継続する（Ｓ６０５）。その後、表面温度Ｔが基準温度に達したら（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、印刷処理部４０４は、安全情報記憶領域４０６から安全情報を読み出して、安全情報をモノクロ出力する（Ｓ６０６）。このようにすれば、定着ベルト３０６が定着温度に達するのを待たずに安全情報を出力するので、より早く安全情報を提供することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、カラー出力よりもモノクロ出力の方が印刷速度が速い場合を想定しており、モノクロ出力する方が速く安全情報を印刷できるので、モノクロ出力としている。しかしながら、カラー出力の方がモノクロ出力よりも速い場合には、安全情報をカラー出力すべきである。
安全情報をモノクロ出力した後、ウォーミングアップ処理を継続して（Ｓ６０１）、定着ベルト３０６の表面温度Ｔが定着温度に達したら（Ｓ６０２）、プリントジョブを受け付けたか確認する。プリントジョブを受け付けた場合には（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、当該プリントジョブを実行する（Ｓ６１１）。そして、当該プリントジョブを終了する前に（Ｓ６１２：ＹＥＳ）、緊急地震速報を受け付けたら（Ｓ６１３：ＹＥＳ）、プリントジョブを中断する（Ｓ６１４）。プリントジョブの中断は、いわゆる割込み処理と同様にして行う。
【００２７】
そして、安全情報記憶領域４０６から安全情報を読み出してモノクロｈス津力したら（Ｓ６１５）、割り込まれたプリントジョブを再開する（Ｓ６１６）。その後、プリントジョブの実行を終了したら（Ｓ６１２：ＹＥＳ）、フローチャートのＢに進む。このようにすれば、プリントジョブの終了を待つことなく安全情報を出力するので、より早く安全情報を提供することができる。
【００２８】
プリントジョブを受け付けずに（Ｓ６１０：ＮＯ）、いわゆる画像安定化処理を実行すべき時期になったら（Ｓ６２０：ＹＥＳ）、画像安定化処理を実行する（Ｓ６２１）。画像安定化処理は、環境条件等に起因して変動するＹＭＣＫ各色のトナー濃度や印刷位置を調整して、色ずれを防止し、画質を安定化させるための処理であって、一定時間毎や一定枚数を印刷する毎に実行される。
【００２９】
そして、画像安定化処理を終了する前に（Ｓ６２２：ＮＯ）、緊急地震速報を受信したら（Ｓ６２３：ＹＥＳ）、画像安定化処理を中断して（Ｓ６２４）、安全情報をモノクロ出力する（Ｓ６２５）。安全情報をモノクロ出力したら、画像安定化処理を再度実行し（Ｓ６２１）、画像安定化処理が終了したら（Ｓ６２２：ＹＥＳ）、フローチャートのＢに進む。このようにすれば、色ずれ等、多少の画像劣化が生じても、画像安定化を終了する前に安全情報を出力するので、より早く安全情報を提供することができる。
【００３０】
画像安定化処理を実行すべき時期ではなく（Ｓ６２０：ＮＯ）、待機状態へ遷移すべき時期になったら（Ｓ６３０：ＹＥＳ）、待機状態へ遷移する（Ｓ６３１）。待機状態には画像形成装置１００の状態に応じてスリープモードや節電モードなど各様であるが、本実施の形態においては、定着ベルト３０６の温度が基準温度よりも高い温度には維持されない状態を待機状態として取り上げる。また、待機状態への遷移は、例えば、一定時間以上プリントジョブを受け付けなかった場合などに行われる。
【００３１】
その後、待機状態を終了する場合には（Ｓ６３２：ＹＥＳ）、フローチャートのＡへ進んでウォーミングアップ処理を実行する（Ｓ６０１）。なお、緊急地震速報の受信は待機状態から脱する条件のひとつとして扱い、待機中に緊急地震速報を受信した場合には、ウォーミングアップ処理中に緊急地震速報を受信した場合を同様の処理を実行する。このようにすれば、定着ベルト３０６が定着温度に達していなくても安全情報をモノクロ出力するので、より早く安全情報を提供することができる。
【００３２】
待機状態へ遷移する時期でもなく（Ｓ６３０：ＮＯ）、スタンバイ状態で緊急地震速報を受信した場合には（Ｓ６４０：ＹＥＳ）、直ちに安全情報をモノクロ印刷して（Ｓ６４１）、フローチャートのＢへ進む。緊急地震速報の受信もしていない場合も（Ｓ６４０：ＮＯ）、フローチャートのＢへ進む。
図７は、画像形成装置１００が安全情報サーバ１０１から安全情報を取得する処理を示すフローチャートである。図７に示されるように、画像形成装置１００は安全情報サーバ１０１から安全情報を取得するために、電源投入後、安全情報サーバ１０１に自機の番号を通知して安全情報を要求し（Ｓ７０１）、タイマをセットする（Ｓ７０２）。このタイマは、安全情報サーバ１０１から安全情報が返信されたかを監視するために用いられ、例えば、１秒がセットされる。
【００３３】
その後、安全情報サーバ１０１から安全情報を受信することなく（Ｓ７０５：ＮＯ）、タイムアウトが発生したら（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、通信エラーを通知して（Ｓ７０４）、再度、安全情報を要求する（Ｓ７０１）。なお、通信エラーは、画像形成装置１００が備える操作パネルに表示することによって通知しても良いし、要求送信時刻などを含む通信エラー情報の履歴を残しても良い。
【００３４】
タイムアウトが発生する前に（Ｓ７０３：ＮＯ）、安全情報を受信したら（Ｓ７０５：ＹＥＳ）、受信した安全情報を安全情報記憶領域４０６に記憶させた後（Ｓ７０６）、タイマをセットする（Ｓ７０７）。このタイマは、次に安全情報サーバ１０１に安全情報を要求する時期を検出するために用いられ、例えば、１時間がセットされる。そして、タイムアウトが発生したら（Ｓ７０８：ＹＥＳ）、再度、安全情報サーバ１０１に安全情報を要求する（Ｓ７０１）。
【００３５】
このようにすれば、常に最新の安全情報を安全情報サーバ１０１から取得して、不揮発性メモリに記憶するので、地震によって安全情報サーバ１０１との通信が途絶した場合であっても、よりい新しい安全情報を出力することができる。
［４］  変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００３６】
（１）  上記実施の形態においては、プリントジョブを実行している最中に緊急地震速報を受信したら、割込み処理として安全情報を出力する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしても良い。
すなわち、全枚数がＮ枚の安全情報を出力する際に、全枚数Ｍ枚のプリントジョブのｍ枚目をプリント中である場合には、実行中のプリントジョブの全枚数をＭ枚から（Ｍ＋Ｎ）毎に変更すると共に、プリントジョブのｍ＋１枚目からｍ＋Ｎ枚目として安全情報を出力しても良い。このようにしても、プリントジョブの実行中に安全情報を早く出力することができる。
【００３７】
（２）  上記実施の形態においては、いずれの色をモノクロ出力に用いるかについて特に言及しなかったが、定着ベルトが定着温度に達する前に安全情報を出力する場合や、画像安定化処理を中断して安全情報を出力する場合には、画質に多少の劣化を生じるおそれがある。そのような場合であっても、安全情報をより見易くするためにはモノクロ出力として黒色を用いるのが望ましい。
【００３８】
（３）  上記実施の形態においては、特に言及しなかったが、安全情報サーバ１０１は、例えば、平時には事業所における勤怠情報を管理する装置を兼ねても良い。近年では、従業者の所在等をコンピュータ管理する事業所が少なくないので、平時には、安全情報サーバ１０１に勤怠情報を管理させ、画像形成装置１００から安全情報を要求されたら当該勤怠情報から安全情報に対応するデータを抽出して応答しても良い。
【００３９】
（４）  上記実施の形態においては、定着ベルトが定着温度に達していなくても、基準温度である１５０℃に達していれば安全情報を印刷出力する場合について説明したが、１５０℃があくまで例示であることは言うまでもなく、１５０℃以外の温度であっても、定着温度よりも低い温度であれば、これを基準温度として採用することによって本発明の効果を得ることができる。
【００４０】
（５）  上記実施の形態においては、安全情報として氏名、出欠及び連絡先の３項目の一覧を出力する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これらに加えて他の情報を出力しても良い。例えば、各人の血液型を出力すれば、事故等によって当人が失血した場合であっても安全に輸血することができる等、安全確保に役立てることができる。
【００４１】
（６）  上記実施の形態においては、各画像形成装置１００がそれぞれアンテナ１０３によって緊急地震速報を受信する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて他の手段で緊急地震速報を受信しても良い。
例えば、学校や事業所全体で共通のアンテナを設置して、その共通アンテナによって受信した信号を各画像形成装置１００に分配することによって緊急地震速報を受信しても良い。また、共通アンテナによって受信した緊急地震速報を、構内ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて各画像形成装置１００に配信しても良い。画像形成装置１００が緊急地震速報を受信する手段の如何に関わらず本発明の効果は同じである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る画像形成装置は、地震発生時における安全確保に必要な情報に迅速に提供する装置として有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１………安全情報配信システム
１００…画像形成装置
１０１…安全情報サーバ
１０２…ネットワーク
１０３…アンテナ
２１２…制御部
２１５…定着装置
３０６…定着ベルト
３０８…赤外線センサ
４０１…緊急地震速報受信部
４０２…安全情報受信部
４０３…記憶部
４０４…印刷処理部
４０５…ジョブ記憶領域
４０６…安全情報記憶領域
【図１】
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【図２】
2012008231.tif 000004
【図３】
2012008231.tif 000005
【図４】
2012008231.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012008231.tif 000008
【図７】
2012008231.tif 000009