Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】高電圧による放電方式・放射線から発生するマイナスイオンは、人体の細胞に有害であることは公知である。本発明は、機械による振動・摩擦を発生すること無く、マイナスイオンを効率的に供給することができる。室内壁の表面に化石含有塗料を塗り材して室内の悪臭、化学物質が除去される建築物内装材を提供する。【解決手段】上記のように本発明の化石含有塗料がもつ高いマイナスイオン発生材・吸放湿性能効果で結露防止、脱臭、化学物質が除去され、安価で安全性と安心が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質の化石含有塗料組成物は、化石使用するので安全な吸湿材のマイナスイオン発生塗料の建築材を特徴とする。
【請求項２】
請求項１の多孔質材は、ポリエチレン発泡体・無機発泡体等を塗布によってなる下地を選ばない化石含有塗料を特徴とする。
【請求項３】
前記多孔質の吸湿材は、珪藻土・ゼオライト等の含有塗料であることを特徴とし、塗り材にカラーの選択を添加して成ることを特徴とする。
【請求項４】
前記にトルマリン・サンゴの混合割合を、５〜１添加して成る等、趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、マイナスイオン発生材に関し、家屋の内壁にシックハウス対策として優れた臭いの吸着分解効果・調湿効果・マイナスイオン効率を備えた表面層を成形する化石含有塗料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の内部建材には、吸湿作用、臭気の吸着作用に優れた効果は乏しく、シックハウス症候群の対策等健康配慮が望まれている。【０００３】本発明は、前記の対策として、マイナスイオンの含まれた環境改善をはかることが求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、放射線の発生・物理的振動・摩擦等機械的発生無く、環境にマイナスイオンを効率的に供給することで、好適な室内環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、マイナスイオンの発生する放電方式・有害な放射線の発生は、人体の細胞に有害な問題であるので、上記目的解決対応を多目的用に達成するために、化学物質のない快適性、健康面に対しての住環境を提供することができる。
【発明の効果】
【０００６】室内に高いマイナスイオン・吸湿効果が得られる。【０００７】本発明の化石含有塗料組成物は、マイナスイオンの発生効率の高い微粒子の組成成形物であり、塗布、噴霧の際にムラが生じても断熱効果が得られ内部温度調整に適している。【０００８】室内壁の膜を損傷しない化石含有塗料で被膜を成形することができた。【０００９】化石含有塗料は、上記の機能を安価で備え付け、しかも、作業能率を考慮した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】本発明のマイナスイオンの発生部を、多孔質材の組成物構造が坦持し、重要な効果が発揮される。その結果、実施形態は多目的に活用できることを特徴とする。【００１１】化石含有塗料は、既設の室内壁、又は設置前の壁の素材を選ばずに塗布できることを特徴とする。【００１２】長期間耐用ができる。しかも、安価で安全、安心なことを特徴とする。【００１３】天然素材を使用することから安全な仕上げ材を特徴とし、さらに本発明は、実施例によってなんら限定されないことを特徴とする。【００１４】さらに、クラックに強いので、下地の形状、素材等によって塗り壁対応の可能なことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】以上から、本発明は、建築分野においてマイナスイオン発生材として健康志向手段として有用である。施工性に優れていることから、塗り手を選ばず、速く施工ができ作業効率が良い。【００１６】軽量を特徴とし、展示場、スポーツ関連設置等に様々な活用ができ、しかも、安価で安心、安全な塗り壁塗料を提供し、産業上の利用に貢献できる。
(57)【要約】【課題】本発明は、メガネフレームにおいて鼻あてにかかる負担を、奪着容易なおもりとスライド可能な機構によって、個々の好みに応じて鼻あての加重を変えることが出来るメガネフレームを提供する。【解決手段】モダン部分にスライド可能な空間を設け、耳の加重からの保護に、モダンから耳の接地点付近までを緩衝材で覆い、奪着容易なおもりをモダンのスライド可能な空間に装着し、シーソーの原理で鼻あての負担を軽減させるメガネフレームを提供する。【選択図】図１
2012008436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モダンにスライド可能な空間を設け、ツルまで緩衝材で覆い、おもりをその空間に容易に着脱出来るようにしたメガネフレーム。
【請求項２】
モダン部分に比重の重い材質の素材を配し、ツルまで緩衝材で覆い、鼻あての負担を軽減させるメガネフレーム。
【請求項３】
モダン部分に装飾品を付け、鼻あての負担を軽減するメガネフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鼻あてにかかる圧力を軽減するメガネフレームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メガネフレームにおいては、鼻あての部分にフレームの重さが相当係る為、痛みや、鼻に鼻あての痕がつくのを和らげるフレームは知られている。（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１００８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、フレームの耳の接地点からレンズまでの重さを鼻あてに集中する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１においては、メガネフレームの耳の接地点（６）を加重から和らげる緩衝材（７）を有し、ツル（１）から後ろのモダン（2）部分に調節のためのスライド機構（３）を持たせ、モダンにおもり（５）を容易に装着できるようにし、鼻あて部分の痛みや鼻あて痕を解決するメガネフレームである。
【０００６】
請求項２においては、あらかじめ、メガネフレームのモダン部分に比重の重い物で成形し、鼻あて部分の痛みや、鼻あて痕を解決するメガネフレームである。
【０００７】
請求項３においては、鼻あての負担を軽減するための、モダン部分に重しをかけるような装飾品などを付け、鼻あての加重を軽減するメガネフレームである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のメガネフレームは、レンズ、フレームの軽量化や、鼻あての改良によっても解決できない、痛みや鼻あて痕をシーソーの原理で、軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、おもり調整用にスライド機構を持つツルとモダンを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、モダン（２）にスライド可能な空間（３）を設け、耳の接地面を和らげる緩衝材（７）を覆い、その緩衝材のモダン部分に、おもり（５）を通せる空間（４）を、モダンの空間（３）より小さくなるように設けたメガネフレームである。
【符号の説明】
【００１２】
１    メガネフレームのツル
２    メガネフレームのモダン
３    モダン部分のおもり調整用スライドの空間
４    緩衝材のスライド空間
５    おもり
６    耳の接地点
７    緩衝材
【図１】
2012008436.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】カメラ撮影において、一人の場合、自分の写真を取るのは非常に大変です、他人にお願いして取ってもらったり、又三脚でカメラタイマーをセットして撮影したがカメラの前を横断され失敗したりします。【解決手段】自分をカメラ撮影する場合，一脚の雲台Ｃにカメラを固定させて、操作棒Ｄを手に持ちレンズの方向を操作します、カメラの１０秒タイマーを使い，背景もバランス良く撮影できます。カメラの前の横断は絶対にありえません。【選択図】図５
2012008508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自分を一人で背景を入れバランス良くカメラ撮影できる一脚。
【請求項２】
雲台にカメラを固定させ、操作棒を手で持ち被写体方向を調整できることを特徴とする。
【請求項３】
カメラ位置は上下、左右方向が自在に調整できる。
【請求項４】
脚と操作棒との開閉角度は０度〜９０度までとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  自分を、一人で背景を入れてカメラ撮影することに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来一人でカメラ撮影する場合は片手を伸ばしてシャッターを押すか、三脚でタイマーセットして撮影をしていた。又は第３者に依頼した。
いずれの場合でも、カメラの前を横断されたり、簡単には撮影しがたい。
【先行技術文献】
【特許文献１】  特開２００６−３１７９４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一人で、簡単に自分と背景をバランス良くカメラ撮影すること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するために、カメラの位置を操作棒を持ち操作して自分一人で撮影することを特徴とする一脚で有る。
【発明の効果】
【０００５】  この発明は自分一人で、自分と背景をバランス良く撮影できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ｃ脚とＤ操作棒を縮小した状態を示す。
【図２】  Ｆ雲台にカメラの取り付けを示す。
【図３】  Ｃ脚とＤ操作棒を伸ばした状態を示す。
【図４】  カメラのタイマーをセット後の撮影動作。
【図５】  Ｄ操作棒を持ち、カメラ撮影の形態。
【図６】  Ｆ雲台の概略構造。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下，本発明の一実施例を図面を参照に詳述する。【０００７】  図１はＣ脚とＤ操作棒を縮小させた状態であリＡ寸法を２０ｃｍ位にする、ＣとＤ間をベルトに差し込み携帯の形とする。Ｅはカメラの取付けネジ。【０００８】  図２はＦ雲台にカメラを取付けた状態。小型カメラであればこの状態でベルトに差しこみ携帯時の様。【０００９】  図３は  Ｃ脚とＤ操作棒を伸ばした状態、Ｂ寸法は１２０ｃｍ位とする。【００１０】  図４はＤ操作棒を持ち、Ｃ脚を前方に放り投げる様です、角度θは０度から９０度の可動するものとする，カメラの撮影の時は投げる前にカメラを１０秒のセルフタイマーにセットしてこの動作を行う。【００１１】  図５は撮影時の形態である，Ｄ操作棒で被写体の方向を調整する。【００１２】  図６は概略構造、Ｃ脚はＦ雲台に固定されＤ操作棒はＦ雲台とＰリンクにて連結されスムーズに動くものとする。
Ｇはグリップ、Ｍは脚端共にゴム製で柔らかくする。
【図１】
2012008508.tif 000003
【図２】
2012008508.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012008508.tif 000007
【図６】
2012008508.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話の文字入力と同じように、ローマ字入力を覚えなくても簡単になおかつ能率的に、日本語入力できるキーボード、パソコンを提供する。【解決手段】『ひらがな文字』を上より一段目に『あ行』、『な行』、『わを』、『ん』、『−』の文字を配列し、二段目左に『か行』、『は行』、続いて『濁音、一字切除キー』、『吃音、同文字入力キー』を配列している。三段目に『さ行』、『ま行』、『や』、『ゆ』の文字を、四段目は、『た』行、『ら行』、『ん』を配置している。このため文字の位置が左から右へ、上の段から下の段へ並べられているので初心者でも分かりやすい。『あ』行内においては、『あ』行のどのボタンを押しても、続けて同じボタンを押すことにより『あいうえお』に関する文字を順次表示する携帯電話と同じ入力方式とする。【選択図】図１
2012008990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンやキーボード、その他の日本語入力装置において、ひらがなの入力位置の大半を、図１のような配列をした入力装置、またはこれに近い特徴を備えたパソコンやキーボードなど日本語入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は携帯電話の文字入力方式をパソコン等に取り入れた日本語入力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のひらがな入力では、文字の配列が『おいうえお』順でなく、初心者にとっては携帯電話の文字入力がパソコン等に応用できず苦労した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明はパソコン文字入力においてローマ字入力を覚えなくても、携帯電話程度で簡単に、なおかつ能率的に、日本語入力ができるよう解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は従来のキーボードを使用しながら、大半を『あいうえお』順に横一列に配列したものである。『あいうえお』順のために、文字の位置が簡単に予測でき入力しやすい。
また、文字入力のプログラム設定により、『あ行』のどのボタンを何回か押すことによって『あ行』に関するどの文字も表記できるものとする。他の行も同じで、携帯電話の文字入力と類似する。
【発明の効果】
【０００５】大半を『あいうえお』順に配列に配列することで、文字の位置を探しやすい。
また携帯電話に準じた入力方式が可能なので、若い人も簡単にパソコンへ移行できる。
また、ローマ字入力は従来どおり使用できるので、初心者、ベテラン両方が使用可能なパソコン、文字入力装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】形状はまったく従来のパソコン、キーボードなど文字入力装置と同じにする。
ひらがな部分の位置をほぼ、『あいうえお』順に配置するのみである。
上より一段目に『あ行』、『な行』、『わを』、『ん』『−』の文字を配列し、
二段目左に『か行』、『は』行、『一字切除キー、または濁音キー』、次に『一文字送りキー、または吃音きー』を配列する。
三段目に『さ行』、『ま行』、『や』、『ゆ』の文字を、
四段目は『た行』、『ら行』、『よ』を配置する。
開発段階２
▲１▼『゛』『゜』のキーボードをなくし、『゛』はバックスペース〔一字切除
2012008990.tif 000003
▲２▼文字入力中、文字の確定は別のボタンを押したことで確定する。『私は』の文字入力は  わ・た・し・は  と押し変換で『私は』となる。
▲３▼小文字や濁音の入力は同じボタンを続けて押すとにより次候補が表示される。『は』のボタンを入力中続けて押すと、『は』『ば』『ぱ』の順に切り替わる。『や』は大文字と小文字の繰り返しになる
▲４▼『あ』行内においては、『あ』行のどのボタンを押しても、続けて同じボタンを押すことにより『あいうえお』に関する文字が表示できるようにする。→  携帯電話の入力と同じになる。他の行も同じとする。
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▲６▼『な』行『ま』行のボタンは、同じボタンを続けて押すと、二番目に〔三・四・五〕などの漢数字、〔十・千・万〕などの単位数値、〔○・△・□〕の記号、〔「・『・（・〕などのかっこ、〔＋・−・×・÷〕の数式記号、絵文字など・・あらゆる記号が表示され、変換で目的の記号が表示できるようにする。
開発段階１
文字入力の『ひらがな入力』においては、ひらがなのキーの位置が今までと変わるだけで、文字の入力は今までと同じである。小文字の入力はシフトを押しながらとなる。
ケイタイ（携帯）型入力パソコンと言っても、キーボードの開発だけで文字入力は今までと同じである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図面１に記載されている『ひらがな文字』のとおりである。上より一段目に『あ行』、『な行』、『わを』、『ん』『−』の文字を配列し、二段目左に『か行』、『は行』続いて『濁音、一字切除キー』、『吃音、同文字入力キー』、配列している。三段目に『さ行』、『ま行』、『や』、『ゆ』、の文字を、四段目は『た行』、『ら行』、『よ』を配置している。
【符号の説明】
【０００８】
2012008990.tif 000005
を押すことにより、修正しやすい構造である。
2012008990.tif 000006
まれる文を続けて表示する場合に使用する。『母は』
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【図１】
2012008990.tif 000008
(57)【要約】【課題】お試しで商品をレンタルする事が出来る事を売りにし、商品の購入意欲を高め商品の販売につなげる。【解決手段】お客様はレンタルしたレンタル料の一部又は全額に相当する物を商品購入時に購入資金の一部に充てる事が出来る為に商品のお試し期間を設ける事が出来る。生活の使用状況などをレンタル時に判断できる事により実用性のある商品を購入する事が出来る。このシステムを導入した販売店は新たなお客様の集客ができる。【選択図】図２
2012008995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル料金の一部又は全額を商品購入時に頭金に充てる事が出来るシステムです。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はレンタルで商品を試供して商品を購入する時にレンタル料の一部または全額に相当する物を商品購入時の資金に充てる事が出来るものです。
【背景技術】
【０００２】レンタルを通じて販売に繋げている業者は増えてきましたが、レンタル料は別で掛かるため、商品購入時には客の出費が加算していることになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】レンタルと販売の両方を手がけている事業は多いがレンタルを通して購入に至るお客様も多い。
その場合はレンタル料と購入資金の両方の出費が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】お客様はレンタルしたレンタル料の一部又は全額に相当する物を商品購入時に購入資金の一部に充てる事が出来る。
【発明の効果】
【０００５】お客様は出費を抑えて商品を試してから安心して購入する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】
【発明を実施するための形態】
【０００６】自社での活用とフランチャイズ店の展開
【図１】
2012008995.tif 000003
【図２】
2012008995.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012008995.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012008995.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】システム図  顧客は商品をレンタルしてレンタルのみにするか商品を購入するか決める。顧客が商品を購入する場合はレンタル料金の合計から販売店が設定している比率を掛けてレンタル料金の一部または全額を頭金に充てる御見積書が作成される。商談が成立されれば商品が納品される。
【図２】御見積書  商品価格とお支払方法のレンタル料金を入力すると予め販売店が登録してある比率によりサポート資金が算出される。残金として現金やクレジット等の価格を入力すれば合計が算出される。最終的に商品価格の合計とお支払方法の合計が一致する。よってサポート資金が頭金の一部とした支払方法の御見積書が完成する。
(57)【要約】【課題】従来、外食産業はメディアでの紹介によって話題になり、人々の注目も集まっていたが、それに対してテイクアウト業界（中食業界）は、商品の改廃が激しく、継続的に注目されることが難しかった。そこで、テイクアウト商品限定の表彰事業を行うことによって、本業界に携わる人々や商品に焦点を当て、業界活性化のためのモチベーションを上げてもらう。【解決手段】テイクアウト業界の関連企業に積極的に関わってもらうため、候補商品を自薦してもらう。また、受賞商品を広く認知するためには、表彰時点で販売可能なものに絞らなくてはならない。そのため、任意の期間において販売している（販売可能）なものに限定してエントリーしてもらう。受賞の商品としては、その商品が受賞したということが売場で瞬時にわかるよう、受賞を知らせるラベルシールを用意。一年間貼付有効であり、実費を支払えば増刷できるようにした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の一年間の間に実際に販売された（販売されている）テイクアウト食品について、製造・販売に関わる各企業からのエントリーを募る。それを弁当部門・惣菜部門・丼部門・麺部門・寿司部門・パン部門・サラダ部門・おにぎり部門・ロングセラー部門・容器活用部門等の部門ごとに分け、専門家による審査を経て受賞商品を決定。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】テイクアウト食品（持ち帰り用食品）業界の活性化及び発展を支援する表彰事業
【背景技術】
【０００２】食の欧米化やライフスタイルの変化とともに、女性の社会進出・晩婚化が進むことによって、日本人の食生活・食文化は大きく変化を遂げている。料理に時間を割けない家庭の主婦を助けるため、また個食（「弧」食）をサポートするために、弁当・丼・寿司・惣菜・サラダ・パン等の、いわゆるテイクアウト食品メニューは増加の一途をたどり、また需要も拡大してきている。
年々、外食産業市場が縮小している一方で、これらの「中食産業」は微増ではあるが市場を拡大しており、そのマーケットは８兆円規模と言われている。
今後、時代が進むにつれ、個人の嗜好やライフスタイルはさらに細分化されることが予測される中、時間短縮・手軽さ重視・個食化に対応できるテイクアウト食品は、さらに進化・発展が求められる分野であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】食品業界の表彰事業としては、主に下記のものがある。
▲１▼食品産業功労賞・・・食品業界に長年従事し、食品産業界の発展に寄与した人を表彰する。授与する側が候補者を挙げて選定し、「個人」を表彰する。〈日本食糧新聞社主催〉
▲２▼食品ヒット大賞・・・前年度の食品業界において、最もヒットした製品を表彰するもの。授与する側が候補商品を挙げて選定し、「商品（製品）」を表彰する。〈日本食糧新聞社主催〉
▲３▼アイデアメニューコンテスト・・・あるテーマのもとに、一般の方が考案したメニューを審査。優秀作品の中で、大量流通のオペレーションに乗るものは、商品化される。自薦による商品の表彰だが、一般者対象。〈日本食糧新聞社主催〉
【発明の概要】
テイクアウト食品製造に携わる業界企業（原材料メーカー、食材問屋、製造者、容器・包材メーカー、販売者等）より、自社製造・及び自社関連商品のエントリーを募り、主催事務局にて審査を実施。テイクアウト食品特有の審査項目を設定し、食品業界に携わる有識者・専門家が審査を行い、優秀商品を決定。
食品業界の中でも、外食企業のメニューは常に注目を集めているが、テイクアウト食品は改廃が激しいため、定点観測が難しい分野と言える。駅弁やＢ級グルメなど、一部のジャンルは注目されるようになったが、一般のスーパーやデパート、コンビニエンスストア等で販売されているような「日常食」としての商品は、ほとんど注目されていない。
テイクアウト食品は、調理仕立てを提供できる外食とは異なり、店舗での保管状態・経時劣化・購買者の持ち帰り状況等の要素が加わることで、盛り付けや味の調整、食材の選定に特別な配慮が必要になる。
そのため、製造に携わる人々には並々ならぬ労苦があるのだが、外食と違ってお客様に直接接する機会もほとんどなく、その努力や工夫が客観的な評価を受けることはほとんどない。
テイクアウト食品業界による、テイクアウト食品業界のための表彰事業により、業界全体の発展・進化を支える。製造・販売現場を表彰することによってモチベーションをアップし、さらなる市場拡大に寄与する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】食品業界、特にテイクアウト食品業界は、「持ち帰り」という特性上、一般購買者の喫食シーンに出合うことができず、評価を得にくい一面がある。また、持ち帰り用に工夫すべき点が多くあり、製造上の制約も多々ある中で、よりよい商品開発に励んでいる。
そんな彼らの努力や工夫を正当に評価し、表彰することで、今まで表舞台に出ることがなかった影の功労者（製造者たち）を称え、モチベーションをアップさせることでよりよい商品開発・市場拡大につなげる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】製造者自身にエントリー（自薦）させることで参加意識を高め、また審査に有識者・専門家を入れることで、業界を納得させ、表彰の価値自体を高める。
【発明の効果】
【０００７】表彰にあたっては、大規模な会場にて表彰式を開催することで、業界団体および世間への認知が高まり、受賞の価値が高まった。また、受賞者の喜びや誇りある姿に刺激を受けた業界の人々が、この賞の意義を口コミしてくれると同時に次回への積極的参加の意志表示をし、次回以降さらに評価が高まることが予想される。
受賞者からは、業務自体に自信が持てるようになった、より努力したいと前向きになったという反応があり、また業界団体からは、意義のある企画として支援していきたいという声が挙がり、業界全体としての広がりが期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  また表彰によって、テイクアウト食品業界に関与する現場の人々に喜びを与えることで、社会貢献・参画への意識を高める。
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンビニなどに強盗が侵入し、レジの前に来て店員に刃物を突き出し、金品を要求した場合に、強盗を撃退するための対応を可能とする強盗撃退装置。【解決手段】レジカウンター２に足ふみスイッチ３により作動するレジの壁に仕込んだ飛び出しバー４をつける。侵入した強盗がレジカウンター２の前に来たときに、店員が足ふみスイッチ３を踏むことにより、飛び出しバー４を作動させ、強盗の足の脛に向かい突き出すことで強盗の足をはらい転倒させる。【選択図】図１
2012008994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンビニのレジの前のついたての壁に強盗の足の脛の高さに足をはらうバアーを設けて強盗を倒す強盗撃退装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、コンビニのレジの前に強盗が来たときに足をはらうバアーを設けて強盗を倒す強盗撃退装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、コンビニに強盗がきた時に強盗を倒す装置はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）  強盗がレジの前に来て店員に刃物を突き出した時に防犯ブザーなどで対応していたがあまり防犯の役割は果たせなかった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】コンビニ等に強盗が入りレジの前に立った犯人をレジの壁に仕込んだバアーを足の脛に向かい突き出すことで強盗の足を押して倒す強盗撃退装置である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、コンビニなどのレジの前の強盗を倒すことで強盗を取り押さえたり撃退させることが出来る
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  レジカウンター（２）に飛び出しバー（４）をつける。
強盗がレジカウンター（２）の前に来たときに足ふみスイッチ（３）を踏み飛び出しバー（４）を作動させ強盗の足をはらい転倒させる。
本発明は、以上の構成よりなっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  レジ
２  レジカウンター
３  足ふみスイッチ
４  飛び出しレバー
【図１】
2012008994.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】旅費・経費精算システムにおいて国税関係書類（３万円未満の領収書及び請求書）の起票者が電子帳簿保存法を意識することなく伝票処理を可能にする。【解決手段】旅費・経費精算システムの精算伝票に対して、添付権限を有するユーザーが国税関係書類を添付し、電子帳簿保存法に則ってエラーチェック後、あらかじめ定められた時間に自動的に電子署名、タイムスタンプを付与し、精算入力画面にて入力した電子帳簿保存法の要件を満たす必要項目（取引日、取引先、取引先金額）が、検索画面にて利用できるようになる。それと同時に編集、削除は不可となる。但し保存日時より税法に規定する期間を経過した時削除が可能となる。エラーチェックでエラーとなった場合（タイムスタンプの付与が行われない場合）、エラー原因に対し適正に対応後、再度国税関係書類を添付することにより、電子署名、タイムスタンプ付与の処理対象となる。【選択図】図１
2012008992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＥＢを介して接続しているサーバーコンピュータと複数のクライアント・コンピュータからなる旅費・経費精算システムにおいて、電子伝票の起票者は、電子帳簿保存法を意識することなく、電子帳簿保存法に則り、精算データ入力時にスキャニングした国税関係書類に対して、電子帳簿保存法の要件を満たす処理を行うことができることを特徴としたコンピュータシステム。
【請求項２】
ＷＥＢを介して接続しているサーバーコンピュータと複数のクライアント・コンピュータからなる旅費・経費精算システムにおいて、電子帳簿保存法に則りスキャニングした国税関係書類および該当データを保管する保管手段を備え、この伝票保管手段に保管されているスキャニングした国税関係書類および該当データに対する電子帳簿保存法の要件を満たす検索ができることを特徴としたコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はＷＥＢを介して接続しているサーバーコンピュータと複数のクライアント・コンピュータからなる旅費・経費精算システムにおいて電子帳簿保存法（「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請」のうちの「スキャニングした３万円未満の領収書および請求書」）に対応したシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】１９９８年７月から施行されている「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成１０年法律第２５号）」（通称：電子帳簿保存法）が、２００５年４月に一部改正され３万円未満の領収書や請求書等はあらかじめ所轄の税務署長の承認を受けていれば電子保存の対象となった。【０００３】電子帳簿保存法の要件の一部である、しかるべき機関の電子署名とタイムスタンプを付与した電子文書の管理は行われている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００９−２６０７６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】国税関係書類（３万円未満の領収書及び請求書）のスキャナ保存を精算システムと組み合わせることにより、日常的に行う旅費および経費の精算作業時に、電子帳簿保存法を意識することなく電子帳簿保存法に則って国税関係書類を処理することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】精算入力画面よりスキャニングした国税関係書類を添付することにより、精算システムの電子伝票と添付した国税関係書類が伝票ＩＤで関連付けられる。国税関係書類は添付したタイミング（国税関係書類をシステムに添付することが電子署名、タイムスタンプ付与のフラグとなる）で処理対象となり、当日夜間に自動的に電子署名、タイムスタンプが付与される。タイムスタンプ付与後は電子伝票と添付した国税関係書類の訂正、削除は不可となる。
【発明の効果】起票者が日常の精算業務において、電子帳簿保存法を意識することなく正確性、妥当性を担保とする伝票処理を実施して、利便性の向上を図る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】スキャニングにした３万円未満の領収書および請求書の処理フロー
【図２】本発明の実施の形態を示すシステム構成図
【発明を実施するための形態】
【０００７】図２は、本実施の形態による旅費・経費精算システム２０が適用された旅費・経費精算システムの構成例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態による旅費・経費精算システム２０は、旅費・経費精算システム１（ＡＳＰ）２１とデータベース管理システム２２と旅費・経費精算データ２３とから構成される。旅費・経費精算システム２０は、申請者のクライアントＰＣ１９からＷＥＢを介して入力された旅費・経費の各種データを取得し、申請、精算処理後、経理担当者が旅費・経費精算システム２（ｍｄｂ）２４からＯＤＢＣを介して支払確定処理を行う。
【０００８】図１は、本発明の実施の形態を示す電子帳簿保存法のスキャニングした国税関係書類の処理を示すフロー図である。スキャニングした国税関係書類は旅費・経費精算システムの精算入力１０にて精算伝票が起票されていて、かつ承認依頼されている状態で、添付可能となる。
【０００９】図１は、旅費・経費精算システムにて承認依頼された旅費・経費精算伝票に対し、添付１１にて添付者が電子伝票にスキャニングした国税関係書類を添付する。
【００１０】添付１１の添付権限は、電子署名の正当な署名者またはその代理人が有するものとし、図２の旅費・経費精算システム１（ＡＳＰ）２０の権限設定機能にて権限を有する者に限定される。権限を持たないユーザーは国税関係書類の添付が不可となる。
【００１１】図１の添付１１で添付された国税関係書類は自動実行によってあらかじめ設定された時刻に電子署名、署名タイムスタンプ１４が付与され、失効リスト（ＣＲＬ）１５取得後、タイムスタンプ１６を付与し、処理を完了する。国税関係書類検索画面１７の「処理状況」では「保存」と表示される。
【００１２】図１の国税関係書類へのタイムスタンプ１６の付与後は、国税関係書類および該当データの編集、削除は不可となる。また国税関係書類検索画面１７に電子帳簿保存法の要件を満たす項目が保存される。
【００１３】図１のエラーチェック１２により自動実行されない場合は、（タイムスタンプ１６にてタイムスタンプが付与されない場合）国税関係書類検索画面１７の「処理状況」では「エラー」と表示される。エラーとなった伝票は再度国税関係書類を添付することにより、処理対象となる。
【００１４】図１のタイムスタンプ１６付与後に、スキャニングした国税関係書類エラーチェック１２により自動実行されない場合は、（タイムスタンプ１６にてタイムスタンプが付与されない場合）国税関係書類検索画面１７の「処理状況」では「エラー」と表示される。エラーとなった伝票は再度国税関係書類を添付することに
【図１】
2012008992.tif 000003
【図２】
2012008992.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の円形又は弧形を描図する道具では、描けない大きなサイズの円形又は弧形や、任意の円形又は弧形を描くコンパス機能を持ち、且つＬ型引っ掛け金具によって読みづらい目盛を、素早く読み取れる機能を付加した、生産コストの安い、環境に優しい、多機能巻尺を提供する。【解決手段】従来の巻尺本体に筆記用具固定用の断面Ｖ字溝が設けられており、目盛付きテープに中心点用の孔が設けられ、ここを中心点として円形又は弧形を描図する。目盛線を色分けし、且つＬ型引っ掛け金具に目盛付きテープと同じ目盛線を設け、より鮮明に素早く読み取ることを特徴とする。【選択図】図１
2012008112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻尺本体（４）の側面（１）（２）に、筆記用具（１２）を固定しやすい断面Ｖ字溝（３）を持ち、目盛付きテープ（９）に円又は弧中心点用の孔（６）を持ち、円形又は孤形を描図する巻尺。
【請求項２】
筆記用具固定用の断面Ｖ字溝中心から、巻尺本体目盛付きテープ取り出し口（５）までの寸法（Ｃ）と、Ｌ型引っ掛け金具（７）の先端から、目盛付きテープ内の中心点用の孔（６）までの寸法（Ａ）を、同寸法とする請求項１記載の巻尺。
【請求項３】
目盛付きテープ内の中心点用の孔（６）から、巻尺本体（４）の側面（１）（２）に設けた断面Ｖ字溝中心までを、円形又は弧形の半径（Ｂ）とし、半径の読み取りを巻尺本体目盛付きテープ取り出し口（５）とする請求項２記載の巻尺。
【請求項４】
Ｌ型引っ掛け金具（７）により、目盛付きテープ（９）の目盛線が読みづらくなった部分（範囲Ｆ）の目盛線を、他目盛線と色分けする事により識別しやすくする請求項３記載の巻尺。
【請求項５】
Ｌ型引っ掛け金具（７）に、目盛付きテープと同じ目盛線（１３）を持つ請求項４記載の巻尺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、円形又は弧形の描図が容易な巻尺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の円形又は弧形を描図する巻尺は、本体から付属品を取り外して所定の位置に取り付ける（特開２００３−１３０６０２、実用平７−１２９０６）か、本体から付属品を引き出す（実登３１５９００２）か、本体を分割（特開２００１−２０５９８４）して描図していた。または、本体にペンを保持するホルダー付き（実登３０３５６３５）のものもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）付属品を使用後本体に戻さず紛失する。
（ロ）付属品を引き出す手間を要する。
（ハ）ペンを保持するホルダーに限られたペンしか使用できない。
（ニ）持ち運ぶには大きく重い。
（ホ）生産コストが高価となる。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  巻尺本体の側面に断面Ｖ字溝を設け、目盛付きテープに中心点用の孔を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる円形又は弧形を描図する巻尺である。
【発明の効果】
【０００５】  従来の巻尺の利便性をさらに高め、本体付属品を使用せず、広い範囲の筆記用具の使用が可能な円形又は弧形を描図する、巻尺を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
本体断面Ｖ字溝（３）に筆記用具（１２）を固定し、目盛付きテープ内の中心点用の孔（６）に固定用金具（１１）を固定し、固定金具を軸にして、本体を移動させ図形を描図する。
本発明は、以上のような構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図、側面図である。
【図２】本発明の平面図、側面図である。
【符号の説明】
【０００８】Ａ    Ｌ型引っ掛け金具先端から中心点用の孔までの距離
Ｂ    円又は弧の半径
Ｃ    目盛付きテープ取り出し口から筆記用具固定用の断面Ｖ字溝中心までの距離
Ｄ    Ｌ型引っ掛け金具の移動距離
Ｅ    引っ掛け部の厚み
Ｆ    目盛線の範囲
１    巻尺本体の側面
２    巻尺本体の側面
３    筆記用具固定用の断面Ｖ字溝
４    巻尺本体
５    半径の読み取り位置
６    中心点用の孔
７    Ｌ型引っ掛け金具
８    ストッパー
９    目盛付きテープ
１０  補強座板
１１  固定用金具
１２  筆記用具
１３  目盛付き引っ掛け金具
【図１】
2012008112.tif 000003
【図２】
2012008112.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、小量の注入材で空洞部を閉塞させる手段を提供するものである。【解決手段】本発明は、空洞部に単位部材を空洞部の天井部近辺まで積上げ空洞充填構造物とし、当該空洞充填構造物の周囲及び天井部をシートで覆い、空洞部と空洞充填構造物との隙間に固化する流動物を充填し空洞部を閉塞させる方法である。空洞部の殆どの空間を、単位部材を積上げた空洞充填構造物で塞ぎ、空洞充填構造部をシートで覆い、注入材を空洞部と空洞充填構造物との間に充填することととした。【選択図】図1
2012122198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞部に単位部材を空洞部の天井部近辺まで積上げ空洞充填構造物とし、当該空洞充填構造物の周囲及び天井部をシートで覆い、空洞部と空洞充填構造物との隙間に固化する流動物を充填し空洞部を閉塞させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、坑道、防空壕等の空洞部を充填閉塞させる技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、砕石または石炭の採掘用の坑道や防空壕等のような空洞部は、放置すると老朽化し陥没等の事故を起こす例がある。かかる空洞部を閉塞させるため空洞部にセメントミルクのようなセメント系注入材料を該空胴部に注入し、硬化させることで空洞部を閉塞させていた。また、かかるセメント系注入材が空洞部の壁面に亀裂などがある場合セメントミルクが周辺に逸散するのを防止するため水ガラス系薬液やアルミニウム塩類を添加しセメントミルクを可塑化して充填することが行われている。特開２００３−２９３６９１には、空洞部の天井部に大きな開口部のある場合、開口部から隗状物を積上げ仕切壁を形成した後可塑注入材を仕切壁に付加し、仕切壁により仕切られた空間に注入材を充填して閉塞する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９３６９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、小量の注入材で空洞部を閉塞させる手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、空洞部に単位部材を空洞部の天井部近辺まで積上げ空洞充填構造物とし、当該空洞充填構造物の周囲及び天井部をシートで覆い、空洞部と空洞充填構造物との隙間に固化する流動物を充填し空洞部を閉塞させる方法である。空洞部の殆どの空間を、単位部材を積上げた空洞充填構造物で塞ぎ、空洞充填構造部をシートで覆い、注入材を空洞部と空洞充填構造物との間に充填した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、空洞部の殆どの空間を、単位部材を積上げた空洞充填構造物で塞ぎ、空洞充填構造物をシートで覆い、注入材を空洞部と空洞充填構造物との隙間に充填したため、以下の効果がある。（１）シートで覆ったため、注入材が空洞充填構造物中に逸散しない。（２）隙間にのみ充填するため注入材の充填量が減る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本発明の空洞部を閉塞させる方法で閉塞させた空洞部の概念図を示す。
【図２】は、空洞充填構造物を形成する手順を示す例である。
【図３】は、空洞充填構造物を形成する単位部材の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図により詳細に説明する。
図1は、空洞部を閉塞させる方法で閉塞させた空洞部の断面を示している。
図１ａは、通常の空洞充填構造物、図１ｂは空洞充填構造物内に通路部を設けた例をそれぞれ示している。
図に示すように、空洞部に単位部材を積上げ、空洞充填構造物を形成する。単位部材の種類に応じ必要な継手を使用する。
空洞充填構造物をシートで覆い空洞部と空洞充填構造物との隙間に注入材であるコンクリートミルクあるいは発泡ポリウレタン樹脂等を充填させる。この際、注入材が空洞充填構造物内に逸散しない程度のシートで空洞充填構造物覆っておく。注入材は上記隙間に充填できる流動性を有し固化するものであればよい。
【０００９】
図３は本発明に使用される単位部材の例であり、雨水流出抑制用の貯留・浸透槽の貯留空間を形成するために使用される樹脂製、あるいは金属製の単位部材は十分な空洞空間を形成し、且つ強度もあるため使用可能である。
【００１０】
空洞部が作業中に崩壊の恐れがある場合は、中に入って空洞充填構造物を形成することができない。このような場合は、空洞部の入り口、もしくは空洞部の中間部の天井部に開口を設け、作業現場を用意する。空洞充填構造物を長手方向に分割したものを形成し、空洞充填構造物を覆うシートとともに空洞部内に押し込むことで順次全体の空洞充填構造物を形成する。
【００１１】
図１ｂに示した空洞充填構造物内に通路部を設けた例では、分割した空洞充填構造物の通路部に相当する場所に荷台の高さを変えることのできる運搬具を挿入し、荷台の高さを上げることで分割した空洞充填構造物空洞部を持ち上げ、所定位置まで分割した空洞充填構造物を運搬し、荷台の位置を下げることで分割した空洞充填構造物を降ろし、運搬具を戻す。分割した空洞充填構造物は継手その他で運搬時バラバラにならないよう連結することはいうまでもない。この作業を繰り返して、空洞充填構造物を形成することも可能である。作業終了後、本通路部は単位部材で充填閉塞させ、あるいは点検用通路部として残すことでもよい。
【００１２】
図２は、空洞部の天井部に穴を開け、中間部底所に作業空間を確保し、両側に向かって上記作業を行う状態を示している。上記空洞充填構造物を長手方向に分割した作業単位ごとにシートを被せ、押し込む。注入材はホースを用いて充填する。ホースの注入口は一番奥に押し込まれる作業単位の上に載置し、空洞部の奥に運び込む。ホースは、空洞充填構造物の形成後に注入材を空洞部と空洞充填構造物の隙間に充填しながら、回収する。
【００１３】
シートは必要に応じ空洞充填構造物の底部をも覆おうこととし、筒状として、ブロアーにより空気を挿入しながら膨らませ、その中に空洞充填構造物を長手方向に分割したものを形成し、順次押し込むことでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
砕石跡、坑道、防空壕、老朽化した防火水槽等の崩落防止に使用できる。
【符号の説明】
【００１５】
１  空洞部
２  空洞充填構造物
３  シート
４  通路部
５  ホース
【図１】
2012122198.tif 000003
【図２】
2012122198.tif 000004
【図３】
2012122198.tif 000005
(57)【要約】【課題】  太めの人には強く効き過ぎ、細めの人には弱すぎる、強く効き過ぎた人には赤く跡が残り血行が阻害される、足には多くのツボが有ります、その為健康に良いヘルシーソックスを提供する。【解決手段】  ゴムの代わりにマジックテープを利用、大人から子供迄血行を阻害しない締め付け力を任意に選べる事を特徴とする。【選択図】図１
2012122178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下の開口部に切り込み（５）を設け本体（１）に締め付けシート（４）を縫い付け、使用の際（７）に（６）を押し付けてマジックテープの力で靴下の落下を防ぐ事を特徴とするヘルシーソックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は血行を良くしツボの集中する足の健康に良いヘルシーソックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  靴下の開口部分に集中的にゴムを使用、ゴムの締め付け力によって靴下の落下を防いだ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  靴下の落下を防ぐ為のゴムの締め付け力が太めの人には効き過ぎ、ゴムの跡が残り、足が赤くなり血行を阻害する、いわゆるエコノミークラス症候群と同じになり、反対に細めの人には効きが弱い、本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は靴下の開口部のゴムの部分を全てカット、そのカットした開口部に新たにゴム素材による縁取りを設ける、更に開口部の一部に切り込みを設け、切り込みを横断するマジックシートが先端に付いた締め付けシートを本体に取り付け、使用する時は本体に付いたマジックシートと締め付けシートの先端に付いたマジックシートを押し付けて使用者本人の好みの締め付け力で使用する。
【発明の効果】
【０００５】  ゴム部分（１０）がなくなるので省資源、省エネ、省ＣＯ２、更にコストダウンになる（１０）が無くなるので乾きも早い、使用者の好みに締め付けゴムの強さを任意に調節出来るので、締め付けゴムの跡が付き血行が阻害される事も無くなる、足には多くのツボが有り、健康上からも非常に良く申し分ない、そして、子供から大人迄、恩恵を受ける事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の使用斜視図である。
【図２】本発明の使用斜視図である。
【図３】本発明の締め付けシート取り付け前の斜視図である。本発明の斜視図であるが、左右一対で有る為片方は省略した。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  靴下本体（１）のゴム部分（１０）をカット、新たにゴム素材による縁取り（９）を設け、（１）には締め付け力調節用切り込み（５）を設け、締め付けシート（３）を本体（１）の（８）に縫い付ける、本体（１）にマジックシート（６）を縫い付ける、使用する時は締め付けシートの（７）を（６）に押し付ける事により、ワンタッチで簡単にしかも血行を阻害する原因を除去出来る。
【符号の説明】
【０００８】１．靴下本体
２．靴下本体内側
３．締め付けシート表側
４．締め付けシート裏側
５．締め付け力調節用切り込み
６．マジックテープ本体側
７．マジックテープ締め付けシート側
８．マジックテープ縫い付け部分
９．ゴム素材による開口部縁取り
１０．締め付けゴム部分
【図１】
2012122178.tif 000003
【図２】
2012122178.tif 000004
【図３】
2012122178.tif 000005
(57)【要約】【課題】  Ｊ／Ｓを中立に戻した際の機械停止時のショックを緩和しつつ、切換弁が開弁して機械が始動する際の応答遅れを解消することを目的とする。【解決手段】  油圧ポンプからアクチュエータに至る油路に、Ｊ／Ｓからのパイロット圧力により前記アクチュエータに供給される圧油の方向を切り換えるためのパイロット操作切換弁を備えた油圧回路において、前記パイロット操作切換弁の両側のパイロットライン上に、オリフィスと並列にスプリングを備えたパイロット弁を設け、パイロット圧が上昇する時は、一の前記パイロット弁に作用するパイロット圧は一の前記パイロット弁のスプリングにより設定された圧力より大きくなると一の前記パイロット弁を開弁すると同時に他の前記パイロット弁を開く方向に作用させ他の前記パイロット弁を開弁状態とし、一方、パイロット圧が降圧する時に前記パイロット操作切換弁の戻り油は、一の前記パイロット弁がスプリングにより閉弁状態となり、一の前記オリフィス通過させるようにしたことをを特徴とする。【選択図】  図１
2012122556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプからアクチュエータに至る油路に、制御弁からのパイロット圧力により前記アクチュエータに供給される圧油の方向を切り換えるためのパイロット操作切換弁を備えた油圧回路において、
前記パイロット操作切換弁の両側のパイロットライン上に、オリフィスと並列にスプリングを備えたパイロット弁を設け、パイロット圧が上昇する時は、一の前記パイロット弁に作用するパイロット圧は一の前記パイロット弁のスプリングにより設定された圧力より大きくなると一の前記パイロット弁を開弁すると同時に他の前記パイロット弁を開く方向に作用させ他の前記パイロット弁を開弁状態とし、
一方、パイロット圧が降圧する時に前記パイロット操作切換弁の戻り油は、一の前記パイロット弁がスプリングにより閉弁状態となり、一の前記オリフィス通過させるようにしたことを特徴とするパイロット操作切換弁を備えたショック緩和回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイロット操作切換弁を備えたショック緩和回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベル等の多くの建設機械は、油圧ジョイスティックバルブ（以下、「Ｊ／Ｓ」という）をパイロット操作切換弁(以下、切換弁という)のパイロットライン上に設け、Ｊ／Ｓの操作によりパイロット圧力を切換弁に作用させて切換えることにより、油圧ポンプの吐出油を油圧シリンダなどのアクチュエータに供給して作動している。
Ｊ／Ｓを急操作、急停止をすると機械も急作動、急停止しようとするが、急停止時のショックは操作性に大きく影響する。機械停止時のショックを緩和するために、パイロットライン上にスロットルチェック弁を設けてメータアウト制御し、フルストロークから中立状態に戻るまでの全ストロークをスロットル（以下、「オリフィス」という。）で制御することが多い。
しかしながら、この回路では切換弁を、中立状態から全ストロークまで切り換える際にも、切換弁のパイロット室から排出されるパイロット油量がオリフィスによって制御されてしまうため、応答性を高めることができなかった。このため、油圧ショベル等の操作で多く行われている「バケットの泥落とし」等のバイブレーション操作には難があった。
具体的に図１を参照して説明すると、切換弁３を切換えて機械を始動する際は、Ｊ／Ｓ１をＯＮ操作し、パイロット圧力はチェック弁２を押し開き切換弁３に作用するが、切換弁３から排出されるストローク分の戻り油は、オリフィス４を通過するため、結果として素早い応答性が得られない。
反面、Ｊ／Ｓ１を中立に戻した際は、チェック弁２が閉弁し、切換弁３から排出されるストローク分の戻り油はオリフィス４を通過するので、切換弁３はゆっくり中立に戻り、ショックが緩和できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本願発明は、Ｊ／Ｓを中立に戻した際のショックを緩和しつつ、切換弁の開弁時の応答遅れを解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本願発明は、油圧ポンプから油圧シリンダなどのアクチュエータに至る油路に切換弁を備えた油圧回路において、アクチュエータ作動停止時のショック緩和のために切換弁両側のパイロットライン上にオリフィスと並列にパイロット弁をそれぞれ設け、Ｊ／Ｓからのパイロット圧力を同時にそれぞれのパイロット弁に作用させ、アクチュエータ作動時には切換弁を開弁するためのパイロット圧力が同時にそれぞれのパイロット弁に作用してオリフィスの影響がないパイロットラインを形成するように構成したものである。これにより、早い切換弁の応答性が得られ、またアクチュエータ停止時には、Ｊ／Ｓからのパイロット圧力がなくなるため、パイロット弁がスプリングによって戻され、オリフィスを介してパイロット流量が制御されることにより切換弁がゆっくり閉弁して停止時のショックを低減することが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、Ｊ／Ｓを中立に戻した際の機械停止時のショックを緩和しつつ、切換弁が開弁して機械が始動する際の応答遅れを解消することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来のパイロット操作切換弁を備えた油圧回路の説明図
【図２】本発明の一実施の形態の油圧回路の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に、本発明の一実施の形態について図２を参照して説明する。
図２の油圧回路は、パイロットラインを介してパイロット圧を作用させて油路の切換を行うための切換弁３と、切換弁３のパイロットライン上に、オリフィス４，５と並列に設けられたパイロット弁６，７で構成されている。尚、図示しないが、切換弁３は、油圧ポンプを備えた主回路に接続され、主回路から供給される圧油は、油圧ショベル等のアクチュエータに接続される。
【０００８】
切換弁３を切換えて機械を始動する際は場合、制御弁となるＪ／Ｓ１をＯＮ操作する。パイロット圧力はパイロット弁６を押し開き、切換弁３に作用して主回路からの圧油をアクチュエータに供給する。同時にパイロット圧力は油路９により導かれて排出側のパイロット弁７を押し開く。これにより、切換弁３のストローク分の戻り油は、オリフィス５を通過せずにパイロット弁７を通過するので、素早い応答が可能となる。
パイロット圧力を降下させる場合の作動については、Ｊ／Ｓ１を中立に戻すと、切換弁３は閉弁し始めるが、同時にパイロット弁６，７もスプリングによって閉弁位置に戻され、切換弁３のストローク分の戻り油はオリフィス４を通過するので、切換弁３はゆっくり中立に戻りショックを緩和することになる。
【符号の説明】
【０００９】
１  ジョイスティック（制御手段）
２  チェック弁
３  パイロット操作切換弁
４，５  オリフィス
６，７  パイロット弁
８  油圧ポンプ
９，１０  油路
【図１】
2012122556.tif 000003
【図２】
2012122556.tif 000004