(57)【要約】【課題】像担持体に付着する液体現像剤をクリーニング除去するクリーニング装置、ならびに該クリーニング装置を用いた画像形成装置および画像形成方法において、液リングを構成する液体現像剤が像担持体に戻って再付着するのを抑制する。【解決手段】液体現像剤により現像された像を担持する中間転写ベルト３１に接触するクリーニングローラー６１と、クリーニングローラー６１と接触するとともに軸方向長さＬ６２がクリーニングローラー６１よりも長いクリーニングローラー６２と、クリーニングローラー６２と接触するとともに軸方向Ｘの長さがクリーニングローラー６１よりも長いゴムブレード６３と、を備えている。【選択図】図３
2012103534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像された像を担持する像担持体に接触する第１クリーニングローラーと、
前記第１クリーニングローラーと接触するとともに前記第１クリーニングローラーよりも軸方向の長さが長い第２クリーニングローラーと、
前記第２クリーニングローラーと接触するとともに前記第１クリーニングローラーよりも前記第２クリーニングローラーの軸方向における長さが長いクリーニングブレードと、
を備えることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記第１クリーニングローラーは前記像担持体の移動方向に対して周面が逆方向に移動して接触する請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第２クリーニングローラーは前記第１クリーニングローラーの周面の移動方向に対して逆方向に移動して接触する請求項１または２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記像担持体に接触する第２クリーニングブレードを備え、
前記第１クリーニングローラーは前記第２クリーニングブレードでクリーニングされた前記像担持体に接触してクリーニングする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された前記像を転写材に転写する転写部と、
前記転写部で前記像が前記転写材に転写された前記像担持体に接触する第１クリーニングローラー、前記第１クリーニングローラーと接触するとともに前記第１クリーニングローラーよりも軸方向長さが長い第２クリーニングローラー、及び前記第２クリーニングローラーと接触するとともに前記第１クリーニングローラーよりも前記第２クリーニングローラーの軸方向における長さが長いクリーニングブレードを有し、前記像担持体をクリーニングするクリーニング部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は周回する像担持体ベルトであり、
前記像担持体を張架するローラーを有し、
前記像担持体ベルトの前記第２クリーニングローラーの軸方向における長さは、前記ローラーの軸方向長さより大きく、前記像担持体ベルトの前記ローラーと接触する面は前記ローラーの軸方向の側面に接触して前記像担持体ベルトの蛇行を規制するビードが配設される請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像された像を像担持体に担持させ、
前記像担持体に担持される前記像を転写材に転写し、
前記転写材に前記像を転写した後、前記像担持体に対して前記第１クリーニングローラーを接触させて前記像担持体をクリーニングし、
前記第１クリーニングローラーに対して前記第１クリーニングローラーよりも軸方向長さが長い第２クリーニングローラーを接触させて前記第１クリーニングローラーをクリーニングし、
前記第２クリーニングローラーに前記第１クリーニングローラーよりも前記第２クリーニングローラーの軸方向における長さが長いクリーニングブレードを接触させて前記第２クリーニングローラーをクリーニングすることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トナー及びキャリア液とからなる液体現像剤によって現像された像を担持する感光体や中間転写体などの像担持体をクリーニングするクリーニング装置、該クリーニング装置を用いる画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャリア液中に固体成分からなるトナーを分散させた液体現像剤を用いて潜像を現像し、静電潜像を可視化する湿式画像形成装置が種々提案されている。例えば特許文献１に記載の装置では、可視化された像が中間転写ベルトで担持されながら二次転写部に搬送されて用紙に転写される。また、中間転写ベルトからキャリア液を除去するために、キャリア除去部が設けられている。このキャリア除去部は、中間転写ベルトと接触するキャリア除去ローラーを備えており、キャリア除去ローラーによって中間転写ベルトからキャリア液を除去する。また、キャリア除去ローラーに対してブレードが接触してキャリア除去ローラーの周面に付着するキャリア液を掻き取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３１５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された装置では、キャリア除去部をキャリア液の除去を目的として使用しているが、中間転写ベルトや感光体などの像担持体から液体現像剤をクリーニング除去するクリーニング装置として用いることが考えられる。ただし、上記のように構成されたキャリア除去部をそのままクリーニング装置として使用すると、次のような問題があった。すなわち、特許文献１では、キャリア除去ローラーの軸方向長さと、キャリア除去ローラーの軸方向におけるブレードの幅との寸法関係が明記されていないが、両者の寸法関係を如何に設定した場合でも、液リングが発生する。例えばキャリア除去ローラーの軸方向長さが軸方向でのブレードの幅よりも長い場合には、キャリア除去ローラーにより像担持体から除去した液体現像剤がブレードの端部に溜まって液リングを形成する。そして、その液リングが像担持体に戻って液体現像剤が再付着してしまう。逆にキャリア除去ローラーの軸方向長さが軸方向でのブレードの幅よりも短い場合には、像担持体から除去した液体現像剤がキャリア除去ローラーのローラー端部に溜まって液リングを形成してしまい、同様の問題が発生する。
【０００５】
この発明にかかるいくつかの態様は、像担持体に付着する液体現像剤をクリーニング除去するクリーニング装置、ならびに該クリーニング装置を用いた画像形成装置および画像形成方法において、液リングを構成する液体現像剤が像担持体に戻って再付着するのを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像された像を担持する像担持体に接触する第１クリーニングローラーと、第１クリーニングローラーと接触するとともに第１クリーニングローラーよりも軸方向の長さが長い第２クリーニングローラーと、第２クリーニングローラーと接触するとともに第１クリーニングローラーよりも第２クリーニングローラーの軸方向における長さが長いクリーニングブレードと、を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の第２の態様は、トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像する現像部と、現像部で現像された像を担持する像担持体と、像担持体に担持された像を転写材に転写する転写部と、転写部で像が転写材に転写された像担持体に接触する第１クリーニングローラー、第１クリーニングローラーと接触するとともに第１クリーニングローラーよりも軸方向長さが長い第２クリーニングローラー、及び第２クリーニングローラーと接触するとともに第１クリーニングローラーよりも第２クリーニングローラーの軸方向における長さが長いクリーニングブレードを有し、像担持体をクリーニングするクリーニング部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明の第３の態様は、トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像された像を像担持体に担持させ、像担持体に担持される像を転写材に転写し、転写材に像を転写した後、像担持体に対して第１クリーニングローラーを接触させて像担持体をクリーニングし、第１クリーニングローラーに対して第１クリーニングローラーよりも軸方向長さが長い第２クリーニングローラーを接触させて第１クリーニングローラーをクリーニングし、第２クリーニングローラーに第１クリーニングローラーよりも第２クリーニングローラーの軸方向における長さが長いクリーニングブレードを接触させて第２クリーニングローラーをクリーニングすることを特徴としている。
【０００９】
このように構成された発明（クリーニング装置、画像形成装置および画像形成方法）では、像担持体に接触する第１クリーニングローラーによって、像担持体に付着する液体現像剤が像担持体から除去される。また、こうして像担持体から除去された液体現像剤は、第１クリーニングローラーに接触する第２クリーニングローラーによって、第１クリーニングローラーから除去される。この第２クリーニングローラーには、第１クリーニングローラーから除去した液体現像剤が付着しているが、この付着物は第２クリーニングローラーに接触するクリーニングブレードにより掻き取られるが、その一部は第２クリーニングローラーの端部またはクリーニングブレードの端部に溜まって液リングが形成されることがある。ただし、第２クリーニングローラーの軸方向長さ、第２クリーニングローラーの軸方向におけるクリーニングブレードの幅はいずれも第１クリーニングローラーの軸方向の長さよりも長いため、液リングは軸方向において第１クリーニングローラーの端部よりも外側に形成される。このため、液リングを構成する液体現像剤が第１クリーニングローラーに戻るのが抑制され、その結果、像担持体への液体現像剤の再付着が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態（クリーニング装置）を装備する画像形成装置を示す図。
【図２】本発明のかかるクリーニング装置の第１実施形態を示す図。
【図３】クリーニング部を構成する部品の配置・寸法関係を示す図。
【図４】本発明のかかるクリーニング装置の第２実施形態を示す図。
【図５】クリーニング部の比較例を示す図。
【図６】本発明にかかるクリーニング装置の第３実施形態を示す図。
【図７】本発明にかかるクリーニング装置の第４実施形態を示す図。
【図８】本発明にかかるクリーニング装置の第５実施形態を示す図。
【図９】本発明にかかるクリーニング装置の第６実施形態を示す図。
【図１０】本発明にかかるクリーニング装置の第７実施形態を示す図。
【図１１】本発明にかかるクリーニング装置の第８実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明にかかるクリーニング装置の第１実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置１では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー（図示省略）に与えられると、このコントローラーが装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の転写材Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１２】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００１３】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、一次転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニング部２８とが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００１４】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤにはワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００１５】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００１６】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４に設けられた現像ローラー２４１からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態で用いられる液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本実施形態における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコーンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて２５℃の時のせん断速度１０００（１／Ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００１７】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００１８】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。中間転写ベルト３１は、その表面、より詳しくはその外周面にトナー像を一時的に担持可能な像担持体としての無端状ベルトであり、複数のローラー３２、３３および３４に掛け渡されている。これらのうちローラー３２はベルト駆動モーター（図示省略）に機械的に接続されて、中間転写ベルト３１を図１の矢印方向Ｄ31に周回駆動するベルト駆動ローラーとして機能している。
【００１９】
中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラー３２ないし３４のうち、モーターにより駆動されるのは上記したベルト駆動ローラー３２のみであり、他のローラー３３、３４は駆動源を有しない従動ローラーである。また、ベルト駆動ローラー３２は、ベルト移動方向Ｄ31において一次転写位置ＴＲ1の下流側、かつ後述する二次転写位置ＴＲ2の上流側で中間転写ベルト３１を巻き掛けている。
【００２０】
一次転写ユニットは一次転写バックアップローラー２７１を有しており、一次転写バックアップローラー２７１は中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されている。感光体ドラム２１と中間転写ベルト３１とが当接する一次転写位置ＴＲ1では、これらの当接によって一次転写ニップが形成されており、該一次転写ニップで感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写ベルト３１の外周面（一次転写位置ＴＲ1において下面）に転写される。各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋでトナー像の転写が実行されることで、各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。一方、モノクロトナー像が形成される際には、ブラック色に対応した画像形成ステーション２Ｋのみにおいて、中間転写ベルト３１へのトナー像転写が行われる。
【００２１】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は、ベルト駆動ローラー３２への巻き掛け位置を経由して二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、中間転写ベルト３１を巻き掛けられたローラー３３に対して二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１を挟んで対向して固定的に配置されており、中間転写ベルト３１表面と転写ローラー４の周面（ただし、凹部４１を除く）とが互いに当接して転写ニップＮＰを形成している。すなわち、ローラー３３は二次転写バックアップローラーとして機能しており、バックアップローラー３３の回転軸３３ａは、例えばバネのような弾性部材である付勢部３３１によって弾性的に、かつ中間転写ベルト３１に対して近接・離間移動自在に支持されている。
【００２２】
この二次転写位置ＴＲ2では、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像がゲートローラー５１（一対のローラー５１ａ，５１ｂ）から搬送経路ＰＴに沿って搬送される転写材Ｓに二次転写される。また、ゲートローラー５１と二次転写位置ＴＲ2との間には、転写材Ｓを二次転写ローラー４や中間転写ベルト３１に接触させることなく二次転写位置ＴＲ2に送り込むための転写材ガイド５２が配設されている。なお、この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成しているので、良好な転写特性を得るために、二次転写ニップＮＰにおいては中間転写ベルト３１に対し転写材Ｓが高い押圧力で押圧されることが望まれる。また、液体現像剤を介在させるため、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付きジャムとなる可能性が高い。そこで、この画像形成装置１では、周面の一部に凹部を設け、この凹部に把持部を配設した二次転写ローラー４が用いられている。
【００２３】
この二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。このローラー基材４２では、回転軸４２１１中心に方向Ｄ4に回転自在の回転シャフト４２１が二次転写バックアップローラー３３の回転軸３３ａと平行または略平行に配置されている。そして、図示を省略するモーターからの回転駆動力を受けて定位置で回転軸４２１１中心に方向Ｄ4に回転する。
【００２４】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性層４３が形成されている。この弾性層４３はバックアップローラー３３に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向して二次転写ニップＮＰを形成する。そして、二次転写ニップＮＰでは、バックアップローラー３３が付勢部３３１により二次転写ローラー４側に付勢されて、二次転写ローラー４とバックアップローラー３３に巻き掛けられた中間転写ベルト３１との間に所定の荷重が付加されている。
【００２５】
また、凹部４１の内部には、転写材Ｓを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２と、転写材剥離部材４４９とを有している。また、グリッパ部材４４２はグリッパ駆動部（図示省略）と接続されている。そして、コントローラーからのアングリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間して転写材Ｓの把持準備や把持解放を行う。一方、コントローラーからのグリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動して転写材Ｓを把持する。このように把持部４４を設けたことにより転写材Ｓを確実に保持することができ、また中間転写ベルト３１に担持されるトナー像を転写材Ｓに転写した後に当該転写材Ｓを中間転写ベルト３１から剥離することが可能となる。
【００２６】
また、転写材剥離部材４４９は、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１とからなるペアの間に、二次転写ローラー４の軸方向にわたって適宜配されている。そして、転写材剥離部材４４９は、二次転写ローラー４の径方向外側に向かって突出移動することで、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１とで把持していた転写材Ｓを二次転写ローラー４から離れる方向に押し出すように作用する。したがって、グリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させて転写材Ｓの把持解放を行った上で、さらに転写材剥離部材４４９を作用させることで転写材Ｓを二次転写ローラー４から確実に剥離させることができる。なお、把持部４４の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、従来より公知の他の把持機構を採用してもよい。
【００２７】
トナー像が二次転写された転写材Ｓは、二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴ上に設けられた定着ユニット７へ送出される。定着ユニット７では、転写材Ｓに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて転写材Ｓへのトナー像の定着が行われる。
【００２８】
なお、トナー像が二次転写された中間転写ベルト３１に対向してクリーニング部６が設けられて二次転写後に中間転写ベルト３１の表面に残留するトナーやキャリア液等の残留付着物を除去する。以下、図１および図２を参照しつつクリーニング部６の構成および動作について詳述する。
【００２９】
図２は本発明のかかるクリーニング装置の第１実施形態たるクリーニング部を示す図である。また、図３はクリーニング部を構成する部品の配置・寸法関係を示す図であり、同図（ａ）はクリーニングローラーおよびゴムブレードの配置関係を示す図であり、同図（ｂ）はクリーニングローラーおよびゴムブレードの軸方向での寸法関係を示す図である。このクリーニング部６は、図１および図２に示すように、２本のクリーニングローラー６１、６２と、ゴムブレード６３と、現像剤回収ボックス６４とを備えている。
【００３０】
２本のクリーニングローラーのうちクリーニングローラー６１は図２に示すようにローラー３４に対して斜め下方向から中間転写ベルト３１を挟んで対向して配置されており、ローラー６１のローラー周面が中間転写ベルト３１の表面に接触している。このため、クリーニングローラー６１とローラー３４とが接触するニップ位置ＮＰ6はローラー３４の回転軸３４１を通る仮想水平面よりも下側に位置する。また、クリーニングローラー６１の回転軸６１１はローラー３４の回転軸３４１と平行または略平行に配置されており、図示を省略するベルトクリーニング用モーターからの回転駆動力を受けてクリーニングローラー６１は中間転写ベルト３１に対してカウンター回転する。これにより、ニップ位置ＮＰ6で中間転写ベルト３１に残留する液体現像剤やトナーの固形分が堰き止められ、ローラー６１の回転方向Ｄ61に搬送される。したがって、中間転写ベルト３１からの残留物の除去を効率的に行うことができる。
【００３１】
また、クリーニングローラー６１の下方位置にクリーニングローラー６２が配置されており、ローラー６２のローラー周面がローラー６１のローラー周面と接触している。このクリーニングローラー６２の回転軸６２１はローラー６１の回転軸６１１と平行または略平行に配置されており、ベルトクリーニング用モーターからの回転駆動力を受けてクリーニングローラー６２はローラー６１に対してカウンター回転する。これによって、上記と同様に、クリーニングローラー６１の周面に付着する液体現像剤やトナー固形分をローラー６１からローラー６２に効率良く除去することができる。
【００３２】
さらに、クリーニングローラー６２の下方位置にゴムブレード６３が配置されている。このゴムブレード６３はクリーニングローラー６１，６２の軸方向Ｘ（図１や図２の紙面に対して垂直な方向）に延設された略板形状に仕上げられており、その先端部がローラー６２のローラー周面と接触している。これにより、クリーニングローラー６２のローラー周面から液体現像剤やトナー固形分が除去されて現像剤回収ボックス６４に回収され、貯留される。なお、この実施形態では、ゴム製ブレードを用いているが、ブレード材質はこれに限定されるものではなく、従来のクリーニング装置で用いられている材料で構成することができる。この点については、他のブレードにおいても同様である。
【００３３】
このように本実施形態では、２本のクリーニングローラー６１、６２とゴムブレード６３を組み合わせて中間転写ベルト３１から液体現像剤などの残留物を除去しているが、これらは図３（ｂ）に示すような寸法関係を有している。すなわち、本実施形態では、ローラー３４、６１、６２の軸方向Ｘにおいて、ローラー３４、中間転写ベルト３１、ローラー６１、ローラー６２およびゴムブレード６３は以下の寸法関係を有している。すなわち、  
Ｌ３４：ローラー３４の軸方向長さ
Ｌ３１：中間転写ベルト３１の軸方向Ｘの長さ、つまり幅
Ｌ６１：クリーニングローラー６１の軸方向長さ
Ｌ６２：クリーニングローラー６２の軸方向長さ
Ｌ６３：ゴムブレード６３の軸方向Ｘの長さ、つまり幅
としたとき、
ローラー３４への中間転写ベルト３１の巻き掛け位置では、
Ｌ３４＞Ｌ３１  …式（１）
の寸法関係が成立し、また、クリーニングローラー６１に対し、中間転写ベルト３１、クリーニングローラー６２およびゴムブレード６３の寸法を対比すると、
Ｌ６１＜Ｌ３１  …式（２）
Ｌ６１＜Ｌ６２  …式（３）
Ｌ６１＜Ｌ６３  …式（４）
の寸法関係が成立している。
【００３４】
このような寸法関係が成立しているため、本実施形態では、次の作用効果が得られる。このように構成されたクリーニング部６では、中間転写ベルト３１に接触するクリーニングローラー６１によって中間転写ベルト３１に付着する液体現像剤などが中間転写ベルト３１から除去される。そして、クリーニングローラー６１に除去された液体現像剤などはクリーニングローラー６２に移され、さらにクリーニングローラー６２からゴムブレード６３によって掻き取られて現像剤回収ボックス６４に回収され、貯留される。このような経路で中間転写ベルト３１から除去された液体現像剤などは現像剤回収ボックス６４に向けて移動させられ、それらの一部がクリーニング部６の一部に溜まって液リングが発生することがある。本実施形態では、上記した式（２）〜（４）が満足されているため、液リングの形成位置はゴムブレード６３の端部となる。
【００３５】
このようにゴムブレード６３の端部に液リングが発生したとしても、本実施形態では式（３）、（４）が満足されているため、液リングを構成する液体現像剤などがクリーニングローラー６１に戻ることはなく、液体現像剤が中間転写ベルト３１に再付着するのを抑制することができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、中間転写ベルト３１に対してクリーニングローラー６１をカウンター回転させている。このため、中間転写ベルト３１と接触するニップ位置ＮＰ6で中間転写ベルト３１に残留する液体現像剤などを堰き止め、クリーニングローラー６１への移動を促進することができる。その結果、中間転写ベルト３１からの残留物の除去を効率的に行うことができる。この点に関しては、クリーニングローラー６１、６２の接触位置においても同様である。つまり、クリーニングローラー６１に対してクリーニングローラー６２がカウンター回転しているため、ローラー６１からローラー６２への除去効率を高めることができる。
【００３７】
本実施形態によれば、中間転写ベルト３１への再付着を抑制しつつ、中間転写ベルト３１に残留する液体現像剤などを高い効率で除去し、現像剤回収ボックス６４に回収することができる。その結果、中間転写ベルト３１に残留する液体現像剤などがクリーニング部６をすり抜けて画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋに搬送されるのを抑制し、各画像形成ステーションでの混色発生を低下させることができ、画像品質の向上を図ることができる。
【００３８】
このように、第１実施形態では、クリーニングローラー６１、６２がそれぞれ本発明の「第１クリーニングローラー」および「第２クリーニングローラー」に相当する。また、中間転写ベルト３１が本発明の「像担持体」に相当する。また、ローラー３２、３３、３４が本発明の「張架ローラー」に相当する。
【００３９】
ところで、中間転写ベルト３１の蛇行を防止するために、画像形成装置においていわゆる「ビード方式」の蛇行防止技術を採用することがある。この蛇行防止技術に採用した画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。例えば図４に示す画像形成装置１では、蛇行防止技術を適用するのに対応し、ローラー３４への中間転写ベルト３１の巻き掛け位置で
Ｌ３４＜Ｌ３１  …式（５）
の寸法関係が成立するように構成するが、その他の寸法関係、つまり上記した式（２）〜（４）については満足されている。したがって、上記第１実施形態と同様の作用効果が得られる。また、図４に示す実施形態は蛇行防止技術を装備した画像形成装置におけるクリーニング部の一般的な構成（図５）に比べて次の有利な作用効果を有している。以下、図４と図５を対比しながら、その作用効果について説明する。
【００４０】
図５はクリーニング部の比較例を示す図である。図５に示すクリーニング部６′は１本のクリーニングローラー６１とゴムブレード６３とを有している。このクリーニング部６′では、クリーニング部６′で発生する液リングを構成する液体現像剤などが中間転写ベルト３１に戻るのを抑制するためには、クリーニングローラー６１の軸方向長さが軸方向Ｘにおける中間転写ベルト３１の長さ、つまり幅よりも長くなるように構成する必要がある。さらに、「ビード」方式の蛇行防止技術に対応するために、ローラー３４の軸方向長さを中間転写ベルト３１の幅よりも短くする必要がある。その結果、中間転写ベルト３１の表面側では幅全体にわたってローラー３４よりも軟質のクリーニングローラー６１と接触する一方、裏面側では両端部をフリー状態のまま残して中間転写ベルト３１の裏面中央部にクリーニングローラー６１よりも硬質のローラー３４が接触している。このため、図５中の符号ＡＲで示す箇所において、ローラー３４のエッジが中間転写ベルト３１をクリーニングローラー６１側に押し付けて過大なストレスを与えてしまう。
【００４１】
これに対し、本発明にかかるクリーニング装置の第２実施形態たる図４に示すクリーニング部６では、蛇行防止技術を適用するのに対応すべく、ローラー３４への中間転写ベルト３１の巻き掛け位置で、上記式（５）の寸法関係が成立するように構成しているが、ローラー３４とクリーニングローラー６１との寸法関係は
Ｌ３４＞Ｌ６１  …式（６）
となっている。つまり、本発明では、２本のクリーニングローラー６１、６２を採用するとともに、上記式（２）〜（４）を満足するように構成する構成することで液リングを構成する液体現像剤などが中間転写ベルト３１に戻るのを防止しているため、ローラー３４とクリーニングローラー６１との寸法関係を任意に設定することができる。このため、ローラー３４とクリーニングローラー６１とが上記式（６）を満足するように構成することも可能であり、このような寸法関係を採用することで「ビード」方式の蛇行防止技術を適用した画像形成装置において、液リングを構成する液体現像剤が中間転写ベルト３１に再付着するのを抑制しつつ中間転写ベルト３１に過大なストレスが印加されるのを防止することができる。
【００４２】
なお、図４中の符号３１ａ、３５、３６は画像形成装置１に対して蛇行防止技術を適用するために設けられた周知の構成部品であり、符号３１ａは中間転写ベルト３１の両側部に設けられたビードであり、符号３５は蛇行防止部材であり、符号３６は蛇行防止部材３５に設けられたガイド溝である。
【００４３】
図６は本発明にかかるクリーニング装置の第３実施形態を示す図である。この第３実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、ゴムブレード６５が設けられている点であり、その他の構成は同一である。このゴムブレード６５は、ベルト移動方向Ｄ31においてクリーニングローラー６１の上流側に配置されており、その先端部がローラー３４に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と接触して中間転写ベルト３１のクリーニングを行っている。このように第３実施形態では、ブレード方式で中間転写ベルト３１の表面がクリーニングされるのに続き、そのクリーニングされた表面領域がローラー６１によりクリーニングされる。
【００４４】
図７は本発明にかかるクリーニング装置の第４実施形態を示す図である。この第４実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、クリーニングローラー６１にクリーニングバイアスを印加するバイアス発生部６６が追加されている点と、液体塗布部６７が追加されている点とであり、その他の構成は同一である。
【００４５】
このバイアス発生部６６は、クリーニングローラー６１と電気的に接続されており、トナーの帯電極性に対応した極性のバイアス電圧を印加し、これによって中間転写ベルト３１に付着する液体現像剤中の帯電固形分がクリーニングローラー６１に引き付けられて良好なベルトクリーニングが可能となっている。
【００４６】
また、液体塗布部６７は、塗布ローラー６７１と、液体塗布ヘッド６７２と、ポンプ６７３とを備えている。この塗布ローラー６７１として例えばスポンジローラーが用いられており、ベルト移動方向Ｄ31においてクリーニングローラー６１の上流側でローラー３４に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と接触して従動回転する。この塗布ローラー６７１の直上に、液体塗布ヘッド６７２が配置されており、ポンプ６７３により現像剤回収ボックス６４に貯留されている液体現像剤がノズル（図示省略）に圧送され、当該ノズルから液体現像剤を塗布ローラー６７１に供給する。こうして塗布ローラー６７１に対して液体現像剤が供給されると、クリーニングローラー６１によるクリーニング処理が実行される直前に液体現像剤が塗布ローラー６７１により中間転写ベルト３１に塗布される。これによって、中間転写ベルト３１に存在するトナー固形分率が低下し、クリーニングローラー６１によるトナー固形分のクリーニング除去が容易となる。なお、本実施形態では、現像剤回収ボックス６４に回収して貯留している液体現像剤を用いているが、液体現像剤の代わりに水、キャリア液等のトナー固形分率を下げることができる液体を供給するように構成してもよい。なお、この点については、後で説明する実施形態でも同様である。
【００４７】
図８は本発明にかかるクリーニング装置の第５実施形態を示す図である。この第５実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、液体塗布部６７が追加されている点と、バイアスクリーニングローラー６８が設けられている点とであり、その他の構成は同一である。このバイアスクリーニングローラー６８は、ベルト移動方向Ｄ31においてクリーニングローラー６１の上流側でローラー３４に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と接触して従動回転する。また、バイアスクリーニングローラー６８に対して液体塗布部６７の塗布ローラー６７１が接触しており、第４実施形態と同様に、ポンプ６７３により現像剤回収ボックス６４に貯留されている液体現像剤が液体塗布ヘッド６７２を介して塗布ローラー６７１に供給されると、その塗布ローラー６７１によりバイアスクリーニングローラー６８に液体現像剤が塗布される。なお、同図中の符号６７４は塗布ローラー６７１に供給された液体現像剤をローラー表面に均一にならすためのならしローラーである。
【００４８】
また、このバイアスクリーニングローラー６８には、バイアス発生部６６が電気的に接続されており、トナーの帯電極性に対応した極性のバイアス電圧を印加される。したがって、バイアスクリーニングローラー６８は液体現像剤を中間転写ベルト３１に供給して中間転写ベルト３１に付着する液体現像剤中の固形分率を低下させながら、しかも同時に、バイアス印加によって帯電固形分をバイアスクリーニングローラー６８に引き付けてクリーニング除去する。なお、バイアスクリーニングローラー６８にはゴムブレード６９の先端部が接触しており、バイアスクリーニングローラー６８に付着した液体現像剤やトナー固形分を掻き取り、現像剤回収ボックス６４に回収する。
【００４９】
図９は本発明にかかるクリーニング装置の第６実施形態を示す図である。この第６実施形態が第５実施形態と大きく相違する点は、ゴムブレード６５が設けられている点であり、その他の構成は同一である。このゴムブレード６５は、その先端部がベルト移動方向Ｄ31において中間転写ベルト３１に対してクリーニングローラー６１およびバイアスクリーニングローラー６８が接触する位置の間で中間転写ベルト３１と接触するように、配置されている。したがって、中間転写ベルト３１は、まず最初にバイアスクリーニングローラー６８によりバイアスクリーニングされ、さらにゴムブレード６５によりブレードクリーニングされた後、クリーニングローラー６１によりローラークリーニングされる。このように、中間転写ベルト３１の表面領域が互いに異なる３種類のクリーニング方法で順番にクリーニングされるため、優れたクリーニング性能が得られる。また、３種類のうち最終のベルトクリーニングを行うクリーニング部６では、上記したように上記式（２）〜（４）については満足されているので、上記第１実施形態と同様にクリーニング部６で除去された液体現像剤が中間転写ベルト３１に再付着するのを防止しながら中間転写ベルト３１を良好にクリーニングすることができる。
【００５０】
図１０は本発明にかかるクリーニング装置の第７実施形態を示す図である。この第７実施形態が第６実施形態と大きく相違する点は、第２実施形態と同様に蛇行防止技術が適用されている点と、クリーニングローラー６１、６２およびゴムブレード６３で構成されるクリーニング手段が２組設けられている点である。つまり、ゴムブレード６５により中間転写ベルト３１をブレードクリーニングした場合、そのゴムブレード６５の両端部に液リングが形成される。この影響を取り除くために、例えば図９に示すように第６実施形態と同様に、１組のクリーニング手段（クリーニングローラー６１、６２およびゴムブレード６３）を設けてもよい。しかしながら、ゴムブレード６５による影響はゴムブレード６５の両端部近傍に限られるため、ゴムブレード６５による影響を下流側で除去するために、ゴムブレード６５の各端部近傍にクリーニング手段（クリーニングローラー６１、６２およびゴムブレード６３）を設けるように構成してもよい。より詳しくは、図１０に示すように、回転軸６１１に対してクリーニングローラー６１よりも軸方向長さが短いクリーニングローラー６１ａ、６１ｂが、それぞれゴムブレード６５の各端部と対向するように取り付けられている。
【００５１】
また、回転軸６２１に対しても、クリーニングローラー６２よりも軸方向長さが短いが、軸方向長さがクリーニングローラー６１ａ、６１ｂよりも長いクリーニングローラー６２ａ、６２ｂが、それぞれゴムブレード６５の各端部と対向するように取り付けられ、クリーニングローラー６１ａ、６１ｂに接触している。さらに、クリーニングローラー６２ａ、６２ｂよりも短いゴムブレード６３ａ、６３ｂがそれぞれゴムブレード６５の各端部と対向するように取り付けられている。つまり、
Ｌ６１ａ、Ｌ６１ｂ：クリーニングローラー６１ａ、６１ｂの軸方向長さ
Ｌ６１ａｂ：クリーニングローラー６１ａ、６１ｂの離間間隔
Ｌ６２ａ、Ｌ６２ｂ：クリーニングローラー６２ａ、６２ｂの軸方向長さ
Ｌ６３ａ、６３ｂ：ゴムブレード６３ａ、６３ｂの軸方向Ｘの長さ、つまり幅
としたとき、中間転写ベルト３１、クリーニングローラー６１ａ、６１ｂと、クリーニングローラー６２ａ，６２ｂおよびゴムブレード６３ａ，６３ｂとを対比すると、
（Ｌ６１ａ＋Ｌ６１ａｂ＋６１ｂ）＜Ｌ３１  …式（７）
Ｌ６１ａ＜Ｌ６２ａ  …式（８）
Ｌ６１ｂ＜Ｌ６２ｂ  …式（９）
Ｌ６１ａ＜Ｌ６３ａ  …式（１０）
Ｌ６１ｂ＜Ｌ６３ｂ  …式（１１）
の寸法関係が成立している。したがって、この第７実施形態においても、上記実施形態と同様に、液リングが中間転写ベルト３１に戻るのを抑制することができる。
【００５２】
図１１は本発明にかかるクリーニング装置の第８実施形態を示す図である。この第８実施形態が第７実施形態と大きく相違する点は、クリーニングローラー６１ａ、６１ｂの軸支態様と、クリーニングローラー６２ａ、６２ｂの軸支態様とである。すなわち、第８実施形態では、回転軸６１１ａ、６１１ｂがそれぞれゴムブレード６５の各端部と対向するように配置されている。そして、回転軸６１１ａ、６１１ｂに対してクリーニングローラー６１よりも軸方向長さが短いクリーニングローラー６１ａ、６１ｂが、それぞれ回転自在に軸支されている。また、回転軸６２１ａ、６２１ｂがそれぞれゴムブレード６５の各端部と対向するように配置されている。そして、回転軸６２１ａ、６２１ｂに対し、クリーニングローラー６２よりも軸方向長さが短いが、軸方向長さがクリーニングローラー６１ａ、６１ｂよりも長いクリーニングローラー６２ａ、６２ｂが、それぞれ回転自在に軸支されている。このように第８実施形態では、ゴムブレード６５の各端部に対し、液リングが中間転写ベルト３１に戻るのを抑制することができるクリーニング手段（２つのクリーニングローラーおよびゴムブレード）が互いに独立して配置されている。なお、軸方向長さや離間間隔の寸法関係は第7実施形態と同一であり、上記実施形態と同様に、液リングが中間転写ベルト３１に戻るのを抑制することができる。
【００５３】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、本発明をドラムタイプの中間転写体をクリーニングするクリーニング部に対して本発明を適用することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、中間転写ベルト３１に対する第１クリーニングローラー６１の回転方向、ならびに第１クリーニングローラー６１に対する第２クリーニングローラー６２の回転方向はいずれもカウンター方向に設定されているが、これらの回転方向はこれに限定されるものではない。
【００５５】
また、上記実施形態では、中間転写ベルト３１や中間転写ドラムなどの中間転写体をクリーニングするクリーニング部６に対して本発明を適用しているが、本発明をクリーニング部２８に適用してもよい。この場合、感光体ドラム２１が本発明の「像担持体」に相当する。
【００５６】
また、本発明の適用範囲はカラー画像形成装置に限定されるものではなく、モノクロ画像形成装置に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…画像形成装置、  ２４…現像ユニット（現像部）、  ６、２８…クリーニング部、  ２１…感光体ドラム（像担持体）、  ３１…中間転写ベルト（像担持体、像担持体ベルト）、  ３１ａ…ビード、  ３２〜３４…（張架）ローラー、  ３５…蛇行防止部材、  ６１、６１ａ、６１ｂ…（第１）クリーニングローラー、  ６２、６２ａ、６２ｂ…（第２）クリーニングローラー、  ６３、６３ａ、６３ｂ…ゴムブレード（クリーニングブレード）、  ６５…ゴムブレード（第２クリーニングブレード）、  Ｘ…軸方向
【図１】
2012103534.tif 000003
【図２】
2012103534.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012103534.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012103534.tif 000009
【図８】
2012103534.tif 000010
【図９】
2012103534.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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