(57)【要約】【課題】光拡散層を備えることにより光拡散機能が付与された偏光板であって、十分な機械的強度を有するとともに、液晶表示装置に組み込まれた際に良好な画質の表示を提供しうる偏光板およびこれを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】保護フィルム１０９、偏光フィルム１０１、保護フィルム１１０、基材フィルム１０５および光拡散１０６が積層されてなる光拡散フィルム１０２の順で積層されてなり、全ヘイズが２０％以上８５％以下であり、内部ヘイズが２０％以上８５％以下であり、保護フィルム１０９，１１０および基材フィルム１０５の内、少なくともいずれかは、光拡散剤を含みかつ全ヘイズが１０％以上８０％以下の光拡散剤含有フィルムである、光拡散性偏光板１００。【選択図】図２
2012008333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムおよび光拡散層が積層されてなる光拡散フィルムと、第１の保護フィルムと、偏光フィルムとを備え、
全ヘイズが２０％以上８５％以下であり、内部ヘイズが２０％以上８５％以下である、光拡散性偏光板であって、
前記第１の保護フィルムおよび前記基材フィルムの内、少なくとも一方は、光拡散剤を含みかつ全ヘイズが１０％以上８０％以下の光拡散剤含有フィルムである、光拡散性偏光板。
【請求項２】
前記光拡散剤含有フィルムは、前記光拡散剤と、バインダ樹脂とからなり、前記光拡散剤と前記バインダ樹脂との屈折率の差が０．０１〜０．２である、請求項１に記載の光拡散性偏光板。
【請求項３】
さらに第２の保護フィルムを備え、
前記第２の保護フィルム、前記偏光フィルム、前記第１の保護フィルム、前記光拡散フィルムがこの順で積層されてなる、請求項１または２に記載の光拡散性偏光板。
【請求項４】
前記第１の保護フィルムと前記光拡散フィルムとが、粘着剤層または接着剤層を介して貼合されている、請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散性偏光板。
【請求項５】
前記光拡散性偏光板に入射して、前記偏光フィルム、前記光拡散フィルムの順に透過した後に出射する波長５４３．５ｎｍのレーザ光について、前記光拡散性偏光板の法線方向に入射するレーザ光の強度Ｌ１に対して、前記法線方向から４０°傾いた方向に出射するレーザ光の強度Ｌ２の比Ｌ２／Ｌ１が０．０００２％以上０．０１％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散性偏光板。
【請求項６】
バックライト装置、光拡散手段、バックライト側偏光板、液晶セル、請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散性偏光板がこの順で配置されてなり、
前記光拡散性偏光板は、前記液晶セルに近い側から前記偏光フィルム、前記光拡散フィルムの順に位置するように配置される、液晶表示装置。
【請求項７】
前記光拡散手段からの出射光は、前記光拡散手段の法線方向から７０°の方向の輝度が、前記光拡散手段の法線方向の輝度に対して２０％以下であり、かつ、非平行光を含む、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記光拡散手段は、前記バックライト装置側から、光拡散板と、光偏向板とをこの順で備える、請求項６または７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶セルは、ＴＮ方式液晶セル、ＩＰＳ方式液晶セルまたはＶＡ方式液晶セルである、請求項６〜８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散性偏光板、および当該光拡散性偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、携帯電話、パソコン用モニター、テレビ、液晶プロジェクタなどへの用途展開が急速に進んでいる。一般に、液晶表示装置は、バックライト装置と、液晶セル、該液晶セルのバックライト側に配置された背面側偏光板および該液晶セルの視認側に配置された前面側偏光板からなる液晶パネルと、を含んで構成される。
【０００３】
従来、液晶表示装置においては、表示画面を斜め方向から見た場合に、高いコントラストが得られない、さらには画像の明暗が逆転する階調反転現象等により良好な表示特性が得られないなどといった問題、すなわち、視野角が狭いという問題が指摘されてきた。
【０００４】
上記問題点を解決するための方法として、液晶表示装置の視認側表面に光拡散フィルムを設ける技術が従来知られている。たとえば、特開２００７−９４３６９号公報（特許文献１）および特開２００２−１０７５１２号公報（特許文献２）には、微粒子（光拡散剤）を含有する塗布液を基材上に塗布することにより形成される高ヘイズの光拡散層を有する光拡散フィルム（光拡散シート）が開示されている。
【０００５】
また、たとえば、特開２００９−３０１０１４号公報（特許文献３）には、微小なフィラー（光拡散剤）を分散混合させて一定以上の光拡散性を有する防眩層を視認側に備える液晶表示装置が開示されている。このような光拡散フィルムまたは防眩層を液晶表示装置の視認側表面に配置することにより、液晶表示装置の表示画面を斜めから観察した場合における、画像のコントラスト低下や階調反転現象を改善し、視野角を広げることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９４３６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７５１２号公報
【特許文献３】特開２００９−３０１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようにフィラーにより光拡散性を付与された光拡散層を備える液晶表示装置において、光拡散層中のフィラーの含有量を多くすることにより、さらなる広視野角を得ることができる。しかしながら、多量のフィラーを含有する光拡散層は、その表面粗度が高くなる。このような光拡散層がディスプレイの表面に配置されると、外光の反射による白ちゃけ等、表示品位を下げるので好ましくない。
【０００８】
多量のフィラーを含有する光拡散層の表面粗度を低くする方法としては、光拡散層の厚みを厚くする方法、光拡散層の外側にフィラーを含まないかまたは微量にしか含まない層を形成する方法が挙げられるが、経済的に有利でない上に、液晶表示装置全体の薄型化の要求に対応するのが困難となる場合がある。また、光拡散層が厚くなると、光拡散層を含む層構成の機械的強度が低下し扱い難くなるという欠点がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、光拡散層を備えることにより光拡散機能が付与された偏光板であって、十分な機械的強度を有するとともに、液晶表示装置に組み込まれた際に良好な画質の表示を提供しうる偏光板およびこれを用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、基材フィルムおよび光拡散層が積層されてなる光拡散フィルムと、第１の保護フィルムと、偏光フィルムとを備え、全ヘイズが２０％以上８５％以下であり、内部ヘイズが２０％以上８５％以下である、光拡散性偏光板であって、上記第１の保護フィルムおよび上記基材フィルムの内、少なくとも一方は、光拡散剤を含みかつ全ヘイズが１０％以上８０％以下の光拡散剤含有フィルムである光拡散性偏光板を提供する。
【００１１】
本発明において、上記光拡散剤含有フィルムは、上記光拡散剤と、バインダ樹脂とからなり、好ましくは上記光拡散剤と上記バインダ樹脂との屈折率の差が０．０１〜０．２である。
【００１２】
本発明の光拡散性偏光板の好ましい一形態においては、さらに第２の保護フィルムを備え、上記第２の保護フィルム、上記偏光フィルム、上記第１の保護フィルム、上記光拡散フィルムがこの順で積層されてなる。
【００１３】
本発明の光拡散性偏光板の好ましい一形態においては、上記第１の保護フィルムと上記光拡散フィルムとが、粘着剤層または接着剤層を介して貼合されている。
【００１４】
本発明の光拡散性偏光板は、光拡散性偏光板に入射して、上記偏光フィルム、上記光拡散フィルムの順に透過した後に出射する波長５４３．５ｎｍのレーザ光について、上記光拡散性偏光板の法線方向に入射するレーザ光の強度Ｌ１に対して、上記法線方向から４０°傾いた方向に出射するレーザ光の強度Ｌ２の比Ｌ２／Ｌ１が０．０００２％以上０．０１％以下である。
【００１５】
また、本発明は、バックライト装置、光拡散手段、バックライト側偏光板、液晶セル、上記光拡散性偏光板がこの順で配置されてなり、上記光拡散性偏光板は、上記液晶セルに近い側から上記偏光フィルム、上記光拡散フィルムの順に位置するように配置される、液晶表示装置を提供する。
【００１６】
本発明の液晶表示装置において、上記光拡散手段からの出射光は、上記光拡散手段の法線方向から７０°の方向の輝度が、上記光拡散手段の法線方向の輝度に対して２０％以下であり、かつ、非平行光を含むものであることが好ましい。
【００１７】
上記光拡散手段は、たとえば、上記バックライト装置側から、光拡散板と、光偏向板とをこの順で備えるものである。
【００１８】
上記液晶セルとして、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式液晶セル、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式液晶セルまたはＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式液晶セルなどを用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い光拡散性を有するとともに、薄型で、取り扱いが容易な光拡散性偏光板を提供できる。当該光拡散性偏光板を適用した本発明の液晶表示装置は、良好な画質の表示が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】光拡散性偏光板の入射面の法線方向からレーザ光を入射し、出射面において法線方向から４０°傾いた方向に透過するレーザ光の透過散乱光強度を測定するときの、レーザ光の入射方向と透過散乱光強度測定方向とを模式的に示した斜視図である。
【図２】本発明の光拡散性偏光板の第１の実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る光拡散剤含有フィルムの好ましい一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る光拡散剤含有フィルムの他の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る光拡散剤含有フィルムの他の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図６】光拡散フィルムを製造するための装置の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の光拡散性偏光板の第２の実施形態を示す概略断面図である。
【図８】本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図９】光拡散手段の一例を示す概略断面図である。
【図１０】光拡散手段の他の一例を示す概略断面図である。
【図１１】２枚の光偏向板（プリズムシート）が有する線状プリズムの稜線方向と、偏光板の透過軸方向との関係を説明するための概略斜視図である。
【図１２】光拡散手段について、液晶セルの光入射面の法線に対して７０°方向の輝度値を測定する方法の一例である。
【図１３】非平行光の定義を説明する図である。
【図１４】本発明の液晶表示装置の他の好ましい一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明について詳細に説明する。
＜光拡散性偏光板＞
本発明に係る光拡散性偏光板は、偏光フィルムと、第１の保護フィルムと、基材フィルムおよび光拡散層が積層されてなる光拡散フィルムとを備え、全ヘイズが２０％以上８５％以下であり、内部ヘイズが２０％以上８５％以下である。第１の保護フィルムおよび上記基材フィルムの内、少なくとも一方は、光拡散剤を含みかつ全ヘイズが１０％以上８０％以下の光拡散剤含有フィルムである。
【００２２】
[光拡散性偏光板の光学特性]
（１）ヘイズ
本発明の光拡散性偏光板は、全ヘイズが２０％以上８５％以下であり、内部ヘイズが２０％以上８５％以下である。ここで、「全ヘイズ」とは、光拡散性偏光板に光を照射して透過した光線の全量を表す全光線透過率（Ｔｔ）と、光拡散性偏光板により拡散されて透過した拡散光線透過率（Ｔｄ）との比から下式（１）：
全ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００        （１）
により求められる。
【００２３】
全光線透過率（Ｔｔ）は、入射光と同軸のまま透過した平行光線透過率（Ｔｐ）と拡散光線透過率（Ｔｄ）の和である。全光線透過率（Ｔｔ）および拡散光線透過率（Ｔｄ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して測定される値である。
【００２４】
また、光拡散性偏光板の「内部ヘイズ」とは、全ヘイズのうち、光拡散性偏光板の表面形状に起因するヘイズ（表面ヘイズ）以外のヘイズである。
【００２５】
全ヘイズおよび／または内部ヘイズが２０％未満の場合、光散乱性が不十分であり、視野角が狭くなる場合がある。また、全ヘイズおよび／または内部ヘイズが８５％を超える場合は、光散乱が強すぎるため、光拡散性偏光板を液晶表示装置に適用したときに、たとえば黒表示において、液晶表示装置の正面方向に対して斜めに漏れ出してくる光が正面方向へ散乱されてしまう等の原因により正面コントラストが低下し、表示品位が悪くなる。また、全ヘイズおよび／または内部ヘイズが８５％を超える場合は、光拡散性偏光板の透明性が損なわれる傾向にある。全ヘイズおよび内部ヘイズはそれぞれ、５０％以上８５％以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
光拡散性偏光板の全ヘイズ、内部ヘイズおよび表面ヘイズは、具体的には次のようにして測定される。全ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠したヘイズ透過率計（たとえば、株式会社村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」）を用いて、全光線透過率（Ｔｔ）および拡散光線透過率（Ｔｄ）を測定し、上記式（１）によって算出される。
【００２７】
ついで、光拡散性偏光板の出射面に、ヘイズがほぼ０％であるトリアセチルセルロースフィルムを、グリセリンを用いて貼合し、上述の全ヘイズの測定と同様にしてヘイズを測定する。当該ヘイズは、光拡散性偏光板の表面形状に起因する表面ヘイズが貼合されたトリアセチルセルロースフィルムによってほぼ打ち消されていることから、光拡散フィルムの「内部ヘイズ」とみなすことができる。したがって、光拡散性偏光板の「表面ヘイズ」は、下記式（２）：
表面ヘイズ（％）＝全ヘイズ（％）−内部ヘイズ（％）            （２）
より求められる。
【００２８】
光拡散性偏光板の表面形状に起因する表面ヘイズは２％以下であることが好ましい。表面ヘイズが２％を超える場合には、表面乱反射により白ちゃけが発生しやすい傾向にある。白ちゃけをより効果的に防止するためには、表面ヘイズは１％以下であることが好ましい。
（２）相対散乱光強度
本発明の光拡散性偏光板は、光拡散性偏光板に入射して、偏光フィルム、光拡散フィルムの順に透過した後に出射する波長５４３．５ｎｍのレーザ光について、前記光拡散性偏光板の法線方向に入射するレーザ光の強度Ｌ１に対して、前記法線方向から４０°傾いた方向に出射するレーザ光の強度Ｌ２の比Ｌ２／Ｌ１（相対散乱光強度）が、好ましくは０．０００２％以上０．０１％以下である。以下、相対散乱光強度について図１を用いて説明する。
【００２９】
図１は、光拡散性偏光板において、レーザ光の入射方向と透過散乱光強度測定方向とを模式的に示した斜視図である。図１を参照して、光拡散性偏光板１０の入射面側から、光拡散性偏光板１０の法線Ａ１方向に入射する波長が５４３．５ｎｍであり強度がＬ１であるレーザ光（Ｈｅ−Ｎｅレーザの平行光）について、偏光フィルム、光拡散フィルムの順に透過した後に法線Ａ２方向から４０°傾いた方向Ａ３に透過するレーザ光の透過散乱光強度Ｌ２を測定することにより得られる相対散乱光強度Ｌ２／Ｌ１が、好ましくは０．０００２％以上０．０１％以下の範囲内である。
【００３０】
相対散乱光強度Ｌ２／Ｌ１が０．０００２％未満の場合、光散乱性が不十分であり、視野角が狭くなる。また、０．０１％を超える場合は、光散乱が強すぎるため、光拡散性偏光板を液晶表示装置に適用したときに、たとえば黒表示において、液晶表示装置の正面方向に対して斜めに漏れ出してくる光が光拡散層により正面方向へ散乱されてしまう等の原因により正面コントラストが低下し、表示品位が悪くなる。相対散乱光強度Ｌ２／Ｌ１は、さらに好ましくは０．０００３％以上０．００１％以下である。
【００３１】
相対散乱光強度の測定には、オプティカルパワーメーター（たとえば、横河電機株式会社製の「３２９２  ０３  オプティカルパワーセンサー」および同社製の「３２９２  オプティカルパワーメーター」）を用いることができる。
【００３２】
[光拡散剤含有フィルム（保護フィルム、光拡散フィルムの基材フィルム）のヘイズ]
光拡散剤含有フィルムは、保護フィルムおよび／または基材フィルムは、全ヘイズが１０％以上８０％以下である。本発明に係る光拡散性偏光板は、このような光拡散剤含有フィルムを有するので、光拡散フィルムの光拡散層が高い拡散性を有しない場合であっても、光拡散性偏光板全体として所望のヘイズを達成することができる。したがって、全体として十分な光拡散性を確保することができる。すなわち、光拡散フィルムの薄型化、表面から光拡散剤が突出することにより表示品位が低下することを抑制しつつ、所望のヘイズを有する光拡散性偏光板を提供することができる。光拡散剤含有フィルムの全ヘイズは、光拡散性偏光板の全ヘイズと同様の方法により測定することができる。
【００３３】
[第１の実施形態]
図２は、第１の実施形態の光拡散性偏光板を示す概略断面図である。図２において、光拡散性偏光板１００は、偏光フィルム１０１を有し、偏光フィルム１０１の一方の面に、上側保護フィルム１１０、光拡散フィルム１０２がこの順に積層され、偏光フィルム１０１の他方の面には、下側保護フィルム１０９が積層されている。光拡散フィルム１０２は、基材フィルム１０５と基材フィルム１０５の上に積層された光拡散層１０６とからなる。上側保護フィルム１１０、下側保護フィルム１０９および基材フィルム１０５の内、少なくとも一つは、光拡散剤を含みかつ全ヘイズが１０％以上８０％以下の光拡散剤含有フィルムである。好ましくは、上側保護フィルム１１０および基材フィルム１０５の内、少なくとも一方が上記光拡散剤含有フィルムである。さらに好ましくは、上側保護フィルム１１０および基材フィルム１０５がともに上記光拡散剤含有フィルムである。
【００３４】
（偏光フィルム）
偏光フィルム１０１としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂等からなるフィルムに二色性色素を吸着配向させたもの、分子的に配向したポリビニルアルコールフィルム中に、ポリビニルアルコールの二色性脱水生成物（ポリビニレン）の配向した分子鎖を含有するポリビニルアルコール／ポリビニレンコポリマー等が挙げられる。特に、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものが好適に用いられる。
【００３５】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００３６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは、９８．０モル％以上である。ケン化度が９８．０モル％未満では、十分な光学性能が得られない場合がある。
【００３７】
ここでいうケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式で定義される数値である。ＪＩＳ Ｋ ６７２６（１９９４）で規定されている方法で求めることができる。
【００３８】
ケン化度（モル％）＝（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）×１００  
ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、すなわち結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。また、本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールでもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで数％ほど変性したものなどが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も特に限定されるものではないが、１００〜１００００が好ましく、１５００〜１００００がより好ましい。
【００３９】
このような特性を有するポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば（株）クラレ製のＰＶＡ１２４Ｈ（ケン化度：９９.９モル％以上）、ＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７Ｈ（ケン化度：９９．３モル％以上）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）；例えば日本合成化学工業（株）製のＮＨ−１８（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、Ｎ−３００（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）；例えば日本酢ビ・ポバール（株）製のＪＦ−１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−１７Ｌ（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−２０（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）などが挙げられ、本発明において好適に用いることができる。
【００４０】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが本発明にかかる偏光フィルム１０１を構成する。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。偏光フィルム１０１は、好ましくは５倍超、さらに好ましくは５倍超でかつ１７倍以下の延伸倍率で一軸延伸されている。
【００４１】
偏光フィルム１０１の厚さに特に限定はないが、一般には偏光板の薄型化等の観点から、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍの範囲、さらに好ましくは２５〜３５μｍの範囲である。
【００４２】
（光拡散剤含有フィルム）
図２に示す上側保護フィルム１１０、下側保護フィルム１０９、基材フィルム１０５の内、少なくとも一つは光拡散剤含有フィルムである。
【００４３】
図３は、光拡散剤含有フィルムの好ましい一例を示す断面模式図である。図３に示す光拡散剤含有フィルム２００は、２つの透明樹脂層２０３によって光拡散層２０４が挟持された３層構造である。３層構造の場合、光拡散層２０４の表面凹凸の影響を受けることなく、表面が平滑な透明樹脂層２０３を備える光拡散剤含有フィルム２００を製造しやすい。光拡散層２０４は、バインダ樹脂２０４ｂとバインダ樹脂２０４中に分散された光拡散剤２０４ａとからなる。
【００４４】
光拡散剤含有フィルムを構成する透明樹脂層２０３に用いられる透明樹脂および光拡散層２０４に用いられるバインダ樹脂２０４ｂには、実質的に光学的に透明な樹脂を用いる。そのような樹脂の例として、トリアセチルセルロース；ポリエチレンテレフタレート；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ノルボルネン系化合物をモノマーとする非晶性環状ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂などを挙げることができる。透明樹脂層２０３を構成する透明樹脂と光拡散層２０４に用いられるバインダ樹脂２０４ｂとは、同じであってもよいし、異なる材料であってもよい。上記樹脂の中でも、透明樹脂およびバインダ樹脂としては、透湿性が低く、透明性や耐候性に優れ、表面硬度も高いアクリル系樹脂を用いることが好ましい。透明樹脂およびバインダ樹脂２０４ｂとしてアクリル系樹脂を用いることにより、耐湿熱性に優れた拡散フィルムを得ることができ、過酷な環境下においても高い耐久性を有する偏光板を得ることができる。ここで、本発明においてアクリル系樹脂とは、メタクリル樹脂および必要に応じて添加される添加剤等を混合し、溶融混練して得られた材料のことを意味する。
【００４５】
上記メタクリル樹脂とは、メタクリル酸エステルを主体とする重合体である。メタクリル樹脂は、１種類のメタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステルと他のメタクリル酸エステルやアクリル酸エステル等との共重合体であってもよい。メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルが挙げられる。メタクリル酸アルキルのアルキル基の炭素数は、通常１〜４程度である。また、メタクリル酸エステルと共重合し得るアクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルが好ましく、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等が挙げられる。アクリル酸アルキルのアルキル基の炭素数は、通常１〜８程度である。
【００４６】
メタクリル酸エステルを主体とする共重合体は、スチレン等の芳香族ビニル化合物およびアクリロニトリル等のビニルシアン化合物などの分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも１個有する化合物を共重合体成分として含んでいてもよい。
【００４７】
アクリル系樹脂は、フィルムの耐衝撃性や製膜性を向上させるために、アクリルゴム粒子を含有することが好ましい。アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上である。アクリルゴム粒子の量の上限は臨界的ではないが、アクリルゴム粒子の量があまり多いと、フィルムの表面硬度が低下し、またフィルムに表面処理を施す場合、表面処理剤中の有機溶剤に対する耐溶剤性が低下する。したがって、アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０重量％以下である。
【００４８】
上記アクリルゴム粒子は、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものであってもよいし、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものであってもよい。この弾性重合体として、具体的には、アクリル酸アルキル５０〜９９．９重量％と、これと共重合可能な他のビニル系単量体を少なくとも１種類０〜４９．９重量％と、共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％とからなる単量体混合物の重合により得られる架橋弾性共重合体が、好ましく用いられる。
【００４９】
上記アクリル酸アルキルとしては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等が挙げられる。アクリル酸アルキルのアルキル基の炭素数は、通常１〜８程度である。また、上記アクリル酸アルキルと共重合可能な他のビニル系単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する
化合物を挙げることができ、より具体的には、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル；スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル等のビニルシアン化合物等が挙げられる。また、上記共重合性の架橋性単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートおよびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸アリルおよび（メタ）アクリル酸メタリル等の（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとはメタクリレートまたはアクリレートをいい、（メタ）アクリル酸とはメタクリル酸またはアクリル酸をいう。
【００５０】
アクリル系樹脂には、上記アクリルゴム粒子以外に、通常の添加剤、たとえば、紫外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤等を含有させてもよい。中でも紫外線吸収剤は、耐候性を高めるうえで好ましく用いられる。紫外線吸収剤の例としては、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンおよび２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等の２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステルおよびｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステル等のサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤等が挙げられる。紫外線吸収剤は、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。アクリル系樹脂に紫外線吸収剤が含まれる場合、その量は、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上であり、また好ましくは２重量％以下である。
【００５１】
光拡散層２０４に分散される光拡散剤２０４ａの屈折率は、光拡散剤含有フィルムに光拡散機能を付与するために、バインダ樹脂２０４ｂの屈折率とは異なる値を有していることが必要であり、両者の屈折率差は、０．０１〜０．２であることが好ましく、０．０５〜０．１であることが特に好ましい。屈折率差が０．２より大きいと、光拡散剤２０４ａの含有量が少量である場合でも強い散乱が起こりやすく、散乱の制御が難しくなる。光拡散剤２０４ａの屈折率は、用いられるバインダ樹脂２０４ｂの種類等を考慮して適宜選択されるが、上記したようなバインダ樹脂２０４ｂを用いる場合、光拡散剤２０４ａの屈折率は、１．４以上１．６以下の範囲から選択することが好ましい。バインダ樹脂２０４ｂに上記アクリル系樹脂を用いる場合には、アクリル系樹脂の屈折率が一般的に１．４９程度であることから、光拡散剤２０４ａの屈折率は、１．２９〜１．６９程度の範囲から、上記の条件を満たすように選択することが好ましい。
【００５２】
光拡散剤２０４ａは、散乱の等方性、均一性を考慮すると、球形またはほぼ球形であることが好ましい。また、表面に微細な凹凸があるような形状および無定形である粒子は、粒径より小さい表面の微細凹凸などの構造に起因して予期せぬ散乱が発生する可能性があるため好ましくない。光拡散剤２０４ａの重量平均粒子径は、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下である。光拡散剤２０４ａの重量平均粒子径が１μｍを下回る場合には、広角側の散乱光強度が上昇し、光拡散性偏光板を液晶表示装置に適用したときにコントラストを低下させる傾向にある。また、その重量平均粒子径が２０μｍを上回る場合には、要求する散乱効果が得られない場合があり、あるいは要求する散乱効果を得るためには光拡散剤含有フィルムを厚くする必要が生じ得る。
【００５３】
光拡散剤２０４ａとしては、無色または白色の有機微粒子および無機微粒子が使用できる。有機微粒子としては、たとえば、メラミンビーズ（屈折率１．５７）；ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）等の（メタ）アクリル系樹脂ビーズ；メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）；ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５９）；ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）およびポリプロピレンビーズ等のポリオレフィン系樹脂ビーズ；ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）；シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）；ポリスチレンビーズなどを挙げることができる。また、エチレン、プロピレン、スチレン、メタクリル酸メチル、ベンゾグアナミン、ホルムアルデヒド、メラミン、ブタジエン等から選ばれる２種以上のモノマーが共重合されてなる共重合体からなる樹脂ビーズを使用することもできる。
【００５４】
無機微粒子としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、ガラス、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の無機微粒子、およびこれら無機粒子に脂肪酸等で表面処理を施したものなどを代表的なものとして挙げることができる。
【００５５】
光拡散層２０４において光拡散剤２０４ａは、バインダ樹脂１００重量部に対して、０．５〜４０重量部含有されることが好ましく、特には１〜２０重量部含有されることが好ましい。光拡散剤２０４ａの含有量が０．５重量部未満であると、十分な光拡散性が得られない傾向にある。また、光拡散剤２０４ａの含有量が４０重量部を超えると、光拡散剤含有フィルムへの成形が難しくなったり、光拡散剤含有フィルムの機械的強度が低くなる傾向にある。
【００５６】
光拡散層２０４を形成するために用いられる樹脂組成物は、上記バインダ樹脂２０４ｂ（たとえばメタクリル樹脂、アクリルゴム粒子およびその他添加剤など）と光拡散剤２０４ａとを混合し、溶融混練することにより得ることができる。
【００５７】
透明樹脂層２０３を構成する透明樹脂および光拡散層２０４を構成する光拡散剤２０４ａを含有する樹脂組成物から、本発明に用いる光拡散剤含有フィルムを得るための方法としては、たとえば、フィードブロックを用いる方法、マルチマニホールドダイを用いる方法等、一般に知られる種々の方法を用いることができる。中でも、たとえばフィードブロックを介して積層し、Ｔダイから多層溶融押出成形し、得られる積層フィルム状物の少なくとも片面を、ロールまたはベルトに接触させて製膜する方法は、表面性状の良好な、すなわち、透明樹脂層表面が平滑な拡散フィルムが得られる点で好ましい。とりわけ、光拡散剤含有フィルムの表面平滑性および表面光沢性を向上させる観点からは、上記多層溶融押出成形して得られる積層フィルム状物の両面をロール表面またはベルト表面に接触させてフィルム化する方法が好ましい。この際に用いるロールまたはベルトにおいて、透明樹脂層２０３を構成する透明樹脂と接するロール表面またはベルト表面は、透明樹脂層２０３表面への平滑性付与のために、鏡面となっていることが好ましい。多層溶融押出成形（共押出成形）法によれば、たとえば光拡散剤２０４ａを含有する樹脂液を基材フィルム上にコーティングする方法として比較して、生産性良く光拡散剤含有フィルムを製造できるとともに、透明樹脂層２０３表面が平滑な光拡散剤含有フィルムを容易に得ることができる。
【００５８】
光拡散剤含有フィルムの少なくとも一方の透明樹脂層２０３表面を平滑な面にすることにより、当該透明樹脂層２０３表面と、他の層とを接着剤層または粘着剤層を介して貼合する際、接着剤層または粘着剤層と透明樹脂層２０３との界面に貼合気泡が生じるなどの不具合を防止することができ、外観の良好な光拡散性偏光板を得ることができる。
【００５９】
光拡散剤含有フィルム２００の全ヘイズは、上述のように１０％以上８０％以下である。
【００６０】
図４は、光拡散剤含有フィルムの他の好ましい一例を示す断面模式図である。図４に示す光拡散含有フィルム２１０は、光拡散層２０４と、光拡散層２０４の一方の面に積層された透明樹脂層２０３とを備える。一層のみの透明樹脂層２０３を備え全体として二層構造である点を除いては、光拡散層２０４の構成および透明樹脂層２０３の構成は、図３を用いて上述した光拡散剤含有フィルム２００と同様であるので説明を省略する。
【００６１】
図５は、光拡散剤含有フィルムの他の好ましい一例を示す断面模式図である。図５に示す光拡散含有フィルム２２０は、光拡散層２０４のみからなる。光拡散層２０４の構成は、図３を用いて上述した光拡散剤含有フィルム２００と同様であるので説明を省略する。
【００６２】
（光拡散フィルム）
図２に戻り、光拡散フィルム１０２は、基材フィルム１０５と基材フィルム１０５の上に積層された光拡散層１０６とを備える。光拡散層１０６は、透光性樹脂１０６ｂを基材とする層であって、透光性樹脂１０６ｂ中に光拡散剤１０６ａが分散されてなる。光拡散フィルム１０６は、図２に示されるように、光拡散層７０２の表面が凹凸面から構成されていてもよく、あるいは平坦面から構成されていてもよい。なお、基材フィルム１０５と光拡散層１０６との間に他の層（接着剤層を含む）を有していてもよい。
【００６３】
（１）基材フィルム
光拡散フィルム１０２の基材フィルム１０５としては透光性のものであればよく、たとえばガラスやプラスチックフィルムなどを用いることができる。プラスチックフィルムとしては適度の透明性、機械強度を有していればよい。具体的には、たとえば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等のセルロースアセテート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリエチエンテレフタレート等のポリエステル系樹脂などが挙げられる。基材フィルム１０５は、上述のような光拡散剤含有フィルムであってもよい。基材フィルム１０５の層厚は、たとえば１０〜５００μｍであり、好ましくは２０〜３００μｍである。
【００６４】
（２）光拡散層
光拡散層１０６は、透光性樹脂１０６ｂを基材とする層であって、透光性樹脂１０６ｂ中に光拡散剤１０６ａが分散されてなる。
【００６５】
透光性樹脂１０６ｂとしては、透光性を有するものであれば特に限定はなく、たとえば、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂の硬化物、熱可塑性樹脂、金属アルコキシドの硬化物などを用いることができる。この中でも、高い硬度を有し、液晶表示装置表面に設ける光拡散フィルムとして高い耐擦傷性を付与できることから、電離放射線硬化型樹脂が好適である。電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを用いる場合は、電離放射線の照射または加熱により当該樹脂を硬化させることにより透光性樹脂１０６ｂが形成される。
【００６６】
電離放射線硬化型樹脂としては、多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルのような多官能性のアクリレート；ジイソシアネートと多価アルコールおよびアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエステル等とから合成されるような多官能のウレタンアクリレートなどが挙げられる。また、これらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も使用することができる。
【００６７】
熱硬化型樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化型ウレタン樹脂のほか、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽
和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂が挙げられる。
【００６８】
熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルおよびその共重合体、塩化ビニルおよびその共重合体、塩化ビニリデンおよびその共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール系樹脂；アクリル樹脂およびその共重合体、メタクリル樹脂およびその共重合体等のアクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。
【００６９】
金属アルコキシドとしては、珪素アルコキシド系の材料を原料とする酸化珪素系マトリックス等を使用することができる。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等であり、加水分解や脱水縮合により無機系または有機無機複合系マトリックス（透光性樹脂）とすることができる。
【００７０】
また、光拡散層１０６中の光拡散剤１０６ａとしては、透光性を有する有機微粒子または無機微粒子を用いることができる。たとえば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等からなる有機微粒子や、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等からなる無機微粒子等が挙げられる。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも使用できる。光拡散剤１０６ａは、１種類の微粒子から構成されていてもよいし、２種類以上の微粒子を含んでいてもよい。光拡散剤１０６ａの形状は、球状、扁平状、板状、針状、不定形状等いずれであってもよいが、球状または略球状が好ましい。
【００７１】
光拡散剤１０６ａの重量平均粒径は、０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。光拡散剤１０６ａの重量平均粒径が０．１μｍ未満であると、波長領域が３８０ｎｍから８００ｎｍの可視光を十分に散乱できず、光拡散フィルム７０１の光拡散性が不十分となり、相対散乱光強度Ｌ２／Ｌ１を０．０００２％以上とすることが困難となる場合があり、その結果、広視野角が得られない場合がある。また、重量平均粒径が１５μｍを超える場合、十分な光散乱性が得られない場合があり、同様に相対散乱光強度Ｌ２／Ｌ１が０．０００２％以上とならない場合がある。
【００７２】
光拡散剤１０６ａは、その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比（標準偏差／重量平均粒径）が０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。当該比が０．５を超える場合、光拡散剤としてその粒径が極端に大きいものが含まれるようになり、光拡散層の表面に突起状欠陥が多発することがあり、液晶表示装置に適用した場合に表示品位の低下の原因となる。なお、光拡散剤１０６ａの重量平均粒径および粒径の標準偏差は、コールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき、コールターマルチサイザー（ベックマンコールター社製）を用いて測定される。
【００７３】
光拡散層１０６における光拡散剤１０６ａの含有量は、透光性樹脂１０６ｂの１００重量部に対して５重量部以上１００重量部以下であることが好ましく、１０重量部以上４０重量部以下であることがより好ましい。
【００７４】
光拡散剤１０６ａと透光性樹脂１０６ｂとの屈折率差は０．０１から０．２の範囲が好ましく、さらには０．０５〜０．１５が好ましい。光拡散剤１０６ａと透光性樹脂１０６ｂとの屈折率差を上記範囲内とすることによって、光拡散剤１０６ａと透光性樹脂１０６ｂとの屈折率差による適度な内部散乱が生じ、光拡散性偏光板の全ヘイズおよび内部ヘイズを上記所定の範囲内に制御することが容易になる。
【００７５】
また、光拡散層１０６の表面（基材フィルム１０５とは反対側の表面）は、透光性樹脂１０６ｂのみによって形成されていることが好ましい。すなわち、光拡散剤１０６ａは、光拡散層１０６表面から突出しておらず、完全に光拡散層１０６内に埋没していることが好ましい。このために、光拡散層１０６の層厚は、光拡散剤１０６ａの重量平均粒径に対して１倍以上３倍以下であることが好ましい。光拡散層１０６の層厚が、光拡散剤１０６ａの重量平均粒径の１倍未満である場合、光拡散剤１０６ａが光拡散層１０６の表面から突出しやすくなる。また、光拡散層１０６の層厚が光拡散剤１０６ａの重量平均粒径の３倍を超える場合、光拡散層１０６の層厚が厚くなり過ぎ好ましくない。
【００７６】
光拡散層１０６の層厚は、１〜３０μｍの範囲が好ましい。光拡散層１０６の層厚が１μｍ未満の場合、光拡散性偏光板が液晶表示装置の視認側表面に配置される場合に十分な耐擦傷性を発揮できない場合がある。また、層厚が３０μｍを超える場合、作製した光拡散フィルムに発生するカールの量が大きくなり、他の層への貼合における取り扱い性が悪くなる。
【００７７】
（３）製造方法
基材フィルム１０５上への光拡散剤１０６ａと透光性樹脂１０６ｂとを含む樹脂液の塗布は、たとえば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロッドコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、ダイコート法などによって行なうことができる。樹脂液の塗布にあたっては、上述のように、光拡散層１０６の厚さが、透光性微粒子１０６ｂの重量平均粒径に対して１倍以上３倍以下となるように、塗布膜厚を調整することが好ましい。
【００７８】
樹脂液の塗布性の改良または光拡散層１０６との接着性の改良を目的として、基材フィルム１０５の表面（光拡散層側表面）には、各種表面処理を施してもよい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、酸表面処理、アルカリ表面処理、紫外線照射処理などが挙げられる。また、基材フィルム１０５上に、たとえばプライマー層（易接着層）等の他の層を形成し、この他の層の上に、樹脂液を塗布するようにしてもよい。
【００７９】
光拡散フィルム１０２は、基材フィルム１０５上に、光拡散剤１０６ａが分散された樹脂液を塗布した後、樹脂液からなる層の表面に、金型の鏡面または凹凸面を転写する方法によっても形成することができる。たとえば、平坦な表面を有する光拡散層は、上記樹脂液からなる層の表面に、鏡面を有する金型（鏡面金型）の当該鏡面を密着させて鏡面を転写することにより形成することができる。また、図２に示されるような凹凸表面形状を有する光拡散層は、上記樹脂液からなる層の表面に、凹凸面を有する金型（エンボス加工用金型）の当該凹凸面を密着させて凹凸面を転写する形成することができる。鏡面金型は鏡面金属製ロールでもよく、また、エンボス加工用金型はエンボス加工用金属製ロールでもよい。
【００８０】
透光性樹脂１０６ｂを形成する樹脂として電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを用いる場合は、上記樹脂液からなる層を形成し、必要により乾燥（溶媒の除去）を行ない、必要に応じてその樹脂液からなる層の表面に金型の鏡面または凹凸面を密着させた状態でまたは密着させた後、電離放射線の照射（電離放射線硬化型樹脂を用いる場合）または加熱（熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを用いる場合）により樹脂液からなる層を硬化させる。電離放射線としては、樹脂液に含まれる樹脂の種類に応じて紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができるが、これらの中で紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが得られることから紫外線が好ましい。
【００８１】
紫外線の光源としては、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。これらの中でも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンアーク、メタルハライドランプが好ましく用いられる。
【００８２】
また、電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【００８３】
次に、光拡散フィルム１０２を製造するための好ましい実施形態について説明する。当該好ましい実施形態に係る製造方法は、光拡散フィルム１０２を連続的に製造するために、ロール状に巻き付けられた基材フィルム１０５を連続的に送り出す工程、光拡散剤１０６ａが分散された樹脂液を塗布し、必要に応じて乾燥させる工程、樹脂液からなる層を硬化させる工程、および、得られた光拡散フィルム１０２を巻き取る工程を含む。
【００８４】
図６は、このような製造方法を実施するための製造装置の構成を示す模式図である。まず、巻き出し装置３０１により基材フィルム１０５が連続的に巻き出される。ついで、巻き出された基材フィルム１０５上に、塗工装置３０２およびこれに対向するバックアップロール３０３を使用して、光拡散剤１０６ａが分散された樹脂液が塗工される。次に、樹脂液に溶媒が含まれる場合には、乾燥機３０４を通過させることにより乾燥される。次に、樹脂液からなる層が設けられた基材フィルム１０５は、鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール３０５とニップロール３０６との間へ、その樹脂液からなる層が鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール３０５と密着するように巻き掛けられる。これにより、樹脂液からなる層の表面に鏡面金属製ロールの鏡面またはエンボス加工用金属製ロールの凹凸面が転写される。
【００８５】
ついで、基材フィルム１０５が鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール３０５に巻き掛けられた状態で、基材フィルム１０５を通して、紫外線照射装置３０８から紫外線を照射することにより、樹脂液からなる層を硬化させる。紫外線照射により照射面が高温になることから、鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール３０５は、その表面温度を室温〜８０℃程度に調整するための冷却装置をその内部に備えることが好ましい。また、紫外線照射装置３０８は、１機、もしくは複数機を使用することができる。光拡散層１０６が形成された基材フィルム１０５（光拡散フィルム１０２）は、剥離ロール３０７によって、鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール３０５から剥離される。
【００８６】
以上のようにして作製された光拡散フィルム１０２は、巻き取り装置３０９へ巻き取られる。この際、光拡散層１０６を保護する目的で、再剥離性を有した粘着剤層を介して、光拡散層１０６表面にポリエチレンテレフタレートやポリエチレン等からなる表面保護フィルムを貼着しながら巻き取ってもよい。
【００８７】
なお、剥離ロール３０７によって鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール３０５から剥離された後に、追加の紫外線照射を行なってもよい。また、鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール３０５に巻き掛けられた状態で紫外線照射を行なう代わりに、未硬化の樹脂液からなる層が形成された基材フィルム１０５を鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール３０５から剥離した後に、紫外線を照射して硬化させてもよい。
【００８８】
（保護フィルム）
上側保護フィルム１１０および下側保護フィルム１０９は、上述の光拡散剤含有フィルムで構成することができる。以下、上述の光拡散剤含有保護フィルム以外である場合について説明する。
【００８９】
保護フィルム１０９，１１０としては、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもよいし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。保護フィルム１０９，１１０の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００９０】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（登録商標）（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００９１】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００９２】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルムと接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００９３】
酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を好適に用いることができる。
【００９４】
酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また、位相差を付与するため酢酸セルロース系樹脂フィルムを延伸させたものでもよい。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００９５】
上述したような保護フィルム１０９，１１０の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００９６】
保護フィルム１０９，１１０の厚みは薄型化の要求から、できるだけ薄いものが好ましく、８８μｍ以下が好ましく、４８μｍ以下がより好ましい。逆に薄すぎると強度が低下して加工性に劣るため、５μｍ以上であることが好ましい。
【００９７】
上側保護フィルム１１０と、下側保護フィルム１０９とは、同一のものであっても異なるものであってもよい。保護フィルム１０９，１１０と偏光フィルム１０１は、たとえば、不図示の接着剤層または粘着剤層を介して貼合される。保護フィルム１０９、１１０の貼合面には、接着剤または粘着剤による貼合に先立って、コロナ放電処理、プライマー処理（プライマー層の形成）などの易接着処理が施されてもよい。
【００９８】
（１）接着剤層
保護フィルム１０９，１１０と偏光フィルム１０１との貼合に用いられる接着剤は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。保護フィルム１０９，１１０としてケン化処理などで親水化処理された酢酸セルロース系フィルムを用いる場合、偏光フィルム１０１との貼合用の水系接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下である。
【００９９】
水系接着剤を用いて偏光フィルム１０１と保護フィルム１０９，１１０とを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば偏光フィルム１０１および／または保護フィルム１０９，１１０の表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。通常、接着剤は、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃の範囲である。
【０１００】
水系接着剤を使用する場合は、偏光フィルム１０１と保護フィルム１０９，１１０とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、乾燥させる。乾燥炉の温度は、３０℃〜９０℃が好ましい。３０℃未満であると偏光フィルム１０１と保護フィルム１０９，１１０との接着面が剥離しやすくなる傾向がある。９０℃以上であると熱によって光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１０〜１０００秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、更に好ましくは１５０〜６００秒である。
【０１０１】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、２０〜４５℃程度の温度で１２〜６００時間程度養生しても良い。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【０１０２】
また偏光フィルム１０１と保護フィルム１０９，１１０を貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。
【０１０３】
偏光フィルム１０１または保護フィルム１０９，１１０に接着剤を塗布する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などが挙げられる。流延法とは、被塗布物である偏光フィルム１０１または保護フィルム１０９，１１０を、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【０１０４】
偏光フィルム１０１または保護フィルム１０９，１１０の表面に接着剤を塗布した後、偏光フィルム１０１および保護フィルム１０９，１１０を接着剤塗布面を介してニップロールなどで挟んで貼り合わせることにより接着される。また、偏光フィルム６０１と保護フィルム１０９，１１０とを重ね合わせた状態で偏光フィルム１０１と保護フィルム１０９，１１０との間に接着剤を滴下した後、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、偏光フィルム１０１と保護フィルム１０９，１１０の間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さは、５μｍ以下かつ０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【０１０５】
偏光フィルム１０１および／または保護フィルム１０９，１１０の接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１０６】
接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、偏光フィルム１０１と保護フィルム１０９，１１０とを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【０１０７】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０.００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０.０１μｍ以上でかつ２μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上でかつ１μｍ以下である。
【０１０８】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルム１０１の偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルム１０９，１１０の透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【０１０９】
（２）粘着剤層
保護フィルム１０９，１１０と偏光フィルム１０１との貼合に用いられる粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。
【０１１０】
粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、より好ましくは３〜２５μｍである。３〜２５μｍであると良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえる上でも好適な厚みである。粘着剤層が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【０１１１】
粘着剤により保護フィルム１０９，１１０を偏光フィルム１０１に貼合する方法においては、保護フィルム１０９，１１０面に粘着剤層を設けた後、偏光フィルム１０１に貼合してもよいし、偏光フィルム１０１の表面に粘着剤層を設けた後、ここに保護フィルム１０９，１１０を貼合してもよい。
【０１１２】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム１０９，１１０面、もしくは偏光フィルム１０１面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、保護フィルム１０９，１１０と偏光フィルム１０１とを貼り合わせてもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、保護フィルム１０９，１１０面もしくは偏光フィルム１０１面に転写して積層してもよい。また、粘着剤層を保護フィルム１０９，１１０もしくは偏光フィルム１０１面に形成する際には必要に応じて保護フィルム１０９，１１０もしくは偏光フィルム１０１面、または粘着剤層の片方若しくは両方に密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。
【０１１３】
（他の光学層）
以上のような構成の本実施形態の光拡散性偏光板は、実用に際して他の光学層を積層して用いることができる。また、上記保護フィルム１０９，１１０がこれらの光学層の機能を有していてもよい。他の光学層の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルムが挙げられる。
【０１１４】
ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）が挙げられる。視野角補償フィルムとしては基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートン（登録商標）フィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。これらの光学層は、好ましくは光拡散フィルム１０２の表面に配置される。拡散フィルム１０２の光拡散層１０６とこれら光学層とは、上述の保護フィルム１０９，１１０と偏光フィルム１０１の貼合において説明したのと同様の接着剤層または粘着剤層を介して、同様の方法により貼合することができる。
【０１１５】
[第２の実施形態]
図７は、第２の実施形態の光拡散性偏光板を示す概略断面図である。図７において、光拡散性偏光板３００は、偏光フィルム１０１を有し、偏光フィルム１０１の一方の面に、光拡散フィルム１０２が積層され、偏光フィルム１０１の他方の面には、下側保護フィルム１０９が積層されている。光拡散フィルム１０２は、基材フィルム１０５と、光拡散層１０６とからなり、基材フィルム１０５は、偏光フィルム１０１の直上に積層されるので、上側保護フィルムの機能も兼ねる。本実施形態において、基材フィルム１０５および下側保護フィルム１０９の少なくとも一方は、光拡散剤含有フィルムであり、基材フィルム１０５は好ましくは光拡散剤含有フィルムである。
【０１１６】
本実施形態の光拡散性偏光板３００は、第１の実施形態の光拡散性偏光板１００とは光拡散フィルム１０２の基材フィルム１０５が上側保護フィルムの役割を兼ねる点が異なるのみで、偏光フィルム１０１、下側保護フィルム１０９、光拡散フィルム１０２の詳細な構成は第１の実施形態で説明した通りであるので、同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１７】
以上のような構成の光拡散性偏光板は、液晶表示装置の視認側の偏光板として好適に用いられ、典型的には光拡散フィルム１０２が偏光シート１０１より視認側に位置するように液晶表示装置に組み込まれる。
【０１１８】
＜液晶表示装置＞
次に、本発明に係る液晶表示装置について説明する。本発明の液晶表示装置は、バックライト装置と、光拡散手段と、バックライト側偏光板と、液晶セルと、上記本発明の光拡散性偏光板とをこの順で備えるものである。図８は、本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。図８の液晶表示装置４００は、ノーマリーホワイトモードのＴＮ方式の液晶表示装置であって、バックライト装置４０２、光拡散手段４０３、バックライト側偏光板４０４、一対の透明基板４１１ａ、４１１ｂの間に液晶層４１２が設けられてなる液晶セル４０１、および、視認側偏光板である本発明に係る光拡散性偏光板４０５がこの順で配置されてなる。バックライト側偏光板４０４と光拡散性偏光板４０５は、それらの透過軸が直交ニコルの関係となるように配置される。
【０１１９】
液晶表示装置を構成する際に、各部材を接着剤層または粘着剤層を用いて貼合する場合、粘着剤層または接着剤層は、上記において保護フィルム１０９，１１０面および偏光フィルム１０１を貼合するために用いられる粘着剤層または接着剤層として説明したものと同様のものを用いてることもできるし、上記のような粘着剤層にさらに光拡散剤を配合して光拡散性を有する粘着剤層を用いることもできる。たとえば、光拡散性偏光板４０５と液晶セル４０１とを貼合するに際して、光拡散性を有する粘着剤層を用いることができる。
【０１２０】
バックライト装置４０２は、上面開口の直方体形状のケース４２１と、ケース４２１内に複数本並列配置された、線状光源としての冷陰極管４２２とを備える直下型のバックライト装置である。また、光拡散手段４０３は、バックライト装置４０２上に配置された光拡散板４０３ａと、光拡散板４０３ａの前面側（光拡散板４０３ａとバックライト側偏光板４０４との間）に設けられた光偏向板（プリズムシート）４０３ｂとから構成される。
【０１２１】
このような構成の液晶表示装置４００において、バックライト装置４０２から放射された光は、光拡散手段４０３の光拡散板４０３ａによって拡散された後、光偏向板４０３ｂによって液晶セル４０１の光入射面の法線方向に対する所定の指向性が付与される。この法線方向に対する指向性は従来の装置よりも高く設定される。そして、所定の指向性が付与された光は、バックライト側偏光板４０４によって偏光とされて液晶セル４０１に入射する。液晶セル４０１に入射した光は、液晶層４１２によって偏光状態が制御された後、液晶セル４０１から出射する。そして、液晶セル４０１から出射した光は、光拡散性偏光板４０５によって拡散される。
【０１２２】
このように、本発明の液晶表示装置では、光拡散手段４０３における、液晶セル４０１に入射する光の法線方向への指向性を従来よりも高くする、すなわち液晶セル４０１への入射光を従来よりも集光されたものとし、これを光拡散性偏光板４０５によってさらに拡散させる。これによって、従来の装置に比べて色再現性など優れた画像品位が得られるようになる。
【０１２３】
以下、本発明の液晶表示装置を構成する構成部材についてより詳細に説明する。
（液晶セル）
液晶セル４０１は、スペーサーにより所定距離を隔てて対向配置された一対の透明基板４１１ａ、４１１ｂと、この一対の透明基板４１１ａ、４１１ｂの間に液晶を封入してなる液晶層４１２を備える。一対の透明基板４１１ａ、４１１ｂには、それぞれ透明電極や配向膜が積層形成されており、透明電極間に表示データに基づいた電圧が印加されることによって液晶が配向する。液晶セル４０１の表示方式は、上記の例ではＴＮ方式であるが、ＩＰＳ方式、ＶＡ方式などの表示方式も採用してもよい。
【０１２４】
（バックライト装置）
バックライト装置４０２は、上面開口の直方体形状のケース４２１と、ケース４２１内に複数本並列配置された、線状光源としての冷陰極管４２２とを備える。ケース４２１は、樹脂材料や金属材料から成形されてなり、冷陰極管４２２から放射された光をケース４２１内周面で反射させる観点から、少なくともケース４２１内周面は白色または銀色であることが望ましい。光源としては、冷陰極管の他、線状形状等の各種形状のＬＥＤ等も使用できる。線状光源を用いる場合、配置する線状光源の本数に特に限定はないが、発光面の輝度ムラの抑制等の観点から、隣接する線状光源の中心間距離が１５ｍｍから１５０ｍｍの範囲であることが好ましい。なお、本発明で使用するバックライト装置４０２は、図５に示す直下型のものに限定されるものではなく、導光板の側面に線状光源または点状光源を配置したサイドライト型、あるいは平面状光源型などの各種のものが使用できる。
【０１２５】
（光拡散手段）
図９および図１０は、光拡散手段の好ましい一例を示す断面図である。光拡散手段４０３は、図８に示されるように、バックライト装置４０２上に配置された光拡散板４０３ａと、光拡散板４０３ａの前面側（光拡散板４０３ａとバックライト側偏光板４０４との間）に設けられた光偏向板（プリズムシート）４０３ｂとから構成されることが好ましい。光拡散板４０３ａは、たとえば、図９に示されるように、基材４３０に光拡散剤４４０が分散混合されてなるフィルムまたはシートであることができる。基材４３０としては、ポリカーボネート系樹脂、メタクリル系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、メタクリル酸−スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリプロピレンやポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂等が使用できる。
【０１２６】
また、基材４３０に混合分散させる光拡散剤４４０は、基材４３０となる材料とは屈折率が異なる材料からなる微粒子である限り特に制限されないが、たとえば、基材４３０となる材料とは異なる種類のアクリル系樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体樹脂などからなる有機微粒子、および炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラスなどからなる無機微粒子が挙げられる。使用する光拡散剤４４０は、１種のみであってもよく、２種以上を併用してもよい。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも光拡散剤４４０として使用できる。光拡散剤４４０の重量平均粒径は０．５〜３０μｍの範囲が好ましい。また、光拡散剤４４０の形状は球形、偏平、板状、針状等であってよいが、好ましくは球形である。
【０１２７】
一方、光偏向板（プリズムシート）４０３ｂは、光入射面側（バックライト装置４０２側）が平坦面で、光出射側の面（バックライト側偏光板４０４に対向する表面）に、断面が先細の多角形状、好ましくは三角形状の線状プリズム４５０が平行に複数形成されたものである。光偏向板４０３ｂの材料としては、たとえば、ポリカーボネート系樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。光偏向板４０３ｂの作製方法としては、通常の熱可塑性樹脂の成形法を用いることができ、たとえば、金型を用いた熱プレス成形や、押出成形などが挙げられる。光偏向板４０３ｂの厚さは、通常、０．１〜１５ｍｍであり、好ましくは０．５〜１０ｍｍである。
【０１２８】
光拡散板４０３ａと光偏向板４０３ｂとは一体に成形してもよいし、別々に作製した後接合してもよい。また、別々に作製し接合する場合、光拡散板４０３ａと光偏向板４０３ｂとの間に空気層を介して接触させてもよい。また、光拡散板４０３ａと光偏向板４０３ｂとは、離間して配置してもよい。
【０１２９】
光拡散手段４０３は、図１０に示すように、光偏向機能を奏する光偏向板４０３ｂに光拡散剤４４０を分散混合させて、光拡散機能を付与したものであってもよい。
【０１３０】
図１１は、光拡散手段に他の一例を示すものである。光拡散手段４０３は、図１１に示すように、光拡散板４０３ａの前面側に配置された２枚の光偏向板（プリズムシート）を有するものであってもよい。この場合、図１０を参照して、光拡散板４０３ａに近い側に配置される光偏向板４０３ｂは、その線状プリズム４５０の稜線４５１の方向がバックライト側偏光板４０４の透過軸方向と実質的に平行となるよう配置され、光偏向板４０３ｂの前面側に配置される光偏向板４０３ｂ’は、その線状プリズム４５０’の稜線４５１’の方向が光拡散性偏光板４０５の透過軸方向と実質的に平行となるように配置されることが好ましい。このような構成により、液晶表示装置における正面方向の輝度をより向上させることができる。ただし、光偏向板４０３ｂ’の線状プリズム４５０’の稜線４５１’の方向がバックライト側偏光板４０４の透過軸方向と実質的に平行となるよう配置し、光偏向板４０３ｂの線状プリズム４５０の稜線４５１の方向が光拡散性偏光板４０５の透過軸方向と実質的に平行となるように配置することも可能である。
【０１３１】
図１２は、光拡散手段について、液晶セルの光入射面の法線に対して７０°方向の輝度値を測定する方法の一例である。光拡散手段４０３を通過した光の配光特性は、液晶セル４０１の光入射面の法線方向から７０°傾いた方向の輝度値が、正面輝度値、すなわち、液晶セル４０１の光入射面の法線方向の輝度値に対して２０％以下であり、かつ、光拡散手段４０３からの出射光は非平行光を含むものであることが好ましい。より好ましい配光特性は、液晶セル４０１の光入射面の法線に対して６０°を超える光がないようにすることである。通常、図７に示すように、光拡散手段４０３の背面と、液晶セル４０１の光入射面とは平行に配置されるので、液晶セル４０１の光入射面の法線に対して７０°方向の輝度値とは、たとえば、図１１に示すように、光拡散手段４０３の長手方向をｘ方向とし、光拡散手段４０３の背面に平行な面をｘｙ面としたときに、このｘｙ面に対する法線であるｚ軸に対して７０°方向の輝度値となり、好ましくは、ｘｚ面上においてｚ軸となす角が７０°となる方向の輝度値である。このような配光特性とするには、たとえば、光偏向板４０３ｂの断面三角形状の線状プリズム４５０（および／または線状プリズム４５０’）の形状を調整すればよい。
【０１３２】
線状プリズム４５０，４５０’の頂角θ（図９および図１０参照）は、６０〜１２０°の範囲が好ましく、より好ましくは９０〜１１０°である。この三角形の形状は、等辺、不等辺は任意であるが、液晶セル４０１の法線方向（液晶表示装置の正面方向）に集光しようとする場合には二等辺三角形が好ましい。また、線状プリズムから構成されるプリズム面は、三角形の頂角に相対した底辺が互いに隣接するように順次配置され、複数の線状プリズムが互いにほぼ平行になるように配列した構造とするのが好ましい。この場合、集光能力が著しく減退しない限り、線状プリズムの頂点および隣接する線状プリズムによって形成されるＶ字状溝は、曲線形状となっていてもよい。線状プリズムの稜線間の距離（図９および図１０に示される距離ｄ）は、通常、１０μｍ〜５００μｍの範囲であり、好ましくは、３０μｍ〜２００μｍの範囲である。
【０１３３】
図１２は、非平行光の定義を説明する図である。非平行光とは、図１３に示すように、光拡散手段４０３の出射面における直径１ｃｍの円内から出射された光を、該出射面の法線方向に１ｍ離れた、該出射面に平行な観察面における投影像として観察したとき、その投影像の面内輝度分布の最小半値幅が３０ｃｍ以上であるような出射特性を有する光である。
【０１３４】
（バックライト側偏光板）
バックライト側偏光板４０４としては、通常は、偏光フィルムの片面または両面に保護フィルムを貼合したものを使用することができる。偏光フィルムおよび保護フィルムとしては、光拡散性偏光板について上述したものを用いることができる。
【０１３５】
（位相差板）
図１４は、本発明の液晶表示装置の他の好ましい一例を示す概略断面図である。本発明の液晶表示装置は、図１４に示されるように、位相差板４０６を備えることができる。図１４に示される液晶表示装置４００’おいて位相差板４０６は、バックライト側偏光板４０４と液晶セル４０１との間に配置されている。この位相差板４０６は、液晶セル４０１の表面に対して垂直な方向に位相差がほぼゼロのものであり、真正面からは何ら光学的な作用を及ぼさず、斜めから見たときに位相差が発現し、液晶セル４０１で生じる位相差を補償するものである。これによって、より広い視野角が得られ、より優れた表示品位および色再現性が得られるようになる。位相差板４０６は、バックライト側偏光板４０４と液晶セル４０１の間、もしくは、光拡散性偏光板４０５と液晶セル４０１の間の一方、または、その両方に配置することができる。位相差板４０６は、バックライト側偏光板４０４の保護フィルム上に積層することもできるし、あるいは保護フィルムの機能を兼ねて、偏光フィルム上に直接積層することもできる。光拡散性偏光板４０５についても同様である。
【０１３６】
位相差板４０６としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂や環状オレフィン系重合体樹脂をフィルムにし、このフィルムをさらに二軸延伸したものや、液晶性モノマーをフィルムに塗布し、光重合反応によってその分子配列を固定化したもの等が挙げられる。位相差板４０６は、液晶の配列を光学的に補償するものであるから、液晶配列と逆の屈折率特性のものを用いる。具体的にはＴＮモードの液晶セルには、たとえば、「ＷＶフィルム」（富士フイルム株式会社製）、ＳＴＮモードの液晶表示セルには、たとえば、「ＬＣフィルム」（新日本石油株式会社製）、ＩＰＳモードの液晶表示セルには、たとえば、二軸性位相差フィルム、ＶＡモードの液晶表示セルには、たとえば、ＡプレートおよびＣプレートを組み合わせた位相差板や二軸性位相差フィルム、πセルモードの液晶表示セルには、たとえば、「ＯＣＢ用ＷＶフィルム」（富士フイルム株式会社製）等が好適に使用できる。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の例における光拡散性偏光板の相対散乱光強度、ヘイズ、光拡散フィルムの光拡散層の厚さ、光拡散フィルムの曲げ強さ、光拡散剤含有フィルムのヘイズ、ならびに用いた光拡散剤の重量平均粒径の測定方法は次のとおりである。
【０１３８】
（ａ）相対散乱光強度
光学的に透明な粘着剤を用いて、光拡散性偏光板を、光拡散フィルムとは反対側の面でガラス基板に貼合した測定用サンプルを用いて測定を行なった。測定用サンプルのガラス基板面側から、光拡散性偏光板の法線方向にＨｅ−Ｎｅレーザの平行光（波長５４３．５ｎｍ）を入射し、光拡散層側の法線方向から４０°傾いた方向Ａ３に透過するレーザ光の強度Ｌ２を測定し、透過散乱光の強度Ｌ２を光源の光強度Ｌ１で除した値として相対散乱光強度Ｌ２／Ｌ１を算出した。測定には、横河電機株式会社製の「３２９２  ０３  オプティカルパワーセンサー」および同社製の「３２９２  オプティカルパワーメーター」を用いた。この測定を行なうに当たり、Ｈｅ−Ｎｅレーザを照射する光源は、上記ガラス基板から４３０ｍｍの位置に配置した。受光器である上記パワーセンサーは、上記サンプルの光拡散層側の法線方向から４０°傾いた方向Ａ３に、レーザ光の出射点から２８０ｍｍの位置に配置した。なお、上記光源の光強度Ｌ１の測定は、上記光源から７１０ｍｍ（＝４３０ｍｍ＋２８０ｍｍ）の位置に上記パワーセンサーを配置して行なった。
【０１３９】
（ｂ）ヘイズ
光学的に透明な粘着剤を用いて、光拡散性偏光板を、光拡散フィルムとは反対側の面でガラス基板に貼合した測定用サンプルを用いて測定を行なった。全ヘイズおよび内部ヘイズの測定には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠したヘイズ透過率計（株式会社村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」）を用いた。光拡散剤含有フィルムについては、光学的に透明な粘着剤を用いて、光拡散剤含有フィルムをガラス基板に貼合した測定用サンプルを用いて上述した光拡散性偏光板と同様の方法により測定を行なった。
【０１４０】
（ｃ）光拡散層の厚さ
光拡散フィルムの厚さをＮＩＫＯＮ社製  ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＨ−１５（本体）およびＺＣ−１０１（カウンター）を用いて測定し、基材シートの厚みを測定層厚から差し引くことにより光拡散層の厚さを測定した。
【０１４１】
（ｄ）光拡散フィルムの曲げ強さ
光拡散フィルムの曲げ強さについて、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠したマンドレル試験機を用い、８ｍｍ径の金属棒を用いてマンドレル試験を実施した。このとき、塗膜（光拡散層）に割れや白化などの異常が見られたものを×評価、異常が見られなかったものを○評価とした。
【０１４２】
（ｅ）光拡散剤の重量平均粒径および粒径の標準偏差
コールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき、コールターマルチサイザー（ベックマンコールター社製）を用いて測定した。
【０１４３】
＜光拡散フィルム＞
[基材フィルムの作製]
（１）製造例１
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体（屈折率１．４９）７０重量部にアクリルゴム粒子を３０重量部含有させたアクリル系樹脂組成物、ならびにポリスチレンビーズ（屈折率１．５９、重量平均粒子径６μｍ、標準偏差２．１９μｍ）を、該アクリル系樹脂組成物１００重量部に対してビーズが２．５重量部となるようにヘンシェルミキサーで混合した後、第１の押出機（スクリュー径６５ｍｍ、一軸、ベント付き（東芝機械（株）製））にて溶融混練させ、フィードブロックに供給した。また、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体（屈折率１．４９）７０重量部にアクリルゴム粒子を３０重量部含有させたアクリル系樹脂組成物を第２の押出機（スクリュー径４５ｍｍ、一軸、ベント付き（日立造船（株）製））にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。第１の押出機からフィードブロックに供給される樹脂が光拡散層（中間層）となり、第２の押出機からフィードブロックに供給される樹脂が透明樹脂層（表層：両面）となるように、２６５℃で共押出成形を行ない、８５℃に設定したロールユニットを介して、厚さ７８μｍ（中間層２８μｍ、表層１５μｍ×２）の３層構造を持つ基材フィルムを作製した。得られた基材フィルムのヘイズは４５％であった。
【０１４４】
（２）製造例２
ポリスチレンビーズを含有しなかった点以外は、製造例１と同様にして厚さ７８μｍ（中間層２８μｍ、表層１５μｍ×２）の３層構造を持つ基材フィルムを作製した。得られた基材フィルムのヘイズは０％であった。
【０１４５】
[鏡面金属製ロールの作製]
直径２００ｍｍの鉄ロール（ＪＩＳによるＳＴＫＭ１３Ａ）の表面に工業用クロムめっき加工を行ない、ついで表面を鏡面研磨して鏡面金属製ロールを作製した。得られた鏡面金属製ロールのクロムめっき面のビッカース硬度は１０００であった。なお、ビッカース硬度は、超音波硬度計ＭＩＣ１０（Ｋｒａｕｔｋｒａｍｅｒ社製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４に準拠して測定した。
【０１４６】
[光拡散フィルムの作製]
（１）製造例ａ
ペンタエリスリトールトリアクリレート６０重量部、および多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）４０重量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液に混合し、固形分濃度６０重量％となるように調整して紫外線硬化性樹脂組成物を得た。なお、該組成物からプロピレングリコールモノメチルエーテルを除去して紫外線硬化した後の硬化物の屈折率は１.５３であった。
【０１４７】
次に、上記紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、光拡散剤として重量平均粒径が７．２μｍ、標準偏差が０．５２μｍ、屈折率１．５９のポリスチレン系粒子を１０重量部、および光重合開始剤である「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５重量部添加し、固形分率が６０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈して塗布液を調製した。
【０１４８】
この塗布液を、上記製造例１で作製した基材フィルム上に塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。乾燥後の基材フィルムを、上記で作製した鏡面金属製ロールの鏡面に、紫外線硬化性樹脂組成物層がロール側となるようにゴムロールで押し付けて密着させた。この状態で基材フィルム側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させ、平坦な表面を有する光拡散層と基材フィルムとからなる、光拡散フィルムを得た。硬化後の光拡散層の厚みは８μｍであった。また、得られた光拡散フィルムについて上述の曲げ強さ試験を行なった。評価は○であった。
【０１４９】
（２）製造例ｂ
基材フィルムとして上記製造例２で作製した基材フィルムを用いた点以外は、製造例ａと同様の材料、同様の方法で光拡散フィルムを得た。硬化後の光拡散層の厚みは８μｍであった。また、得られた光拡散フィルムについて上述の曲げ強さ試験を行なった。評価は○であった。
【０１５０】
（３）製造例ｃ
光拡散剤の配合量を紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して３５重量部とした点、基材フィルムとして上記製造例２で作製した基材フィルムを用いた点以外は、製造例ａと同様の材料、同様の方法で光拡散フィルムを得た。硬化後の光拡散層の厚みは１３μｍであった。また、得られた光拡散フィルムについて上述の曲げ強さ試験を行なった。評価は×であった。
【０１５１】
＜偏光フィルム＞
[作製]
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上のポリビニルアルコールからなる厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１５２】
＜光拡散性偏光板＞
[作製]
（１）実施例１
上記で得られた偏光フィルムの両方の面に保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）の「ゼオノアフィルム」）を紫外線硬化型エポキシ系接着剤を介して貼合し、さらに一方の保護フィルムの表面に製造例ａで作製した光拡散フィルムの基材フィルム側を接着面として紫外線硬化型エポキシ系接着剤を介して貼合し、保護フィルム、偏光フィルム、保護フィルム、製造例ａの光拡散フィルムがこの順で積層された実施例１の光拡散性偏光板を得た。
【０１５３】
（２）実施例２
上記で得られた偏光フィルムの一方の面に保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）の「ゼオノアフィルム」）を紫外線硬化型エポキシ系接着剤を介して貼合し、さらに他方の面に製造例ａで作製した光拡散フィルムの基材フィルム側を接着面として紫外線硬化型エポキシ系接着剤を介して貼合し、保護フィルム、偏光フィルム、製造例ａの光拡散フィルムがこの順で積層された実施例２の光拡散性偏光板を得た。
【０１５４】
（３）比較例１
上記で得られた偏光フィルムの両方の面に保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）の「ゼオノアフィルム」）を紫外線硬化型エポキシ系接着剤を介して貼合し、さらに一方の保護フィルムの表面に製造例ｂで作製した光拡散フィルムの基材フィルム側を接着面として紫外線硬化型エポキシ系接着剤を介して貼合し、保護フィルム、偏光フィルム、保護フィルム、製造例ｂの光拡散フィルムがこの順で積層された比較例１の光拡散性偏光板を得た。
【０１５５】
（４）比較例２
上記で得られた偏光フィルムの両方の面に保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）の「ゼオノアフィルム」）を紫外線硬化型エポキシ系接着剤を介して貼合し、さらに一方の保護フィルムの表面に製造例ｃで作製した光拡散フィルムの基材フィルム側を接着面として紫外線硬化型エポキシ系接着剤を介して貼合し、保護フィルム、偏光フィルム、保護フィルム、製造例ｃの光拡散フィルムがこの順で積層された比較例１の光拡散性偏光板を得た。
【０１５６】
[光学特性の測定]
得られた光拡散性偏光板について、上述の方法により全ヘイズ、相対散乱光強度を測定した。表１に結果を示す。なお、得られた光拡散性偏光板の表面ヘイズは、いずれも実質的に０％であるため、その内部ヘイズは、実質的にその全ヘイズと同じ値になっている。
【０１５７】
＜液晶表示装置＞
[作製]
得られた光拡散性偏光板を用いて液晶表示装置を作製し、正面コントラスト、視野角、モアレの程度および白ちゃけの程度に基づき画質を総合的に評価した。まず、ＩＰＳモードのＰａｎａｓｏｎｉｃ製３２型液晶テレビ「ＶＩＥＲＡ  ＴＨ−３２ＬＺ８５」のバックライト装置上に、光拡散板を配置するとともに、頂角が９５°である複数の線状プリズムが平行に配列されたプリズムフィルムを２枚使用し、これらを光拡散板とバックライト側偏光板との間に配置した。この際、一方のプリズムフィルム（バックライト装置寄りのプリズムフィルム）は、その線状プリズムの稜線の方向がバックライト側偏光板の透過軸に略平行となるように配置し、他方のプリズムフィルム（バックライト側偏光板寄りのプリズムフィルム）は、その線状プリズムの稜線の方向が後述する視認側偏光板（光拡散性偏光板）の透過軸に略平行となるように配置した。プリズムフィルムからの出射光は、法線方向に対して７０°方向の輝度値が法線方向の輝度値の１０％であった。また、視認側偏光板を剥がして、実施例１，２、比較例１，２の光拡散性偏光板を、バックライト側偏光板に対してクロスニコルとなるように貼合し、液晶表示装置を得た。
【０１５８】
[評価]
上記のようにして得られた液晶表示装置の画質について、視野角、モアレの程度および白ちゃけの程度に基づき目視評価した。評価基準は次の通りである。評価結果を表１に示す。
◎：表示品位に異常が全く認められない。
○：表示品位に異常がほとんど認められない。
×：階調潰れ、反転、コントラスト低下、モアレ発生等表示品位に異常が認められる。
【０１５９】
【表１】
2012008333.tif 000003
【０１６０】
実施例１，２で用いた光拡散フィルム（製造例ａ）は、比較例２で用いた光拡散フィルム（製造例ｃ）と比較すると薄い。そして、表１に示されるように、実施例１，２に係る光拡散性偏光板を用いた液晶表示装置によると、良好な画質が得られる。光拡散性フィルムを厚くして光拡散性を強くした比較例２の光拡散性偏光板を用いた液晶表示装置においても同等の画質が得られるが、この場合光拡散フィルムが曲げに対して弱くなり、取り扱いが困難となる。したがって、本発明によると、良好な表示特性を示しつつ、偏光フィルムを薄くすることで、液晶表示装置の薄型化に寄与することができ、さらに機械的強度が強く取り扱いが容易となる。
【符号の説明】
【０１６１】
１００，３００  光拡散性偏光板、１０１  偏光フィルム、１０２  光拡散フィルム、１０４ａ  光拡散剤、１０４ｂ  透光性粘着剤、１０５  基材フィルム、１０６  光拡散層、１０６ａ  光拡散剤、１０６ｂ  透光性樹脂、１０７  表面処理フィルム、１０８  透光性粘着剤層、１０９，１１０  保護フィルム、２００，２１０，２２０  光拡散剤含有フィルム、２０３  透明樹脂層、２０４  光拡散層、２０４ａ  光拡散剤、２０４ｂ  バインダ樹脂、３０１  巻き出し装置、３０２  塗工装置、３０３  バックアップロール、３０４  乾燥機、３０５  鏡面金属製ロールまたはエンボス加工用金属製ロール、３０６  ニップロール、３０７  剥離ロール、３０８  紫外線照射装置、３０９  巻き取り装置、４００，４００’  液晶表示装置、４０１  液晶セル、４０２  バックライト装置、４０３  光拡散手段、４０３ａ  光拡散板、４０３ｂ，４０３ｂ’  光偏向板、４０４  バックライト側偏光板、４０６  位相差板、４１１ａ，４１１ｂ  透明基板、４１２  液晶層、４２１  ケース、４２２  冷陰極管、４３０  基材、４４０  光拡散剤、４５０，４５０’  線状プリズム、４５１，４５１’  線状プリズムの稜線。
【図１】
2012008333.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012008333.tif 000012
【図１０】
2012008333.tif 000013
【図１１】
2012008333.tif 000014
【図１２】
2012008333.tif 000015
【図１３】
2012008333.tif 000016
【図１４】
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