(57)【要約】【課題】  帯電ロールと感光体ドラムとの間の放電規制部材を備えるにもかかわらず、帯電ロールの周面の放電生成物の生成を抑えた帯電装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】  帯電装置２０において、周面が周回移動する感光体ドラム１０に周面が接触しこの感光体ドラム１０の周面移動に伴って周面が周回移動する、直流電圧が印加されて被付与部材の周面に電荷を付与する帯電ロール２１、および、帯電ロールと同電位の導体板２２１と、導体板２２１の表面を被覆し、抵抗率が空気の抵抗率よりも高い被覆体２２２とを有し、感光体ドラムと帯電ロールとの間の位置のうち、感光体ドラムの周面の移動方向における、感光体ドラムと帯電ロールとが接触する位置Ｃよりも上流側に配置された放電規制部材２２とを備えたことを特徴とする。【選択図】        図２
2012063684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面が周回移動し該周面に電荷が付与される被付与部材に周面が接触し該被付与部材の周面移動に伴って周面が周回移動する、直流電圧が印加されて該被付与部材の周面に電荷を付与する電荷付与部材と、
前記電荷付与部材と同電位の導体と、該導体の表面を被覆し、抵抗率が空気の抵抗率よりも高い高抵抗被覆体とを有し、前記被付与部材と前記電荷付与部材との間の位置のうち、該被付与部材の周面の移動方向における、該被付与部材と該電荷付与部材とが接触する位置よりも上流側に配置された放電規制部材とを備えたことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記放電規制部材が、前記電荷付与部材に接触したものであることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】
周面が周回移動し該周面に電荷が付与され、該周面に像が形成され該像を保持する像保持体と、
周面が前記像保持体の周面に接触し該像保持体の周面移動に伴って周面が周回移動する、直流電圧が印加されて該像保持体の周面に電荷を付与する電荷付与部材と、
前記電荷付与部材と同電位の導体と、該導体の表面を被覆し、抵抗率が空気の抵抗率よりも高い高抵抗被覆体とを有し、前記像保持体と前記電荷付与部材との間の位置のうち、該像保持体の周面の移動方向における、該像保持体と該電荷付与部材とが接触する位置よりも上流側に配置された放電規制部材とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記放電規制部材が、前記電荷付与部材に接触したものであることを特徴とする請求項３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
周面が周回移動し該周面に電荷が付与され、該周面に像が形成され該像を保持する像保持体と、
周面が前記像保持体の周面に接触し該像保持体の周面移動に伴って周面が周回移動する、直流電圧が印加されて該像保持体の周面に電荷を付与する電荷付与部材と、
前記電荷付与部材と同電位の導体と、該導体の表面を被覆し、抵抗率が空気の抵抗率よりも高い高抵抗被覆体とを有し、前記像保持体と前記電荷付与部材との間の位置のうち、該像保持体の周面の移動方向における、該像保持体と該電荷付与部材とが接触する位置よりも上流側に配置された放電規制部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記放電規制部材が、前記電荷付与部材に接触したものであることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電ローラを感光体に接触させて帯電する帯電器において、帯電ローラと感光体で挟まれた空間に、帯電ローラから感光体への放電を規制するブレードを配置し、ブレードと感光体との間の放電が生じないよう、感光体に対するブレードの電圧を、ブレードと感光体との間の帯電開始電圧未満とした帯電器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−７２７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電荷付与部材の周面での放電生成物の生成を抑えた帯電装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る帯電装置は、
周面が周回移動しこの周面に電荷が付与される被付与部材に周面が接触しこの被付与部材の周面移動に伴って周面が周回移動する、直流電圧が印加されてこの被付与部材の周面に電荷を付与する電荷付与部材と、
上記電荷付与部材と同電位の導体と、この導体の表面を被覆し、抵抗率が空気の抵抗率よりも高い高抵抗被覆体とを有し、上記被付与部材と上記電荷付与部材との間の位置のうち、この被付与部材の周面の移動方向における、この被付与部材とこの電荷付与部材とが接触する位置よりも上流側に配置された放電規制部材とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る帯電装置は、上記放電規制部材が、上記電荷付与部材に接触したものであることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係るプロセスカートリッジは、
周面が周回移動し該周面に電荷が付与され、該周面に像が形成され該像を保持する像保持体と、
周面が上記像保持体の周面に接触しこの像保持体の周面移動に伴って周面が周回移動する、直流電圧が印加されてこの像保持体の周面に電荷を付与する電荷付与部材と、
上記電荷付与部材と同電位の導体と、この導体の表面を被覆し、抵抗率が空気の抵抗率よりも高い高抵抗被覆体とを有し、上記像保持体と上記電荷付与部材との間の位置のうち、この像保持体の周面の移動方向における、この像保持体とこの電荷付与部材とが接触する位置よりも上流側に配置された放電規制部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係るプロセスカートリッジは、上記放電規制部材が、上記電荷付与部材に接触したものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る画像形成装置は、
周面が周回移動し該周面に電荷が付与され、該周面に像が形成され該像を保持する像保持体と、
周面が上記像保持体の周面に接触しこの像保持体の周面移動に伴って周面が周回移動する、直流電圧が印加されてこの像保持体の周面に電荷を付与する電荷付与部材と、
上記電荷付与部材と同電位の導体と、この導体の表面を被覆し、抵抗率が空気の抵抗率よりも高い高抵抗被覆体とを有し、上記像保持体と上記電荷付与部材との間の位置のうち、この像保持体の周面の移動方向における、この像保持体とこの電荷付与部材とが接触する位置よりも上流側に配置された放電規制部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に係る画像形成装置は、上記放電規制部材が、上記電荷付与部材に接触したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る帯電装置、請求項３に係るプロセスカートリッジ、及び請求項５に係る画像形成装置は、放電規制電荷付与部材の周面での放電生成物の発生を抑えることができる。
【００１２】
請求項２に係る帯電装置、請求項４に係るプロセスカートリッジ、及び請求項６に係る画像形成装置は、放電規制電荷付与部材の周面に放電生成物が生成してしまった場合の放電生成物の除去も行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態であるプリンタの概略構成図である。
【図２】図１に示す帯電装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】図２に示す帯電装置および感光体ドラムを帯電装置の側から見た平面図である。
【図４】第２の実施形態の帯電装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】第３の実施形態の帯電装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】第４の実施形態の帯電装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【００１６】
図１に示すプリンタ１は、モノクロプリンタであり、感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０の周面を帯電させる帯電装置２０と、感光体ドラム１０の周面を露光するレーザ露光器１２と、感光体ドラム１０の周面をトナーで現像する現像器１３と、記録用紙を収容する用紙収容部１８と、用紙収容部１８から記録用紙を引き出して搬送する用紙搬送装置１７と、トナー像を記録用紙上に転写する転写ロール１４と、そのトナー像を記録用紙上に定着させる定着装置１５と、感光体ドラム１０の周面を清掃する清掃装置１６とを備えている。感光体ドラム１０、帯電装置２０、および清掃装置１６は、プロセスカートリッジ１Ｃ内に設けられており、プロセスカートリッジ１Ｃはプリンタ１に対し交換可能に装着されている。
【００１７】
感光体ドラム１０は円筒状の部材であり、帯電装置２０、レーザ露光器１２、および現像器１３によって周面上に形成される静電潜像およびトナー像を保持する像保持体として機能し、回転軸１０ａの回りに矢印Ａで示す方向に回転する。
【００１８】
帯電装置２０は、感光体ドラム１０の周面に電荷を付与する円筒状の帯電ロール２１を有している。帯電ロール２１は、周面が感光体ドラム１０の周面に接触しており、感光体ドラム１０の回転に従動して回転する。すなわち、帯電ロール２１の周面は、感光体ドラム１０の周面の移動に伴って周回移動する。帯電装置２０のより詳細な構造については、後に説明する。
【００１９】
ここで、帯電ロール２１が、本発明にいう電荷付与部材の一例に相当する。また、感光体ドラム１０が、本発明にいう被付与部材の一例に相当する。
【００２０】
レーザ露光器１２は、画像信号に基づくレーザ光で感光体ドラム１０の周面を走査して、感光体ドラム１０の周面に画像信号に基づく静電潜像を形成する。現像器１３は、感光体ドラム１０に対向する位置に配置された現像ロール１３３を有する。現像ロール１３３は、回転することで、帯電したトナーを含んだ現像剤を感光体ドラム１０との間の領域に搬送し、静電潜像を現像してトナー像を形成する。転写ロール１４は、感光体ドラム１０との間に記録用紙を挟み付けて回転する。転写ロール１４には、トナーの帯電極性と逆極性の電位が印加されており、転写ロール１４は、感光体ドラム１０の周面に形成されたトナー像を記録用紙へと転写する。清掃装置１６は、感光体ドラム１０の周面に先端が接触した清掃ブレード１６１を有している。清掃装置１６は、この清掃ブレード１６１で感光体ドラム１０の周面に付着した付着物を掻き取って周面を清掃する。
【００２１】
定着装置１５は、加熱ロール１５１および定着ロール１５２を備えている。加熱ロール１５１は図示しないヒータを内蔵しており、定着ロール１５２は加熱ロール１５１に押し付けられている。加熱ロール１５１および定着ロール１５２は、間を通過する記録用紙上のトナー像を加熱および加圧することでトナー像を記録用紙上に定着する。
【００２２】
［プリンタ１の動作］
プリンタ１における画像形成の動作の流れを簡単に説明する。
【００２３】
プリンタ１では、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１０の周面に、帯電装置２０によって電荷が付与され、電荷が付与された周面に、レーザ露光器１２によって外部から送信されてきた画像データに基づいたレーザ光が照射されることで静電潜像が形成される。現像器１３に収容されているトナーを含んだ現像剤は、現像ロール１３３によって、現像ロール１３３と感光体ドラム１０の周面との間の領域に運ばれ、現像剤中のトナーが静電潜像上に付着する。この結果、感光体ドラム１０の周面上にトナー像が形成される。
【００２４】
この一方、用紙収容部１８に収容された記録用紙は、用紙搬送装置１７によって用紙収容部１８から取り出され、転写ロール１４と感光体ドラム１０の間に向かって矢印Ｂ方向に搬送される。搬送されてきた記録用紙は、転写ロール１４と感光体ドラム１０の間に挟み付けられ、感光体ドラム１０の周面上のトナー像が、転写ロール１４によって記録用紙上に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、さらに定着装置１５に搬送される。記録用紙は定着装置１５によって加熱および加圧され、記録用紙上のトナー像が溶融して記録用紙上に定着する。トナー像が定着した記録用紙は、プリンタ１の外に排出される。感光体ドラム１０の周面の、転写ロール１４を通過した部分に残留したトナーは、清掃装置１６の清掃ブレード１６１によって掻き取られる。
【００２５】
［帯電装置］
ここで、図１に示すプリンタ１を構成する帯電装置２０について説明する。帯電装置２０は、本発明の帯電装置の一実施形態である。
【００２６】
図２は、図１に示す帯電装置２０の概略構成を示す断面図であり、図３は、図２に示す帯電装置２０および感光体ドラム１０を帯電装置２０の側から見た平面図である。
【００２７】
図２および図３には、感光体ドラム１０も示されている。感光体ドラム１０は、金属製の円筒状基体１０１の上に、感光体ドラム１０への入射光が基体表面で反射することを防止するための下引層１０２、光を受けて電荷を有するキャリアを発生する電荷発生層１０３、キャリアが輸送される電荷輸送層１０４、および感光体ドラム１０を保護する保護層１０５が順に重なった構造を有する。
【００２８】
図２に示す帯電装置２０は、円筒状の帯電ロール２１と板状の放電規制部材２２とを備えている。図３に示すように、帯電ロール２１および放電規制部材２２は、感光体ドラム１０の回転軸１０ａに沿った軸方向Ｘに長く延びた部材であり、軸方向Ｘにおける、感光体ドラム１０の周面上のトナー像が形成され得る範囲Ｗよりも長い。
【００２９】
［帯電ロール］
帯電ロール２１は、円柱状の軸心２１１と、軸心２１１の外周を覆った弾性層２１２と、弾性層２１２の外周を覆った表面層２１３とを有する。
【００３０】
軸心２１１は金属材料で形成されているが、軸心２１１の材料としては、樹脂の基体に、金属またはカーボンブラックからなる導電性粒子を分散させたものも採用し得る。弾性層２１２は、帯電ロール２１が感光体ドラム１０に押し付けられた状態で、帯電ロール２１の周面が感光体ドラム１０の周面に隙間なく密着するように変形する程度の弾性を有する。弾性層２１２の材料としては、ゴム材料に、ゴム材料よりも導電性の高い導電性粒子を分散したものが用いられる。導電性粒子としては、カーボンブラックの粒子、金属の粒子、もしくは、金属酸化物の粒子、またはこれらの粒子の組合せが採用され得る。表面層２１３は、弾性層２１２を保護するための層であり、表面層２１３の外周は、帯電ロール２１の周面を構成する。帯電ロール２１の周面は感光体ドラム１０の周面に接触部分Ｃで接触している。表面層２０３の材料としては、樹脂材料に弾性層２１２と同様の導電性粒子を分散したものが用いられる。なお、帯電ロール２１としては、例えば、電気抵抗を調整するための抵抗層を弾性層の上に設けた構造や、表面層を有さない構造も採用され得る。
【００３１】
帯電装置２０は、いわゆる直流電圧型の接触式帯電装置である。帯電ロール２１の軸心２１１には電源Ｐが電気的に接続されており、帯電ロール２１には、電源Ｐから、感光体ドラム１０を基準として負極性の直流電圧が印加されている。この電圧は、例えば−１０００Ｖ程度である。ただし、電圧は、装置の仕様や動作速度、およびトナーの種類に応じて異なり、−１００Ｖ以下−１５００Ｖ以上の範囲の電圧である。帯電ロール２１は、感光体ドラム１０の周面に接触して負極性の電荷を付与する。
【００３２】
［放電規制部材］
放電規制部材２２は、帯電ロール２１と感光体ドラム１０との間の位置のうち、感光体ドラム１０の周面の移動方向ａにおける、帯電ロール２１と感光体ドラム１０とが接触する位置よりも上流側に配置されている。
【００３３】
放電規制部材２２は、板状の導体板２２１と、導体板２２１の表面を被覆した被覆体２２２とを備えている。導体板２２１は、金属材料で形成されている。ただし、導体板２２１には、樹脂の基体に、例えば金属およびカーボンブラックに代表される導電性粒子を分散させた材料も採用し得る。被覆体２２２は、抵抗率が空気の抵抗率よりも高い材料で形成されている。被覆体２２２の材料としては、樹脂材料が用いられる。樹脂材料としては、例えば、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）、ＦＥＰ（フッ化エチレンプロピレン）、およびＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）に代表される材料が採用され得る。
【００３４】
放電規制部材２２の導体板２２１には電源Ｐから電圧が印加されており、放電規制部材２２の導体板２２１は帯電ロール２１と同電位となっている。
【００３５】
ここで、放電規制部材２２が、本発明にいう放電規制部材の一例に相当する。また、導体板２２１が、本発明にいう導体の一例に相当し、被覆体２２２が、本発明にいう高抵抗被覆体の一例に相当する。
【００３６】
図２に示す帯電ロール２１には、電源Ｐから負極性の直流電圧が印加されており、帯電ロール２１は、感光体ドラム１０の周面に接触して負極性の電荷を付与する。また、帯電ロール２１の周面と感光体ドラム１０の周面とが接触している接触部分Ｃ以外でも、空気中での放電により電荷が移動する場合がある。特に、帯電ロール２１に直流電圧が印加される直流電圧型では、感光体ドラム１０の周面のうち、移動方向ａにおける接触部分Ｃよりも上流側の電荷が付与される前の部分は、下流側の部分に比べて、帯電ロール２１の周面と感光体ドラム１０の周面との電位差が大きくて、両者間の電界が大きいため、空気中の放電が生じやすい。
【００３７】
本実施形態の帯電装置２０は、帯電ロール２１と感光体ドラム１０との間の位置のうち、感光体ドラム１０の周面の移動方向ａにおける接触部分Ｃよりも上流側に、板状の放電規制部材２２が配置されているため、この放電規制部材２２が存在しない場合に比べて、帯電ロール２１と感光体ドラム１０との間の空間における、空気中の放電が抑制されている。
【００３８】
例えば、仮に、帯電ロール２１と感光体ドラム１０との間で空気中の放電が起きると、放電生成物が生じて帯電ロール２１の周面に付着する。この放電生成物は、放電の場所が移動方向ａにおける接触部分Ｃから上流方向に離れているほど多く生成されて、帯電ロール２１の周面に付着する。ここで、放電生成物の主な成分は、窒素酸化物（ＮＯｘ）である。また、帯電ロール２１の周面のうち、放電生成物が付着した部分は、感光体ドラム１０の周面に対する放電がさらに起きやすく、放電生成物がさらに蓄積しやすい。帯電ロール２１の周面に放電生成物が蓄積すると、感光体ドラム１０周面に付与される電荷にムラが生じる。この結果、トナー像に感光体ドラム１０の回転軸１０ａに沿った軸方向Ｘに延びた、いわゆる横筋が生じる。この横筋は、最終的に、記録用紙上に形成される画像の横筋として現れる。
【００３９】
さらに、放電規制部材２２の導体板２２１は、帯電ロール２１と同電位となっている。このため、帯電ロール２１と放電規制部材２２との間では放電が生じない。したがって、導体板２２１が備えられるにもかかわらず、帯電ロール２１の周面での放電生成物の発生がさらに低減する。よって、帯電ロール２１の周面での放電生成物に起因する、記録用紙上に形成される画像の欠陥（上述の横筋）が低減される。
【００４０】
本実施形態の帯電装置２０では、放電規制部材２２の導体板２２１が、帯電ロール２１と同電位となっている。このため、周面の移動方向ａにおける接触部分Ｃよりも上流側における、放電規制部材２２の導体板２２１と感光体ドラム１０の周面との間の電位差は、帯電ロール２１と感光体ドラム１０の周面との電位差とほぼ等しくなっている。しかし、放電規制部材２２の導体板２２１の表面は、高抵抗材料からなる被覆体２２２に被覆されている。このため、放電規制部材２２の表面、すなわち、被覆体２２２の表面と感光体ドラム１０の周面との間の電位差は、被覆体２２２による電位差分だけ低下するため、放電規制部材２２と感光体ドラム１０の周面との間の空気中での放電も回避される。
【００４１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の帯電装置における第２の実施形態について説明する。以下の実施形態の説明にあたっては、これまで説明してきた実施形態における各要素と同一の要素には同一の符号を付けて示し、前述の実施形態との相違点について説明する。
【００４２】
図４は、第２の実施形態の帯電装置の概略構成を示す断面図である。
【００４３】
図４に示す帯電装置３０は、放電規制部材３２の位置が、図２に示す帯電装置２０と異なる。帯電装置３０の放電規制部材３２は、帯電ロール２１の周面と感光体ドラム１０の周面とが接触している接触部分Ｃに向かって延びた先の縁が、帯電ロール２１の周面に接触している。放電規制部材３２は、帯電ロール２１の周面を清掃する清掃部材としても機能する。放電規制部材３２の導体板３２１は、帯電ロール２１と同電位となっているため、放電規制部材３２と帯電ロール２１が接触することによる不要な電流や、部材間の電位の変動は生じない。
【００４４】
帯電ロール２１が回転すると、帯電ロール２１に縁が接触した放電規制部材３２は、帯電ロール２１の周面に付着した付着物を掻き落とす。このため、特別な清掃手段を設けなくとも、帯電ロール２１の周面に放電生成物が生成してしまった場合に、放電生成物が掻き落とされて除去される。したがって、この実施形態の帯電装置３０では、放電規制部材３２が帯電ロール２１から離れている場合に比べて、放電生成物の蓄積がさらに抑えられる。
【００４５】
［第３の実施形態］
次に、本発明の帯電装置における第３の実施形態について説明する。以下の実施形態の説明にあたっては、これまで説明してきた実施形態における各要素と同一の要素には同一の符号を付けて示し、前述の実施形態との相違点について説明する。
【００４６】
図５は、第３の実施形態の帯電装置の概略構成を示す断面図である。
【００４７】
図５に示す帯電装置４０は、放電規制部材４２の形状が円柱状である点が、図２に示す帯電装置２０と異なる。図５に示す放電規制部材４２は、感光体ドラム１０の回転軸１０ａに沿った軸方向Ｘ（図３参照）に延びた、導体ワイヤ４２１と、導体ワイヤ４２１の周面を被覆した円筒状の被覆体４２２とを備えている。
【００４８】
ここで、導体ワイヤ４２１が、本発明にいう導体の一例に相当し、被覆体４２２が、本発明にいう高抵抗被覆体の一例に相当する。
【００４９】
放電規制部材４２の配置位置は、放電規制部材４２無しで感光体ドラム１０および帯電ロール２１を実験で動作させた場合に、最も強い放電が生じる位置に決定される。例えば、印加される直流電圧がー１ｋＶ、感光体ドラム１０の直径が３０ｍｍ、帯電ロール２１の直径が１０ｍｍの場合には、放電規制部材４２は、例えば、感光体ドラム１０の周面の移動方向ａにおける接触部分Ｃの上流２ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲内の位置に配置される。放電規制部材４２は円柱状であっても、帯電ロール２１と感光体ドラム１０との間の空気中の放電を妨げる。また、放電規制部材４２の導体ワイヤ４２１は、帯電ロール２１と同電位となっている。このため、帯電ロール２１と放電規制部材４２との間でも放電が生じない。
【００５０】
［第４の実施形態］
次に、本発明の帯電装置における第４の実施形態について説明する。以下の実施形態の説明にあたっては、これまで説明してきた実施形態における各要素と同一の要素には同一の符号を付けて示し、前述の実施形態との相違点について説明する。
【００５１】
図６は、第４の実施形態の帯電装置の概略構成を示す断面図である。
【００５２】
図６に示す帯電装置５０は、放電規制部材５２の形状が、図２に示す帯電装置２０や図５に示す帯電装置４０と異なる。図６に示す放電規制部材５２は、感光体ドラム１０の回転軸１０ａに沿った軸方向Ｘ（図３参照）に延びた、感光体ドラム１０の周面および帯電ロール２１の周面のそれぞれの形状に相応した凹面を有する導体部材５２１と導体部材５２１の周面を被覆した被覆体５２２とを備えている。放電規制部材５２は、接触部分Ｃよりも上流側で、感光体ドラム１０と帯電ロール２１との間の空間をほぼ埋める形状となっている。
【００５３】
ここで、導体部材５２１が、本発明にいう導体の一例に相当し、被覆体５２２が、本発明にいう高抵抗被覆体の一例に相当する。
【００５４】
図６に示す放電規制部材５２も、帯電ロール２１と感光体ドラム１０との間の空気中の放電を妨げる。また、放電規制部材５２の導体部材５２１は、帯電ロール２１と同電位となっている。このため、帯電ロール２１と放電規制部材５２との間でも放電が生じない。
【００５５】
なお、上述した実施形態では、本発明にいう電荷付与部材の例として、帯電ロール２１を示したが、本発明にいう電荷付与部材は周面が周回移動すればロールに限られるものではなく、例えば、無端のベルトであってもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態では、本発明にいう放電規制部材の例として、板状の放電規制部材２２、円柱状の放電規制部材４２、および、凹面を有する導体部材５２１を示したが、本発明にいう放電規制部材はこれに限られるものではなく、例えば、断面が半円状、楕円状、三角形状であってもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、本発明にいう帯電装置の例として、帯電ロールと放電規制部材とを有する構成を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、放電規制部材とは別に、電荷付与部材と接触して電荷付与部材を清掃する清掃器を備えたものであってもよい。
【００５８】
また、上述した実施形態では、本発明にいう被付与部材の例として感光体ドラムを示したが、本発明にいう被付与部材はこれに限られず、例えばベルト状の部材であってもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態では、画像形成装置の例としてモノクロプリンタを示したが、本発明にいう画像形成装置はこれに限られず、例えば、カラー画像を形成するカラープリンタであってもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態では、画像形成装置の例としてプリンタを示したが、本発明にいう画像形成装置はプリンタに限られず、例えば、複写機やファクシミリであってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    プリンタ
１Ｃ    プロセスカートリッジ
１０    感光体ドラム
２０，３０，４０，５０    帯電装置
２１    帯電ロール
２２，３２，４２，５２    放電規制部材
２２１    導体板
２２２    被覆体
３２１    導体板
４２１    導体ワイヤ
４２２    被覆体
５２１    導体部材
５２２    被覆体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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