(57)【要約】  【課題】  不要な干渉を低減可能な、多数のものの相互通信に適した通信システムおよびそれを用いた複合通信システムを提供する。  【解決手段】  所定の間隔を開けて対向するように配置された第１および第２の面状導体11，12からなる平行平板導波部10と、該平行平板導波部10内に電気信号を送信することおよび前記平行平板導波部10内を伝播する電気信号を受信することが可能な複数の第１のアンテナ41ａ，41ｂ，41ｃと、該複数の第１のアンテナ41ａ，41ｂ，41ｃに対応して設けられているとともに、対応する前記第１のアンテナ41ａ，41ｂ，41ｃにそれぞれ接続された、複数の通信回路とを備えることを特徴とする通信システムとする。不要な干渉を低減可能な、多数のものの相互通信に適した通信システムが得られる。【選択図】  図１
2012095188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を開けて対向するように配置された第１及び第２の面状導体からなる平行平板導波部と、
該平行平板導波部内に電気信号を送信することおよび前記平行平板導波部内を伝播する電気信号を受信することが可能な複数の第１のアンテナと、
該複数の第１のアンテナに対応して設けられているとともに、対応する前記第１のアンテナにそれぞれ接続された、複数の通信回路とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１のアンテナおよび前記通信回路が３つ以上設けられており、前記第１のアンテナの少なくとも１つは同一直線上ではない位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記平行平板導波部の周縁部に電波吸収部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記平行平板導波部が誘電体基板に形成されており、前記通信回路が前記誘電体基板に実装された電子部品に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信システムを複数有し、
それぞれの前記通信システムは、
前記平行平板導波部内に電気信号を送信することおよび前記平行平板導波部内を伝播する電気信号を受信することが可能な第２のアンテナと、
該第２のアンテナに接続された増幅回路と、
該増幅回路に接続された、他の前記通信システムとの通信が可能な第３のアンテナとをさらに備えることを特徴とする複合通信システム。
【請求項６】
複数の請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信システムと、
異なる２つの該通信システムの前記平行平板導波部同士を接続する１つまたは複数の平行平板導波路とを備え、
該平行平板導波路は、
所定の間隔を開けて互いに対向するように配置された第３および第４の面状導体からなり、
接続する一方の前記平行平板導波部の前記第１および第２の面状導体の一方と、他方の前記平行平板導波部の前記第１および第２の面状導体の一方とに前記第３の面状導体が接続されるとともに、接続する一方の前記平行平板導波部の前記第１および第２の面状導体の他方と、他方の前記平行平板導波部の前記第１および第２の面状導体の他方とに前記第４の面状導体が接続されていることを特徴とする複合通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号を用いて通信を行う通信システムおよびそれを用いた複合通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ミリ波等の高周波信号を低損失で伝送するための伝送線路として導波管が知られており、誘電体基板内に導波管構造を形成した誘電体導波管線路が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。また、その他に、ストリップ線路，マイクロストリップ線路，コプレーナ線路等の伝送線路が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004−104816号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した伝送線路は、基本的に線路状であるため、１対１の信号のやりとりには適しているが、多対多の信号のやりとりには不向きであった。すなわち、多数のものが相互に電気信号をやりとりする場合には、網の目状に多数の伝送線路を引き回すことが必要になり構造が複雑になるという問題があった。また、複数の線路が交わる場合にはインピーダンス整合が問題となるため、多数の伝送線路が絡み合うような構造の設計は非常に煩雑になるという問題もあった。
【０００５】
一方、多数のものが相互に電気信号をやりとりする場合に適した方法として無線通信が知られているが、無線通信の場合には、電磁波が自由空間に放射されるため、望まない領域へ電磁波が到達して不要な干渉を引き起こすという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような従来の技術における問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的は、不要な干渉を低減可能な、多数のものの相互通信に適した通信システムおよびそれを用いた複合通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の通信システムは、所定の間隔を開けて対向するように配置された第１及び第２の面状導体からなる平行平板導波部と、該平行平板導波部内に電気信号を送信することおよび前記平行平板導波部内を伝播する電気信号を受信することが可能な複数の第１のアンテナと、該複数の第１のアンテナに対応して設けられているとともに、対応する前記第１のアンテナにそれぞれ接続された、複数の通信回路とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の第２の通信システムは、前記第１の通信システムにおいて、前記第１のアンテナおよび前記通信回路が３つ以上設けられており、前記第１のアンテナの少なくとも１つは同一直線上ではない位置に配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の第３の通信システムは、前記第１または第２の通信システムにおいて、前記平行平板導波部の周縁部に電波吸収部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第４の通信システムは、前記第１乃至第３の通信システムにおいて、前記平行
平板導波部が誘電体基板に形成されており、前記通信回路が前記誘電体基板に実装された電子部品に形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第１の複合通信システムは、前記第１乃至第４のいずれかの通信システムを複数有し、それぞれの前記通信システムは、前記平行平板導波部内に電気信号を送信することおよび前記平行平板導波部内を伝播する電気信号を受信することが可能な第２のアンテナと、該第２のアンテナに接続された増幅回路と、該増幅回路に接続された、他の前記通信システムとの通信が可能な第３のアンテナとをさらに備えることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第２の複合通信システムは、前記第１乃至第４のいずれかの通信システムと、異なる２つの該通信システムの前記平行平板導波部同士を接続する１つまたは複数の平行平板導波路とを備え、該平行平板導波路は、所定の間隔を開けて互いに対向するように配置された第３および第４の面状導体からなり、接続する一方の前記平行平板導波部の前記第１および第２の面状導体の一方と、他方の前記平行平板導波部の前記第１および第２の面状導体の一方とに前記第３の面状導体が接続されるとともに、接続する一方の前記平行平板導波部の前記第１および第２の面状導体の他方と、他方の前記平行平板導波部の前記第１および第２の面状導体の他方とに前記第４の面状導体が接続されていることを特徴とするものである。
【００１３】
なお、本明細書において、面状導体とは、平面状の導体に加えて曲面状の導体も含むものである。また、通信回路とは、送信機能，受信機能またはその両方の機能を備えた電気回路のことである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の通信システムによれば、不要な干渉を低減可能な、多数のものの相互通信に適した通信システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の第１の例の通信システムを模式的に示す上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の第２の例の複合通信システムを模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態の第３の例の複合通信システムを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の通信システムならびにそれを用いた複合通信システムを添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態の第１の例）
図１は、本発明の実施の形態の第１の例の通信システムを模式的に示す上面図である。図２は、図１のＡ−Ａ’線断面図である。なお、図１においては、構造を分かりやすくするために、電子部品31ａ，31ｂ，31ｃおよび金属線32ａ，32ｂ，32ｃを保護する保護ケースを取り除いた状態を示している。
【００１８】
本例の通信システム80は、図１および図２に示すように、誘電体基板20と、電子部品31ａ，31ｂと、金属線32ａ，32ｂと、保護ケース33ａ，33ｂとを備えている。また、誘電体基板20は、誘電体層21，22と、第１の面状導体11と、第２の面状導体12と、第１のアンテ
ナ41ａ，41ｂと、電波吸収部51とを備えている。
【００１９】
第１および第２の面状導体11，12は、細長い線路状ではなく、２次元的な広がりを有する平面状の導体であり、正方形に近い矩形の外形を有している。第１の面状導体11は、矩形の誘電体基板20の上側に位置する誘電体層21の下面のほぼ全体に渡って配置されており、第２の面状導体12は、誘電体基板20の下側に位置する誘電体層22の上面の全体に渡って配置されている。
【００２０】
電波吸収部51は、電波吸収体からなり、電磁波を吸収して減衰させる機能を有する。電波吸収体としては、例えば、焼結フェライト等が好適に使用できる。また、発泡性樹脂に導電性材料を含有させた誘電損失系の電波吸収体とフェライトとの複合型の電波吸収体を用いても構わない。そして、電波吸収部51は、第１および第２の面状導体11，12の周縁部の、第１の面状導体11と第２の面状導体12との間に、第１および第２の面状導体11，12に挟まれた空間を取り囲むように設けられている。こうして、第１の面状導体11と第２の面状導体12とは、周縁部に設けられた電波吸収部51によって隔てられて、間隔を開けて対向するように配置されている。このように、所定の間隔を開けて対向するように配置された第１および第２の面状導体11，12によって平行平板導波部10が構成されている。
【００２１】
第１のアンテナ41ａ，41ｂ，41ｃは、一方端が誘電体層21の上面に露出するとともに、他方端が平行平板導波部10の内部に露出しており、モノポールアンテナとして機能する。すなわち、第１のアンテナ41ａ，41ｂ，41ｃは、平行平板導波部10内に電気信号を送信することおよび平行平板導波部10内を伝播する電気信号を受信することができる。
【００２２】
電子部品31ａ，31ｂ，31ｃは、半導体チップからなり、それぞれに通信回路が形成されている。そして、電子部品31ａ，31ｂ，31ｃは、第１のアンテナ41ａ，41ｂ，41ｃに対応して設けられており、誘電体層21の上面に配置されている。そして、電子部品31ａ，31ｂ，31ｃにそれぞれ形成された通信回路は、対応する第１のアンテナ41ａ，41ｂ，41ｃにそれぞれ接続されている。すなわち、電子部品31ａに形成された通信回路は金属線32ａによって第１のアンテナ41ａの一方端に接続されており、電子部品31ｂに形成された通信回路は金属線32ｂによって第１のアンテナ41ｂの一方端に接続されており、電子部品31ｃに形成された通信回路は金属線32ｃによって第１のアンテナ41ｃの一方端に接続されている。
【００２３】
また、誘電体層21の上面には、電子部品31ａおよび金属線32ａを覆うように保護ケース33ａが配置され、電子部品31ｂおよび金属線32ｂを覆うように保護ケース33ｂが配置され、電子部品31ｃおよび金属線32ｃを覆うように保護ケース（図示せず）が配置されている。これらの保護ケース（33ａ，33ｂ等）は金属，樹脂または磁性材料からなり、これらの保護ケースによって、電子部品31ａ，31ｂ，31ｃおよび金属線32ａ，32ｂ，32ｃを保護している。これらの保護ケース（33ａ，33ｂ等）が金属や樹脂からなる場合には、電子部品31ａ，31ｂ，31ｃおよび金属線32ａ，32ｂ，32ｃを電磁気的にある程度遮蔽することができる。
【００２４】
このような構成を備える本例の通信システム80によれば、電子部品31ａ，31ｂ，31ｃにそれぞれ形成された通信回路同士が、平行平板導波部10を介して相互に通信することができる。
【００２５】
本例の通信システム80は、平面上の任意の方向に電気信号を伝達することが可能な平行平板導波部10を用いて、電子部品31ａ，31ｂ，31ｃに形成された複数の通信回路同士の通信を行う。これにより、多対多の通信、すなわち、多数のものの相互通信が可能な、構造が単純で設計が容易な通信システムを得ることができる。すなわち、本例の通信システム80のように、通信回路が３つ以上あり、それぞれの通信回路に接続されたアンテナが同一
直線上でない位置に配置されている場合においても、各通信回路同士の相互通信が可能な、構造が単純で設計が容易な通信システムを得ることができる。これにより、それぞれの通信回路およびアンテナの数や配置に対する制限が低減されるため、設計自由度の大きい通信システムを得ることができる。
【００２６】
また、本例の通信システム80によれば、平行平板導波部10を用いて、複数の通信回路同士の通信を行うことから、電気信号が第１および第２の面状導体11，12の外側に漏洩しにくいため、外部との不要な干渉を低減することができる。
【００２７】
さらに、本例の通信システム80によれば、平行平板導波部10の周縁部に、第１および第２の面状導体11，12に挟まれた空間を取り囲むように、電波吸収部51が設けられている。これにより、平行平板導波部10の周縁部からの電気信号の漏洩を低減することができるので、外部との不要な干渉をさらに低減することができる。
【００２８】
またさらに、本例の通信システム80によれば、平行平板導波部10が誘電体基板20内に形成されており、通信回路が誘電体基板20に実装された電子部品31ａ，31ｂ，31ｃに形成されていることから、設計の自由度および製造が容易な通信システムを得ることができる。
【００２９】
本例の通信システム80において、誘電体層21，22の比誘電率は、例えば２〜20程度とされる。誘電体層21，22の材質としては、特に限定するものではなく、ガラスエポキシ等の樹脂を使用することも可能であるが、誘電体基板20を形成する際の精度および製造の容易性の点からは誘電体セラミックスを使用することが望ましい。第１および第２の面状導体11，12は、良導電性の金属からなり、その厚みは、例えば、３μｍ〜50μｍ程度とされる。
【００３０】
（実施の形態の第２の例）
図３は、本発明の実施の形態の第２の例の複合通信システムを模式的に示す断面図である。なお、本例においては、前述した実施の形態の第１の例と異なる部分について説明し、同様の構成要素には同様の参照符号を付して重複する説明を省略する。
【００３１】
本例の複合通信システムは、図３に示すように、２つの通信システム80ａ，80ｂを有している。２つの通信システム80ａ，80ｂは、それぞれ前述した実施の形態の第１の例の通信システム80と同様の構造を備えた通信システムであるが、さらに、第２のアンテナ42ａ，42ｂと、電子部品61ａ，61ｂと、金属線62ａ，62ｂと、第３のアンテナ43ａ，43ｂとを備えている。第２のアンテナ42ａ，42ｂは、平行平板導波部10ａ，10ｂ内に電気信号を送信することおよび平行平板導波部10ａ，10ｂ内を伝播する電気信号を受信することができる。電子部品61ａ，61ｂにはそれぞれ増幅回路が形成されている。それぞれの増幅回路は金属線62ａ，62ｂを介して第３のアンテナ43ａ，43ｂに接続されている。第３のアンテナ43ａ，43ｂは、他の通信システムとの通信が可能なものであり、それぞれ電子部品61ａ，61ｂに形成された増幅回路に接続されている。
【００３２】
通信システム80ａは、図３に示すように、誘電体基板20ａと、電子部品31ａ，31ｂ，61ａと、金属線32ａ，32ｂ，62ａと、保護ケース33ａ，33ｂと、第３のアンテナ43ａとを備えている。また、誘電体基板20ａは、誘電体層21ａ，22ａ，23ａと、第１の面状導体11ａと、第２の面状導体12ａと、第１のアンテナ41ａ，41ｂと、第２のアンテナ42ａとを備えている。
【００３３】
誘電体基板20ａは、平行平板導波部10ａを構成する第１および第２の面状導体11ａ，12ａの間に誘電体層23ａが配置されている。そして、誘電体層23ａの誘電損失を大きめに設定することにより、第１および第２の面状導体11ａ，12ａの周縁部からの電気信号の漏洩
が低減されている。これにより、前述した実施の形態の第１の例の誘電体基板20が備えていた電波吸収部51が不要になっている。
【００３４】
第２のアンテナ42ａは、一方端が誘電体層22ａの上面に露出するとともに、他方端が平行平板導波部10ａの内部に露出しており、モノポールアンテナとして機能する。すなわち、第２のアンテナ42ａは、平行平板導波部10ａ内に電気信号を送信することおよび平行平板導波部10ａ内を伝播する電気信号を受信することができる。
【００３５】
電子部品61ａは、半導体チップからなり、誘電体層21の上面に配置されている。また、電子部品61ａには増幅回路が形成されており、その通信回路は、金属線62ａによって第２のアンテナ42ａの一方端に接続されている。
【００３６】
第３のアンテナ43ａは、パッチアンテナで構成されており、通信システム80ｂとの通信に用いられる。また、第３のアンテナ43ａは、電子部品61ａの表面に配置されて、電子部品61ａに形成された増幅回路に接続されている。
【００３７】
このような構成を備える通信システム80ａによれば、電子部品31ａ，31ｂにそれぞれ形成された通信回路同士が、平行平板導波部10ａを介して相互に通信することができる。また、平行平板導波部10ａ内を伝播する電気信号を第２のアンテナ42ａで受信して、電子部品61ａの増幅回路で増幅した後に第３のアンテナ43ａから通信システム80ｂの第３のアンテナ43ｂに向けて送信できる。さらに、通信システム80ｂの第３のアンテナ43ｂからの電気信号を第３のアンテナ43ａで受信して、電子部品61ａの増幅回路で増幅した後に、第２のアンテナ42ａから平行平板導波部10ａ内へ送信することができる。
【００３８】
通信システム80ｂは、図３に示すように、通信システム80ａと同様の構成を有しており、誘電体基板20ｂと、電子部品31ｄ，31ｅ，61ｂと、金属線32ｄ，32ｅ，62ｂと、保護ケース33ｄ，33ｅと、第３のアンテナ43ｂとを備えている。また、誘電体基板20ｂは、誘電体層21ｂ，22ｂ，23ｂと、第１の面状導体11ｂと、第２の面状導体12ｂと、第１のアンテナ41ｄ，41ｅと、第２のアンテナ42ｂとを備えている。
【００３９】
このような構成を備える通信システム80ｂによれば、電子部品31ｄ，31ｅにそれぞれ形成された通信回路同士が、平行平板導波部10ｂを介して相互に通信することができる。また、平行平板導波部10ｂ内を伝播する電気信号を第２のアンテナ42ｂで受信して、電子部品61ｂの増幅回路で増幅した後に第３のアンテナ43ｂから通信システム80ａの第３のアンテナ43ａに向けて送信できる。さらに、通信システム80ａの第３のアンテナ43ａからの電気信号を第３のアンテナ43ｂで受信して、電子部品61ｂの増幅回路で増幅した後に、第２のアンテナ42ｂから平行平板導波部10ｂ内へ送信することができる。
【００４０】
そして、通信システム80ｂの誘電体基板20ｂの上面と、通信システム80ａの誘電体基板20ａの下面とが対向するように配置されるとともに、通信システム80ｂの誘電体基板20ｂの上面の周縁部と、通信システム80ａの誘電体基板20ａの下面の周縁部とが、電波吸収体で形成された矩形の環状のスペーサ71を介して接合されて一体化されている。
【００４１】
このような構成を備える本例の複合通信システムによれば、第３のアンテナ43ａ，43ｂを介して、通信システム80ａの平行平板導波部10ａ内を伝播する電気信号を通信システム80ｂの平行平板導波部10ｂ内に送信することができるとともに、通信システム80ｂの平行平板導波部10ｂ内を伝播する電気信号を通信システム80ａの平行平板導波部10ａに送信することができる。よって、通信システム80ａの電子部品31ａ，31ｂにそれぞれ形成された通信回路と、通信システム80ｂの電子部品31ｄ，31ｅにそれぞれ形成された通信回路とが、相互に通信することが可能な複合通信システムを得ることができる。こうして、複数の
通信システムがそれぞれ有する複数の通信機の間で、相互に通信することが可能な複合通信システムを得ることができる。
【００４２】
また、本例の複合通信システムによれば、通信システム80ａの第３のアンテナ43ａと通信システム80ｂの第３のアンテナ43ｂとが対向するように配置されていることから、第３のアンテナ43ａ，43ｂから送信する電気信号の大きさを小さくすることができる。これにより、電子部品61ａ，61ｂに形成された増幅回路の増幅度を小さくすることができるので、消費電力の小さい複合通信システムを得ることができる。
【００４３】
さらに、本例の複合通信システムによれば、第３のアンテナ43ａ，43ｂが配置された、誘電体基板20ａと誘電体基板20ｂとの対向部の周縁を取り囲むように電波吸収体で形成された環状のスペーサ71が配置されている。これにより、アンテナ43ａ，43ｂから送信された電気信号が外部へ漏洩することや、外部からの電気信号がアンテナ43ａ，43ｂで受信されることを低減することができる。
【００４４】
（実施の形態の第３の例）
図４は、本発明の実施の形態の第３の例の複合通信システムを模式的に示す断面図である。なお、本例においては、前述した実施の形態の第２の例と異なる部分について説明し、同様の構成要素には同様の参照符号を付して重複する説明を省略する。
【００４５】
本例の複合通信システムは、図４に示すように、第２のアンテナ42ａ，42ｂと、電子部品61ａ，61ｂと、金属線62ａ，62ｂと、第３のアンテナ43ａ，43ｂとを備えていない。その代わりに、通信システム80ａの平行平板導波部10ａと、通信システム80ｂの平行平板導波部10ｂとを接続する平行平板導波路90を備えている。
【００４６】
平行平板導波路90は、所定の間隔を開けて互いに対向するように配置された第３および第４の面状導体13，14からなり、第３および第４の面状導体13，14の間には誘電体層24が配置されている。すなわち、平行平板導波路90は、誘電体層24およびその両主面に配置された第３および第４の面状導体13，14で構成されている。そして、平行平板導波部10ａの第１の面状導体11ａと平行平板導波部10ｂの第２の面状導体12ｂとに第３の面状導体13が接続されるとともに、平行平板導波部10ａの第２の面状導体12ａと平行平板導波部10ｂの第１の面状導体11ｂとに第４の面状導体14が接続されている。
【００４７】
また、本例の複合通信システムにおいては、誘電体層23ａ，23ｂが、前述した実施の形態の第３の例における誘電体層23ａ，23ｂと比較して、電気信号の伝播損失が小さい材料で構成されている。
【００４８】
このような構成を備える本例の複合通信システムは、平行平板導波部10ａ内を伝播する電気信号が平行平板導波路90を介して平行平板導波部10ｂ内にも伝播し、平行平板導波部10ｂ内を伝播する電気信号が平行平板導波路90を介して平行平板導波部10ａ内にも伝播する。よって、通信システム80ａの電子部品31ａ，31ｂにそれぞれ形成された通信回路と、通信システム80ｂの電子部品31ｄ，31ｅにそれぞれ形成された通信回路とが、相互に通信することが可能な複合通信システムを得ることができる。こうして、複数の通信システムがそれぞれ有する複数の通信機の間で、相互に通信することが可能な複合通信システムを得ることができる。
【００４９】
また、本例の複合通信システムでは、矩形状である平行平板導波部10ａ，10ｂの周縁の４つの辺のうち互いに接続される辺の長さが互いに等しく、その辺の長さと平行平板導波路90の幅とが等しくされている。これにより、平行平板導波部10ａと平行平板導波部10ｂとの間の平行平板導波路90を介した信号伝達における損失を小さくすることができる。
【００５０】
さらに、本例の複合通信システムでは、平行平板導波路90に接続される部分以外の平行平板導波部10ａの周縁を取り囲むように、第１および第２の面状導体11ａ，12ａの間に電波吸収部51ａが設けられている。また、平行平板導波路90に接続される部分以外の平行平板導波部10ｂの周縁を取り囲むように、第１および第２の面状導体11ｂ，12ｂの間に電波吸収部51ｂが設けられている。これにより、平行平板導波部10ａおよび平行平板導波部10ｂにおける平行平板導波路90と接続されていない部分からの外部への電気信号の漏洩を低減することができる。
【００５１】
（変形例）
本発明は前述した実施の形態の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更，改良が可能である。
【００５２】
例えば、前述した実施の形態の第１〜第３の例においては、第１のアンテナ41ａ，41ｂ，41ｃ，41ｄ，41ｅおよび第２のアンテナ42ａ，42ｂとして、モノポールアンテナを用いた例を示したが、これに限定されるものではない。電気信号を送信および受信することが可能であればよく、例えば、スロットアンテナやパッチアンテナのような、他のアンテナでも構わない。
【００５３】
また、前述した実施の形態の第２，第３の例においては、第３のアンテナ43ａ，43ｂとしてパッチアンテナを用いた例を示したが、これに限定されるものではない。電気信号を送信および受信することが可能であればよく、例えば、スロットアンテナ，ホーンアンテナ，またはコイル状のアンテナのような、他のアンテナでも構わない。
【００５４】
さらに、前述した実施の形態の第１〜第３の例においては、第１のアンテナ41ａ，41ｂ，41ｃ，41ｄ，41ｅおよび第２のアンテナ42ａ，42ｂと電子部品31ａ，31ｂ，31ｃ，31ｄ，31ｅ，61ａ，61ｂとの接続に金属線32ａ，32ｂ，32ｃ，32ｄ，32ｅ，62ａ，62ｂを用いた例を示したが、これに限定されるものではない、例えば、誘電体基板20，20ａ，20ｂの表面または内部に設けられた導体パターン等、他の導電体で接続しても構わない。
【００５５】
またさらに、前述した実施の形態の第１〜第３の例においては、金属からなる保護ケース33ａ，33ｂ，33ｄ，33ｅによって電子部品31ａ，31ｂ，31ｃ，31ｄ，31ｅを被覆した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、他の材質からなる保護ケースを用いても構わないし、場合によっては保護ケースを設けなくても構わない。
【００５６】
さらにまた、前述した実施の形態の第１〜第３の例においては、通信システム80，80ａ，80ｂが、それぞれ２〜３個のアンテナおよびそれに接続された通信回路を有する例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、数十個のアンテナおよびそれに接続された通信回路を有するようにしてもよい。
【００５７】
またさらに、前述した実施の形態の第１〜第３の例においては、電子部品31ａ，31ｂ，31ｃ，31ｄ，31ｅに通信回路が形成された例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、誘電体基板20，20ａ，20ｂの内部や表面に形成された導体パターンを用いて通信回路を構成しても良く、また、誘電体基板20，20ａ，20ｂの内部や表面に形成された導体パターンと誘電体基板20，20ａ，20ｂに実装した電子部品とを組み合わせて通信回路を構成しても構わない。増幅回路についても同様である。
【００５８】
さらにまた、前述した実施の形態の第２，第３の例においては、電波吸収体を用いてスペーサ71を形成した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、金属や樹脂を用いてスペーサ71を形成しても構わない。また、必ずしも環状のスペーサ71である必要
はなく、離散的に形成されたスペーサ71であっても構わない。  またさらに、前述した実施の形態の第２，第３の例において、誘電体層21ａ，22ａ，21ｂ，22ｂを有する場合を示したが、誘電体層21ａ，22ａ，21ｂ，22ｂが無くても構わない。
【００５９】
さらにまた、前述した実施の形態の第１〜第３の例においては、通信システム80または複合通信システムが単独の構造体として構成された例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、大きな誘電体基板の一部分に通信システム80，80ａ，80ｂが形成されるようにしても構わない。
【符号の説明】
【００６０】
10，10ａ，10ｂ：平行平板導波部
11，11ａ，11ｂ：第１の面状導体
12，12ａ，12ｂ：第２の面状導体
13：第３の面状導体
14：第４の面状導体
41ａ，41ｂ，41ｃ，41ｄ，41ｅ：第１のアンテナ
42ａ，42ｂ：第２のアンテナ
43ａ，43ｂ：第３のアンテナ
80，80ａ，80ｂ：通信システム
90：平行平板導波路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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