(57)【要約】【課題】支持基材の樹脂表面上に粘着剤層を有する表面保護シートであって、再剥離性と非汚染性とをより高度なレベルで両立可能な表面保護シートを提供する。【解決手段】本発明により提供される表面保護シート１は、支持基材１０と、その前面１０ａ上に設けられた粘着剤層２０とを備える。支持基材１０のうち少なくとも前面１０ａを含む部分は、ポリオレフィンを主成分とし、（Ａ）脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩の少なくとも一方と（Ｂ）酸化防止剤と、を含む樹脂材料により構成されている。上記（Ａ）成分の含有量ＣＡは、質量基準で５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材と、その支持基材の前面上に設けられた粘着剤層と、を備える表面保護シートであって、
前記支持基材のうち少なくとも前記前面部分はポリオレフィンを主成分とする樹脂材料からなり、
該樹脂材料は：
（Ａ）脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩の少なくとも一方；および、
（Ｂ）酸化防止剤；
を、質量基準で前記樹脂材料に対してそれぞれＣＡおよびＣＢの含有量で含み、
前記（Ａ）成分の含有量ＣＡは５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍである、表面保護シート。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分の含有量ＣＢは２００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである、請求項１に記載の表面保護シート。
【請求項３】
ＣＡ／ＣＢが０．０５〜０．４０である、請求項１または２に記載の表面保護シート。
【請求項４】
前記粘着剤層は、以下の条件：
前記（Ａ）成分を含有しないか、または前記樹脂材料よりも低濃度で含む；および、
前記（Ｂ）成分を含有しないか、または前記樹脂材料よりも低濃度で含む；
の一方または両方を満たす、請求項１から３のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項５】
前記粘着剤層は非架橋タイプの粘着剤からなる、請求項１から４のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項６】
表面保護シートを製造する方法であって：
支持基材を用意する工程、ここで、前記支持基材のうち少なくとも前記前面部分はポリオレフィンを主成分とする樹脂材料からなり、該樹脂材料は、（Ａ）脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩の少なくとも一方と、（Ｂ）酸化防止剤と、を質量基準で前記樹脂材料に対してそれぞれＣＡおよびＣＢの含有量で含み、前記（Ａ）成分の含有量ＣＡは５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍであり、前記（Ｂ）成分の含有量ＣＢは２００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである；および、
前記支持基材の前面に粘着剤組成物を直接付与するか、または剥離性表面上に保持された粘着剤層を前記支持基材の前面に貼り合わせて転写することにより、前記支持基材の前面上に粘着剤層を形成する工程；
を備える、表面保護シート製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体の表面を損傷や汚れから保護する表面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板や塗装鋼板、合成樹脂板等を加工したり運搬したりする際に、これらの表面を損傷や汚れから防止する目的で、該表面に保護シートを接着して保護する技術が知られている。かかる目的に使用される表面保護シートは、一般に、樹脂製のシート状基材（支持基材）の片面に粘着（感圧接着ともいう。以下同じ。）剤層を有し、その粘着剤層を介して被着体（保護対象物）に接着されることで保護目的を達成し得るように構成されている。表面保護シートに関する技術文献として特許文献１〜４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３６３６７号公報
【特許文献２】特開２００３−４９１３２号公報
【特許文献３】特開２００２−２８５１１６号公報
【特許文献４】特開平１１−１５２４５２号公報
【０００４】
一般に、表面保護シートは被着体に対し、該被着体の保護が必要とされる期間（例えば、上記加工や運搬等が行われる期間）を含めて一時的に貼り付けられる。その後、保護の役目を終えた保護シートは被着体から除去（再剥離）される。かかる態様で使用される表面保護シートには、被着体に対して適度な初期粘着力を示すことに加えて、保護の役割を終えた後には該保護シートに由来する成分を被着体表面に残留させることなく（すなわち、被着体表面を保護シート由来成分で汚染することなく）再剥離し得る性質（非汚染性）が求められる。また、被着体への貼付け作業および被着体からの再剥離作業を手際よく行うためには、初期粘着力および再剥離時のいずれにおいても粘着力が高すぎないことが好ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
支持基材として樹脂フィルムを用いた表面保護シートにおいて、初期粘着力が上記適度な範囲となるように設計しても、保護期間中に粘着力が大幅に上昇してしまうことにより再剥離性が損なわれることがあった。粘着剤層の粘着力を調整する一手法として、該粘着剤層に脂肪酸アミドを含有させる手法が知られている（例えば、特許文献１の第００１９項等を参照）。しかし、粘着剤層中に含まれる脂肪酸アミドの量が多くなると被着体が汚染されやくなるため、上記手法によっては再剥離性と非汚染性とを高度に両立させた表面保護シートを実現することは困難であった。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その主要な目的は、支持基材の樹脂表面上に粘着剤層を有する表面保護シートであって再剥離性と非汚染性とをより高度なレベルで両立可能な表面保護シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記粘着力の過剰な上昇を引き起こす原因として、支持基材を構成する樹脂材料中に含まれ得る酸化防止剤に着目した。そして、かかる酸化防止剤を含む組成の樹脂材料からなる表面上に粘着剤層が設けられた表面保護フィルムであっても、該樹脂材料に特定の成分を適当量含有させることにより、非汚染性を維持しつつ粘着力の上昇を効果的に抑制し得ることを見出して、本発明を完成した。
【０００８】
ここに開示される一つの表面保護シートは、支持基材と、その支持基材の前面上に設けられた粘着剤層とを備える。前記支持基材のうち少なくとも前記前面部分は、ポリオレフィンを主成分とする樹脂材料からなる。前記樹脂材料は、（Ａ）脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩の少なくとも一方と、（Ｂ）酸化防止剤と、を含む。前記樹脂材料における前記（Ａ）成分の含有量ＣＡは、質量基準で５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍである。このように、支持基材のうち少なくとも粘着剤層に接する部分を構成する上記樹脂材料に上記（Ａ）成分を適当量含有させることにより、上記（Ｂ）成分に起因して生じ得る粘着力の上昇を抑制し、かつ被着体に対する優れた非汚染性を実現することができる。
【０００９】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記樹脂材料における前記（Ｂ）成分の含有量ＣＢが、質量基準で２００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである。かかる組成の樹脂材料を用いてなる支持基材および該支持基材を備える表面保護シートは、前記樹脂材料の熱安定性が高いので、支持基材の成形性がよく好ましい。
【００１０】
前記樹脂材料において、前記（Ｂ）成分の含有量ＣＢに対する前記（Ａ）成分の含有量ＣＡの比（ＣＡ／ＣＢ）は、例えば０．０５〜０．４０であることが好ましい。かかる組成の樹脂材料からなる表面（支持基材の前面）上に粘着剤層を備える表面保護シートは、再剥離性と非汚染性とをより高度なレベルで両立させたものとなり得る。
【００１１】
ここに開示される表面保護シートにおける粘着剤層は、前記（Ａ）成分を含有する必要がない。好ましい一態様では、前記粘着剤層が前記（Ａ）成分を実質的に含有しない。かかる態様の表面保護シートは、より非汚染性に優れたものとなり得る。あるいは、前記粘着剤層が前記（Ａ）成分を含有してもよい。その場合には、前記樹脂材料の単位質量あたりに含まれる前記（Ａ）成分の質量ＣＡに比べて、前記粘着剤層の単位質量あたりに含まれる前記（Ａ）成分の質量Ｃａを、より小さくすることが好ましい（すなわち、Ｃａ＜ＣＡ）。かかる構成の表面保護シートによると、良好な非汚染性とともに、より優れた再剥離性が実現され得る。
【００１２】
ここに開示される表面保護シートにおける粘着剤層は、前記（Ｂ）成分を含有してもよく、含有しなくてもよい。粘着剤層が前記（Ｂ）成分を含有する場合には、前記樹脂材料の単位質量あたりに含まれる前記（Ｂ）成分の質量ＣＢに比べて、前記粘着剤層の単位質量あたりに含まれる前記（Ｂ）成分の質量Ｃｂを、より小さくすることが好ましい（すなわち、Ｃｂ＜ＣＢ）。上記樹脂材料に含まれる（Ｂ）成分と、上記粘着剤層に含まれる（Ｂ）成分とは、同一組成であってもよく、異なる組成であってもよい。
【００１３】
前記粘着剤層を構成する粘着剤の好適例として、非架橋タイプの粘着剤が挙げられる。例えば、イソブチレン系ポリマーをベースポリマーとする非架橋タイプの粘着剤を好ましく採用し得る。
【００１４】
ここで、非架橋の粘着剤により構成された粘着剤層とは、該粘着剤層を形成する際に、粘着剤を構成するポリマー間に化学結合を形成するための意図的な処理（すなわち架橋処理、例えば架橋剤の配合など）が行われていない粘着剤層をいう。かかる粘着剤層は、実質的に歪が蓄積されない（一時的に歪みが生じたとしても容易に解消し得る）ので被着体に貼付跡を残しにくい等、表面保護シート用の粘着剤層として好適な性質を有する。
【００１５】
この明細書によると、また、表面保護シートを製造する方法が提供される。その製造方法は、支持基材を用意する工程を含む。前記支持基材のうち少なくとも前記前面部分は、ポリオレフィンを主成分とする樹脂材料からなる。該樹脂材料は、（Ａ）脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩の少なくとも一方と、（Ｂ）酸化防止剤とを、前記樹脂材料に対してそれぞれＣＡおよびＣＢの含有量（質量基準）で含む。前記（Ａ）成分の含有量ＣＡは５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍである。前記（Ｂ）成分の含有量ＣＢは２００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである。上記製造方法は、また、前記支持基材の前面上に粘着剤層を形成する工程を含む。この粘着剤層形成工程では、記支持基材の前面に粘着剤組成物を直接付与するか、または剥離性表面上に保持された粘着剤層を前記支持基材の前面に貼り合わせて転写することにより、前記支持基材の前面上に粘着剤層を形成することが好ましい。上記製造方法は、ここに開示されるいずれかの表面保護シートを製造する方法として好適である。
【００１６】
この明細書によると、さらに、支持基材と該支持基材の前面上に設けられた粘着剤層とを備え、前記支持基材のうち少なくとも前記前面部分はポリオレフィンを主成分とし且つ上記（Ａ）成分および上記（Ｂ）成分を含有する樹脂材料からなる表面保護シートを製造する他の一方法が提供される。その製造方法は、上記樹脂材料における上記（Ｂ）成分の含有量ＣＢを決定することを包含する。また、その決定されたＣＢに対応させて、上記樹脂材料における上記成分（Ａ）の含有量ＣＡを、５０ｐｐｍ≦ＣＡ≦５００ｐｐｍおよび０．０５≦ＣＡ／ＣＢ≦０．４０のいずれをも満たすように決定することを包含する。そして、その決定されたＣＡおよびＣＢを満たす樹脂材料からなる前面部分を有するシート状の支持基材を形成（典型的には、押出成形により形成）することを包含する。さらに、該支持基材の前面上に粘着剤層を形成することを包含し得る。かかる方法によると、再剥離性と非汚染性とをより高度なレベルで両立させた表面保護シートが製造され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る表面保護シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１９】
ここに開示される表面保護シートは、シート状の支持基材上に粘着剤層を有する。例えば図１に模式的に示すように、表面保護シート１は、支持基材１０の片面（前面）１０ａに粘着剤層２０が設けられた構成を有し、粘着剤層２０を被着体（保護対象物品）に貼り付けて使用される。使用前（すなわち被着体への貼付前）の保護シート１は、粘着剤層２０の表面（接着面）が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー（図示せず）によって保護された形態であり得る。あるいは、支持基材１０の他面（背面）１０ｂが剥離面となっており、保護シート１がロール状に巻回されることにより背面１０ｂに粘着剤層２０が当接してその表面が保護された形態であってもよい。支持基材１０の構造は、単層であってもよく、組成の異なる二層以上を含む多層であってもよい。図１には単層の支持基材１０を例示している。
【００２０】
ここに開示される技術における支持基材は、少なくともその前面（粘着剤層が設けられる側の表面）部分が、ポリオレフィンを主成分（５０質量％以上を占める成分）とする樹脂材料からなる。典型的には、該樹脂材料に含まれる樹脂成分のうちポリオレフィンの量（二種以上のポリオレフィンを含む場合にはそれらの合計量）が５０質量％以上である。上記ポリオレフィンの量が７０質量％以上であってもよく、８５質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよく、実質的に１００質量％であってもよい。上記ポリオレフィンの好適例として、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。これらの一方または両方を含む樹脂材料が好ましい。好ましい一態様では、上記樹脂材料に含まれる樹脂材料の７５質量％以上（実質的に１００質量％でもよい。）がＰＰである。上記樹脂材料がＰＰに加えて他の樹脂成分を含む場合、該他の樹脂成分は、ＰＰ以外のポリオレフィン、例えばＰＥであり得る。
【００２１】
上記ＰＰは、プロピレンを成分とする種々のポリマー（プロピレン系ポリマー）であり得る。ここでいうプロピレン系ポリマーの概念には、例えば、以下のようなポリプロピレンが包含される。
プロピレンのホモポリマー（すなわちホモポリプロピレン。以下「ＰＰ−ｈ」と表記することもある。）。例えばアイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン。
プロピレンと他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンから選択される一種または二種以上）とのランダムコポリマー（ランダムポリプロピレン。以下、「ＰＰ−ｒ」と表記することもある。）。好ましくは、プロピレンを主モノマー（主構成単量体、すなわち単量体全体の５０質量％以上を占める成分）とするＰＰ−ｒ。例えば、プロピレン９６〜９９．９モル％と他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜４モル％とをランダム共重合したＰＰ−ｒ。
プロピレンに他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンから選択される一種または二種以上）をブロック共重合したコポリマー（ブロックポリプロピレン。以下、「ＰＰ−ｂ」と表記することもある。）。プロピレンを主モノマーとするＰＰ−ｂが好ましく、典型的には副生成物としてプロピレンおよび上記他のα−オレフィンのうち少なくとも一種を成分とするゴム成分をさらに含む。例えば、プロピレン９０〜９９．９モル％に他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜１０モル％をブロック共重合したポリマーと、副生成物としてプロピレンおよび他のα−オレフィンのうち少なくとも一種を成分とするゴム成分をさらに含むＰＰ−ｂ。
上記のようなプロピレン系ポリマーに多量のゴム成分を共重合させて得られるリアクターブレンドタイプの熱可塑性オレフィン樹脂（ＴＰＯ）や熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）。もしくは、該ゴム成分を機械的に分散させて得られるドライブレンドタイプのＴＰＯやＴＰＥ。
重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とプロピレンとのコポリマー、かかる官能基含有モノマーをプロピレン系ポリマーに共重合させたコポリマー。
【００２２】
上記樹脂材料は、このようなＰＰの一種または二種以上を含み得る。二種以上のＰＰを含む場合、それらのＰＰは、ブレンドして用いられていてもよく、あるいは別々に（例えば、多層構造の支持基材において互いに異なる層の構成材料として）用いられていてもよい。それらのＰＰの使用量比（ブレンド比）に特に制限はない。
【００２３】
上記ＰＥは、エチレンを成分とする種々のポリマー（エチレン系ポリマー）であり得る。上記エチレン系ポリマーは、エチレンのホモポリマーであってもよく、主モノマーとしてのエチレンに他のα−オレフィンを共重合（ランダム共重合、ブロック共重合等）させたものであってもよい。上記他のα−オレフィンの好適例としては、プロピレン、１−ブテン（分岐１−ブテンであり得る。）、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等の、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが挙げられる。また、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とエチレンとのコポリマー、かかる官能基含有モノマーをエチレン系ポリマーに共重合させたもの、等であってもよい。エチレンと官能基含有モノマーとのコポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸（すなわち、アクリル酸および／またはメタクリル酸）共重合体が金属イオンで架橋されたもの、等が挙げられる。
【００２４】
ＰＥの密度は特に限定されず、例えば０．９〜０．９４ｇ／ｃｍ３（典型的には０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３）程度であり得る。好ましいＰＥとして、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。ＬＬＤＰＥの種類としては、共重合成分として分岐１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン、１−オクテン等から選択される一種または二種以上を用いてなるものが例示され、適宜好ましいものを選定することができる。このようなＰＥはは、一種を単独で、または二種以上を任意の割合で組み合わせて使用することができる。
【００２５】
ここに開示される表面保護シートの一態様では、上記樹脂材料（すなわち、基材の少なくとも前面部分を構成する樹脂材料）のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜８０ｇ／１０分である。ここでいうＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定される値をいう。かかる樹脂材料は押出成形性がよいので好ましい。
【００２６】
上記樹脂材料は、ＰＰおよびＰＥの一方または両方に加えて、あるいはＰＰおよびＰＥに代えて、これら以外の樹脂成分を含むものであってもよい。そのような樹脂成分の一例として、炭素数４以上のα−オレフィン系ポリマー（すなわち、当該α−オレフィンを主モノマーとするオレフィン系ポリマー）を主成分とするポリオレフィンが挙げられる。
【００２７】
ここに開示される技術において、上記樹脂材料は、上記（Ｂ）成分として酸化防止剤を含有する。例えば、フェノール系、リン系（フォスファイト系）、硫黄系、アミン系等の、従来公知の各種酸化防止剤を使用し得る。フェノール系酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等のモノフェノール系酸化防止剤；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のビスフェノール系酸化防止剤；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン等の高分子フェノール系酸化防止剤；が挙げられる。リン系酸化防止剤の例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリフェニルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト等が挙げられる。硫黄系酸化防止剤の例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート等が挙げられる。アミン系酸化防止剤の例としては、フェニル−α−ナフチルアミン、ジフェニルアミン等が挙げられる。このような酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の量比で適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
上記樹脂材料における上記（Ｂ）成分の含有量（質量基準；二種以上の酸化防止剤を含む場合には、それらの合計量）ＣＢは、所望の酸化防止性能が得られるように、適宜設定することができる。通常は、ＣＢが２０００ｐｐｍまたはそれより少ない量（例えば、１５００ｐｐｍまたはそれより少ない量）であることが好ましい。また、ＣＢが２００ｐｐｍまたはそれより大（例えば、５００ｐｐｍまたはそれより大）であることが好ましい。ＣＢが少なすぎると、樹脂材料の熱安定性が不足しやすくなり、その結果、支持基材の成形性（典型的には、押出成形における成形性）が低下傾向となることがある。ＣＢが多すぎると、表面保護シートの再剥離性（例えば、粘着力の過度な上昇を抑制する性能）が低下しやすく、また再剥離性を確保しようとすると非汚染性が損なわれやすくなる。すなわち、再剥離性と非汚染性とを高度なレベルで両立させることが困難となる。
【００２９】
ここに開示される技術における酸化防止剤としては、フェノール系、リン系および硫黄系から選択される一種または二種以上を好ましく採用することができる。好ましい態様として、（ｉ）一種または二種以上のフェノール系酸化防止剤を含有する樹脂材料（フェノール系以外の酸化防止剤を実質的に含有しない樹脂材料であり得る。）、（ｉｉ）一種または二種以上のフェノール系酸化防止剤と一種または二種以上のリン系酸化防止剤とを含有する樹脂材料（フェノール系、リン系以外の酸化防止剤を実質的に含有しない樹脂材料であり得る。）、が例示される。換言すれば、少なくともフェノール系酸化防止剤を含有し、かつ、リン系酸化防止剤を含有しまたは含有しない樹脂材料が好ましい。かかる樹脂材料において、フェノール系酸化防止剤の含有量は、質量基準で１２００ｐｐｍまたはそれより小（例えば１０００ｐｐｍ以下であり、８００ｐｐｍ以下であってもよい。）であることが好ましく、また、２００ｐｐｍまたはそれより大（例えば、５００ｐｐｍまたはそれより大）であることが好ましい。リン系酸化防止剤を含有する態様において、その含有量は、質量基準で１０００ｐｐｍまたはそれより小（例えば８００ｐｐｍ以下、さらには５００ｐｐｍ以下であり、３００ｐｐｍ以下であってもよい。）であることが好ましく、また、５０ｐｐｍまたはそれより多い量（例えば、１００ｐｐｍまたはそれより大）であることが好ましい。上記（ｉｉ）の態様において、リン系酸化防止剤の含有量ＣＢ２に対するフェノール系酸化防止剤の含有量ＣＢ１の比（ＣＢ１／ＣＢ２）は、例えば０．５〜２０程度とすることができ、通常は１〜１０（典型的には１〜７、例えば１〜５）程度とすることが適当である。あるいは、ＣＢ１／ＣＢ２が３〜７（例えば３〜５）程度であってもよい。かかる樹脂材料は、熱安定性に優れ、かつ該樹脂材料を用いてなる表面保護シートの再剥離性および非汚染性に優れたものとなり得る。
【００３０】
上記樹脂材料は、上記（Ａ）成分として、脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩の一方または両方を含有する。上記樹脂材料における上記（Ａ）成分の含有量（質量基準；二種以上の（Ａ）成分を含む場合には、それらの合計量）ＣＡは、典型的には、５０ｐｐｍまたはそれより多い量（例えば１００ｐｐｍ以上）であり、かつ５００ｐｐｍまたはそれより少ない量である。ＣＡを上記範囲とすることにより、樹脂材料中の酸化防止剤が表面保護シートの再剥離性に及ぼす影響（典型的には、経時に伴う粘着力の過剰な上昇）を効果的に抑制し、再剥離性と非汚染性とを高度なレベルで両立させることができる。ＣＡが少なすぎると再剥離性が不足しやすくなり、多すぎると非汚染性が損なわれやすくなる傾向にある。
【００３１】
上記脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、オクチル酸等の脂肪酸と、カルシウム、マグネシウム、バリウム、リチウム、亜鉛等の金属との塩を用いることができる。かかる脂肪酸金属塩は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の量比で適宜組み合わせて用いてもよい。ここに開示される技術において好ましく採用し得る脂肪酸金属塩の具体例として、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００３２】
上記脂肪酸アミドの例として、下記式（Ｉ），（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００３３】
【化１】
2012072206.tif 000003
【００３４】
上記式（Ｉ）中のＲ１は、炭素原子数６〜２３（以下、かかる炭素原子数をＣ６−２３と表すことがある。）の一価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基である。Ｒ２は、水素原子、もしくはＣ６−２３の一価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基である。例えば、Ｒ２が水素原子である化合物が好ましい。
【００３５】
上記式（ＩＩ）中のＲ３は、Ｃ６−２３の一価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基である。Ｒ４は、Ｃ１−１２（例えばＣ１−６）の二価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基（例えば飽和脂肪族炭化水素基）、もしくはＣ６−１２の二価の芳香族炭化水素基である。上記式（ＩＩ）に含まれる２つのＲ３は、同一であってもよく異なってもよい。典型的には２つのＲ３が同一の基である。
【００３６】
上記式（ＩＩＩ）中のＲ５は、Ｃ６−２３の一価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基である。Ｒ６は、Ｃ１−１２（例えばＣ１−６）の二価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基（例えば飽和脂肪族炭化水素基）、もしくはＣ６−１２の二価の芳香族炭化水素基である。上記式（ＩＩＩ）に含まれる２つのＲ５は、同一であってもよく異なってもよい。典型的には２つのＲ５が同一の基である。
【００３７】
上記飽和または不飽和脂肪族炭化水素基の構造は、直鎖状、分岐鎖状、環状およびこれらの組み合わせのいずれであってもよい。
Ｃ６−２３の一価の飽和脂肪族炭化水素基の具体例としては、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等の直鎖状アルキル基；エチルヘキシル基（例えば２−エチルヘキシル基）、エチルオクチル基、プロピルヘキシル等の分岐鎖状アルキル基；シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環状アルキル基；等が挙げられる。
Ｃ６−２３の一価の不飽和脂肪族炭化水素基の具体例としては、１０−ウンデセニル基、９−ヘキサデセニル基、ｃｉｓ−９−オクタデセニル基（オレイル基）、１１−オクタデセニル基、ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２−オクタデカジエニル基、等が挙げられる。
Ｃ１−１２の二価の飽和脂肪族炭化水素基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基、ドデシレン基、エチルヘキシレン基（例えば２−エチルヘキシレン基）、エチルオクチレン基、プロピルヘキシレン基、等が挙げられる。
Ｃ１−１２の二価の不飽和脂肪族炭化水素基の具体例としては、エテニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、オクテニレン基、ドデセニレン基等が挙げられる。
Ｃ６−１２の二価の芳香族炭化水素基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等の無置換アリール基；トリル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基、ブチルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、ジメチルナフチル基等のアルキル基置換フェニル基；等が挙げられる。
【００３８】
上記式（Ｉ）で表される脂肪酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ラウリル酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、ミリスチン酸アミド、ベヘン酸アミド；Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド；等が挙げられる。
【００３９】
上記式（ＩＩ）で表される脂肪酸アミドの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスエルカ酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−キシリレンビスステアリン酸アミド、等が挙げられる。
【００４０】
上記式（ＩＩＩ）で表される脂肪酸アミドの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等が挙げられる。
【００４１】
このような脂肪酸アミドは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の量比で適宜組み合わせて用いてもよい。ここに開示される技術において特に好適な脂肪酸アミドとして、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド等が挙げられる。
【００４２】
ここに開示される技術は、上記樹脂材料が（Ａ）成分として（ａ）脂肪酸アミドのみを含有する（換言すれば、脂肪酸金属塩を実質的に含有しない）態様、（ｂ）脂肪酸金属塩のみを含有する（換言すれば、脂肪酸アミドを実質的に含有しない）態様、（ｃ）脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩の両方を含有する態様、のいずれの態様でも好ましく実施され得る。上記（ｃ）の態様において、脂肪酸アミドと脂肪酸金属塩との含有量の比は特に限定されず、任意に設定することができる。
【００４３】
好ましい一態様では、上記（ａ）または（ｃ）の態様において、脂肪酸アミドの含有量（二種以上の脂肪酸アミドを含む場合にはそれらの合計量）ＣＡ２が、質量基準で３００ｐｐｍまたはそれより小である。通常は、ＣＡ２を２００ｐｐｍまたはそれより小とすることが適当であり、例えば１５０ｐｐｍｍまたはそれより小とすることができる。ＣＡ２が１００ｐｐｍまたはそれより小であってもよい。脂肪酸金属塩に比べて脂肪酸アミドは、含有量の割に大きな再剥離性向上効果を発揮する傾向にある。したがって、所望の再剥離性向上効果が得られる限度で脂肪酸アミドの使用量を少なくすることにより、再剥離性と非汚染性とを高レベルで両立させることができる。（Ａ）成分が脂肪酸アミドのみである上記（ａ）の態様では、ＣＡ２を７０ｐｐｍ以上とすることが適当であり、例えば８０ｐｐｍ以上とすることができる。かかる含有量によると、特に良好な再剥離性が実現され得る。なお、上記（ｃ）の態様では、ＣＡ２の下限に特に制限はない。
【００４４】
好ましい他の一態様では、上記（ｂ）または（ｃ）の態様において、脂肪酸金属塩の含有量（二種以上の脂肪酸金属塩を含む場合にはそれらの合計量）ＣＡ１が、質量基準で１００ｐｐｍまたはそれより大である。例えば、ＣＡ１を２００ｐｐｍまたはそれより大とすることができ、３００ｐｐｍｍまたはそれより大としてもよい。
【００４５】
上述のように、脂肪酸金属塩に比べて脂肪酸アミドは、含有量の割に大きな再剥離性向上効果を発揮する傾向にある。また、脂肪酸アミドに比べて脂肪酸金属塩は、比較的含有量を多くしても被着体を汚染し難い。したがって、脂肪酸金属塩と脂肪酸アミドとを併用する上記（ｃ）の態様によると、より高度なレベルで再剥離性と非汚染性とを両立させた表面保護シートが実現され得る。この（ｃ）の態様において、脂肪酸アミドの含有量ＣＡ２に対する脂肪酸金属塩の含有量ＣＡ１の比（ＣＡ１／ＣＡ２）は、例えば１〜２０程度とすることができ、通常は２〜１５（例えば５〜１０）程度とすることが適当である。
【００４６】
上記（ａ），（ｂ）または（ｃ）の態様において、次式：（ＣＡ１／５）＋ＣＡ２；の値が５０ｐｐｍ〜１８０ｐｐｍ（より好ましくは８０ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍ）であることが好ましい。かかる態様によると、より高度なレベルで再剥離性と非汚染性とを両立させた表面保護シートが実現され得る。
【００４７】
なお、樹脂材料における上記（Ａ）成分および上記（Ｂ）成分の種類および含有量は、例えば、該樹脂材料を適当な有機溶剤で抽出し、その抽出物を分析することにより把握することができる。上記抽出に供するサンプルとしては、支持基材の全体が上記樹脂材料により構成されている場合（単層の支持基材の場合）には該支持基材の全体を使用し、支持基材の前面部分のみが上記樹脂材料により構成されている場合には該支持基材の前面部分からサンプルを採取する（例えば、該支持基材から削り取る）とよい。
【００４８】
ここに開示される技術における支持基材は、上記前面部分を形成する樹脂材料によってその全体が形成された単層の支持基材であってもよく、該樹脂材料により形成された層を少なくとも前面（粘着剤層が設けられる側の表面）に備える多層構造の支持基材であってもよい。上記樹脂材料により形成された層を複数備え、それらの層を前面および他の箇所（例えば背面、すなわち前面とは反対側の表面）に備える多層構造の支持基材であってもよい。多層構造の支持基材において、前面以外の部分を構成する材料としては、熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂材料を好ましく採用し得る。かかる樹脂材料は、ポリオレフィンを主成分とする樹脂材料であってもよく、ポリオレフィン以外のポリマーを主成分とする樹脂材料であってもよい。上記ポリオレフィン以外のポリマーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。このようなポリマーは、また、支持基材の前面部分を構成する樹脂材料における副成分（ポリオレフィンとともに使用される成分）としても採用され得る。
【００４９】
上記支持基材の厚みは特に限定されず、目的に応じて適宜選択し得る。通常は、厚みが凡そ３００μｍ以下（例えば凡そ１０μｍ〜２００μｍ）の支持基材を用いることが適当である。ここに開示される保護シートの好ましい一態様では、支持基材の厚みが２５μｍ〜２００μｍ（より好ましくは３０μｍ〜１００μｍ、例えば３０μｍ〜６０μｍ）である。上記支持基材が多層構造を有する場合において、該基材のうち粘着剤層に隣接する層（前面層）の厚みは、例えば３μｍ以上（例えば３μｍ〜５０μｍ）とすることができ、５μｍ以上（例えば５μｍ〜３０μｍ）とすることが好ましい。
【００５０】
ここに開示される技術における支持基材は、上記（Ａ）成分および上記（Ｂ）成分のほかに、上記支持基材に要求される各種の特性（例えば、遮光性、耐候性、耐熱性、製膜安定性、粘着特性等の要求特性）に応じて、当該基材への含有が許容される適宜の成分を所望により含有し得る。例えば、顔料（典型的には無機顔料、例えば白色顔料）、充填材、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等を包含する意味である。）、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を適宜配合することができる。顔料または充填材として好ましく使用し得る材料の例として、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等の無機粉末が挙げられる。例えば、粒子表面をＳｉ−Ａｌ２Ｏ３等で被覆した高耐候性タイプの酸化チタン（典型的には、ルチル型の二酸化チタン）を好ましく使用し得る。無機顔料や充填材の配合量は、該配合により得られる効果の程度や樹脂シートの成形方法（Ｔダイ法、インフレーション法等）に応じた成形性等を考慮して、適宜設定することができる。通常は、無機顔料および充填材の配合量（複数種類を配合する場合にはそれらの合計量）を、樹脂成分１００質量部に対して２〜２０質量部（例えば４〜２０質量部、より好ましくは５〜１５質量部）程度とすることが好ましい。各成分（添加剤）の配合量は、表面保護シートの支持基材等として用いられる樹脂シートの分野における通常の配合量と同程度とすることができる。多層構造の支持基材において、各層に含まれる添加剤の種類および濃度は、同一でもよく異なってもよい。
【００５１】
上記支持基材は、従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用して製造することができる。例えば、支持基材を形成する各成分が配合された成形材料を溶融し、その溶融状態の成形材料をフラットなダイに設けられた直線状のスリットから膜状に押し出す方法（Ｔダイ法）、上記溶融状態の成形材料を環状のダイからチューブ状に押し出し、空気等のガスを送り込んで膨張させる方法（インフレーション法）、等が例示される。ここに開示される技術における支持基材としては、フィルムの厚み精度が良いこと、作業性が良好であること等から、Ｔダイ法により成形（成膜）されたポリオレフィンフィルムを好ましく用いることができる。
【００５２】
図１に示す支持基材（典型的には樹脂シート）１０のうち粘着剤層２０が設けられる側の面１０ａには、酸処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。あるいは、かかる表面処理を特に行わなくてもよい。また、支持基材１０のうち粘着剤層２０が設けられる面とは反対側の面（背面）１０ｂには、必要に応じて離型処理（例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の離型処理剤を、典型的には０．０１μｍ〜１．０μｍ程度、例えば０．０１μｍ〜０．１μｍ程度の薄膜状に付与する処理）が施されていてもよい。かかる離型処理を施すことにより、保護シート１をロール状に巻回したものの巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。
【００５３】
ここに開示される表面保護シートに具備される粘着剤層は、非架橋の粘着剤により構成された粘着剤層である。上記非架橋の粘着剤の例としては、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体ゴム、Ａ−Ｂ−Ａ型ランダム共重合物またはそれらの水素化物（水素添加物）をベースポリマーとする粘着剤；ブテン（１−ブテン、ｃｉｓ−またはｔｒａｎｓ−２−ブテン、および２−メチルプロペン（イソブチレン）を包含する意味である。）を主モノマーとするブテン系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤；等が挙げられる。上記Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体ゴムもしくはＡ−Ｂ−Ａ型ランダム共重合体またはその水素化物の具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエンランダム共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＩＳ）、スチレン−ビニル・イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＶＩＳ）、ＳＢＳの水素化物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＩＢＳ）、ＳＩＳの水素化物であるスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＥＰＳ）、ＳＢＲの水素化物である水添スチレン−ブタジエン共重合体（Ｈ−ＳＢＲ）、等が挙げられる。上記ブテン系ポリマーの具体例としては、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレン共重合体等の、イソブチレン系ポリマーが挙げられる。また、非架橋粘着剤のベースポリマーとなり得るポリマーの他の例として、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体等のオレフィン系ポリマーが挙げられる。
【００５４】
好ましい一態様では、上記粘着剤層を構成する粘着剤が、イソブチレン系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物から形成された非架橋の粘着剤（ポリイソブチレン系粘着剤）である。かかるポリイソブチレン系粘着剤は、弾性率が高いことから、保護の役割を終えた後に再剥離される態様で使用される表面保護シート用の粘着剤（再剥離型粘着剤）として好適である。
【００５５】
上記イソブチレン系ポリマーは、イソブチレンのホモポリマー（ホモポリイソブチレン）であってもよく、イソブチレンを主モノマーとするコポリマー（換言すれば、イソブチレンが５０モル％を超える割合で共重合されたコポリマー）であってもよい。該コポリマーは、例えば、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（例えば、レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等のブチルゴム類）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等であり得る。接着強度の安定性（例えば、経時や熱履歴によって接着強度が過剰に上昇しない性質）の観点から好ましく使用されるイソブチレン系ポリマーとして、ホモポリイソブチレンおよびイソブチレン−ノルマルブチレン共重合体が挙げられる。なかでもホモポリイソブチレンが好ましい。
【００５６】
ここに開示される表面保護シートに用いられる粘着剤は、当該粘着剤への含有が許容される適宜の成分（添加剤）を必要に応じて配合したものであり得る。かかる添加剤の例として、軟化剤、粘着付与剤、剥離助剤、顔料、充填材、酸化防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等を包含する意味である。）等が挙げられる。
【００５７】
好ましく使用し得る粘着付与剤の例として、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、エポキシ系樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、アルキド樹脂、それらの水素添加物等が挙げられる。粘着付与剤を使用する場合の配合量は、ベースポリマー１００質量部に対して例えば凡そ０．１〜５０質量部とすることができる。通常は、ベースポリマー１００質量部に対する配合量を０．１〜５質量部とすることが好ましい。あるいは、粘着付与剤を実質的に含まない組成の粘着剤であってもよい。
【００５８】
軟化剤の例としては、低分子量のゴム系材料、プロセスオイル（典型的にはパラフィン系オイル）、石油系軟化剤、エポキシ系化合物等が挙げられる。剥離助剤の例としては、シリコーン系剥離助剤、パラフィン系剥離助剤、ポリエチレンワックス、アクリル系重合体等が挙げられる。剥離助剤を使用する場合の配合量は、ベースポリマー１００質量部に対して例えば凡そ０．０１〜５質量部とすることができる。あるいは、かかる剥離助剤を添加しない組成の粘着剤であってもよい。顔料または充填材の例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ等の無機粉末が挙げられる。
【００５９】
このような添加剤は、それぞれ、単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。各添加剤の配合量は、例えば、表面保護シート用粘着剤の分野における通常の配合量と同程度とすることができる。上記粘着付与剤および添加剤の合計量は、ベースポリマー１００質量部当たり３０質量部以下（より好ましくは１５質量部以下）とすることが好ましい。
【００６０】
ここに開示される技術において、上記（Ａ）成分および上記（Ｂ）成分の一方または両方を、支持基材の前面部分を構成する樹脂材料のみならず、粘着剤層にも含有させることは妨げられない。ただし、粘着剤層の単位質量あたりに含まれる（Ａ）成分の量Ｃａは、上記樹脂材料の単位質量あたりに含まれる（Ａ）成分の量ＣＡよりも少ないことが好ましい。換言すれば、粘着剤層における（Ａ）成分の濃度は、上記樹脂材料における（Ａ）成分の濃度よりも低くすることが好ましい。上記樹脂材料に含まれる（Ａ）成分と、上記粘着剤層に含まれる（Ａ）成分とは、同一組成であってもよく、異なる組成であってもよい。同様に、粘着剤層の単位質量あたりに含まれる（Ｂ）成分の量Ｃｂは、上記樹脂材料の単位質量あたりに含まれる（Ｂ）成分の量ＣＢよりも少ないことが好ましい。上記樹脂材料に含まれる（Ｂ）成分と、上記粘着剤層に含まれる（Ｂ）成分とは、同一組成であってもよく、異なる組成であってもよい。ここに開示される技術は、粘着剤層が上記（Ａ）成分を実質的に含有しない態様、粘着剤層が上記（Ｂ）成分を実質的に含有しない態様、または粘着剤層が上記（Ａ）成分を実質的に含有せず且つ上記（Ｂ）成分を実質的に含有しない態様でも好ましく実施され得る。
【００６１】
粘着剤層の厚みは特に限定されず、目的に応じて適宜決定することができる。通常は１００μｍ以下（例えば１μｍ〜１００μｍ）とすることが適当であり、好ましくは１μｍ〜５０μｍ、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。
【００６２】
粘着剤層の形成は、公知の粘着シートにおける粘着剤層形成方法に準じて行うことができる。例えば、ポリマー成分と必要に応じて配合される添加剤とを含む粘着層形成材料が適当な溶媒に溶解または分散した粘着剤組成物を、支持基材に直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面、離型処理された支持基材背面等）に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を支持基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。該粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００６３】
以下、本発明に関連するいくつかの実験例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００６４】
［表面保護シートの作製］
以下のようにして、図１と同様の構成を有する表面保護シートを作製した。
ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、商品名「ＦＹ４」）５０部およびポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、商品名「ＦＸ４Ｅ」）５０部に、表１に示す各添加剤を同表に示す含有量となるように配合して、押出成形機にて溶融混練し、Ｔダイ法により総厚が４０μｍとなるようにフィルム化して各例に係る支持基材を作製した。いずれの例についても成形性は良好であった。フェノール系酸化防止剤としては、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦ社の商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」）を使用した。また、リン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（ＢＡＳＦ社の商品名「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」）を使用した。脂肪酸金属塩としてはステアリン酸カルシウムを、脂肪酸アミドとしてはエルカ酸アミドを使用した。なお、各例に係る支持基材には、表１に示す添加剤のほか、アンチブロッキング剤としてのＳｉＯ２が１０００ｐｐｍ配合されている。
【００６５】
ベースポリマーとしてのイソブチレン系ポリマー（ＢＡＳＦ社製のポリイソブチレン、商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−８０」）１００部をトルエンに溶解して粘着剤溶液を調整した。この粘着剤溶液を、上記で得られた各例に係る支持基材の前面に直接塗布し、乾燥させて、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。このようにして例１〜８に係る表面保護シートを作製した。
【００６６】
各例に係る表面保護シートにつき、以下の評価試験を行った。
［再剥離性］
各例に係る表面保護シートを幅２０ｍｍの帯状に切断して試験片を作製した。２３℃、５０％ＲＨの試験環境下において、被着体としてのＳＵＳ４３０ＢＡ板（Ｎｏ．４仕上げ）に上記試験片を圧着した。上記圧着は、貼り合わせ機を用いて、線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／分の条件で行った。これを４８時間保持した後、同環境下において、引張試験機を用いて剥離速度１０ｍ／分、剥離角度１８０°の条件で剥離力（経時後粘着力）［Ｎ／２０ｍｍ］を測定した。測定は３回行い、それらの算術平均を測定値として表１に示した。この剥離力の値から、以下の３水準により、各例に係る表面保護シートの再剥離性を判定した。
○：剥離力が１Ｎ／２０ｍｍ以上であって５Ｎ／２０ｍｍ以下。
△：剥離力が５Ｎ／２０ｍｍより大であって７Ｎ／２０ｍｍ以下。
×：剥離力が７Ｎ／２０ｍｍより大。
【００６７】
なお、試験片を被着体に圧着してから剥離力測定を行うまでの時間を３０分間とした点以外は上記と同様にして各例に係る表面保護シートの初期粘着力を測定したところ、該初期粘着力はいずれも２Ｎ／２０ｍｍ以上３Ｎ／２０ｍｍ以下であった。
【００６８】
［非汚染性］
各例に係る表面保護シートを幅２０ｍｍの帯状に切断して試験片を作製した。この試験片を、ＳＨＡＲＰ社製の液晶テレビ、型番「ＬＣ−４６ＸＪ１−Ｂ」の台枠（被着体）のうち平坦な部分に約６０ｍｍの長さにわたって貼り付けた。これを５０℃の温度環境下に７日間保持した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分以上保持し、次いで同環境下において剥離速度約１０ｍ／分、剥離角度１８０°の条件で上記被着体から試験片を手で剥離した。剥離後の被着体表面を目視で観察し、汚染の有無を判定した。各例につき３つの試験片を用いて試験を行った。その結果を以下の２水準で表１に示した。
○：３つの試験片のいずれにおいても汚染は認められなかった。
×：少なくとも１つの試験片において汚染が認められた。
【００６９】
【表１】
2012072206.tif 000004
【００７０】
表１に示されるように、（Ａ）成分５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍおよび（Ｂ）成分２００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍを含む支持基材を備えた例１〜４の表面保護シートは、再剥離性および非汚染性のいずれにも優れた性能を示すことが確認された。これに対して、支持基材が（Ａ）成分を含まないか（Ａ）成分の含有量が少ない例５，６では再剥離性が不足し、（Ａ）成分の含有量が多すぎる例７，８では非汚染性が損なわれた。
【００７１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る表面保護シートは、例えば金属板や塗装鋼板、合成樹脂板等の被着体（保護対象物）に貼り付けられて、それらの被着体を加工したり運搬したりする際に該被着体の表面を損傷や汚れから保護する役割を果たし、かかる保護の役割を終えた後には上記被着体から再剥離される態様で用いられる表面保護シートとして好適である。
【符号の説明】
【００７３】
１  表面保護シート
１０  支持基材
１０ａ  粘着剤層側表面（前面）
１０ｂ  背面
２０  粘着剤層
【図１】
2012072206.tif 000005