(57)【要約】【課題】外観デザインを損ねることなく、複数の筐体が閉状態であるときの筐体間のズレやガタつきを低減できる電子機器を提供すること。【解決手段】上筐体２０と、上筐体２０と回動自在に連結された下筐体４０と、上筐体２０内に設けられたレシーバと、上筐体２０に設けられた凹部２４と、凹部２４に設けられ、レシーバから出力された音声を外部に導出する第１音孔２３と、下筐体４０に設けられ、上筐体２０と下筐体４０とが回動して、上筐体２０と対向したときに、凹部２４と係合する凸部４５と、を備える。【選択図】図１
2012239045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体と回動自在に連結された第２筐体と、
前記第１筐体内に設けられた音声出力部と、
前記第１筐体に設けられた凹部と、
前記凹部に設けられ、前記音声出力部から出力された音声を外部に導出する第１音孔と、
前記第２筐体に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とが回動して、前記第１筐体と対向したときに、前記凹部と係合する凸部と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記第２筐体内に設けられた音声入力部と、
前記凸部に設けられ、前記音声入力部へ外部からの音声を導入する第２音孔と、をさらに備えた請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記凸部は緩衝部材を有し、
前記第１筐体と前記第２筐体とが対向したときに、前記緩衝部材を介して、前記凸部と前記凹部とが係合する請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記凹部は緩衝部材を有し、
前記第１筐体と前記第２筐体とが対向したときに、前記緩衝部材を介して、前記凸部と前記凹部とが係合する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記凸部の突出長が、前記凹部の深さより大きい請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記凸部は、前記凹部と係合したときに前記第１音孔に対向する位置に切り欠き部を備えた請求項１または請求項２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転可能にしたヒンジ部を有する二つの筐体を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器は、表示部を有する筐体（以下、上筐体）と、テンキーや十字キー等の操作部を有する筐体（以下、下筐体）とが回動自在に軸支（以下、ヒンジ部）されている。これにより、上筐体と下筐体とを開いて使用する状態（以下、開状態）で閲覧する表示部を大きく構成できるといった利便性と、閉じて使用する状態（以下、閉状態）ではコンパクトな形状にすることができるという携帯容易性の２つの利点を有している。
【０００３】
このような電子機器において、上筐体と下筐体とが閉状態であるときに、ヒンジ部のガタつきに起因して、上筐体と下筐体との間にズレやガタつきが生じるといった課題があった。そこで、このような課題を解決させるための技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１９、図２０に示すように、特許文献１に記載の携帯端末１００は、表示部を有する上筐体１０１と操作部を有する下筐体１０２とを有しており、ヒンジ部（図示省略）によって相対的に回動可能に支持されている。
【０００５】
上筐体１０１において表示部１０３が設けられた内側面のヒンジ部とは反対側の端部に、折り畳む為の回転軸（図示省略）と平行に２個の緩衝部材１０４を配置する。緩衝部材１０４は携帯端末１００が閉じた状態になった時に内側となる上筐体１０１の面が下筐体１０２の内側となる面に触れることにより付く疵を防止したり、閉じた状態における上筐体１０１と下筐体１０２とのズレを防止したりする為の弾性材である。
【０００６】
また、下筐体１０２のキー操作部１０５が設けられた内側面のヒンジ部とは反対側の端部において、閉じた状態のときに２個の緩衝部材１０４のそれぞれと隣接する位置に、２個の緩衝部材１０６を配置する。緩衝部材１０６は、緩衝部材１０４と接することにより、携帯端末１００が閉じ状態になったときに、上筐体１０１と下筐体１０２との幅方向の移動を規制することが出来る。これにより閉じた状態における上筐体１０１と下筐体１０２とのガタを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１００１３９号公報（要約、図１９、図２０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の携帯端末１００は、携帯端末１００の閉状態における上筐体１０１、及び下筐体１０２のズレやガタつきを低減できるものの、上筐体１０１に２個の緩衝部材１０４を追加する必要があり、外観デザインが損なわれるという問題があった。
【０００９】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、外観デザインを損ねることなく、閉状態における２つの筐体のズレやガタつきを低減できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る電子機器は、第１筐体と、前記第１筐体と回動自在に連結された第２筐体と、前記第１筐体内に設けられた音声出力部と、前記第１筐体に設けられた凹部と、前記凹部に設けられ、前記音声出力部から出力された音声を外部に導出する第１音孔と、前記第２筐体に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とが回動して、前記第１筐体と対向したときに、前記凹部と係合する凸部と、を備えたものである。
【００１１】
これにより、前記第１筐体と前記第２筐体が対向した時の前記第１筐体と前記第２筐体の左右ズレを抑えることができる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器は、前記第２筐体内に設けられた音声入力部と、前記凸部に設けられ、前記音声入力部へ外部からの音声を導入する第２音孔と、をさらに備えたものである。
【００１３】
これにより、前記凸部と前記音声入力部の構造を兼用することができる。
【００１４】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器は、前記凸部が緩衝部材を有し、前記第１筐体と前記第２筐体とが対向したときに、前記緩衝部材を介して、前記凸部と前記凹部とが係合するものである。
【００１５】
これにより、前記第１筐体と前記第２筐体とが対向した時に前記第１筐体凸部と前記第２筐体凹部が触れることで発生する疵付きの防止と、前記第１筐体と前記第２筐体が対向する時の衝突音の発生を防止することができる。
【００１６】
また、本発明の第４の態様に係る電子機器は、前記凹部が緩衝部材を有し、前記第１筐体と前記第２筐体とが対向したときに、前記緩衝部材を介して、前記凸部と前記凹部とが係合するものである。
【００１７】
これにより、前記第１筐体と前記第２筐体の疵付きの防止、及び衝突音の防止と前記第１筐体と前記第２筐体の左右ズレの２つの課題を、前記第１筐体と前記第２筐体に設けた凹凸により同時に防止することができる。
【００１８】
また、本発明の第５の態様に係る電子機器は、前記凸部の突出長が、前記凹部の深さより大きいものである。
【００１９】
これにより、前記第１筐体と前記第２筐体とが対向した時に前記第１筐体と前記第２筐体が触れることで発生する第１筐体と第２筐体の対向面全体の疵付きを防止することができる。
【００２０】
また、本発明の第６の態様に係る電子機器は、前記凸部が、前記凹部と係合したときに前記第１音孔に対向する位置に切り欠き部を備えたものである。
【００２１】
これにより、前記第１筐体と前記第２筐体とが対向した時にも通話（ハンズフリー）が可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、外観デザインを損ねることなく、閉止状態における２つの筐体のズレやガタつきを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る実施形態の電子機器を開いた状態の斜視図
【図２】本発明に係る実施形態および変形例における電子機器を閉じた状態の斜視図
【図３】本発明に係る実施形態の第１筐体の音孔部の拡大図
【図４】本発明に係る実施形態の第２筐体の音孔部の拡大図
【図５】本発明に係る実施形態における電子機器のＡ−Ａ断面図
【図６】本発明に係る実施形態の第１変形例における電子機器を開いた状態の斜視図
【図７】本発明に係る実施形態の第１変形例における第２筐体の音孔部の拡大図
【図８】本発明に係る実施形態の第１変形例における電子機器のＡ−Ａ断面図
【図９】本発明に係る実施形態の第２変形例における電子機器を開いた状態の斜視図
【図１０】本発明に係る実施形態の第２変形例における第２筐体の音孔部の拡大図
【図１１】本発明に係る実施形態の第２変形例における電子機器のＡ−Ａ断面図
【図１２】本発明に係る実施形態の第２変形例における電子機器を開いた状態のＢ−Ｂ断面図
【図１３】本発明に係る実施形態の第３変形例における電子機器を開いた状態の斜視図
【図１４】本発明に係る実施形態の第３変形例における第２筐体の音孔部の拡大図
【図１５】本発明に係る実施形態の第３変形例における電子機器のＡ−Ａ断面図
【図１６】本発明に係る実施形態の第４変形例における電子機器を開いた状態の斜視図
【図１７】本発明に係る実施形態の第４変形例における第２筐体の音孔部の拡大図
【図１８】本発明に係る実施形態の第４変形例における電子機器のＡ−Ａ断面図
【図１９】従来の電子機器の斜視図（開止状態）
【図２０】従来の電子機器の斜視図（閉止状態）
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る実施形態の電子機器としての携帯端末１０を開いた状態の斜視図である。また、図２は、本発明に係る実施形態の電子機器としての携帯端末１０を閉じた状態の斜視図である。
【００２６】
携帯端末１０は、内面２０１に表示部２１を有する上筐体２０（第１筐体）と、内面２０１に多数のキー４２から構成される操作部４１を有する下筐体４０（第２筐体）と、上筐体２０および下筐体４０を開閉可能に連結するヒンジ部５０を有する。
【００２７】
ヒンジ部５０は、下筐体４０に接続され、且つ下筐体４０の幅方向に沿って配置された回動軸５１を有する。従って回動軸５１回り（図１において矢印Ａ方向）に上筐体２０と下筐体４０を相対的に回転させることにより図１、図２に示す様に開閉できる。
【００２８】
上筐体２０において、ヒンジ部５０と反対側の端部２２側の内部には、通話時に通話相手から送信された音声を発するレシーバ（図示せず）が配置されている。
【００２９】
また下筐体４０において、ヒンジ部５０と反対側の端部４３側の内部には、通話時に通話相手へ伝える音声を集音するためのマイクロフォン（図示せず）が配置されている。
【００３０】
図３は、本発明に係る実施形態の第１筐体の音孔部の拡大図である。また、図４は、本発明の実施形態の第２筐体の音孔部の拡大図である。
【００３１】
上筐体２０のレシーバから出力された音声を外部に導出する音孔２３（第１音孔）は、上筐体２０の内面２０１より一段低い凹部２４に設けられている。ここで、凹部２４の深さは、例えば、０．５ｍｍである。
【００３２】
クッション材で形成された部品４３１は、下筐体４０に組み込まれた状態で構成され、下筐体４０に組み込まれた時に、下筐体４０の内面２０１より突出する。
【００３３】
図５に示すように、上筐体２０の凹部２４と下筐体４０の凸部４５が閉止時に嵌合される。これにより、上筐体と下筐体とが対向した時の上筐体と下筐体の左右ズレを抑えることができる。また上筐体２０の凹部２４の深さよりも下筐体４０の凸部４５の高さの方を大きく設定することにより閉止時に上筐体２０と下筐体４０との間に必ず隙間が空く。これにより、上筐体と下筐体とが対向した時に、上筐体と下筐体が触れることで発生する上筐体と下筐体の対向面全体の疵付きを防止することができる。
【００３４】
また、本発明に係る実施形態の電子機器１０によれば、図１に示すように内面２０１に表示部２１が設けられた上筐体２０と、内面２０１に操作部４１が設けられた下筐体４０とがヒンジ部５０により回動可能に連結されている。上筐体２０の凹部２４の内壁には、図４に示すように係合面である面取り面２３１が設けられ、下筐体４０の凸部４５の外壁には上筐体２０の凹部２４の係合面である面取り面２３１と係合可能な面取り面２３１が設けられている為、幅方向のズレ、ガタつきを防止出来る。
【００３５】
尚、本発明の電子機器１０は、前述した実施形態に限定されるものでなく、以下のとおり、適宜な変形改良等が可能である。
【００３６】
（第１変形例）
図６、図７、図８に示すように、上筐体２０のレシーバの音孔２３をクッション材で形成された部品４３２で構成し、下筐体４０のクッション材で形成された部品４３１を下筐体（例えばＡＢＳ等の樹脂材料）と一体で構成しても良い。
【００３７】
これにより、凸形状は平面や凹形状よりも応力がかかり易く破損し易い為、凹部をクッション材で構成し、凸部を剛性の強い材料で構成することで凸部の破損を軽減させることが出来る。
【００３８】
（第２変形例）
図９、図１０、図１１に示すように、下筐体４０のクッション材で形成された部品４３１とマイクロフォンの音孔４４は、兼用しても良い。
【００３９】
これにより、通話時にセットを右手で保持する場合と左手で保持する場合の口からマイクロフォンまでの距離の差を無くすることができる。
【００４０】
さらに図１２に示すように、上筐体２０の凹部２４の本体長手方向内壁部には係合面である面取り面２３２が設けられ、下筐体４０の凸部４５の本体長手方向外壁部には上筐体２０の凹部２４の係合面である面取り面２３２と係合可能な面取り面２３２が設けられている為、本体長手方向のズレ、ガタつきも防止出来る。
【００４１】
また、レシーバ凹部２４の内壁面取り面２３１と下筐体４０のクッション材で形成された部品４３１の外壁面取り面２３１とを係合させているので、左右ガタ目的のみで新たに凹凸を設ける場合と比べて外観に与える影響を抑えることが出来る。
【００４２】
また、上筐体２０と下筐体４０とのいずれもがタッチパネルのような操作部４１と表示部２１を兼ねる構成となっていても良い。すなわち上筐体２０と下筐体４０とのどちらに操作部４１と表示部２１とのそれぞれが配置されているかは問わない。尚、これらの変形例も本発明の範囲内に含まれると同時に、基本的に以下で説明する他の特徴についても同様である。
【００４３】
また、上筐体２０と下筐体４０が積層する携帯状態において、上筐体２０のレシーバ凹部２４に接触するように、クッション材で形成された部品４３１を設置させているので上筐体２０および下筐体４０への疵つき防止が図れると共に面取り面２３１の幅方向の相対的ズレを防止できる。
【００４４】
（第３変形例）
図１３、図１４、図１５に示すように、上筐体２０と下筐体４０が積層する携帯状態において、クッション材で形成された部品４３１にマイクロフォン用の音孔４４を設ける場合、マイクロフォン用の音孔４４が塞がれない様にクッション材で形成された部品４３１に溝４６を設けておくことが望ましい。
【００４５】
これにより、上筐体と下筐体とが対向した時にも通話（ハンズフリー）が可能になる。
【００４６】
（第４変形例）
前述した実施形態において、係合面として面取り面２３１を採用した場合（図５）を例示したが、これに代わって、図１６、図１７、図１８に示すように、係合面としてＲ面２５を採用することも可能である。
【００４７】
これにより、デザインの自由度を広げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、外観デザインを損ねることなく、２つの筐体のズレやガタつきを低減するために、閉止状態において嵌合する凹凸を備えた電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    電子機器
１００    携帯端末(電子機器)  開止状態
１０１    上筐体
１０２    下筐体
１０３    表示部
１０４    緩衝部材
１０５    キー操作部
１０６    緩衝部材
２０    上筐体
２１    表示部
２２    端部
２３    音孔
２４    凹部
２５    Ｒ面
２０１    内面
２３１    面取り面
２３２    面取り面
４０    下筐体
４１    操作部
４２    キー
４３    端部
４４    音孔
４５    凸部
４６    溝
４３１    クッション材で形成された部品
４３２    クッション材で形成された部品
５０    ヒンジ部
５１    回動軸
【図１】
2012239045.tif 000003
【図２】
2012239045.tif 000004
【図３】
2012239045.tif 000005
【図４】
2012239045.tif 000006
【図５】
2012239045.tif 000007
【図６】
2012239045.tif 000008
【図７】
2012239045.tif 000009
【図８】
2012239045.tif 000010
【図９】
2012239045.tif 000011
【図１０】
2012239045.tif 000012
【図１１】
2012239045.tif 000013
【図１２】
2012239045.tif 000014
【図１３】
2012239045.tif 000015
【図１４】
2012239045.tif 000016
【図１５】
2012239045.tif 000017
【図１６】
2012239045.tif 000018
【図１７】
2012239045.tif 000019
【図１８】
2012239045.tif 000020
【図１９】
2012239045.tif 000021
【図２０】
2012239045.tif 000022