(57)【要約】【課題】ステータに対して径方向に対向するように配置されるロータの変形を効果的に抑制できる回転電機を提供する。【解決手段】回転電機は、第一ロータコア支持部材１２が第一ロータコア１１を軸方向両側から挟んで支持する一対のコア端面支持部１３，１４と、第一ロータコア１１内に設けられたコア内支持部とを備え、コア内支持部が、第一ロータコア１１を軸方向に貫通し軸方向両端部が一対のコア端面支持部１３，１４に支持された複数の軸方向延在部材とを備えている。【選択図】図７
2012095515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータと、を備えた回転電機であって、
前記第一ロータは、前記ステータに対して径方向に対向するように配置された円筒状の第一ロータコアと、前記第一ロータコアを軸受を介してケースに支持すると共に前記第一ロータコアと一体回転する第一ロータコア支持部材と、を備え、
前記第二ロータは、前記第一ロータコアに対して前記ステータとは反対側である反ステータ側にあって、前記第一ロータコアと同軸配置された円筒状の第二ロータコアを備え、
前記第一ロータコア支持部材は、前記第一ロータコアの軸方向端面に当接するように配置されると共に前記第一ロータコアを軸方向両側から挟んで支持する一対のコア端面支持部と、前記第一ロータコア内に設けられたコア内支持部と、を備え、
前記コア内支持部は、前記第一ロータコアを軸方向に貫通して延在すると共に軸方向両端部が一対の前記コア端面支持部に支持された複数の軸方向延在部材を備えた回転電機。
【請求項２】
前記コア内支持部は、前記第一ロータコアと同軸配置された環状部材であって前記第一ロータコアの軸方向に沿って間隔を空けて配置された複数の環状支持部材をさらに備え、
前記軸方向延材部材が、前記第一ロータコア及び前記環状支持部材の双方を軸方向に貫通する請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記コア端面支持部と当該コア端面支持部に対して軸方向に隣り合って配置された前記環状支持部材との軸方向間隔に比べて、互いに隣り合って配置された２つの前記環状支持部材の軸方向間隔が狭く設定されている請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記環状支持部材は、前記軸方向延在部材が貫通する貫通孔の周囲を囲む複数の貫通孔形成部と、当該複数の貫通孔形成部間を周方向に一体的に連結する連結部と、を備え、
前記貫通孔形成部は、前記連結部に対して径方向外側に突出するように形成されている請求項２又は３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記貫通孔形成部と前記連結部とが、前記第一ロータコアの内径と等しい内径の円筒内周面を形成する請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記環状支持部材を４つ以上備え、前記第一ロータコアの軸方向中央部に近い位置において互いに隣り合って配置された２つの前記環状支持部材の軸方向間隔が、それより軸方向端部側において互いに隣り合って配置された２つの前記環状支持部材の軸方向間隔に比べて、狭く設定されている請求項２から５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記軸方向延材部材が、一対の前記コア端面支持部の一方及び前記第一ロータコアを軸方向に貫通するとともに、一対の前記コア端面支持部の他方に対して締結固定された締結ボルトである請求項１から６のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータと、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータと、を備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機の回転効率を高めるべく、インナロータ及びアウタロータを備えた回転電機がある。インナロータ及びアウタロータは、軸方向両端で支持部材により支持される。このため、回転電機を運転した際、遠心力によりアウタロータの軸方向中央部が径方向外側に膨出するように変形する可能性がある。そこで、このような径方向外側への変形を抑制する技術として、下記に出典を示す特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の回転電機用ロータは、ステータの径方向内側に収納されてロータ軸周りに回転する円筒状のアウタロータと、当該アウタロータの径方向内側に収納されてロータ軸周りに回転する円筒状のインナロータとで構成される。アウタロータ及びインナロータはケースに固定されたステータに対して相対回転可能であり、アウタロータ及びインナロータは相互に相対回転可能に構成される。アウタロータの軸方向中央部には、弱磁性体で環状に形成されたセンターリングが備えられる。アウタロータは、軸方向一端側に設けられる第１ロータフランジとセンターリングとの間にボルトが挿通され締結される。また、軸方向他端側に設けられる第２ロータフランジとセンターリングとの間にボルトが挿通され締結される。第１ロータフランジ側から挿通されるボルトと、第２ロータフランジ側から挿通されるボルトとは、軸方向に沿って互いに対向しないように、周方向に位置を変えて設けられる。特許文献１に記載の回転電機用ロータは、このようなボルトによりアウタロータに作用する遠心力に対する剛性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７０２８号公報（〔００２１〕段落等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の回転電機用ロータは、第１ロータフランジ側から挿通されるボルトと第２ロータフランジ側から挿通されるボルトとの双方の先端部が、いずれもセンターリングに螺合する構成となっている。ここで、センターリングは、アウタロータの軸方向中央部に挟み込まれただけの構造であり、軸受等によって径方向に支持された構成とはなっていない。そのため、これらのボルトは、実質的にロータフランジ側のみで径方向に支持される構成となっており、アウタロータに作用する遠心力によってアウタロータの軸方向中央部が径方向外側に変形することを十分に抑制できない場合がある。
【０００６】
そこで、ステータに対して径方向に対向するように配置されるロータの径方向外側への変形を効果的に抑制できる回転電機の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る回転電機の特徴構成は、ステータと、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータと、を備え、前記第一ロータは、前記ステータに対して径方向に対向するように配置された円筒状の第一ロータコアと、前記第一ロータコアを軸受を介してケースに支持すると共に前記第一ロータコアと一体回転する第一ロータコア支持部材と、を備え、前記第二ロータは、前記第一ロータコアに対して前記ステータとは反対側である反ステータ側にあって、前記第一ロータコアと同軸配置された円筒状の第二ロータコアを備え、前記第一ロータコア支持部材は、前記第一ロータコアの軸方向端面に当接するように配置されると共に前記第一ロータコアを軸方向両側から挟んで支持する一対のコア端面支持部と、前記第一ロータコア内に設けられたコア内支持部と、を備え、前記コア内支持部は、前記第一ロータコアを軸方向に貫通して延在すると共に軸方向両端部が一対の前記コア端面支持部に支持された複数の軸方向延在部材を備えた点にある。
【０００８】
本願では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００９】
このような特徴構成によれば、第一ロータコアを軸方向に貫通して延在する複数の軸方向延在部材によって、第一ロータコアの軸方向の全域にわたって、第一ロータコアの変形を抑制するように補強することができる。この際、軸方向延在部材のそれぞれの軸方向両端部が一対のコア端面支持部に支持されており、一対のコア端面支持部は第一ロータコアを軸方向両側から挟んで支持するように構成されているので、軸方向延在部材の径方向外側への変形を最小限に抑えることができる。従って、第一ロータ回転時に径方向外側に生じる遠心力に対する第一ロータコアの剛性を向上でき、第一ロータの径方向外側への変形を効果的に抑制することが可能となっている。
【００１０】
また、前記コア内支持部は、前記第一ロータコアと同軸配置された環状部材であって前記第一ロータコアの軸方向に沿って間隔を空けて配置された複数の環状支持部材をさらに備え、前記軸方向延材部材が、前記第一ロータコア及び前記環状支持部材の双方を軸方向に貫通すると好適である。
【００１１】
このような構成によれば、複数の環状支持部材によって、第一ロータコアの軸方向中間部の複数箇所においても軸方向延材部材を支持することができ、軸方向延材部材の径方向外側への変形を更に小さく抑えることができる。従って、軸方向延材部材によって支持される第一ロータコアの径方向外側への変形をより効果的に抑制することができる。
【００１２】
また、前記コア端面支持部と当該コア端面支持部に対して軸方向に隣り合って配置された前記環状支持部材との軸方向間隔に比べて、互いに隣り合って配置された２つの前記環状支持部材の軸方向間隔が狭く設定されていると好適である。
【００１３】
ここで、環状支持部材が存在しない場合、軸方向両端部がコア端面支持部に支持された軸方向延在部材は、軸方向中央側の方が軸方向端部側に比べて、遠心力により径方向外側に変形し易い。
しかし、このような構成によれば、第一ロータコアの軸方向端部側に比べて軸方向中央側に環状支持部材が多く配置される。これにより、遠心力による第一ロータの軸方向中央部の径方向外側への変形を効果的に抑制できる。また、上記の間隔で複数の環状支持部材を軸方向に配置するので、環状支持部材の数を少なく抑えることができる。したがって、第一ロータコアの性能低下を抑制することもできる。
【００１４】
また、前記環状支持部材は、前記軸方向延在部材が貫通する貫通孔の周囲を囲む複数の貫通孔形成部と、当該複数の貫通孔形成部間を周方向に一体的に連結する連結部と、を備え、前記貫通孔形成部は、前記連結部に対して径方向外側に突出するように形成されていると好適である。
【００１５】
このような構成とすれば、連結部の径方向厚みを貫通孔形成部の径方向厚みに比べて薄くすることができる。これにより、軸方向延在部材により適切に支持することができる形状としつつ、環状支持部材を軽量化することができる。したがって、環状支持部材自体に作用する遠心力により第一ロータが径方向外側に変形することを抑制できる。
【００１６】
また、前記貫通孔形成部と前記連結部とが、前記第一ロータコアの内径と等しい内径の円筒内周面を形成すると好適である。
【００１７】
このような構成とすれば、環状支持部材を最大限径方向内側に配置することができる。したがって、環状支持部材自体に作用する遠心力を小さく抑えることができる。
【００１８】
また、前記環状支持部材を４つ以上備え、前記第一ロータコアの軸方向中央部に近い位置において互いに隣り合って配置された２つの前記環状支持部材の軸方向間隔が、それより軸方向端部側において互いに隣り合って配置された２つの前記環状支持部材の軸方向間隔に比べて、狭く設定されていると好適である。
【００１９】
このような構成とすれば、環状支持部材を４つ以上備える場合であっても、少なくとも軸方向中央部において隣り合って配置された環状支持部材同士の間隔が、最も狭くなるように環状支持部材を配置することができる。したがって、第一ロータの軸方向長さが長い場合にも遠心力による第一ロータの径方向外側への変形を適切に抑制できる。
【００２０】
また、前記軸方向延材部材が、一対の前記コア端面支持部の一方及び前記第一ロータコアを軸方向に貫通するとともに、一対の前記コア端面支持部の他方に対して締結固定された締結ボルトであると好適である。
【００２１】
このような構成とすれば、締結ボルトをコア端面支持部の一方及び第一ロータコアに貫通させてコア端面支持部の他方に締結するだけで、一対のコア端面支持部によって軸方向両側から第一ロータコアを挟んで支持する構成を実現することができると共に、軸方向延材部材としての締結ボルトの軸方向両端部が一対のコア端面支持部に支持された状態を容易に実現することができる。従って、遠心力に対する第一ロータコアの剛性を容易に確保でき、第一ロータの径方向外側への変形を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る回転電機を備える駆動装置を模式的に示した側方断面図である。
【図２】駆動装置を模式的に示したスケルトン図である。
【図３】環状支持部材を模式的に示した図である。
【図４】環状支持部材の配置形態について示す図である。
【図５】その他の実施形態に係る環状支持部材の配置形態について示す図である。
【図６】その他の実施形態に係る環状支持部材の配置形態について示す図である。
【図７】その他の実施形態に係る環状支持部材の配置形態について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る回転電機の実施形態について、図面を参照して説明する。本発明に係る回転電機は、ステータと、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータを備えて構成される。これにより、本発明に係る回転電機は、第一ロータと第二ロータとの周方向の相対位置に応じてステータに到達する磁束を変化することが可能であり、「可変磁束型の回転電機」と称される回転電機に好適に利用することができる。図１に示すように、本実施形態に係る回転電機２は、インナロータ型で回転界磁型の回転電機とされており、第一ロータ１０が、第一ロータコア１１を支持するための第一ロータコア支持部材１２を備え、第二ロータ２０が、第二ロータコア２１を支持するための第二ロータコア支持部材２２を備えている。第一ロータコア１１は、第二ロータコア２１の径方向外側に配置される。そして、本実施形態に係る回転電機２は、第一ロータコア１１が遠心力によって径方向外側に変形することを抑制するように構成されている。以下、本実施形態に係る回転電機２の構成について、図１〜図４を参照して詳細に説明する。
【００２４】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、同軸配置された第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１の軸心（すなわち回転軸Ｘ）を基準として定義している。また、以下の説明では、「軸第一方向Ｌ１」は図１における軸方向Ｌに沿った左方を表し、「軸第二方向Ｌ２」は図１における軸方向Ｌに沿った右方を表すものとする。また、「径内方向Ｒ１」は、径方向Ｒの内側へ向かう方向を表し、「径外方向Ｒ２」は、径方向Ｒの外側へ向かう方向を表す。本実施形態では、径内方向Ｒ１側が本発明における「反ステータ側」に相当する。
【００２５】
１．回転電機の全体構成
図１に示すように、本実施形態に係る回転電機２は、ステータ３及びロータ４（第一ロータ１０及び第二ロータ２０）を備えており、回転電機２はケース８０の内部に収容されている。そして、回転電機２は、相対位置調整機構５０と共に駆動装置１を構成し、回転電機２の駆動力（トルクと同義）を出力軸６に伝達可能に構成されている。
【００２６】
ステータ３は、ケース８０が備える周壁部８３の内面に固定されている。ステータ３は、ステータコア３ａと当該ステータコア３ａに巻装されたコイル３ｂとを備え、回転電機２の電機子を構成する。ステータコア３ａは、本例では、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されており、円筒状に形成されている。
【００２７】
ステータ３の径内方向Ｒ１側には、永久磁石を備えた界磁としてのロータ４が配置されている。ロータ４は、回転軸Ｘ周りに回転可能にケース８０に支持されており、これによってステータ３に対して相対回転可能とされている。ロータ４は、周方向Ｃの相対位置を調整可能な第一ロータ１０及び第二ロータ２０を備えている。
【００２８】
第一ロータ１０は、ステータ３に対して径内方向Ｒ１側において、ステータ３に対して径方向Ｒに対向するように配置された円筒状の第一ロータコア１１を備えている。本例では、第一ロータコア１１は、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されている。また、第一ロータ１０は、第一ロータコア１１を軸方向Ｌ両側から挟んで支持すると共に第一ロータコア１１と一体回転する第一ロータコア支持部材１２を備えている。そして、第一ロータコア支持部材１２の第一ロータコア１１に対して軸第二方向Ｌ２側の部分には、回転センサ５（本例ではレゾルバ）のセンサロータが一体回転するように取り付けられている。回転センサ５は、ステータ３に対するロータ４の回転位置（電気角）や回転速度を検出するためのセンサである。
【００２９】
第二ロータ２０は、第一ロータコア１１に対してステータ３とは反対側である反ステータ側（本例では径内方向Ｒ１側）にあって、第一ロータコア１１と同軸配置された第二ロータコア２１を備えている。第二ロータコア２１は、径方向Ｒに見て第一ロータコア１１と重複するように配置されている。本例では、第二ロータコア２１は、第一ロータコア１１と同じ軸方向Ｌ長さを有し、径方向Ｒに見て第一ロータコア１１と軸方向Ｌの全域で重複するように配置されている。また、本例では、第二ロータコア２１は、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されている。第二ロータ２０は、第二ロータコア２１を支持すると共に第二ロータコア２１と一体回転する第二ロータコア支持部材２２を備えている。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る回転電機２は可変磁束型の回転電機とされており、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１の少なくとも一方には永久磁石が備えられる。本例では、第二ロータコア２１のみに永久磁石が備えられている。また、第二ロータコア２１の軸方向Ｌの両側には、第二ロータコア２１の内部に備えられた永久磁石の抜け止めのためのエンドプレート２１ａが備えられている。なお、軸第二方向Ｌ２側のエンドプレート２１ａは、第二ロータコア支持部材２２に形成されたフランジ部２５により、第二ロータコア支持部材２２に対して軸方向Ｌに位置決め保持されている。また、軸第一方向Ｌ１側のエンドプレート２１ａは、図示は省略するが、カシメ構造、溶接、或いは別部材による抜け止め等により、第二ロータコア支持部材２２に対して軸方向Ｌに位置決め保持されている。
【００３１】
一方、第一ロータコア１１には、フラックスバリアが形成されている。本例では、第一ロータコア１１には、フラックスバリアとしての空隙が形成されている。そして、永久磁石及びフラックスバリアは、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置に応じてステータ３に到達する磁束が変化するように配置されている。
【００３２】
例えば、永久磁石及びフラックスバリアは、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置に応じて、第一ロータコア１１内における磁気回路の短絡が抑制されてステータ３に到達する磁束が多くなる状態と、第一ロータコア１１内における磁気回路の短絡が促進されてステータ３に到達する磁束が少なくなる状態との双方の状態をとり得るように配置することができる。このような構成を備えることで、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置を調整して、ステータ３に到達する磁束を調整することが可能となっている。
【００３３】
相対位置調整機構５０は、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２との周方向Ｃの相対位置を調整する機構である。なお、上記のように、第一ロータコア支持部材１２は第一ロータコア１１と一体回転し、第二ロータコア支持部材２２は第二ロータコア２１と一体回転するため、相対位置調整機構５０により、第一ロータコア１１と第二ロータコア２１との周方向Ｃの相対位置が調整される。
【００３４】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、相対位置調整機構５０は、２つの差動歯車装置（第一差動歯車装置５１及び第二差動歯車装置５２）を備えて構成されている。相対位置調整機構５０は、回転電機２に対して軸第一方向Ｌ１側に配置されている（図１参照）。すなわち、相対位置調整機構５０は、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１の双方に対して軸第一方向Ｌ１側に配置されている。そして、第一差動歯車装置５１と第二差動歯車装置５２とは、第一差動歯車装置５１が第二差動歯車装置５２に対して軸第一方向Ｌ１側に位置するように、軸方向Ｌに並べて配置されている。
【００３５】
第一差動歯車装置５１は、本例では、３つの回転要素を備えたシングルピニオン型の遊星歯車機構により構成されている。すなわち、第一差動歯車装置５１は、複数のピニオンギヤを支持する第一キャリヤ５１ｂと、前記ピニオンギヤにそれぞれ噛み合う第一サンギヤ５１ａ及び第一リングギヤ５１ｃとを回転要素として有している。第一サンギヤ５１ａは、第二ロータコア支持部材２２と一体回転するように駆動連結されている。第一キャリヤ５１ｂは、出力軸６と一体回転するように駆動連結されている。これにより、第二ロータコア支持部材２２は、相対位置調整機構５０を介して出力軸６に駆動連結される。
【００３６】
第一リングギヤ５１ｃは、その外周面（径外方向Ｒ２を向く面、以下同様）に、ウォームギヤ５４と噛み合うウォームホイール５６が形成されている。そして、ウォームギヤ５４を回転させることで、第一リングギヤ５１ｃの回転位置が調整される。なお、ウォームギヤ５４は、当該ウォームギヤ５４を回転駆動する駆動力源（モータ等、図示せず）と接続されており、第一リングギヤ５１ｃの回転位置の調整時には当該駆動力源により回転駆動され、調整時以外では固定される。よって、第一リングギヤ５１ｃは、回転位置の調整時を除いて固定された状態となる。
【００３７】
第二差動歯車装置５２は、本例では、３つの回転要素を備えたシングルピニオン型の遊星歯車機構により構成されている。すなわち、第二差動歯車装置５２は、複数のピニオンギヤを支持する第二キャリヤ５２ｂと、前記ピニオンギヤにそれぞれ噛み合う第二サンギヤ５２ａ及び第二リングギヤ５２ｃとを回転要素として有している。第二サンギヤ５２ａは、第一ロータコア支持部材１２と一体回転するように駆動連結されている。第二キャリヤ５２ｂは、出力軸６と一体回転するように駆動連結されている。これにより、第一ロータコア支持部材１２は、相対位置調整機構５０を介して出力軸６に駆動連結される。すなわち、本例では、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２との双方が、相対位置調整機構５０を介して共通の出力軸６に駆動連結されている。また、第二リングギヤ５２ｃは、円環状部材５５を介してケース８０（具体的には、後述する第一壁部８１）に固定されている。
【００３８】
本例では、第一キャリヤ５１ｂと第二キャリヤ５２ｂとが一体的に一体キャリヤ５３を構成しており、一体キャリヤ５３が出力軸６と一体回転するように駆動連結されている。また、本例では、第一差動歯車装置５１と第二差動歯車装置５２とは互いに同径に構成され、第一差動歯車装置５１の歯数比（＝第一サンギヤ５１ａの歯数／第一リングギヤ５１ｃの歯数）と第二差動歯車装置５２の歯数比（＝第二サンギヤ５２ａの歯数／第二リングギヤ５２ｃの歯数）とは互いに等しく設定されている。そして、第一リングギヤ５１ｃの回転位置の調整時を除いて、第一リングギヤ５１ｃ及び第二リングギヤ５２ｃの双方は固定された状態となる。よって、第一サンギヤ５１ａに駆動連結された第二ロータコア支持部材２２と、第二サンギヤ５２ａに駆動連結された第一ロータコア支持部材１２とは、互いに同じ回転速度（以下、「ロータ回転速度」という。）で回転する。そして、出力軸６の回転速度は、ロータ回転速度に対して減速されたものとなる。すなわち、本例では、出力軸６には、回転電機２のトルクが増幅されて伝達される。
【００３９】
そして、本実施形態では、第二リングギヤ５２ｃがケース８０に固定されているのに対し、第一リングギヤ５１ｃは回転位置が調整可能となっている。すなわち、キャリヤが一体的に形成された２つの遊星歯車機構において、一方のリングギヤを他方のリングギヤに対して周方向Ｃに相対移動（すなわち相対回転）させることが可能となっており、当該相対移動に伴い、一方のサンギヤが他方のサンギヤに対して相対移動（相対回転）する。よって、第一リングギヤ５１ｃの回転位置を調整することで、第一サンギヤ５１ａと第二サンギヤ５２ａとの周方向Ｃの相対位置を調整することができ、結果、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２との周方向Ｃの相対位置を調整することができる。
【００４０】
なお、上記のように、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２とは互いに同じ回転速度（ロータ回転速度）で回転する。よって、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２との周方向Ｃの相対位置を調整することにより、ロータ回転速度で回転する第一ロータコア支持部材１２の回転の位相と、同じくロータ回転速度で回転する第二ロータコア支持部材２２の回転の位相との位相差、言い換えれば、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２との相対位相（相対回転位相）が調整されることになる。
【００４１】
ところで、ケース８０は、第一壁部８１と第二壁部８２とを備えている。第一壁部８１は、少なくとも径方向Ｒに延びる形状を有し、本例では径方向Ｒ及び周方向Ｃに延在している。そして、第一壁部８１は、ケース８０内の空間を軸方向Ｌに区画し、第一壁部８１に対して軸第二方向Ｌ２側の空間に回転電機２が配置され、第一壁部８１に対して軸第一方向Ｌ１側の空間に相対位置調整機構５０が配置されている。
【００４２】
本実施形態では、第一壁部８１は、軸方向Ｌ位置が全体として周方向Ｃおよび径方向Ｒに一様に形成されるとともに、径内方向Ｒ１側の端部近傍では軸方向Ｌ幅が径外方向Ｒ２側の部分に比べて大きく形成されている。そして、第一壁部８１の径方向Ｒの中心部には、軸方向Ｌの貫通孔８１ａが形成されており、当該貫通孔８１ａに、第一ロータコア支持部材１２の第一被支持部１６及び第二ロータコア支持部材２２の軸方向延在部２４が挿通されている。
【００４３】
第二壁部８２は、本例では径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有し、周壁部８３の軸第二方向Ｌ２側の開口部を閉塞するように構成されている。すなわち、第二壁部８２は、ケース８０の内部空間と外部空間とを軸方向Ｌに区画している。そして、第二壁部８２は、軸第一方向Ｌ１側に突出する全体として円筒状（ボス状）の軸方向突出部８２ａを備えている。
【００４４】
２．第一ロータコア支持部材及び第二ロータコア支持部材の構成
次に、本実施形態に係る第一ロータコア支持部材１２及び第二ロータコア支持部材２２の構成について詳細に説明する。上述したように、第一ロータコア１１は、第一ロータコア支持部材１２により軸方向Ｌ両側から挟んで支持された状態で、回転軸Ｘ周りに回転可能にケース８０に支持されている。本実施形態では、第一ロータコア支持部材１２は、第一ロータコア１１に対して軸第一方向Ｌ１側に配置された第一軸受９１と、第一ロータコア１１に対して軸第二方向Ｌ２側に配置された第二軸受９２とにより、軸方向Ｌの両側でケース８０に対して回転可能に支持されている。すなわち、第一ロータコア支持部材１２は、第一ロータコア１１を軸受９１、９２を介してケースに対して支持すると共に第一ロータコア１１と一体回転するように構成されている。なお、本例では、第一軸受９１及び第二軸受９２の双方は、外輪、内輪、及び転動体（図１に示す例では玉）を備えたころがり軸受とされている。
【００４５】
第一ロータコア支持部材１２は、コア端面支持部を備えて構成される。コア端面支持部は一対で構成され、第一支持部１３と第二支持部１４とが相当する。第一支持部１３及び第二支持部１４は、第一ロータコア１１の軸方向端面にそれぞれ当接するように配置されると共に第一ロータコア１１を軸方向両側から挟んで支持する。本実施形態では、第一支持部１３は第一ロータコア１１に軸第一方向Ｌ１側から当接し、第一ロータコア１１を軸第一方向Ｌ１側から支持する。また、第二支持部１４は第一ロータコア１１に軸第二方向Ｌ２側から当接し、第一ロータコア１１を軸第二方向Ｌ２側から支持する。更に、本実施形態では、図１に示すように、第一支持部１３及び第二支持部１４の双方は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延在する円環板状に形成されている。
【００４６】
第一支持部１３の第一ロータコア１１との当接部位には、締結ボルト７０（後述する「軸方向延在部４３」に相当）の挿通孔７２が形成されている。また、第二支持部１４の第一ロータコア１１との当接部位には、締結ボルト７０の締結孔７１が形成されている。さらに、第一ロータコア１１には、締結ボルト７０の挿通孔１１ａが形成されている。そして、挿通孔７２及び挿通孔１１ａに対して軸第一方向Ｌ１側から締結ボルト７０を挿入し、締結ボルト７０の軸第二方向Ｌ２側部分を締結孔７１に螺合させることで、第一ロータコア１１が第一支持部１３と第二支持部１４との間に挟まれて固定保持される。なお、図示は省略するが、本例では、円周を均等に８分割する周方向Ｃ位置において、第一ロータコア１１が締結ボルト７０により第一支持部１３及び第二支持部１４に対して締結固定されている。
【００４７】
また、第一ロータコア支持部材１２は、第一軸受９１に対して軸第二方向Ｌ２側から当接した状態で、当該第一軸受９１により径方向Ｒに支持される第一被支持部１６と、第二軸受９２に対して軸第一方向Ｌ１側から当接した状態で、当該第二軸受９２により径方向Ｒに支持される第二被支持部１７と、を備える。本実施形態では、図１に示すように、第一被支持部１６及び第二被支持部１７は、軸心が軸方向Ｌと一致する円筒状に形成されている。そして、第一被支持部１６の外周面には径方向Ｒの段差部１６ａが形成され、当該段差部１６ａにより第一軸受９１に対して軸第二方向Ｌ２側から当接する当接面が形成されている。また、第二被支持部１７の外周面には径方向Ｒの段差部１７ａが形成され、当該段差部１７ａにより第二軸受９２に対して軸第一方向Ｌ１側から当接する当接面が形成されている。そして、第一被支持部１６の軸第一方向Ｌ１側部分の内周面には、第二差動歯車装置５２が備える第二サンギヤ５２ａとスプライン結合する第一スプライン歯６１が形成されている。
【００４８】
なお、第一軸受９１は、第一壁部８１に形成された貫通孔８１ａの内周面（径内方向Ｒ１を向く面、以下同様）に対して内嵌するとともに、第一壁部８１に形成された支持面に対して軸第二方向Ｌ２側から当接することで、軸方向Ｌ及び径方向Ｒの双方について、第一壁部８１により位置決め保持されている。第二軸受９２は、第二壁部８２に形成された軸方向突出部８２ａの内周面に対して内嵌するとともに、第二壁部８２に形成された支持面に対して軸第一方向Ｌ１側から当接することで、軸方向Ｌ及び径方向Ｒの双方について、第二壁部８２により位置決め保持されている。
【００４９】
そして、本実施形態では、第一支持部１３及び第一被支持部１６が一体的に形成され、第一部材３１を構成している。また、第二支持部１４及び第二被支持部１７が一体的に形成され、第二部材３２を構成している。すなわち、本実施形態では、互いに別部材として形成された第一部材３１と第二部材３２とを有して、第一ロータコア支持部材１２が構成されている。そして、第一部材３１（第一支持部１３）と第二部材３２（第二支持部１４）とは、締結ボルト７０を介して一体回転可能に構成されている。
【００５０】
上述したように、第二ロータコア２１は、第二ロータコア支持部材２２により支持された状態で、回転軸Ｘ周りに回転可能にケース８０に支持されている。なお、第二ロータコア支持部材２２は、互いに軸方向Ｌに離間して配置された第三軸受９３及び第四軸受９４により、第一ロータコア支持部材１２に対して回転可能に支持されている。言い換えれば、第二ロータコア支持部材２２は、第一軸受９１、第二軸受９２、第三軸受９３、第四軸受９４、及び第一ロータコア支持部材１２を介して、ケース８０に対して回転可能に支持されている。本例では、第三軸受９３及び第四軸受９４の双方はブッシュとされている。
【００５１】
第二ロータコア支持部材２２は、第二ロータコア２１を径内方向Ｒ１側から当接支持する当接支持部２３と、軸方向Ｌに延びる軸方向延在部２４と、当接支持部２３の外径よりも大きい外径を有するフランジ部２５とを備えている。
【００５２】
本実施形態では、図１に示すように、当接支持部２３及び軸方向延在部２４の双方は、軸心が軸方向Ｌと一致する円筒状に形成されている。当接支持部２３は、第二ロータコア２１を軸方向Ｌの全域で径内方向Ｒ１側から支持すべく、軸方向Ｌの長さが、第二ロータコア２１の軸方向Ｌの長さ以上に（本例では僅かに長く）設定されている。なお、本例では、第二ロータコア支持部材２２には、エンドプレート２１ａに対して軸第二方向Ｌ２側から当接するフランジ部２５が形成されている。また、第二ロータコア支持部材２２の軸第二方向Ｌ２側の外周面は、第二被支持部１７の内周面より僅かに小径に形成され、第二ロータコア支持部材２２の軸第二方向Ｌ２側の外周面と第二被支持部１７の内周面との間の隙間に第三軸受９３が配設されている。
【００５３】
また、本実施形態では、軸方向延在部２４は、第一ロータコア支持部材１２に対して径内方向Ｒ１側が、軸第一方向Ｌ１側に延びるように形成されている。そして、軸方向延在部２４の軸第一方向Ｌ１側部分の外周面に、第一差動歯車装置５１が備える第一サンギヤ５１ａとスプライン結合する第二スプライン歯６２が形成されている。図１に示すように、軸方向延在部２４と第一サンギヤ５１ａとの連結箇所（第二スプライン歯６２の配設位置）は、第一被支持部１６と第二サンギヤ５２ａとの連結箇所（第一スプライン歯６１の配設位置）に対して軸第一方向Ｌ１側に位置する。すなわち、本実施形態では、軸方向延在部２４は、第一ロータコア支持部材１２（本例では第一被支持部１６）と相対位置調整機構５０との連結箇所に対して軸第一方向Ｌ１側にて相対位置調整機構５０と連結されている。
【００５４】
なお、図１に示すように、本例では、軸方向延在部２４の外周面は、第一被支持部１６の最内周面より僅かに小径に形成され、軸方向延在部２４の外周面と第一被支持部１６の最内周面との間の隙間に第四軸受９４が配設されている。
【００５５】
３．コア内支持部
次に、本実施形態に係るコア内支持部４１について説明する。上述したように、第一ロータコア支持部材１２は、第一ロータコア１１を軸方向両側から挟んで支持する第一支持部１３及び第二支持部１４を備えて構成される。本実施形態では、第一ロータコア支持部材１２は、更にコア内支持部４１を備えて構成される。このコア内支持部４１は、第一ロータコア１１内に設けられる。ここで「第一ロータコア１１内に設けられる」とは、コア内支持部４１が第一ロータコア１１に完全に内包されるものに限られず、コア内支持部４１の少なくとも一部が第一ロータコア１１の内部に位置するように設けられている状態を示す。
【００５６】
コア内支持部４１は、環状支持部材４２と軸方向延在部４３とを備えて構成される。環状支持部材４２は複数からなり、第一ロータコア１１と同軸配置された環状部材であって第一ロータコア１１の軸方向に沿って間隔を空けて配置される。本実施形態では、環状支持部材４２が２つであるとして説明する。これら２つの環状支持部材４２は、特に区別する必要がある場合には、第一支持部１３側に配置されるものを第一環状支持部４２ａとし、第二支持部１４側に配置されるものを第二環状支持部４２ｂとして説明する。第一ロータコア１１と同軸配置された環状部材とは、環状支持部材４２の軸心と第一ロータコア１１の軸心とが同じであり、第一ロータコア１１と同様に、環状に形成されていることを意味する。ここで、環状には、円筒状や円環板状を含む。したがって、このような環状支持部材４２は、軸方向に沿って所定の間隔を空けて２つ配置される。すなわち、第一支持部１３と第一環状支持部材４２ａ、第一環状支持部材４２ａと第二環状支持部材４２ｂ、及び第二環状支持部材４２ｂと第二支持部１４が、それぞれ間隔を空けて配置されている。
【００５７】
軸方向延在部４３は、第一ロータコア１１及び環状支持部材４２を軸方向に貫通すると共に軸方向両端部が一対のコア端面支持部（第一支持部１３及び第二支持部１４）に支持される。本実施形態では、軸方向延在部４３は上述の締結ボルト７０が相当する。軸方向延在部４３は、周方向Ｃに所定の間隔を有して複数備えられる。
【００５８】
本実施形態に係る環状支持部材４２が、図３に示される。環状支持部材４２は、貫通孔形成部４４と連結部４５とを備えて構成される。ここでは、軸方向延在部４３（締結ボルト７０）が貫通する貫通孔４４ａの周囲を囲む部分が貫通孔形成部４４に相当する。貫通孔４４ａは環状支持部材４２の軸方向に平行に貫通するように形成され、第一ロータコア１１に形成される挿通孔１１ａと対応する位置に形成される。すなわち、第一ロータコア１１と環状支持部材４２とが同軸上に配置された状態で、挿通孔１１ａに挿通される締結ボルト７０が貫通孔４４ａを貫通するように、貫通孔４４ａが形成される。ここで、締結ボルト７０は、周方向に沿って複数備えられる。このため、貫通孔４４ａも周方向に沿って複数備えられる。したがって、環状支持部材４２は、貫通孔形成部４４を複数有する。
【００５９】
連結部４５は、複数の貫通孔形成部４４間を周方向に一体的に連結する。すなわち、図３に示されるように、連結部４５は、互いに隣接する２つの貫通孔形成部４４間を周方向に連結する。したがって、環状支持部材４２は、複数の貫通孔形成部４４及び複数の連結部４５により環状に形成される。ここでは、各連結部は、軸方向及び径方向のそれぞれで一定の厚さを有する円弧状とされている。また、本実施形態では、貫通孔形成部４４は、連結部４５に対して径方向外側に突出するように形成される。ここでは、貫通孔形成部４４は、連結部４５に対して径方向外側に膨出する半円筒状とされている。これにより、連結部４５の径方向Ｒの厚さをより薄くすることができるので、環状支持部材４２の重量を軽くすることができる。したがって、環状支持部材４２に作用する遠心力を低減することが可能となる。
【００６０】
また、貫通孔形成部４４と連結部４５とは、第一ロータコア１１の内径と等しい内径の円筒内周面を形成するように構成される。すなわち、貫通孔形成部４４の内径と、連結部４５の内径とが、等しく形成される。これにより、貫通孔形成部４４及び連結部４５を最大限径方向内側に配置することができるので、環状支持部材４２自体に作用する遠心力を小さく抑えることが可能となる。
【００６１】
４．環状支持部材の配置
次に、本実施形態に係る環状支持部材４２の配置について説明する。上述したように、本実施形態では環状支持部材４２は、第一環状支持部材４２ａ及び第二環状支持部材４２ｂから構成され、コア端面支持部としての第一支持部１３と第二支持部１４との間に、第一環状支持部材４２ａ及び第二環状支持部材４２ｂが配置される。
【００６２】
そして、第一支持部１３又は第二支持部１４と、当該第一支持部１３又は第二支持部１４に対して軸方向に隣り合って配置された環状支持部材４２（第一環状支持部材４２ａ又は第二環状支持部材４２ｂ）との軸方向間隔に比べて、互いに隣り合って配置された２つの環状支持部材４２（第一環状支持部材４２ａ及び第二環状支持部材４２ｂ）の軸方向間隔が狭く設定されている。すなわち、図４に示されるように、第一支持部１３と当該第一支持部１３に対して軸方向に隣り合って配置された第一環状支持部材４２ａとの軸方向間隔、及び第二支持部１４と当該第二支持部１４に対して軸方向に隣り合って配置された第二環状支持部材４２ｂとの軸方向間隔をｂとし、互いに隣り合って配置された第一環状支持部材４２ａ及び第二環状支持部材４２ｂとの間隔をａとすると、第一支持部１３、第二支持部１４、第一環状支持部材４２ａ、及び第二環状支持部材４２ｂは、「ａ＜ｂ」の関係が成立するように配置される。
【００６３】
このような構成とすることにより、本発明に係る回転電機２は、第一ロータ１０の軸方向中央側に配置されるために遠心力に対する支持剛性を確保することが難しい環状支持部材４２同士の軸方向の間隔を、第一ロータ１０の軸方向端部側へ配置される環状支持部材４２との間隔に比べて狭くしているため、遠心力による第一ロータ１０の軸方向中央部の径方向外側への変形を効果的に抑制できる。また、上記の間隔で複数の環状支持部材４２を軸方向に配置するので、環状支持部材４２の数を少なく抑えることができる。したがって、第一ロータコア１０の性能低下を抑制することもできる。
【００６４】
〔第二実施形態〕
本発明に係る回転電機の第二実施形態について、図面を参照して説明する。上記実施形態においては、コア内支持部４１は、環状支持部材４２と軸方向延在部４３とを備えるように構成されていた。これに対し、第二実施形態においては、コア内支持部４１は、軸方向延在部４３のみを備え、環状支持部材４２を備えないように構成される。この第二実施形態に係る回転電機２は、コア内支持部４１を備える第一ロータコア支持部材１２以外の構成については、上記実施形態と同様である。よって、以下では、第一ロータコア支持部材１２以外の構成については説明を省略し、第一ロータコア支持部材１２の構成についてのみ、図７を参照して詳細に説明する。
【００６５】
第二実施形態に係る第一ロータコア支持部材１２は、上記実施形態と同様に、第一ロータコア１１の軸第一方向Ｌ１端面に当接するように配置される第一支持部１３と、第一ロータコア１１の軸第二方向Ｌ２端面に当接するように配置される第二支持部１４と、を備え、第一ロータコア１１内に設けられたコア内支持部４１を介して、第一支持部１３と第二支持部１４とが第一ロータコア１１を軸方向Ｌ方向両側から挟んで支持するように構成されている。ただし、第二実施形態に係るコア内支持部４１は、周方向に配設された複数の軸方向延在部４３のみを備え、環状支持部材４２を備えていない。
【００６６】
このため、第一ロータコア１１は、上記実施形態と異なり、第一支持部１３の軸第二方向Ｌ２側端面から第二支持部１４の軸第一方向Ｌ１側端面までの軸方向Ｌ全域において、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されている。すなわち、第一ロータコア１１は、軸方向Ｌに延びる単一の円筒状に形成されている。
【００６７】
ここで、第一支持部１３の構成については上記実施形態と同様であるので説明を省略する。一方、第二支持部１４は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延在する円環板状に形成されている点では、上記実施形態と同じであるが、軸方向延材部４３としての締結ボルト７０が締結された際に、締結ボルト７０が貫通しないような軸方向Ｌの肉厚に形成されている点が異なっている。ここでは、第二支持部１４は、第一ロータコア１１に当接する軸第一方向Ｌ１側の側面に、締結ボルト７０と螺合するねじ穴を備え、締結ボルト７０を締結可能に構成されている。このねじ穴は、周方向に複数設けられており、それぞれ、第一ロータコア１１の挿通孔１１ａと対応する位置に設けられている。また、このねじ穴は、第二支持部１４を貫通せず、第一ロータコア１１側にのみ開口するように形成されている。より詳しくは、図７に示すように、締結ボルト７０が第一支持部１３、及び第一ロータコア１１に設けられた挿通孔１１ａ（図３参照）を貫通するように挿入された際に、第一ロータコア１１の軸第二方向Ｌ２側端面より突出する軸方向Ｌ長さに対して、それ以上の軸方向Ｌ深さを備えたねじ穴が１４に設けられている。この第二実施形態では、当該ねじ穴は、締結ボルト７０が第一ロータコア１１から突出する軸方向長さと、ねじ穴の軸方向Ｌ深さがほぼ等しくなるように形成されている。すなわち、軸方向延在部４３としての締結ボルト７０は、第一支持部１３及び第一ロータコア１０のみを軸方向Ｌに貫通し、第二支持部１４を貫通しないように形成されている。そして、締結ボルト７０は、第二支持部１４に設けられたねじ穴と螺合することにより、第二支持部１４に対して締結固定される。
【００６８】
このような構成とすることにより、第二実施形態に係る回転電機２は、上記実施形態に比べ低コストで、第一ロータコア１１が遠心力によって径方向外側に変形することを抑制することができる。また、環状支持部材４２を備えないため、第一ロータコア１１の軸方向Ｌ全域を有効利用でき、環状支持部材４２を備える場合に比べ、第一ロータ１０の性能低下をより一層抑制することができる。
【００６９】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明のその他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７０】
（１）上記実施形態では、図３において環状支持部材４２が、貫通孔４４ａを８つ備えている場合の例を示した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。第一ロータコア１１に形成される挿通孔１１ａの数と同数であれば良い。したがって、貫通孔４４ａを２つ〜７つの範囲で構成することも可能であるし、９つ以上で構成することも可能である。
【００７１】
（２）上記実施形態では、環状支持部材４２の貫通孔形成部４４が連結部４５に対して径方向外側に突出するように形成されているとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。貫通孔形成部４４が連結部４５に対して径方向外側に突出しないように、すなわち、環状支持部材４２の外径が均一になるように形成することも当然に可能である。
【００７２】
（３）上記実施形態では、環状支持部材４２が第一ロータコア１１の軸方向に沿って２つ配置されている場合の例を挙げて説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。環状支持部材４２が第一ロータコア１１の軸方向に沿って３つ備える構成とすることも当然に可能である。図５には、このような実施形態を模式的に示した図が示される。図５に示されるように、第一支持部１３と当該第一支持部１３に対して軸方向に隣り合って配置された第一環状支持部材４２ａとの軸方向間隔、及び第二支持部１４と当該第二支持部１４に対して軸方向に隣り合って配置された第三環状支持部材４２ｃとの軸方向間隔をｂとし、互いに隣り合って配置された第一環状支持部材４２ａと第二環状支持部材４２ｂとの間隔、及び第二環状支持部材４２ｂと第三環状支持部材４２ｃとの間隔をａとすると、第一支持部１３、第二支持部１４、第一環状支持部材４２ａ、第二環状支持部材４２ｂ、及び第三環状支持部材４２ｃは、「ａ＜ｂ」の関係が成立するように配置される。このように配置することにより、第一ロータコア１１の径方向外側への変形を抑制できる。
【００７３】
また、環状支持部材４２を４つ以上備える構成とすることも可能である。図６には、環状支持部材４２を４つ備えた場合の例が示される。係る場合には、第一ロータコア１１の軸方向中央部に近い位置において互いに隣り合って配置された２つの環状支持部材４２の軸方向間隔が、それより軸方向端部側において互いに隣り合って配置された２つの環状支持部材４２の軸方向間隔に比べて、狭く設定されると好適である。すなわち、図５に示されるように、第一支持部１３と当該第一支持部１３に対して軸方向に隣り合って配置された第一環状支持部材４２ａとの軸方向間隔、及び第二支持部１４と当該第二支持部１４に対して軸方向に隣り合って配置された第三環状支持部材４２ｄとの軸方向間隔をｃとし、互いに隣り合って配置された第一環状支持部材４２ａと第二環状支持部材４２ｂとの間隔、及び第三環状支持部材４２ｃと第四環状支持部材４２ｄとの間隔をｂとし、互いに隣り合って配置された第二環状支持部材４２ｂと第三環状支持部材４２ｃとの間隔をａとすると、第一支持部１３、第二支持部１４、第一環状支持部材４２ａ、第二環状支持部材４２ｂ、第三環状支持部材４２ｃ、及び第四環状支持部材４２ｄは、「ａ＜ｂ＜ｃ」の関係が成立するように配置される。すなわち、ａはｂより小さくすると良く、ｂはｃより小さくすると良い。このように配置することにより、第一ロータコア１１の径方向外側への変形を抑制できる。
【００７４】
（４）上記の各実施形態では、互いに隣り合って配置された第一ロータコア支持部材１２と環状支持部材４２との間隔、及び環状支持部材４２同士の間隔が、第一ロータ１０の軸方向中心部に対して対称になるように設定される場合を例として説明した。このようにすることが、第一ロータ１０の変形量を小さく抑える上で有効であるが、本発明の実施形態はこのようなものに限定されない。例えば、軸方向一方側での第一ロータコア支持部材１２と環状支持部材４２との間隔が軸方向他方側での第一ロータコア支持部材１２と環状支持部材４２との間隔よりも大きく、又は小さく設定された構成も本発明の実施形態に含まれる。また、例えば図６に示される例において、第一ロータコア支持部材１２と環状支持部材４２との間隔がａ＝ｂ＜ｃの関係が成立するように配置することも本発明の実施形態に含まれる。
【００７５】
（５）上記実施形態では、コア端面支持部と当該コア端面支持部に対して軸方向に隣り合って配置された環状支持部材４２との軸方向間隔に比べて、互いに隣り合って配置された２つの環状支持部材４２の軸方向間隔が狭く設定されている場合の例を示した。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。すなわち、環状支持部材４２の配置間隔は、上記以外の任意の間隔に設定可能である。例えば、コア端面支持部と当該コア端面支持部に対して軸方向Ｌに隣り合って配置された環状支持部材４２との軸方向Ｌ間隔と、互いに隣り合って配置された２つの環状支持部材４２の軸方向Ｌ間隔とが等しくなるように設定しても良い。すなわち、軸方向Ｌに環状支持部材４２を等間隔に配置しても良い。このように配置した場合においても、環状支持部材４２を備えない場合に比べれば、遠心力による第一ロータコアの径方向外側への変形をより効果的に抑制することができる。
【００７６】
（６）上記実施形態では、軸方向延在部４３として締結ボルト７０を用いる場合の例を示した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。例えば、軸方向延材部４３として、パイプ状又は棒状の部材を用い、第一支持部１３及び第二支持部１４とは溶接によって固定支持されていても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、ステータと、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータと、を備えた回転電機に利用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
２：回転電機
３：ステータ
１０：第一ロータ
１１：第一ロータコア
１２：第一ロータコア支持部材
１３：第一支持部（コア端面支持部）
１４：第二支持部（コア端面支持部）
２０：第二ロータ
２１：第二ロータコア
４１：コア内支持部
４２：環状支持部材
４３：軸方向延在部材（７０：締結ボルト）
４４：貫通孔形成部
４４ａ：貫通孔
４５：連結部
８０：ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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