Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】納骨具は陶器製骨つぼが主流で死後使用するため自分で選ぶということが少なく、皆同じため納骨堂内の故人の識別が難しかった。また使用後廃棄処分が大変でゴミになっていた。【解決手段】（イ）透明プラスチック板１と３の間に自分の好きなデザインしたシート状の紙・布・写真２などで挟んで接着剤で密封し側板４枚、天板１枚を作る。（ロ）底板４の四辺にＬ型ジョイント５を取り付ける。（ハ）側板４枚をＬ型ジョイント５で連結し箱型にする。（ニ）底板４のＬ型ジョイント５に側板で作った箱型をはめ込み固定する。（ホ）側板上部にＬ型ジョイント５を３ヶ所取り付ける。（ヘ）側板上部にＬ型ジョイント５に天板をＬ型ジョイント５が１ヶ所ない所からスライドさせ密封する。固定は全て接着剤で行う。以上のように構成されたプラスチック製の組み立て式納骨用化粧箱である。【選択図】図１
2012157669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチック板（１）と（３）の間に自分の好きなデザインした紙・布・写真（２）などを挟んで密封し１枚の板にする。図柄は内向き、外向き、両方向など好きに組み合わせて箱にし、この中に納骨出来るようにした。顔写真や名前・戒名を入れる事で個人を識別できる。
使用後ゴミが出ない様、焼却処分出来るプラスチック製にし、固定は接着剤を使用する。以上の様な組み立て式納骨用化粧箱である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自分が入る納骨箱を好きな模様にデザイン出来るプラスチック製の組み立て式納骨用化粧箱に関するものである。
従来の納骨具は陶器製骨つぼが主流であり、本人が選んで決めることが出来なかった。また陶器のため廃棄処分が大変であった。
この発明は、生前に自分が入る納骨用箱を好きな模様にデザイン出来る様にまた使用後にゴミにならない様焼却処分出来るプラスチック製の組み立て式納骨用化粧箱である。
【背景技術】
【０００２】  従来、陶器製骨つぼの表面に絵柄をプリントした物があった。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのため、次のような問題があった。
納骨具は陶器製つぼが主流で、死後自分の意思に関係なく骨つぼに入れられるため皆同じであった。また使用後陶器製つぼは廃棄処分が大変でゴミになっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  （イ）透明プラスチック板（１）と（３）の間に自分の好きなデザインしたシート状の紙・布・写真（２）などで挟んで接着剤で密封し側板４枚、天板１枚を作る。
（ロ）底板（４）の四辺にＬ型ジョイント（５）を取り付ける。
（ハ）側板４枚をＬ型ジョイント（５）で連結し箱型にする。
（ニ）底板（４）のＬ型ジョイント（５）に側板で作った箱型をはめ込み固定する。
（ホ）側板上部にＬ型ジョイント（５）を３ヶ所取り付ける。
（ヘ）側板上部にＬ型ジョイント（５）に天板（７）をＬ型ジョイント（５）が１ヶ所ない所からスライドさせ密封する。固定は全て接着剤で行う。
本発明は以上のように構成されたプラスチック製の組み立て式納骨用化粧箱である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、自分が入る納骨箱を自分自身でデザインでき顔写真や名前、戒名を入れる事で他の故人の納骨箱と識別できます。
また、犬や猫などペットの写真を入れても良く手元にも置けます。
使用後、焼却処分が出来るためゴミになりません。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の組み立て式納骨用化粧箱の斜視図である
【図２】  本発明の組み立て式納骨用化粧箱の分解斜視図である
【０００８】  以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）透明プラスチック板（１）と（３）の間に自分の好きなデザインしたシート状の紙・布・写真（２）などで挟んで接着剤で密封し側板４枚、天板１枚を作る。
（ロ）底板（４）の四辺にＬ型ジョイント（５）を取り付ける。
（ハ）側板４枚をＬ型ジョイント（５）で連結し箱型にする。
（ニ）底板（４）のＬ型ジョイント（５）に側板で作った箱型をはめ込み固定する。
（ホ）側板上部にＬ型ジョイント（５）を３ヶ所取り付ける。
（ヘ）側板上部にＬ型ジョイント（５）に天板（７）をＬ型ジョイント（５）が１ヶ所ない所からスライドさせ密封する。固定は全て接着剤で行う。
本発明は以上のように構成されたプラスチック製の組み立て式納骨用化粧箱である。
代々続く墓の納骨室内の整理や故人の識別にも利用できる。
使用後、焼却処分が出来るためゴミにならない。
【符号の説明】
【０００９】  １  透明プラスチック板
２  デザインシート（紙・布・写真など）
３  透明プラスチック板
４  底板
５  Ｌ型ジョイント
６  名前・戒名シール
７  天板
【図１】
2012157669.tif 000003
【図２】
2012157669.tif 000004
(57)【要約】【課題】  部屋の暖房は上部の室温は上がるが床面近くは温度が低い状態である。椅子に腰かけているとき足が冷える。本発明は、足の冷えを解消する保温具を提供する。【解決手段】  長方形の布団を二つ折りにし両側を縫い合わせ開口部から湯たんぽを入れたことを特徴とする足温布団。【選択図】図３
2012157670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の布団を二つ折りにし両側を縫い合わせ開口部から湯たんぽを入れたことを特徴とする足温布団。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は椅子に腰かけた時に使用する足温布団に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  部屋の暖房はストーブ、エアコン、電気足温器等を使用していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  部屋の暖房は上部の室温は上がるが床面近くは温度が低い状態であるため、椅子に腰かけている時足が冷える。本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  長方形の布団を二つ折りにし両側を縫い合わせ開口部から湯たんぽを入れたことを特徴とする足温布団。
【発明の効果】
【０００５】  椅子に腰を掛けている時、足が冷えるため簡単に足の冷えを解消する保温具を提供することである。保温性のある素材を用いて形成される足温布団に足を入れているので周囲の気温が低くとも足は常に暖められているから足を冷えから守り、温かく過ごすことができる。湯たんぽを入れることにより従来の電気足温器では得られなかった自然の足湯感覚の心地よい暖かさを得ることができる。又どこへでも簡単に持ち運びが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の足温布団の斜視図である。
【図２】本発明の足温布団に湯たんぽを入れた斜視図である。
【図３】本発明の足温布団に足を入れ使用中の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
袋状の布地（１）に保温作用のある綿（２）を入れる。特に下面はつぶれやすいので上面より厚く綿を入れ二つに折り曲げた部分（４）を介して上下面の左右方向を閉じ縫い（５）をし開口部（３）を設ける。この時、袋状の一端、開口上部（６）付近は、開口の下面に拘束されない自由端（７）を形成するとよい。開口部（３）に足を入れた時に足首まで開口部が覆われ保温性を保ち開口部下側は長くても短くても良い。本発明は以上のような構造である。本発明を使用する時は、椅子に腰かけ足温布団の開口部（３）より足を入れ使用する。湯たんぽ（８）を入れるとさらに保温効果が上がる。
【符号の説明】
【０００８】  １  布地
２  綿
３  開口部
４  折り曲げ部分
５  閉じ縫い
６  開口上部
７  自由端
８  湯たんぽ
【図１】
2012157670.tif 000003
【図２】
2012157670.tif 000004
【図３】
2012157670.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気自動車が走行中または、停車中に充電する事ができる、充電方法を提供する。【解決手段】電気自動車の本体１に、道路面高さ測定装置２を設置する。走行中または停車中に電気を受け取ることができる電気受け取り装置３を設置する。電気受け取り装置３を道路面高さ測定装置２の信号により道路表面との距離を一定に保つための、上下移動装置４を設置する。電気受け取り装置３により受け取られた電気を使用できる電気に変換するため、電気変換供給装置５を設置する。変換された電気はバッテーリー６に供給される。電気自動車の本体１が走行する道路上に電気供給装置７を一定間隔を空けて連続的に設置する。【選択図】図１
2012157231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車が走行時、停車時に電気を受け取ることができる装置。
【請求項２】
電気自動車が走行時、停車時に電気を送ることができる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電気自動車のバッテーリーの充電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の電気自動車のバッテリー充電方法は、停車している時にプラグ接続により充電することしかできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電気自動車が走行中またわ停車中に充電する事ができる、充電方法を提供することを課題しする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、電気自動車が走っている時と停車している時も電気が受け取る事ができる装置である。
また、第二発明は、電気自動車が走っている時に電気を連続供給する事ができ、停車中も電気を供給する事ができる装置である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、またわ第二発明によれば、電気自動車のバッテリーの容量による走行距離を電気自動車が走行中に充電する事ができるために、走行距離を伸ばす事ができる。
また、走行距離を伸ばすために、大型のバッテーを搭載する必要がなく電気自動車の小型化に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す走行中の断面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す走行中の斜視図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す停車中の断面図である。
【図４】この発明の一実施形態を示す装置３と装置７の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
電気自動車の本体１に、道路面高さ測定装置２を設置する。走行中またわ停車中に電気を受け取ることができる電気受け取り装置３を設置する。電気受け取り装置３を道路面高さ測定装置２の信号により道路表面との距離を一定に保つための、上下移動装置４を設置する。電気受け取り装置３により受け取られた電気を使用できる電気に変換するため、電気変換供給装置５を設置する。変換された電気はバッテーリー６に供給される。電気自動車の本体１が走行する道路上に電気供給装置７を一定間隔を空けて連続的に設置する。
道路上に設置された電気供給装置７の連続配置の一実施形態を、図２に示す。
駐車場に設置された電気供給装置７の一実施形態を、図３に示す。
【０００８】  電気供給装置７の内部の電気コイル９に交流電流を流すことにより、電磁誘導体１０に磁場が発生する。この磁場は電気受け取り装置３が接近すると内部の電磁誘導体１１に磁場が発生しこの磁場により電気コイル１２に交流電流が発生する。発生した電気は電気変換供給装置５の内部の電圧変換回路と電流変換回路により、電気自動車の本体１の使用する直流電圧に変更し、バッテリー６に電気を供給する一実施形態を図４に示す。
【０００９】  電磁誘導体１０と１１は非接触であり、電磁誘導体１０と１１の間隔を一定に保つことにより走行中また停車中に電気を供給することができる。
【００１０】  走行中の車体の高さ変動は、道路面高さ測定装置２により道路面の高さを測定し、電気受け取り装置３と電気供給装置７の間隔を一定の間隔になるように、電気受け取り装置３を上下移動装置４により高さ調整する。
【００１１】  道路の段差またわ障害物など有る場合に、道路面高さ測定装置２により高さ位置を検知して、電気受け取り装置３を上下移動装置４により上昇させ衝突を回避させる。
【実施形態の効果】
走行中またわ停車中の電気自動車に電気を供給することができる。
【符号の説明】
【００１２】１  電気自動車の本体
２  道路面高さ測定装置
３  電気受け取り装置
４  上下移動装置
５  電気変換供給装置
６  バッテリー
７  電気供給装置
８  駐車場
９  電気コイル
１０  電磁誘導体
１１  電磁誘導体
１２  電気コイル
【図１】
2012157231.tif 000003
【図２】
2012157231.tif 000004
【図３】
2012157231.tif 000005
【図４】
2012157231.tif 000006
(57)【要約】【課題】筆入れ等に入れて持ち運ぶことができるような大きさで、教室や図書館、会議室等で消しゴムかすの掃除ができるようにする。本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものです。【解決手段】上記問題点を解決するため本発明は、掃除機本体を筆入れに入る大きさにして携帯しやすくした。掃除機本体を机の上で前後に移動させることにより消しゴムかすを掃除機本体に取り込み収納することができる構造の携帯用消しゴムかす掃除機。【選択図】図２
2012157853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆入れ等に入る大きさの携帯用消しゴムかす掃除機。
【請求項２】
掃除機本体を机の上等で移動させるための車輪に固定された歯車を利用し、回転ブラシに固定された歯車を回転することにより回転ブラシが回転し、消しゴムかすを前側に掃きだし、回転ブラシの前後にある消しゴムかす回収ガイドを通過し、本体内部に収納される構造の消しゴムかす掃除機。
【請求項３】
回収ガイドを回転ブラシの前後に装備すり事により、正転・逆転のどちらでも消しゴムかすの収納が可能となる消しゴムかす掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、筆入れに入れて持ち運ぶことができる携帯用消しゴムかす掃除機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  教室や図書館、会議室等で、ノートに書き物をおこなう際、間違って書いたところを消しゴムで消すことがありますが、消しゴムかすがでて床に払いのけることもできず、毎回ゴミ箱まで捨てに行くのも面倒で困ることが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  教室や図書館、会議室等で消しゴムかすの掃除の際、毎回ゴミ箱まで捨てに行かなくても消しゴムかすを収納し、まとめて捨てることができるようにする。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記問題点を解決するため本発明は、掃除機本体を筆入れに入る大きさにして携帯しやすくした。掃除機本体を机の上で移動させることにより本体下部にある車輪が消しゴムかすを本体内部に収納させるための回転ブラシを回転させ、消しゴムかすを本体内部に取り込み収納することができる構造の携帯用消しゴムかす掃除機。
【発明の効果】
【０００５】  従来、卓上の消しゴムかす掃除機は商品化されていたが、携帯するには大きすぎるものばかりだった。本消しゴムかす掃除機は、本体を筆入れに入る大きさにまで小さくすることにより携帯することが可能となり、自宅等の決まった場所だけでなくどこのでも持ち運べるようになり、教室や図書館、会議室等での消しゴムかすの始末が容易にできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の一実施例の形態を説明する。
本体（１）は、消しゴムかすを収納できる容器となり、その下部の消しゴムかす回収口（２）には消しゴムかすを本体内部に取り込むための回転ブラシ（３）が装着されている。また、本体下部には本体を机の上等で移動させるための車輪（４）を装備し、その車輪（４）の回転で歯車（５）を利用し回転ブラシ（３）に固定された歯車（６）を回転することにより回転ブラシが回転する構造となっている。
歯車を利用することにより回転ブラシ（３）は消しゴムかすを前側に掃きだし、回転ブラシ（３）の前後にある消しゴムかす回収ガイド（７）を通過し、本体内部に収納される。
回収ガイド（７）を回転ブラシの前後に装備すり事により、正転・逆転のどちらでも消しゴムかすの収納が可能となる。
【符号の説明】
【０００８】（１）本体
（２）回収口
（３）回転ブラシ
（４）車輪（回転ブラシ駆動用）
（５）歯車１
（６）歯車２
（７）回収ガイド
【図１】
2012157853.tif 000003
【図２】
2012157853.tif 000004
【図３】
2012157853.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月21日(2011.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】平面を示す図である。
【図２】立面を示す図である。
【図３】本体内に消しゴムかすの取り込み方を示す図である。
(57)【要約】【課題】最近の家では昔のような柱がなく、子供の成長を柱などに、印しを付けなくなった、また柱に付けても、身長のみを測り印しをつけた。【解決手段】巻き尺のメジャーテープに身長、体重、目盛、日記のように、書き込みる所を設ける。また写真、新聞などの切り抜きなどが貼れる。何時でも日記を書く様に子供の、成長が記録できる。【選択図】図１
2012063334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き尺のメジャーテープに、目盛り、身長、体重、日記、などの項目を表裏の両面に印刷する、また書き込みスペースを設けたことを特徴とする背較べ日記付き巻き尺。
【請求項２】
写真，新聞などの切り抜きを貼りつけ、感想も書きこめるスペースを設けたことを特徴とする請求項１記載の背較べ日記付き巻き尺。
【請求項３】
置き場所を自由に選べるように、吊り下げバンドにクリップを付けたことを特徴とする請求項１〜２のいずれか１記載の背較べ日記付き巻き尺。
【請求項４】
ケースの外側に永久磁石を設けて適所に貼り付けて収納しておけることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１記載の背較べ日記付き巻き尺。
【請求項５】
ケースの外側全面に、布地や革や合革などを貼り付けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１記載の背較べ日記付き巻き尺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、子供の成長を書き印すのに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、子供の成長を柱などに子供の日に印しをつけた。
【発明概用】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】最近の家には柱があまりなく、子供の成長の跡を印すことができない。
出来たとしても身長の高さ跡だけ。
本発明は、以上の問題点を解決するために、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】巻き尺のメジャーテープの表裏の両面に目盛り、身長、体重、日記、などの項目を印刷する、ケースの上部に吊り下げバンドを設け先端にクリップをつけて挟む、又はケース外面に永久磁石を設けて貼り付ける。写真、新聞などの切り抜きなどの感想を書き込み貼り付けるためのスペースを設ける。ケース外側には布地や革や合革などを貼りつける。
以上の構成よりなる背較べ日記付き巻き尺。
【発明の効果】
【０００５】子供の日ばかりでなく、行事などの日や何時でも育児の様子などを日記などの様に書ける、手の届く所に置ける。写真、新聞などの切り抜きも貼れるので、子供の成長を様々な仕様で残せる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の使用状態を示す平面図
【図２】  本発明の斜視図
【図３】  本発明の断図面
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）巻き尺ケース（１）のメジャーテープ（３）に表裏両面に目盛り（１０）に日記（１８）などの項目を印刷する。何時でも自由に書き込めるスペースを設ける。
（ロ）吊り下げバンド（８）にクリップ（９）をつける。
（ハ）ケース（７）に永久磁石（５）を設ける。写真、新聞などの切り抜きを貼りもできる。
（二）ケース（７）の外側には、布地などで貼り付ける。
本発明は以上のような構造である。
これを実際に使用する時は、引き出したメジャーテープ（３）、に目盛（１０）、手型（１１）、足型（１２）、動物（１３）、誕生日（１４）、年月日（１５）、身長（１６）、体重（１７）、日記（１８）、また手型（１１）足型（１２）は手足拓の墨付きもでき、また時々の様子を書き込めるスペースを設ける。使かはない時には吊り下げバンド（８）付きクリップ（９）で挟み、留めて吊るしておくことができる。またはフックで吊してもよい。吊り下げバンド（８）の所を鎖など別の物でもよい。吊るす替わりにどこかに貼り付けておくことができるように、ケース（７）の外側の、引き出し口（４）の反対側の位置に永久磁石（５）を複数個取り付け、又は５ミリ〜１５ミリくらいの幅の板状の磁石を取り付ける。巻き戻しは、戻しツマミ（６）で戻す、または自動戻しでもよい。外側を布地や革や合革などを貼り付けてあるので見映えも良い。何時でも日記（１８）が自由に書ける。写真、新聞などの切り抜きを貼ることもできて簡単に取扱え、また携帯できるので親や親戚や友達の皆さんに見てもらうことができる。
【符号の説明】
【０００８】（１）巻き尺ケース
（２）ストツパー
（３）メジャーテープ
（４）引き出し口
（５）永久磁石
（６）戻しツマミ
（７）ケース
（８）吊り下げバンド
（９）クリップ
（１０）目盛り
（１１）手型
（１２）足型
（１３）動物
（１４）誕生日
（１５）年月日
（１６）身長
（１７）体重
（１８）日記
【図１】
2012063334.tif 000003
【図２】
2012063334.tif 000004
【図３】
2012063334.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】超微細粒子などからの放射、散乱信号を受信し、大気等の状況を判断する。【解決手段】サブミリ波以上の電磁波を受信し、受信波はハーフミラー２で透過波と９０°下に進む反射波に分け、透過波はファラデー回転板５で９０°偏波する。また、ハーフミラー２に上側から、校正用の参照波をハーフミラーに入射する。その後２つに分かれたサブミリ波は、コーナーキューブハーモニックミキサ６により、中間周波数に変換する。その交叉偏波、強度を測定し、超微細粒子などからの放射、散乱状況を判断する。【選択図】図１
2012063336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体及び粒子などからの３００ＧＨｚから３０００ＧＨｚの放射波または散乱波を同時または交互に水平偏波及び垂直偏波で受信し、水平偏波及び垂直偏波の強度、合成強度、及びそれらの時間変化を測定する装置。
【請求項２】
参照電磁波で構成する機構を有する、請求項１の装置。
【請求項３】
入射波及び参照波をハーフミラーで分波する機構を有する、請求項１または請求項１，２の装置。
【請求項４】
入射波及び参照波をファラデー回転シートを用いて偏波させる機構を有する、請求項１または請求項１，２，３の装置。
【請求項５】
入射波及び参照波をコーナーキューブハーモニックミキサで中間波にする機構を有する、請求項１または請求項１，２，３，４の装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  サブミリ波による大気、大気中の粒子等からの放射・散乱信号などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、大気、大気中の粒子等からの放射・散乱信号などのリモートセンシングは、光、マイクロ波及びミリ波を用いて、その放射強度、偏波の角度の受信で行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  なし
【０００４】
【非特許文献１】  なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  超微粒子などからの放射、散乱信号を受信するためにサブミリ波以上の電磁波を用いる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  サブミリ波以上の電磁波を以下に示す技術を用いて機能のある情報を取る。
▲１▼集光してエネルギーを高める。
▲２▼参照電磁波を入射して校正を取る。
▲３▼水平偏波と垂直偏波で受信する。
▲４▼ハーフミラー技術を用いて、電磁波を２つに分ける。
▲５▼ファラディーローテーション技術を用いて、偏波面を変える。
【発明の効果】
【０００７】  サブミリ波以上の電磁波を用いて、新規の技術を用いて、強度情報、偏波情報、時間情報を入手し、処理することにより、微粒子などからの放射・散乱信号が受信できる。このことにより大気の動き、粒子の動きなどの新しい情報が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】サブミリ波放射計  左の方向から、サブミリ波がカセグレンアンテナ３に入射し、サブミリ波の強度が増す。次にサブミリ波はハーフミラー２で透過波と９０°下に進む反射波に分かれ、透過波はファラデー回転板５で９０°偏波する。なお、ハーフミラー２に上側から、校正用の参照波がハーフミラーに入射する。その後２つに分かれたサブミリ波は、コーナーキューブハーモニックミキサ６に入り、中間周波数に変換される。２つの中間周波電磁波は、同期しながらスイッチ７で切換えられながら、ローノイズアンプ８、そして、バンドパスフィルタ９を通って検波器１０に入る。そして、ビデオアンプで増幅され出力される。なお、バンドパスフィルタを通った後、信号は分岐し、周波数計１２で周波数を計る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１で示す配置で行う。
【実施例】
【００１０】    図１を用いて説明する。
左の方向から、サブミリ波がカセグレンアンテナ３に入射し、サブミリ波の強度が増す。次にサブミリ波はハーフミラー２で透過波と９０°下に進む反射波に分かれ、透過波はファラデー回転板５で９０°偏波する。なお、ハーフミラー２に上側から、校正用の参照波がハーフミラーに入射する。その後２つに分かれたサブミリ波は、コーナーキューブハーモニックミキサ６に入り、中間周波数に変換される。２つの中間周波電磁波は、同期しながらスイッチ７で切換えられながら、ローノイズアンプ８、そして、バンドパスフィルタ９を通って検波器１０に入る。そして、ビデオアンプで増幅され出力される。なお、バンドパスフィルタを通った後、信号は分岐し、周波数計１２で周波数を計る。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本サブミリ波放射計を用いて、人工衛星から地球の対流圏を観測し、地球大気や気象粒子からの放射・散乱波を受信する。このようにして、たとえば対流圏上層の巻雲等に含まれる雲氷などの算定を行い、気象情報を詳細化して社会に役立てる。
【符号の説明】
【００１３】１、カセグレンアンテナ
２、ハーミラー
３、校正用参照波
４、平行波作成用レンズ
５、ファラデー回転板
６、コーナーキューブハーモニックミキサ
７、スイッチ
８、ローノイズアンプ
９、バンドパスフィルタ
１０、検出器
１１、ビデオアンプ
１２、周波数計
１３、レベルダイアグラム
【図１】
2012063336.tif 000003
(57)【要約】【課題】  電場と磁場の雰囲気内に配管内の充填物を通過させることによって、配管内の充填物の粒子を細かくし、コンプレッサーの負荷を軽減させ電気の使用量を軽減させることを目的とする。【解決手段】本発明の省エネ流体加速装置は、冷暖房用の配管パイプに電場発生シートを巻きつけ、電場発生シートの中心に電極を取り付け、この電極に高電圧発生装置の電線一極を設置して、電場と磁場を発生させては配管内の充填物の粒子を細かくし、コンプレッサーの負荷を軽減させ電気の使用量を軽減させるのである。【選択図】図１
2012063126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧発生装置によって電場と磁場を発生させ、冷暖房装置及び冷凍庫、冷蔵庫、自動販売機に関わる配管内の充填物の粒子を細かくする機能を備えたことを特徴とする省エネ流体加速装置。
【請求項２】
コンプレッサーの配管パイプに前記装置を装着させた、省エネ流体加速装置。
【請求項３】
前記装置に永久磁石を装着させた、省エネ流体加速装置。
【請求項４】
コンプレッサーの配管パイプに電場と磁場を均等に発生させる電場発生シートを巻きけることを特徴とする省エネ流体加速装置。
【請求項５】
電場発生シートの電極は、巻きつけた中央に設置することを特徴とする省エネ流体加速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電場と磁場の雰囲気内に配管内の充填物を通過させることによって、配管内の充填物の粒子を細かくし、コンプレッサーの負荷を軽減させ電気の使用量を軽減させる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】冷暖房装置及び冷凍庫、冷蔵庫、自動販売機は、主にフロンガス、代替フロンガス又はその他の冷媒を用いる方法が用いられている。
近年、フロンガスはオゾン層を破壊するという問題を抱えている。これを回避するために、代替フロン等の開発が進められている。しかし、フロンガス、代替フロンガス又は冷媒等々を使用した機器は、機器の構造や電気系統の開発の進歩によって省エネは進んでいるが、フロンガス、代替フロンガス又はその他の冷媒を物理的、化学的に省エネの方向への開発は行われてなかった。【０００３】高電圧を発生させて、フロンガス、代替フロンガス又はその他の冷媒等の流体の流れをスムーズにし、コンプレッサーへの負担を下げるようなものもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】コンプレッサーより出ている配管の入力側、出力側双方に電場と磁場をかける。
配管は、殆ど金属管が使用されているので絶縁処理をしなければならない。
高電圧を使用するので、スパークを起こす危険性があるからである。
金属管でなければ絶縁処理の必要はない。
電場と磁場を発生させる箇所は、均等にかける必要がある。
不均等の場合は、効果が半減する可能性があるからだ。【０００５】装置を簡易的に図るため、電場発生板を布のような柔軟性にとんだシート状でなければならない。すなわち簡便に巻きやすく装着しなければならないのである。
電場発生シートを固定するために両極にテーピングをもって固定する。
永久磁石は省エネ化をさらに進めるために装着する。【０００６】ここで本発明は部品の点数の増加や構成の複雑化を招来することなく、流体を電場と磁場でスムーズに流すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】以上の課題を解決するため、本発明の省エネ流体加速装置は、配管の入力側と出力側に流れる流体をスムーズに流すため、高電圧による電場と磁場を配管内に発生させる機能を特徴とする。【０００８】この流体のスムーズ化を図るため、電場発生板を布のような柔軟性にとんだシート状を使った。
このシートは、銅糸と綿で織りこんだものである。【０００９】図２は、電場発生シートと永久磁石の位置を示す。
永久磁石は、電場と磁場の効果をさらに上げるために使用した。
コンプレッサーより出ている配管の入力側、出力側により近い場所にそれぞれの管をＮ極とＳ極で挟みこみ固定させる。この永久磁石の最大の特徴は、Ｎ極とＳ極の接地面積が広いことを特徴としている。【００１０】高電圧発生装置による電場と磁場の発生は、電場発生シート以外に発生させることはなく、外部に電場と磁場をもらさないようシールドする。発生した電場と磁場をシールドさせることにより強力な電場と磁場を発生させることができ、より効果を高められるようになっている。
【発明の効果】
【００１１】本発明は入力・出力管双方を高電圧発生装置によって、電場と磁場を発生させ、管内の流体ガスに電場を与えることによって、流体がスムーズに流れることができる。よって、コンプレッサーへの負担が少なくなり、電気料金の軽減させることが出来るようになる。この電場と磁場の効率をより高めるために、永久磁石を使用ことによりコンプレッサーの負担を減らすことができ、より電気料金を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】入力管、出力管に電場発生シートを巻いた基本構成図面である。
【図２】コンプレッサー側の近い所に磁石と電場発生シートを設置した図である。
【図３】入力管、出力管に永久磁石を取り付けた図である。
【図４】電場発生装置を設置した基本構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
なお、以下に説明する実施形態に限定されることなく、本趣旨を離脱しない範囲で、任意の構造を採用することができる。
図１は配管に電場発生シートを巻いた状態を示している。
【００１４】図２は室外機側に永久磁石と電場発生シートを設置した状態を示す。
配管には直接、電場発生シートを巻くのではなく、配管の上に保温材を設置し、その保温材の上に電場発生シートを巻きつける。電場発生シートは（例えば）幅１００ミリメートル、長さ１２００ミリメートル程度であり、両端はビニールテープ等で留める。
【００１５】図３は永久磁石を設置した状態を示す。
永久磁石は、電場発生シートの上に設置するのではなく、導管に直接、入力管、出力管双方に垂直にＳ極とＮ極が引き合うように設置する。
【００１６】図４は電場発生シートの中心に銅線を巻き、電場発生装置のプラス側の電極を接続することを示す。
【００１７】電場発生シートを巻き電極をつけたら、そのシートの上に保温材を被せる。
【００１８】永久磁石を固定させた後、電場発生シートを巻いたとの同じように保温材を巻いて固定する。
【符号の説明】
【００１９】１      テーピング
２      テーピング
３      電場シート
４      配管入力側  永久磁石設置部
５      配管出力側  永久磁石設置部
６      室内機
７      室外機
８      電場シート部
９      配管入力側磁石上
１０    配管入力側磁石下
１１    配管出力側磁石上
１２    配管出力側磁石下
１３    電極
１４    高電圧用線
１５    高電圧発生装置
【図１】
2012063126.tif 000003
【図２】
2012063126.tif 000004
【図３】
2012063126.tif 000005
【図４】
2012063126.tif 000006
(57)【要約】【課題】板状の乾燥材、脱酸素剤が開発されたにも関わらず、シリカゲル、石灰等を使用したものと同様に利用され、有効利用されていなかったので有効利用する事を提供する。【解決手段】可変データを利用したデジタル印刷機の利用により板状の面に自由な印刷を施し、広告宣伝等有効利用をする。又、形状を、型を使用したカッター等の使用により利用者の要望、都合に合わせた形状にする事を特徴とする。【選択図】図１
2012063124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の面に自由な印刷をすることを特徴とする乾燥材、脱酸素剤
【請求項２】
請求項１の板状の物を自由な形状にカットすることを特徴とする乾燥材、脱酸素剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、板状乾燥材、脱酸素剤の有効な利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  食品、生活用品及び精密機械等、湿気を嫌う製品の梱包除湿乾燥材として、元来シリカゲルや石灰等を梱包した物が使用されておりますが、現在基材に紙を使用した板状の物が開発されました。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、板状の乾燥材、脱酸素剤が開発されたにも関わらず、その利用方法はシリカゲルや石灰を使用したものと同様で発展性は見られない。
そこで、この発明は、乾燥材、脱酸素剤を利用する側に有効利用を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、板状の面に利用者側の要望に合わせた内容の印刷をすることを特徴とする乾燥材、脱酸素剤である。
また、第二発明は、板状の形状を利用者側の要望に合わせることを特徴とする乾燥材、脱酸素剤である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、乾燥材、脱酸素剤を利用する側の製品、又は商品等に合わせた雰囲気、広告宣伝に有効利用する事が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第一発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】第二発明の実態形態を示す上視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  第一発明の実施形態を、図１に示す。
１は乾燥材、脱酸素剤の基材であり、乾燥効果、脱酸素効果の実施面である。
２は樹脂製のシートカバーでこの部分に可変データの印刷を施した見本である。
第二発明の実態形態を図２に示す。
図１の板状の乾燥材、脱酸素剤を型状のカッターで打ち抜いて出来た物の形状見本である。１は可変データにより自由に印刷できる面である。
【００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、可変データを利用できるデジタル印刷機の使用により、乾燥材、脱酸素剤を利用する側の要望、例えばクーポン券の配布、新発売品の広告、あるいは梱包に合わせた形状にする事、形状に特徴を持たせる事での宣伝効果等、利用価値を拡げる事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００９】板状の乾燥材、脱酸素剤に可変データにより自由な印刷、型を使用したカッターの利用により自由な形状にする事が出来る事により、乾燥材、脱酸素剤を使用する企業の別の商品の広告、関連企業の商品等の広告、クーポン券の発行等利用価値は拡大される。又、商品との梱包においても他の印刷物との兼用も考える事が出来、梱包工程を減らす事になり梱包経費の削減に繋がる。
【符号の説明】
【００１０】図１
１乾燥材、脱酸素剤の基材−乾燥、脱酸素の働きをする。
２可変データで印刷した樹脂製フィルム
図２
１型を使用したカッターで自由な形状にした乾燥材、脱酸素剤の形状見本
【図１】
2012063124.tif 000003
【図２】
2012063124.tif 000004
(57)【要約】【課題】  目立ちにくい眼鏡チェーンを提供する。【解決手段】  柔軟性のあるビニル等の軟質のコードをカールした、カールコードの両端に眼鏡への取り付け部を設けることを特徴とする目立たないカールコードの眼鏡チェーン。【選択図】図１
2012063729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性のあるビニル等の軟質のコードをカールした、カールコードの両端に眼鏡への取り付け部を設けることを特徴とする目立たないカールコードの眼鏡チェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、眼鏡チェーンのチェーンの部分に軟質のカールコードを設けて、目立たなくした、目立たないカールコードの眼鏡チェーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、眼鏡チェーンは、長かったり、金属製だったり目立つものだった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それには次のような問題点があった。
眼鏡チェーンを取り付けた眼鏡を掛けた場合、眼鏡チェーンを付けているのがすぐ分かり、目立つたり、邪魔になったり、きらびやかだったりする眼鏡チェーンが嫌いな人には不向きで目立たないものを望む人のものがなかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】柔軟性のあるビニル等の軟質のコードをカールした、カールコードの両端に眼鏡への取り付け部を設ける。
以上を特徴とする目立たないカールコードの眼鏡チェーンである。
【発明の効果】
【０００５】  カールコードを耳の部分から後頭部に沿って這わせるので目立たない。
髪の色に合わせて、黒髪は黒色、茶髪は茶色、白髪の人は白色か透明のカールコードを使用すれば目立たない。
髪の長い場合は髪の下にカールコードを隠せば眼鏡チェーンを掛けているのが分からない。
また、眼鏡を一時的に外す場合は前頭部の方に持って行けば次に掛ける場合に下ろすだけで簡単に眼鏡が掛けられる。
勉強、パソコン等の疲れで眼鏡を一時的に外す場合も同様で探さなくて済むので便利である。
その場合も、眼鏡チェーンが目立たない。
もし、ずり落ちるような場合は後頭部のカールコードを後に引っ張れば解消されるし、圧迫感がある場合は多少フレームを前に引いて後頭部の方のカールコードを伸ばせば解消される。
なお、眼鏡を首にぶら下げてもカールコードは適度な長さにしてあるので、首の辺りで眼鏡が止まり、気になるほど揺れない。これらの効果は、柔軟性のあるビニル等のコードをカールしたカールコードの若干の弾力性の特性がいい方向に作用しているためである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の分解斜視図である。
【図３】  本発明の片側被覆チューブ装着斜視図である。
【図４】  本発明の使用途中のカールコードを髪で隠す前の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
適度な長さのカールコード（１）の両端に輪を作りそれにスライダー（２）を挿入して伸縮体（３）を設ける。また、外れにくくするためと見栄えを良くするために、その上に被せるテーパーのついた軟質の被覆チューブ（４）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を眼鏡に取り付ける時は、眼鏡の２つのつる（５）にテーパーのついた被覆チューブ（４）の細い方を奥に通しておき、次に伸縮体（３）を耳掛け部（６）の辺りに通してスライダー（２）で絞めてテーパーのついた被覆チューブ（４）で覆って固定させる。
なお、被覆チューブ（４）は柔軟性があるので円柱状でもよい。
また、使用する際は、カールコード（１）の部分を後頭部に持って行き眼鏡を耳に掛けて眼鏡とカールコードがしっくり行くように、つる（５）を持ってなおして、手や指または柔らかいブラシで髪をとかす。
図４は使用途中のカールコードを髪で隠す前の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  カールコード
２  スライダー
３  伸縮体
４  被覆チューブ
５  つる
６  耳掛け部
【図１】
2012063729.tif 000003
【図２】
2012063729.tif 000004
【図３】
2012063729.tif 000005
【図４】
2012063729.tif 000006
(57)【要約】【課題】  動圧を検出することなく、蒸気の乾き度を正確に算出することのできる蒸気の乾き度測定装置を提供する。【解決手段】  蒸気配管１に加熱冷却手段３を接続する。加熱冷却手段３を、電熱ヒータ７と冷却パイプ８で構成する。加熱冷却手段３の上流側の蒸気配管に温度検出手段４を貼り付け、また、加熱冷却手段３の下流側にも温度検出手段５，６を貼り付ける。加熱冷却手段３の下流側には、蒸気配管圧力検出手段２を取り付ける。  加熱冷却手段３へ供給される蒸気の流量が、電熱ヒータ７へ供給される熱量に基づいて算出され、更に、この蒸気流量に基づいて蒸気の乾き度が算出される。【選択図】図１
2012063233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気配管を流下する蒸気の乾き度を測定するものにおいて、蒸気配管の蒸気圧力を検出する蒸気配管圧力検出手段と、蒸気配管の蒸気を加熱及び冷却する加熱冷却手段と、当該加熱冷却手段の上流側と下流側の蒸気配管表面の温度を検出する温度検出手段と、上記加熱冷却手段から供給される熱量に基づいて蒸気配管を流下する蒸気の流量及び蒸気の乾き度を演算する演算制御部を具備することを特徴とする蒸気の乾き度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気中の水分の含有量、即ち蒸気の単位体積当りの全質量に対する乾き飽和蒸気の占める質量の割合を示す、所謂乾き度：Ｘを測定する蒸気の乾き度測定装置に関する。蒸気の乾き度がＸの場合、湿り度は（１−Ｘ）で表される。各種ボイラや蒸気動力を利用する機器、乾燥設備などでは、熱管理のために蒸気の乾き度を測定する必要がある。これは蒸気中の水分の含有量によって例えば乾燥状態が変化してしまうためである。
【背景技術】
【０００２】
蒸気の乾き度測定装置は、蒸気配管２に、流速センサ６と圧力センサ５とピトー管１を順次取り付け、ピトー管１で被測定蒸気の動圧を検知して、この動圧と流速から蒸気の比重量又は比容積を求め、求めた比重量又は比容積と、乾き度又は湿り度の関係式から、被測定蒸気の乾き度又は湿り度を算出することができるものである。
【０００３】
この蒸気の乾き度測定装置においては、ピトー管で被測定蒸気の動圧を検出して蒸気の乾き度を算出するものであるが、動圧をピトー管で正確に検出することがむずかしく、従って、算出される蒸気の乾き度も不正確な値となってしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、動圧を検出することなく、蒸気の乾き度を正確に算出することのできる蒸気の乾き度測定装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気配管を流下する蒸気の乾き度を測定するものにおいて、蒸気配管の蒸気圧力を検出する蒸気配管圧力検出手段と、蒸気配管の蒸気を加熱及び冷却する加熱冷却手段と、当該加熱冷却手段の上流側と下流側の蒸気配管表面の温度を検出する温度検出手段と、上記加熱冷却手段から供給される熱量に基づいて蒸気配管を流下する蒸気の流量及び蒸気の乾き度を演算する演算制御部を具備するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の蒸気の乾き度測定装置は、加熱冷却手段から蒸気へ供給される熱量に基づいて蒸気の乾き度を演算することによって、蒸気の乾き度を正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の蒸気の乾き度測定装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、加熱冷却手段から蒸気へ熱量を供給するものであるが、この加熱冷却手段は、蒸気へ供給する熱量を制御したり測定することが容易な電熱ヒータが好適である。
【実施例１】
【００１０】
図１において、蒸気の流下する蒸気配管１と、蒸気配管１の蒸気圧力を検出する蒸気配管圧力検出手段２と、蒸気に所定の熱量を供給する加熱冷却手段３、及び、蒸気配管表面の温度を検出する温度検出手段４，５，６とで蒸気の乾き度測定装置を構成する。
【００１１】
加熱冷却手段３の上流側で、蒸気配管１の上面に、蒸気配管の表面温度を検出する温度検出手段としての温度センサ４を貼り付ける。また、加熱冷却手段３の下流側で、蒸気配管の上面と下面にそれぞれ温度センサ５，６を貼り付ける。
【００１２】
加熱冷却手段３として、本実施例においては、加熱源として電熱ヒータ７を、また、冷却源として冷却パイプ８をそれぞれ用いた例を示す。電熱ヒータ７には図示しない電源を接続する。冷却パイプ８は、電熱ヒータ７内部をコイル状に配置して、入口側に冷却水供給管９を接続し、出口側に冷却水排出管１０を接続する。冷却水供給管９から供給される冷却水によって、電熱ヒータ７を介して蒸気配管１を冷却することができるものである。
【００１３】
加熱冷却手段３の下流側の蒸気配管１に、蒸気配管圧力検出手段としての圧力センサ２を取り付ける。圧力センサ２と温度センサ４，５，６は、それぞれ演算制御部１１と接続する。
【００１４】
蒸気配管１を流下してくる蒸気が、加熱冷却手段３の電熱ヒータ７に至り、電熱ヒータ７から供給される二段階の熱量に応じて二種類の過熱蒸気となり、圧力センサ２と温度センサ４，５，６からの検出値、及び、二種類の過熱蒸気となるために電熱ヒータ７から供給されるそれぞれの熱量から、加熱冷却手段３を流下する蒸気の流量を算出し、更に、この流量値から蒸気の乾き度を算出することができるものである。
【００１５】
加熱冷却手段３での蒸気の乾き度検出値に応じて、蒸気配管１を流下する蒸気の乾き度を、更に、電熱ヒータ７により加熱することにより、あるいは、冷却パイプ８により冷却することにより、任意に調節することができ、蒸気配管１右端部１９から図示しない蒸気使用箇所へ供給される蒸気の乾き度を任意にコントロールすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用される蒸気の乾き度によって、蒸気使用装置の性能が変化してしまうものに利用することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  蒸気配管
２  蒸気配管圧力検出手段
３  加熱冷却手段
４，５，６  温度検出手段
７  電熱ヒータ
８  冷却パイプ
１１  演算制御部
【図１】
2012063233.tif 000003
(57)【要約】【課題】Ｅ型又はＣ型コア−を使う自助運転発電装置の発電出力に対して．電気的負荷の増減が．回転機の動力的負荷となって現れる．それによって回転機の消費電力も増減し．バッテリ−の充電が追従できなくなる．したがって回転機の消費電力を節約する事が重要となる。【解決手段】本来発電が目的で．主回転体３に取り付けられた磁石４を発電とともに電動機として利用する．それにわ新たに．電磁石１４を複数設け．回転に応じたパルスによりそれお制御して．主回転体３に回転力を発生させる円盤の自助回転力発生装置で．Ｅ型又はＣ型コア−を使う自助運転発電装置の飛躍的な開発を促す。【選択図】図２
2012095514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機よりベルト等を介して駆動される主回転体に、磁石をＮ極、Ｓ極と交互に取り付けその、磁石の表面に近接して、コイルを装着したＥ型又はＣ型コア−を発電素子として、数個取り付け、回転機の駆動により、主回転体を回転させ、Ｅ型又はＣ型コア−に装着したコイルに電気を発生させる装置において、発生した電気の負荷に比例して、回転機に掛かる動力的負荷も増減し、回転機の消費電力に影響を及ぼす。
回転機の消費電力の軽減を図る為、主回転体に取り付けられた、発電が目的の磁石を利用し、主回転体に回転力を発生させる、その効果により回転機の動力的負荷を軽減させ自助運転が、より滑らかな運転ができる、円盤の自助回転力発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、回転体である円盤に取り付けた磁石によって、発電をする場合その電気負荷の量により、円盤を駆動する回転機の消費電力が増減する、その回転機に掛かる負荷の軽減を図るため、円盤に取り付けた発電が目的の磁石を利用して、円盤自体に回転力を発生させるべく、Ｎ極、Ｓ極を円盤の回転に応じて制御される電磁石による円盤の自助回転力発生装置。
【背景技術】
【０００２】  回転体を駆動する回転機への電力供給はバッテリ−であるため、その電力消費はできるだけ抑えることが望ましい。
発電量に対する電気的負荷の変化は、そのまま回転機の動力的負荷となり、消費電力に影響し連続運転の持続性にも影響が及ぶ、場合によっては充電が追従できなくなる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  バッテリ−の容量は常に満たされている事が必須である、バッテリ−の負荷である回転機が消費する電力は極力抑えることを要求されるが、回転機の機能は仕様以上の能力を求めることはできない、したがって回転機以外の部分に解決を求める。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  主回転体である円盤には、本来発電が目的である磁石が取り付けてある、その磁石を活用して主回転体に回転力を持たせる事にある。
【０００５】  その方法として、２個を１対とする電磁石を数対用意し、その電磁石にはＮ極、Ｓ極を交互に変える制御回路を接続する、制御回路には主回転体の回転を検知し、回転に合わせ同期パルスを発生させ．電磁石を制御する
【０００６】  前述の電磁石２対を発電素子と素子の間で主回転体の磁石の中心を外れた位置の近接部分に固定する、そのことによって主回転体に取り付けられた磁石と、近接して取り付けられた電磁石との反発及び引き付け作用により、主回転体に回転力が発生する。
主回転体に取り付けられた磁石が発電と共に電動機として同時に作用する事を促すものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の効果は自助運転ができる発電装置において回転機の動力的負荷を軽減させ、自助運転のより滑らかな運転が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１、図２、に基づいて説明する。【０００９】  図１の回転機１と、主回転体３はベルト２により伝動される、主回転体３には、磁石４がＮ極、Ｓ極と交互に取り付けられ、その磁石に近接してＥ型又はＣ型コア−５とコイル６で構成された発電素子が固定されている、その発電素子の間に電磁石１４を２個１対として２対ないし４対を主回転体３に取り付けられた、磁石４の表面に対して適度な間隔を持って固定する。【００１０】  電磁石１４は最大８対取り付け可能とし、効果によって決める。【００１１】  図２は全体の回路、結線を示す、回転機制御装置１３からの情報により同期パルス発生装置１５は電磁石１４を制御する、その結果、主回転体３に取り付けられた磁石に対し反応を促す。【００１２】  以下に、上記構成の動作を説明する。
回転制御装置１３に内臓された起動スイッチにより運転は開始する、起動の初期、回転機１は立ち上がりに時間を必要とする、そのため同期パルス発生装置１５は回転制御装置１３からの情報を待たず、初期の一定時間は低速なパルスを発生し電磁石１４を起動する、その反応としてわずかな回転力を回転体３にもたらす、その回転力を受け回転機１の立ち上がりも早くなり、回転機制御装置１３の情報も安定する、そして主回転体３にとりつけられた磁石との反応により、一種の回転機の機能を生じさせる、結果回転機１の動力的負荷を軽減する事となる。
この装置の適切な開発は、Ｅ型又はＣ型コア−を使う自助運転発電装置の究極的な開発を促す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の実施形態を示す正面図。
【図２】  本発明の実施形態を示す回路図。
【符号の説明】
【００１４】１  回転機、２  ベルト、３  主回転体、４  磁石、５  Ｅ型コア−又はＣ型コア−
６  コイル、８  トランス、９  充電調整装置、１０  未来損失補償電源、
１１  バッテリ−、１２  出力端子、１３  回転機制御装置、１４  電磁石、
１５  同期パルス発生装置、
【図１】
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【図２】
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