(57)【要約】【目的】埋戻し土を利用することで、設備用基礎構造体として必要なコンクリート部材の重量を低減し、その作業工期の短縮と作業工程の簡略化を図る。【構成】設備を設置しようとする場所に配置し、前記設備を支持する設備用基礎構造体１であって、所定の間隔で、複数の下部材３を配設し、この下部材３の上部に、前記下部材３と交差するように、所定の間隔で複数の上部材２Ａ，２Ｃを固設し、前記隣接する下部材３，３間、及び、隣接する上部材２Ａ，２Ｂ（２Ｃ，２Ｄ）間を、埋戻し土１８で埋める。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を設置しようとする場所に配置し、前記設備を支持する設備用基礎構造体であって、
所定の間隔で、複数の下部材を配設し、この下部材の上部に、前記下部材と交差するように、所定の間隔で複数の上部材を固設し、
前記隣接する下部材間、及び、隣接する上部材間を、埋戻し土で埋めたことを特徴とする設備用基礎構造体。
【請求項２】
設備を設置しようとする場所に配置し、前記設備を支持する設備用基礎構造体であって、
前記設備を設置しようとする地表に根切りを行い、その中に所定の間隔で、複数の下部材を配設し、この下部材の上部に、前記下部材と交差するように、所定の間隔で複数の上部材を固設し、
前記根切り内、隣接する下部材間、及び、隣接する上部材間を、埋戻し土で埋め、前記下部材を埋設するとともに、前記上部材の少なくとも一部を埋設したことを特徴とする設備用基礎構造体。
【請求項３】
前記隣接する下部材において、これら相互の対向する側面を、上方が内側方向に傾斜するテーパ面で形成し、
前記隣接する上部材において、これら相互の対向する側面を、上方が内側方向に傾斜するテーパ面で形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の設備用基礎構造体。
【請求項４】
前記下部材同士を、略平行となるように配置し、前記上部材を前記下部材に対して略直交するように前記上部材に載置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の設備用基礎構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備用基礎構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調設備の室外機や給湯器などの比較的重量のある小型設備を屋外に設置する場合には、この小型設備を設置する地面に、該小型設備を支持する設備用基礎構造体を配設し、その上部に前記小型設備を固定し設置することが行われている。
【０００３】
従来、この設備用基礎構造体として、所定の間隔を持って略並列して配設された一対のベース部材と、該ベース部材の上面と嵌合する凹部を両端部に有し、かつ、前記ベース部材間に嵌合する凸部を有するＴ字状の水平連結部材とを有し、ベース部材と水平連結部材は、コンクリートで成形され、このベース部材と水平連結部材とを組み合わせて、直方体状の設備用基礎構造体を形成するものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８−２２３３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
設備用基礎構造体の上部に小型基礎を設置した際に、設備用基礎が浮上がらないために、設備用基礎構造体全体として、一定以上の重量が必要となる。
【０００６】
前記従来技術においては、その重量を、コンクリート部材であるベース部材と水平連結部材の総重量で構成しているため、必要な重量分のコンクリート部材を、小型設備の設置場所まで運ぶ必要がある。また、小型設備を住宅の裏庭等に設置する際、その設置場所に重機が搬入できない場合があり、多数のベース部材や水平連結部材を手作業で、設置場所まで運ぶ必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、埋戻し土を利用することで、設備用基礎構造体として必要なコンクリート部材の重量を低減し、その作業工期の短縮と作業工程の簡略化を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、設備を設置しようとする場所に配置し、前記設備を支持する設備用基礎構造体であって、
所定の間隔で、複数の下部材を配設し、この下部材の上部に、前記下部材と交差するように、所定の間隔で複数の上部材を固設し、
前記隣接する下部材間、及び、隣接する上部材間を、埋戻し土で埋めたことを特徴とする設備用基礎構造体である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、設備を設置しようとする場所に配置し、前記設備を支持する設備用基礎構造体であって、
前記設備を設置しようとする地表に根切りを行い、その中に所定の間隔で、複数の下部材を配設し、この下部材の上部に、前記下部材と交差するように、所定の間隔で複数の上部材を固設し、
前記根切り内、隣接する下部材間、及び、隣接する上部材間を、埋戻し土で埋め、前記下部材を埋設するとともに、前記上部材の少なくとも一部を埋設したことを特徴とする設備用基礎構造体である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記隣接する下部材において、これら相互の対向する側面を、上方が内側方向に傾斜するテーパ面で形成し、
前記隣接する上部材において、これら相互の対向する側面を、上方が内側方向に傾斜するテーパ面で形成したことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の発明において、前記下部材同士を、略平行となるように配置し、前記上部材を前記下部材に対して略直交するように前記上部材に載置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の下部材を配設し、この下部材の上部に、前記下部材と交差するように、所定の間隔で複数の上部材を固設し、隣接する下部材間、及び、隣接する上部材間を、埋戻し土で埋め、この埋戻し土の一部を設備用基礎構造体の浮き上がり時の抵抗として利用することで、設備用基礎構造体において必要な下部材及び上部材の総重量を、前記従来技術におけるコンクリート部材の総重量よりも少なくすることが出来、設備用基礎構造体の設置作業の工期短縮と作業工程の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１の設備用基礎構造体から埋戻し土を除いた状態の斜視図。
【図２】図１の上面図。
【図３】本発明の実施例１の設備用基礎構造体の正面図。
【図４】図１の部分拡大縦断面図。
【図５】（ａ）は図３に用いる上部材の上面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図。
【図６】（ａ）は図３に用いる下部材の上面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図。
【図７】本発明の実施例１の設備用基礎構造体に設備を固定した状態を示す部分縦断面図。
【図８】本発明のその他の例の設備用基礎構造体から埋戻し土を除いた状態示す上面図。
【図９】本発明のその他の例の設備用基礎構造体から埋戻し土を除いた状態示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
図１乃至図７は実施例１を示す。
【００１５】
本発明の設備用基礎構造体１は、図１〜４に示すように、複数の上部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄと、複数の下部材３を有する。
【００１６】
前記上部材２Ａ〜２Ｄは、図２，５に示すように、コンクリートで長尺状に形成されたブロック体（ＰＣａ部材）で形成されている。また、図５に示すように、その長尺方向の左右両側面は、上面に対して略直交する平面で形成されている。隣接する上部材２Ａ，２Ｂ（２Ｃ，２Ｄ）の相互に対向する面２ａ，２ｂ、及び、その外側に位置する面２ｃ，２ｄ（即ち、図１における正面２ａ，２ｃと背面２ｂ，２ｄ）が、図４，５（ｃ）に示すように、上方が内側方向に傾斜するテーパ面に形成されている。このテーパ面の垂直面に対する角度αは任意に設定することができるが、本実施例においては約３．３°とした。
【００１７】
前記上部材２Ａ〜２Ｄには、その長尺方向の両側部に、上下に貫通する第１連結孔４，４が計２個形成されている。該第１連結孔４は、上部材２Ａ〜２Ｄを取付ける下部材３における第２連結孔６の位置に対応した位置に設けられている。
【００１８】
前記上部材２Ａ〜２Ｄの上面には、設備を固定するための有底状の取付孔５が形成され、該取付孔５内には、雌ネジが刻設された連結具が設けられている。該取付孔５の位置は、固定する設備の固定部材の位置に対応して設定されるもので、本実施例１では、３個の上部材２Ｂ〜２Ｄにおける取付孔５の位置は相互に異なって設定され、１個の上部材２Ａには取付孔５が形成されていない。なお、取付孔５の位置は、本実施例１の図１，２に示す位置以外にも、設置する設備２０における固定用部材２１の取付孔２１ａの位置に対応して任意に設定するものである。
【００１９】
各上部材２Ａ〜２Ｄは、取付孔５の有無及びその位置以外は、同じ形状に形成されている。前記上部材２Ａ〜２Ｄの大きさは任意に設定することができるが、本実施例１においては、長尺方向の長さを５００ｍｍ、下面の短尺方向の長さを１７０ｍｍ、上面の短尺方向の長さを１５０ｍｍ、高さを１７０ｍｍとした。
【００２０】
前記各下部材３は、図２，６に示すように、コンクリートで長尺状に形成されたブロック体（ＰＣａ部材）に形成されている。また、図６に示すように、その長尺方向の左右両側面は、上面に対して略直交する平面で形成されている。隣接する下部材３，３の対向する面３ａ，３ｂ、及び、外側に位置する面３ｃ，３ｄ（即ち、図１における両側面３ａ〜３ｄ）は、図３，６（ｃ）に示すように、上方が内側方向に傾斜するテーパ状に形成されている。このテーパ面の垂直面に対する角度αは任意に設定することができるが、本実施例においては約３．３°とした。
【００２１】
前記下部材３には、その長尺方向の両側部に、上方に開口する有底状の第２連結孔６，６が計２個形成されている。該第２連結孔６は、取り付ける上部材２Ａ〜２Ｄの第１連結孔４の位置に対応した位置に設けられ、この第２連結孔６内には、雌ネジが刻設された連結具が設けられている。
【００２２】
前記下部材３の下面には、その短尺方向全長に亘る凹部７が形成され、該凹部７が、長手方向において、適宜間隔を有して複数本形成されている。前記下部材３の大きさは任意に設定することができるが、本実施例１においては、長尺方向の長さを６００ｍｍ、下面の短尺方向の長さを１７０ｍｍ、上面の短尺方向の長さを１５０ｍｍ、高さを１７０ｍｍとした。
【００２３】
次に、本発明の設備用基礎構造体１の設置方法について説明する。
先ず、設備を設置する場所の地表を掘削して根切り９を形成し、その底面を転圧等し根切底１０を形成する。
【００２４】
次に、該根切底１０の上面に、図３に示すように、４個の下部材３を、その長手方向が略平行となるように、所定の間隔を有して離間して配置し、隣接する下部材３，３間の隙間１５を、埋戻し土１８で空間が形成しないように埋める。なお、この埋戻し土１８として、根切り９内の空隙を埋めるのに適した土や土砂等であれば任意のものを用いることが出来、前記掘り起こした土以外にも、この掘り起こした土の土質を改良したものや、他から搬入した新たな土や土砂等の任意のものを用いることができる。
【００２５】
次に、図１，３に示す左側に位置する２個の下部材３の上面間に、２個の上部材２Ａ，２Ｂを、その長手方向が、略平行で、かつ、下部材３の長手方向と直交するように所定の間隔を有して離間して載置する。また、図１，３に示す右側に位置する２個の下部材３の上面間に、２個の上部材２Ｃ，２Ｄを、その長手方向が、略平行で、かつ、下部材３の長手方向と直交するように所定の間隔を有して離間して載置する。このとき、左側の上部材２Ａ（２Ｂ）と、右側２Ｃ（２Ｄ）の軸方向が、一直線上に位置するように配置する。
【００２６】
次に、図４に示すように、上部材２Ａ〜２Ｄの第１連結孔４の上部から端部に雄ネジが刻設されたボルト１３を挿通して、下部材３の第２連結孔６内の雌ネジに螺合する。
【００２７】
次に、第１連結孔４内にグラウト材１４を注入し硬化させて上部材２Ａ〜２Ｄと下部材３とを連結する。グラウト材１４としては、例えば、住友化学（株）社製のダイルコンＳスーパー、太平洋マテリアル（株）社製のプレューロックスＭ−Ｓ、日本化成（株）社製のＮＳグラウト、宇部興産（株）社製のフィルターＧ等を用いることができる。
【００２８】
次に、上部材２Ａ〜２Ｄの上部が地表に突出するように根切り９内に、前記埋戻し土１８を埋戻す。この時、隣接する下部材３，３間の隙間１５、地表ＧＬ下に位置する隣接する上部材２Ａ（２Ｃ）と２Ｂ（２Ｄ）間の隙間１６、上部材２Ａ〜２Ｄと下部材３と根切り９の内壁面との隙間１７に空間が形成しないように前記埋戻し土１８を埋戻し、設備用基礎構造体１となる。
【００２９】
次に、本発明の設備用基礎構造体１に対する設備の設置方法を説明する。
上記のように、所定の位置に設備用基礎構造体１を設置した後に、図７に示すように、設備用基礎構造体１上の所定の位置に設備２０を載置し、設備２０の下端に設けられた固定用部材２１の取付孔２１ａ内に、ボルト２２を挿通し、該ボルト２２を上部材２Ａ〜２Ｄの取付孔５内の雌ネジに螺合する。これにより、設備用基礎構造体１上に設備２０を固定することができる。
【００３０】
本発明の設備用基礎構造体１は上記のような構造を有することにより、次のような作用、効果を奏する。
【００３１】
複数の下部材３を離間して配設し、この下部材３の上部に、該下部材３と直交するように所定の間隔で複数の上部材２Ａ〜２Ｄを載置し、隣接する下部材間の隙間１５、及び、隣接する上部材間の隙間１６、及び、上部材２Ａ〜２Ｄと下部材３と根切り９の外壁との隙間１７を埋戻し土１８で埋め、この埋戻し土１８の一部を設備用基礎構造体１の浮き上がり時の抵抗として利用することで、設備用基礎構造体１に必要な下部材３及び上部材２ａ〜２Ｄの総重量を、前記従来技術におけるコンクリート部材の総重量よりも少なくすることが出来、設備用基礎構造体１の設置作業の工期短縮、及び、作業工程の簡略化を図ることができる。
【００３２】
また、隣接する上部材２Ａ，２Ｂ（２Ｃ，２Ｄ）における、その対向する面２ａ，２ｂ、及び、その外側に位置する面２ｃ，２ｄと、隣接する下部材３，３における、その対向する面３ａ，３ｂ、及び、その外側に位置する面３ｃ，３ｄを、夫々上方が内側方向に傾斜するテーパ状に形成したことにより、隣接する下部材間の隙間１５、及び、隣接する上部材間の隙間１６、及び、上部材２Ａ〜２Ｄと下部材３と根切り９の外壁との隙間１７を埋める埋戻し土１８のより多くを設備用基礎構造体１の浮き上がり時の抵抗として利用することができ、その分、設備用基礎構造体１に必要な下部材３及び上部材２Ａ〜２Ｄの総重量を、より前記従来技術におけるコンクリート部材の総重量よりも少なくすることが出来、より設備用基礎構造体１の工期短縮、及び、作業工程の簡略化を図ることができる。
【００３３】
また、下部材３の下面に複数の凹部７を設けたことにより、設備用基礎構造体１の根切底１０に対する定着状態を高めることができる。
【００３４】
また、隣接する下部材間の隙間１５、及び、隣接する上部材間の隙間１６を埋める埋戻し土１８内に、設置する設備の配管等を設置することもできるため、様々な設備２０を設備用基礎構造体１上に設置することがきる。
［その他の実施例］
なお、各上部材２Ａ〜２Ｄにおける第１連結孔４の数及び位置と、各下部材３における第２連結孔６の数及び位置は、上記の数及び位置以外にも任意に設定することができる。
【００３５】
また、上部材２Ａ〜２Ｄと下部材３との連結手段としては、上記のボルトと雌ネジ以外にも、任意の連結手段を用いることができる。
【００３６】
また、上部材２Ａ〜２Ｄと下部材３とは、交差するように配置されていれば良く、上記のように直交する以外にも任意に配置することができる。
【００３７】
上部材２Ａ〜２Ｄの第１連結孔４と、下部材３の第２連結孔６の位置や、上部材２Ａ〜２Ｄ、下部材３の大きさを図１〜７の実施例１とは変更することで、設備用基礎構造体１を、例えば、図８や図９に示すように、様々に変更することができる。
【００３８】
図８に示す設備用基礎構造体１は、下部材２３を５個使用し、上部材２２を４個使用したものである。この上部材２２Ａは、前記実施例１の上部材２Ａ〜２Ｄとは、大きさが同じであるが、第１連結孔４の位置と、取付孔５の有無及びその位置が異なる。下部材２３は、前記実施例１の下部材３とは長尺方向の大きさと、第２連結孔６の位置が異なる。
【００３９】
図９に示す設備用基礎構造体１は、下部材３３Ａを２個、下部材３３Ｂを２個使用し、上部材３２Ａを２個、上部材３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄを各１個使用したものである。この上部材３２Ａ〜３２Ｄは、前記実施例１の上部材２Ａ〜２Ｄとは、大きさが同じであるが、第１連結孔４の位置と、取付孔５の有無及びその位置が異なる。下部材３３Ａ，３３Ｂは、前記実施例１の下部材３とは大きさが同じであるが、第２連結孔６の位置が異なる。
【００４０】
このように、上部材２Ａ〜２Ｄ，２２，３２Ａ〜３２Ｄと、下部材３，２３，３３Ａ，３３Ｂの配置や大きさを変更することにより、様々な大きさの設備を設備用基礎構造体１上に設置することがきる。
【符号の説明】
【００４１】
１  設備用基礎構造体
２Ａ〜２Ｄ，２２，３２Ａ〜３２Ｄ  上部材
３，２３，３３Ａ，３３Ｂ  下部材
１８  埋戻し土
２０  設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012057329.tif 000009
【図８】
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【図９】
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