(57)【要約】【課題】記録媒体に一定の腰（剛性）が有ることに鑑みて為されたものであり、挟圧力を増大させることなく、記録媒体を安定的に送り出すことが可能な搬送力を得ることができる。【解決手段】排紙駆動ローラー４４ａと排紙従動ローラー４４ｂとから成るニップローラーを有し、印刷済みの用紙Ｐを上方に向って送り出す排紙ローラー４４と、排紙ローラー４４の上方に配設されると共に、排紙ローラー４４による用紙Ｐの送り出し方向となる仮想面Ｓに対し、排紙駆動ローラー４４ａ側に突出した状態で排紙従動ローラー４４ｂ側に配設され、用紙Ｐを排紙駆動ローラー４４ａに押し付ける押圧ローラー８１と、を備えた。【選択図】図５
2012166360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、
駆動ローラーと従動ローラーとから成るニップローラーを有し、記録済みの前記記録媒体を上方に向って送り出す媒体排出手段と、
前記媒体排出手段の上方に配設されると共に、前記媒体排出手段による前記記録媒体の送り出し方向となる仮想面に対し、前記駆動ローラー側に突出した状態で前記従動ローラー側に配設され、前記記録媒体を前記駆動ローラーに押し付ける媒体押付手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記媒体排出手段の下方において前記従動ローラー側に配設され、前記記録媒体を前記媒体排出手段に導く媒体ガイド手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
下部を前記媒体排出手段の前記駆動ローラー側に位置させて、送り出された前記記録媒体を起立姿勢で且つ保持面に重ねて保持する保持部を、更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記媒体押付手段は、前記記録媒体に接触して回転する自由回転ローラーを有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記自由回転ローラーは、スターホイールで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記送り出し方向に直交する方向に、前記媒体押付手段が複数配設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷済みの記録媒体を上方に向って送り出す媒体排出手段を備えた記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置として、記録媒体に対し記録を行う記録部と、記録済みの記録媒体を搬送する排出側搬送機構と、上下方向に延び、排出側搬送機構によって搬送された記録済みの記録媒体を収容する排出側収容部と、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。この排出側搬送機構は、駆動ローラーおよび対向ローラーを有し、これらによって、印刷済みの記録媒体を排出側収容部に向かって上方に送り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような記録装置では、排出側搬送機構によって、記録媒体を上方に送り出すため、重力の影響で、記録媒体を安定的に送り出すことができないという問題があった。すなわち、記録媒体の送り出しが進むと、記録媒体の重量が搬送力と逆方向に作用して、スリップが生じる虞がある。また、送り出した記録媒体が対向ローラー（従動ローラー）側に湾曲すると、駆動ローラーへの押圧力が低くなる事で駆動ローラーの摩擦力が低下し、これによってもスリップが生じる虞がある。このような理由で、スリップが生じることによって、記録媒体の搬送量が不安定になってしまう。
これに対し、対向ローラーによる駆動ローラーへの押圧力を高くして、駆動ローラーによる記録媒体への摩擦抵抗を増加させることで、駆動ローラーの搬送力を向上させることも考えられるが、これでは、記録媒体が強く挟圧されることになるため、記録したインクの対向ローラーへの付着や、記録媒体の損傷の原因となる。また、挟圧力の増加によって、搬送に必要な駆動力が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明は、記録媒体に一定の腰（剛性）が有ることに鑑みて為されたものであり、挟圧力を増大させることなく、記録媒体を安定的に送り出すことが可能な搬送力を得ることができる記録装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、駆動ローラーと従動ローラーとから成るニップローラーを有し、記録済みの記録媒体を上方に向って送り出す媒体排出手段と、媒体排出手段の上方に配設されると共に、媒体排出手段による記録媒体の送り出し方向となる仮想面に対し、駆動ローラー側に突出した状態で従動ローラー側に配設され、記録媒体を駆動ローラーに押し付ける媒体押付手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、媒体排出手段の上方（下流側）に配設した媒体押付手段によって、記録媒体を駆動ローラー側に押し付けることにより、記録媒体と駆動ローラーとの間の摩擦力を増加させ、スリップを抑制して駆動ローラーの搬送力を向上させることができる。従動ローラーで直接、駆動ローラーの搬送力を向上させるものではないため、駆動ローラーと従動ローラーとの挟圧力はそのままに、記録媒体を安定的に送り出すことが可能な搬送力を得ることができる。
【０００８】
この場合、媒体排出手段の下方において従動ローラー側に配設され、記録媒体を媒体排出手段に導く媒体ガイド手段を、更に備えたことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、媒体排出手段の下方、言い換えると上流側において、従動ローラー側に媒体ガイド手段を設けることで、媒体ガイド手段が記録媒体を駆動ローラー側に相対的に押し付ける構造となる。すなわち、媒体押付手段と協働して、上下両側（上下流両側）で押し付ける構造となるため、駆動ローラーの搬送力をより向上させることができる。
【００１０】
また、下部を媒体排出手段の駆動ローラー側に位置させて、送り出された記録媒体を起立姿勢で且つ保持面に重ねて保持する保持部を、更に備えたことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、媒体押付手段によって、記録媒体が常に駆動ローラー側に押圧されているので、送り出された記録媒体の下端部が、媒体排出手段の近傍から、保持面側に送り込まれる。すなわち、記録媒体の下端部が、媒体排出手段近傍に止まることがないため、これによるジャムを防止することができる。
【００１２】
一方、媒体押付手段は、記録媒体に接触して回転する自由回転ローラーを有していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、媒体押付手段による送り出しに抗した摩擦抵抗を低減することができる。そのため、記録媒体をより安定的に送り出すことができる。
【００１４】
この場合、自由回転ローラーは、スターホイールで構成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、記録媒体への接触面積を小さくすることができるため、インクのローラーへの付着を抑制しつつ、送り出しによる摩擦抵抗をより低減することができる。
【００１６】
また、送り出し方向に直交する方向に、媒体押付手段が複数配設されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、幅方向の複数個所で記録媒体を押し付けることができるため、幅領域全域で上記搬送力を得ることができる。よって、記録媒体をより安定的に送り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る記録装置を示した外観斜視図である。
【図２】記録装置の内部構造を示した側方断面図である。
【図３】記録装置の内部構造を示した裏面斜視図である。
【図４】用紙カセットを示した裏面斜視図である。
【図５】排紙ローラー廻りを示した要部断面図である。
【図６】用紙押圧機構廻りを示した裏面図である。
【図７】用紙の駆動排紙ローラーへの押付け構造を示した構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した印刷済みの用紙を起立状態で重ねて保持（ストック、蓄積）するものである。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。また、本記録装置１は、縦置き配置および横置き配置（水平な状態で用紙に印刷を行い、水平な状態で排紙するような配置）が可能に構成されているが、以降の説明では、縦置き配置した場合について説明する。なお、縦置き配置だけを目的に作られた記録装置であっても構わない。
【００２０】
図１は、記録装置１を示した外観斜視図である。図１に示すように、記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向よりもＺ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体２によって外観が構成されている。筐体２の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル２１と、ＰＣ等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子２２と、複数のインクカートリッジ（図示省略）を着脱可能に装着するカートリッジ装着部（図示省略）を開閉するカートリッジカバー２３と、が設けられている。また、筐体２の上面には、記録が行われた用紙Ｐを排出するための用紙排出口２４（図２参照）を開閉する用紙排出口カバー２５が設けられている。なお、用紙排出口カバー２５は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。さらに、筐体２の前面には、後述の用紙カセット５を着脱自在に装着するためのカセット装着部２６が広く設けられている。
【００２１】
ここで図２を参照して、記録装置１の内部構造について詳細に説明する。図２は、記録装置１の内部構造を示した側方断面図である。図２に示すように、記録装置１は、カセット装着部２６に対し着脱自在に装着されると共に、枚葉の用紙Ｐを起立状態で収容する用紙カセット５と、記録装置１の下部で用紙Ｐを反転させて上方に送る搬送路Ｒに沿って、収容された用紙Ｐを送る搬送部４と、搬送路Ｒに面し且つ記録装置１の上下中間位置に配設されると共に、用紙Ｐにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部（画像記録部）３と、搬送部４および印刷部３を支持する装置フレーム（図示省略）と、を備えている。なお、用紙Ｐに印刷処理を行なう印刷部３は、記録媒体上に画像を記録する画像記録部の一例であり、記録媒体上への画像の記録は、インクジェット方式に限らず、他の方式によるものであっても構わない。
【００２２】
印刷部３は、装置フレームに支持されると共に、Ｘ軸方向に幅一杯に延在するキャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６と、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に往復動自在に支持されたキャリッジユニット３０と、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に沿って、キャリッジユニット３０を往復動させるキャリッジ移動機構３７（図３参照）と、を備えている。キャリッジガイド軸３４は、キャリッジユニット３０の下端を支持し、キャリッジガイド板３６は、キャリッジガイド軸３４を中心として回動しようとする力に抗して、キャリッジユニット３０の上端を支えている。すなわち、キャリッジユニット３０は、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６によって、傾斜姿勢に保持されている。
【００２３】
図３は、記録装置１の内部構造を示した裏面斜視図である。なお、図３では、一部の部材を省略して図示している。図３に示すように、キャリッジユニット３０は、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に往復動自在に支持された箱状のキャリッジ３１と、キャリッジ３１に搭載されたインクジェットヘッド３２（図２参照）と、インクジェットヘッド３２に上側から接続されると共に、インクチューブ（図示省略）を介してインクカートリッジに接続された接続アダプター３８と、を備えている。インクジェットヘッド３２は、複数色のインク滴を吐出する複数のノズル列（図示省略）を有しており、用紙Ｐに対し所定のギャップを介して対面する。
【００２４】
キャリッジ移動機構３７は、キャリッジガイド軸３４に沿って延在するタイミングベルト７１と、タイミングベルト７１を架け渡した主動プーリ７２および従動プーリ（図示省略）と、タイミングベルト７１とキャリッジユニット３０（キャリッジ３１）とを連結する連結固定部（図示省略）と、主動プーリ７２を駆動するキャリッジモーター７３と、を備えている。キャリッジモーター７３が正逆回転すると、タイミングベルト７１を介してキャリッジユニット３０がＸ軸方向（左右方向）に往復動する。この往復動に伴って、キャリッジユニット３０のインクジェットヘッド３２が吐出駆動することにより、いわゆる主走査が行われる。
【００２５】
なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ３１から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００２６】
図４は、用紙カセット５を示した裏面斜視図である。図２および図４に示すように、用紙カセット５は、未印刷（未記録）の用紙Ｐを起立姿勢で収容するカセット本体（媒体カセット）５１と、カセット本体５１の外面（装置内部側）に設けられ、印刷済み（記録済み）の用紙Ｐを起立姿勢で且つ保持面６１に重ねて保持する排紙保持部（保持部）５２と、を備えている。すなわち、カセット本体５１から未印刷の用紙Ｐが供給され、排紙保持部５２に印刷済みの用紙Ｐが排出される。そして、用紙カセット５を装置本体から取り外すことで、カセット本体５１と共に、保持した印刷済みの用紙Ｐを取り出すことができる。また、用紙カセット５を取り外すことで記録装置１の内部が露出させることができ、搬送路Ｒに用紙Ｐが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。なお、図示は省略するが、用紙カセット５は、筐体２に対してＺ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、用紙カセット５をスライドさせることで行われる。
【００２７】
カセット本体５１は、装着時に筐体２の前面と面一になり（図１参照）、記録装置１の概観をなすカセット筐体部５３と、カセット筐体部５３側を収容面とし、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ５４と、本体トレイ５４の上部に対面し、用紙Ｐを収容する用紙収容空間を開閉する上部カバー５５と、本体トレイ５４の下部に位置し、用紙収容空間に収容した用紙Ｐの先端を揺動させる可動トレイ５９と、を備えている。
【００２８】
また、上部カバー５５の外面、すなわち、筐体２に装着した際に装置内部側に向く面は、印刷済みの用紙Ｐを保持する（蓄える）ための保持面６１として機能している（詳細は後述する。）。
【００２９】
可動トレイ５９は、用紙カセット５が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ５４の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ５９は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点５９ａを中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Ｐの先端を、後述の給送ローラー４１に圧接させる状態（図２参照）と、離間させる状態（図示省略）と、にすることができる。
【００３０】
図２および図４に示すように、排紙保持部５２は、上部カバー５５の外面（装置内部側）によって構成された保持面６１と、排紙された用紙Ｐの下端部を受容する受容部６２と、保持面６１に設けられ、用紙Ｐを起立姿勢に保持するホルダー６３と、を有している。なお、排紙保持部５２は、その下部は、排紙ローラー４４の排紙駆動ローラー４４ａ（後述する。）側に位置している。
【００３１】
保持面６１は、用紙カセット５を筐体２に装着した際に、一対の排紙ローラー４４の近傍から用紙排出口２４までの間に位置する略平坦な面である。排紙ローラー４４により排出された用紙Ｐは、保持面６１に沿って摺接しながら用紙排出口２４に向かって移動する。そして、保持面６１に重ねて保持される。また、用紙Ｐのサイズによっては、用紙排出口２４から上方に突出して排紙される。そのため、これを受けるべく、上部カバー５５は、上下方向に伸縮自在に可動することが好ましい。
【００３２】
受容部６２は、保持面６１から排紙ローラー４４側に突出し、用紙Ｐの下端部を支持する支持部６２ａと、支持部６２ａの先端に連なり、排紙駆動ローラー４４ａ側を先上がりにして傾斜した複数の用紙導入部６２ｂと、を有している。複数の用紙導入部６２ｂは、分割ローラーである排紙駆動ローラー４４ａの間に入り込むようにして、Ｘ軸方向に適宜の間隔で配置されている。つまり、受容部６２は、全体として略櫛歯形状に形成されている。また、用紙導入部６２ｂは、排紙駆動ローラー４４ａの頂部を越えて保持面６１側に送り込まれた用紙Ｐの下端部を、さらに、保持位置に適切かつ円滑に導く。一方、支持部６２ａは、保持位置に移動した用紙Ｐを支持する。このように、一対の排紙ローラー４４から送り出された用紙Ｐは、保持面６１および受容部６２によって、全体として起立姿勢で重ねて受容（保持）される。
【００３３】
図２に示すように、搬送部４は、可動トレイ５９の先端部に対向し、収容された用紙Ｐに転接して引き出すと共に、用紙Ｐを湾曲反転させて上方に送る大形の給送ローラー４１と、給送ローラー４１に対向し、反転送りをガイドするガイド部材４５および補助従動ローラー４６と、給送ローラー４１からの用紙Ｐを印刷部３に送る搬送ローラー４２と、印刷部３に対面する案内部材３３と、案内部材３３の下流側に配設され、用紙Ｐの上反りを矯正するガイドローラー（媒体ガイド手段）４３と、ガイドローラー４３の下流側に配設され、用紙Ｐを排紙保持部５２に排紙する排紙ローラー（媒体排出手段）４４と、排紙ローラー４４の下流側に配設され、用紙Ｐを前方側に押圧する用紙押圧機構４７と、を備えている。なお、用紙押圧機構４７は、用紙Ｐの腰を利用して、用紙Ｐを排紙ローラー４４の排紙駆動ローラー４４ａ（後述する。）に押し付ける役割を担っている。
【００３４】
給送ローラー４１は、駆動ローラーで構成されており、カセット本体５１から引き出した用紙Ｐを、外周面に沿って円弧状に搬送する。ガイド部材４５は、給送ローラー４１の外周面に対面して湾曲形状に形成され、用紙Ｐを外側からガイドする。補助従動ローラー４６は、自由回転ローラーで構成されており、用紙Ｐを挟んで給送ローラー４１に転接して、反転送りを補助する。搬送ローラー４２は、前方側の搬送駆動ローラー４２ａと後方側の搬送従動ローラー４２ｂとを有するニップローラーで構成されており、用紙Ｐの送り（副走査）を制御するメインローラーとして機能する。なお、給送ローラー４１および搬送ローラー４２は、それぞれ用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。
【００３５】
案内部材３３は、搬送路Ｒの一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ワークギャップ）を規定する（いわゆるプラテンとして機能する）。また、案内部材３３には、インクジェットヘッド３２と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙Ｐ端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材（図示省略）が設けられている。そして更に、案内部材３３の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク（図示省略）が配置されている。
【００３６】
給送ローラー４１により下方へと引き出された用紙Ｐは、給送ローラー４１、ガイド部材４５および補助従動ローラー４６によって上向きに反転させられ、搬送ローラー４２へと送られる。さらに、用紙Ｐは、搬送ローラー４２の間に挟圧搬送されて、印刷部３に送られる。印刷部３で記録の行われた用紙Ｐは、ガイドローラー４３および排紙ローラー４４を介して、用紙カセット５の排紙保持部５２に排紙される。
【００３７】
印刷処理では、搬送部４によって用紙Ｐを略Ｚ軸方向に間欠送り（副走査）すると共に、インクジェットヘッド３２を駆動しつつ、キャリッジ移動機構３７によって、キャリッジユニット３０をＸ軸方向に往復させて（主走査）、用紙Ｐに画像データを印刷する。
【００３８】
ここで図５、図６および図７を参照して、排紙ローラー４４、用紙押圧機構４７およびガイドローラー４３について詳細に説明する。図５は、排紙ローラー４４廻りを示した要部断面図である。図５に示すように、排紙ローラー４４は、前方側（排紙保持部５２側）の排紙駆動ローラー（駆動ローラー）４４ａと後方側の排紙従動ローラー（従動ローラー）４４ｂとを有するニップローラーで構成されており、案内部材３３の上側に位置する用紙Ｐに張力（ｔｅｎｓｉｏｎ）を付与するテンションローラーとして機能する。また、排紙保持部５２の下部近傍に配設され、用紙Ｐを排紙保持部５２の保持面６１に沿わせるように送り出す。具体的には、排紙ローラー４４による用紙Ｐの送り出し方向は、用紙カセット５に向かう様に斜め上方に設定されている。そのため、排出される用紙Ｐは、排紙保持部５２の保持面６１（後述する。）に摺接しながら上方に移動し、排紙保持部５２の保持面６１に保持される。
【００３９】
排紙駆動ローラー４４ａは、ゴムローラーにより構成され、排紙従動ローラー４４ｂは、スターホイール（拍車状のローラー）により構成されている。さらに、排紙駆動ローラー４４ａおよび排紙従動ローラー４４ｂは、それぞれ用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている（図３参照）。
【００４０】
図６は、用紙押圧機構４７廻りを示した裏面図である。図５および図６に示すように、用紙押圧機構４７は、排紙ローラー４４によって、送り出される用紙Ｐを前方側に押圧する左右一対の押圧ローラー（媒体押付手段）８１と、装置フレームに支持されると共に、一対の押圧ローラー８１を回転自在に支持する一対のローラーフレーム８２と、を備えている。なお、一対の押圧ローラー８１は、一方の押圧ローラー８１が、想定される最小幅の用紙Ｐを中央で押圧し、一対の押圧ローラー８１が、想定される最大幅の用紙Ｐを、左右バランスよく押圧する位置に配設されている。
【００４１】
各押圧ローラー８１は、用紙Ｐに接触して回転する自由回転ローラーである共に、スターホイール（拍車状のローラー）で構成されている。また、各押圧ローラー８１は、排紙駆動ローラー４４ａの下流側（上方）に配設され、且つ排紙ローラー４４の送り出し方向となる仮想面Ｓに対し、排紙駆動ローラー４４ａ側に突出した状態で排紙従動ローラー４４ｂ側に配設されている。言い換えれば、仮想面Ｓに対し、排紙従動ローラー４４ｂ側から排紙駆動ローラー４４ａ側に突出している。すなわち、押圧ローラー８１は、用紙Ｐの送り出しを許容しつつ、送り出し方向に位置ずれした位置で、用紙Ｐを排紙駆動ローラー４４ａ側に押圧する構成となっている。なお、用紙Ｐの上端部が押圧ローラー８１の後方側に入り込まないように、押圧ローラー８１の突出量は、押圧ローラー８１の軸心が、仮想面Ｓを超えない量となっている。また、仮想面Ｓは、排紙駆動ローラー４４ａの軸心と排紙従動ローラー４４ｂの軸心との結ぶ面に直交し、且つ排紙駆動ローラー４４ａと排紙従動ローラー４４ｂとのニップ点を通る面である。
【００４２】
ガイドローラー４３は、用紙Ｐに接触して回転する自由回転ローラーである共に、スターホイール（拍車状のローラー）で構成されている。また、ガイドローラー４３は、用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。さらに、ガイドローラー４３は、排紙ローラー４４の上流側（下方）に配設され、且つ排紙従動ローラー４４ｂ側から搬送路Ｒに面して配設されており、上記仮想面Ｓに対し突出して配設されている。そして、ガイドローラー４３は、案内部材３３から送られてくる用紙Ｐの上反りを矯正しつつ、用紙Ｐを排紙ローラー４４に導く。また、押圧ローラー８１による用紙Ｐの排紙駆動ローラー４４ａへの押付けを補助している。
【００４３】
図７は、用紙Ｐの排紙駆動ローラー４４ａへの押付け構造を示した構造図である。なお、図７は本実施形態における効果をわかりやすく説明するため、仮想面Ｓに対する押圧ローラー８１等の位置は図５とは少し異なっている。図７に示すように、押圧ローラー８１は、排紙駆動ローラー４４ａの下流側（上方）で用紙Ｐを排紙駆動ローラー４４ａ側に押圧する。この押圧力によって、用紙Ｐが湾曲状態となり、この湾曲を平坦にしようとする反力が発生する。一方で、ガイドローラー４３は、排紙駆動ローラー４４ａの上流側（下方）で用紙Ｐに接触する。用紙Ｐは、押圧ローラー８１の押圧力に伴う上記反力により、排紙駆動ローラー４４ａを支点として、逆側が排紙従動ローラー４４ｂ側に持ち上がろうとするが、ガイドローラー４３がこれを押さえ付ける。そのため、ガイドローラー４３が用紙Ｐを排紙駆動ローラー４４ａ側に相対的に押圧する構造となる。このように、押圧ローラー８１とガイドローラー４３とで協働して、上下両側（上下流両側）で押し付ける。その結果、平坦になろうとする反力（腰）によって、用紙Ｐが排紙駆動ローラー４４ａに強く押し付けられる。すなわち、３点曲げによって、用紙Ｐの排紙駆動ローラー４４ａへの押し付け力を発生させている。
【００４４】
以上のような構成によれば、排紙ローラー４４の上方（下流側）に配設した押圧ローラー８１によって、用紙Ｐを排紙駆動ローラー４４ａ側に押し付けることにより、用紙Ｐと排紙駆動ローラー４４ａとの間の摩擦力を増加させ、スリップを抑制して排紙駆動ローラー４４ａの搬送力を向上させることができる。排紙従動ローラー４４ｂで直接、排紙駆動ローラー４４ａの搬送力を向上させるものではないため、排紙駆動ローラー４４ａと排紙従動ローラー４４ｂとの挟圧力はそのままに、用紙Ｐを安定的に送り出すことが可能な搬送力を得ることができる。
【００４５】
また、排紙ローラー４４の下方（上流側）において排紙従動ローラー４４ｂ側にガイドローラー４３を設けることで、押圧ローラー８１と協働して、上下両側（上下流両側）で押し付ける構造となるため、排紙駆動ローラー４４ａの搬送力をより向上させることができる。
【００４６】
さらに、押圧ローラー８１によって、用紙Ｐが常に排紙駆動ローラー４４ａ側に押圧されているので、送り出された用紙Ｐの下端部が、排紙ローラー４４の近傍から、保持面６１側に送り込まれる。すなわち、用紙Ｐの下端部が、排紙ローラー４４近傍に止まることがないため、これによるジャムを防止することができる。
【００４７】
またさらに、用紙押圧機構４７において、用紙Ｐを押圧する部材（押圧ローラー８１）を、自由回転ローラーで構成することにより、用紙押圧機構４７による送り出しに抗した摩擦抵抗を低減することができる。そのため、用紙Ｐをより安定的に送り出すことができる。
【００４８】
また、押圧ローラー８１をスターホイールで構成することにより、用紙Ｐへの接触面積を小さくすることができるため、押圧ローラー８１へのインクの付着を抑制しつつ、送り出しにおける摩擦抵抗をより低減することができる。
【００４９】
さらに、押圧ローラー８１を左右一対設けることにより、幅方向の２個所で用紙Ｐを押し付けることができるため、幅領域全域で上記搬送力を得ることができる。よって、用紙Ｐをより安定的に送り出すことができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、用紙Ｐを押圧する部材（押圧ローラー８１）を、自由回転ローラーで構成したが、これに限るものではなく、排紙ローラー４４の送り出しを許容しつつ、用紙Ｐを排紙駆動ローラー４４ａ側に押圧可能な部材であれば、これに限るものではない。例えば、円柱形の固定部材や、半円柱形の固定部材、排紙駆動ローラー４４ａ側を先端とする三角柱形の固定部材であっても良い。すなわち、仮想面Ｓに対し、排紙駆動ローラー４４ａ側を先上がりとして傾斜する傾斜面または湾曲面を当接面とする固定部材を用いることも考えられる。
【００５１】
また、本実施形態においては、押圧ローラー８１を用紙Ｐの幅方向（送り出し方向に直交する方向）に並列して２個設ける構成であったが、押圧ローラー８１を１個のみ設ける構成であっても良いし、幅方向に並列して３個以上設ける構成であっても良い。
【００５２】
なお、本実施形態において、各押圧ローラー８１は、各ローラーフレーム８２に突出方向に直動付勢あるいは回動付勢されている構成であっても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１：記録装置、  ３：印刷部、  ４３：ガイドローラー、  ４４：排紙ローラー、  ４４ａ：排紙駆動ローラー、  ４４ｂ：排紙従動ローラー、  ５２：排紙保持部、  ６１：保持面、  ８１：押圧ローラー、  Ｐ：用紙、  Ｓ：仮想面
【図１】
2012166360.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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