(57)【要約】【課題】ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することが可能な輻輳制御方法、通信装置および通信システムを提供する。【解決手段】通信装置２０１は、１または複数の宅側装置２０２から共通の通信回線２０３を介して時分割多重された通信信号を受信し、上位網へ送信する。通信装置２０１は、通信回線２０３における帯域を宅側装置２０２に割り当てるための制御部３６と、上位網から宅側装置２０２に接続された端末装置２０５への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部３６とを備え、制御部３６は、輻輳通知の送信先の端末装置２０５に接続された宅側装置２０２である対象宅側装置を判別し、輻輳通知を解釈して対象宅側装置に割り当てる帯域を制限し、その後、対象宅側装置に対する帯域の制限を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信し、前記宅側装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備え、前記各宅側装置から前記通信装置への前記通信信号が時分割多重される通信システムにおける輻輳制御方法であって、
前記通信回線における帯域を前記宅側装置に割り当てるステップと、
前記上位網から前記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するステップと、
前記輻輳通知の送信先の前記端末装置に接続された前記宅側装置である対象宅側装置を判別するステップと、
前記輻輳通知を解釈し、前記対象宅側装置に割り当てる前記帯域を制限することにより、前記輻輳通知を処理するステップと、
前記帯域を制限した後、前記対象宅側装置に対する前記帯域の制限を解除するステップとを含む、輻輳制御方法。
【請求項２】
前記輻輳通知を処理するステップにおいては、前記通信装置へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および前記輻輳通知を解釈する解釈機能を前記対象宅側装置が有するか否かを示す情報を取得し、前記対象宅側装置が前記レート制限機能を有し、かつ前記解釈機能を有しない場合には、前記帯域を制限する代わりに、前記輻輳通知を解釈して前記対象宅側装置の前記レート制限機能を制御する、請求項１に記載の輻輳制御方法。
【請求項３】
前記輻輳通知を処理するステップにおいては、前記通信装置へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および前記輻輳通知を解釈する解釈機能を前記対象宅側装置または前記対象宅側装置に接続される端末装置が有するか否かを示す情報を取得し、前記対象宅側装置または前記端末装置が前記レート制限機能および前記解釈機能を有する場合には、前記輻輳通知の解釈を行なって前記帯域を制限する代わりに、前記輻輳通知を前記対象宅側装置へ転送する、請求項１または請求項２に記載の輻輳制御方法。
【請求項４】
前記帯域を割り当てるステップにおいては、前記宅側装置との間で確立されたロジカルリンクごとに前記帯域の割り当てを行ない、
前記輻輳通知の送信先を判別するステップにおいては、前記輻輳通知の送信先の前記端末装置に対応する前記ロジカルリンクを判別し、
前記輻輳通知を処理するステップにおいては、前記輻輳通知を解釈して前記ロジカルリンクに割り当てる前記帯域を制限し、
前記帯域の制限を解除するステップにおいては、前記帯域を制限した後、前記ロジカルリンクに対する前記帯域の制限を解除する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の輻輳制御方法。
【請求項５】
端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信し、前記端末装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信し、かつ前記上位網へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部を含む通信装置、を備えた通信システムにおける輻輳制御方法であって、
前記上位網から前記端末装置への輻輳通知を受信するステップと、
前記輻輳通知を解釈して前記レート制限部を制御し、前記データ量を制限することにより、前記輻輳通知を処理するステップと、
前記データ量を制限した後、前記レート制限部を制御して前記制限を解除するステップとを含む、輻輳制御方法。
【請求項６】
前記輻輳通知を処理するステップにおいては、前記通信装置へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および前記輻輳通知を解釈する解釈機能を前記端末装置が有するか否かを示す情報を取得し、前記端末装置が前記レート制限機能および前記解釈機能を有する場合には、前記輻輳通知の解釈を行なって前記データ量を制限する代わりに、前記輻輳通知を前記端末装置へ転送する、請求項５に記載の輻輳制御方法。
【請求項７】
前記輻輳通知は、輻輳の度合いを示す情報を含み、
前記輻輳通知を処理するステップにおいては、前記輻輳通知の示す輻輳の度合いが大きいほど、前記制限の度合いを大きくする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の輻輳制御方法。
【請求項８】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信するための通信装置とを備え、前記各宅側装置から前記通信装置への前記通信信号が時分割多重される通信システムにおける前記通信装置であって、
前記宅側装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信するための上位側送信部と、
前記通信回線における帯域を前記宅側装置に割り当てるための制御部と、
前記上位網から前記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部とを備え、
前記制御部は、前記輻輳通知の送信先の前記端末装置に接続された前記宅側装置である対象宅側装置を判別し、前記輻輳通知を解釈して前記対象宅側装置に割り当てる前記帯域を制限し、その後、前記対象宅側装置に対する前記帯域の制限を解除する、通信装置。
【請求項９】
端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信するための通信装置であって、
前記端末装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信するための上位側送信部と、
前記上位網から前記端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部と、
前記上位網へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部と、
前記輻輳通知を解釈して前記レート制限部を制御することにより、前記データ量を制限し、その後、前記制限を解除するための制御部とを備える、通信装置。
【請求項１０】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信し、前記宅側装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備え、前記各宅側装置から前記通信装置への前記通信信号が時分割多重される通信システムであって、
前記通信回線における帯域を前記宅側装置に割り当てるための制御部と、
前記上位網から前記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部とを備え、
前記制御部は、前記輻輳通知の送信先の前記端末装置に接続された前記宅側装置である対象宅側装置を判別し、前記輻輳通知を解釈して前記対象宅側装置に割り当てる前記帯域を制限し、その後、前記対象宅側装置に対する前記帯域の制限を解除する、通信システム。
【請求項１１】
端末装置と、前記端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信し、前記端末装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備える通信システムであって、
前記通信装置は、前記上位網へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部を含み、
前記上位網から前記端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部と、
前記輻輳通知を解釈して前記レート制限部を制御することにより、前記データ量を制限し、その後、前記制限を解除するための制御部とを備える、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳制御方法、通信装置および通信システムに関し、特に、下位装置から上位網への通信トラフィックを制御する輻輳制御方法、通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットが広く普及しており、利用者は世界各地で運営されているサイトの様々な情報にアクセスし、その情報を入手することが可能である。これに伴って、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）およびＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等のブロードバンドアクセスが可能な装置も急速に普及してきている。
【０００３】
ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ａｈ（登録商標）−２００４（非特許文献１）には、複数の宅側装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）が光通信回線を共有して局側装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）とのデータ伝送を行なう媒体共有形通信である受動的光ネットワーク（ＰＯＮ：Passive Optical Network）の１つの方式が開示されている。すなわち、ＰＯＮを通過するユーザ情報およびＰＯＮを管理運用するための制御情報を含め、すべての情報がイーサネット（登録商標）フレームの形式で通信されるＥＰＯＮ（Ethernet（登録商標） PON）と、ＥＰＯＮのアクセス制御プロトコル（ＭＰＣＰ（Multi-Point Control Protocol））およびＯＡＭ（Operations Administration and Maintenance）プロトコルとが規定されている。局側装置と宅側装置との間でＭＰＣＰフレームをやりとりすることによって、宅側装置の加入、離脱、および上りアクセス多重制御などが行なわれる。また、非特許文献１では、ＭＰＣＰメッセージによる、新規宅側装置の登録方法、帯域割り当て要求を示すレポート、および送信指示を示すゲートについて記載されている。
【０００４】
なお、１ギガビット／秒の通信速度を実現するＥＰＯＮであるＧＥ−ＰＯＮ（Giga Bit Ethernet（登録商標） Passive Optical Network）の次世代の技術として、ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ（登録商標）−２００９として標準化が行なわれた１０Ｇ−ＥＰＯＮすなわち通信速度が１０ギガビット／秒相当のＥＰＯＮにおいても、アクセス制御プロトコルはＭＰＣＰが前提となっている。
【０００５】
また、ネットワークにおける輻輳に対処するための技術として、たとえば、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１Ｑａｕ（登録商標）−２０１０（非特許文献２）には、ブリッジ網における後方輻輳通知プロトコル、および後方輻輳通知プロトコルを利用した輻輳制御方法が開示されている。
【０００６】
また、特開平１０−２９０２３３号公報（特許文献１）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、アクセス部分に上り帯域が動的に変化するＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）−ＰＯＮを使用したＡＴＭ網において、ＯＮＵが上りトラフィックの輻輳状態を検出し、検出した情報を下りＲＭ（Resource Management）セルに書き込むことでＡＴＭ端末に輻輳状態を通知する。ＡＴＭ端末は、下りＲＭセルの情報に基づいて上り送信レートを制御することにより、輻輳を回避する。
【０００７】
また、特開２００７−２８２０３７号公報（特許文献２）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、メトロ網を複数のフレーム転送装置（ＧＷ）が相互接続された構成とし、ＧＷ配下のアクセス網をＰＯＮで構成した広域網において、ＧＷの出力ポートが輻輳した場合、ＧＷは、輻輳した出力ポートを示すバックプレッシャ制御フレームをＯＬＴに送る。そして、ＯＬＴは、ＧＷの上記出力ポートを経由してフレームを送信するＯＮＵを、テーブルを参照して特定し、特定したＯＮＵに対する上り帯域の割り当てを抑制することにより、輻輳を回避する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】IEEE Std 802.3ah（登録商標）-2004
【非特許文献２】IEEE Std 802.1Qau（登録商標）-2010
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２９０２３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８２０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、非特許文献２および特許文献１に記載の構成では、端末装置が輻輳通知を解釈し、送信レートを加減することから、端末装置に送信レート制御機能が必要となる。すなわち、ネットワークにおいて端末装置がこのような送信レート制御機能を有しているとは限らず、送信レート制御機能を有していない端末装置が多数存在するようなネットワークでは、輻輳を抑制することが困難である。
【００１１】
また、一般にメトロ網においては、ＧＷ等の構成要素の障害を想定して複数の中継経路が選択できるように網に冗長性をもたせ、網の状態によってダイナミックに中継経路を変更することが行なわれる。
【００１２】
一方、特許文献２に記載の構成では、ＧＷ網内においてＯＮＵごとに固定の経路が設定されることを前提としている。この前提があるから、ＯＬＴは、ＯＮＵとＧＷの出力ポートとの関係をテーブルに記しておくことができる。仮に、ＧＷ網内の経路を変更しうることを想定した場合、ＯＬＴにおける当該テーブルは意味を持たなくなる。すなわち、特許文献２に記載の構成では、ＧＷ網における中継経路の変更に対応することができない。
【００１３】
また、特許文献２に記載の構成では、ＧＷによる固有のバックプレッシャ制御フレームの送信先はＯＬＴのみである。すなわち、特許文献２には、ＧＷ−ＧＷ間の輻輳制御については開示されておらず、ＧＷ網内での輻輳を抑制することができない。
【００１４】
また、イーサネットでの公知技術であるバックプレッシャは、リンク全体を停止させる技術である。このため、帯域を使いすぎていないＯＮＵのトラフィックもブロックされてしまい、いわゆるＨＯＬ（Head Of Line）ブロッキングが発生する可能性がある。
【００１５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することが可能な輻輳制御方法、通信装置および通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる輻輳制御方法は、１または複数の宅側装置と、各上記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信し、上記宅側装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備え、上記各宅側装置から上記通信装置への上記通信信号が時分割多重される通信システムにおける輻輳制御方法であって、上記通信回線における帯域を上記宅側装置に割り当てるステップと、上記上位網から上記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するステップと、上記輻輳通知の送信先の上記端末装置に接続された上記宅側装置である対象宅側装置を判別するステップと、上記輻輳通知を解釈し、上記対象宅側装置に割り当てる上記帯域を制限することにより、上記輻輳通知を処理するステップと、上記帯域を制限した後、上記対象宅側装置に対する上記帯域の制限を解除するステップとを含む。
【００１７】
このような構成により、端末装置および宅側装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。また、通信回線に接続された宅側装置ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他の宅側装置からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。
【００１８】
好ましくは、上記輻輳通知を処理するステップにおいては、上記通信装置へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および上記輻輳通知を解釈する解釈機能を上記対象宅側装置が有するか否かを示す情報を取得し、上記対象宅側装置が上記レート制限機能を有し、かつ上記解釈機能を有しない場合には、上記帯域を制限する代わりに、上記輻輳通知を解釈して上記対象宅側装置の上記レート制限機能を制御する。
【００１９】
このような構成により、端末装置および宅側装置が輻輳通知を解釈できない場合でも、宅側装置がレート制限機能を備えていれば、端末装置の輻輳制御を代行することができる。すなわち、宅側装置が専用のレート制限機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。また、端末装置および宅側装置が輻輳通知を解釈できない場合でも輻輳制御が可能となることから、精緻な輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。
【００２０】
好ましくは、上記輻輳通知を処理するステップにおいては、上記通信装置へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および上記輻輳通知を解釈する解釈機能を上記対象宅側装置または上記対象宅側装置に接続される端末装置が有するか否かを示す情報を取得し、上記対象宅側装置または上記端末装置が上記レート制限機能および上記解釈機能を有する場合には、上記輻輳通知の解釈を行なって上記帯域を制限する代わりに、上記輻輳通知を上記対象宅側装置へ転送する。
【００２１】
このように、宅側装置または端末装置が輻輳制御能力すなわちレート制限機能および輻輳通知解釈機能を有する場合、宅側装置または端末装置が専用のレート制限機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。
【００２２】
好ましくは、上記帯域を割り当てるステップにおいては、上記宅側装置との間で確立されたロジカルリンクごとに上記帯域の割り当てを行ない、上記輻輳通知の送信先を判別するステップにおいては、上記輻輳通知の送信先の上記端末装置に対応する上記ロジカルリンクを判別し、上記輻輳通知を処理するステップにおいては、上記輻輳通知を解釈して上記ロジカルリンクに割り当てる上記帯域を制限し、上記帯域の制限を解除するステップにおいては、上記帯域を制限した後、上記ロジカルリンクに対する上記帯域の制限を解除する。
【００２３】
このような構成により、さらに精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳の回避および帯域使用効率の向上をさらに図ることができる。すなわち、通信回線に宅側装置を介して接続された端末装置ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他の端末装置からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。
【００２４】
またこの発明の別の局面に係わる輻輳制御方法は、端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信し、上記端末装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信し、かつ上記上位網へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部を含む通信装置、を備えた通信システムにおける輻輳制御方法であって、上記上位網から上記端末装置への輻輳通知を受信するステップと、上記輻輳通知を解釈して上記レート制限部を制御し、上記データ量を制限することにより、上記輻輳通知を処理するステップと、上記データ量を制限した後、上記レート制限部を制御して上記制限を解除するステップとを含む。
【００２５】
このような構成により、端末装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。
【００２６】
好ましくは、上記輻輳通知を処理するステップにおいては、上記通信装置へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および上記輻輳通知を解釈する解釈機能を上記端末装置が有するか否かを示す情報を取得し、上記端末装置が上記レート制限機能および上記解釈機能を有する場合には、上記輻輳通知の解釈を行なって上記データ量を制限する代わりに、上記輻輳通知を上記端末装置へ転送する。
【００２７】
このように、通信装置とポイントツーポイント接続された端末装置が輻輳制御能力すなわちレート制限機能および輻輳通知解釈機能を有する場合、端末装置が専用のレート制限機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。すなわち、端末装置は、アプリケーションに遡って上りトラフィックの帯域を制御することができるため、上り通信信号のロスをさらに少なくすることができる。
【００２８】
好ましくは、上記輻輳通知は、輻輳の度合いを示す情報を含み、上記輻輳通知を処理するステップにおいては、上記輻輳通知の示す輻輳の度合いが大きいほど、上記制限の度合いを大きくする。
【００２９】
このような構成により、通知される輻輳度に応じて送信レートをよりダイナミックに抑制することができる。たとえば、輻輳度が大きい場合には割り当て帯域の制限度合いを大きくすることができる。これにより、輻輳が急速に悪化した場合でも、輻輳を回避することができる。
【００３０】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信装置は、１または複数の宅側装置と、各上記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信するための通信装置とを備え、上記各宅側装置から上記通信装置への上記通信信号が時分割多重される通信システムにおける上記通信装置であって、上記宅側装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信するための上位側送信部と、上記通信回線における帯域を上記宅側装置に割り当てるための制御部と、上記上位網から上記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部とを備え、上記制御部は、上記輻輳通知の送信先の上記端末装置に接続された上記宅側装置である対象宅側装置を判別し、上記輻輳通知を解釈して上記対象宅側装置に割り当てる上記帯域を制限し、その後、上記対象宅側装置に対する上記帯域の制限を解除する。
【００３１】
このような構成により、端末装置および宅側装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。また、通信回線に接続された宅側装置ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他の宅側装置からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。
【００３２】
またこの発明の別の局面に係わる通信装置は、端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信するための通信装置であって、上記端末装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信するための上位側送信部と、上記上位網から上記端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部と、上記上位網へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部と、上記輻輳通知を解釈して上記レート制限部を制御することにより、上記データ量を制限し、その後、上記制限を解除するための制御部とを備える。
【００３３】
このような構成により、端末装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。
【００３４】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信システムは、１または複数の宅側装置と、各上記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信し、上記宅側装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備え、上記各宅側装置から上記通信装置への上記通信信号が時分割多重される通信システムであって、上記通信回線における帯域を上記宅側装置に割り当てるための制御部と、上記上位網から上記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部とを備え、上記制御部は、上記輻輳通知の送信先の上記端末装置に接続された上記宅側装置である対象宅側装置を判別し、上記輻輳通知を解釈して上記対象宅側装置に割り当てる上記帯域を制限し、その後、上記対象宅側装置に対する上記帯域の制限を解除する。
【００３５】
このような構成により、端末装置および宅側装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。また、通信回線に接続された宅側装置ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他の宅側装置からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。
【００３６】
またこの発明の別の局面に係わる通信システムは、端末装置と、上記端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信し、上記端末装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備える通信システムであって、上記通信装置は、上記上位網へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部を含み、上記上位網から上記端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部と、上記輻輳通知を解釈して上記レート制限部を制御することにより、上記データ量を制限し、その後、上記制限を解除するための制御部とを備える。
【００３７】
このような構成により、端末装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るブリッジ網の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る局側装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る局側装置におけるＯＳＵの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵ−Ｃの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る各端末装置の能力を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける各ＯＮＵの能力を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるＯＮＵ−Ｃの各動作モードを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるＯＳＵの各動作モードを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部が起動処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部による割り込み処理ルーチンの手順を定めたフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部が帯域割り当て処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がディスカバリ処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がゲート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部が最小ゲート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１９】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部が複合ゲート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２０】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がレポート要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２１】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がＰＯＮ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２２】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がレジスタ要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２３】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がレジスタ確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２４】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がデレジスタ処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２５】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がレポート受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２６】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がＯＡＭ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２７】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がＯＡＭ初期化処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２８】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がＯＮＵ設定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２９】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がＣＮ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図３０】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がエージング処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図３１】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がレート回復処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図３２】本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部が接続性確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図３３】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が起動処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図３４】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部による割り込み処理ルーチンの手順を定めたフローチャートである。
【図３５】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が警報通知処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図３６】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＰＯＮ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図３７】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が登録要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図３８】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が登録処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図３９】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がデータ送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４０】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がレポート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４１】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がゲート受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４２】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＰ＿ＯＡＭ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４３】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が能力応答処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４４】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＰ＿ＯＡＭ応答処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４５】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＵＮＩ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４６】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＵ＿ＯＡＭ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４７】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が動作モード決定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４８】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＣＮ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４９】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がエージング処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図５０】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が接続性確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図５１】本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がレート回復処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図５２】本発明の第２の実施の形態に係るブリッジ網の構成を示す図である。
【図５３】本発明の第２の実施の形態に係る局側装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５４】本発明の第２の実施の形態に係る局側装置におけるＰｔｏＰＯＳＵの構成を示すブロック図である。
【図５５】本発明の第２の実施の形態に係る各端末装置の能力を示す図である。
【図５６】本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるＰｔｏＰＯＳＵの各動作モードを示す図である。
【図５７】本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【図５８】本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【図５９】本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部が起動処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図６０】本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部による割り込み処理ルーチンの手順を定めたフローチャートである。
【図６１】本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部が回線受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図６２】本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部が動作モード決定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図６３】本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部がＯＡＭ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図６４】本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部がＣＮ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図６５】本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部がエージング処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図６６】本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部がレート回復処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図６７】本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部が接続性確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００４１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るブリッジ網の構成を示す図である。
【００４２】
図１を参照して、ブリッジ網４０１は、相互に接続された複数のブリッジ２０６と、複数のＰＯＮシステム３０１とを備える。
【００４３】
ＰＯＮシステム３０１は、たとえばＥＰＯＮであり、１または複数のＯＮＵ２０２と、局側装置２０１と、光ファイバである１または複数のＰＯＮ回線２０３と、１または複数のスプリッタ２０４とを備える。図１では、複数のＯＮＵ２０２、複数のＰＯＮ回線２０３および複数のスプリッタ２０４を備えるＰＯＮシステムを代表的に示している。
【００４４】
局側装置２０１およびブリッジ２０６間ならびに各ブリッジ２０６間では、イーサネット（登録商標）に従うイーサネットフレームが送受信される。
【００４５】
局側装置２０１は、ブリッジ２０６に接続され、ブリッジ２０６との間でイーサネットフレームを送受信する。
【００４６】
各ＯＮＵ２０２と局側装置２０１とは、ＰＯＮ回線２０３およびスプリッタ２０４を介して接続され、互いに光信号を送受信する。ＰＯＮシステム３０１では、各ＯＮＵ２０２から局側装置２０１への光信号が共通のＰＯＮ回線２０３において時分割多重される。
【００４７】
端末装置２０５は、ＯＮＵ２０２に接続され、ＯＮＵ２０２との間でイーサネットフレームを送受信する。
【００４８】
ブリッジ２０６の出力ポートはＩＥＥＥ  Ｓｔｄ８０２．１Ｑａｕ−２０１０（以下、８０２．１Ｑａｕとも称する。）で規定された輻輳点（以下、ＣＰとも称する。）として動作し、輻輳が発生した場合には、イーサネットフレームの送信元の端末装置２０５宛に輻輳通知フレーム（以下、ＣＮフレームとも称する。）を送信する。
【００４９】
ＰＯＮシステム３０１では、ＯＮＵ２０２として、ＯＮＵ−Ａ、ＯＮＵ−ＢおよびＯＮＵ−Ｃが存在する。ＯＮＵ−Ｘは、ＯＮＵ−Ａ、ＯＮＵ−ＢおよびＯＮＵ−Ｃのいずれであってもよい。また、端末装置２０５として、端末Ａおよび端末Ｂが存在する。これらＯＮＵ２０２および端末装置２０５の末尾の記号は、それぞれの能力を表す。
【００５０】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置の概略構成を示すブロック図である。
【００５１】
図２を参照して、局側装置２０１は、光回線ユニット（以下、ＯＳＵ（Optical Subscriber Unit）とも称する）１〜Ｎ（１２−１〜１２−Ｎ）と、集線部１３とを含む。ここで、Ｎは１以上の整数である。また、ＯＮＵ２０２からアップリンク、すなわち局側装置２０１およびブリッジ２０６間の通信回線への方向を上り方向と称し、アップリンクからＯＮＵ２０２への方向を下り方向と称する。
【００５２】
ここでは、ＰＯＮシステム３０１において、ＭＰＣＰフレームによってＯＮＵ２０２の登録、離脱、ＯＮＵ２０２への帯域割当、およびＯＮＵ２０２からの帯域要求などが行なわれると仮定して説明する。
【００５３】
局側装置２０１は、ＰＯＮ回線を複数収容し、これらの回線からのデータをアップリンクに多重する。また、局側装置２０１は、アップリンクからの下りデータを適切なＰＯＮ回線に振り分ける。また、１本のＰＯＮ回線には１または複数のＯＮＵが接続される。
【００５４】
具体的には、局側装置２０１は、Ｎ本のＰＯＮ回線１〜Ｎに接続され、このＮ本のＰＯＮ回線を終端する。各ＯＳＵは、ＰＯＮ回線に対応して設けられ、対応のＰＯＮ回線に接続された１または複数のＯＮＵとフレームを送受信する。ＰＯＮ回線１〜Ｎは、光カプラ２０４にそれぞれ接続されており、光カプラ２０４を介して各ＯＮＵ２０２に接続されている。
【００５５】
集線部１３は、アップリンクを終端する。集線部１３は、複数のＯＳＵ経由で各ＯＮＵから受信した上りフレームをアップリンクへ送信する。具体的には、集線部１３は、ＯＳＵ１〜Ｎ（１２−１〜１２−Ｎ）からの上りフレームを多重してアップリンクに送信するとともに、アップリンクから受信した下りフレームを適切なＯＳＵに振り分ける処理を行なう。
【００５６】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置におけるＯＳＵの構成を示すブロック図である。
【００５７】
図３を参照して、ＯＳＵ１２は、集線ＩＦ（Interface）部（上位側送信部および上位側受信部）３１と、学習テーブル３２と、受信処理部３３と、送信処理部３４と、ＰＯＮ送受信部３５と、制御部（輻輳通知受信部）３６と、上りフレームを蓄積するＦＩＦＯ３７と、下りフレームを蓄積するＦＩＦＯ３８と、レートモニタ３９とを含む。
【００５８】
ＰＯＮ送受信部３５は、ＰＯＮ線路の親局側起点として、対応のＰＯＮ回線である１本の光ファイバと接続される。ＰＯＮ送受信部３５は、この光ファイバを介して各ＯＮＵと双方向通信が行なえるように、特定の波長、たとえば１３００ｎｍ帯の上り光信号をＰＯＮ回線２０３から受信し、物理層の電気信号に変換して受信処理部３３へ出力するとともに、送信処理部３４から出力される物理層の電気信号を別波長、たとえば１４９０ｎｍ帯の下り光信号に変換してＰＯＮ回線２０３へ送信する。
【００５９】
受信処理部３３は、ＰＯＮ送受信部３５から受けた物理層の電気信号からフレームを再構成し、ＥＰＯＮのロジカルリンク識別子（ＬＬＩＤ）と当該フレームの送信元アドレス（ＳＡ）との対応関係を学習テーブル３２に記録する。また、受信処理部３３は、フレームの種別を調べ、フレームの種別に応じて制御部３６またはレートモニタ３９にフレームを振り分ける。具体的には、ユーザフレームをレートモニタ３９へ出力し、制御フレームを制御部３６へ出力する。このとき、受信処理部３３は、ユーザフレームのＬＬＩＤ情報を透過させる、すなわち、ユーザフレームに対応するＬＬＩＤの情報を当該ユーザフレームとともにレートモニタ３９へ出力する。
【００６０】
また、受信処理部３３は、どのロジカルリンクからフレームをいつ受信するかを示すグラント情報を送信処理部３４から受けて、バースト受信を支援するための制御信号をＰＯＮ送受信部３５へ出力してもよい。また、受信処理部３３は、このグラント情報を受けて、当該グラント情報に示されていない受信フレームをフィルタリングする、すなわち廃棄するようにしてもよい。また、受信処理部３３は、ＭＰＣＰフレームに対して、受信時のタイムスタンプを上書きして出力するようにしてもよい。
【００６１】
レートモニタ３９は、受信処理部３３から受けたユーザフレームをＦＩＦＯ３７へ出力するとともに、トラフィックレートすなわち所定時間内でＦＩＦＯ３７へ出力されるユーザフレームのデータ量をＬＬＩＤごとに測定して記録する。制御部３６は、レートモニタ３９によって記録されたトラフィックレートを参照可能である。
【００６２】
集線ＩＦ部３１は、ＯＮＵ２０２から受信した通信信号であるフレームをブリッジ２０６へ送信する。すなわち、集線ＩＦ部３１は、ＦＩＦＯ３７に蓄積されたユーザフレームを集線部１３へ出力する。また、集線ＩＦ部３１は、集線部１３からフレームを受けると、フレームの種別を調べ、当該フレームが通常のデータフレームである場合にはＦＩＦＯ３８へ出力し、当該フレームが制御フレームである場合には制御部３６へ出力する。
【００６３】
集線ＩＦ部３１は、制御部３６から制御フレームを受けた場合には、ＦＩＦＯ３７からのフレーム列の合間において、当該制御フレームをＦＩＦＯ３７からのフレームよりも優先して集線部１３へ出力する。
【００６４】
送信処理部３４は、ＦＩＦＯ３８または制御部３６が送信すべきフレームを有する場合、優先順位に従ってそのフレームを受け取り、物理層の電気信号に変換してＰＯＮ送受信部３５へ出力する。具体的には、送信処理部３４は、制御部３６から受けたフレームを物理層の電気信号に変換してＰＯＮ送受信部３５へ出力するとともに、ＦＩＦＯ３８にフレームがある場合には、制御部３６からのフレームの合間において、ＦＩＦＯ３８からフレームを取り出し、物理層の電気信号に変換してＰＯＮ送受信部３５へ出力する。
【００６５】
ここで、送信処理部３４は、フレームを物理層の電気信号に変換する際に、学習テーブル３２を参照することにより、当該フレームの宛先アドレス（ＤＡ）に対応するＬＬＩＤを検索し、得られたＬＬＩＤを当該フレームに付加する。
【００６６】
制御部３６は、ＰＯＮ回線２０３およびＯＮＵ２０２を運営管理するためのＭＰＣＰフレームおよびＯＡＭフレーム等の制御フレームを生成し、送信処理部３４を介してＯＮＵ２０２へ送信する。また、制御部３６は、ＯＮＵ２０２から送信されるＭＰＣＰフレームおよびＯＡＭフレーム等の制御フレームを受信処理部３３を介して受信し、対応する処理を行なう。
【００６７】
具体的には、ＰＯＮ回線に接続されている各ＯＮＵとＭＰＣＰメッセージおよびＯＡＭメッセージをやりとりすることにより、ＯＮＵの登録、離脱および帯域割当を含めた上りアクセス制御、ならびにＯＮＵの運用管理などを行なう。たとえば、制御部３６は、ＯＮＵ２０２から受けたＰＯＮ回線２０３における帯域の割り当て要求を示すレポートフレームに基づいて、ＰＯＮ回線２０３における帯域をＯＮＵ２０２に割り当てる、すなわちグラントを記したゲートフレームをＯＮＵ２０２へ送る。
【００６８】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵ−Ｃの構成を示すブロック図である。
【００６９】
図４を参照して、ＯＮＵ−Ｃは、ユーザ網ＩＦ部２１と、ＵＮＩ（User Network Interface）受信処理部２２と、レートリミッタ２３と、ＦＩＦＯ２４〜２６と、ＰＯＮ送信処理部（上位側送信部）２７と、ＰＯＮ送受信部２８と、ＰＯＮ受信処理部２９と、ＵＮＩ送信処理部４０と、制御部（輻輳通知受信部）４１と、学習テーブル４２とを含む。なお、ＯＮＵ−Ｂの構成はブロック図レベルではＯＮＵ−Ｃと同様であり、ＯＮＵ−Ａの構成はＯＮＵ−Ｃからレートリミッタ２３を除いた構成となる。
【００７０】
ＰＯＮ送受信部２８は、ＰＯＮ回線２０３から受けた１．４９μｍ帯の下り光信号を物理層の電気信号に変換してＰＯＮ受信処理部２９へ出力するとともに、ＰＯＮ送信処理部２７から受けた物理層の電気信号を１．３μｍ帯の上り光信号に変換してＰＯＮ回線２０３へ出力する。なお、ＰＯＮ送受信部２８は、ＰＯＮ送信処理部２７からＰＯＮ送受信部２８へ出力される制御信号ＢＳＴＥＮが非活性化される期間は発光しない。すなわち、ＰＯＮ送受信部２８から出力される光信号は、バースト信号となる。
【００７１】
ＰＯＮ受信処理部２９は、ＰＯＮ送受信部２８から受けた物理層の電気信号からフレームを再構成し、ＬＬＩＤが自己のＯＮＵのＬＬＩＤまたはブロードキャストＬＬＩＤでないフレームすなわち自己のＯＮＵ宛でないフレームを廃棄する。ＰＯＮ受信処理部２９は、ブロードキャストされるフレームを含め、自己のＯＮＵ宛であるフレームについてはさらにフレーム種別を調べ、当該フレームが制御フレームであれば制御部４１へ出力し、ユーザフレームであればＦＩＦＯ２６へ出力する。ここで、ＰＯＮ受信処理部２９は、ＣＮフレームを制御フレームとして処理する。ＰＯＮ受信処理部２９は、制御フレームのＬＬＩＤ情報を透過させる、すなわち、制御フレームに対応するＬＬＩＤの情報を当該制御フレームとともに制御部４１へ出力する。
【００７２】
ＵＮＩ送信処理部４０は、制御部４１から受けたフレームを物理層の電気信号に変換してユーザ網ＩＦ部２１へ出力するとともに、ＦＩＦＯ２６にフレームがある場合には、制御部４１からのフレームの合間において、ＦＩＦＯ２６からフレームを取り出し、物理層の電気信号に変換してユーザ網ＩＦ部２１へ出力する。
【００７３】
ユーザ網ＩＦ部２１は、ＵＮＩ送信処理部４０から受けた電気信号を、ユーザ網のメディアに応じた伝送信号に変換して端末装置２０５へ出力するとともに、ユーザ網経由で端末装置２０５からの伝送信号を受信すると物理層の電気信号に変換し、ＵＮＩ受信処理部２２へ出力する。
【００７４】
ＵＮＩ受信処理部２２は、ユーザ網ＩＦ部２１から受けた電気信号からフレームを再構成し、フレームの送信元アドレス（ＳＡ）を学習テーブル４２に記録する。また、ＵＮＩ受信処理部２２は、フレームの種別を調べ、フレームの種別に応じて制御部４１またはレートリミッタ２３にフレームを振り分ける。具体的には、ユーザフレームをレートリミッタ２３へ出力し、制御フレームを制御部４１へ出力する。
【００７５】
レートリミッタ２３は、局側装置２０１へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限する。具体的には、レートリミッタ２３は、ＵＮＩ受信処理部２２から受けたフレームをポリシングする、すなわちフレームの送信レートが所定のレートを超えないようにフレームを適宜削除する。そして、レートリミッタ２３は、ポリシング後に残るフレームをＦＩＦＯ２５へ出力する。ポリシングの有効／無効、許可レート、およびバースト長すなわち所定時間内でＦＩＦＯ２５に入力されるデータ量の上限等、ポリシングのためのパラメータは、制御部４１によって設定される。
【００７６】
ＰＯＮ送信処理部２７は、端末装置２０５から受信した通信信号等を局側装置２０１へ送信する。すなわち、ＰＯＮ送信処理部２７は、制御部４１からの送信指示に従い、自ら生成したレポートフレーム、ならびにＦＩＦＯ２４およびＦＩＦＯ２５から取り出したフレームを物理層の電気信号に変換し、指示された期間においてＰＯＮ送受信部２８へ出力する。フレーム出力時、ＰＯＮ送信処理部２７は、制御信号ＢＳＴＥＮを活性化させる。ここで、制御部４１からの送信指示には、送信対象がレポートフレームであるか否か、送信開始時刻、および送信期間が含まれる。
【００７７】
ＰＯＮ送信処理部２７は、送信対象がレポートフレームである場合には自ら生成したレポートフレームを送信し、送信対象がレポートフレームでない場合にはＦＩＦＯ２４および／またはＦＩＦＯ２５に蓄積されたフレームを送信する。ＰＯＮ送信処理部２７は、ＦＩＦＯ２４およびＦＩＦＯ２５に蓄積されたフレームのうち、局側装置２０１に対して既にレポートしたフレームを優先して取り出す。また、ＰＯＮ送信処理部２７は、ＦＩＦＯ２４に蓄積されたフレームを、ＦＩＦＯ２５に蓄積されたフレームよりも優先して取り出す。
【００７８】
ＰＯＮ送信処理部２７は、制御部４１からレポートフレームの生成を指示された場合には、ＦＩＦＯ２４およびＦＩＦＯ２５に保存されている情報量すなわち各フレームのデータ長を参照してレポートフレームを生成する。このとき、ＰＯＮ送信処理部２７は、局側装置２０１から与えられたグラントに対応するフレーム群はレポートに含めない。また、ＰＯＮ送信処理部２７は、フレームを物理層の電気信号に変換する際に、レジスタ要求フレームに対してはブロードキャストＬＬＩＤを付加し、その他のフレームに対しては自己のＯＮＵのＬＬＩＤを付加する。
【００７９】
制御部４１は、局側装置２０１から送信されるＭＰＣＰフレーム、ＯＡＭフレームおよびＣＮフレームをＰＯＮ受信処理部２９を介して受信し、対応する処理を行なう。また、制御部４１は、これらの制御フレームに対する応答、ならびに自ら生成するＭＰＣＰフレームおよびＯＡＭフレームを、ＦＩＦＯ２４およびＰＯＮ送信処理部２７を介して局側装置２０１へ送信する。
【００８０】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る各端末装置の能力を示す図である。
【００８１】
図５を参照して、端末Ｂは、８０２．１Ｑａｕに記載の反応点（ＲＰ）として動作する。すなわち、端末Ｂは、ＣＮフレームを受信すると上りフレームの送信レートを抑制し、そして、抑制後の送信量および経過時間等に基づいて送信レートを自律的に回復する。一方、端末Ａは、８０２．１Ｑａｕ対応能力を持たない。
【００８２】
ＰＯＮ回線２０３からの８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対して、端末Ａは応答しないかまたは「能力無し」と応答し、端末Ｂは「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」と応答する。
【００８３】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける各ＯＮＵの能力を示す図である。
【００８４】
図６を参照して、ＯＮＵ−ＡおよびＯＮＵ−Ｂは８０２．１Ｑａｕ対応能力を持たない。また、ＯＮＵ−Ｂは、上り方向のレートリミット（ＲＬ）機能を持つ。これに対して、ＯＮＵ−Ａは、レートリミット機能を持たない。ＯＬＴからの８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対して、ＯＮＵ−ＡおよびＯＮＵ−Ｂは、応答しないかまたは「能力無し」と応答する。また、ＯＬＴからのレートリミット能力問い合わせに対して、ＯＮＵ−Ａは応答しないかまたは「能力無し」と応答し、ＯＮＵ−Ｂは「能力あり」と応答する。
【００８５】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるＯＮＵ−Ｃの各動作モードを示す図である。
【００８６】
図７を参照して、ＯＮＵ−Ｃは、端末装置２０５からの８０２．１Ｑａｕ能力応答に応じて、図７に示す表に基づき動作モードを決定する。
【００８７】
すなわち、ＯＮＵ−Ｃは、８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対する端末装置２０５からの応答が「能力無し」か、あるいは無回答である場合には、動作モードがＬとなる。動作モードＬにおいて、ＯＮＵ−Ｃは、ＣＮフレームを終端かつ解釈し、上り方向のレートリミットを行なう。
【００８８】
また、ＯＮＵ−Ｃは、８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対する端末装置２０５からの応答が「能力あり」である場合には、動作モードがＴとなる。動作モードＴにおいて、ＯＮＵ−Ｃは、ＣＮフレームを解釈せずに透過し、上り方向のレートリミットを行なわない。
【００８９】
また、ＯＮＵ−Ｃは、ＯＬＴからの８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対して、「能力あり」と応答する。
【００９０】
図８は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるＯＳＵの各動作モードを示す図である。
【００９１】
図８を参照して、ＯＳＵは、ＰＯＮ回線２０３からの８０２．１Ｑａｕ能力応答すなわちＯＮＵ２０２または端末装置２０５からの能力応答に応じて、図８に示す表に基づきＬＬＩＤごとに動作モードを決定する。
【００９２】
すなわち、ＯＳＵは、８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対するＰＯＮ回線２０３からの応答が「能力無し」かあるいは無回答である場合、かつレートリミット能力問い合わせに対するＰＯＮ回線２０３からの応答が「能力無し」かあるいは無回答である場合には、動作モードがＬとなる。動作モードＬにおいて、ＯＳＵは、ＣＮフレームを終端かつ解釈し、ＣＮフレームの内容をＤＢＡ（Dynamic Bandwidth Allocation）に反映して上り方向のレート制御を行なう。
【００９３】
また、ＯＳＵは、８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対するＰＯＮ回線２０３からの応答が「能力無し」かあるいは無回答である場合、かつレートリミット能力問い合わせに対するＰＯＮ回線２０３からの応答が「能力あり」である場合には、動作モードがＳとなる。動作モードＳにおいて、ＯＳＵは、ＣＮフレームを終端かつ解釈し、ＯＡＭフレームを使用して、ＣＮフレームの内容に基づきＯＮＵ２０２のレートリミッタ２３を設定し、上り方向のレート制御を行なう。
【００９４】
また、ＯＳＵは、８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対するＰＯＮ回線２０３からの応答が「能力あり」である場合には、動作モードがＴとなる。動作モードＴにおいて、ＯＳＵは、ＣＮフレームを解釈せずに透過する。
【００９５】
たとえば、ＯＳＵが送信した８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせフレームがＯＮＵ−ＡまたはＯＮＵ−Ｂを透過して端末Ｂに到達し、当該フレームに対して端末Ｂが送信した応答フレームがＯＮＵ−ＡまたはＯＮＵ−Ｂを透過してＯＬＴに返される場合がある。このような場合、ＯＳＵは、「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」と解釈する。
【００９６】
［動作］
次に、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作について図面を用いて説明する。本発明の第１の実施の形態では、ＰＯＮシステム３０１を動作させることによって、本発明の第１の実施の形態に係る輻輳制御方法が実施される。よって、本発明の第１の実施の形態に係る輻輳制御方法の説明は、以下のＰＯＮシステム３０１の動作説明に代える。なお、以下の説明においては、適宜図１〜図８を参照する。
【００９７】
図９は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図９は、図１に示すブリッジ網４０１における、１１番のブリッジ２０６、１１１番の局側装置２０１が備えるＯＳＵ、６１番のＯＮＵ−Ａ、および５１番の端末Ａ間の動作を示している。
【００９８】
ＯＳＵ１２は、配下のＯＮＵ２０２が８０２．１Ｑａｕ対応能力およびレートリミット機能を持たず、かつ当該ＯＮＵ２０２の配下の端末装置２０５が８０２．１Ｑａｕ対応能力を持たない場合には、自己が管理するＬＬＩＤ配下の端末装置２０５宛てのＣＮフレームを終端かつ解釈する。そして、ＯＳＵ１２は、ＤＢＡにおいて当該ＬＬＩＤへの割当帯域を加減することにより、８０２．１ＱａｕのＲＰ動作を代理する。
【００９９】
すなわち、ＯＳＵ１２における制御部３６は、ブリッジ２０６から端末装置２０５への輻輳通知すなわちＣＮフレームを受信する。そして、制御部３６は、輻輳通知の送信先の端末装置２０５に接続されたＯＮＵ２０２（以下、対象ＯＮＵとも称する。）を判別し、輻輳通知を解釈して対象ＯＮＵに割り当てる帯域を制限し、その後、対象ＯＮＵに対する帯域の制限を解除する。
【０１００】
より詳細には、図９を参照して、まず、ＯＳＵ１２は、８０２．１Ｑａｕ対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージ、およびレートリミット能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージをＯＮＵ２０２へ送信する（ステップＳＱ１）。
【０１０１】
次に、ＯＮＵ２０２は、ＯＳＵ１２から受信した８０２．１Ｑａｕ対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージを端末装置２０５へ転送する（ステップＳＱ２）。
【０１０２】
また、ＯＮＵ２０２は、「レートリミット能力無し」の能力応答メッセージをＯＳＵ１２へ送信する（ステップＳＱ３）。
【０１０３】
次に、端末装置２０５は、ＯＮＵ２０２から能力確認メッセージを受信して、「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し」の能力応答メッセージをＯＮＵ２０２へ送信する（ステップＳＱ４）。
【０１０４】
次に、ＯＮＵ２０２は、端末装置２０５から受信した能力応答メッセージをＯＳＵ１２に転送する（ステップＳＱ５）。
【０１０５】
次に、ＯＳＵ１２は、ＯＮＵ２０２から受信した「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し」の能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードを「Ｌ」に決定する（ステップＳＱ６）。
【０１０６】
なお、端末装置２０５は、能力確認メッセージを受信しても能力応答メッセージを送信しない構成であってもよい。この場合、ＯＮＵ２０２は、「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し」の能力応答メッセージを作成してＯＳＵ１２へ送信する。あるいは、ＯＮＵ２０２および端末装置２０５が、能力確認メッセージを受信しても能力応答メッセージを送信しない構成であってもよい。いずれの場合にも、ＯＳＵ１２は、自己の動作モードを「Ｌ」に決定する。
【０１０７】
次に、図１に示すように１１番のブリッジ２０６の出力ポートにおいて輻輳が発生すると（ステップＳＱ１１）、１１番のブリッジ２０６は、当該出力ポートへフレームを送信している５１番の端末装置２０５宛の輻輳通知すなわちＣＮフレームを１１１番の局側装置２０１へ送信する（ステップＳＱ１２）。
【０１０８】
次に、１１１番の局側装置２０１におけるＯＳＵ１２は、ブリッジ２０６からＣＮフレームを受信して、学習テーブル３２を参照することにより、当該ＣＮフレームの宛先アドレスに対応するＬＬＩＤを取得する（ステップＳＱ１３）。
【０１０９】
次に、ＯＳＵ１２は、当該ＣＮフレームを解釈する、すなわち当該ＣＮフレームは、１１番のブリッジ２０６から当該ＬＬＩＤに対応する５１番の端末装置２０５に対する輻輳通知であることを認識する（ステップＳＱ１４）。
【０１１０】
次に、ＯＳＵ１２は、当該ＬＬＩＤに割り当てるＰＯＮ回線２０３の帯域を制限する（ステップＳＱ１５）。
【０１１１】
次に、ＯＳＵ１２は、たとえば帯域を制限したタイミングからの経過時間に応じて段階的に帯域制限を緩和し（ステップＳＱ１６およびＳＱ１７）、たとえば３回目の緩和によって帯域制限を完全に解除し、定常状態へ復帰させる（ステップＳＱ１８）。
【０１１２】
図１０は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図１０は、図１に示すブリッジ網４０１における、１１番のブリッジ２０６、１１１番の局側装置２０１が備えるＯＳＵ、６２番のＯＮＵ−Ｂ、および５２番の端末Ａ間の動作を示している。
【０１１３】
ＯＳＵ１２は、８０２．１Ｑａｕ対応能力を端末装置２０５が持たない場合であってＯＮＵ２０２が８０２．１Ｑａｕ対応能力を持たずレートリミット機能を持つとき、正確には持つことを認識できたときには、ＣＮフレームを終端かつ解釈するとともに、ＯＡＭフレームを用いてＯＮＵ２０２のレートリミッタ２３を遠隔設定する。すなわち、ＯＮＵ２０２は、レートリミッタ２３の許可レートを加減することによって８０２．１ＱａｕのＲＰ動作を代理する。
【０１１４】
すなわち、ＯＳＵ１２における制御部３６は、局側装置２０１へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を対象ＯＮＵが有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部３６は、対象ＯＮＵがレートリミット機能を有し、かつ解釈機能を有しない場合には、輻輳通知を解釈して対象ＯＮＵのレートリミット機能を制御する。
【０１１５】
より詳細には、図１０を参照して、まず、ＯＳＵ１２は、８０２．１Ｑａｕ対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージ、およびレートリミット能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージをＯＮＵ２０２へ送信する（ステップＳＱ２１）。
【０１１６】
次に、ＯＮＵ２０２は、ＯＳＵ１２から受信した能力確認メッセージを端末装置２０５へ転送する（ステップＳＱ２２）。
【０１１７】
次に、端末装置２０５は、ＯＮＵ２０２から能力確認メッセージを受信して、「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し」の能力応答メッセージをＯＮＵ２０２へ送信する（ステップＳＱ２３）。
【０１１８】
次に、ＯＮＵ２０２は、端末装置２０５から「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し」の能力応答メッセージを受信して、「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し、レートリミット能力あり」の能力応答メッセージを作成してＯＳＵ１２に送信する（ステップＳＱ２４）。
【０１１９】
次に、ＯＳＵ１２は、ＯＮＵ２０２から受信した「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し、レートリミット能力あり」の能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードを「Ｓ」に決定する（ステップＳＱ２５）。
【０１２０】
なお、端末装置２０５は、能力確認メッセージを受信しても能力応答メッセージを送信しない構成であってもよい。この場合でも、ＯＮＵ２０２は、「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し、レートリミット能力あり」の能力応答メッセージを作成してＯＳＵ１２に送信する。また、ＯＮＵ２０２は、「レートリミット能力あり」の能力応答メッセージのみを作成してＯＳＵ１２に送信する構成であってもよい。
【０１２１】
次に、図１に示すように１１番のブリッジ２０６の出力ポートにおいて輻輳が発生すると（ステップＳＱ３１）、１１番のブリッジ２０６は、当該出力ポートへフレームを送信している５２番の端末装置２０５宛の輻輳通知すなわちＣＮフレームを１１１番の局側装置２０１へ送信する（ステップＳＱ３２）。
【０１２２】
次に、１１１番の局側装置２０１におけるＯＳＵ１２は、ブリッジ２０６からＣＮフレームを受信して、学習テーブル３２を参照することにより、当該ＣＮフレームの宛先アドレスに対応するＬＬＩＤを取得する（ステップＳＱ３３）。
【０１２３】
次に、ＯＳＵ１２は、当該ＣＮフレームを解釈する、すなわち当該ＣＮフレームは、１１番のブリッジ２０６から当該ＬＬＩＤに対応する５２番の端末装置２０５に対する輻輳通知であることを認識する（ステップＳＱ３４）。
【０１２４】
次に、ＯＳＵ１２は、送信レート制限を行なう指示を示すレート制御メッセージを当該ＬＬＩＤに対応するＯＮＵ２０２に送信する（ステップＳＱ３５）。
【０１２５】
次に、ＯＮＵ２０２は、ＯＳＵ１２から受信したレート制御メッセージに基づいてレートリミッタ２３のパラメータ設定を変更し、上りユーザフレームの送信レートを制限する（ステップＳＱ３６）。
【０１２６】
次に、ＯＳＵ１２は、たとえばＯＮＵ２０２における送信レート制限を開始したタイミングからの経過時間に応じて段階的に制限を緩和する。すなわち、ＯＳＵ１２は、送信レート制限を緩和する指示を示すレート制御メッセージを送信する（ステップＳＱ３７およびＳＱ３９）。そして、ＯＮＵ２０２は、ＯＳＵ１２から受信したレート制御メッセージに基づいてレートリミッタ２３のパラメータ設定を変更し、送信レート制限を緩和する（ステップＳＱ３８およびＳＱ４０）。
【０１２７】
次に、ＯＳＵ１２は、たとえば３回目の緩和によって送信レート制限を完全に解除し、定常状態へ復帰させる。すなわち、ＯＳＵ１２は、送信レート制限を緩和する指示を示すレート制御メッセージを送信する（ステップＳＱ４１）。そして、ＯＮＵ２０２は、ＯＳＵ１２から受信したレート制御メッセージに基づいてレートリミッタ２３のパラメータ設定を変更し、送信レート制限を解除する（ステップＳＱ４２）。
【０１２８】
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図１１は、図１に示すブリッジ網４０１における、１１番のブリッジ２０６、１１１番の局側装置２０１が備えるＯＳＵ、６３番のＯＮＵ−Ｃ、および５３番の端末Ａ間の動作を示している。
【０１２９】
ＯＳＵ１２は、ＯＮＵ２０２が８０２．１Ｑａｕ対応能力を持つ場合、正確には持つことを認識できた場合には、通常の動作を行ない、輻輳制御に関しては透過的に動作する、すなわち、ＣＮフレームの終端および解釈を行なわない。
【０１３０】
すなわち、ＯＳＵ１２における制御部３６は、局側装置２０１へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を対象ＯＮＵが有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部３６は、対象ＯＮＵがレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を対象ＯＮＵへ転送する。
【０１３１】
対象ＯＮＵにおける制御部４１は、局側装置２０１から輻輳通知を受信する。そして、制御部４１は、輻輳通知を解釈してレートリミッタ２３を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。
【０１３２】
より詳細には、図１１を参照して、まず、ＯＮＵ２０２は、８０２．１Ｑａｕ対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージを端末装置２０５へ送信する（ステップＳＱ５１）。
【０１３３】
次に、端末装置２０５は、ＯＮＵ２０２から能力確認メッセージを受信して、「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し」の能力応答メッセージをＯＮＵ２０２へ送信する（ステップＳＱ５２）。
【０１３４】
次に、ＯＮＵ２０２は、端末装置２０５から受信した「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し」の能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードを「Ｌ」に決定する（ステップＳＱ５３）。
【０１３５】
次に、ＯＳＵ１２は、８０２．１Ｑａｕ対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージ、およびレートリミット能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージをＯＮＵ２０２へ送信する（ステップＳＱ５４）。
【０１３６】
次に、ＯＮＵ２０２は、ＯＳＵ１２から能力確認メッセージを受信して、「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」の能力応答メッセージをＯＳＵ１２へ送信する（ステップＳＱ５５）。
【０１３７】
次に、ＯＳＵ１２は、ＯＮＵ２０２から受信した「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」の能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードを「Ｔ」に決定する（ステップＳＱ５６）。
【０１３８】
なお、端末装置２０５は、能力確認メッセージを受信しても能力応答メッセージを送信しない構成であってもよい。この場合でも、ＯＮＵ２０２は、「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」の能力応答メッセージを作成してＯＳＵ１２に送信する。
【０１３９】
次に、図１に示すように１１番のブリッジ２０６の出力ポートにおいて輻輳が発生すると（ステップＳＱ６１）、１１番のブリッジ２０６は、当該出力ポートへフレームを送信している５３番の端末装置２０５宛の輻輳通知すなわちＣＮフレームを１１１番の局側装置２０１へ送信する（ステップＳＱ６２）。
【０１４０】
次に、１１１番の局側装置２０１におけるＯＳＵ１２は、ブリッジ２０６からＣＮフレームを受信して、学習テーブル３２を参照することにより、当該ＣＮフレームの宛先アドレスに対応するＬＬＩＤを取得する（ステップＳＱ６３）。
【０１４１】
次に、ＯＳＵ１２は、当該ＣＮフレームを、取得したＬＬＩＤに対応する６３番のＯＮＵ２０２に送信する（ステップＳＱ６４）。
【０１４２】
次に、ＯＮＵ２０２は、ＯＳＵ１２からＣＮフレームを受信して、当該ＣＮフレームを解釈する。すなわち、ＯＮＵ２０２は、学習テーブル４２を参照することにより、当該ＣＮフレームの宛先アドレスを検索する。そして、ＯＮＵ２０２は、学習テーブル４２に当該ＣＮフレームの宛先アドレスが存在する場合には、当該ＣＮフレームは、１１番のブリッジ２０６から自己の配下の５３番の端末装置２０５に対する輻輳通知であることを認識する（ステップＳＱ６５）。
【０１４３】
次に、ＯＮＵ２０２は、レートリミッタ２３のパラメータ設定を変更し、上りユーザフレームの送信レートを制限する（ステップＳＱ６６）。
【０１４４】
次に、ＯＮＵ２０２は、たとえば送信レート制限を開始したタイミングからの経過時間に応じて段階的に制限を緩和し（ステップＳＱ６７およびＳＱ６８）、たとえば３回目の緩和によって送信レート制限を完全に解除し、定常状態へ復帰する（ステップＳＱ６９）。
【０１４５】
図１２は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図１２は、図１に示すブリッジ網４０１における、１１番のブリッジ２０６、１１１番の局側装置２０１が備えるＯＳＵ、６４番のＯＮＵ−Ｘ、および５４番の端末Ｂ間の動作を示している。ここでは、６４番のＯＮＵ−ＸがＯＮＵ−Ｃである場合について代表的に説明する。
【０１４６】
ＯＳＵ１２およびＯＮＵ２０２は、端末装置２０５が８０２．１Ｑａｕ対応能力を持つ場合、正確には持つことを認識できた場合には、通常の動作を行ない、輻輳制御に関しては透過的に動作する、すなわち、ＣＮフレームの終端および解釈を行なわない。
【０１４７】
すなわち、ＯＳＵ１２における制御部３６は、局側装置２０１へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を対象ＯＮＵまたは対象ＯＮＵに接続される端末装置２０５が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部３６は、対象ＯＮＵまたは端末装置２０５がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を対象ＯＮＵへ転送する。
【０１４８】
対象ＯＮＵにおける制御部４１は、ＯＮＵ−Ｃへ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を端末装置２０５が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部４１は、端末装置２０５がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、ＯＳＵ１２から転送された輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置２０５へ転送する。
【０１４９】
より詳細には、図１２を参照して、まず、ＯＮＵ２０２は、８０２．１Ｑａｕ対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージを端末装置２０５へ送信する（ステップＳＱ８１）。
【０１５０】
次に、端末装置２０５は、ＯＮＵ２０２から能力確認メッセージを受信して、「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」の能力応答メッセージをＯＮＵ２０２へ送信する（ステップＳＱ８２）。
【０１５１】
次に、ＯＮＵ２０２は、端末装置２０５から受信した「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」の能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードを「Ｔ」に決定する（ステップＳＱ８３）。
【０１５２】
次に、ＯＳＵ１２は、８０２．１Ｑａｕ対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージ、およびレートリミット能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージをＯＮＵ２０２へ送信する（ステップＳＱ８４）。
【０１５３】
次に、ＯＮＵ２０２は、ＯＳＵ１２から能力確認メッセージを受信して、「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」の能力応答メッセージをＯＳＵ１２へ送信する（ステップＳＱ８５）。
【０１５４】
次に、ＯＳＵ１２は、ＯＮＵ２０２から受信した「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」の能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードを「Ｔ」に決定する（ステップＳＱ８６）。
【０１５５】
次に、図１に示すように１１番のブリッジ２０６の出力ポートにおいて輻輳が発生すると（ステップＳＱ９１）、１１番のブリッジ２０６は、当該出力ポートへフレームを送信している５４番の端末装置２０５宛の輻輳通知すなわちＣＮフレームを１１１番の局側装置２０１へ送信する（ステップＳＱ９２）。
【０１５６】
次に、１１１番の局側装置２０１におけるＯＳＵ１２は、ブリッジ２０６からＣＮフレームを受信して、学習テーブル３２を参照することにより、当該ＣＮフレームの宛先アドレスに対応するＬＬＩＤを取得する（ステップＳＱ９３）。
【０１５７】
次に、ＯＳＵ１２は、当該ＣＮフレームを、取得したＬＬＩＤに対応する６４番のＯＮＵ２０２に送信する（ステップＳＱ９４）。
【０１５８】
次に、ＯＮＵ２０２は、ＯＳＵ１２から受信したＣＮフレームを５４番の端末装置２０５へ転送する（ステップＳＱ９５）。
【０１５９】
次に、端末装置２０５は、ＯＮＵ２０２から受信したＣＮフレームを解釈する、すなわち当該ＣＮフレームは、１１番のブリッジ２０６からの自己に対する輻輳通知であることを認識する（ステップＳＱ９６）。
【０１６０】
次に、端末装置２０５は、上りユーザフレームの送信レートを制限する（ステップＳＱ９７）。
【０１６１】
次に、端末装置２０５は、たとえば送信レート制限を開始したタイミングからの経過時間に応じて段階的に制限を緩和し（ステップＳＱ９８およびＳＱ９９）、たとえば３回目の緩和によって送信レート制限を完全に解除し、定常状態へ復帰する（ステップＳＱ１００）。
【０１６２】
以下、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を詳細に説明する。
【０１６３】
なお、以下の各フローチャートおよびその説明において、「＝＝」の記号は等号を示し、「＝」の記号は右辺の値を左辺の変数に代入することを示す。「Ａ．Ｂ」は、構造体ＡのメンバＢを示す。「Ａ＋＋」は、Ａに１を加えることを示す。ｍｉｎ（）は、（）内の各値の最小値を示す。ｍａｘ（）は、（）内の各値の最大値を示す。「Ａ｜Ｂ」は、ＡまたはＢであることを示す。
【０１６４】
まず、ＯＳＵ１２における制御部３６の動作について説明する。制御部３６は、たとえばＣＰＵであり、以下に示す各フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しない記憶部から読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１６５】
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部が起動処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１６６】
図１３を参照して、ＯＳＵ１２が起動されると、まず、制御部３６は、ＯＳＵ１２における各ユニットの初期化処理を行なう（ステップＳ１）。
【０１６７】
次に、制御部３６は、現在時刻（ｃｔｉｍｅ）に想定ＲＴＴ、処理遅延およびオフセットを加えた時刻を前回割当最終時刻ＴＥとし、ディスカバリカウンタのカウント値ＤＣＣをＤＣｌｍとし、ｋ＝１とする（ステップＳ２）。
【０１６８】
次に、制御部３６は、帯域割り当て処理を行なう（ステップＳ３）。
【０１６９】
図１４は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部による割り込み処理ルーチンの手順を定めたフローチャートである。
【０１７０】
図１４を参照して、各割り込み処理には優先順位を付ける。ステップＳ２２〜Ｓ２５の処理においては、Ｓ２２の処理が最も優先順位が高く、Ｓ２５の処理が最も優先順位が低いものとする。
【０１７１】
制御部３６は、何らかの割り込みが発生すると、当該割り込みの種別を判別する（ステップＳ２１）。
【０１７２】
制御部３６は、割り込み種別がタイマＣＴＭ１の満了を示すＣＴＭ１満了割り込みである場合には、帯域割り当て処理を行なう（ステップＳ２２）。
【０１７３】
また、制御部３６は、割り込み種別がＣＮフレームの受信を示すＣＮ受信割り込みである場合には、ＣＮ受信処理を行なう（ステップＳ２３）。
【０１７４】
また、制御部３６は、割り込み種別がＰＯＮ回線２０３からのフレーム受信を示すＰＯＮ受信割り込みである場合には、ＰＯＮ受信処理を行なう（ステップＳ２４）。
【０１７５】
また、制御部３６は、割り込み種別がタイマＣＴＭ２の満了を示すＣＴＭ２満了割り込みである場合には、エージング処理を行なう（ステップＳ２５）。
【０１７６】
図１５は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部が帯域割り当て処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１７７】
図１５を参照して、まず、制御部３６は、ＤＣＣ≧ＤＣｌｍの場合には（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ディスカバリ処理を行なう（ステップＳ１２）。
【０１７８】
ここで、ＤＣｌｍは、帯域割当周期で計数した、ディスカバリ処理を行なうインターバルである。
【０１７９】
次に、制御部３６は、今回の処理における割当周期Ｔｄｂａから、レポートフレームおよびレジスタ確認フレームの伝送に必要な割当長ＧＬｒを除いた、データ伝送用の割当長ＧＬｒｅｓｔを求める（ステップＳ１３）。
【０１８０】
すなわち、制御部３６は、以下のような処理を行なう。
ＧＬｒ＝０
ｊ＝１からＮまでのループ
｛
ＬＬＴｊ．ＬＬｓｔａｔ＝＝ＮＵＬＬの場合にはスキップ
ＧＬｒ＝ＧＬｒ＋ＧＬｍｉｎ
｝
ＧＬｒｅｓｔ＝Ｔｄｂａ−ＧＬｒ
【０１８１】
ここで、ＬＬｓｔａｔは、ロジカルリンクの状態を示す変数である。また、ＧＬｍｉｎは、６４バイトの最小フレームを送信するのに必要なＭＰＣＰ時間を単位とする値である。このＭＰＣＰ時間には、オーバーヘッド時間も含まれる。
【０１８２】
次に、制御部３６は、契約帯域を割り当てる（ステップＳ１４）。
【０１８３】
すなわち、制御部３６は、以下のような処理を行なう。
ｊ＝１からＮまでのループ
｛
ＬＬＴｊ．ＬＬｓｔａｔ≠登録済の場合にはスキップ
ＬＬＴｊ．ＧＬ＝ｍｉｎ（ＬＬＴ．ＲＰｉｎｆｏ，ＬＬＴ．ａｓＲ）
ＬＬＴ．ｍｏｄ＝＝Ｌの場合にはＬＬＴ．ｊ．ＧＬ＝ｍｉｎ（ＬＬＴ．ＧＬ，ＬＬＴ．ＣＲ）・・・（Ａ１）
ＧＬｒｅｓｔ＝ＧＬｒｅｓｔ−ＬＬＴｊ．ＧＬ
｝
【０１８４】
ここで、ＮはＯＳＵ１２の最大接続数であり、ＬＬＴ．ｍｏｄは、ＯＳＵ１２の動作モードであり、ＬＬＴ．ＧＬはグラント長であり、ＬＬＴ．ＣＲは後述するＣＮ受信処理において設定された制限レートである。
【０１８５】
式（Ａ１）の処理により、ｊ番目のＬＬＩＤに割り当てる帯域の制限が行なわれる。
【０１８６】
次に、制御部３６は、余剰帯域をｋの順に割り当てる（ステップＳ１５）。
【０１８７】
すなわち、制御部３６は、以下のような処理を行なう。
ｊ＝１からＮまでのループ
｛
ＬＬＴｋ．ＬＬｓｔａｔ≠登録済の場合にはｋを更新してスキップ
ＬＬＴｋ．ｍｏｄ＝＝ＬかつＬＬＴｋ．ＧＬ≧ＬＬＴｋ．ＣＲの場合にはｋを更新してスキップ・・・（Ｂ１）
ＧＬｍａｘ＝ｍｉｎ（ＬＬＴｋ．ＲＰｉｎｆｏ，ＬＬＴｋ．ｍａｘＲ）
ｄＧＬ＝ＧＬｍａｘ−ＬＬＴｋ．ＧＬ
ＧＬｒｅｓｔ＝ＧＬｒｅｓｔ−ｄＧＬ
ＧＬｒｅｓｔ≦０の場合には
｛
ＬＬＴｋ．ＧＬ＝ＬＬＴｋ．ＧＬ＋ｄＧＬ＋ＧＬｒｅｓｔ
ｋを更新してループをブレーク
｝
ＬＬＴｋ．ＧＬ＝ＬＬＴｋ．ＧＬ＋ｄＧＬ
ｋを更新
｝
ここで、ｋはすべてのＯＮＵ２０２間の帯域割当の公平性を確保するため、連続する図１５の帯域割当サイクルにわたって引き継がれるパラメータである。ｋは１からＮの値をとり、Ｎの次は１に更新される。
【０１８８】
式（Ｂ１）の処理により、動作モードＬの場合には制限レートＣＲを超える余剰帯域割り当てが行なわれなくなる。
【０１８９】
次に、制御部３６は、ゲート送信処理を行なう（ステップＳ１６）。
【０１９０】
次に、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ１７）。
ＤＣＣ＋＋
ＴＥ＝ｍａｘ（ＴＳｄ，ＴＥ＋Ｔｍｉｎ）
時刻ＴＳｒに満了するようにタイマＣＴＭ１をセット
【０１９１】
ここで、Ｔｍｉｎは割当周期の下限値であり、Ｔｍｉｎ≧（レポート群への割当時間＋ゲートフレーム送信までの帯域割当処理時間＋ＲＴＴ）が成り立つ。
【０１９２】
図１６は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がディスカバリ処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１９３】
図１６を参照して、まず、制御部３６は、ディスカバリゲートメッセージを作成して送信処理部３４へ送る。このとき、開始時刻はＴＥとする（ステップＳ３１）。
【０１９４】
次に、制御部３６は、ディスカバリ期間の終わりを新しいＴＥとする（ステップＳ３２）。
【０１９５】
次に、制御部３６は、ディスカバリカウンタのカウント値ＤＣＣ＝０とする（ステップＳ３３）。
【０１９６】
図１７は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がゲート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１９７】
図１７を参照して、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ４１）。
ＴＳｒ＝ＴＥ
ＴＳｄ＝ＴＥ＋ＧＬｒ
ＧＬｒ＝０
ｊ＝１からＮまでのループ
｛
ＬＬＴｊ．ＬＬｓｔａｔ＝＝ＮＵＬＬの場合にはスキップ
ＬＬＴｊ．ＬＬｓｔａｔ＝＝登録中の場合には最小ゲート送信処理を行なう
ＬＬＴｊ．ＬＬｓｔａｔ＝＝登録済かつＬＬＴｊ．ＧＬ＝＝０の場合にはレポート要求処理を行なう
ＬＬＴｊ．ＬＬｓｔａｔ＝＝登録済かつＬＬＴｊ．ＧＬ＞０の場合には複合ゲート送信処理を行なう
｝
【０１９８】
ここで、Ｔｓｒは当該割当周期においてＯＳＵ１２が最初のレポートフレームを受信する時刻であり、Ｔｓｄは当該割当周期においてＯＳＵ１２が最初のデータフレームを受信する時刻である。
【０１９９】
図１８は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部が最小ゲート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２００】
図１８を参照して、まず、制御部３６は、ＬＬＩＤｊに対するゲートメッセージを作成して送信処理部３４へ送る。このとき、グラントは１つとし、当該グラントのスタート時刻を（ＴＳｒ−ＬＬＴｊ．ＲＴＴ）とし、グラント長をＧＬｍｉｎとする（ステップＳ５１）。
【０２０１】
ここで、ＲＴＴはＯＳＵ１２およびＯＮＵ２０２間の往復伝播時間（Round Trip Time）である。
【０２０２】
次に、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ５２）。
ＴＳｒ＝ＴＳｒ＋ＧＬｍｉｎ
【０２０３】
図１９は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部が複合ゲート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２０４】
図１９を参照して、まず、制御部３６は、ＬＬＩＤｊに対するゲートメッセージを作成して送信処理部３４へ送る。このとき、グラントは２つとし、グラント１のレポート強制フラグをオンにし、グラント１のスタート時刻をＴＳｒ−ＬＬＴｊ．ＲＴＴとし、グラント長をＧＬｍｉｎとし、グラント２のスタート時刻をＴＳｄ−ＬＬＴｊ．ＲＴＴとし、グラント長をＬＬＴｊ．ＧＬとする（ステップＳ６１）。
【０２０５】
次に、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ６２）。
ＴＳｒ＝ＴＳｒ＋ＧＬｍｉｎ
ＴＳｄ＝ＴＳｄ＋ＬＬＴｊ．ＧＬ
【０２０６】
図２０は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がレポート要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２０７】
図２０を参照して、まず、制御部３６は、ＬＬＩＤｊに対するゲートメッセージを作成して送信処理部３４へ送る。このとき、グラントは１つとし、レポート強制フラグをオンにし、当該グラントのスタート時刻をＴＳｒ−ＬＬＴｊ．ＲＴＴとし、グラント長をＧＬｍｉｎとする（ステップＳ１９１）。
【０２０８】
次に、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ１９２）。
ＴＳｒ＝ＴＳｒ＋ＧＬｍｉｎ
【０２０９】
図２１は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がＰＯＮ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２１０】
図２１を参照して、まず、制御部３６は、内部の受信キューに蓄積されたフレームのうち、先頭のフレームを取り出す（ステップＳ７１）。
【０２１１】
次に、制御部３６は、取り出した先頭フレームのメッセージ種別を判別する（ステップＳ７２）。
【０２１２】
制御部３６は、メッセージ種別がレジスタ要求メッセージの場合にはレジスタ要求処理を行なう（ステップＳ７３）。
【０２１３】
また、制御部３６は、メッセージ種別がレジスタ確認メッセージの場合にはレジスタ確認処理を行なう（ステップＳ７４）。
【０２１４】
また、制御部３６は、メッセージ種別がデレジスタ要求メッセージの場合にはデレジスタ処理を行なう（ステップＳ７５）。
【０２１５】
また、制御部３６は、メッセージ種別がレポートメッセージの場合にはレポート受信処理を行なう（ステップＳ７６）。
【０２１６】
また、制御部３６は、ＯＡＭメッセージの場合にはＯＭ受信処理を行なう（ステップＳ７７）。
【０２１７】
次に、制御部３６は、内部の受信キューが空の場合には（ステップＳ７８でＹＥＳ）処理を終了し、内部の受信キューにフレームが残っている場合には（ステップＳ７８でＮＯ）新たな先頭フレームを取り出す（ステップＳ７１）。
【０２１８】
図２２は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がレジスタ要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、ＭＡＣアドレスｍのＯＮＵ２０２からレジスタ要求があった場合について説明する。
【０２１９】
図２２を参照して、まず、制御部３６は、要求元のＯＮＵ２０２が正統であるか否かを判定し、正統である場合には（ステップＳ８１でＹＥＳ）、要求元のＯＮＵ２０２に新しいＬＬＩＤを割り当てる。ここでは、ｊ番のＬＬＩＤを割り当てるものとする。そして、制御部３６は、ＬＬＴｊをクリア後、以下のような設定を行なう。
ＬＬｓｔａｔ＝登録中
ＤＡ＝ｍ
ａｓＲ＝契約保証帯域
ｍａｘＲ＝契約最大帯域
ＲＰｉｎｆｏ＝ＮＵＬＬ
【０２２０】
そして、制御部３６は、ＲＴＴを計算し、計算した値をＬＬＴｊ．ＲＴＴに設定する（ステップＳ８２）。
【０２２１】
ここで、契約保証帯域は、最大接続数のＬＬＩＤがＰＯＮ回線を使用している状態において最低限保証すべき帯域であり、契約保証帯域≦契約最大帯域である。
【０２２２】
次に、制御部３６は、レジスタ要求に対するＡＣＫ（Acknowledgement）の付加されたレジスタメッセージ（ｗ／Ａｃｋ）を作成して送信処理部３４へ送る。このとき、送信先アドレスＤＡ＝ｍ、ＬＬＩＤ＝ｊとする（ステップＳ８３）。
【０２２３】
一方、制御部３６は、要求元のＯＮＵ２０２が正統でない場合には（ステップＳ８１でＮＯ）、レジスタ要求に対するＮＡＣＫ（Negative Acknowledgement）の付加されたレジスタメッセージ（ｗ／Ｎａｃｋ）を作成して送信処理部３４へ送る。このとき、送信先アドレスＤＡ＝ｍとする（ステップＳ８４）。
【０２２４】
ここで、ＬＬＴテーブルに設定する契約保証帯域および契約最大帯域は、帯域割当周期Ｔｄｂａ内でのＭＰＣＰ時間を単位とする値である。
【０２２５】
図２３は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がレジスタ確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、ｊ番のＬＬＩＤからレジスタ確認があった場合について説明する。
【０２２６】
図２３を参照して、まず、制御部３６は、ＲＴＴを更新するＲＴＴ更新処理を行ない、ＲＴＴ更新処理が正常に終了したか否かを判定する（ステップＳ９１）。ＲＴＴ更新処理において新たに算出されるＲＴＴは、ＭＰＣＰフレームの受信時刻からＭＰＣＰフレームのタイムスタンプを引いた値となる。なお、現在のＲＴＴから新たなＲＴＴへの変化量が限界を超えていない場合には（ステップＳ９１でＯＫ）ＲＴＴ更新処理は正常に終了し、変化量が限界を超えた場合には（ステップＳ９１でＮＧ）、ＲＴＴ更新処理は異常終了する。
【０２２７】
次に、制御部３６は、ＲＴＴ更新処理が正常に終了した場合には（ステップＳ９１でＯＫ）、以下のような処理を行なう（ステップＳ９２）。
ＬＬＴｊ．ＬＬｓｔａｔ＝登録済
ＬＬＴｊ．ＲＰｌｏｓｓ＝０
【０２２８】
次に、制御部３６は、ＯＡＭ初期化処理を行なう（ステップＳ９３）。
【０２２９】
図２４は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がデレジスタ処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、ｊ番のＬＬＩＤがデレジスタ対象である場合について説明する。
【０２３０】
図２４を参照して、まず、制御部３６は、ＬＬＩＤｊに対するデレジスタメッセージを作成して送信処理部３４へ送る（ステップＳ１３１）。
【０２３１】
次に、制御部３６は、以下のような処理を行ない、ｊ番のＬＬＩＤを解放する（ステップＳ１３２）。
ＬＬＴｊ．ＬＬｓｔａｔ＝ＮＵＬＬ
【０２３２】
図２５は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がレポート受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、ｊ番のＬＬＩＤからレポートがあり、レポート値がＲである場合について説明する。
【０２３３】
図２５を参照して、まず、制御部３６は、ＲＴＴを更新するＲＴＴ更新処理を行ない、ＲＴＴ更新処理が正常に終了したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【０２３４】
次に、制御部３６は、ＲＴＴ更新処理が正常に終了した場合には（ステップＳ１０１でＯＫ）、以下のような処理を行なう（ステップＳ１０２）。
ＬＬＴｊ．ＲＰｉｎｆｏ＝Ｒ
ＬＬＴｊ．ＲＰｌｏｓｓ＝０
【０２３５】
図２６は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がＯＡＭ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、ｊ番のＬＬＩＤからのＯＡＭメッセージを受信した場合について説明する。
【０２３６】
図２６を参照して、制御部３６は、ＯＡＭメッセージの処理種別を判別し（ステップＳ１１１）、処理種別が能力応答である場合にはＯＮＵ設定処理を行なう（ステップＳ１１２）。
【０２３７】
また、制御部３６は、ＯＡＭメッセージの処理種別が接続性確認である場合には、以下のような処理を行なう（ステップＳ１１３）。
ＬＬＴｊ．ＯＡＭｌｏｓｓ＝０
【０２３８】
また、制御部３６は、ＯＡＭメッセージの処理種別が警報である場合には、オペレータ等への警報転送処理を行なう（ステップＳ１１４）。
【０２３９】
また、制御部３６は、ＯＡＭメッセージの処理種別が一般応答である場合には、オペレータ等への応答転送処理を行なう（ステップＳ１１５）。
【０２４０】
図２７は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がＯＡＭ初期化処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、ｊ番のＬＬＩＤを対象とする場合について説明する。
【０２４１】
図２７を参照して、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ１２１）。
ＬＬＴｊ．ＯＡＭｓｔａｔ＝ＮＵＬＬ
【０２４２】
次に、制御部３６は、ｊ番のＬＬＩＤに対するＯＡＭループバック試験を起動する（ステップＳ１２２）。
【０２４３】
次に、制御部３６は、ＯＡＭループバック試験が終了するまでスリープする（ステップＳ１２３）。
【０２４４】
次に、制御部３６は、ＯＡＭループバック試験が終了するとスリープから復帰し（ステップＳ１２４）、ＯＡＭループバック試験が成功した場合には（ステップＳ１２５でＹＥＳ）、ＬＬＩＤｊに対応するＯＮＵ２０２の能力を問い合わせる（ステップＳ１２６）。
【０２４５】
次に、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ１２７）。
ＬＬＴｊ．ＯＡＭｓｔａｔ＝能力確認中
ＬＬＴｊ．ＯＡＭｌｏｓｓ＝０
【０２４６】
一方、制御部３６は、ＯＡＭループバック試験が失敗した場合には（ステップＳ１２７でＹＥＳ）、デレジスタ処理を行なう（ステップＳ１２８）。
【０２４７】
図２８は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がＯＮＵ設定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、ｊ番のＬＬＩＤからの能力応答があった場合について説明する。
【０２４８】
図２８を参照して、制御部３６は、ＯＮＵ２０２からの能力応答の内容に応じて自己の動作モード（Ｌ／Ｓ／Ｔ）を決定し、ＬＬＴｊ．ｍｏｄに代入する（ステップＳ１４１）。
【０２４９】
次に、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ１４２）。
ＬＬＴｊ．ＯＡＭｓｔａｔ＝有効
ＬＬＴｊ．ＯＡＭｌｏｓｓ＝０
ＬＬＴｊ．ＴＲ＝契約最大帯域
ＬＬＴｊ．ＣＲ＝契約最大帯域
【０２５０】
次に、制御部３６は、ＯＮＵ２０２に対して設定を行なうためのＯＡＭフレーム群を作成し、送信処理部３４へ送る。ここで、制御部３６は、ＬＬＴｊ．ｍｏｄがＳである場合には、ＯＮＵ２０２におけるレートリミッタ２３にＬＬＴｊ．ＣＲの値を設定する（ステップＳ１４３）。
【０２５１】
図２９は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がＣＮ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２５２】
図２９を参照して、制御部３６は、ＣＮフレームの送信先アドレスＤＡに基づいて学習テーブル３２を検索する（ステップＳ１５１）。
【０２５３】
次に、制御部３６は、当該送信先アドレスＤＡを含むエントリが学習テーブル３２に存在した場合には（ステップＳ１５２でＹＥＳ）、ヒットしたエントリを参照してＬＬＩＤを求める。ここで、求めたＬＬＩＤをＬＬＩＤｊとする。
【０２５４】
次に、制御部３６は、ＬＬＴｊ．ｍｏｄ＝＝Ｌ｜Ｓである場合には（ステップＳ１５４でＹＥＳ）、レートモニタ３９の記録したトラフィックレートを参照することにより、ＬＬＩＤｊに対応する現在のトラフィックレートＣＲｊを求める。そして、制御部３６は、以下のような処理を行なうことにより、ＯＳＵ１２における上り帯域制限の量、またはＯＮＵ２０２における送信レート制限の量を算出する（ステップＳ１５５）。
ＬＬＴｊ．ＴＲ＝ＣＲｊ
ＬＬＴｊ．ＣＲ＝ＣＲｊ（１−Ｇｄ×｜Ｆｂ｜）・・・（Ｃ１）
ＬＬＴｊ．ＲＩｃ＝０
【０２５５】
次に、制御部３６は、ＬＬＴｊ．ｍｏｄ＝＝Ｓである場合には（ステップＳ１５６でＹＥＳ）、ＬＬＩＤｊに対応するＯＮＵ２０２におけるレートリミッタに対してＬＬＴｊ．ＣＲの値を設定するためのＯＡＭメッセージを作成し、送信処理部３４へ送る（ステップＳ１５８）。
【０２５６】
一方、制御部３６は、ＬＬＴｊ．ｍｏｄ＝＝Ｌである場合には（ステップＳ１５６でＮＯ）、処理を終了する。
【０２５７】
また、制御部３６は、ＬＬＴｊ．ｍｏｄ＝＝Ｔである場合には（ステップＳ１５４でＮＯ）、ＣＮフレームをＬＬＩＤｊに転送するために送信処理部３４へ送る（ステップＳ１５７）。
【０２５８】
また、制御部３６は、ＣＮフレームの送信先アドレスＤＡを含むエントリが学習テーブル３２に存在しない場合には（ステップＳ１５２でＮＯ）、処理を終了する。
【０２５９】
ここで、Ｇｄ、Ｆｂおよび後述のＲａｉは、非特許文献２の「30.2 Quantized Congestion Notification protocol」に記載された値である。また、Ｆｂは、ブリッジ２０６の出力ポートにおける輻輳度合いが大きくなるほど、絶対値が大きくなる。
【０２６０】
すなわち、ＣＮフレームは、輻輳の度合いを示す情報であるＦｂを含む。式（Ｃ１）より、制御部３６は、ＣＮフレームの示す輻輳の度合いが大きいほど、帯域制限またはレート制限の度合いを大きくする。
【０２６１】
図３０は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がエージング処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２６２】
図３０を参照して、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ１６１）。
ｊ＝１からＮまでのループ
｛
ＬＬＩＤｊに対する接続性確認処理を行なう
ＬＬＴｊ．ｍｏｄ＝＝Ｌ｜Ｓの場合にはレート回復処理を行なう
｝
【０２６３】
次に、制御部３６は、次のエージング処理開始時刻に満了するようにタイマＣＴＭ２をセットする（ステップＳ１６２）。
【０２６４】
図３１は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部がレート回復処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２６５】
図３１を参照して、制御部３６は、以下のような処理を行なうことにより、ＯＳＵ１２における上り帯域制限、またはＯＮＵ２０２における送信レート制限を緩和していく（ステップＳ１８１）。
｛
ＬＬＴｊ．ＲＩｃが１以上ＲＩｃ１未満の場合には、ＬＬＴｊ．ＣＲ＝（ＬＬＴｊ．ＣＲ＋ＬＬＴｊ．ＴＲ）／２
ＬＬＴｊ．ＲＩｃがＲＩｃ１以上ＲＩｃ２未満の場合には、
｛
ＬＬＴｊ．ＴＲ＝ＬＬＴｊ．ＴＲ＋Ｒａｉ
ＬＬＴｊ．ＣＲ＝（ＬＬＴｊ．ＣＲ＋ＬＬＴｊ．ＴＲ）／２
｝
ＬＬＴｊ．ＲＩｃがＲＩｃ２以上の場合には、
｛
ＬＬＴｊ．ＴＲ＝契約最大帯域
ＬＬＴｊ．ＣＲ＝契約最大帯域
｝
ＬＬＴｊ．ｍｏｄ＝＝Ｓである場合には、ＬＬＩＤｊに対応するＯＮＵ２０２のレートリミッタ２３に対してＬＬＴｊ．ＣＲの値を設定するために、ＯＡＭメッセージを作成して送信処理部３４へ送る
ＬＬＴｊ．ＲＩｃ＜ＲＩｃ２の場合には、ＬＬＴｊ．ＲＩｃ＋＋
｝
【０２６６】
図３２は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＳＵにおける制御部が接続性確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２６７】
図３２を参照して、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ１７１）。
｛
ＬＬＴｊ．ＬＬｓｔａｔ＝＝ＮＵＬＬの場合にはスキップ
ＬＬＴｊ．ＲＰｌｏｓｓ≧ＭＰＣＰｔｉｍｅｏｕｔの場合にはＬＬＩＤｊをデレジスタ処理してスキップ
ＬＬＴｊ．ＲＰｌｏｓｓ＋＋
ＬＬＴｊ．ＯＡＭｓｔａｔ＝＝ＮＵＬＬの場合にはスキップ
ＬＬＴｊ．ＯＡＭｌｏｓｓ≧ＯＡＭｔｉｍｅｏｕｔの場合にはＬＬＩＤｊをデレジスタ処理してスキップ
ＬＬＴｊ．ＯＡＭｌｏｓｓ＋＋
ＬＬＩＤｊの接続性を確認するためのＯＡＭメッセージを作成して送信処理部３４へ送る
｝
【０２６８】
ここで、ＭＰＣＰｔｉｍｅｏｕｔは、ＭＰＣＰリンクを維持するＭＰＣＰフレーム到着間隔の上限値である。ＭＰＣＰｔｉｍｅｏｕｔは、ＲＰｌｏｓｓおよびＧＴｌｏｓｓを用いて、エージング周期で計数される。また、ＯＡＭｔｉｍｅｏｕｔは、ＯＡＭリンクを維持する接続性確認フレーム到着間隔の上限値である。ＯＡＭｔｉｍｅｏｕｔは、ｘｘＯＡＭｌｏｓｓを用いて、エージング周期で計数される。
【０２６９】
次に、ＯＮＵ２０２における制御部４１の動作について説明する。制御部４１は、たとえばＣＰＵであり、以下に示す各フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しない記憶部から読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。
【０２７０】
図３３は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が起動処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２７１】
図３３を参照して、ＯＮＵ２０２が起動されると、まず、制御部４１は、ＯＮＵ２０２における各ユニットの初期化処理を行なう（ステップＳ２０１）。
【０２７２】
次に、制御部４１は、以下のような処理を行なう（ステップＳ２０２）。
ＬＬｓｔａｔ＝ＮＵＬＬ
【０２７３】
次に、制御部４１は、現在時刻ｃｔｉｍｅを、ＯＳＵ１２から受信したＭＰＣＰフレームのタイムスタンプに合わせる（ステップＳ２０３）。
【０２７４】
次に、制御部４１は、自己のＯＮＵ２０２に接続された端末装置２０５に対して能力を問い合わせる（ステップＳ２０４）。
【０２７５】
次に、制御部４１は、以下のような処理を行なう（ステップＳ２０５）。
ｍｏｄ＝ＮＵＬＬ
Ｕ＿ＯＡＭｌｏｓｓ＝０
【０２７６】
図３４は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部による割り込み処理ルーチンの手順を定めたフローチャートである。
【０２７７】
図３４を参照して、各割り込み処理には優先順位を付ける。ステップＳ２１２〜Ｓ２１６の処理においては、Ｓ２１２の処理が最も優先順位が高く、Ｓ２１６の処理が最も優先順位が低いものとする。
【０２７８】
制御部４１は、何らかの割り込みが発生すると、当該割り込みの種別を判別する（ステップＳ２１１）。
【０２７９】
制御部４１は、割り込み種別が障害発生である場合には、警報通知処理を行なう（ステップＳ２１２）。
【０２８０】
また、制御部４１は、割り込み種別がＰＯＮ回線２０３からの通常のフレーム受信を示すＰＯＮ受信割り込みである場合には、ＰＯＮ受信処理を行なう（ステップＳ２１３）。
【０２８１】
また、制御部４１は、割り込み種別が端末装置２０５からのフレーム受信を示すＵＮＩ受信割り込みである場合には、ＵＮＩ受信処理を行なう（ステップＳ２１４）。
【０２８２】
また、制御部４１は、割り込み種別がＰＯＮ回線２０３からのＣＮフレーム受信を示すＣＮ受信割り込みである場合には、ＣＮ受信処理を行なう（ステップＳ２１５）。
【０２８３】
また、制御部４１は、割り込み種別がタイマＣＴＭの満了を示すＣＴＭ満了割り込みである場合には、エージング処理を行なう（ステップＳ２１６）。
【０２８４】
図３５は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が警報通知処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２８５】
図３５を参照して、制御部４１は、発生した障害に応じた警報を通知するためのＯＡＭフレームを作成してＦＩＦＯ２４へ送る（ステップＳ２２１）。
【０２８６】
図３６は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＰＯＮ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２８７】
図３６を参照して、まず、制御部４１は、内部の受信キューに蓄積されたフレームのうち、先頭のフレームを取り出す（ステップＳ２３１）。
【０２８８】
次に、制御部４１は、取り出した先頭フレームのメッセージ種別を判別する（ステップＳ２３２）。
【０２８９】
制御部４１は、メッセージ種別がディスカバリゲートメッセージの場合には登録要求処理を行なう（ステップＳ２３３）。
【０２９０】
また、制御部４１は、メッセージ種別がレジスタメッセージの場合には登録処理を行なう（ステップＳ２３４）。
【０２９１】
また、制御部４１は、メッセージ種別がデレジスタメッセージの場合には、以下のような処理を行なう（ステップＳ２３５）。
ＬＬＩＤ＝ＮＵＬＬ
【０２９２】
また、制御部４１は、メッセージ種別が通常ゲートメッセージの場合にはゲート受信処理を行なう（ステップＳ２３６）。
【０２９３】
また、制御部４１は、メッセージ種別がＯＡＭメッセージの場合にはＰ＿ＯＡＭ受信処理を行なう（ステップＳ２３７）。
【０２９４】
次に、制御部４１は、内部の受信キューが空の場合には（ステップＳ２３８でＹＥＳ）処理を終了し、内部の受信キューにフレームが残っている場合には（ステップＳ２３８でＮＯ）新たな先頭フレームを取り出す（ステップＳ２３１）。
【０２９５】
図３７は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が登録要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２９６】
図３７を参照して、まず、制御部４１は、時刻同期処理を行ない、時刻同期処理が正常に終了したか否かを判定する（ステップＳ２４１）。時刻同期処理において、ＯＮＵ２０２のＭＰＣＰ時刻は、ＭＰＣＰフレームのタイムスタンプ値に設定される。なお、現在のＭＰＣＰ時刻から新たなＭＰＣＰ時刻への変化量が限界を超えていない場合には（ステップＳ２４１でＯＫ）時刻同期処理は正常に終了し、変化量が限界を超えた場合には（ステップＳ２４１でＮＧ）、時刻同期処理は異常終了する。
【０２９７】
次に、制御部４１は、時刻同期処理が正常に終了した場合であって（ステップＳ２４１でＯＫ）ＬＬｓｔａｔ＝＝登録中であるときには（ステップＳ２４２でＹＥＳ）、レジスタ要求メッセージを作成してＦＩＦＯ２４へ入れる（ステップＳ２４３）。
【０２９８】
次に、制御部４１は、グラント期間内のランダムな位置に送信開示時刻を決めて、最小メッセージの送信をＰＯＮ送信処理部２７に指示する（ステップＳ２４４）。
【０２９９】
次に、制御部４１は、以下のような処理を行なう（ステップＳ２４５）。
ＬＬｓｔａｔ＝登録中
ＧＴｌｏｓｓ＝０
【０３００】
一方、制御部４１は、時刻同期処理が異常終了した場合（ステップＳ２４１でＮＧ）、またはＬＬｓｔａｔ＝＝登録中でないときには（ステップＳ２４２でＮＯ）、処理を終了する。
【０３０１】
図３８は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が登録処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３０２】
図３８を参照して、まず、制御部４１は、時刻同期処理を行ない、時刻同期処理が正常に終了した場合であって（ステップＳ２５１でＯＫ）ＬＬｓｔａｔ＝＝登録中であるときには（ステップＳ２５２でＹＥＳ）、ＬＬＩＤを記録し、レジスタ確認メッセージを作成してＦＩＦＯ２４へ入れる（ステップＳ２５３）。
【０３０３】
次に、制御部４１は、以下のような処理を行なう（ステップＳ２５４）。
ＬＬｓｔａｔ＝登録済
ＧＴｌｏｓｓ＝０
【０３０４】
一方、制御部４１は、時刻同期処理が異常終了した場合（ステップＳ２５１でＮＧ）、またはＬＬｓｔａｔ＝＝登録中でないときには（ステップＳ２５２でＮＯ）、処理を終了する。
【０３０５】
図３９は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がデータ送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３０６】
図３９を参照して、制御部４１は、ＦＩＦＯ２４およびＦＩＦＯ２５の蓄積データをグラント期間において送信するようＰＯＮ送信処理部２７に指示する（ステップＳ２６１）。
【０３０７】
図４０は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がレポート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３０８】
図４０を参照して、まず、制御部４１は、ＦＩＦＯ２４およびＦＩＦＯ２５を参照して、レポートメッセージを作成するようＰＯＮ送信処理部２７に指示する。このとき、制御部４１は、ＰＯＮ送信処理部２７に対して、グラント２のグラント長をパラメータとして示す（ステップＳ２７１）。
【０３０９】
次に、制御部４１は、レポートメッセージをグラント期間において送信するようＰＯＮ送信処理部２７に指示する（ステップＳ２７２）。
【０３１０】
図４１は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がゲート受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３１１】
図４１を参照して、まず、制御部４１は、時刻同期処理を行ない、時刻同期処理が正常に終了した場合であって（ステップＳ２８１でＯＫ）ＬＬｓｔａｔ＝＝登録中であるときには（ステップＳ２８２でＹＥＳ）、以下のような処理を行なう（ステップＳ２８３）。
ＧＴｌｏｓｓ＝０
【０３１２】
次に、制御部４１は、ゲートメッセージに含まれるグラント数が１である場合であって（ステップＳ２８４で１）レポート強制フラグがオンであるときには（ステップＳ２８５でＯＮ）、レポート送信処理を行ない、処理を終了する（ステップＳ２８６）。
【０３１３】
一方、制御部４１は、ゲートメッセージに含まれるグラント数が１である場合であって（ステップＳ２８４で１）レポート強制フラグがオフであるときには（ステップＳ２８５でＯＦＦ）、データ送信処理を行ない、処理を終了する（ステップＳ２８７）。
【０３１４】
また、制御部４１は、ゲートメッセージに含まれるグラント数が２である場合には（ステップＳ２８４で２）、グラント１に基づいてレポート送信処理を行ない（ステップＳ２８８）、グラント２に基づいてデータ送信処理を行なう（ステップＳ２８９）。
【０３１５】
図４２は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＰ＿ＯＡＭ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３１６】
図４２を参照して、制御部４１は、ＯＮＵ１２からのＯＡＭメッセージの処理種別を判別し（ステップＳ２９１）、処理種別が能力確認である場合には能力応答処理を行なう（ステップＳ２９２）。
【０３１７】
また、制御部４１は、ＯＡＭメッセージの処理種別が一般確認である場合にはＰ＿ＯＡＭ応答処理を行なう（ステップＳ２９３）。
【０３１８】
また、制御部４１は、ＯＡＭメッセージの処理種別が設定である場合にはＰ＿ＯＡＭ設定処理を行なう（ステップＳ２９４）。
【０３１９】
また、制御部４１は、ＯＡＭメッセージの処理種別が接続性確認である場合には、以下のような処理を行なう（ステップＳ２９５）。
Ｐ＿ＯＡＭｌｏｓｓ＝０
【０３２０】
図４３は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が能力応答処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３２１】
図４３を参照して、制御部４１は、自己のＯＮＵ２０２の能力を通知するためのＯＡＭフレームを作成し、ＦＩＦＯ２４に送る（ステップＳ３０１）。
【０３２２】
図４４は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＰ＿ＯＡＭ応答処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３２３】
図４４を参照して、制御部４１は、問い合わせに応答するためのＯＡＭフレームを作成し、ＦＩＦＯ２４に送る（ステップＳ３１１）。
【０３２４】
図４５は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＵＮＩ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３２５】
図４５を参照して、まず、制御部４１は、内部の受信キューに蓄積されたフレームのうち、先頭のフレームを取り出す（ステップＳ３４１）。
【０３２６】
次に、制御部４１は、取り出した先頭フレームのメッセージ種別を判別する（ステップＳ３４２）。
【０３２７】
制御部４１は、メッセージ種別が能力応答メッセージの場合には動作モード決定処理を行なう（ステップＳ３４３）。
【０３２８】
また、制御部４１は、メッセージ種別がＯＡＭメッセージの場合にはＵ＿ＯＡＭ受信処理を行なう（ステップＳ３４４）。
【０３２９】
次に、制御部４１は、内部の受信キューが空の場合には（ステップＳ３４５でＹＥＳ）処理を終了し、内部の受信キューにフレームが残っている場合には（ステップＳ３４５でＮＯ）新たな先頭フレームを取り出す（ステップＳ３４１）。
【０３３０】
図４６は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＵ＿ＯＡＭ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３３１】
図４６を参照して、制御部４１は、端末装置２０５からのＯＡＭメッセージの処理種別を判別し（ステップＳ３２１）、接続性確認である場合には、以下のような処理を行なう（ステップＳ３２２）。
Ｕ＿ＯＡＭｌｏｓｓ＝０
【０３３２】
また、制御部４１は、ＯＡＭメッセージの処理種別が警報である場合にはＵ＿ＯＡＭ警報処理を行なう（ステップＳ３２３）。
【０３３３】
また、制御部４１は、ＯＡＭメッセージの処理種別が一般応答である場合にはＵ＿ＯＡＭ応答処理を行なう（ステップＳ３２４）。
【０３３４】
図４７は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が動作モード決定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３３５】
図４７を参照して、制御部４１は、端末装置２０５の能力に応じて動作モードｍｏｄを決定する。ここで、ｍｏｄはＬまたはＴである（ステップＳ３３１）。
【０３３６】
図４８は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がＣＮ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３３７】
図４８を参照して、制御部４１は、ＣＮフレームの送信先アドレスＤＡに基づいて学習テーブル４２を検索する（ステップＳ３５１）。
【０３３８】
次に、制御部４１は、当該送信先アドレスＤＡを含むエントリが学習テーブル４２に存在した場合であって（ステップＳ３５２でＹＥＳ）、ｍｏｄ＝＝Ｌであるときには（ステップＳ３５３でＹＥＳ）、レートリミッタ２３の現在のトラフィックレートＣＲを参照し、以下のような処理を行なうことにより、ＯＮＵ２０２における送信レート制限の量を算出する（ステップＳ３５４）。
ｎＴＲ＝ＣＲ
ｎＣＲ＝ＣＲ（１−Ｇｄ×｜Ｆｂ｜）・・・（Ｄ１）
ＲＩｃ＝０
【０３３９】
次に、制御部４１は、レートリミッタ２３の制限帯域にｎＣＲの値を設定する（ステップＳ３５５）。
【０３４０】
一方、制御部４１は、当該送信先アドレスＤＡを含むエントリが学習テーブル４２に存在した場合であって（ステップＳ３５２でＹＥＳ）、ＬＬＴｊ．ｍｏｄ＝＝Ｔである場合には（ステップＳ３５３でＮＯ）、ＣＮフレームを端末装置２０５に転送するためにＵＮＩ送信処理部４０へ送る（ステップＳ３５６）。
【０３４１】
ここで、Ｇｄ、Ｆｂおよび後述のＲａｉは、非特許文献２の「30.2 Quantized Congestion Notification protocol」に記載された値である。また、Ｆｂは、ブリッジ２０６の出力ポートにおける輻輳度合いが大きくなるほど、絶対値が大きくなる。
【０３４２】
すなわち、ＣＮフレームは、輻輳の度合いを示す情報であるＦｂを含む。式（Ｄ１）より、制御部４１は、ＣＮフレームの示す輻輳の度合いが大きいほど、帯域制限またはレート制限の度合いを大きくする。
【０３４３】
図４９は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がエージング処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３４４】
図４９を参照して、まず、制御部４１は、接続性確認処理を行なう。また、制御部４１は、ｍｏｄ＝＝Ｌである場合にはレート回復処理を行なう（ステップＳ３６１）。
【０３４５】
次に、制御部４１は、次のエージング処理開始時刻に満了するようにタイマＣＴＭをセットする（ステップＳ３６２）。
【０３４６】
図５０は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部が接続性確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３４７】
図５０を参照して、まず、制御部４１は、以下のような処理を行なうことにより、ＰＯＮ回線側の接続性を確認する（ステップＳ３７１）。
｛
ＬＬｓｔａｔ＝＝ＮＵＬＬである場合にはスキップ
ＧＴｌｏｓｓ≧ＭＰＣＰｔｉｍｅｏｕｔである場合にはＬＬＩＤをデレジスタ処理してスキップ
ＧＴｌｏｓｓ＋＋
Ｐ＿ＯＡＭｓｔａｔ＝＝ＮＵＬＬである場合にはスキップ
Ｐ＿ＯＡＭｌｏｓｓ≧ＯＡＭｔｉｍｅｏｕｔである場合にはＬＬＩＤをデレジスタ処理してスキップ
Ｐ＿ＯＡＭｌｏｓｓ＋＋
ＬＬＩＤの接続性を確認するためのＯＡＭメッセージを作成してＦＩＦＯ２４へ送る。
｝
【０３４８】
次に、制御部４１は、以下のような処理を行なうことにより、ＵＮＩ側の接続性を確認する（ステップＳ３７２）。
｛
ＵＮＩがリンクアップしていない場合にはスキップ
Ｕ＿ＯＡＭｌｏｓｓ≧ＯＡＭｔｉｍｅｏｕｔである場合にはＵＮＩ  ＣＣ異常処理を行なってスキップ
Ｕ＿ＯＡＭｌｏｓｓ＋＋
接続性を確認するためのＯＡＭメッセージを作成し、ＵＮＩ送信処理部４０へ送る
｝
【０３４９】
ここで、ＵＮＩ  ＣＣ異常処理では、制御部４１は、ＯＳＵ１２に警報を通知する。そして、制御部４１は、ＵＮＩをリンクダウンさせた後、再リンクアップを試みる。再リンクアップに成功した場合には端末装置２０５の状態を確認する。また、制御部４１は、端末装置２０５が正常に動作している場合には、Ｕ＿ＯＡＭｌｏｓｓ＝０とするとともに警報を解除する。さらに、制御部４１は、接続性を確認するためのＯＡＭメッセージを作成し、ＵＮＩ送信処理部４０へ送る。
【０３５０】
図５１は、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵにおける制御部がレート回復処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３５１】
図５１を参照して、まず、制御部４１は、以下のような処理を行なうことにより、ＯＮＵ２０２における送信レート制限を緩和していく（ステップＳ３８１）。
｛
ＲＩｃが１以上ＲＩｃ１未満の場合には、ｎＣＲ＝（ｎＣＲ＋ｎＴＲ）／２
ＲＩｃがＲＩｃ１以上ＲＩｃ２未満の場合には、
｛
ｎＴＲ＝ｎＴＲ＋Ｒａｉ
ｎＣＲ＝（ｎＣＲ＋ｎＴＲ）／２
｝
ＲＩｃがＲＩｃ２以上の場合には、
｛
ｎＴＲ＝契約最大帯域
ｎＣＲ＝契約最大帯域
｝
ＲＩｃ＜ＲＩｃ２である場合にはＲＩｃ＋＋
｝
【０３５２】
次に、制御部４１は、レートリミッタ２３の制限帯域にｎＣＲの値を設定する（ステップＳ３８２）。
【０３５３】
ところで、非特許文献２および特許文献１に記載の構成では、送信レート制御機能を有していない端末装置が多数存在するようなネットワークにおいて、輻輳を抑制することが困難である。また、特許文献２に記載の構成では、ＧＷ網における中継経路の変更に対応することができない。また、特許文献２には、ＧＷ−ＧＷ間の輻輳制御については開示されておらず、ＧＷ網内での輻輳を抑制することができない。また、イーサネットでの公知技術であるバックプレッシャでは、帯域を使いすぎていないＯＮＵのトラフィックもブロックされてしまい、いわゆるＨＯＬブロッキングが発生する可能性がある。
【０３５４】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置では、制御部３６は、ブリッジ２０６から端末装置２０５への輻輳通知を受信する。そして、制御部３６は、輻輳通知の送信先の端末装置２０５に接続されたＯＮＵ２０２である対象ＯＮＵを判別し、輻輳通知を解釈して対象ＯＮＵに割り当てる帯域を制限し、その後、対象ＯＮＵに対する帯域の制限を解除する。
【０３５５】
このような構成により、端末装置２０５およびＯＮＵ２０２に輻輳制御能力が無い場合でも、ＯＳＵ１２が輻輳制御を代行することができるため、ブリッジ網４０１において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。
【０３５６】
また、障害等によってブリッジ網４０１における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上りフレームの中継経路を逆方向に辿って局側装置２０１に到達することができるため、ブリッジ網４０１の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。
【０３５７】
また、ＰＯＮ回線２０３に接続されたＯＮＵ２０２ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他のＯＮＵ２０２からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。
【０３５８】
したがって、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置では、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。
【０３５９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置では、制御部３６は、局側装置２０１へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を対象ＯＮＵが有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部３６は、対象ＯＮＵがレートリミット機能を有し、かつ解釈機能を有しない場合には、輻輳通知を解釈して対象ＯＮＵのレートリミット機能を制御する。
【０３６０】
このような構成により、端末装置２０５およびＯＮＵ２０２が輻輳通知を解釈できない場合でも、ＯＮＵ２０２がレートリミット機能を備えていれば、端末装置２０５の輻輳制御を代行することができる。すなわち、ＯＮＵ２０２が専用のレートリミット機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。また、端末装置２０５およびＯＮＵ２０２が輻輳通知を解釈できない場合でも輻輳制御が可能となることから、精緻な輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。
【０３６１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置では、制御部３６は、局側装置２０１へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を対象ＯＮＵまたは対象ＯＮＵに接続される端末装置２０５が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部３６は、対象ＯＮＵまたは端末装置２０５がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を対象ＯＮＵへ転送する。
【０３６２】
このように、ＯＮＵ２０２または端末装置２０５が輻輳制御能力すなわちレート制限機能および輻輳通知解釈機能を有する場合、ＯＮＵ２０２または端末装置２０５が専用のレートリミット機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。
【０３６３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置では、輻輳通知は、輻輳の度合いを示す情報を含む。制御部３６は、輻輳通知の示す輻輳の度合いが大きいほど、帯域制限の度合いを大きくする。
【０３６４】
このような構成により、通知される輻輳度に応じて送信レートをよりダイナミックに抑制することができる。たとえば、輻輳度が大きい場合には割り当て帯域の制限度合いを大きくすることができる。これにより、輻輳が急速に悪化した場合でも、輻輳を回避することができる。
【０３６５】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵ−Ｃは、端末装置２０５と専用の通信回線を介して通信信号を送受信する。ＰＯＮ送信処理部２７は、端末装置２０５から受信した通信信号を局側装置２０１へ送信する。制御部４１は、ブリッジ２０６から端末装置２０５への輻輳通知を受信する。レートリミッタ２３は、局側装置２０１へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限する。そして、制御部４１は、輻輳通知を解釈してレートリミッタ２３を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。
【０３６６】
このような構成により、端末装置２０５に輻輳制御能力が無い場合でも、ＯＮＵ２０２が輻輳制御を代行することができるため、ブリッジ網４０１において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。
【０３６７】
また、障害等によってブリッジ網４０１における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上りフレームの中継経路を逆方向に辿って局側装置２０１に到達することができるため、ブリッジ網４０１の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。
【０３６８】
また、ＰＯＮ回線２０３に接続されたＯＮＵ２０２ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他のＯＮＵ２０２からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。
【０３６９】
したがって、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置では、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。
【０３７０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る宅側装置では、制御部４１は、局側装置２０１へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を端末装置２０５が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部４１は、端末装置２０５がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置２０５へ転送する。
【０３７１】
このように、端末装置２０５が輻輳制御能力すなわちレート制限機能および輻輳通知解釈機能を有する場合、端末装置２０５が専用のレートリミット機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。すなわち、端末装置２０５は、アプリケーションに遡って上りトラフィックの帯域を制御することができるため、上りフレームのロスをさらに少なくすることができる。
【０３７２】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＯＮＵ−Ｃでは、輻輳通知は、輻輳の度合いを示す情報を含む。制御部４１は、輻輳通知の示す輻輳の度合いが大きいほど、レート制限の度合いを大きくする。
【０３７３】
このような構成により、通知される輻輳度に応じて送信レートをよりダイナミックに抑制することができる。たとえば、輻輳度が大きい場合には上記データ量の制限度合いを大きくすることができる。これにより、輻輳が急速に悪化した場合でも、輻輳を回避することができる。
【０３７４】
ここで、ＰＯＮシステムにおけるＯＳＵが行なう上り帯域割当処理は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける上り帯域割当処理のようにＯＮＵ単位であり、端末単位ではないことが一般的である。すなわち、ＯＳＵ１２が端末装置２０５のＲＰ動作を代理する場合、ＯＮＵ２０２配下の端末装置２０５すべてに影響する点で、８０２．１Ｑａｕが想定するモデルと異なる。しかしながら、ＯＮＵは家庭単位に設置され、ＯＮＵが収容する端末装置は少数であることから、トラフィック上の差異は少なく、ＯＳＵ１２が端末装置２０５のＲＰ動作を代理する構成は効果的である。
【０３７５】
なお、１つのＯＮＵ２０２が１つのＬＬＩＤに対応する構成に限らず、１つのＯＮＵ２０２が複数のＬＬＩＤに対応する構成であってもよい。具体的には、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＯＮＵ２０２は、ユーザデータ用上りキューとして１つのＦＩＦＯ２５を含む構成であるとしたが、これに限定するものではない。ＯＮＵ２０２は、優先度別に複数のユーザデータ用上りキューを含む構成であってもよい。この場合、ＯＮＵ２０２においてＬＬＩＤごとにキューを割り当て、ＯＳＵ１２が、ＯＮＵ２０２におけるキュー単位で帯域割当を行なう構成が好適である。
【０３７６】
すなわち、ＯＳＵ１２における制御部３６は、ＯＮＵ２０２との間で確立されたロジカルリンクごとに帯域の割り当てを行なう。制御部３６は、輻輳通知の送信先の端末装置２０５に対応するロジカルリンクを判別する。そして、制御部３６は、輻輳通知を解釈してロジカルリンクに割り当てる帯域を制限し、その後、ロジカルリンクに対する帯域の制限を解除する。
【０３７７】
このような構成により、さらに精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳の回避および帯域使用効率の向上をさらに図ることができる。すなわち、ＰＯＮ回線２０３にＯＮＵ２０２を介して接続された端末装置２０５ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他の端末装置２０５からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。
【０３７８】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＯＳＵ１２における制御部３６が輻輳制御を行なう構成であるとしたが、これに限定するものではない。局側装置２０１における各ＯＳＵの輻輳制御を一括して行なう制御部が局側装置２０１に設けられてもよいし、輻輳制御を行なう輻輳制御装置が局側装置２０１とは別個に設けられてもよい。
【０３７９】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、割り当て帯域の制限およびレートリミッタによるデータ量の制限に関し、制限後、段階的に制限を緩和して最終的に制限を解除する構成であるとしたが、これに限定するものではない。帯域またはデータ量の制限後、１回で制限を解除する構成であってもよい。
【０３８０】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるＯＳＵ１２の帯域割当処理では、各ＬＬＩＤの割当周期において、割り当て帯域すなわち割当時間を制限レートに対応する時間でクリップすることにより、割り当て帯域を制限する。このため、ＰＯＮシステム３０１がＥＰＯＮの場合には、上りフレームについてフラグメントのロスが発生する可能性がある。このフラグメントのロスに対処する場合には、フレームの区切りに合わせてクリップ位置を加減し、複数の割当周期にわたって上りフレームの送信レートを調整する構成とすればよい。
【０３８１】
また、局側装置２０１における集線部１３は、ブリッジ２０６と同様の動作を行なってもよい。この場合、局側装置２０１からアップリンクへの出力ポートは８０２．１ＱａｕのＣＰとして動作する構成が好適である。すなわち、集線部１３は、局側装置２０１からアップリンクへの出力ポートに輻輳が発生した場合には、フレームの送信元の端末装置２０５宛にＣＮフレームを送信する構成であってもよい。この場合も同様に、ＯＳＵ１２は、集線部１３から受けたＣＮフレームに基づいて輻輳制御を行なう。
【０３８２】
また、集線部１３は、各ＯＳＵ１２から集線部１３への通信回線の上り帯域を、リクエスト−グラント方式でＯＳＵ１２に指示する構成であってもよい。
【０３８３】
また、集線部１３は、ＯＳＵ１２配下のＯＮＵ２０２から集線部１３への上り帯域を、リクエスト−グラント方式で、複数のＯＳＵ１２にわたって一括制御する構成であってもよい。この場合、リクエスト−グラントの送受信にはＭＰＣＰを使用し、ＯＳＵ１２がＭＰＣＰフレームを透過する構成が好適である。
【０３８４】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＯＳＵ１２は、下りフレームに付与するＬＬＩＤすなわちブリッジ２０６のポートに相当するＬＬＩＤを、ブリッジ２０６と同様に、上りフレームを用いて学習したアドレステーブルである学習テーブル３２を参照することによって解決する、すなわち下りフレームの宛先アドレスに対応するＬＬＩＤを取得する構成であるとしたが、これに限定するものではない。ＯＳＵ１２は、ＯＮＵ２０２と個別にＶＬＡＮを構成しておき、ＶＬＡＮとＬＬＩＤとを解決する構成であってもよい。この場合、ＯＳＵ１２は、下りＣＮフレームの対象となる端末装置２０５についてもＶＬＡＮに基づいて判別する構成であってもよい。
【０３８５】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＯＳＵ１２における制御部３６は、レート回復処理において、レート抑制時点からの経過時間に応じてレート回復量を制御する構成であるとしたが、これに限定するものではなく、以下のような構成であてもよい。すなわち、レートモニタ３９が、レート抑制時点からの通過データ量すなわち上りフレームのトラフィック量をカウントする。そして、レートモニタ３９によって測定されたトラフィック量が、段階的に設定された閾値を超えるたびに、制御部３６が送信レートを回復させていく構成であってもよい。さらに、制御部３６が、上記通過データ量および上記経過時間の両方に基づいて送信レートを回復する構成であってもよい。これらの変形例は、ＯＮＵ２０２における制御部４１が行なうレート回復処理についても同様に適用可能である。この場合、ＯＮＵ２０２におけるレートリミッタ２３が、上りフレームのトラフィック量をカウントする構成とすればよい。
【０３８６】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＯＮＵ２０２と端末２０５とが直接接続される構成であるとしたが、これに限定するものではない。ＯＮＵ２０２と端末２０５とが間接的に接続される構成であってもよく、たとえばブリッジ等の通信装置を介してネットワーク接続される構成であってもよい。
【０３８７】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＯＳＵ１２は、ＯＮＵ２０２から受けたＰＯＮ回線２０３における帯域の割り当て要求に基づいて、ＰＯＮ回線２０３における帯域をＯＮＵ２０２に割り当てる構成であるとしたが、これに限定するものではない。すなわち、ＯＳＵ１２の帯域割当処理において、ＯＳＵ１２は、各ＯＮＵ２０２に帯域要求を送出させ、ＯＮＵ２０２から受信した帯域要求量に基づいて許可量を動的に決定する構成であるとしたが、たとえば、ＯＳＵ１２は、各ＯＮＵ２０２に帯域要求を送出させず、各ＯＮＵ２０２からＯＳＵ１２へ実際に送出された上りフレームのトラフィック量の傾向に基づいて、許可量を動的に決定する構成であってもよい。
【０３８８】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＯＳＵ１２における制御部３６は、対象ＯＮＵまたは端末装置２０５がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を対象ＯＮＵへ転送する構成であるとしたが、これに限定するものではない。ＯＳＵ１２における制御部３６は、輻輳通知の解釈を行なった上で輻輳通知を対象ＯＮＵへ転送する構成であってもよい。
【０３８９】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、対象ＯＮＵにおける制御部４１は、端末装置２０５がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、ＯＳＵ１２から転送された輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置２０５へ転送する構成であるとしたが、これに限定するものではない。対象ＯＮＵにおける制御部４１は、ＯＳＵ１２から転送された輻輳通知の解釈を行なった上で輻輳通知を端末装置２０５へ転送する構成であってもよい。
【０３９０】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置２０１が、制御部として、ＯＮＵ２０２から受けたＰＯＮ回線２０３における帯域の割り当て要求に基づいて、ＰＯＮ回線２０３における帯域をＯＮＵ２０２に割り当てる。また、局側装置２０１が、輻輳通知受信部として、ブリッジ２０６から端末装置２０５への輻輳通知を受信する。そして、局側装置２０１が、制御部として、輻輳通知の送信先の端末装置２０５に接続されたＯＮＵ２０２である対象ＯＮＵを判別し、輻輳通知を解釈して対象ＯＮＵに割り当てる帯域を制限し、その後、対象ＯＮＵに対する帯域の制限を解除する。
【０３９１】
しかしながら、ＰＯＮシステム３０１は、このような構成に限定されるものではない。すなわち、上記制御部および上記輻輳通知受信部をＰＯＮシステム３０１における局側装置２０１以外の図示しない装置が備える構成であってもよい。
【０３９２】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＯＮＵ−Ｃが、輻輳通知受信部として、ブリッジ２０６から端末装置２０５への輻輳通知を受信する。また、ＯＮＵ−Ｃが、制御部として、輻輳通知を解釈してレートリミッタ２３を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。
【０３９３】
しかしながら、ＰＯＮシステム３０１は、このような構成に限定されるものではない。すなわち、上記制御部および上記輻輳通知受信部をＰＯＮシステム３０１におけるＯＮＵ２０２以外の図示しない装置が備える構成であってもよい。
【０３９４】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０３９５】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る局側装置と比べて端末装置をポイントツーポイント接続することが可能な局側装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る局側装置と同様である。
【０３９６】
図５２は、本発明の第２の実施の形態に係るブリッジ網の構成を示す図である。
【０３９７】
図５２を参照して、ブリッジ網４０２は、本発明の第１の実施の形態に係るブリッジ網と比べて、２１１番の局側装置２０１に５５番および５６番の２つの端末装置２０５が直接接続されている。
【０３９８】
５５番および５６番の端末装置２０５は、局側装置２０１に接続され、局側装置２０１との間でイーサネットフレームを送受信する。
【０３９９】
図５３は、本発明の第２の実施の形態に係る局側装置の概略構成を示すブロック図である。
【０４００】
図５３を参照して、局側装置２０１は、ＰｔｏＰＯＳＵ１４−１および１４−２と、ＯＳＵ１２−１〜１２−Ｎと、集線部１３とを含む。ここで、Ｎは１以上の整数である。ＰｔｏＰＯＳＵ１４−１および１４−２は、端末装置２０５を直接収容する。なお、局側装置２０１は、ＯＳＵ１２を備えず、１または複数のＰｔｏＰＯＳＵ１４を備える構成であってもよい。この場合、ＰＯＮシステム３０１はＰＯＮを含まない構成となる。この場合も、ブリッジ網が備える通信システムを便宜上ＰＯＮシステムと呼ぶ。
【０４０１】
局側装置２０１は、複数のＰＯＮ回線および複数の光回線を収容し、これらの回線からのデータをアップリンクに多重する。また、局側装置２０１は、アップリンクの上り帯域を、各ＰＯＮ回線および各光回線に割り当てる。
【０４０２】
具体的には、局側装置２０１は、Ｎ本のＰＯＮ回線１〜Ｎおよび２本の光回線に接続され、これらＮ本のＰＯＮ回線および２本の光回線を終端する。ＯＳＵ１２は、ＰＯＮ回線に対応して設けられ、対応のＰＯＮ回線に接続された１または複数のＯＮＵとフレームを送受信する。
【０４０３】
端末装置２０５は、ＰｔｏＰＯＳＵとポイントツーポイント接続されている。ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、光回線に対応して設けられ、対応の光回線に接続された１つの端末装置２０５とフレームを送受信する。
【０４０４】
集線部１３は、アップリンクを終端する。集線部１３は、複数のＯＳＵ経由で各ＯＮＵおよび各端末装置から受信した上りフレームをアップリンクへ送信する。具体的には、集線部１３は、ＯＳＵ１２−１〜１２−ＮおよびＰｔｏＰＯＳＵ１４−１，１４−２からの上りフレームを多重してアップリンクに送信するとともに、アップリンクから受信した下りフレームを適切なＯＳＵに振り分ける処理を行なう。
【０４０５】
図５４は、本発明の第２の実施の形態に係る局側装置におけるＰｔｏＰＯＳＵの構成を示すブロック図である。
【０４０６】
図５４を参照して、ＰｔｏＰＯＳＵ１２は、集線ＩＦ（Interface）部（上位側送信部および上位側受信部）３１と、受信処理部３３と、送信処理部３４と、制御部（輻輳通知受信部）３６と、光送受信部５５と、学習テーブル３２と、レートリミッタ５９と、上りフレームを蓄積するＦＩＦＯ３７と、下りフレームを蓄積するＦＩＦＯ３８とを含む。
【０４０７】
光送受信部５５は、対応の光回線である１本の光ファイバと接続される。光送受信部５５は、この光ファイバを介して各端末装置と双方向通信が行なえるように、特定の波長、たとえば１３００ｎｍ帯の上り光信号を光回線から受信し、物理層の電気信号に変換して受信処理部３３へ出力するとともに、送信処理部３４から出力される物理層の電気信号を別波長、たとえば１５００ｎｍ帯の下り光信号に変換して光回線へ送信する。
【０４０８】
受信処理部３３は、光送受信部５５から受けた物理層の電気信号からフレームを再構成し、当該フレームの送信元アドレス（ＳＡ）を学習テーブル３２に記録する。また、受信処理部３３は、フレームの種別を調べ、フレームの種別に応じて制御部３６またはレートリミッタ５９にフレームを振り分ける。具体的には、ユーザフレームをレートリミッタ５９へ出力し、制御フレームを制御部３６へ出力する。
【０４０９】
レートリミッタ５９は、ブリッジ２０６へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限する。具体的には、レートリミッタ５９は、受信処理部３３から受けたフレームをポリシングする、すなわちフレームの送信レートが所定のレートを超えないようにフレームを適宜削除する。そして、レートリミッタ５９は、ポリシング後に残るフレームをＦＩＦＯ３７へ出力する。ポリシングの有効／無効、許可レート、およびバースト長すなわち所定時間内でＦＩＦＯ３７に入力されるデータ量の上限等、ポリシングのためのパラメータは、制御部３６によって設定される。
【０４１０】
集線ＩＦ部３１は、端末装置２０５から受信した通信信号であるフレームをブリッジ２０６へ送信する。すなわち、集線ＩＦ部３１は、ＦＩＦＯ３７に蓄積された上りフレームを集線部１３へ出力する。また、集線ＩＦ部３１は、集線部１３からフレームを受けると、フレームの種別を調べ、当該フレームが通常のデータフレームである場合にはＦＩＦＯ３８へ出力し、当該フレームが制御フレームである場合には制御部３６へ出力する。
【０４１１】
集線ＩＦ部３１は、制御部３６から制御フレームを受けた場合には、ＦＩＦＯ３７からのフレーム列の合間において、当該制御フレームをＦＩＦＯ３７からのフレームよりも優先して集線部１３へ出力する。
【０４１２】
送信処理部３４は、ＦＩＦＯ３８または制御部３６が送信すべきフレームを有する場合、優先順位に従ってそのフレームを受け取り、物理層の電気信号に変換して光送受信部５５へ出力する。具体的には、送信処理部３４は、制御部３６から受けたフレームを物理層の電気信号に変換して光送受信部５５へ出力するとともに、ＦＩＦＯ３８にフレームがある場合には、制御部３６からのフレームの合間において、ＦＩＦＯ３８からフレームを取り出し、物理層の電気信号に変換して光送受信部５５へ出力する。
【０４１３】
制御部３６は、端末装置２０５を運営管理するためのＭＰＣＰメッセージおよびＯＡＭフレーム等の制御フレームを生成し、送信処理部３４を介して端末装置２０５へ送信する。また、制御部３６は、端末装置２０５から送信されるＯＡＭフレーム等の制御フレームを受信処理部３３を介して受信し、対応する処理を行なう。具体的には、光回線に接続されている端末装置２０５とＯＡＭメッセージをやりとりすることにより、端末装置２０５の運用管理などを行なう。
【０４１４】
図５５は、本発明の第２の実施の形態に係る各端末装置の能力を示す図である。
【０４１５】
図５５を参照して、端末Ｂは、８０２．１Ｑａｕに記載の反応点（ＲＰ）として動作する。すなわち、端末Ｂは、ＣＮフレームを受信すると上りフレームの送信レートを抑制し、そして、抑制後の送信量および経過時間等に基づいて送信レートを自律的に回復する。一方、端末Ａは、８０２．１Ｑａｕ対応能力を持たない。
【０４１６】
ＰＯＮ回線または光回線からの８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対して、端末Ａは応答しないかまたは「能力無し」と応答し、端末Ｂは「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」と応答する。
【０４１７】
図５６は、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるＰｔｏＰＯＳＵの各動作モードを示す図である。
【０４１８】
図５６を参照して、ＰｔｏＰＯＳＵは、端末装置２０５からの８０２．１Ｑａｕ能力応答に応じて、図５６に示す表に基づき動作モードを決定する。
【０４１９】
すなわち、ＰｔｏＰＯＳＵは、８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対する端末装置２０５からの応答が「能力無し」か、あるいは無回答である場合には、動作モードがＬとなる。動作モードＬにおいて、ＰｔｏＰＯＳＵは、ＣＮフレームを終端かつ解釈し、上り方向のレートリミットを行なう。
【０４２０】
また、ＰｔｏＰＯＳＵは、８０２．１Ｑａｕ能力問い合わせに対する端末装置２０５からの応答が「能力あり」である場合には、動作モードがＴとなる。動作モードＴにおいて、ＰｔｏＰＯＳＵは、ＣＮフレームを解釈せずに透過し、上り方向のレートリミットを行なわない。
【０４２１】
図５７は、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図５７は、図５２に示すブリッジ網４０２における、２１番のブリッジ２０６、２１１番の局側装置２０１が備えるＰｔｏＰＯＳＵ１４−１、および５５番の端末Ａ間の動作を示している。
【０４２２】
ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、配下の端末装置２０５が８０２．１Ｑａｕ対応能力を持たない場合には、当該端末装置２０５宛てのＣＮフレームを終端かつ解釈する。そして、ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、レートリミッタ５９の許可レートを加減することによって８０２．１ＱａｕのＲＰ動作を代理する。
【０４２３】
すなわち、ＰｔｏＰＯＳＵ１４における制御部３６は、ブリッジ２０６から端末装置２０５への輻輳通知すなわちＣＮフレームを受信する。そして、制御部３６は、輻輳通知を解釈してレートリミッタ５９を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。
【０４２４】
より詳細には、図５７を参照して、まず、ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、８０２．１Ｑａｕ対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージを端末装置２０５へ送信する（ステップＳＱ１１１）。
【０４２５】
次に、端末装置２０５は、ＰｔｏＰＯＳＵ１４から能力確認メッセージを受信して、「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し」の能力応答メッセージをＰｔｏＰＯＳＵ１４へ送信する（ステップＳＱ１１２）。
【０４２６】
次に、ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、端末装置２０５から受信した「８０２．１Ｑａｕ対応能力無し」の能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードを「Ｌ」に決定する（ステップＳＱ１１３）。
【０４２７】
なお、端末装置２０５は、能力確認メッセージを受信しても能力応答メッセージを送信しない構成であってもよい。この場合でも、ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、自己の動作モードを「Ｌ」に決定する。
【０４２８】
次に、図５２に示すように２１番のブリッジ２０６の出力ポートにおいて輻輳が発生すると（ステップＳＱ１２１）、２１番のブリッジ２０６は、当該出力ポートへフレームを送信している５５番の端末装置２０５宛の輻輳通知すなわちＣＮフレームを２１１番の局側装置２０１へ送信する（ステップＳＱ１２２）。
【０４２９】
次に、２１１番の局側装置２０１におけるＰｔｏＰＯＳＵ１４は、当該ＣＮフレームを解釈する。すなわち、ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、ブリッジ２０６からＣＮフレームを受信して、学習テーブル３２を参照し、学習テーブル３２に当該ＣＮフレームの宛先アドレスが存在する場合には、当該ＣＮフレームは、２１番のブリッジ２０６から自己の配下の５５番の端末装置２０５に対する輻輳通知であることを認識する（ステップＳＱ１２３）。
【０４３０】
次に、ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、レートリミッタ５９のパラメータ設定を変更し、上りユーザフレームの送信レートを制限する（ステップＳＱ１２４）。
【０４３１】
次に、ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、たとえば送信レート制限を開始したタイミングからの経過時間に応じて段階的に制限を緩和し（ステップＳＱ１２５およびＳＱ１２６）、たとえば３回目の緩和によって送信レート制限を完全に解除し、定常状態へ復帰する（ステップＳＱ１２７）。
【０４３２】
図５８は、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図５８は、図５２に示すブリッジ網４０２における、２１番のブリッジ２０６、２１１番の局側装置２０１が備えるＰｔｏＰＯＳＵ１４−２、および５６番の端末Ｂ間の動作を示している。
【０４３３】
ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、端末装置２０５が８０２．１Ｑａｕ対応能力を持つ場合には、通常の動作を行ない、輻輳制御に関しては透過的に動作する、すなわち、ＣＮフレームの終端および解釈を行なわない。
【０４３４】
すなわち、ＰｔｏＰＯＳＵ１４における制御部３６は、局側装置２０１へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を端末装置２０５が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部３６は、端末装置２０５がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置２０５へ転送する。
【０４３５】
より詳細には、図５８を参照して、まず、ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、８０２．１Ｑａｕ対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージを端末装置２０５へ送信する（ステップＳＱ１３１）。
【０４３６】
次に、端末装置２０５は、ＰｔｏＰＯＳＵ１４から能力確認メッセージを受信して、「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」の能力応答メッセージをＰｔｏＰＯＳＵ１４へ送信する（ステップＳＱ１３２）。
【０４３７】
次に、ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、端末装置２０５から受信した「８０２．１Ｑａｕ対応能力あり」の能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードを「Ｔ」に決定する（ステップＳＱ１３３）。
【０４３８】
次に、図５２に示すように２１番のブリッジ２０６の出力ポートにおいて輻輳が発生すると（ステップＳＱ１４１）、２１番のブリッジ２０６は、当該出力ポートへフレームを送信している５６番の端末装置２０５宛の輻輳通知すなわちＣＮフレームを２１１番の局側装置２０１へ送信する（ステップＳＱ１４２）。
【０４３９】
次に、２１１番の局側装置２０１におけるＰｔｏＰＯＳＵ１４は、ブリッジ２０６からＣＮフレームを受信して、学習テーブル３２を参照し、学習テーブル３２に当該ＣＮフレームの宛先アドレスが存在する場合には、当該ＣＮフレームを５６番の端末装置２０５に転送する（ステップＳＱ１４３）。
【０４４０】
次に、端末装置２０５は、ＰｔｏＰＯＳＵ１４から受信したＣＮフレームを解釈する、すなわち当該ＣＮフレームは、２１番のブリッジ２０６からの自己に対する輻輳通知であることを認識する（ステップＳＱ１４４）。
【０４４１】
次に、端末装置２０５は、上りユーザフレームの送信レートを制限する（ステップＳＱ１４５）。
【０４４２】
次に、端末装置２０５は、たとえば送信レート制限を開始したタイミングからの経過時間に応じて段階的に制限を緩和し（ステップＳＱ１４６およびＳＱ１４７）、たとえば３回目の緩和によって送信レート制限を完全に解除し、定常状態へ復帰する（ステップＳＱ１４８）。
【０４４３】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を詳細に説明する。
【０４４４】
以下、ＰｔｏＰＯＳＵ１４における制御部３６の動作について説明する。制御部３６は、たとえばＣＰＵであり、以下に示す各フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しない記憶部から読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。
【０４４５】
図５９は、本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部が起動処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０４４６】
図５９を参照して、ＰｔｏＰＯＳＵ１４が起動されると、まず、制御部３６は、ＰｔｏＰＯＳＵ１４における各ユニットの初期化処理を行なう（ステップＳ５０１）。
【０４４７】
次に、制御部３６は、自己に接続された端末装置２０５に対して能力を問い合わせる（ステップＳ５０２）。
【０４４８】
次に、制御部３６は、以下のような処理を行なう（ステップＳ５０３）。
ｍｏｄ＝ＮＵＬＬ
ＯＡＭｌｏｓｓ＝０
【０４４９】
図６０は、本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部による割り込み処理ルーチンの手順を定めたフローチャートである。
【０４５０】
図６０を参照して、各割り込み処理には優先順位を付ける。ステップＳ５１２〜Ｓ５１４の処理においては、Ｓ５１２の処理が最も優先順位が高く、Ｓ５１４の処理が最も優先順位が低いものとする。
【０４５１】
制御部３６は、何らかの割り込みが発生すると、当該割り込みの種別を判別する（ステップＳ５１１）。
【０４５２】
制御部３６は、割り込み種別が光回線からのフレーム受信を示す回線受信割り込みである場合には、回線受信処理を行なう（ステップＳ５１２）。
【０４５３】
また、制御部３６は、割り込み種別がアップリンクからのＣＮフレームの受信を示すＣＮ受信割り込みである場合には、ＣＮ受信処理を行なう（ステップＳ５１３）。
【０４５４】
また、制御部３６は、割り込み種別がタイマＣＴＭの満了を示すＣＴＭ満了割り込みである場合には、エージング処理を行なう（ステップＳ５１４）。
【０４５５】
図６１は、本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部が回線受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０４５６】
図６１を参照して、まず、制御部３６は、内部の受信キューに蓄積されたフレームのうち、先頭のフレームを取り出す（ステップＳ５２１）。
【０４５７】
次に、制御部３６は、取り出した先頭フレームのメッセージ種別を判別する（ステップＳ５２２）。
【０４５８】
制御部３６は、メッセージ種別が能力応答メッセージの場合には動作モード決定処理を行なう（ステップＳ５２３）。
【０４５９】
また、制御部３６は、メッセージ種別がＯＡＭメッセージの場合にはＯＡＭ受信処理を行なう（ステップＳ５２４）。
【０４６０】
次に、制御部３６は、内部の受信キューが空の場合には（ステップＳ５２５でＹＥＳ）処理を終了し、内部の受信キューにフレームが残っている場合には（ステップＳ５２５でＮＯ）新たな先頭フレームを取り出す（ステップＳ５２１）。
【０４６１】
図６２は、本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部が動作モード決定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０４６２】
図６２を参照して、制御部３６は、端末装置２０５の能力に応じて動作モードｍｏｄを決定する。ここで、ｍｏｄはＬまたはＴである（ステップＳ５３１）。
【０４６３】
図６３は、本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部がＯＡＭ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０４６４】
図６３を参照して、制御部３６は、端末装置２０５からのＯＡＭメッセージの処理種別を判別し（ステップＳ５４１）、接続性確認である場合には、以下のような処理を行なう（ステップＳ５４２）。
ＯＡＭｌｏｓｓ＝０
【０４６５】
また、制御部３６は、ＯＡＭメッセージの処理種別が警報である場合にはＯＡＭ警報処理を行なう（ステップＳ５４３）。
【０４６６】
また、制御部３６は、ＯＡＭメッセージの処理種別が一般応答である場合にはＯＡＭ応答処理を行なう（ステップＳ５４４）。
【０４６７】
図６４は、本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部がＣＮ受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０４６８】
図６４を参照して、制御部３６は、ＣＮフレームの送信先アドレスＤＡに基づいて学習テーブル３２を検索する（ステップＳ５５１）。
【０４６９】
次に、制御部３６は、当該送信先アドレスＤＡを含むエントリが学習テーブル３２に存在した場合であって（ステップＳ５５２でＹＥＳ）、ｍｏｄ＝＝Ｌであるときには（ステップＳ５５３でＹＥＳ）、レートリミッタ５９の現在のトラフィックレートＣＲを参照し、以下のような処理を行なうことにより、ＰｔｏＰＯＳＵ２１４における送信レート制限の量を算出する（ステップＳ５５４）。
ｎＴＲ＝ＣＲ
ｎＣＲ＝ＣＲ（１−Ｇｄ×｜Ｆｂ｜）
ＲＩｃ＝０
【０４７０】
次に、制御部３６は、レートリミッタ５９の制限帯域にｎＣＲの値を設定する（ステップＳ５５５）。
【０４７１】
一方、制御部３６は、ＣＮフレームの送信先アドレスＤＡを含むエントリが学習テーブル３２に存在した場合であって（ステップＳ５５２でＹＥＳ）、ＬＬＴｊ．ｍｏｄ＝＝Ｔである場合には（ステップＳ５５３でＮＯ）、ＣＮフレームを端末装置２０５に転送するために送信処理部３４へ送る（ステップＳ５５６）。
【０４７２】
図６５は、本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部がエージング処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０４７３】
図６５を参照して、まず、制御部３６は、接続性確認処理を行なう。また、制御部３６は、ｍｏｄ＝＝Ｌである場合にはレート回復処理を行なう（ステップＳ５６１）。
【０４７４】
次に、制御部３６は、次のエージング処理開始時刻に満了するようにタイマＣＴＭをセットする（ステップＳ５６２）。
【０４７５】
図６６は、本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部がレート回復処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０４７６】
図６６を参照して、まず、制御部３６は、以下のような処理を行なうことにより、ＰｔｏＰＯＳＵ２１４における送信レート制限を緩和していく（ステップＳ５７１）。
｛
ＲＩｃが１以上ＲＩｃ１未満の場合には、ｎＣＲ＝（ｎＣＲ＋ｎＴＲ）／２
ＲＩｃがＲＩｃ１以上ＲＩｃ２未満の場合には、
｛
ｎＴＲ＝ｎＴＲ＋Ｒａｉ
ｎＣＲ＝（ｎＣＲ＋ｎＴＲ）／２
｝
ＲＩｃがＲＩｃ２以上の場合には、
｛
ｎＴＲ＝契約最大帯域
ｎＣＲ＝契約最大帯域
｝
ＲＩｃ＜ＲＩｃ２である場合にはＲＩｃ＋＋
｝
【０４７７】
次に、制御部３６は、レートリミッタ５９の制限帯域にｎＣＲの値を設定する（ステップＳ５７２）。
【０４７８】
図６７は、本発明の第２の実施の形態に係るＰｔｏＰＯＳＵにおける制御部が接続性確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０４７９】
図６７を参照して、制御部３６は、以下のような処理を行なうことにより、光回線側の接続性を確認する（ステップＳ５８１）。
｛
光回線がリンクアップしていない場合にはスキップ
ＯＡＭｌｏｓｓ≧ＯＡＭｔｉｍｅｏｕｔである場合にはＣＣ異常処理を行なってスキップ
ＯＡＭｌｏｓｓ＋＋
接続性を確認するためのＯＡＭメッセージを作成し、送信処理部３４へ送る
｝
【０４８０】
ここで、ＣＣ異常処理では、制御部３６は、光回線をリンクダウンさせた後、再リンクアップを試みる。制御部３６は、再リンクアップに成功した場合には端末装置２０５の状態を確認する。そして、制御部３６は、端末装置２０５が正常に動作している場合にはＯＡＭｌｏｓｓ＝０とし、接続性を確認するためのＯＡＭメッセージを作成し、送信処理部３４へ送る。
【０４８１】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る局側装置では、局側装置２０１は、端末装置２０５と専用の光回線を介して通信信号を送受信する。集線ＩＦ部３１は、端末装置２０５から受信した通信信号をブリッジ２０６へ送信する。制御部３６は、ブリッジ２０６から端末装置２０５への輻輳通知を受信する。レートリミッタ５９は、ブリッジ２０６へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限する。そして、制御部３６は、輻輳通知を解釈してレートリミッタ５９を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。
【０４８２】
このような構成により、輻輳制御能力の無い端末装置２０５をＰｔｏＰＯＳＵ１４がポイントツーポイント接続する場合でも、当該ＰｔｏＰＯＳＵ１４が輻輳制御を代行することができるため、ブリッジ網４０２において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。
【０４８３】
また、本発明の第２の実施の形態に係る局側装置では、制御部３６は、局側装置２０１へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を端末装置２０５が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部３６は、端末装置２０５がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置２０５へ転送する。
【０４８４】
このように、ＰｔｏＰＯＳＵ１４とポイントツーポイント接続された端末装置２０５が輻輳制御能力を有する場合、端末装置２０５が専用のレートリミット機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。すなわち、端末装置２０５は、アプリケーションに遡って上りトラフィックの帯域を制御することができるため、上りフレームのロスをさらに少なくすることができる。
【０４８５】
なお、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、ユーザデータ用上りキューとして１つのＦＩＦＯ３７を含む構成であるとしたが、これに限定するものではない。ＰｔｏＰＯＳＵ１４は、優先度別に複数のユーザデータ用上りキューを含む構成であってもよい。この場合、レートリミッタ５９はキュー単位でレート制限を行なう構成が好適である。
【０４８６】
また、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＰｔｏＰＯＳＵ１４における制御部３６は、端末装置２０５がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置２０５へ転送する構成であるとしたが、これに限定するものではない。ＰｔｏＰＯＳＵ１４における制御部３６は、輻輳通知の解釈を行なった上で輻輳通知を端末装置２０５へ転送する構成であってもよい。
【０４８７】
また、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置２０１が、輻輳通知受信部として、ブリッジ２０６から端末装置２０５への輻輳通知を受信する。また、局側装置２０１が、制御部として、輻輳通知を解釈してレートリミッタ５９を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。
【０４８８】
しかしながら、ＰＯＮシステム３０１は、このような構成に限定されるものではない。すなわち、上記制御部および上記輻輳通知受信部をＰＯＮシステム３０１における局側装置２０１以外の図示しない装置が備える構成であってもよい。
【０４８９】
また、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置２０１と端末装置２０５とがポイントツーポイント接続される場合、両者が直接接続される構成であるとしたが、これに限定するものではない。局側装置２０１と端末装置２０５とが間接的に接続される構成であってもよく、たとえばブリッジ等の通信装置を介してネットワーク接続される構成であってもよい。
【０４９０】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係るブリッジ網と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０４９１】
なお、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ＯＮＵ２０２およびＰｔｏＰＯＳＵ１４におけるレートリミッタが、受けたフレームをポリシングする構成であるとしたが、これに限定するものではない。レートリミッタは、受けたフレームをシェーピングする構成であってもよい。
【０４９２】
また、ＯＳＵ１２またはＰｔｏＰＯＳＵ１４は、複数のＰＯＮ回線または光回線を収容する構成であってもよい。この場合、ＯＳＵ１２におけるＰＯＮ送受信部３５またはＰｔｏＰＯＳＵ１４における光送受信部５５等の各ユニットを複数組並列に設ける構成であってもよいし、制御部３６がＰＯＮ送受信部３５または光送受信部５５等の各ユニットを一括制御する構成であってもよい。また、ＯＳＵ１２またはＰｔｏＰＯＳＵ１４は、複数のＰＯＮ回線または光回線を多重して集線部１３とフレームを送受信する構成であってもよい。この場合、集線部１３と同様の動作を行なう各回線のフレーム多重／分離手段をＯＳＵ１２またはＰｔｏＰＯＳＵ１４に設ければよい。
【０４９３】
また、輻輳通知は、輻輳点からトラフィックの発生元である端末装置２０５へ宛てたものであるため、瞬時的な輻輳回避には向かない。データロスの無い輻輳回避を実現するためには、本発明の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける輻輳制御とリンクバイリンクのバックプレッシャとを併用する構成が好適である。
【０４９４】
また、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、ブリッジ網におけるアクセス部分の上りトラフィックの輻輳回避を主眼としている。これは、アクセス部分の末端たとえばＯＮＵ２０２のＵＮＩのリンク容量の総和に対して、アクセス部分の上端たとえば局側装置２０１のアップリンクのリンク容量の総和が一般に少ないため、上りトラフィックが輻輳し易いからである。逆に、下り方向は輻輳し難いが、アクセス部分の各要素の出力ポートに輻輳通知手段を設ける構成としてもよい。
【０４９５】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０４９６】
１２−１〜１２−Ｎ  ＯＳＵ
１３  集線部
１４−１，１４−２  ＰｔｏＰＯＳＵ
２１  ユーザ網ＩＦ部
２２  ＵＮＩ受信処理部
２３  レートリミッタ
２４〜２６  ＦＩＦＯ
２７  ＰＯＮ送信処理部（上位側送信部）
２８  ＰＯＮ送受信部
２９  ＰＯＮ受信処理部
３１  集線ＩＦ部（上位側送信部および上位側受信部）
３２  学習テーブル
３３  受信処理部
３４  送信処理部
３５  ＰＯＮ送受信部
３６  制御部（輻輳通知受信部）
３７，３８  ＦＩＦＯ
３９  レートモニタ
４０  ＵＮＩ送信処理部
４１  制御部（輻輳通知受信部）
４２  学習テーブル
５５  光送受信部
５９  レートリミッタ
２０１  局側装置
２０２  ＯＮＵ
２０３  ＰＯＮ回線
２０４  スプリッタ
２０５  端末装置
２０６  ブリッジ
３０１  ＰＯＮシステム
４０１  ブリッジ網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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