(57)【要約】【課題】送電線自体に装着することなく、付着する雪などによる張力の増大を適宜緩和する電線安定化装置を提供すること。【解決手段】送電線の張力の変化を緩和する電線安定化装置１０であって、送電線が張力により牽引されるのを制限して引き留める引留クランプを連結穴２１ａに連結される第１プレート２１と、引留クランプが連設されて送電線を架線状態に保持する耐張装置を連結穴２２ａに連結される第２プレート２２と、この第１、第２プレートを回動自在に連結する回動軸２３と、連結穴間の間隔を送電線の張力に応じてスプリング２４の付勢力により縮小拡大調整するとともに、その送電線の張力が設定値以上に増大する際にスプリング３４の付勢力で湾曲部４２に円柱部材３２を突き当てて送電線に衝撃を付加する調整機構と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線されている電線の張力の変化を緩和する電線安定化装置であって、
架線する前記電線が張力により牽引されるのを制限して引き留める電線引留装置と、該電線引留装置が連設されて前記電線を所望の弛度で架線されている状態に保持する電線保持装置と、の間に介在させており、
前記電線引留装置に連結される第１連結部と、前記電線保持装置に連結される第２連結部と、該第１、第２連結部の連結箇所間の間隔を前記電線の張力に応じて縮小拡大調整するとともに該張力の設定値以上の増大時に当該電線に衝撃を付加する調整機構と、を備えることを特徴とする電線安定化装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記第１連結部と前記第２連結部の連結箇所同士を接近させる方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１連結部と前記第２連結部の連結箇所同士が離隔する方向にずれて予め設定されている少なくとも１つ以上の該離隔間隔に達したときに前記張力設定値に達したとして少なくとも前記電線引留装置側に衝撃を付加する衝撃発生手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電線安定化装置。
【請求項３】
前記衝撃発生手段は、前記電線引留装置に引き留められている前記電線の張力により前記第１連結部が牽引されるとともに、前記第２連結部が前記電線保持装置に連結されて位置決め固定されている状態で、前記第１、第２連結部の一方の凸部と他方の凹部とを互いに突き当てる方向に付勢する構造に構成されることにより、
前記第１連結部と前記第２連結部の連結箇所同士が前記付勢手段の付勢力に抗して前記設定離隔間隔に一致するまで離隔方向に相対移動したときに、前記凸部が前記凹部に突き当てて噛み合わせた状態になって衝撃を発生させることを特徴とする請求項２に記載の電線安定化装置。
【請求項４】
前記第１、第２連結部は、相対回動自在に回動軸により連設されており、
該回動軸は、前記電線引留装置の連結箇所と前記電線保持装置の連結箇所を繋げる連結線からずれた位置に配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電線安定化装置。
【請求項５】
前記第１、第２連結部は、前記電線引留装置の連結箇所と前記電線保持装置の連結箇所の一方または双方が当該連結箇所間の間隔を変更する方向の複数個所に配設されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電線安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線安定化装置に関し、詳しくは、自然環境に起因する送電線の張力の変化を緩和して極端な挙動を抑制するのに関する。
【背景技術】
【０００２】
架線されている送電線は、自然環境に晒されている状態にあるので、その表面に雪や氷が付着すると、筒状に成長して重量が増大することになり、電線の張力が増大して断線したり、架線する腕金を損壊させてしまう場合がある。また、送電線の表面に付着する雪などが付着状態を維持可能な重量を超えたり、数ｍ／ｓの風等や外気温などの気象条件により一度に落下すると、増大した張力が一度に開放されて跳ね上がる、所謂、スリートジャンプが発生して隣接する電線同士が接触する短絡事故が発生したり、付着する雪などの重量により撓んで弛度が大きくなることによる接地事故が発生する可能性がある。
【０００３】
このような事故の発生を未然に防止するために、電線間にオフセット手段を設置したり、電線間の間隔を拡大するとともに、付着する雪などにより増大する重量や張力に耐え得るように鉄塔の強度を強化するなどの対策が考えられるが、既存の鉄塔を改造するには費用が嵩むことから、電線の表面から付着する雪などを落とす工夫も進められている。
【０００４】
例えば、電線に取り付けて走行させつつ、その電線表面に付着した雪などを落下させる着氷雪落し装置が提案されている（例えば、特許文献１）。また、電線の表面に付着する雪を速やかに落下させるために撥水テープとともにスパイラルロッドを電線に巻き付けることが提案されており（例えば、特許文献２）、また、電線の表面に超親水性酸化チタンをコーティングすることも提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１７６４４１号公報
【特許文献２】特開２００６−１０１６６５号公報
【特許文献３】特開２０００−２６８６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の対策では、電線毎に都度作業をしなければならず、作業が煩雑で効率が悪い。また、特許文献２、３に記載の対策では、電線に部材を取り付けることになるので、電線のメンテナンスを行う場合に、作業用ロープを張る装置を電線に取り付けて自走させることができなくなってしまい、その作業を人手で行うには危険が伴う。
【０００７】
なお、文献としては、提示していないが、特許文献２、３と同様に、電線に難着雪リングを取り付けたり、同時に、雪の付着に応じて捩れることにより付着する雪が発達することを防止するねじれ防止ダンパも提案されているが、このリングやダンパでも同様に電線に取り付けるものであることから、同様な問題が発生する。
【０００８】
そこで、本発明は、架線されている電線自体に装着することなく、その電線に付着する雪などによる張力の増大を適宜緩和することのできる電線安定化装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する電線安定化装置の発明は、架線されている電線の張力の変化を緩和する電線安定化装置であって、架線する前記電線が張力により牽引されるのを制限して引き留める電線引留装置と、該電線引留装置が連設されて前記電線を所望の弛度で架線されている状態に保持する電線保持装置と、の間に介在させており、前記電線引留装置に連結される第１連結部と、前記電線保持装置に連結される第２連結部と、該第１、第２連結部の連結箇所間の間隔を前記電線の張力に応じて縮小拡大調整するとともに該張力の設定値以上の増大時に当該電線に衝撃を付加する調整機構と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、電線引留装置により引き留められて電線保持装置に架線されている電線は、電線引留装置側の第１連結部と電線保持装置側の第２連結部の連結箇所間の間隔が電線の張力に応じて縮小拡大されて、例えば、強風や雪などの付着により張力が増大する際には拡大されてその張力の増大が緩和されるとともに、その張力の増大が設定値以上になったときには電線に衝撃が加えられて付着する雪などを落下させることができ、その張力の増大が解消されたときには縮小される。したがって、架線されている電線の張力の増大を緩和させるとともに、その増大の要因となる雪などの付着が解消されない場合には、電線に衝撃を加えて付着する雪などを落下させて電線の張力の増大を解消させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このように本発明によれば、架線されている電線の張力が強風などにより増大するのを緩和させることができるとともに、雪などの付着により張力が増大して解消されることがない場合には電線に衝撃を加えて増大した張力を定常値に復帰させることができる。したがって、電線自体に部材や装置を装着することなく、電線の張力を適宜緩和することができ、過大な張力により電線が損傷してしまうことを回避することができるとともに、過大に増大した後の張力の開放で発生する、所謂、スリートジャンプによる短絡事故や過大な重量による接地事故の発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電線安定化装置の第１実施形態を示す図であり、その設置箇所を示す平面図である。
【図２】その全体構成を示す正面図である。
【図３】その第２実施形態の全体構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態としては、上記の課題解決手段のように、架線されている電線の張力の変化を緩和する電線安定化装置であって、架線する前記電線が張力により牽引されるのを制限して引き留める電線引留装置と、該電線引留装置が連設されて前記電線を所望の弛度で架線されている状態に保持する電線保持装置と、の間に介在させており、前記電線引留装置に連結される第１連結部と、前記電線保持装置に連結される第２連結部と、該第１、第２連結部の連結箇所間の間隔を前記電線の張力に応じて縮小拡大調整するとともに該張力の設定値以上の増大時に当該電線に衝撃を付加する調整機構と、を備えることを基本構成とするのに加えて、次の構成を備えてもよい。
【００１４】
第１の形態としては、前記調整機構は、前記第１連結部と前記第２連結部の連結箇所同士を接近させる方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１連結部と前記第２連結部の連結箇所同士が離隔する方向にずれて予め設定されている少なくとも１つ以上の該離隔間隔に達したときに前記張力設定値に達したとして少なくとも前記電線引留装置側に衝撃を付加する衝撃発生手段と、を備えていてもよい。
【００１５】
この形態では、架線されている電線は、電線引留装置側の第１連結部と電線保持装置側の第２連結部の連結箇所間の離隔間隔が接近方向への付勢力に抗して拡大されることにより、増大している張力が緩和される。このとき、その離隔間隔を拡大させる方向に張力が増大して１つ以上の設定離隔間隔（張力設定値）に達したタイミングには、繰り返し電線に衝撃を加えて付着する雪などを落下させることができ、離隔間隔を付勢力に抗して拡大させる張力の増大が解消されると、その離隔間隔は付勢力により接近されて復帰される。
【００１６】
第２の形態としては、前記衝撃発生手段は、前記電線引留装置に引き留められている前記電線の張力により前記第１連結部が牽引されるとともに、前記第２連結部が前記電線保持装置に連結されて位置決め固定されている状態で、前記第１、第２連結部の一方の凸部と他方の凹部とを互いに突き当てる方向に付勢する構造に構成されることにより、前記第１連結部と前記第２連結部の連結箇所同士が前記付勢手段の付勢力に抗して前記設定離隔間隔に一致するまで離隔方向に相対移動したときに、前記凸部が前記凹部に突き当てて噛み合わせた状態になって衝撃を発生させるようにしてもよい。
【００１７】
この形態では、架線されている電線は、電線引留装置側の第１連結部と電線保持装置側の第２連結部の連結箇所が設定離隔間隔（張力設定値）に達したタイミングに、第１、第２連結部の凸部が凹部の縁の高さからその凹部内に嵌まり込む方向に付勢（突入）されることにより、凸部と凹部が突き当たって噛み合わせた状態になることによる衝撃を発生させて電線に付加することができる。したがって、凸部と凹部の簡易な噛み合い構造で電線に付加する衝撃を発生させることができる。
【００１８】
第３の形態としては、前記第１、第２連結部は、相対回動自在に回動軸により連設されており、該回動軸は、前記電線引留装置の連結箇所と前記電線保持装置の連結箇所を繋げる連結線からずれた位置に配設されていてもよい。
【００１９】
この形態では、第１、第２連結部は電線引留装置および電線保持装置の連結方向（連結箇所の連結線）と平行に回動軸を中心にして回動することにより連結間隔を拡大縮小させることができる。したがって、電線引留装置と電線保持装置とを簡易な構造で連結するとともにその連結間隔を簡易な構造で拡大縮小させることができる。
【００２０】
第４の形態としては、前記第１、第２連結部は、前記電線引留装置の連結箇所と前記電線保持装置の連結箇所の一方または双方が当該連結箇所間の間隔を変更する方向の複数個所に配設されていてもよい。
【００２１】
この形態では、第１、第２連結部は電線引留装置や電線保持装置との連結箇所を複数箇所から選択することにより、その連結間隔を調整機構の他に機械的に調整することができる。したがって、電線引留装置および電線保持装置の連結間隔を電線の張力（弛度）に応じて選択して簡易に調整することができ、最適なタイミングで電線に衝撃を付加するように設定することができる。
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１および図２は本発明に係る電線安定化装置の第１実施形態を示す図である。
【００２３】
図１において、電線安定化装置１０は、引留クランプ（電線引留装置）１１および耐張装置（電線保持装置）１２と共に不図示の鉄塔（電線保持装置）に設置されて所望の弛度で架線する送電線に所望のタイミングで機能するようになっている。引留クランプ１１は、送電線を挟み込んで挟持する形態で自重により生じる張力で牽引されるのを制限して引き留める。また、耐張装置１２は、碍子１３が２列の直列に連結されることにより絶縁性を確保しつつ引留クランプ１１側（送電線）を鉄塔に連結する。そして、電線安定化装置１０は、その引留クランプ１１と耐張装置１２の間に介在して送電線の張力の変化を緩和するとともに所望のタイミングに送電線に衝撃を加えるようになっている。
【００２４】
この電線安定化装置１０は、図２に示すように、第１、第２プレート（第１、第２連結部）２１、２２がボルトとナットからなる回動軸２３で相対回動自在に連結されており、その第１、第２プレート２１、２２は、回動軸２３から離隔する箇所に開口する連結穴２１ａ、２２ａにクレビスなどを通して引留クランプ１１や耐張装置１２を連結するようになっている。
【００２５】
また、第１、第２プレート２１、２２は、引留クランプ１１と耐張装置１２の間に介在して離隔方向に牽引する送電線の牽引張力に抗してその連結穴２１ａ、２２ａ同士を近接させる方向に回動させる回動力を付与するスプリング（調整機構、付勢手段）２４がその両面側に取り付けられている。なお、電線安定化装置１０は、第１プレート２１が第２プレート２２を挟み込む形態にして組み立てることにより、引留クランプ１１と耐張装置１２とを均等な重量バランスで連結するようになっている。
【００２６】
スプリング２４は、回動軸２３を中心とする回動円の接線方向に延在する姿勢になるように、第１、第２プレート２１、２２の両面側に突設されている取付ピン２５に両端側のフック部２４ａを引っ掛けることにより取り付けられており、雪などの付着のない定常状態の送電線の牽引張力に負けることなく、第１、第２プレート２１、２２の連結穴２１ａ、２２ａ同士を十分に近接させる方向に回動させる付勢力（回動力）を付与する一方、雪などが最大付着したときに想定される送電線の最大の牽引張力によっても伸びきってしまうことなく第１、第２プレート２１、２２の連結穴２１ａ、２２ａ同士を後述する調整範囲内の離隔位置に保持する付勢力（回動力）を付与するように弾性力が設定されている。なお、取付ピン２５は、先端側をフランジ形状に形成してスプリング２４のフック部２４ａが離脱しないように第１、第２プレート２１、２２の両面側に連結支持するようになっている。
【００２７】
すなわち、電線安定化装置１０は、第１、第２プレート２１、２２の回動軸２３が連結穴２１ａ、２２ａを繋げる連結線からずれた位置に配設されているとともに、その連結穴２１ａ、２２ａの間隔が狭くなる方向に第１、第２プレート２１、２２を相対的に回動させるようにスプリング２４が付勢しており、引留クランプ１１と耐張装置１２の間に介在することにより、架線する送電線の張力が第１、第２プレート２１、２２の連結穴２１ａ、２２ａの間の間隔を離隔させる方向に働くのに対して、その張力とスプリング２４の付勢力との相対的な強弱に応じた方向に回動軸２３を中心にして第１、第２プレート２１、２２を相対回動させることにより、連結穴２１ａ、２２ａの間隔を送電線の張力に応じて拡大縮小する機構になっている。
【００２８】
これにより、電線安定化装置１０は、第１、第２プレート２１、２２がスプリング２４の付勢力で回動軸２３を中心にして回動することにより、あるいは、その付勢力に抗して回動軸２３を中心にして回動することにより、連結穴２１ａ、２２ａの間隔を拡大縮小させることができ、その連結穴２１ａ、２２ａに連結する引留クランプ１１と耐張装置１２の連結間隔をスプリング２４の付勢力に応じて調整することができる。
【００２９】
したがって、送電線は、例えば、強風が吹き付けられることにより、あるいは、雪などが付着するなどしたときに、張力が増大した場合には、第１、第２プレート２１、２２がスプリング２４の付勢力に抗して連結穴２１ａ、２２ａの離隔間隔を拡大してその張力の増大を緩和することができる。また、送電線は、逆に、過度の張力の発生が防止されることから、大きな張力で架線することを可能にして弛度を小さくすることができ、地上高を確保する状態に架線することができるとともに、コストを削減することができる。
【００３０】
また、第２プレート２２には、回動軸２３を中心にする回動円に沿う方向に、幅広の長穴形状に形成されている開口穴４１が開口しており、その開口穴４１の回動軸２３側の開口縁４１ａは、後述する円柱部材３２の外周面に湾曲形状の一致する湾曲部４２がその長手方向に連続する波形に形成されている。
【００３１】
一方、第１プレート２１には、２枚の間に挟み込む第２プレート２２の開口穴４１の開口縁４１ａ（湾曲部４２）よりも回動軸２３側で隣接する外縁２１ａが形成されており、その外面の外縁２１ａの内側には、回動軸２３からの離隔方向（図中角度αが直角の法線方向）に延在する姿勢の半円筒形状部３１がそれぞれ固設されている。
【００３２】
半円筒形状部３１は、第２プレート２２の開口穴４１の湾曲部４２に嵌め込む姿勢の円柱部材３２を直径方向の外側から挟み込んでスライド自在に支持するように延長した延長部３１ａが形成されており、この半円筒形状部３１の延長部３１ａは、円柱部材３２が第２プレート２２の開口穴４１の開口縁４１ａに沿って湾曲部４２に嵌め込み可能な姿勢のまま移動するように規制しつつ回動軸２３に近接・離隔する方向に移動することを許容するようになっている。
【００３３】
また、半円筒形状部３１は、それぞれ第２プレート２２の外面に立設されている取付ピン３３と、円柱部材３２の両端部に立設されている取付ピン３２ａとに両端側のフック部３４ａを引っ掛けることによりスプリング３４を内蔵する状態に取り付けられており、このスプリング３４は、円柱部材３２を第２プレート２２の開口穴４１の湾曲部４２に嵌め込む方向に所定の弾性力で付勢して牽引するようになっている。
【００３４】
これにより、電線安定化装置１０は、引留クランプ１１と耐張装置１２の間に介在することにより送電線の張力に応じて第１、第２プレート２１、２２が回動軸２３を中心にしてスプリング２４の付勢力に抗して回動する（相対移動）際に、その第１プレート２１側の円柱部材（凸部）３２が第２プレート２２側の開口穴４１の湾曲部（凹部）４２に嵌まり込む状態からスプリング３４の付勢力に抗してその開口縁４１ａに沿って回動軸２３から離隔する方向に移動された後に、その円柱部材３２が隣接する湾曲部４２にそのスプリング３４の付勢力により回動軸２３側に牽引移動されて嵌まり込んで衝止されて突き当たる（噛み合う）ことによる衝撃を発生させて第１、第２プレート２１、２２に加えることができ、その衝撃を送電線に伝達することができる。すなわち、第２プレート２２の開口穴４１の湾曲部４２は、その形成位置毎に連結穴２１ａ、２２ａの離隔間隔を設定しており、その離隔間隔に対応する張力設定値を超える毎に張力の増大する送電線に衝撃を加える調整機構の衝撃発生手段を、第１プレート２１の半円筒形状部３１、円柱部材３２およびスプリング３４と共に構成している。
【００３５】
したがって、電線安定化装置１０は、第１、第２プレート２１、２２の連結穴２１ａ、２２ａが送電線の張力の増大により離隔方向に相対移動するとともに、その相対移動量が開口穴４１の湾曲部４２の形成位置に一致する離隔間隔毎に、円柱部材３２がその湾曲部４２にスプリング３４の付勢力で突き当たって噛み合う状態になる度に衝撃を発生させて送電線に加えることができる。このとき、送電線に付着する雪などが落下することなく付着量が増大する場合には、一定量増大する度に送電線に衝撃を加えることにより確実に落下させてその送電線の張力の増大を解消することができるのと同時に、付着する雪などが落下したときには送電線の張力が低減されるので、第１、第２プレート２１、２２はスプリング２４の付勢力により連結穴２１ａ、２２ａの離隔間隔を狭くする方向に回動させて定常状態に復帰させることができる。
【００３６】
このように本実施形態においては、第１、第２プレート２１、２２やスプリング２４、３４などからなる安価かつ簡素な構造の電線安定化装置１０を引留クランプ１１や耐張装置１２の間に介在させるだけで、架線されている送電線の張力が強風などで増大するのを緩和させることができるとともに、雪などの付着により張力が増大して解消されることがない場合にはその送電線に衝撃を加えて増大した張力を定常値に復帰させることができる。したがって、送電線自体に部材や装置を装着することなく、送電線に付着する雪などを除去しつつその張力を適宜緩和することができ、過大な張力による送電線の損傷や、過大に増大した後の張力開放による、所謂、スリートジャンプに起因する短絡事故や、過大な重量による接地事故が発生することを未然に防止することができる。
【００３７】
次に、図３は本発明に係る電線安定化装置の第２実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は、上述実施形態と同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する。
【００３８】
図３において、電線安定化装置１０は、回動軸２３から離隔する第２プレート２２の開口穴４１の外側に、連結穴２２ａがその長手方向に並列する状態で形成されており、引留クランプ１１または耐張装置１２の連結箇所として連結穴２２ａのいずれかを選択することにより引留クランプ１１と耐張装置１２の連結間隔を調整可能にして、送電線を新規に架線する場合の張力を所望に設定することができる。
【００３９】
このように本実施形態においては、上述実施形態の作用効果に加えて、耐張装置１２に連結する引留クランプ１１の送電線の引き留め位置を調整する装置としても兼用することができる。したがって、その送電線を所望の張力で架線する作業を容易に完了することができる。
【００４０】
ここで、本実施形態では、第２プレート２２側の連結穴２２ａのみを複数個所に形成する場合を一例として説明するが、これに限らず、第１プレート２１側の連結穴２１ａも同様に複数形成してもよいことはいうまでもない。
【００４１】
また、上述の実施形態では、第１プレート２１の円柱部材３２をスプリング３４で回動軸２３側に牽引して、第２プレート２２の開口穴４１の湾曲部４２に嵌め込み衝止させることにより衝撃を発生させているが、これに限るものではなく、他の態様としては、逆に、回動軸２３から離隔する方向に円柱部材３２をスプリングが押圧して反対側に形成した湾曲部４２に嵌め込む構造にしてもよいことはいうまでもない。
【００４２】
また、第１、第２プレート２１、２２は、回動軸２３を中心に回動して連結穴２１ａ、２２ａの離隔間隔を調整するようになっているが、これに限らず、直線方向に相対移動する構造にして、その側方に複数形成されている凹部に凸部を嵌め込む構造にして衝撃を発生させるようにしてもよく、また、凹部に代えて凸部側を複数形成する構造にしてもよいことはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１０……電線安定化装置      １１……引留クランプ      １２……耐張装置      ２１……第１プレート      ２１ａ、２２ａ……連結穴      ２２……第２プレート      ２３……回動軸      ２４……スプリング      ３２……円柱部材      ３４……スプリング      ４１……開口穴      ４１ａ……開口縁      ４２……湾曲部      ４３……山部
【図１】
2012039767.tif 000003
【図２】
2012039767.tif 000004
【図３】
2012039767.tif 000005