(57)【要約】【課題】大きな表示装置を有しながら、軽く、長時間使用しても疲れない、使い勝手の良い情報表示端末を提供する事。【解決手段】情報表示端末１は柔軟性を有する表示装置２と筐体３とを含む。筐体３は筐体上部３１と筐体下部３２とを含み、筐体上部３１と筐体下部３２とが表示装置２の外縁部の一部を挟持している。筐体上部３１は、正面視にて、表示装置２の表示部２１と重ならず、表示部２１は有効に活用される。表示装置２は筐体３に比べて軽量で、柔軟である為に、これを外部衝撃から守る補強部材を使用する必要がなくなり、情報表示端末１全体を薄く且つ軽くできる。更に情報表示端末１の重心が筐体３近傍に位置するので、使用者が情報表示端末１を片手で保持しても、疲労せずに長時間使用する事が可能となる。【選択図】図１
2012103456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有する表示装置と、
前記表示装置の外縁部の一部に配置された筐体と、を少なくとも備え、
前記表示装置は表示面に表示部を有すると共に、前記表示面において前記筐体は前記表示部に掛からない様に装着されている事を特徴とする情報表示端末。
【請求項２】
前記表示面の反対側の面を背面とした時に、前記筐体は、前記表示面側に配置される筐体上部と、前記背面側に配置される筐体下部と、を少なくとも有し、
前記表示装置は、第一基板と第二基板、及び前記第一基板と前記第二基板とに挟持される電気光学材料とを有し、前記第一基板には薄膜トランジスターを用いた薄膜回路が形成されており、
前記表示部は画素領域を含み、前記薄膜回路は前記画素領域に設けられた画素回路と、前記画素領域の外周部に設けられた駆動回路とを含み、
前記筐体上部は、正面視にて、前記駆動回路の少なくとも一部と重なる事を特徴とする請求項１に記載の情報表示端末。
【請求項３】
前記駆動回路は低速動作回路と高速動作回路とを含み、
前記低速動作回路は、前記筐体上部と、正面視にて、重ならず、
前記高速動作回路は、前記筐体上部と、正面視にて、重なる事を特徴とする請求項２に記載の情報表示端末。
【請求項４】
前記表示部は余白領域を含む事を特徴とする請求項３に記載の情報表示端末。
【請求項５】
前記低速動作回路は前記余白領域に設けられ、
前記高速動作回路は前記余白領域の外側に設けられている事を特徴とする請求項４に記載の情報表示端末。
【請求項６】
前記筐体下部は、背面視にて、前記画素領域と部分的に重なる事を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項７】
前記筐体上部は筐体上部長と筐体上部幅とを有する平板状であり、
前記筐体下部は筐体下部長と筐体下部幅とを有する平板状であり、
前記筐体上部幅は前記筐体下部幅よりも狭い事を特徴とする請求項６に記載の情報表示端末。
【請求項８】
前記筐体下部幅は３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下である事を特徴とする請求項７に記載の情報表示端末。
【請求項９】
前記情報表示端末の重心が前記筐体下部内に位置する事を特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書籍などに適応しうる情報表示端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報表示端末は、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている様に、長方形の液晶ディスプレイを外箱が収納していた。外箱はその内部に液晶ディスプレイを制御する主回路基板や電池を含んでいた。液晶ディスプレイはガラス基板に作製されて割れやすい為に、液晶ディスプレイの外周四辺の総てとその背面（表示面と反対の面）は、外箱で囲われて保護されていた。例えば、外箱を構成する背面側の平板はポリカーボネートなどのプラスチックにて作られ、このポリカーボネートと液晶ディスプレイとの間に金属製の弾性構造体を、補強部材として、挟み込んでいた。弾性構造体とは金属板をＵ字形状に折り曲げた物で、これにより外箱裏側に加えられた衝撃が液晶ディスプレイのガラス基板に直接伝わる事を防いでいた。
こうした構成の結果、従来の情報表示端末は、表示装置をなすガラス基板自身が重い事に加え、金属製の補強部材を使用する事から、携帯用であっても、５００ｇ近く、又はそれ以上の重量に達していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１６３４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報表示端末を携帯して使用する際には、多くの場合、片手の親指とその他の指とで情報表示端末を挟んで掴む事になる。例えば図１１に示す様に、幅（ｘ方向）が１５１ｍｍで長さ（ｙ方向）が１８１ｍｍの情報表示端末をつかむ場合を考えて見る。この情報表示端末の重量を４００ｇとし、端末右下（原点Ｏ）から内側に１ｃｍの位置に親指ＴＢを掛け、親指ＴＢから重心Ｃの方向に１ｃｍの位置の背面に人差し指ＩＦを置いたとする。この場合、端末の重心Ｃは中心付近にあるので、親指ＴＢに掛かるトルクは３７６０ｇ重となり、人差し指ＩＦに掛かる荷重は４１６０ｇに達する。この様に、従来技術の情報表示端末はその重量が大きい為に、指への負担が大きく、長時間に渡る使用が困難であるという課題があった。又、この課題は情報表示端末の表示面積が大きくなる程、顕著となり、それ故に比較的大きな表示面積を有し、且つ長時間使用可能な携帯用の情報表示端末を実現する事が困難であるという課題があった。換言すれば、使い勝手の良い情報表示端末を実現する事が困難であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決する為になされたものであり、以下の形態又は適用例として実現する事が可能である。
【０００６】
（適用例１）  本適用例に係わる情報表示端末は、柔軟性を有する表示装置と、表示装置の外縁部の一部に配置された筐体と、を少なくとも備え、表示装置は表示面に表示部を有すると共に、表示面において筐体は表示部に掛からない様に装着されている事を特徴とする。
この構成によれば、表示装置が柔軟である為に、落下などの衝撃が加わっても、表示装置自体の緩衝作用により、破損し難くなる。好適例においては、表示装置が軽量なプラスチックフィルムに形成されている事に由来する。従って、従来の様に補強部材を用いて表示装置全体を外箱に収納しなくても、筐体を表示装置の外縁部の一部に配置するだけで、実用強度を確保する事ができる。その結果、情報表示端末全体を薄く且つ軽くできるので、疲労感を覚える事なく、長時間に渡って使用できる。又、表示装置を大きくしても重量は僅かしか増えないので、比較的大きな表示面積を有して、且つ長時間使用可能な携帯用の情報表示端末が実現される。加えて、表示部を筐体上部が覆っていない為に、表示部を１００％有効に活用できる。換言すれば、使い勝手の良い情報携帯端末を実現する事ができる。
【０００７】
（適用例２）  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示面の反対側の面を背面とした時に、筐体は、表示面側に配置される筐体上部と、背面側に配置される筐体下部と、を少なくとも有し、表示装置は、第一基板と第二基板、及び第一基板と第二基板とに挟持される電気光学材料とを有し、第一基板には薄膜トランジスターを用いた薄膜回路が形成されており、表示部は画素領域を含み、薄膜回路は画素領域に設けられた画素回路と、画素領域の外周部に設けられた駆動回路とを含み、筐体上部は、正面視にて、駆動回路の少なくとも一部と重なる事が好ましい。
この構成によれば、薄膜トランジスターを用いた薄膜回路は、表示部に設けられた複数の画素を独立に制御できるので、高品位な表示を可能とする。一般に、柔軟性を有する表示装置は、表示装置の外部に設けられた主回路基板と表示装置とをテープ配線にて接続する際に、接続不良の発生する確率が従来のガラス製の表示装置よりも高くなる。その為にテープ配線の配線数はできる限り少ない事が望まれる。又、情報表示端末を使用している最中に接続不良が発生する確率は、一本の配線当たりに発生する不良確率に配線数を掛けた値となる。製品寿命を長くするにも、矢張りテープ配線の配線数はできる限り少ない事が望まれる。従って、この構成によれば、駆動回路を画素回路が形成された領域の外周部に薄膜トランジスターにて形成するので、配線数を著しく減少させる事ができ、その結果として製造歩留まりを向上させ、同時に製品寿命を延ばす事が可能になる。更に駆動回路の一部を筐体上部が覆っているので、この部位に外部からの刺激に敏感な高機能回路を配置する事で、使用時に高機能回路に対する外部環境からの物理的刺激（例えば力学的衝撃）の影響を排除する事ができる。即ち、使用時における情報表示端末の信頼性を高める事ができる。
【０００８】
（適用例３）  上記適用例に係わる情報表示端末において、駆動回路は低速動作回路と高速動作回路とを含み、低速動作回路は、筐体上部と、正面視にて、重ならず、高速動作回路は、筐体上部と、正面視にて、重なる事が好ましい。
この構成によれば、外部環境からの物理的刺激により敏感な高速動作回路が筐体上部によって保護されているので、使用時における情報表示端末の信頼性を高める事ができる。
【０００９】
（適用例４）  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示部は余白領域を含む事が好ましい。
この構成によれば、表示部は画素領域と余白領域とを含むので、画素領域の内部に余白を設ける必要がなくなり、画素領域を有効に活用できる。
【００１０】
（適用例５）  上記適用例に係わる情報表示端末において、低速動作回路は余白領域に設けられ、高速動作回路は余白領域の外側に設けられている事が好ましい。
この構成によれば、低速動作回路が設けられた領域を表示部の余白領域として有効に活用できると共に、高速動作回路は余白領域がもたらす寄生容量の影響を被らないので、誤動作する可能性が極めて小さくなり、安定的な回路動作を実現する事ができる。
【００１１】
（適用例６）  上記適用例に係わる情報表示端末において、筐体下部は、背面視にて、画素領域と部分的に重なる事が好ましい。
前述の如く筐体上部は表示部と重ならないので、その大きさに制限が生じ、表示装置を制御する主回路基板や電源などを筐体上部に収納できない事があり得る。その一方、この構成によれば、筐体下部は表示部にまで大きくし得るので、主回路基板や電源などを相対的に大きな筐体下部に組み入れる事ができる。
【００１２】
（適用例７）  上記適用例に係わる情報表示端末において、筐体上部は筐体上部長と筐体上部幅とを有する平板状であり、筐体下部は筐体下部長と筐体下部幅とを有する平板状であり、筐体上部幅は筐体下部幅よりも狭い事が好ましい。
この構成によれば、情報表示端末は薄い平板状となり、優れた操作性を示す事ができる。又、筐体上部の幅が狭いので、正面視では情報表示端末の大半が表示部とできる。即ち、正面視では情報表示端末の大きさを表示部とほぼ同じにする事ができ、デザイン性や操作性に優れた情報表示端末を実現する事ができる。
【００１３】
（適用例８）  上記適用例に係わる情報表示端末において、筐体下部幅は３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下である事が好ましい。
人が手を軽く丸めた際に手のひら下部（親指の近位指節間関節筋肉部）から中指先又は薬指先までの距離はお大凡３０ｍｍから６０ｍｍである。従って、この構成によれば、筐体下部の一つの辺を手のひらに当て、その辺と平行する他方の辺に中指や薬指を掛ける事ができ、情報表示端末を容易に保持する事が可能になる。又、次に説明する様に、情報表示端末の重心は筐体下部の内部乃至はその近傍に位置するので、重心が手のひらの上となり、使用者は殆どトルクを感じなくなる。即ち、手や指に疲労感を覚えさせる事なく、情報表示端末を活用できる。
【００１４】
（適用例９）  上記適用例に係わる情報表示端末において、情報表示端末の重心が筐体下部内に位置する事が好ましい。
表示装置が筐体下部に比べて軽量であるので、情報表示端末の重心を筐体下部の内側に位置させる事ができる。筐体下部は表示装置の外縁部に配置されているので、重心も外縁部近傍に位置する事になる。こうすると情報表示端末を誤って落下させても、多くの場合は筐体が下向きとなって落ちて行き、筐体が最初に床と衝突する。それ故に落下の衝撃は筐体が一番強く受ける事になり、表示装置は筐体ほど強い衝撃を受けない。加えて、表示装置が被る衝突の衝撃（運動量による衝撃）は、筐体が最初に床と衝突するので、落下速度と表示装置の質量とで定まり、情報表示端末の質量とは関係なくなる（筐体の重量が表示装置に掛かる可能性が低くなる）。又、床との衝突点を起点とした慣性モーメントを考えた場合、もし表示装置が最初に床と衝突すると、表示装置に筐体が有する慣性モーメントが衝撃として働く事になる。これに対して、筐体が最初に床と衝突する場合には、表示装置に働く慣性モーメント（慣性モーメントによる衝撃）は表示装置自身の値となるので、ごく僅かな慣性モーメントによる衝撃を被るに過ぎない。表示装置自身が柔軟性を有して軽いので、この事からも表示装置が被るこれら二種類の衝撃は弱くなる。即ち、筐体だけが落下衝撃に対して高い耐久性を有していれば、たとえ表示装置自体の落下衝撃耐久性が低くても、情報表示端末全体が落下衝撃に対して高い耐久性を有する事になる。かくして表示装置への補強部材が不要と化し、薄くて軽く、丈夫な情報表示端末とする事ができる。
加えて、情報表示端末の重心が外縁部に位置するので、使用者が情報表示端末の筐体を手でつかみ持つと、即ちそれは情報表示端末の重心近傍をつかむ事になる。重心の近傍をつかむので、使用者が受ける情報表示端末のトルクは極めて小さくなる。こうして情報表示端末を片手で保持しても、疲労せずに長時間使用する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）；実施形態１に係わる情報表示端末を模式的に示す正面斜視図、（ｂ）；背面斜視図。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ’断面における側断面図。
【図３】（ａ）；情報表示端末の使用時における一例を示す正面斜視図、（ｂ）；背面斜視図。
【図４】情報表示端末で使用されている第一基板を模式的に示す正面図。
【図５】情報表示端末の使用状態を模式的に示す平面図。
【図６】情報表示端末の横方向における断面図。
【図７】情報表示端末を模式的に示す正面斜視図。
【図８】情報表示端末を模式的に示す正面斜視図。
【図９】実施形態２に係わる情報表示端末を模式的に示した正面図。
【図１０】情報表示端末の縦方向における断面図。
【図１１】従来の情報表示端末の使用状態を模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。尚、以下の図面においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。
【００１７】
（定義）
まず、本願で使用される言葉を次の様に定義する。
情報表示端末とは、情報を表示する機能を有する電子機器で、一例としては電子書籍やインターネット閲覧機器、パーソナルコンピューター、携帯電話、ビデオ映像観賞器、デジタルフォトフレーム、ナビゲーションシステム、パーソナルデジタルアシスタンツなどである。
表示装置とは、いわゆるディスプレイで、電力や所定の信号などを入力すると画像を表示する装置である。
筐体とは、表示装置を制御するための主回路基板や電池などを納めた箱である。
【００１８】
（実施形態１）
「情報表示端末の概要」
図１（ａ）は、実施形態１に係わる情報表示端末を模式的に示す正面斜視図であり、（ｂ）は背面斜視図である。以下、図１を用いて、まず情報表示端末の概要を説明する。
【００１９】
図１（ａ）に示す様に、情報表示端末１は表示装置２と筐体３とを構成要素として有している。表示装置２は平板状の長方形である。筐体３は、表示装置２の外縁部の一部に配置されて、表示装置２を保持している。即ち、筐体３は表示装置２に対する保持部（ケース部）となっている。表示装置２の外縁部の一部とは、長方形の一辺である事が好ましい。後に詳述する様に、使用時には筐体３が使用者の手で握られる。従って、筐体３は情報表示端末１のグリップ部でもある。
【００２０】
表示装置２は縦長の長方形をなしており、以降、図１を含む各図において、当該縦方向をｙ軸方向とし、縦方向にほぼ直交する横方向をｘ軸方向と定義する。更に、図１（ａ）に示す様に、正面視にて、細長い筐体３が設けられている一辺を情報表示端末１の右辺とし、右辺に直交する手前の辺を下辺とする。ｙ軸は右辺に合わせられ、ｘ軸は下辺に合わせられ、ｘ軸とｙ軸との交点を原点Ｏとする。原点Ｏは、従って、情報表示端末１の右下の角付近に位置する。尚、ｘ軸の正の方向は右から左への向きとし、ｙ軸の正の方向は下から上への向きとする。
【００２１】
筐体３は薄い平板状であり、図１（ａ）に示す様に、表示面となる正面には筐体上部３１（筐体３の上側部品）が設けられ、図１（ｂ）に示す様に、表示面と反対の背面には筐体下部３２（筐体３の下側部品）が設けられている。筐体上部３１も筐体下部３２も薄い平板状で両者が重ね合わされて、筐体３となる。図１（ａ）と図１（ｂ）とを比較すると判るように、正面側の筐体３の幅（幅ＷF）の方が背面側の筐体３の幅（幅ＷB）よりも狭くなっている。
【００２２】
筐体下部３２内には表示装置２を制御する各種回路（制御回路）や電源などが収納されており、その結果、筐体３は情報表示端末１の重量の内で、半分以上の割合を占めている。好適例では筐体３が全体の６８％の重量を占めている。こうした事などから、情報表示端末１の重心は、筐体下部３２内に位置する。
【００２３】
表示装置２は軽くて、柔軟性を有し、機械的化学的な耐久性に優れている。この為に、外部衝撃に対して比較的強く、表示装置２全体を筐体３で覆って保護する必要はない。こうして筐体３を表示装置２の外縁部に設ける事が可能となる。筐体３が表示装置２全体を覆わず、更に金属製の補強部材等を配置する必要がないので、情報表示端末１全体が薄くて軽く作製されている。
【００２４】
表示装置２は表示部２１を有しており、各種の情報を表示部２１に表示する。表示部２１の右辺２１Ｒは筐体上部３１の左辺３１Ｌから僅かに離間しており、筐体上部３１は正面視で表示部２１と重なっていない。筐体３のほぼ中央には操作スイッチ４が設けられており、スイッチ操作を通じて表示部２１に表示される情報が更新される。
【００２５】
以下、情報表示端末１に関する技術的な詳細を説明するが、本実施形態では好適例として、表示装置２に電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ：Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を適応した場合に付いて説明する。従って情報表示端末１の好適例は電子書籍となる。
【００２６】
「情報表示端末の断面構造」
図２は実施形態１に係わる情報表示端末を模式的に示す断面図で、図１（ａ）のＡ−Ａ’の断面に相当する。図１（ａ）のＡ−Ａ’線上に操作スイッチ４は存在しないが、参考の為に、それも描いてある。ここでは図２を用いて、情報表示端末１の断面構造を説明する。
【００２７】
図２に示す様に、情報表示端末１は表示装置２と、その右辺に設けられた筐体３などから構成されている。表示装置２は、電気光学パネル５と保護部６などから構成される。電気光学パネル５は、一対の基板間に電気光学材料５５を挟持した、いわゆる裸のディスプレイである。電気光学パネル５にはテープ配線９が付随している。保護部６は透明で、電気光学パネル５を被覆して、表示性能を損なう事なく、電気光学パネル５の機械的或いは化学的な耐久性を向上させている。テープ配線９は一方の端が電気光学パネル５に接続し、他方の端は主回路基板３２４に接続される。保護部６は、この他方の端を露出させた状態で、電気光学パネル５の全体を覆っている。テープ配線９とは、主回路基板３２４と電気光学パネル５とを電気的に接続する柔軟な部品で、フレキシブル・プリント・サーキット（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）の様に配線だけからなっていても良いし、或いは、チップ・オン・フィルム（ＣＯＦ：Ｃｈｉｐ−Ｏｎ−Ｆｉｌｍ）やテープ・キャリアー・パッケージ（ＴＣＰ：Ｔａｐｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｐａｃｋａｇｅ）の様にＦＰＣにＩＣチップを積んでいてもよい。電気光学パネル５には実装端子９１１が設けられており、この実装端子９１１にテープ配線９が接続されている。
【００２８】
電気光学パネル５は第一基板５３と第二基板５４とを有し、両基板間に電気光学材料５５が挟持されている。第一基板５３の表面には薄膜回路８０が形成されている。薄膜回路８０は画素回路８１と駆動回路とを含んでおり、駆動回路には高速動作回路８３２と低速動作回路８３１とが含まれる。第一基板５３はしばしばアクティブマトリックス基板とも称せられる。又、第二基板５４の表面には不図示の共通電極が形成されている。尚、第一基板５３に於いて、電気光学材料５５が設けられる側の面を表面と定義し、表面の反対側の面を裏面と定義する。第二基板５４の表面と裏面も同様に定義される。電気光学材料５５は両基板の表面に均一にほぼ全面に渡って配置されている。又、共通電極も第二基板５４の表面のほぼ全面に形成されている。
【００２９】
電気光学パネル５は表示部２１と周辺部５２とに分けられる。表示部２１は電気光学材料５５の光学特性を変調できる部位で、ここに情報が表示される。電気光学パネル５の内で表示部２１以外を周辺部５２と称する。同時に、電気光学パネル５を画素領域５１１と非画素領域とに分ける事もできる。画素領域５１１とは複数の画素が行列状に配置されている領域で、各画素に画素電極５１３が形成されている。画素電極５１３は各画素に設けられた画素回路８１に接続され、画素毎に独立に制御される。これにより画素領域５１１には所望の情報が表示される。非画素領域とは電気光学パネル５で画素領域５１１でない箇所を指す。画素領域５１１の概念を用いると、表示部２１は画素領域５１１と余白領域５１２とからなり得る。余白領域５１２とは、画素領域５１１に隣接する非画素領域（画素領域５１１の外側の部位）に設けられており、正面視で額縁状の領域である。ここには精細な情報を表示する事はできないが、白（明）黒（暗）乃至はこれらの中間階調の表示をなして、余白とされている領域である。余白領域５１２には基板配線８４や低速動作回路８３１が配置されており、これらを余白電極５１４が覆っている。
【００３０】
電気光学材料５５は、両基板のほぼ全面に配置されているが、周辺部の実装端子９１１が存在する位置には配置されていない。ここには電気光学材料５５の代わりにテープ配線９と異方性導電接着剤とが配置され、これらの厚み合計が電気光学材料５５の厚みとほぼ等しくされている。実装端子９１１の上から電気光学材料５５を除去し、代わってここに同じ厚みになる様にテープ配線９を実装する事で、表示装置２を全体で均一な厚みとしている。これにより電気光学材料５５が塗布された第二基板５４を第一基板５３に貼り合わせる時や、保護シート６１を貼り合わせる時、並びに封止材６２の硬化時に、実装端子９１１から薄膜回路８０に亀裂が入って回路を破壊する事を防いでいる。
【００３１】
第二基板５４の裏面外周部には塗装部５１５が設けられて居る。塗装部５１５とは白色などの塗料が塗られている領域で、第二基板５４の端部（エッジ）から余白領域５１２と平面視で重なる様に設けられている。即ち、余白領域５１２の外側部分と周辺部５２とを覆うように塗装部５１５は設けられている。従って、筐体上部３１は、平面視で塗装部５１５と重なっており、左辺３１Ｌは塗装部５１５上に位置する事になる。電気光学材料５５が第二基板５４のほぼ全面に配置されているので、第二基板５４で表示部２１以外の領域は、電気光学材料が制御されず、未制御中間階調で帯状の表示をなす。これを塗装部５１５が覆い隠し、美観に優れた情報表示端末としている。尚、余白領域５１２はなくても構わず、その場合は表示部２１と画素領域５１１とが一致し、周辺部５２と非画素領域とが一致する。又、その場合、塗装部５１５は画素領域５１１と僅かに重なり、基板配線８４や駆動回路（低速動作回路８３１や高速動作回路８３２）を覆い隠す事になる。
【００３２】
第一基板５３に形成されている薄膜回路８０は薄膜トランジスター（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）や薄膜キャパシター、薄膜ダイオード、薄膜抵抗などの薄膜素子から構成されている。第一基板５３は柔軟性を有するプラスチック（典型的にはポリエステルフィルム）の平滑な基板である。又、ＴＦＴの半導体層は結晶性のシリコン膜である（これを結晶シリコンＴＦＴと称す）。第一基板５３の表面には、画素回路８１や、配線、駆動回路（走査回路８２や信号回路８３）などが薄膜素子にて形成されている。これらの薄膜素子は、後述する転写技術を用いて、プラスチックフィルム上に接着されている。表示領域は典型的には長方形などの四角形となるが、その他の多角形や円形、楕円形、ハート型などであっても良い。
【００３３】
筐体３は、筐体上部３１と筐体下部３２とを構成要素として含んでおり、筐体上部３１と筐体下部３２とが表示装置２を挟持している。筐体下部３２の内側は、凹状にくり貫かれており、内部には主回路基板３２４が収納されている。主回路基板３２４には二次電池や制御回路が搭載されており、電気光学パネル５を制御する。制御回路は各種の電子素子３２５によって組まれている。電子素子３２５とはＩＣチップやコンデンサー、抵抗、変圧器などである。これらの電子素子３２５は主回路基板３２４の両面に実装されている。主回路基板３２４の裏面は筐体下部３２の内側の底面に接し、主回路基板３２４の表面は粘着剤３２６を介して表示装置２の背面に接している。粘着剤３２６は筐体下部３２の外枠の上部にも設けられている。この様に、表示装置２は筐体上部３１と筐体下部３２とで挟まれると共に、筐体下部３２とは粘着剤３２６で固定されてもいる。筐体上部３１や筐体下部３２の外枠はＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルとブタジエン、及びスチレンの共重合合成樹脂）などの外観性が良く、強固なプラスチックから構成され、高い耐衝撃性を備えている。主回路基板３２４の裏面にはテープ配線９を繋ぐコネクターが設けられており、このコネクターを通じて表示装置２には電源や信号が供給されている。
【００３４】
操作スイッチ４は短い棒状で、図１（ａ）に示す様に、平面視で棒の上下左右方向に四接点を有すると共に（操作方向入力）、中央が押しボタン接点となっている。四接点と中央接点のいずれかが、棒の傾斜動作にて、スイッチ本体の接点と接すると、操作入力の信号が中央演算子に伝えられ、筐体３内に収納されている主回路基板３２４が所定の回路を動作させる事で、表示部２１の情報が更新される。図２に示す様に、操作スイッチ４は主回路基板３２４から筐体上部３１へと伸長している。
【００３５】
尚、ここでは制御回路や電源が表示装置２の背面に配置されたが、これらの一部を表示装置２の正面（筐体上部３１内）や表示装置２の横に隣接して配置しても良い。
【００３６】
「筐体のサイズ」
図１に戻る。
筐体上部３１は平板状で、長さＬFと幅ＷFとを有する。同じく筐体下部３２は平板状で、長さＬBと幅ＷBとを有する。又、図２に示す様に、筐体上部３１は厚さｔFを有し、筐体下部３２は厚さｔBを有する。長さＬFと長さＬBは共にほぼ等しく、それぞれの一つの長辺を表示装置２と反対側の辺で合わせる。即ち、右辺３１Ｒと右辺３２Ｒとを合わせる。又、筐体上部３１の短辺と筐体下部３２の短辺もそれぞれ合わせる。その結果、筐体３の上辺と下辺、及び右辺とで、筐体上部３１の三つの端辺（エッジ）と筐体下部３２の三つの端辺（エッジ）とがそれぞれ揃い、一体感のある筐体３となる。又、図１（ａ）に示す様に、表示部２１をなす各辺が表示装置２の各辺と平行であり、更にこれらの辺が筐体３をなす各辺と平行とされている。こうした事から情報表示端末１は優れた美観を呈している。尚、本実施形態では、長さＬFと長さＬBとが共に１６７ｍｍで、厚さｔFと厚さｔBとが共に３．２５ｍｍである。
【００３７】
筐体上部３１の幅ＷFに関しては、それを筐体下部３２の幅ＷBよりも狭くし、図１（ａ）に示す様に、情報表示端末１を組み立てた際に筐体上部３１が表示部２１と正面視において重ならない様にする。理想的には、左辺３１Ｌが表示部２１の僅かに外側に、できるならば、表示部２１と表示部２１以外の部位との境界線（右辺２１Ｒ）上に位置する様にする。要するに、左辺３１Ｌと、これに隣接する表示部２１の境界線（右辺２１Ｒ）とをほぼ重なり合う関係とするのが理想である。図１（ａ）では左辺３１Ｌと表示部２１の右辺２１Ｒとの間に０．３ｍｍ程の隙間があるが、一見すると、これら二辺はほぼ重なり合った関係にある。即ちこれら二辺は近接しており、ほぼ一致する様になっている。尚、「二辺がほぼ重なり合った関係にある」とは、二つの辺（直線）が近接した平行の関係にあり、これら二辺間の距離を人が一瞥して気付かぬ程度の差にしてある事を指す。具体的には、二辺間の距離が１ｍｍ未満の差である。左辺３１Ｌが、表示部２１の外側で表示部２１の右辺２１Ｒから１ｍｍ以内になる様に、幅ＷFと筐体上部３１の位置を定める。尚、本実施形態では、幅ＷFは２０ｍｍである。図２にて説明した様に、表示部２１の右辺２１Ｒ付近には低速動作回路８３１が設けられ、それを余白電極５１４が覆って、余白領域５１２としている。又、余白領域５１２の外側に高速動作回路８３２が設けられて居る。従って、筐体上部３１は高速動作回路８３２を覆っている。
【００３８】
幅ＷBに関しては、それを幅ＷFよりも広くし、図１（ｂ）に示す様に、筐体下部３２は表示部２１の背面と、背面視において、重なる様にする。情報表示端末１を制御する主回路基板３２４や電池などを筐体下部３２に組み入れると共に、筐体３を手で保持しやすくする為である。筐体下部３２に主要部品を組み入れるので、前述の如く筐体上部３１を小さくする事ができ、正面視では、情報表示端末１の大半が表示部２１とされる。尚、本実施形態では、幅ＷBが４５ｍｍである。又、情報表示端末１は幅が１５１ｍｍで、長さが１８１ｍｍ、表示装置２と筐体上部３１とが幅方向で１８ｍｍ重なっている為に、情報表示端末１の正面視における面積は２７３０３ｍｍ2である。又、表示部２１は幅が１２５ｍｍで、長さが１６９ｍｍ、正面視における面積は２１１２５ｍｍ2である。従って情報表示端末１に対する表示部２１の面積割合は７７％となる。但し、保護部６は透明なので、情報表示端末１として認識し難く、情報表示端末１に対する表示部２１の面積割合を実感するのは（実感割合と称す）、保護部６を除いた部分（電気光学パネル５と筐体上部３１）に対する表示部２１の割合となる。保護部６を除いた部分の面積は２３４１９ｍｍ2である。従って情報表示端末１に対する表示部２１の実感割合は９０％となる。この様に幅ＷFを狭めて、表示部２１の実感割合を９０％以上にすると、極めて機能的な情報表示端末１となる。尚、保護部６で表示部２１と重ならない部位は透明である必要はなく、美観が優れる様に塗装しても良い。例えば、この部位を白く塗り、余白とすると、使用者はこの部分も表示部２１の一部と認識し、余白が広くて使用し易い情報表示端末１となる。
【００３９】
「筐体下部幅と操作スイッチの位置」
図３は実施形態１に係わる情報表示端末の使用時における一例を示す図で、（ａ）は正面斜視図であり、（ｂ）は背面斜視図である。ここでは図３を用いて、情報表示端末１を使いやすくする構成要件を説明する。
【００４０】
情報表示端末１を使用する際に、図３（ａ）に示す様に、筐体３の右辺を手のひらの下部（親指の近位指節間関節筋肉部）に当て、図３（ｂ）に示す様に、手を軽く丸めて人差し指や中指の先或いは薬指先を左辺３２Ｌに引っ掛けると、情報表示端末１を片手で保持しやすい。この時に、親指を除く四本の指と手のひらとで情報表示端末１を固定するので、親指は自由に使える。即ち、片手で情報表示端末１を安定に保持しつつ、筐体上部３１に設けられた操作スイッチ４を親指で自由に操作できる様になる。これを実現するには、まず幅ＷBを、手のひら下部から手を軽く丸めた際の中指の先或いは薬指の先までの距離と等しくする必要がある。大人の平均的なこの距離はお大凡３０ｍｍから６０ｍｍである。従って幅ＷBは３０ｍｍから６０ｍｍとするのが好ましい。
【００４１】
又、筐体下部３２の下辺３２Ｄと右辺３２Ｒとの交点をなす角を、手のひらの下部で押さえ込むと、情報表示端末１をより保持しやすくなる。この際に親指で操作スイッチ４を操作するには、手のひらの下部から親指の先までの距離が、この角から操作スイッチ４までの距離とほぼ同じにならねばならない。大人の手のひら下部から親指までの距離は、平均的には凡そ５０ｍｍから１００ｍｍなので、下辺３２Ｄと右辺との角から操作スイッチ４までの距離を５０ｍｍから１００ｍｍとするのが好ましい。尚、本実施形態では、その距離は８３．５ｍｍとされ、操作スイッチ４は筐体上部３１の長辺方向で中央に位置する。
【００４２】
「第一基板」
図４は実施形態１に係わる情報表示端末で使用されている第一基板を模式的に示す正面図である。ここでは図４を用いて、情報表示端末１に使われる第一基板５３を説明する。尚、図４では、第一基板５３にテープ配線９を実装した状態を示している。
【００４３】
第一基板５３は表示部２１と周辺部５２とから成る。表示部２１は画素領域５１１と余白領域５１２とを含み、周辺部５２には駆動回路の一部（高速動作回路８３２）や実装部９１が設けられる。画素領域５１１は複数の画素電極５１３が行列状に配置され、各画素電極５１３は画素回路８１に接続する。余白領域５１２には駆動回路の他の一部（低速動作回路８３１や走査回路８２）や基板配線８４が配置され、これらを不図示の余白電極が覆う。
【００４４】
画素回路８１は一つのＴＦＴ（画素ＴＦＴ）と一つのキャパシターからなり、画素ＴＦＴのゲート電極は行線に相当する走査線に接続され、ドレイン電極は列線に相当する信号線に接続され、ソース電極は画素電極５１３に接続される。複数の走査線は走査回路８２により駆動され、複数の信号線は信号回路８３によって駆動される。走査回路８２や信号回路８３はＴＦＴで構成されている。尚、画素回路８１としては、この他にスタティック・ランダム・アクセス・メモリー（ＳＲＡＭ：Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）構成やダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー（ＤＲＡＭ：Ｄｙａｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）構成などの記憶素子型の構成としても良い。
【００４５】
画素領域５１１の外周には走査回路８２や信号回路８３が設けられ、その他にも実装部９１や基板配線８４が設けられる。実装部９１はテープ配線９を介して主回路基板３２４に接続される。主回路基板３２４は駆動回路等に電源や信号を供給し、電気光学パネル５を制御する。基板配線８４には、駆動回路間を結ぶ配線や、駆動回路と画素領域５１１とを結ぶ配線、及び実装部９１と駆動回路等を結ぶ配線が含まれている。画素領域５１１に隣接する外周部位には余白領域５１２が形成される。余白領域５１２では、不図示の余白電極５１４が駆動回路の一部や配線の一部を覆う。余白電極５１４は画素電極５１３と同じ材料（例えば透明導電膜）で同じ層上（例えばＴＦＴの最上層）に形成される。余白電極５１４は、主回路基板３２４内の制御回路に電気的に接続される。制御回路は余白電極５１４の電位を変調する事によって、余白電極５１４上に設けられた電気光学材料５５の光学特性を制御する。
【００４６】
走査回路８２や信号回路８３の内で、余白電極５１４は、比較的低速で動作する領域（低速動作回路８３１）と平面視で重なっており、比較的高速で動作する領域（高速動作回路８３２）とは平面視で重なっていない。低速動作回路８３１とは、回路の動作クロック周波数が概ね１ＭＨｚ程度未満の領域であり、具体的には走査線を選択する走査回路８２や、信号回路８３の出力部分などが相当する。信号回路８３の出力部分とは、シフトレジスターやデコーダーといった選択回路からの出力以降の回路で、例えば、各信号線に入力される信号を作製する信号処理回路である。一方、高速動作回路８３２とは、通常１ＭＨｚ以上の高速動作が必要とされる回路で、例えば信号回路８３のクロック回路や選択回路（シフトレジスター回路やデコーダー回路）がこれに相当する。前述の如く、余白電極５１４は低速動作回路８３１と平面視で重なっているが、高速動作回路８３２とは平面視で重なっていない。これは余白電極５１４と高速動作回路８３２との間に寄生容量を発生させぬ為である。寄生容量の発生を防ぐ事で、高速動作回路８３２は設計通りに、高速に回路を動作させる。尚、上述の構成をなす為に、図４に示す様に、画素領域５１１の外側に低速動作回路８３１が設けられ、更にその外側に高速動作回路８３２が設けられる。
【００４７】
図１（ａ）を用いて説明した様に、筐体上部３１の左辺３１Ｌと、これに隣接する表示部２１の境界線（右辺２１Ｒ）とは、僅かに離間した関係とされる。これを図４に示す第一基板５３に関して述べると、筐体上部３１が設置される辺に位置する余白電極５１４の外側の端部（余白領域５１２の右側エッジ）と、筐体上部３１との左辺３１Ｌとが、僅かに離間した関係になる様に筐体上部３１の位置を定める事になる。この状況では、筐体上部３１は、第一基板５３の内で駆動回路の一部（高速動作回路８３２）と実装部９１とを覆う事になる。
【００４８】
尚、本実施形態では、好適例として、画素領域５１１に１０２４×７６８＝７８６４３２個の画素が形成されているが、駆動回路をＴＦＴにて内蔵した為に、実装部９１における接続端子数は、検査端子も含めて５０本とされた。実装不良は柔軟性を有する表示装置２における主要課題であるが、駆動回路を内蔵させる事で接続端子数を大幅に削減し、この課題を解決している。
【００４９】
「第一基板上への薄膜素子の形成方法」
第一基板５３は柔軟性を有するプラスチックフィルムであるが、ここでは第一基板５３上への薄膜素子の形成方法を述べる。具体的には、最初にガラス基板に形成された薄膜回路８０を剥離して、プラスチックフィルムに転写する方法である。
【００５０】
第一工程として、製造元基板となるガラス基板上に剥離層を設ける。剥離層は厚みが５０ｎｍ程の水素化非晶質シリコン膜である。この剥離層上に下地絶縁膜となる酸化硅素膜を成膜した後に、ＴＦＴなどからなる薄膜回路８０を製造する。薄膜回路８０は、公知の低温工程結晶シリコンＴＦＴの製造方法を適応する。具体的には、下地絶縁膜上にレーザー結晶化された多結晶シリコン半導体層を設け、その後に、酸化硅素膜を用いたゲート絶縁層と、アルミニウム又はアルミニウムに添加物を加えた金属を用いたゲート電極とを作製する。更に、酸化硅素膜を用いた第１層間絶縁層、アルミニウム又はアルミニウムに添加物を加えた金属を用いたソースコンタクト及びドレインコンタクト、ポリイミド系の樹脂を用いた第２層間絶縁層、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）を用いた画素電極５１３及び余白電極５１４を作製する。
【００５１】
次に第二工程として、仮接着剤を薄膜回路８０表面に塗布し、製造元基板を仮転写基板に貼り付ける。仮接着剤としては、アクリル系の樹脂に水溶性を与えるべくポリビニルピロリドン樹脂を混合したものを用いる。仮転写基板は平滑なガラス基板である。
【００５２】
次に第三工程として、製造元基板を取り外し、薄膜回路８０を仮転写基板に移す。製造元基板を取り外す方法としては、製造元基板裏面からレーザー光を照射して剥離層の内部又は界面における密着力を弱め、次いで製造元基板と仮転写基板とを引き剥がす。こうする事で薄膜回路８０は仮転写基板に移される。
【００５３】
次に第四工程して、薄膜回路８０裏面に残る剥離層を除去し、例えばイオナイザーを用いて薄膜回路８０裏面に存在する電荷を除去する。此により剥離帯電や乾燥時の空気との摩擦帯電を或る程度除去できる。
【００５４】
次に第五工程として、例えばアクリル系の樹脂からなる永久接着剤を用いてプラスチックフィルムの第１面側に薄膜回路８０裏面を貼り付ける。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）などのポリエステルフィルムを用いる事ができる。
【００５５】
次に第六工程として、プラスチックフィルムを貼り付けた後、一時接着剤を用いてプラスチックフィルム第２面側（第１面側と反対の面）に支持基板を取り付ける。支持基板にガラスを使用すると、この後の工程に、ガラス基板に作製されたＴＦＴに適応される製造工程を流用できる。即ち、開発要素を削減できる為、好適である。一時接着剤は紫外線照射により接着力を喪失する物を使用する。
【００５６】
次に第七工程として、仮接着剤を溶解する溶媒（この場合には水）を用いて仮転写基板を外す。その後、仮接着剤を洗浄して除去する。
【００５７】
次に第八工程として、各種実装作業を行う。まず、実装部９１にテープ配線９を実装する。この際には異方性導電ペーストや異方性導電フィルム（これらを併せて異方性導電接着剤と呼ぶ）を実装部９１とテープ配線９との間に配置して両者を接着する。次に共通電極が形成された第二基板５４と第一基板５３との間に電気光学材料５５を挟持させる。具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）フィルムが第二基板５４であり、この表面にＩＴＯにて共通電極が形成されており、このＩＴＯ上に電気光学材料５５が配置されているシートを準備し、これを第一基板５３に貼り合わせる。
【００５８】
最後に第九工程として、一時接着剤に紫外線を照射して接着力を喪失させる事で、プラスチックフィルムから支持基板を外し、電気光学パネル５が完成する。
【００５９】
「第一基板と第二基板との大小関係、及び余白領域の寸法」
次に再び図２を参照して、第二基板５４と第一基板５３との大小関係、及び余白領域５１２の大きさを説明する。第二基板５４と第一基板５３とはほぼ等しいサイズであるか、或いは、第二基板５４の方を僅かに大きくする。取り分け、第一基板５３がプラスチックなどの柔軟性を有する基板で、その基板上にシリコンを利用したＴＦＴにて薄膜回路８０を形成している場合には、第一基板５３よりも第二基板５４を大きくするのが好ましい。柔軟性を有する基板に酸化硅素膜やシリコン膜などの無機物で半導体回路を形成すると、無機物が割れる恐れがある。特に電気光学材料５５が配置された第二基板５４を貼り合わせる際に、第二基板５４のエッジ部には応力が集中しやすい。その為に第二基板５４が第一基板５３よりも小さいと第二基板５４のエッジ部にて第一基板５３の無機物が割れる恐れがある。第二基板５４を第一基板５３よりも大きくすると、この恐れはなくなり、生産性（歩留まり）が向上するからである。同時に電気光学材料５５と第二基板５４とが走査回路８２や信号回路８３などの駆動回路や基板配線８４を覆って保護する為に、情報表示端末１の信頼性が向上する。
【００６０】
余白電極５１４の幅に関しては、駆動回路や基板配線８４の幅は大凡０．５ｍｍから１０ｍｍなので、余白電極５１４の幅も大凡０．５ｍｍから１０ｍｍとなる。余白領域５１２の光学特性は余白電極５１４に供給される外部信号により変えられるので、電力が消費される。そのため、省エネルギーの見地からは余白領域５１２の幅は狭い方が好ましい。一方で余白領域５１２の色（例えば白）は表示部２１の色（例えば白）と同一で色差が殆ど見られないので、余白としては理想的である。余白領域５１２を理想的な余白として機能させる為には、或る程度の大きさが必要とされる。これらを鑑みると余白電極５１４の幅は大凡１ｍｍから５ｍｍが理想と言える。余白領域５１２は電気光学パネル５の対称辺（上辺に対して下辺、或いは左辺に対して右辺）の幅をほぼ等しくしても良い。
【００６１】
「保護部の構造及び材質」
ここでは図２を用いて、保護部６に関して説明する。
【００６２】
保護部６は少なくとも保護シート６１と封止材６２とを含んでおり、保護シート６１の外周部に封止材６２が配置されている。保護シート６１は主として表示面に垂直な方向からの防水性やガスバリアー性の機能を有し、封止材６２は主として表示面に平行な方向からの防水性やガスバリアー性の機能を有している。保護部６は、平面視においても断面視においても、電気光学パネル５をテープ配線９の他方の端を除いて完全に覆っている。即ち、本実施形態の表示装置２は、保護シート６１と封止材６２とで電気光学パネル５の上下左右前後の総てを固定している。一般には、第一基板５３が柔軟性を有するプラスチックフィルムで、薄膜回路８０がシリコン系のＴＦＴを含むと、薄膜回路８０は端部より割れ目が入って、壊れ易い。これに対して本実施形態の表示装置２は、電気光学パネル５の上下左右の外周縁と正面及び背面の総てを固定しているので、薄膜回路８０の機械的耐久性を著しく向上させている。その結果、表示装置２全体を外箱に収納する必要がなくなり、筐体３を表示装置２の一辺に配置する事が可能となっている。
【００６３】
保護シート６１はポリエステルフィルムやポリプロピレンフィルム等が基材となり、その一面乃至は両面に酸化硅素膜や窒化硅素膜が水や酸素に対するバリアー層として成膜されている。保護シート６１の内側面（第一基板５３裏面や第二基板５４裏面に接する面）には熱可塑性樹脂がホットメルト接着剤として塗布されており、電気光学パネル５と保護シート６１とを接着している。表示装置２を作製する際には、電気光学パネル５にホットメルト接着剤が塗布された面を合わせ、真空中にて熱圧着して、保護シート６１と電気光学パネル５とを接着する。熱可塑性樹脂を利用する事で樹脂が電気光学パネル５の総てに隙間なく流動し、電気光学パネル５の上下左右前後を満遍なく固定する。もし僅かな隙間が存在して、その隙間で電気光学パネル５が固定されていないと、柔軟性を有する薄膜回路８０はその部位から壊れる恐れが高い。熱可塑性樹脂を保護シート６１の接着剤として使用する事でこの課題は回避され、機械的強度が著しく向上したフレキシブルな表示装置２が実現する。
【００６４】
熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂やオレフィン系共重合体樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどが使用される。オレフィン系樹脂は、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリブテンなどである。又、オレフィン系共重合体樹脂は、エチレンプロピレンやエチレンブテン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）などである。保護シート６１の基材と電気光学パネル５との接着力を高め、且つ接着後に柔軟性を持たせるには熱可塑性樹脂を二層に塗布するのが好ましい。この場合、基材フィルムにまず高融解温度の樹脂を塗布した後に、その上に低融解温度の樹脂を塗布して接着剤層とする。一例として、高融解温度の樹脂としては融解温度が９０℃から１２０℃である低密度ポリエチレン樹脂を用い、低融解温度の樹脂としては融解温度が７０℃から９０℃であるＥＶＡ樹脂を用いる。尚、ここでの融解温度とは、示差走査熱量測定にて昇温速度１０℃／分として測定した際の、融解の吸熱ピークトップ温度である。保護シート６１の内側面に塗布される接着剤は熱可塑性樹脂の他に熱硬化性樹脂や紫外光硬化性樹脂などで有っても構わない。
【００６５】
封止材６２は上述の熱可塑性樹脂をそのまま用いても構わないし、別に熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂を新たに配置しても良い。図２の表示装置２では封止材６２に保護シート６１の熱可塑性樹脂をそのまま用いた。熱可塑性樹脂をそのまま使用するには、基材のフィルム内側面全面に熱可塑性樹脂を塗布し、この保護シート６１で単純に電気光学パネル５を挟み込む。こうすると、極めて簡単な工程で表示装置２が製造される。熱圧着の条件は、真空ラミネータにて真空引きを３０秒間行って２５０Ｐａの真空とした後、９０℃で３０秒間に渡り、０．２ＭＰａの圧力を加えて圧着した。
【００６６】
封止材６２として熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂を使用する場合、保護シート６１を電気光学パネル５の上下に配置し、熱圧着する前に、外縁部に封止材６２を塗布する。粘度が１０ｍＰａｓ未満の低粘度の封止材６２を用いると、毛管現象で上下の保護シート６１間に封止材６２が入って行く。その状態で熱圧着を施して保護シート６１を接着すると共に、封止材６２が熱硬化性樹脂ならば、同時に封止材６２も硬化させる。封止材６２が紫外線硬化樹脂の場合には、熱圧着に続き紫外線を照射して封止材６２を硬化させる。熱硬化性樹脂としてはフェノール樹脂やメラミン樹脂、ポリウレタンなどが使用され、紫外線硬化樹脂としてはエポキシ樹脂やイミド系樹脂、アクリル系樹脂などが用いられる。これらの熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂は、上述の熱可塑性樹脂よりも高温時における粘性流動性が低い為に、高温時での防水性やガスバリアー性に優れている。取り分け、熱硬化性樹脂はこの傾向が強く、高温高湿時に表示装置２の化学的耐久性を高める事になる。
【００６７】
フレキシブルな表示装置２の機械的耐久性を高め、併せて表示面に平行な方向の化学的耐久性を高める理想的な断面構造は、封止材６２の内側（電気光学パネル５に接する方）に熱可塑性樹脂を配置して電気光学パネル５を隙間なく固定し、その外側（封止材６２の外側で外気に接する方）を熱硬化性樹脂で固める事である。熱硬化性樹脂の方が熱可塑性樹脂よりも高温時における防水性やガスバリアー性が優れる為に、これにより、水平方向からの化学的耐久性を高められる。
【００６８】
尚、本実施形態の表示装置２では、第一基板５３が厚さ１００μｍのＰＥＮフィルムで、第二基板５４が厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム、上下の保護シート６１が厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム、保護シート６１表面に設けられた熱可塑性樹脂の厚みが１０μｍ、電気光学材料５５とテープ配線９の実装部９１の厚みが５０μｍで、総厚は凡そ０．４７ｍｍであった。プラスチックフィルムを主体とした厚さが１ｍｍ未満の表示装置２は十分な柔軟性を備えており、曲率半径２ｃｍから３０ｍｍに曲げる事ができる。
【００６９】
ここでは、上述の如く各フィルムの厚さが１００μｍで有ったが、４枚のフィルムの合算した厚みを１００μｍ以下とし（例えば各フィルムの厚みを２５μｍ以下とし）、総厚を０．１７ｍｍ以下とすると、曲率半径を１ｃｍとして表示装置２を巻き取る事ができる。市販されていて、比較的取り扱いが楽なフィルムは厚みが１２．５μｍである。こうした薄いフィルムを用いると表示装置２の総厚を０．１２ｍｍ以下にでき、曲率半径を３ｍｍ程度として表示装置２を巻き取る事ができる。前述の如く、平板状の筐体３の厚みが６．５ｍｍであるので、こうすると情報表示端末１を使用しない間は、表示装置２を筐体３に巻き付けておく事が可能となる。
【００７０】
「情報表示端末の重心」
図５は実施形態１に係わる情報表示端末の使用状態を模式的に示す平面図である。これ迄説明して来た様に、情報表示端末１の重心は、端末の中心を外れて、外縁部近傍に位置する。ここでは図５を用いて、これを具体的に検証すると共に、情報表示端末１の使用し易さを実証する。
【００７１】
まず、情報表示端末１の重心Ｃの位置を求める。情報表示端末１の幅（ｘ方向）は１５１ｍｍで、長さ（ｙ方向）は１８１ｍｍである。表示装置２の幅は１４９ｍｍ、筐体上部３１の幅ＷFは２０ｍｍ、筐体下部３２の幅ＷBは４５ｍｍ、筐体３と表示装置２とはｘ方向に１８ｍｍ重なっている。従って表示装置２の右辺と筐体３の右辺との間隔は２ｍｍである。これらの値から、表示装置２の重心Ｐは、（ｘ、ｙ）座標を用いて、Ｐ＝（７６．５、９０．５）となる。同様に筐体下部３２の重心Ｂは、Ｂ＝（２２．５、９０．５）、筐体上部３１の重心Ｆは、Ｆ＝（１０、９０．５）となる。尚、筐体下部３２内で重量の一様分布を仮定している。一方それぞれの重量は、表示装置２が１４．６ｇで、筐体下部３２が２５．９ｇ、筐体上部３１が５．４ｇである。従って、情報表示端末１の総重量は４５．９ｇである。重心の合成則により、情報表示端末１の重心Ｃは、Ｃ＝（３８．２、９０．５）に位置する。情報表示端末１の重心Ｃは、幅方向で情報表示端末１の右側の外縁部から３８．２ｍｍ（筐体下部３２の左辺３２Ｌから筐体下部３２の中心方向へ６．８ｍｍの位置）、長さ方向で情報表示端末１の中央となる位置で、筐体下部３２内に位置する。
【００７２】
情報表示端末１の重心が筐体下部３２内にあり、筐体下部３２を握る（右辺３２Ｒを手のひらの下部に当て、手を軽く丸めて人差し指や中指の先或いは薬指先を左辺３２Ｌに引っ掛けて、情報表示端末１を保持する）と、情報表示端末１の重心は手のひら上に位置する事になる。即ち、この様に情報表示端末１を保持すると、トルクは殆どゼロになる。情報表示端末１を保持した際のトルクは全く感じられず、手のひら全体が受ける荷重も僅か４５．９ｇとなる。情報表示端末１を片手で保持しても、疲労する事なく、長時間使用できるのである。
【００７３】
次に、図５に示す様に、情報表示端末１の右下を親指ＴＢと人差し指ＩＦとで掴んで持つ場合を考える。原点Ｏから内側に１ｃｍの位置Ｔに親指ＴＢを掛け、親指ＴＢから重心Ｃの方向に１ｃｍの位置Ｉの背面に人差し指ＩＦを置いたとする。こうすると人差し指ＩＦの位置Ｉから情報表示端末１の重心Ｃ迄の距離は６７ｍｍとなる。その為に、この状態で親指ＴＢに掛かるトルク（親指ＴＢが情報表示端末１を押さえる力）は３０８ｇ重となる。又、人差し指ＩＦに掛かる荷重は３５３ｇとなる。従来は、全く同じ面積の従来の情報表示端末１を同じ様に掴んだ場合、親指ＴＢに掛かるトルクが３７６０ｇ重で、人差し指ＩＦに掛かる荷重は４１６０ｇであったから、本実施形態により、親指ＴＢに掛かるトルクも人差し指ＩＦに掛かる荷重も、従来から９０％以上削減された事になる。即ち、従来は情報表示端末１の角を掴んで使用する事はできなかったが、本実施形態により、それが可能となった。
【００７４】
「情報表示端末の重心が筐体下部内に位置する条件」
図６は実施形態１に係わる情報表示端末の横方向における断面図で、構成要素別に重心と座標とを描いてある。前述の如く、情報表示端末１の重心は、筐体下部３２内に位置する。ここでは図６を用いて、その条件を示す。尚、本実施形態で筐体３は縦方向の中央に位置し、表示装置２の重心Ｐのｙ座標Ｐｙは、筐体上部３１の重心Ｆのｙ座標Ｆｙや筐体下部３２の重心Ｂのｙ座標Ｂｙと重なる。即ち、縦方向では情報表示端末１の重心Ｃは筐体３内に位置している。従って、ここでは横方向に関して検討する。
【００７５】
まず、表示装置２の重量をｍPとし、筐体上部３１の重量（筐体上部３１その物とそこに含まれる内容物とを合算した重量）をｍFとし、筐体下部３２の重量（筐体下部３２その物とそこに含まれる内容物とを合算した重量）をｍBとする。更に、情報表示端末１全体に対する表示装置２の重量の割合をα（α＝ｍP／（ｍP＋ｍF＋ｍB））で表し、情報表示端末１全体に対する筐体上部３１の重量の割合をβ（β＝ｍF／（ｍP＋ｍF＋ｍB））で表す。又、表示装置２の幅をＷPとする。筐体３の幅に関しては、先と同様に、ＷFとＷBとで表現する。更に、表示装置２と筐体上部３１との重なり部の幅をＷOLとする。
【００７６】
表示装置２の重心Ｐのｘ座標は、Ｐｘ＝ＷP／２＋ＷF−ＷOLとなる。同様に、筐体上部３１の重心Ｆのｘ座標は、Ｆｘ＝ＷF／２となり、筐体下部３２の重心Ｂのｘ座標は、Ｂｘ＝ＷB／２となる。これらを用いると情報表示端末１の重心Ｃのｘ座標Ｃｘは、
【００７７】
【数１】
2012103456.tif 000003
と記載される。情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２内に位置する条件は、図６より、
【００７８】
【数２】
2012103456.tif 000004
である。数式１を数式２に代入し、βに関して解くと、
【００７９】
【数３】
2012103456.tif 000005
となる。この数式３が筐体下部３２内に情報表示端末１の重心Ｃが位置する条件となる。先にも述べた様に筐体下部３２の幅（ＷB）には最適値が存在し、表示装置２の重さ（ｍP）や幅（ＷP）は表示装置２の大きさで定まるので、筐体上部３１の幅（ＷF）や重なり部の幅（ＷOL）、或いは筐体上部３１の重量の割合βを調整して数式３の条件を満たす。βを調整するには、筐体下部３２と筐体上部３１に収納する主回路基板３２４や電池の配置を調整するのが好ましい。
【００８０】
一方、βは情報表示端末１全体に対する筐体上部３１の重量の割合であるから、必ず、
【００８１】
【数４】
2012103456.tif 000006
である。従って、βの下限を示す数式３の左辺が０以下であり、上限を示す数式３の右辺が１以上で有れば、どんなβに対しても数式３は成り立つ。即ち、
【００８２】
【数５】
2012103456.tif 000007
且つ、
【００８３】
【数６】
2012103456.tif 000008
で有れば、筐体上部３１の重量の割合βに係わらず、情報表示端末１の重心Ｃは筐体下部３２内に位置する事になる。数式５から、表示装置２の重量の割合αに対して、
【００８４】
【数７】
2012103456.tif 000009
との関係式が得られる。一方、数式６からは、
【００８５】
【数８】
2012103456.tif 000010
との関係式が得られる。所で、図６から明らかな様に、重なり部の幅（ＷOL）は常に筐体上部３１の幅（ＷF）よりも狭い。従って、
【００８６】
【数９】
2012103456.tif 000011
で有れば、必ず数式８は成り立つ。更に数式９右辺の第二項ＷF／（２α）は必ず正であるから、
【００８７】
【数１０】
2012103456.tif 000012
の条件を満たせば、数式９が成り立つ。数式１０は表示装置２の幅よりも筐体下部３２の幅が狭くなければならないとの条件である。こうして数式５と数式６とは、それぞれ数式７と数式１０とを意味する事になる。
【００８８】
結局、表示装置２の幅よりも筐体下部３２の幅が狭く、且つ数式７を満たす様にすれば、筐体上部３１の重量の割合βがどんな値であっても、筐体下部３２内に情報表示端末１の重心Ｃが位置する事になる。情報表示端末１全体に対する表示装置２の重量の割合（α）や筐体上部３１の幅（ＷF）、及び表示装置２と筐体上部３１との重なり部の幅（ＷOL）を、数式７を満たす様にする。尚、本実施形態では、α＝０．３１８１で、数式７の右辺は０．４１６７であり、数式７は当然満たされている。
【００８９】
次に、情報表示端末１の重心Ｃのｘ座標（Ｃｘ）が筐体下部３２の重心Ｂのｘ座標（Ｂｘ）に一致する条件を示す。数式１とＣｘ＝Ｂｘとから、これは、
【００９０】
【数１１】
2012103456.tif 000013
となる。筐体上部３１の重量（ｍF）や筐体上部３１の幅（ＷF）、及び表示装置２と筐体上部３１との重なり部の幅（ＷOL）を、数式１１を満たす様にする。こうすると情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２の中心に位置するので、図５に示す様に、情報表示端末１を片手で保持した際にトルクはゼロになり、極めて楽に情報表示端末１を使用できる。
【００９１】
「筐体の長さ」
図７は、実施形態１に係わる情報表示端末を模式的に示す正面斜視図である。又、図８も実施形態１に係わる情報表示端末を模式的に示す正面斜視図である。ここでは図７と図８とを用いて、筐体３の長さを説明する。
【００９２】
ここまで説明してきた情報表示端末１は、図１（ａ）に示されている様に、筐体３の長さが表示装置２の長さよりも若干短かった。しかしながら、筐体３の長さはこれに限られず、図７に示す様に、筐体３の長さと筐体３が配置される表示装置２の辺の長さとがほぼ等しくても構わない。「長さがほぼ等しい」とは、長さの差が、人が一瞥して気付かぬ程度である事を指し、具体的には、それらの差が片側で１ｍｍ未満、全体で２ｍｍ未満である状況を云う。
【００９３】
又、図８に示す様に、筐体３の長さが、筐体３が配置されている表示装置２の辺の長さよりも明らかに短くても構わない。「明らかに短い」とは、人が一瞥して直ぐに長さの相違を意識する程度に短くなっている事を指し、具体的には、長さの差が片側で１０ｍｍ以上、全体で２０ｍｍ以上である状況を云う。
【００９４】
「筐体を設置する場所」
図１を用いて説明する。
筐体３は表示装置２の外縁部に設置される。これ迄の説明では長方形の表示装置２の長辺に筐体３を設置してきたが、これに限らず、長辺以外の辺に設置しても構わない。例えば長方形の表示装置２の短辺に筐体３を設置しても良い。又、これ迄は長方形を表示装置２の例として説明してきたが、表示装置２は長方形や正方形といった四角形に限らず、三角形や五角形、六角形、八角形などの多角形であっても構わず、いずれの辺に筐体３を設置する構成であっても良い。この際に、操作スイッチ４は、情報表示端末１の幅方向で重心付近に設置する。
【００９５】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、以下の効果を得る事ができる。
表示装置２が柔軟性を有して軽く、筐体３が表示装置２の外縁部の一部に配置されて強固である為に、情報表示端末１全体を薄く且つ軽くできる。特に重量に関しては、従来と同じ表示面積を有していても、十分の一程度とできる。面積が同等で重量が十分の一程度になった事から、情報表示端末１を誤って落下させた際に空気抵抗により落下速度が従来の物よりも遅くなる。これにより、床との衝突の際に情報表示端末１が受ける衝撃は小さくなり、情報表示端末１の耐衝撃性を向上させる事ができる。又、表示装置２が柔軟である為に、落下などの衝撃が加わっても、表示装置２自体の緩衝作用により、破損し難くなる。即ち、従来の様に補強部材を用いて表示装置２全体を外箱に収納しなくても、筐体３を表示装置２の外縁部の一部に配置するだけで、実用強度を確保する事ができる。その結果、情報表示端末１全体を薄く且つ軽くできるので、疲労感を覚える事なく、長時間に渡って使用できる。又、表示装置２を大きくしても重量は僅かしか増えないので、比較的大きな表示面積を有して、且つ長時間使用可能な携帯用の情報表示端末１が実現できる。加えて、表示部２１を筐体上部３１が覆っていない為に、表示部２１を１００％有効に活用できる。又、表示部２１と筐体上部３１との間がほぼ重なり合う程度に離間しているので、表示部２１外で電気光学材料５５が制御されず且つ筐体上部３１にも覆われていない領域がほんの僅かとなり、美観に優る情報表示端末１になっている。換言すれば、使い勝手の良い情報携帯端末を実現する事ができる。
【００９６】
又、表示装置２は、第一基板５３にＴＦＴを用いた薄膜回路８０（画素回路８１と駆動回路）を備えているので、画素領域５１１の複数の画素は独立に制御され、高品位な表示が可能となる。加えて、実装部９１における配線数を著しく減少させる事ができ、その結果として製造歩留まりが向上し、同時に製品寿命を延ばす事ができる。更に駆動回路の一部が筐体上部３１にて覆われているので、使用時における情報表示端末１の信頼性が高まる。
【００９７】
又、低速動作回路８３１は筐体上部３１と重ならず、高速動作回路８３２が筐体上部３１と重なるので、外部環境からの物理的刺激により敏感な高速動作回路８３２が筐体上部３１によって保護され、使用時における情報表示端末１の信頼性を高める事ができる。
【００９８】
又、表示部２１が画素領域５１１と余白領域５１２とを含むので、画素領域５１１に余白を設ける必要がなくなり、画素領域５１１を有効に活用できる。
【００９９】
又、低速動作回路８３１は余白領域５１２に設けられ、高速動作回路８３２は余白領域５１２の外側に設けられている事が好ましい。
この構成によれば、低速動作回路８３１が設けられた領域を表示部２１の余白領域５１２として有効に活用できると共に、高速動作回路８３２は余白領域５１２がもたらす寄生容量の影響を被らないので、誤動作する可能性が極めて小さくなり、安定的な回路動作を実現する事ができる。
【０１００】
又、筐体下部３２は、背面視にて、画素領域５１１と部分的に重なる事が好ましい。
前述の如く筐体上部３１は表示部２１と重ならないので、その大きさに制限が生じ、表示装置２を制御する主回路基板３２４や電源などを筐体上部３１に収納できない事があり得る。その一方、この構成によれば、筐体下部３２は表示部２１にまで大きくし得るので、主回路基板３２４や電源などを相対的に大きな筐体下部３２に組み入れる事ができる。
【０１０１】
又、筐体上部３１も筐体下部３２も薄い平板状であり、筐体上部３１幅は筐体下部３２幅よりも狭いので、情報表示端末１は薄い平板状となり、操作性とデザイン性に優れた情報表示端末１を実現する事ができる。
【０１０２】
又、筐体下部３２幅が３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であるので、情報表示端末１を容易に保持する事が可能になる。又、情報表示端末１の重心が手のひらの上となり、使用者は殆どトルクを感ぜずに、情報表示端末１を活用できる。
【０１０３】
又、情報表示端末１の重心が筐体下部３２内に位置するので、情報表示端末１を誤って落下させても、落下の衝撃は筐体３が一番強く受ける事になり、表示装置２は筐体３ほど強い衝撃を受けず、表示装置２が被る衝撃も弱くなる。この為に表示装置２への補強部材が不要と化し、薄くて軽く、丈夫な情報表示端末１とする事ができる。加えて、情報表示端末１の重心が外縁部に位置するので、使用者が情報表示端末１を片手で保持しても、疲労せずに長時間使用する事が可能となる。
【０１０４】
（実施形態２）
「筐体が縦方向の中央以外に配置されている形態」
図９は、実施形態２に係わる情報表示端末を模式的に示した正面図である。以下、本実施形態に係わる情報表示端末１について説明する。尚、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態（図９）は実施形態１（図１）と比べて、縦方向における筐体３の設置位置が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様である。
【０１０５】
本実施形態では、筐体３が表示装置２の右辺で、縦方向で下方に設置されている。表示部２１がＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）やＢ４サイズ（２５７ｍｍ×３６４ｍｍ）以上と大きくなった際などに、図９に示す様に、筐体３を表示装置２の右辺で中央からずらして設置しても良い。図９では右辺の下方に筐体３を設置してある。操作スイッチ４は、実施形態１と同様に、筐体下部３２を握った際に親指で操作し得る位置に配置される。以下、この様に筐体３の重心が表示装置２の重心と縦方向で一致しない際に、情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２内に位置する為の条件を説明する。尚、筐体３は右辺で中央より上方に設置しても良い。
【０１０６】
図１０は実施形態２に係わる情報表示端末の縦方向における断面図で、構成要素別に重心と座標とを描いてある。まず、表示装置２の長さをＬPとし、筐体上部３１の長さをＬFとし、筐体下部３２の長さをＬBとし、原点から筐体３の下辺までの距離をＬEとする。それ以外の記号や表記方法は実施形態１と同じである。
【０１０７】
表示装置２の重心Ｐのｙ座標は、Ｐｙ＝ＬP／２である。筐体上部３１の重心Ｆのｙ座標は、Ｆｙ＝ＬF／２＋ＬEとなり、同じく筐体下部３２の重心Ｂのｙ座標も、Ｂｙ＝ＬB／２＋ＬEである。尚、ＬF＝ＬBである。これらを用いると情報表示端末１の重心Ｃのｙ座標Ｃｙは、
【０１０８】
【数１２】
2012103456.tif 000014
と記載される。情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２内に位置する条件は、筐体３の重心が表示装置２の重心より下方に位置する場合には、
【０１０９】
【数１３】
2012103456.tif 000015
となり、筐体３の重心が表示装置２の重心より上方に位置する場合には、
【０１１０】
【数１４】
2012103456.tif 000016
ある。数式１２を数式１３乃至は数式１４に代入して、αに関して解くと、筐体３の重心が表示装置２の重心より下方に位置するか上方に位置するかに係わらず、情報表示端末１の重心Ｃが縦方向で筐体３内に位置する為の条件が、
【０１１１】
【数１５】
2012103456.tif 000017
と記述される。この数式１５を満たす様に、表示装置２の長さＬPや、筐体上部３１の長さＬF、筐体下部３２の長さＬB、原点から筐体３下辺までの距離ＬE、情報表示端末１全体に対する表示装置２の重量の割合αを定める。
【０１１２】
αは必ずゼロから１の間にあるので、
【０１１３】
【数１６】
2012103456.tif 000018
が成り立てば、どんなαに対しても情報表示端末１の重心のｙ座標Ｃｙは、必ず筐体３内に位置する事になる。具体的に記すと、筐体３の重心が表示装置２の重心より下方に位置する場合には、
【０１１４】
【数１７】
2012103456.tif 000019
を満たす様にし、筐体３の重心が表示装置２の重心より上方に位置する場合には、
【０１１５】
【数１８】
2012103456.tif 000020
を満たす様にする。
【０１１６】
数式１５乃至は数式１７、又は数式１８を満たす事で、筐体３の重心が表示装置２の重心と縦方向で一致しない際にも、情報表示端末１の重心Ｃは、縦方向にて、筐体下部３２内に位置する様になる。
【０１１７】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、実施形態１での効果に加え、以下の効果を得る事ができる。
表示装置２が大きくなり、筐体３の長さが表示装置２よりも短くなり、且つ筐体３が表示装置２の縦方向の中央に位置していなくても、情報表示端末１の重心Ｃは筐体下部３２内に位置するので、疲労感なく長時間情報表示端末１を使用し続ける事ができる。
【０１１８】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加える事が可能である。変形例を以下に述べる。
【０１１９】
（変形例１）
「電気光学材料が電気泳動材料以外の例」
図２を用いて説明する。
本変形例は実施形態１と比べて、電気光学材料５５として電気泳動材料に代わり液晶材料などが用いられている点が異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【０１２０】
実施形態１では電気光学材料５５として電気泳動材料を使用していたが、電気光学材料５５としては、その他にも液晶材料や有機又は無機のエレクトロ・ルミネッセンス材料、エレクトロ・クロミック材料等を使用しても良い。これに応じて表示装置２は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機又は無機のエレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレイ（別名をライト・エミッティング・ダイオード・ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイともいう）、エレクトロ・クロミック・ディスプレイ（ＥＣＤ）等となる。これらの表示装置２を有する情報表示端末１は電子書籍やテレビ、携帯電話やパーソナルコンピューターなどの電子機器に使用される。
【０１２１】
（変形例２）
「共通電極が第一基板側に作製される例」
図２を用いて説明する。
変形例２は実施形態１（図２）と比べて、共通電極が第一基板５３側に作られる点が異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
実施形態１（図２）では、共通電極は第二基板５４に形成されているが、これは必須ではなく、共通電極は第一基板５３に形成されても良い。この場合、共通電極は第一基板５３の各画素内に設けられ、第一基板５３の面と平行な電界成分を持つ電界が電気光学材料５５に印加される所謂インプレーンスイッチ型の電気光学装置となる。横方向に電気泳動させるＥＰＤや広視野角液晶ディスプレイなどに適応される。
【０１２２】
尚、これ迄の説明では、表示領域をアクティブマトリックスとして説明したが、表示領域はパッシブマトリックスで有っても構わない。又、筐体３に関しては、筐体上部３１と筐体下部３２とを組み合わせると説明してきたが、これらは筐体３として一体形成されていても良い。
【符号の説明】
【０１２３】
１…情報表示端末、２…表示装置、３…筐体、５…電気光学パネル、２１…表示部、３１…筐体上部、３２…筐体下部、５３…第一基板、５４…第二基板、５５…電気光学材料、８０…薄膜回路、８１…画素回路、３２４…主回路基板、３２５…電子素子、５１１…画素領域、５１２…余白領域、５１３…画素電極、５１４…余白電極、８３１…低速動作回路、８３２…高速動作回路、９１１…実装端子。
【図１】
2012103456.tif 000021
【図２】
2012103456.tif 000022
【図３】
2012103456.tif 000023
【図４】
2012103456.tif 000024
【図５】
2012103456.tif 000025
【図６】
2012103456.tif 000026
【図７】
2012103456.tif 000027
【図８】
2012103456.tif 000028
【図９】
2012103456.tif 000029
【図１０】
2012103456.tif 000030
【図１１】
2012103456.tif 000031