(57)【要約】【課題】使用環境条件に応じた防水性能を選択可能とする防水機器を提供する。【解決手段】蓋部材１１を有する防水機器１において、防水機器の本体２に設けられ蓋部材により覆われる被覆部２ｄと、被覆部と蓋部材との間に介在する防水シール１４と、可動に設けられた係止部材１３と、係止部材に係止され防水シールを蓋部材によって押圧した状態を維持する第１の被係止部２ａと、係止部材に係止され防水シールを蓋部材によってさらに押圧する第２の被係止部２ｂとを具備して構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋部材を有する防水機器において、
上記防水機器の本体に設けられ上記蓋部材により覆われる被覆部と、
上記被覆部と上記蓋部材との間に介在する防水シールと、
可動に設けられた係止部材と、
上記係止部材に係止され上記防水シールを上記蓋部材によって押圧した状態を維持する第１の被係止部と、
上記係止部材に係止され上記防水シールを上記蓋部材によってさらに押圧する第２の被係止部と、
を具備することを特徴とする防水機器。
【請求項２】
上記係止部材は上記蓋部材に設けられ、
上記第１の被係止部及び上記第２の被係止部は上記本体に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の防水機器。
【請求項３】
上記係止部材は上記本体に設けられ、
上記第１の被係止部及び上記第２の被係止部は上記蓋部材に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の防水機器。
【請求項４】
蓋部材を有する防水機器において、
防水シールと、
可動に設けられた係止部材と、
上記係止部材に係止され上記防水シールを上記蓋部材で押圧する第１の被係止部と、
上記係止部材に係止され上記防水シールを上記係止部材と上記第１の被係止部との係止によって押圧するよりもさらに押圧する第２の被係止部と、
を具備することを特徴とした防水機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防水機器、詳しくは機器本体の収納室の開口を覆う蓋部材と機器本体との間の防水構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型で携帯可能なカメラ等の電子機器等においては、バッテリ（電池）や記録媒体，コネクタ等の構成部材を機器本体に対して着脱自在とするために、機器本体側に収納室を設け、この収納室の開口を覆う閉位置と、収納室の開口を開放する開位置との間で開閉移動する蓋部材を備えて構成されたものがある。
【０００３】
さらに、このような形態の電子機器等においては、機器本体と上記蓋部材との間を防水構造として、蓋部材を閉位置に配置した時に上記収納室内への水の侵入を防止する水密構造を実現することで、電子機器等を水辺環境や水中環境等においても使用可能とするように構成した防水機能を有する電子機器（以下、防水機器という）が実用化され広く普及している。
【０００４】
従来の防水機器において、開閉可能な蓋部材と機器本体側の電池収納室や記録媒体収納部等の収納室開口との間を水密構造とする形態としては、蓋部材と機器本体の収納室開口周縁部との間にパッキン部材を介装したものがある。具体的には、例えば蓋部材の内側面にパッキン部材等を設け、蓋部材が閉位置に配置された時に、該パッキン部材が機器本体側の収納室周縁部の当接面に押圧されて密着状態となるように構成したものが、例えば特許第３４１１６７０号公報，特開平７−１５９８７２号公報等によって、種々提案され実用化されている。
【０００５】
また、従来の防水機器における蓋部材の構成としては、一端が機器本体に対して回動自在に軸支されているものが一般である。この形態の蓋部材では、機器本体の収納室開口を覆う閉位置と、該開口を開放する開位置との間で開閉移動するようになっている。そして、蓋部材が閉位置にある時には、回動軸とは反対側の端部に設けられた係止部材が機器本体側に形成される被係止部に係止されることによって、蓋部材を閉位置に固定しその状態を維持し得るように構成されている。
【０００６】
このような構成からなる蓋部材においては、該蓋部材が閉位置に固定された状態とされた時に、蓋部材と機器本体の収納室開口周縁部との間に介装されるパッキン部材の弾性力が蓋部材の内面に作用する状態が均一であるとは限らない。例えば、蓋部材の回動軸寄りの部位及び係止部材寄りの部位と、両部位から離間した位置であって蓋部材の中程の部位とでは、パッキン部材の弾性力が作用する力量は異なる。そこで、パッキン部材の肉厚を部位によって異なるように形成することにより、パッキン部材の弾性力が蓋部材の内面に対して略均一に作用するようにする技術手段について、例えば特開平６−３１２７６０号公報等によって開示されている。
【０００７】
なお、従来の防水機器において、水密構造を実現するために適用されるパッキン部材としては、例えばゴム部材等の伸縮自在な素材が一般に適用されている。このような素材からなるパッキン部材では、押圧する力量を強くする程、密着力が高まることは周知である。したがって、従来の防水機器において、高い防水性能を取得するためには、より強い力量で蓋部材（のパッキン部材）を機器本体の収納室開口周縁部に押圧するような構成とされるのが普通である。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３４１１６７０号公報
【特許文献２】特開平７−１５９８７２号公報
【特許文献３】特開平６−３１２７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、従来の防水機器において、より高い防水性能を得るために、機器本体の収納室開口周縁部に対する蓋部材の押圧力量を強めに設定される構成とした場合、蓋部材を閉位置に移動させた後、該蓋部材の閉位置を維持させるために行う操作、即ちパッキン部材のより強い弾性力に抗して上記係止部材を上記被係止部に係止させる操作が必要となる。
【００１０】
したがって、従来の防水機器においては、より高い防水性能が要求される程、蓋部材を閉位置に固定維持させるための操作等の操作性が劣化する傾向がある。
【００１１】
しかしながら、一般に普及している形態の防水機器、例えば小型で携帯可能なカメラ等の防水機器においては、常に高い防水性能が要求されるわけではなく、使用環境条件によって必要な防水性能が異なる場合もある。
【００１２】
例えば、一般的な形態のカメラ等の防水機器では、その使用環境として考えられるのは、水辺等若しくは雨天時等における陸上での使用と、水深が比較的浅い場合（例えば水深10m程度まで）の水中使用等とが考えられる。この場合、水中使用時に要求される防水性能に比べて陸上使用時における防水性能は若干低くなっても問題はない。そして、一般的なユーザーの場合、水中使用に比べて陸上で使用する頻度の方が圧倒的に多い傾向があると考えられる。
【００１３】
上記特許第３４１１６７０号公報，特開平７−１５９８７２号公報，特開平６−３１２７６０号公報等によって開示されている従来の形態の防水機器においては、使用環境条件による防水性能を考慮した工夫はなされておらず、その機器が有する防水性能を常に維持する構成となっているので、高い防水性能を有する防水機器である程、その操作性に難があるものとなってしまうという問題点がある。
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、蓋部材を有する防水機器において、使用環境条件に応じた防水性能を選択可能とする機構を簡単な構成で実現し、よって操作性の向上に寄与し得る防水機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明による防水機器は、蓋部材を有する防水機器において、上記防水機器の本体に設けられ上記蓋部材により覆われる被覆部と、上記被覆部と上記蓋部材との間に介在する防水シールと、可動に設けられた係止部材と、上記係止部材に係止され上記防水シールを上記蓋部材によって押圧した状態を維持する第１の被係止部と、上記係止部材に係止され上記防水シールを上記蓋部材によってさらに押圧する第２の被係止部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、蓋部材を有する防水機器において、使用環境条件に応じた防水性能を選択可能とする機構を簡単な構成で実現し、よって操作性の向上に寄与し得る防水機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のカメラにおいて蓋部材が開位置にある状態を示す斜視図
【図２】図１のカメラにおいて蓋部材が閉位置にある状態を示す斜視図
【図３】図１のカメラにおける蓋部材のみを取り出して示す分解斜視図
【図４】図１のカメラにおける蓋部材において蓋係止部材が第１係止位置にある状態を示す斜視図
【図５】図４の状態にある蓋部材の平面図
【図６】図５の［６］−［６］線に沿う断面図
【図７】図１のカメラにおける蓋部材において蓋係止部材が第２係止位置にある状態を示す斜視図
【図８】図７の状態にある蓋部材の平面図
【図９】図８の［９］−［９］線に沿う断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１９】
図１〜図９は、本発明の一実施形態を示す図である。これらの各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００２０】
本発明の一実施形態は、防水機器としてのカメラに本発明を適用した例を示すものである。まず、本発明の一実施形態の防水機器であるカメラの概略構成について、主に図１，図２を用いて以下に説明する。
【００２１】
本実施形態の防水機器であるカメラ１は、略箱形状の機器本体２と、撮影レンズユニット３とによって主に構成されている。
【００２２】
機器本体２の一側面には、後述する蓋部材１１によって覆われる被覆部である開口２ｄ（図１参照）が形成されている。この開口２ｄは、例えばバッテリ（電池），記録媒体，コネクタ等を収納する収納室２ｃに連通する挿抜口に相当するものである。開口２ｄは略矩形状に形成されている。上記開口２ｄは、蓋部材１１によって開閉自在となっている。
【００２３】
蓋部材１１は、全体が上記蓋部材１１と略同形状の矩形形状に形成されており、一端が機器本体２の固定部に対して回動自在に軸支されている。つまり、蓋部材１１は、一端に回動中心点として、図１の矢印Ｒ方向に回動自在となっている。この構成により蓋部材１１は、略矩形状の上記開口２ｄを覆う閉位置と、該開口２ｄを開放する開位置との間で回動移動して、開口２ｄの開閉を行うように構成されている。なお、蓋部材１１が開口２ｄを開放した開位置にある状態を図１に示し、蓋部材１１が閉位置にある状態を図２に示している。
【００２４】
そして、蓋部材１１が閉位置に配置された状態にある時、蓋部材１１の外面は、機器本体２の外面と略面一となるように形成されている。つまり、蓋部材１１が閉位置にある時、該蓋部材１１は開口２ｄを覆うと共に、機器本体２の一部を構成している。
【００２５】
次に、本実施形態のカメラにおける蓋部材の詳細構成を、主に図１〜図３等を用いて以下に説明する。
【００２６】
蓋部材１１は、蓋本体部材１２と、蓋係止部材１３（係止部材）と、防水シール部材１４と、保持部材１５と、によって主に構成されている。
【００２７】
蓋本体部材１２は、全体が扁平な形状からなり一面が開放された箱型形状に形成され、一端に支軸（図示せず）を挿通する貫通孔１２ｄを有して形成されている。この貫通孔１２ｄには、両端が機器本体２の固定部に軸支される支軸（不図示）が挿通される。したがって、蓋部材１１は、支軸を回動中心として機器本体２に対して回動自在に連結されている。
【００２８】
蓋本体部材１２は、上述したように扁平な箱型形状の一面が開放された形態となっている。この構成により、箱型形状の内側部分には空間が形成されている。この内部空間には、蓋係止部材１３が可動状態で収納配置される。
【００２９】
そして、上記蓋本体部材１２の内部空間に蓋係止部材１３を収納した状態において、蓋本体部材１２の開放面を覆うように保持部材１５が配設されている。
【００３０】
さらに、保持部材１５の内側面には、蓋部材１１が開口２ｄを覆う閉位置に配置された時に該開口２ｄの周縁を囲って収納室２ｃの水密構造を実現するための防水シール部材１４が、例えば接着剤，両面テープ等の接着手段を用いて固設されている。ここで、保持部材１５の内側面とは、該蓋部材１１を閉位置に配置した時に開口２ｄに対向する面をいう。
【００３１】
なお、ここでは、防水シール部材１４は、保持部材１５の内側面、即ち蓋部材１１の側面に固設するように構成した例を示したが、このような構成例に限られることはなく、例えば防水シール部材１４を機器本体２の側に固設するようにしてもよい。具体的には、例えば防水シール部材１４を、開口２ｄの周囲を囲み、開口深さと直交する平面からなる周縁部２ｄｘに所定の接着手段を用いて固設し、蓋部材１１を閉位置に配置した時には、蓋部材１１の内側面が防水シール部材１４に向けて押圧され、その圧着状態が維持されるような構成としてもよい。
【００３２】
蓋本体部材１２の外面側、即ち蓋部材１１が閉位置に配置された時に機器本体２の外面と面一となる側の面には、該蓋本体部材１２の他端寄りの部位に、蓋係止部材１３の操作ツマミ部１３ｂ（後述する）が移動可能に配置されるツマミ配置孔部１２ａが穿設されている。このツマミ配置孔部１２ａは、蓋本体部材１２の平面部を貫通した形態の孔部であって、かつ略矩形状の一角が切り欠かれた形状に形成された孔部である。
【００３３】
また、蓋本体部材１２の他端側の端面には、上記蓋係止部材１３の係止爪部１３ａが移動するのに際して突没する切欠孔部１２ｂが形成されている。
【００３４】
さらに、蓋本体部材１２の内面側の略中央部近傍には、上記蓋係止部材１３のガイド溝１３Ｇが係合する突起部１２ｃが、内側に向けて突設されている。
【００３５】
蓋係止部材１３は、係止爪部１３ａと、操作ツマミ部１３ｂと、ガイド溝１３Ｇとを有して形成され、蓋部材１１の開閉操作を行う際に用いられる操作部材である。
【００３６】
係止爪部１３ａは、蓋係止部材１３の一端に形成され、機器本体２の側に設けられる被係止部である被係止孔２Ｘ（後述する）に係止される係止部である。係止爪部１３ａは、その先端が内側に向けた傾斜面を有して形成されている。
【００３７】
操作ツマミ部１３ｂは、蓋係止部材１３の中程に形成される突状部である。この操作ツマミ部１３ｂは、後述するように蓋係止部材１３を移動させるための操作部である。
【００３８】
ガイド溝１３Ｇは、蓋係止部材１３を操作ツマミ部１３ｂによって移動させる際に、蓋係止部材１３の移動方向を規制して、所定の方向のみに移動するように案内するガイド部である。
【００３９】
上述したように、蓋係止部材１３は、蓋本体部材１２の内部空間に可動状態で収納配置されている。このとき、操作ツマミ部１３ｂは、蓋本体部材１２のツマミ配置孔部１２ａから外部へ向けて突出するように配置される。また、係止爪部１３ａは、蓋本体部材１２の切欠孔部１２ｂから外部へ向けて突出するように配置される。そして、蓋本体部材１２の突起部１２ｃが、ガイド溝１３Ｇに係合した状態となっている。
【００４０】
さらに詳述すると、ガイド溝１３Ｇは、図３等に示すように、全体が略Ｕ字形状に形成される貫通溝である。このガイド溝１３Ｇは、第１ガイド溝１３ｄと、第２ガイド溝１３ｅと、第３ガイド溝１３ｆとによって形成されている。
【００４１】
第１ガイド溝１３ｄは、Ｕ字形状の一腕に相当し、蓋本体部材１２の長辺に沿う方向に延びるように形成されていて、溝長さが短く設定されている溝部である。
【００４２】
第２ガイド溝１３ｅは、Ｕ字形状の他腕に相当し、蓋本体部材１２の長辺に沿う方向に延びるように上記第１ガイド溝１３ｄに平行に形成されていて、溝長さが第１ガイド溝１３ｄよりも長く設定されている溝部である。
【００４３】
第３ガイド溝１３ｆは、蓋本体部材１２の短辺に沿う方向に形成され、上記第１ガイド溝１３ｄの一端と上記第２ガイド溝１３ｅの一端とを連結する溝部である。
【００４４】
したがって、このような構成により蓋本体部材１２の内部空間に収納配置される蓋係止部材１３の操作ツマミ部１３ｂは、蓋部材１１が開位置にある状態においては、ツマミ配置孔部１２ａの内部領域において、図４，図５等に示す矢印Ｘ方向（貫通孔１２ｄと垂直な方向、蓋本体部材１２の長辺方向）及び矢印Ｙ方向（貫通孔１２ｄと平行な方向、蓋本体部材１２の短辺方向）に可動となっている。そのために、ツマミ配置孔部１２ａは、その横幅寸法（図４の矢印Ｙに沿う方向の幅寸法）が、操作ツマミ部１３ｂの横幅寸法（同様に矢印Ｙ方向の幅寸法）の少なくとも二倍以上に設定されている。
【００４５】
また、操作ツマミ部１３ｂの矢印Ｘ方向への移動量は、第１ガイド溝１３ｄの溝長さ若しくはツマミ配置孔部１２ａの縦方向寸法（図４の矢印Ｘに沿う方向の寸法）によって規定される。
【００４６】
つまり、蓋係止部材１３が図４，図５に示す位置（以下、第１係止位置という）にある時には、操作ツマミ部１３ｂの矢印Ｘ方向への移動量は小となるように設定されている。したがって、このときの係止爪部１３ａの突出量も小となるように設定される。一方、蓋係止部材１３が図７，図８に示す位置（以下、第２係止位置という）にある時には、操作ツマミ部１３ｂの矢印Ｘ方向への移動量は、上記第１係止位置にある時に比べて大となるように設定されている。したがって、このときの係止爪部１３ａの突出量も、上記第１係止位置にある時に比べて大となるように設定される。
【００４７】
保持部材１５の内側面に固設される防水シール部材１４は、蓋部材１１の内側面から開口２ｄの周縁に向けて保持部材１５の平面よりも突出するように、かつ全体として矩形環状となるように形成されるパッキン部材である。そして、蓋部材１１が開口２ｄを覆う閉位置に配置された時に、開口２ｄの周縁部２ｄｘに当接し押圧されることで、蓋部材１１の内面側と開口２ｄの周縁部２ｄｘとの間の水密状態を維持する部材である。この防水シール部材１４としては、伸縮自在な素材、例えばゴム部材等が適用される。
【００４８】
機器本体２には、蓋部材１１が閉位置にある時に係止爪部１３ａの先端面が対向する壁面に、該係止爪部１３ａの先端部が入り込んだ状態で矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向の移動を許容し得る空間を備えた開口１２ｄの開口深さ方向と直交するように形成された被係止孔２Ｘが穿設されている。つまり、このような構成により、蓋部材１１が閉位置にある時には、蓋係止部材１３の操作ツマミ部１３ｂが使用者によって矢印Ｘ方向へと移動させられると、係止爪部１３ａが被係止孔２Ｘに入り込む。こうして係止爪部１３ａが被係止孔２Ｘに係止されると、蓋部材１１の閉位置が維持される状態になる。このとき、防水シール部材１４は蓋部材１１によって押圧した状態となっている。換言すると、係止爪部１３ａが被係止孔２Ｘに係止された状態となった時、蓋部材１１は、防水シール部材１４を押圧した状態で、閉位置が維持されている。
【００４９】
被係止部である被係止孔２Ｘは、上述したように、機器本体２の収納室２ｃの開口２ｄの近傍において、係止爪部１３ａの先端部が対向する部位に穿設されているＬ字状開口の孔部である。被係止孔２Ｘは、その開口形状が略Ｌ字状に形成されていて、第１被係止部２ａと第２被係止部２ｂとを有して形成されている。ここで、機器本体２の表面から開口２ｄの深さ方向に寸法Ｚ１から始まるＬ字状開口の短腕部の領域には第１被係止部２ａが、機器本体２の表面から開口２ｄの深さ方向に寸法Ｚ２から始まるＬ字状開口の長腕部の領域には第２被係止部２ｂが、それぞれ形成されている。
【００５０】
第１被係止部２ａは、蓋係止部材１３が上記第１係止位置（図４，図５参照）にある時に、係止爪部１３ａが係止される被係止部である。第１被係止部２ａは、係止爪部１３ａを係止した状態で、閉位置にある蓋部材１１が図６の矢印Ｚ方向に押圧された時に、係止爪部１３ａの同矢印Ｚ方向への移動（開口２ｄの深さ方向への移動）を許容する空間を有している。また、この状態にある時、係止爪部１３ａは、第１被係止部２ａによって矢印Ｙ方向への移動が規制されている。そのために、第１被係止部２ａの開口高さ寸法（矢印Ｚ方向の寸法）は、係止爪部１３ａの厚さ寸法よりも大きい寸法に設定されている。また、第１被係止部２ａの開口幅寸法（矢印Ｙ方向の寸法）は、係止爪部１３ａの幅寸法より若干大となるように、即ち両者の係止状態が充分確保され得るだけの開口幅寸法が設定されている。
【００５１】
また、第２被係止部２ｂは、蓋係止部材１３が上記第２係止位置にある時に、係止爪部１３ａが係止される被係止部である。第２被係止部２ｂが第２係止位置で係止爪部１３ａを係止した状態では、係止爪部１３ａの図４に示す矢印Ｙ方向への移動を許容するように、第２被係止部２ｂは、上記第１被係止部２ａと連接されている。また、第２係止位置において第２被係止部２ｂが係止爪部１３ａを係止した状態では、係止爪部１３ａは矢印Ｚ方向への移動が規制されている。そのために、第２被係止部２ｂの開口高さ寸法（矢印Ｚ方向の寸法）は、係止爪部１３ａの厚さ寸法より若干大となるように、即ち両者の係止状態が充分確保され得るだけの開口高さ寸法が設定されている。
【００５２】
このように構成される本実施形態のカメラ１における蓋部材１１の作用を、以下に説明する。
【００５３】
まず、蓋部材１１を図１に示す開位置にある状態から図２に示す閉位置へと変位させる際の作用の概略を説明する。
【００５４】
図１に示す状態、即ち蓋部材１１が開位置にあるとき、使用者は、蓋部材１１を矢印Ｒに沿う方向であって、該蓋部材１１が機器本体２に近付く方向へと移動させる。これにより、蓋部材１１は、支軸を回動中心として機器本体２に対して矢印Ｒに沿う方向へと回動し、該蓋部材１１が開口２ｄを覆い得る位置に配置される。このとき、まず最初に、防水シール部材１４が開口２ｄの周縁部２ｄｘに当接する。
【００５５】
この状態において、使用者が蓋部材１１を開口２ｄ側へ向けて押圧する。このときの蓋部材１１の押圧方向は、図６に示す矢印Ｚに沿う方向となる。これにより、防水シール部材１４は蓋部材１１によって開口２ｄの周縁部２ｄｘに向けて押圧され圧縮状態となる。そして、蓋本体部材１２の外面が機器本体２の外面と略面一となる位置に蓋部材１１が配置された時、蓋係止部材１３の係止爪部１３ａは、機器本体２の被係止孔２Ｘの第１被係止部２ａ若しくは第２被係止部２ｂのいずれかに対向する位置に配置される。
【００５６】
ここで、使用者が蓋係止部材１３の操作ツマミ部１３ｂを図５等に示す矢印Ｘに沿う方向であって、係止爪部１３ａが外部へ突出する方向へと摺動操作すると、係止爪部１３ａは被係止孔２Ｘの第１被係止部２ａ若しくは第２被係止部２ｂのいずれかに係止されることになる。したがって、これにより蓋部材１１の閉位置が維持される状態になる。
【００５７】
上述したように、蓋係止部材１３の操作ツマミ部１３ｂは、蓋部材１１が開位置にある時には、ツマミ配置孔部１２ａの内部領域において、図４，図５等に示す矢印Ｙ方向にも可動である。
【００５８】
そこでまず、蓋係止部材１３が、図４，図５に示す第１係止位置にある時には、操作ツマミ部１３ｂの上記摺動操作を行うと、蓋係止部材１３の係止爪部１３ａは、第１被係止部２ａに係止される。
【００５９】
詳述すると、係止爪部１３ａは、第１被係止部２ａ内において機器本体２の外面寄りの部位、即ち第１被係止部２ａにおけるＬ字状開口の短腕部の先端寄りの部位において係止さる。このとき、係止爪部１３ａは、図４，図５等の矢印Ｙ方向への移動が規制されている。
【００６０】
また、蓋係止部材１３が第１係止位置にある時、図５に示すように、蓋本体部材１２の突起部１２ｃは、蓋係止部材１３の第１ガイド溝１３ｄ（短い方）に係合した状態となっている。これにより、操作ツマミ部１３ｂは、図５の矢印Ｘ方向にのみ所定の移動量で移動し得る状態となっている。このときの操作ツマミ部１３ｂの移動量は、第１ガイド溝１３ｄの溝長さに若しくはツマミ配置孔部１２ａの縦方向寸法（図４の矢印Ｘに沿う方向の寸法）によって規定される。同時に、突起部１２ｃと第１ガイド溝１３ｄとの係合と、係止爪１３ａと第１被係止部２ａとの係りとによっても、蓋係止部材１３の同図矢印Ｙ方向への移動が規制されている。
【００６１】
このように、蓋部材１１を第１係止位置（図４，図５，図６に示す状態）に配置し、係止爪部１３ａを第１被係止部２ａによって係止される状態とした時には、機器本体２の収納室２ｃの開口２ｄは、蓋部材１１によって水密状態とされ、かつ蓋部材１１の閉位置が維持される。
【００６２】
蓋部材１１が閉位置にある状態から開位置へと変位させるには、操作ツマミ部１３ｂを矢印Ｘ方向であって、係止爪部１３ａと第１被係止部２ａとの係止状態を解除する方向へと摺動させるのみでよい。こうして、係止爪部１３ａと第１被係止部２ａとの係止状態を解除すると、蓋部材１１は、矢印Ｘに沿う方向に回動自在となるので、使用者は、蓋部材１１を持って矢印Ｘに沿う方向であって、該蓋部材１１が機器本体２から離間する方向へと移動させる。これによって、蓋部材１１は開位置へと変位し、開口２ｄは開放状態となる。
【００６３】
この状態においては、蓋係止部材１３の係止爪部１３ａは、蓋本体部材１２の内部へ略収納された状態（切欠孔部１２ｂから突出していない状態）にある。このとき、蓋本体部材１２の突起部１２ｃは、蓋係止部材１３の第１ガイド溝１３ｄ（短い方）と第３ガイド溝１３ｆとの連結点に位置している。したがって、操作ツマミ部１３ｂは、図５の矢印Ｙ方向へと移動し得る状態となっている。
【００６４】
ここで、操作ツマミ部１３ｂを図５の矢印Ｙ方向へと移動させると、蓋本体部材１２の突起部１２ｃは、第３ガイド溝１３ｆに沿って移動する。これにより、蓋係止部材１３は、図４，図５の第１係止位置から図７，図８の第２係止位置へと変位させることができる。
【００６５】
こうして蓋係止部材１３が第２係止位置にある時に、上述した手順と同様に、蓋部材１１を開位置から閉位置へと変位させ、防水シール部材１４を開口２ｄの周縁部２ｄｘに当接させ、蓋部材１１を開口２ｄ側へ向けて押圧して、蓋本体部材１２の外面が機器本体２の外面と略面一となる位置に蓋部材１１を配置した時、蓋係止部材１３の係止爪部１３ａは、機器本体２の第２被係止部２ｂに対向する位置に配置される。
【００６６】
ここで、係止爪部１３ａを第２被係止部２ｂに対向する位置に配置するには、蓋部材１１が第１係止位置にある時に、係止爪部１３ａを第１被係止部２ａに対向する位置に配置させる場合に比べて、さらに強い押圧力にて蓋部材１１を押圧する必要がある。これは、第２被係止部２ｂは、第１被係止部２ａに比べて、矢印Ｚ方向において機器本体２の外面からより離間した位置（奥まった位置）に形成されているためである。使用者が蓋係止部材１３の操作ツマミ部１３ｂを図７，図８等に示す矢印Ｘに沿う方向であって、係止爪部１３ａが外部へ突出する方向へと摺動操作すると、突起部１２ｃが第２ガイド溝１３ｅと係合し、これに沿って係止爪部１３ａは第２被係止部２ｂに係止される。これにより蓋部材１１の閉位置が維持される。
【００６７】
このように蓋係止部材１３が第２係止位置にあって、係止爪部１３ａが第２被係止部２ｂに係止された状態においては、防水シール１４は、上記第１係止位置にあって第１被係止部２ａに係止された状態に比べて、さらに押圧された圧縮状態となっている。したがって、この状態では、蓋部材１１による開口２ｄの水密状態はより強いものとなる。その結果、より高い防水性能をカメラ１に持たせ得る。このとき、蓋係止部材１３の操作ツマミ部１３ａは、ツマミ配置孔１２ａの中の切欠孔部１２ｂにあり、突起部１２ｃは、第２ガイド溝１３ｅに嵌合しているのでＹ方向への移動はできない。
【００６８】
なお、蓋係止部材１３が第２係止位置において、閉位置にある蓋部材１１を開位置へと変位させる際の操作手順については、上記第１係止位置にある場合と同様に、操作ツマミ部１３ｂを矢印Ｘ方向（係止爪部１３ａと第２被係止部２ｂとの係止状態を解除する方向）へと摺動させるのみである。これにより、蓋部材１１を開位置へと変位させ、開口２ｄを開放状態とすることができる。
【００６９】
このように、本実施形態のカメラ１においては、通常使用時、若しくは最低限の防水性能を持っていればよいような周辺環境で使用する場合には、蓋係止部材１３を第１係止位置に配置した状態で、係止爪部１３ａと第１被係止部２ａとを係止させ、蓋部材１１を閉位置に維持させる状態にすればよい。
【００７０】
一方、より高い防水性能が要求されるような周縁環境で使用する場合には、蓋係止部材１３を第２係止位置に配置した状態で、係止爪部１３ａと第２被係止部２ｂとを係止させ、蓋部材１１を閉位置に維持させる状態にすればよい。この場合には、上述の通常使用時等の場合（蓋係止部材１３を第１係止位置に配置し、係止爪部１３ａと第１被係止部２ａとを係止させる場合）に比べて、より強く防水シール部材１４を押圧する必要があることから、上記の通常時の場合に比べて操作性において劣ることになるが、より高い防水性能を得ることができる。
【００７１】
したがって、通常使用時には簡単な通常操作を行って適度な防水性能を持つ防水機器（カメラ１）とすることができる一方、より高い防水性能が必要になった場合には、簡単な操作を行うのみで、必要な防水性能を持つ防水機器とすることができる。
【００７２】
なお、蓋本体部材１２と蓋係止部材１３との間に付勢手段としてのばね材を設け、蓋係止部材１３を常に被係止部２ｘの方向に付勢しておいてもよい。
【００７３】
以上説明したように上記一実施形態によれば、蓋部材を有する防水機器において、蓋部材１１に設けられる蓋係止部材１３を可動に設けると共に、これに対応させて、蓋係止部材１３の係止爪部１３ａを係止する被係止部を二種類（第１被係止部２ａ，第２被係止部２ｂ）設け、係止爪部１３ａを移動させることにより、上記二種類の被係止部（第１被係止部２ａ，第２被係止部２ｂ）のいずれかに選択的に係止させるように構成している。この場合において、蓋部材１１を閉位置に維持するための係止部材の係止位置を異なる位置に設定することで、蓋部材１１による防水シールの押圧力量を選択し得る構成としている。このような簡単な構成で、かつ複雑な操作を行うことなく、使用環境条件に応じた防水性能を選択可能とすることができる。したがって、これにより、操作性の向上を得ることができ、かつ高性能化に寄与することができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、蓋部材１１の側に係止部材である蓋係止部材１３を可動に設け、機器本体２の側に被係止部である被係止孔２Ｘを設けるようにしているが、この構成に限られることはない。例えば、本実施形態の構成とは逆の構成、即ち蓋部材１１の側に被係止部を設け、機器本体２の側に係止部材を可動に設けるように構成してもよい。
【００７５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、防水機能を有するデジタルカメラ等に限られることはなく、他の形態の防水機器、例えば携帯電話，録音機器，電子手帳，パーソナルコンピュータ，ゲーム機器，テレビ，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、各種の防水機能付き電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１……カメラ
２……機器本体
２Ｘ……被係止孔
２ａ……第１被係止部
２ｂ……第２被係止部
２ｃ……収納室
２ｄ……開口
２ｄｘ……周縁部
３……撮影レンズユニット
１１……蓋部材
１２……蓋本体部材
１２ａ……ツマミ配置孔部
１２ｂ……切欠孔部
１２ｃ……突起部
１２ｄ……貫通孔
１３……蓋係止部材
１３Ｇ……ガイド溝
１３ａ……係止爪部
１３ｂ……操作ツマミ部
１３ｄ……第１ガイド溝
１３ｅ……第２ガイド溝
１３ｆ……第３ガイド溝
１４……防水シール部材
１５……保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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