(57)【要約】【課題】接続に要する部品点数、及び絶縁樹脂量を削減可能な電動機の突極集中巻きステータを提供する。【解決手段】突極集中巻きステータ１０の複数のコイル１３は、ステータ１０の軸方向一端側に位置する第１巻き端４１と第２巻き端４２とを有し、第１巻き端４１と第２巻き端４２の少なくとも一方が異相となるコイルを周方向に跨いで延びており、周方向に隣り合う同相のコイル１３の一方のコイル１３の第１巻き端４１の端部４１ａと、他方のコイル１３の第２巻き端４２の端部４２ａとが直接接合されて接合部１４ａをなす。インシュレータ１２には、ステータ１０の軸方向一端側の径方向内側又は径方向外側寄りに接合部１４ａを収容する収容凹部６１、６２が形成され、接合部１４ａは、収容凹部６１、６２に絶縁材５０で覆われて収容される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に所定の間隔で配置され放射状に突出する複数のティースを有する円環状のステータコアと、
各ティースにそれぞれ配置される複数のインシュレータと、
前記インシュレータの外周に巻線を巻回することで形成される複数のコイルと、を備える電動機の突極集中巻きステータであって、
前記複数のコイルは、前記ステータの軸方向一端側に位置する第１巻き端と第２巻き端とを有し、
前記第１巻き端と前記第２巻き端の少なくとも一方が異相となるコイルを周方向に跨いで延びており、
周方向に隣り合う同相のコイルの一方の前記第１巻き端の端部と、他方の前記第２巻き端の端部とが接合されて接合部をなし、
前記インシュレータには、前記ステータの軸方向一端側の径方向内側又は径方向外側寄りに、前記接合部を収容する収容凹部が形成され、
前記接合部は、前記収容凹部に絶縁材で覆われて収容されることを特徴とする電動機の突極集中巻きステータ。
【請求項２】
前記インシュレータには、前記ステータの軸方向一端側の径方向外側に前記収容凹部が形成された起立部が設けられ、
前記起立部は、前記ステータの径方向外側に配置されたアウターロータと前記ステータとの間のエアギャップを覆うように形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動機の突極集中巻きステータ。
【請求項３】
前記収容凹部内には、前記接合部を係止する係止片が前記インシュレータと一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機の突極集中巻きステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車等に搭載される電動機の突極集中巻きステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図９に示すように、接続端子１４４がリードフレーム１４２に固定された複数相の環状のバスリング１４１Ｕ，１４１Ｖ，１４１Ｗを集配電部材収容部１３２ｂ内に装着し、各リードフレーム１４２とステータコイル１３４とを接続端子１４４を介して接続することにより、所望の出力を確保しつつ、回転電機を小型化する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載の回転電機のステータ１０１では、集配電部材収容部１３２ｂ内に装着した互いに固定部材１４５で固定された集配電部材１１３のバスリング１４１Ｕ，１４１Ｖ，１４１Ｗとステータコイル１３４とを接続端子１４４を介して接続した後、集配電部材１１３（リードフレーム１４２、固定部材１４５、接続端子１４４）が収容された集配電部材収容部１３２ｂ内に、絶縁性の樹脂材を充填して組付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４６５３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の回転電機のステータ１０１では、接続のためにリードフレーム１４２、固定部材１４５、接続端子１４４などの多くの集配電部材１１３が必要であった。また、円環状の集配電部材収容部１３２ｂ内に絶縁性樹脂材を充填するため、絶縁性樹脂量が多く、製作に多くの工数と費用を要する問題があり、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、接続に要する部品点数、及び絶縁樹脂量を削減可能な電動機の突極集中巻きステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
周方向に所定の間隔で配置され放射状に突出する複数のティース（例えば、後述の実施形態におけるティース１１ｂ）を有する円環状のステータコア（例えば、後述の実施形態におけるステータコア１１）と、
各ティースにそれぞれ配置される複数のインシュレータ（例えば、後述の実施形態におけるインシュレータ１２）と、
前記インシュレータの外周に巻線を巻回することで形成される複数のコイル（例えば、後述の実施形態におけるコイル１３）と、を備える電動機の突極集中巻きステータ（例えば、後述の実施形態における突極集中巻きステータ１０）であって、
前記複数のコイルは、前記ステータの軸方向一端側に位置する第１巻き端（例えば、後述の実施形態における第１巻き端４１）と第２巻き端（例えば、後述の実施形態における第２巻き端４２）とを有し、
前記第１巻き端と前記第２巻き端の少なくとも一方が異相となるコイルを周方向に跨いで延びており、
周方向に隣り合う同相のコイルの一方の前記第１巻き端の端部（例えば、後述の実施形態における端部４１ａ）と、他方の前記第２巻き端の端部（例えば、後述の実施形態における端部４２ａ）とが接合されて接合部（例えば、後述の実施形態における接合部１４ａ）をなし、
前記インシュレータには、前記ステータの軸方向一端側の径方向内側又は径方向外側寄りに、前記接合部を収容する収容凹部（例えば、後述の実施形態における収容凹部６１、６２）が形成され、
前記接合部は、前記収容凹部に絶縁材（例えば、後述の実施形態における絶縁材５０）で覆われて収容されることを特徴とする電動機の突極集中巻きステータ。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加えて、
前記インシュレータには、前記ステータの軸方向一端側の径方向外側に前記収容凹部が形成された起立部（例えば、後述の実施形態における起立部６０）が設けられ、
前記起立部は、前記ステータの径方向外側に配置されたアウターロータと前記ステータとの間のエアギャップ（例えば、後述の実施形態におけるエアギャップＳ）を覆うように形成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２の構成に加えて、
前記収容凹部内には、前記接合部を係止する係止片（例えば、後述の実施形態における係止片６３）が前記インシュレータと一体に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、接合部が第１及び第２巻き端の端部を直接接合することにより形成されるので、配電部材を用いる必要がなく部品点数を削減することができ、製造コストを低減することができる。また、接合部を絶縁材で覆うことにより絶縁材の量を低減しつつ絶縁性を確保することができる。さらに、接合部は、インシュレータに形成された収容凹部に絶縁材で覆われて収容されているので、収容凹部内に絶縁材と接合部とを収容して凝固させることで、絶縁材を凝固させるための治具等が不要となり絶縁処理を容易に行うことができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、収容凹部が形成された起立部がアウターロータとステータとの間のエアギャップを覆うように形成されるので、エアギャップにオイルが浸入しにくくなり、オイルの浸入を最小限に抑えることでオイルによるフリクションを低減することができる。また、起立部によりインシュレータの剛性が高くなり、絶縁処理時におけるインシュレータの変形を抑制することができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、収容凹部内には、接合部を係止する係止片がインシュレータと一体に形成されているので、絶縁処理時の接合部の抜けや絶縁処理後の接合部の抜けを共に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電動機の縦断面図である。
【図２】図１におけるステータの正面図である。
【図３】ステータコアの正面図である。
【図４】インシュレータの斜視図である。
【図５】（ａ）はインシュレータに巻線が巻回された第１のコイルの斜視図であり、（ｂ）はインシュレータに巻線が巻回された第２のコイルの斜視図である。
【図６】コイル巻線の接合部を示す拡大斜視図である。
【図７】変形例に係るインシュレータを用いたコイル巻線の接合部を示す拡大斜視図である。
【図８】図７の部分拡大図である。
【図９】従来の特許文献１に記載の突極集中巻きステータの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１５】
図１は本発明の電動機の縦断面図である。図１に示すように、本実施形態の電動機は、３相８極対の外転型電動機１であり、軸心Ｏを中心として、モータハウジング２にボルト３により固定されたステータ１０と、ステータ１０の径方向外側に僅かな隙間を介して配置される円環状のロータ６とを備える。
【００１６】
ロータ６は、電磁鋼板が積層されてなるロータコア６ａに磁石６ｂが埋め込まれてなり、略円環形状を有する。ロータ６は、縁付円盤状のアーム部材５の縁部内周面５ａに固定されており、モータハウジング２に内嵌する玉軸受７、７によって回転自在に支持された回転軸８に一体回転可能に固定されている。ロータ６は、ステータ１０に発生させる回転磁界によって回転駆動される。回転軸８とステータ１０の間には、回転軸８の磁極位置を検出するレゾルバ９が配設されている。
【００１７】
ステータ１０は、図２および図３に示すように、ステータコア１１と、複数（本実施形態では２４個）のコイル１３（１３ｕ、１３ｖ、１３ｗ）とを備える。ステータコア１１は、複数の電磁鋼板がステータ１０の軸方向、即ち、図３において紙面と垂直方向に積層されて構成され、円環部１１ａから半径方向外側に向かって放射状に突出形成され、周方向に並ぶ複数（２４個）のティース１１ｂを有し、全体として略円環形状を有する。ステータコア１１の円環部１１ａの内周側には、ボルト穴１７をそれぞれ有する複数（本実施形態では６個）の凸部１１ｃが形成されている。このボルト穴１７に挿通されるボルト３によりステータ１０がモータハウジング２に固定される（図１参照）。
【００１８】
コイル１３は、所定本数の導線からなる巻線（本実施形態では、２本の導線からなる束線（パラ巻線）であり、以下束線と呼ぶ。）１４を、絶縁特性を有する合成樹脂などで形
成されたインシュレータ１２を介してステータコア１１のそれぞれのティース１１ｂの周囲に突極集中巻きによって巻回することで形成される。
【００１９】
コイル１３は、それぞれ８個ずつのＵ相、Ｖ相及びＷ相の３相のコイルからなり、Ｕ相コイル１３ｕ、Ｖ相コイル１３ｖ、及びＷ相コイル１３ｗが、時計方向にこの順で配置されてティース１１ｂに巻回されている。即ち、他相のコイル１３（例えば、Ｖ相コイル１３ｖ、及びＷ相コイル１３ｗ）を挟んで配置される同相のコイル１３（例えば、Ｕ相コイル１３ｕ）同士は、他相のコイル１３を跨いで配索される渡り部１４Ｔにより接続されている。
【００２０】
図４に示すように、インシュレータ１２は、束線１４が巻回される胴部２４と、該胴部２４の径方向両端部に設けられた外周側鍔部２５及び内周側鍔部２６と、を有する。胴部２４は、ステータ１０の軸方向に向いて対向する壁２０，２１及びステータ１０の周方向に向いて対向する壁２２、２３によって、径方向に貫通する角穴２４ａを有して断面矩形の筒状に形成される。角穴２４ａの大きさは、ステータコア１１のティース１１ｂより僅かに大きく、ティース１１ｂが挿通可能である。壁２２、２３には、束線１４を巻回する際、束線１４を位置決めするための複数の凹溝２７が、角穴２４ａの軸芯に対して直交する方向に設けられている。
【００２１】
外周側鍔部２５の軸方向一端側（壁２０側）の端部には、周方向に離間して一対の略Ｕ字型の溝２８、２９が形成されている。また、外周側鍔部２５の軸方向一端側（壁２０側）の端部には、径方向外側に突出する起立部６０が設けられ、起立部６０の幅（軸方向長さ）は外周側鍔部２５の幅（軸方向長さ）と略等しい長さに設定される。起立部６０の軸方向一端側部分には、周方向に離間して一対の略矩形状の収容凹部６１、６２が形成されている。一対の収容凹部６１、６２は、それぞれ溝２８、２９で胴部２４側に開口している。なお、起立部６０は、インシュレータ１２をティース１１ｂに挿通した状態で、ロータ６とステータ１０との間のエアギャップＳを覆うように形成されている（図１参照）。
【００２２】
また、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分（壁２０側）は、軸方向から見て、周方向中間部から周方向両端面に向かって徐々に肉厚に形成されている。内周側鍔部２６の周方向両端面と径方向外側面との隅部には、軸方向一端側に突出する略三角柱状の内側巻線支持部３１、３２が設けられている。また、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分には、周方向中間部から周方向両端面に向かうにつれて径方向内側に傾斜する傾斜面３３、３４が形成されており、この傾斜面３３、３４は、内側巻線支持部３１、３２の径方向内向き傾斜面３１ａ、３２ａと対向して溝部３５、３６を形成する。
【００２３】
さらに、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分と、壁２０との境界部分には、周方向他端面側（図４において右側端面）から周方向一端面側（図４において左側端面）へと壁２０に沿って最初に巻回される束線１４を案内する、壁２０に対して傾斜した案内部３７が形成されており、また、案内部３７には、溝部３５から胴部２４へ向かう束線１４を軸方向に案内する段部３７ａが形成される。
【００２４】
コイル１３は、インシュレータ１２の胴部２４の周囲に束線１４が複数回に亘って巻回されて形成される。なお、本実施形態ではインシュレータ１２への巻き方が異なる２種類のコイル１３を有する。コイル１３は、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、インシュレータ１２の胴部２４に巻回されたコイル１３の第１巻き端４１が、胴部２４の径方向外側寄りに位置し、第２巻き端４２が胴部２４の径方向内側から異相となるコイル１３を跨いで径方向外側に延びる。第１のコイル１３は、図５（ａ）に示すように、第１巻き端４１が、図中左側の溝２９に挿入され、その端部４１ａが外周側鍔部２５から径方向外側に僅かに突出して収容凹部６２に収容されるようにその長さが設定される。また、第１のコイル１３は、第２巻き端４２が、傾斜面３３に軸方向に並ぶようにして溝部３５を斜め右下方に通過し内側巻線支持部３１に係止される。この内側巻線支持部３１から先は、図２に示すように径方向外側に延びてその端部４２ａが周方向に隣り合う同相のコイル１３の第１巻き端４１の端部４１ａに溝２９の径方向外側において接合されるため、異相となるコイル１３を跨ぐ渡り部１４Ｔ分に加えて端部４２ａが外周側鍔部２５から径方向外側に僅かに突出して収容凹部６２に収容されるようにその長さが設定される。
【００２５】
また、図５（ｂ）に示すように、第２のコイル１３は、第１巻き端４１が、図中右側の溝２８に挿入され、その端部４１ａが外周側鍔部２５から径方向外側に僅かに突出して収容凹部６１に収容されるようにその長さが設定される。また、第２のコイル１３は、第２巻き端４２が、内側巻線支持部３２に巻き掛けられて傾斜面３４に軸方向に並ぶようにして溝部３６を斜め左下方に延びる。この内側巻線支持部３２から先は、図２に示すように径方向外側に延びてその端部４２ａが周方向に隣り合う同相のコイル１３の第１巻き端４１の端部４１ａに溝２８の径方向外側において接合されるため、異相となるコイル１３を跨ぐ渡り部１４Ｔ分に加えて端部４２ａが外周側鍔部２５から径方向外側に僅かに突出して収容凹部６１に収容されるようにその長さが設定される。
【００２６】
図２に戻り、各相８個ずつのコイル１３（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相コイル１３ｕ、１３ｖ、１３ｗ）は、それぞれステータコア１１の半周分に相当する４個ずつ、２つのコイル群１８（１８ｕ、１８ｖ、１８ｗ）に分けられている。即ち、ステータ１０に対して左方向回りに形成されるコイル群１８（図２中、境界線Ｐの左側に位置するコイル群）のコイル１３は、第１のコイル１３から構成され、ステータ１０に対して右回りに形成されるコイル群１８（図２中、境界線Ｐの右側に位置するコイル群）のコイル１３は、第２のコイル１３から構成されている。
【００２７】
但し、図２に示す実施形態においては、ステータ１０に対して右回りに形成されるコイル群１８の第２のコイル１３の内、後述する中性点に接続される３個のコイル１３（１３ｕ、１３ｖ、１３ｗ）は、中性点との接続を容易にするため、第１巻き端４１が、溝２９に挿入されてその端部４１ａが上方に導出している。仮にこの３個のコイル１３を第３のコイル１３と称する。なお、ステータ１０に対して右回りに形成されるコイル群１８の全てのコイル１３を、第２のコイル１３で構成するようにしてもよい。この場合、中性点との接続が僅かに異なる。
【００２８】
図２において、図中上方で、境界線Ｐの両側に最も近接して配置された同相の一対のコイル１３から導出される束線１４、具体的には、ステータ１０に対して左回りに形成されるＵ相コイル群１８ｕの第１のＵ相コイル１３ｕ、及びステータ１０に対して右回りに形成されるＵ相コイル群１８ｕの第２のＵ相コイル１３ｕの、それぞれの第２巻き端４２の端部４２ａが、Ｕ相接続端子１５ｕに接続されている。
【００２９】
同様に、図中上方で、境界線Ｐの両側に最も近接して配置された一対のＶ相コイル１３ｖの第２巻き端４２の端部４２ａがＶ相接続端子１５ｖに接続され、一対のＷ相コイル１３ｗの第２巻き端４２の端部４２ａがＷ相接続端子１５ｗに接続されている。
【００３０】
また、左方向回りに形成されるコイル群１８と右方向回りに形成されるコイル群１８とが出会う位置、即ち、各相の接続端子１５（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相接続端子１５ｕ、１５ｖ、１５ｗ）の反対側で、境界線Ｐを挟んで両側に配置された各相一対、６個のコイル１３の第１巻き端４１の端部４１ａは、隣り合うコイル１３の端部４１ａ同士が、それぞれ接続線４０によって接続されて、中性点を構成する。
【００３１】
更に、左方向回りに形成されるコイル群１８の各第１のコイル１３の第２巻き端４２は、インシュレータ１２の溝部３５を通って隣り合うコイル１３の溝部３６に挿入されて係止され、その端部４２ａが、周方向に隣り合う同相コイルの外周側鍔部２５の径方向外側に延びる第１巻き端４１の端部４１ａに接合されている。
【００３２】
また、右方向回りに形成されるコイル群１８のコイル１３も同様に、各第２のコイル１３の第２巻き端４２は、インシュレータ１２の溝部３６を通って隣り合うコイル１３の溝部３５に挿入されて係止され、その端部４２ａが、周方向に隣り合う同相コイルの外周側鍔部２５の径方向外側に延びる第１巻き端４１の端部４１ａに接合されている。図６も参照して、第１巻き端４１の端部４１ａと第２巻き端４２の端部４２ａの接合部１４ａは、収容凹部６１、６２内で絶縁材５０によって覆われてインシュレータ１２に固定されている。
【００３３】
次に、ステータ１０の製作手順について説明する。まず、２４個のそれぞれのインシュレータ１２に束線１４を巻回して独立したコイル１３を作成する。２４個のコイル１３の内、ステータ１０に対して左回りに形成される１２個のコイル１３は、先に説明した第１のコイル１３の巻き方で巻回し、ステータ１０に対して右回りに形成されるコイルの内、９個のコイル１３は、第２のコイル１３の巻き方で巻回し、中性点に接続される３個のコイル１３は、第１巻き端４１から延びる束線１４の端部４１ａが溝２９に挿通する第３のコイル１３の巻き方で巻回する。
【００３４】
次いで、第１のコイル１３が巻回された１２個のインシュレータ１２を、ステータコア１１上に想定した境界線Ｐ（図２参照）の左側のティース１１ｂに左回りに順次装着する。そして、第２のコイル１３が巻回された９個のインシュレータ１２を、ステータコア１１上に想定した境界線Ｐの右側のティース１１ｂに、右回りに順次装着し、更に、第３のコイル１３が巻回された残り３個のインシュレータ１２を、第２のコイル１３に続けて右回りに順次装着する。各コイル１３は、互いに独立してインシュレータ１２に巻回されているので、ティース１１ｂへの挿入が容易であり、生産性が高い。
【００３５】
続いて、渡り部１４Ｔを成形しながら配索する。具体的には、図２を参照して、ステータ１０に対して左方向回りに形成される第１のコイル１３の第２巻き端４２を、隣り合うインシュレータ１２の溝部３６に挿通して成形し、更に、端部４２ａを周方向に隣り合う同相コイルのインシュレータ１２の左側の溝２９に挿入する。これにより、渡り部１４Ｔが成形される。また、同相コイル（例えば、Ｕ相コイル１３ｕ）の一方のコイル１３の第１巻き端４１の端部４１ａと、他方のコイル１３の第２巻き端４２の端部４２ａとが、収容凹部６２内で揃えられる。
【００３６】
同様に、ステータ１０に対して右方向回りに形成される第２のコイル１３の第２巻き端４２を、隣り合うコイル１３の溝部３５に挿通して成形し、更に、端部４２ａを周方向に隣り合う同相コイルのインシュレータ１２の右側の溝２８に挿入する。これにより、渡り部１４Ｔが成形される。また、同相コイル（例えば、Ｕ相コイル１３ｕ）の一方のコイル１３の第１巻き端４１の端部４１ａと、他方のコイル１３の第２巻き端４２の端部４２ａとが、収容凹部６１内で揃えられる。
【００３７】
更に、各相の接続端子１５の反対側に配置される６個のコイル１３、即ち、中性点に接続される３個ずつの第１及び第３のコイル１３のそれぞれの第１巻き端４１の端部４１ａの内、隣り合うコイル１３の端部４１ａ間に、この端部４１ａ同士を接続するように、略コの字型に成形した接続線４０を配置する。
【００３８】
次いで、収容凹部６１、６２内で揃えられた束線１４の端部４１ａ、４２ａ、及び接続線４０を、例えば、超音波溶接装置を用いて超音波を印加して接合する。なお、束線１４の溶着される部分の絶縁被膜は、接合に先だって剥離される。接合は、必ずしも収容凹部６１、６２内で行なう必要はなく、収容凹部６１、６２から束線１４の端部４１ａ、４２ａを一度だして収容凹部６１、６２外で接合してもよく、元々、束線１４の端部４１ａ、４２ａを収容凹部６１、６２内で揃えずに収容凹部６１、６２外に保持しておき接合後に収容凹部６１、６２内に揃えてもよい。
【００３９】
更に、境界線Ｐの両側に最も近接して配置された同相の一対のコイル１３の第２巻き端４２の端部４２ａに、各相の接続端子１５（１５ｕ、１５ｖ、１５ｗ）を接合する。
【００４０】
そして、コイル１３に通電して接合部１４ａを更に固定（通電自己融着）した後、接合部１４ａの絶縁処理を行う。具体的には、接合部１４ａが収容されたインシュレータ１２の収容凹部６１、６２中に絶縁材５０である粉末ワニスを充填し、炉内で焼成することにより、粉末ワニスを固化させて接合部１４ａを絶縁材５０で覆い、インシュレータ１２に固定して絶縁処理する。このとき、絶縁材５０は、収容凹部６１、６２内の全ての壁面、即ち５つの壁面に固定される。
【００４１】
上記したように、本実施形態の電動機の突極集中巻きステータ１０によれば、周方向に隣り合う同相のコイル１３の一方の第１巻き端４１と他方の第２巻き端４２とを直接接合することにより接合部１４ａが形成されるので、部品点数を削減することができ製造コストを低減することができる。また、接合部１４ａを絶縁材５０で覆うことにより絶縁材５０の量を低減しつつ絶縁性を確保することができる。さらに、接合部１４ａは、インシュレータ１２に形成された収容凹部６１、６２に絶縁材５０で覆われて収容されているので、収容凹部６１、６２内に絶縁材５０と接合部１４ａとを収容して凝固させることで、絶縁材５０を凝固させるための治具等が不要となり絶縁処理を容易に行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、収容凹部６１、６２が形成された起立部６０がロータ６とステータ１０との間のエアギャップＳを覆うように形成されるので、エアギャップＳにオイルが浸入しにくくなり、オイルの浸入を最小限に抑えることでオイルによるフリクションを低減することができる。また、起立部６０によりインシュレータ１２の剛性が高くなり、絶縁処理時におけるインシュレータ１２の変形を抑制することができる。
【００４３】
なお、インシュレータ１２の収容凹部６１、６２は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、図７及び図８に示すように、各収容凹部６１、６２に、背面から周方向に離間して一対の係止片６３が軸方向一端側に突出するように、インシュレータ１２と一体に形成してもよい。一対の係止片６３の先端には、接合部１４ａを係止する爪部６４が係止片６３間の距離が小さくなるように膨出している。これにより、絶縁処理に際し、接合部１４ａを係止片６３及びその爪部６４で係止することで絶縁処理時の接合部１４ａの抜けが防止され、さらに絶縁処理後の接合部１４ａの抜けをも共に防止することができる。係止片６３の形状や数は適宜変更することができる。
【００４４】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。上記説明では、外転型電動機の突極集中巻きステータについて説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、複数のティースがステータコアの円環部から径方向内側に突出して形成される内転型電動機のステータ、分割コアからなるステータなど、他の形式のステータにも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１            電動機
１０          ステータ（突極集中巻きステータ）
１１          ステータコア
１１ｂ        ティース
１２          インシュレータ
１３          コイル
１４          束線（巻線）
１４ａ        接合部
４１          第１巻き端
４１ａ        端部
４２          第２巻き端
４２ａ        端部
５０          絶縁材
６０          起立部
６１、６２    収容凹部
６３          係止片
Ｓ            エアギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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