(57)【要約】【課題】卓上型電話機においても無音、または、無音着信に近い形で着信を通知させることができる電話機を得る【解決手段】電話機１０で着信を検出すると、アクチュエータ２１が作動し、電話機１０の特定部位である送受話器１３の送話器部分を待機位置（待機）から、上部へ移動させ（作動）、所定時間後にアクチュエータ２１の働きで、当該電話機１０の特定部位である送受話器１３の送話器部分を元の位置へ移動させ（待機）、前記着信継続中は、前記移動（待機→作動）を繰り返し、動きにより着信を通知するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機において、着信を検出する手段と、前記着信を検出したときに当該電話機全体を所定の方向へ移動させる手段と、所定時間後に当該電話機全体を元の位置へ移動させる手段と、前記着信継続中は前記移動を繰り返す手段とを備えたことを特徴とする動きで着信を通知する電話機。
【請求項２】
電話機において、着信を検出する手段と、前記着信を検出したときに当該電話機の特定部位を所定の方向へ移動させる手段と、所定時間後に当該特定部位を元の位置へ移動させる手段と、前記着信継続中は前記移動を繰り返す手段とを備えたことを特徴とする動きで着信を通知する電話機。
【請求項３】
請求項１または２記載の電話機において、周囲の音を騒音レベルとして検知する騒音検知手段と、前記着信を検出したときに前記騒音検知手段により検知した騒音レベルが規定値以下になっているときは可聴音で着信を通知する着信音通知手段とを備えたことを特徴とする動きで着信を通知する電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機の着信通知に関するものであり、特に無音で着信を通知する着信通知機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、携帯電話では、無音で着信を通知する機能として、振動（バイブレータ）で着信を通知することが知られている（例えば、特許文献１）。しかし、振動による通知は、携帯電話を着衣のポケット等に入れているときには問題とならないが、例えば、机上に置いたときには、振動で「ビビビ」と音が出てしまうという問題があり、卓上型の電話機へ適用することができなかった。
【０００３】
この問題を解消することを目的として、卓上型の電話機においても無音着信に近づけるため、着信鳴動音の音量を時間経過に従って段階的に大きくする機能が知られている（例えば、特許文献２）。ただし、この構成では、周囲騒音が大きいときに着信に気づくのが遅れるという問題が生じていた。
【０００４】
そこで、着信を確実に通知することを目的として、電話機の周囲騒音に応じて、着信鳴動回数を増加させるか、着信音の音量を増加させて着信を通知する機能が知られている（例えば、特許文献３）。しかし、電話機の周囲騒音に応じて着信音の音量を増加した場合、同一室内等に複数の電話機が設置され、それらの電話機に同時着信があった場合、他方の電話機が送出した着信音を、自電話機では周囲騒音と判断し、周囲騒音に応じた大きな音量で自電話機の着信音を鳴動させるため、それが繰り返され次々に着信音が大きくなり、使用者は迷惑を被っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６―９７８７８号公報
【特許文献２】特開２０００−３６８５４２号公報
【特許文献３】特開平５―５６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、卓上型電話機においても無音、または、無音着信に近い形で着信を通知させる電話機を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の電話機は、着信を検出する手段と、前記着信を検出したときに当該電話機全体を所定の方向へ移動させる手段と、所定時間後に当該電話機全体を元の位置へ移動させる手段と、前記着信継続中は前記移動を繰り返す手段とを備えたものである。
【０００８】
また、本発明の電話機は、着信を検出する手段と、前記着信を検出したときに当該電話機の特定部位を所定の方向へ移動させる手段と、所定時間後に当該特定部位を元の位置へ移動させる手段と、前記着信継続中は前記移動を繰り返す手段とを備えたものである。
【０００９】
さらに、本発明の電話機は、周囲の音を騒音レベルとして検知する騒音検知手段と、前記着信を検出したときに前記騒音検知手段により検知した騒音レベルが規定値以下になっているときは可聴音で着信を通知する着信音通知手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、卓上型電話機全体が、例えば上下することにより着信を通知することができ、無音着信を実現することができる。また、電話機の周囲騒音を検出し、周囲騒音が低い場合には可聴音による着信通知も併用することができ、広範囲に着信を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電話装置１０の構成概略図である。
【図２】本発明に係る電話装置１０の制御部１７の機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る電話機１０の正面図と側面図である。
【図４】本発明に係る電話機１０の側面図で送受話器１３の待機と作動の位置を表すものである。
【図５】本発明に係る電話機１０のアクチュエータ２１の概略構成図である。
【図６】本発明に係る電話機１０のアクチュエータ２１を送受話器１３に適用した場合の概略構成図である。
【図７】本発明に係る電話機１０の側面図でＬＣＤ表示器１８の待機と作動の位置を表すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態では、電話機のうちＳＩＰサーバ（ＩＰ−ＰＢＸともいう）に接続されるＳＩＰ電話機に適用した場合を例にあげて説明する。しかし、本発明はこれに限定されない。
【００１３】
例えば、ＰＢＸと該ＰＢＸに接続された内線の多機能電話機、または、ビジネスホン主装置と該主装置に接続されたボタン電話機等にも用いることができる。また、ＰＢＸ等との接続としては、有線式の接続の代わりに、無線式の接続を用いても良い。
【００１４】
図１は、本発明に係る電話機１０の構成概略図である。図２は、本発明に係る電話機１０の制御部１７の機能ブロック図である。図３は、本発明に係る電話機１０の正面図と側面図である。図４は、本発明に係る電話機１０の側面図で送受話器の待機と作動の位置を表すものである。図５と図６は、本発明に係る電話機１０のアクチュエータ２１の概略構成図である。図７は、本発明に係る電話機１０の側面図でＬＣＤ表示器の待機と作動の位置を表すものである。
【００１５】
まず、図１を用いて本発明に係る電話機１０の構成を説明する。電話機１０は、少なくとも、データ送受信回路部１１と、音声処理部１２と、送受話器１３と、スピーカ１４と、マイク１５と、特性識別部１６と、制御部１７と、ＬＣＤ表示器１８と、ダイヤルキー１９と、機能キー２０と、アクチュエータ２１と、電源部２２を有して構成される。
【００１６】
データ送受信回路部１１は、ＬＡＮ経由でＳＩＰサーバ（図示していない）へ接続され、ＬＡＮ上の情報を制御部１０へ伝え、制御部１０からの情報をＬＡＮへ伝える。また、情報のうち、ＲＴＰ等の音声パケットは音声処理部１２との間で授受する。
【００１７】
音声処理部１２は、制御部１７からの指示で、音声や各種可聴音のアナログ／デジタル変換（パケット変換）、デジタル／アナログ変換と、送受話器１３やスピーカ１４、マイク１５への通話パス切替、および、各種音量の制御処理を行う。
【００１８】
送受話器１３は、一般的な通話時の送話（マイク）、受話を行うためのハンドセットである。
【００１９】
スピーカ１４は、着信音（着信を通知する可聴音、メロディや言葉を含む）の送出や、スピーカによる拡声受話／ハンズフリー通話に使用する。
【００２０】
マイク１５は、電話装置１０の周囲の音を検出する手段として使用すると共に、ハンズフリー通話に使用する。なお、本実施例では、周囲の音を検出する手段として、ハンズフリー通話の送話用のマイクと兼用しているが、ハンズフリー通話機能を備えていない電話装置の場合は、音を検出する手段を専用に設けるか、送受話器の送話器を兼用するという構成もあり得る。
【００２１】
特性識別部１６は、マイク１５で検出した音の特性を分析する機能ブロックであり、音を騒音として識別するため、聴感補正のＡ特性フィルタによって計量し、騒音レベル（Ａ特性音圧レベルともいう）として制御部１７へ伝える。
【００２２】
制御部１７は、電話装置１０内の各部位からの入力情報に対する解析や判断、各部位への出力制御を行う。
【００２３】
ＬＣＤ表示器１８は、着信時に発信者情報等を表示し、発信時にはダイヤルした番号や通話時間等を表示する。
【００２４】
ダイヤルキー１９は、電話番号を入力する手段であり、また、ＳＩＰ電話機において一般的に用いられる各種設定の入力手段としても用いられる。
【００２５】
機能キー２０は、ＳＩＰ電話機で一般的に使用する“保留”ボタン、“再発信”ボタン、“設定”ボタン等の入力手段である。
【００２６】
アクチュエータ２１は、電話機１０全体、または、送受話器１３を所定の方向へ移動させると共に、元の位置へ移動させる手段である。構成については後述する。
【００２７】
電源供給部２２は、ＡＣアダプタ（図示していない）からＤＣ電源の供給を受け、ＳＩＰ電話機の内部で必要な電源を供給する。なお、ＡＣアダプタではなく、ＬＡＮ配線側からＰｏＥ給電でＤＣ電源の供給を受けても良い。
【００２８】
次に、本発明に係る電話装置１０の制御部１７の機能ブロック構成を、図２を用いて説明する。電話装置１０は、制御部１７が、少なくとも、着信検出手段Ｆ３０と、移動制御手段Ｆ３１と、騒音検知手段Ｆ３２と、騒音判定手段Ｆ３３とを有して構成される。
【００２９】
着信検出手段Ｆ３０は、データ送受信回路部１１より受けた制御メッセージ（ＳＩＰメッセージ）を分析し、自己への着信を検出した場合、その旨を移動制御手段Ｆ３１と、騒音判定手段Ｆ３３へ通知する。なお、ＳＩＰメッセージ／ＳＩＰプロトコルの詳細は、本発明とは関係ないので説明は省略する。
【００３０】
移動制御手段Ｆ３１は、着信検出手段Ｆ３０から着信を受けた旨の通知を受けると、アクチュエータ２１へ作動（移動により着信を通知する手段）を指示する。
【００３１】
騒音検知手段Ｆ３１は、特性識別部１６より受けた騒音レベルのデータを更新、保持し、騒音判定手段Ｆ３３へ引き渡す。
【００３２】
なお、騒音検知手段Ｆ３１は、自己電話機が着信音を送出中は、各々のデータは更新せずに保持する。これは、自己電話機の着信音鳴動中の音を拾い、それを誤って周囲騒音と識別することを防止するためである。
【００３３】
騒音判定手段Ｆ３３は、着信検出手段Ｆ３０から着信を検出した旨の通知を受けると、騒音検知手段Ｆ３１に保持された騒音レベルと予め設定された騒音値とを比較し、騒音レベルが予め設定された騒音値以下になっているかを判定し、騒音レベルが予め設定された騒音値以下になっている場合は、音声処理部１２へ着信音の送出（着信を通知する可聴音）を指示する。
【００３４】
ここで、予め設定された騒音値について説明する。騒音レベル６５ｄＢＡ以下の場合は、環境基準等から判断すると、いわゆる通常の環境であるため、当然に着信音を鳴動させることができる。従って、騒音レベルとして６５ｄＢＡ以下の場合は予め設定された騒音値以下と判断する。騒音レベルが騒音値である６５ｄＢＡを超ている場合は、いわゆる騒々しい環境と判断して自己ＳＩＰ電話機からは着信音を送出しない。
【００３５】
また、特に図示していないが、本実施例では、騒音値：６５ｄＢＡとして説明したが、この値は、設置環境により値を上下して設定しても良い。また、数値をいくつか準備しておき、使用者に選択させる構成にしても良い。なお、騒音値自体を昼夜切替しても良い。
【００３６】
なお、特に図示等はしていないが、移動制御手段Ｆ３１によるアクチュエータ２１への作動指示、および、着信音通知手段Ｆ３５による着信音鳴動指示は、着信の中止、または、着信への応答をもって解除される。
【００３７】
図３を用いて、電話機１０の全体の移動について説明する。正面図を右側面から見たものが側面図である。この構成の場合は、アクチュエータ２１は、電話機１０の底面側に設置している。側面図中で（Ａ）は、待機時の電話機１０の設置面（机上設置の場合）を示す線である。ここでアクチュエータ２１が作動すると（側面図に点線で表示）、電話機１０の設置面が（Ｂ）へ移動する。以下、この（Ａ）、（Ｂ）への移動を繰り返すことで、着信を電話機１０全体の動きにより通知することができる。
【００３８】
次に、図４を用いて、電話機１０の送受話器１３（特定部位）の移動について説明する。この構成の場合は、アクチュエータ２１は、送受話器１３の送話器の下部側に相当する位置に設置している。着信を検出し、アクチュエータ２１が作動すると（作動側に点線で表示）、送受話器１３の送話器側が（待機）から（作動）に示す位置へ移動する。以下、この（待機）、（作動）への移動を繰り返すことで、着信を電話機１０の送受話器１３の動きにより通知することができる。
【００３９】
なお、図３による電話機１０全体の移動と、図４による電話機１０の送受話器１３（特定部位）の移動の両方を組み合わせて作動する構成にすることもできる。この場合は、電話機１０の正面後部が作動し上部へ移動したときに、送受話器１３の正面手前側が上部へ移動するため、送受話器１３の取りやすさは良好になる。
【００４０】
図５は、アクチュエータ２１の概略構成図である。図３には図示していないが、電話機１０の本体底面のケース２５には、１または複数の穿孔２３が設けられている。また、図４には図示していないが、電話機１０の送受話器１３の送話器の下部側に相当する位置のケース２５には、穿孔２３が設けられている。なお、図４に示す送受話器１３を移動させる構成にする場合は、図６の構成になる。以下、図３の構成の場合を例として説明する。
【００４１】
アクチュエータ２１は、穿孔２３に対応して各々設けられた突出部材２４を備えている。突出部材２４は、突起部分２４Ａの基部にフランジ２４Ｂが形成された形状としており、突起部分２４Ａの先端部が柔軟性を有する材質（例えば、ゴム等）で形成され、電話機１０のケース２５とフランジ２４Ｂとの間には圧縮コイルばね２６が介在している。
【００４２】
また、突出部材２４の上側には、図示していない減速機構を介して図示していないモータと連結された回転軸２７が配置されており、突出部材２４の上面は、回転軸２７に取り付けられた偏芯カム２８の外周面が接している。これにより、減速機構を介してモータの駆動力が伝達されることで回転軸２７が回転されると、突出部材２４は偏芯カム２８の作用により、図５に想像線で示す位置（圧縮コイルばね２６の負勢力に抗して突起部分２４Ａの先端部が電話機１０の本体底面のケース２５から突出する位置）と、図５に実線で示す位置（突起部分２４Ａの先端部が電話機１０の本体底面のケース２５と同一面、または、本体底面よりも中になる位置）との間を周期的に移動することになる。
【００４３】
回転軸２７には、個々の突出部材２４に対応する偏芯カム２８が各々設けられているが、個々の偏芯カム２８は、位相が同一になるように回転軸２７に取り付けられており、これにより、穿孔２３が複数ある場合、個々の突出部材２４は同一のタイミングで電話機１０の本体底面から突出することになる。なお、回転軸２７を減速機構を介して回転させるモータは、移動制御手段Ｆ３１によって駆動が制御される。また、偏芯カム２８は、モータによる駆動力がなくなると、元の位置に戻る機構を備えている。
【００４４】
なお、図４に示す構成（送受話器１３を作動させる構成）とした場合は、図６に示すように送受話器１３の送話部受け台２９と共に作動させる構成とすることが望ましい。
【００４５】
図７は、特定部位として、ＬＣＤ表示器１８を作動させた構成を示す。なお、特定部位としては、折りたたみ式の蓋を有する電話機の場合は、当該蓋を作動させても良い。その他特定部位としては、電話機表面のいずれかの機能キー２０を作動させることでも良い。いずれかの特定部位が作動し、動きにより着信を通知できれば良い。
【符号の説明】
【００４６】
１０      電話装置
１１      データ送受信回路部
１２      音声処理部
１３      送受話器
１４      スピーカ
１５      マイク
１６      特性識別部
１７      制御部
１８      ＬＣＤ表示器
１９      ダイヤルキー
２０      機能キー
２１      アクチュエータ
２２      電源部
２３      穿孔
２４      突出部材
２５      ケース
２６      圧縮コイルばね
２７      回転軸
２８      偏芯カム
２９      送受話器の送話部受け台
Ｆ３０    着信検出手段
Ｆ３１    移動制御手段
Ｆ３２    騒音検知手段
Ｆ３３    騒音判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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