(57)【要約】 【課題】  換気方式が異なる複数区間を有する複合トンネルに対応して、簡易な構成のトンネル換気制御装置を実現する。【解決手段】  複数の区間換気制御部２０と、複数の区間換気制御部２０を制御する監視制御部１０と、を備え、区間換気制御部２０は、上流区間の区間換気制御部２０と通信する前区間制御部通信手段２２と、下流区間の区間換気制御部２０と通信する次区間制御部通信手段２３と、監視制御部１０と通信する上位制御部通信手段２１と、前区間制御部通信手段２２から上流区間の換気状態を取得して上流区間の換気評価を行い、換気評価を反映した制御要求を出力する前区間評価手段２６と、前区間評価手段２６から制御要求を受信して、制御要求を反映した制御指令要求を出力する制御実施判断手段２９と、換気対象区間の換気状態を取得して次区間制御部通信手段２３へ送信する換気状態取得手段２４と、を備えるトンネル換気制御装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区間のトンネル内空間それぞれを換気する換気機を制御する複数の区間換気制御部と、
前記複数の区間換気制御部を制御する監視制御部と、を備え、
前記区間換気制御部は、前記トンネルの交通流の上流区間の前記区間換気制御部と通信する前区間制御部通信手段と、前記トンネルの交通流の下流区間の前記区間換気制御部と通信する次区間制御部通信手段と、前記監視制御部と通信する上位制御部通信手段と、前記前区間制御部通信手段から前記上流区間の換気状態を取得して前記上流区間の換気評価を行い、換気評価を反映した制御要求を出力する前区間評価手段と、前記前区間評価手段から前記制御要求を受信して、前記制御要求を反映した制御指令要求を出力する制御実施判断手段と、換気対象区間の換気状態を取得して前記次区間制御部通信手段へ送信する換気状態取得手段と、を備えるトンネル換気制御装置。
【請求項２】
前記前区間評価手段は、前記上流区間の換気状態から換気評価ルールに基づく前記上流区間の換気評価を出力するように構成された第１換気評価手段と、前記上流区間の時系列計測値を取得して前記上流区間の換気状態悪化を検出するように構成された悪化検出手段と、前記換気評価と前記悪化検出結果とから該当区間の制御要求を判定する制御判定手段と、を備える請求項１記載のトンネル換気制御装置。
【請求項３】
前記上位制御部通信手段から制御計画と手動指示とを受信し、制御制約と目標値とを前記制御実施判定手段へ送信する制御制約設定手段をさらに備える請求項１記載のトンネル換気制御装置。
【請求項４】
前記制御制約設定手段から出力された制御制約および目標値と、前記換気状態取得手段
から出力された換気状態と、を受信し、前記該当区間の換気機の制御要求を出力する制御演算手段をさらに備える請求項３記載のトンネル換気制御装置。
【請求項５】
前記制御実施判定手段は、前記換気状態取得手段から出力された換気状態を用いて前記該当区間の換気評価を出力する第２換気評価手段と、前記前区間評価手段から出力された制御要求と前記制御演算手段から出力された制御要求とから制御指令を演算する制御指令判定手段と、前記制御指令と前記第２換気評価手段から出力された換気評価、前記制御制約設定手段から受信した制御制約と、から制御指令要求を出力する制御指令要求手段と、を備える請求項４記載のトンネル換気制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、トンネル換気制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内の換気方式には、横流換気方式を始め、縦流換気方式としてジェットファン式やサッカルド式、集中排気式、立坑送排気式、電気集じん機式等、様々な方式がある。長大トンネル向けにはこれらの換気方式を組み合わせた複合換気方式が採用されることがある。大深度地下トンネル等では、部分的に順次共用されていくため、延伸される区間毎に換気方式が異なることもある。
【０００３】
この場合、換気方式に応じて、適した換気制御方式も異なってくるため、延伸されるたびに換気制御方式の大幅な見直しが必要となる。また、長大トンネルでは、トンネル自体も分岐や合流があり、構造が複雑になり、そのトンネルの換気制御システムの構成も複雑化する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】道路トンネル技術標準（換気編）・同解説  平成２０年改訂版                  社団法人日本道路協会編集、丸善株式会社発行、平成２０年１０月
【非特許文献２】グラフ理論による分岐・合流などを持つトンネル内の非定常換気解析                  高速道路と自動車  第４５巻  第９号、２００２年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トンネルの換気制御では、予測制御方式を始めとしてトンネルの換気プロセスをモデル化する必要がある。トンネルの換気方式が異なると換気制御方式も換気方式に応じて異なる。換気方式が組み合わされるとそれだけ換気制御方式も複雑になる。換気方式が複雑になると、予測制御方式を始めとしたトンネルの換気プロセスをモデル化する制御方式ではモデル構築が困難となる。さらに、構築されたモデルには多くのパラメータが必要となり、そのチューニングは困難であるとともに、そのモデルはオペレータにとって介入が困難なものとなってしまう。
【０００６】
また、モデル化の一つの方法として、グラフ理論を導入することによって、換気の動的状態をシミュレーション解析する方法が提案されている。しかし、これらのモデルは交通モデルがベースとなるため、非特許文献１に記載されている等価抵抗面積、単位汚染発生量等の統計データに基づいた算出となる。
【０００７】
上記のモデルでは、１台の整備不良車や大型車の車郡等が統計データから見ると大きな外乱となり、モデルベースで算出した状態から大きく外れることがあった。これを避けるために、交通データに依存せずに換気制御を行なうトンネル換気制御装置の実現が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、換気方式が異なる複数区間を有する複合トンネルに対応して、簡易な構成のトンネル換気制御装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係るトンネル換気制御装置は、複数の区間のトンネル内空間それぞれを換気する換気機を制御する複数の区間換気制御部と、前記複数の区間換気制御部を制御する監視制御部と、を備え、前記区間換気制御部は、前記トンネルの交通流の上流区間の前記区間換気制御部と通信する前区間制御部通信手段と、前記トンネルの交通流の下流区間の前記区間換気制御部と通信する次区間制御部通信手段と、前記監視制御部と通信する上位制御部通信手段と、前記前区間制御部通信手段から前記上流区間の換気状態を取得して前記上流区間の換気評価を行い、換気評価を反映した制御要求を出力する前区間評価手段と、前記前区間評価手段から前記制御要求を受信して、前記制御要求を反映した制御指令要求を出力する制御実施判断手段と、換気対象区間の換気状態を取得して前記次区間制御部通信手段へ送信する換気状態取得手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るトンネル換気制御装置の一構成例を示す図である。
【図２】図１に示すトンネル換気制御装置の区間換気制御部の一構成例を示す図である。
【図３】図２に示す区間管理制御部の前区間評価手段の一構成例を示す図である。
【図４】図３に示す前区間評価手段で用いられる換気評価ルールの一例を示す図である。
【図５】図３に示す前区間評価手段における悪化検出方法の一例を説明するための図である。
【図６】図２に示す区間管理制御部の制御制約設定手段の一構成例を示す図である。
【図７】図２に示す区間管理制御部の制御実施判定手段の一構成例を示す図である。
【図８】図１に示すトンネル換気制御装置の区間換気制御部（終端）の一構成例を示す図である。
【図９】図１に示すトンネル換気制御装置の監視制御装置の一構成例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係るトンネル換気制御装置の一構成例を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係るトンネル換気制御装置の一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態に係るトンネル換気制御装置ついて、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に、第１実施形態に係るトンネル換気制御装置の一構成例を示す。本実施形態では、紙面に向かって左から横流換気式区間Ｚ１、縦流立坑送排気式区間Ｚ２、縦流電気集じん機式区間Ｚ３、縦流集中排気式区間ＺＮ−１、縦流ジェットファン区間ＺＮ等からなる複合換気式のトンネルの換気制御を行なうトンネル換気制御装置１００の一例について説明する。
【００１３】
横流換気式区間Ｚ１では、送風機３１から送気ダクト５１へ新鮮空気が送風され、送気ダクト５１からトンネルを横切って、排気ダクト５２から排風機３２により空気がトンネル外へ排出される。横流換気式区間Ｚ１には、トンネル内の排気ダクト５２への供給される空気に含まれる各種成分を計測する計測器４０が取り付けられている。
【００１４】
縦流立坑送排気式区間Ｚ２では、トンネル坑口からトンネル内空間に新鮮空気が供給され、車両が走行する方向に沿って流れる空気が排風機３２によりトンネル外へ排出される。縦流立坑送排気式区間Ｚ２には、空気が供給される坑口近傍と、空気が排出される位置近傍とに計測器４０が取り付けられている。
【００１５】
縦流電気集じん機式区間Ｚ３では、送風機３１からトンネル内空間へ新鮮空気が送風され、トンネル内空間を迂回するように設けられた集じんダクト５３に導かれた空気が集じん機３３を介して再びトンネル内空間へ供給される。縦流電気集じん機式区間Ｚ３には、送風機３１から空気が供給される位置近傍と、集じんダクト５３の入口近傍とに計測器４０が取り付けられている。
【００１６】
縦流集中排気式区間ＺＮ−１では、トンネル坑口から新鮮空気が供給される。縦流ジェットファン区間ＺＮでは、ジェットファン３４により外部空間から新鮮空気がトンネル空間内に送風される。縦流集中排気式区間ＺＮ−１および縦流ジェットファン区間ＺＮでは、供給された空気は、縦流集中排気式区間ＺＮ−１および縦流ジェットファン区間ＺＮの境界近傍で集中排風機３２により外部に排出される。縦流集中排気式区間ＺＮ−１には、空気が供給される坑口近傍と空気が排出される位置近傍とに計測器４０が取り付けられている。縦流ジェットファン区間ＺＮには、空気が排出される位置近傍に計測器４０が取り付けられている。
【００１７】
本実施形態に係るトンネル換気制御装置１００は、各換気方式に対応した区間毎の区間換気制御部２０および監視制御部１０を備える。
【００１８】
図２に、区間換気制御部２０の一構成例を示す。
【００１９】
区間換気制御部２０は、通信手段と、該当区間の換気機３１〜３４の運転状態、各種計測器４０の計測値等を取得する換気状態取得手段２４と、該当区間の換気機３１〜３４に運転指令を出す制御指令出力手段２５と、前区間との協調を図るための前区間評価手段２６と、監視制御部１０の指示に従い全体目標に合致するための制御制約設定手段２７と、該当区間の換気状態をもとに制御演算を行う制御演算手段２８と、これらで算出した制御要求を判定する制御実施判定手段２９と、を備える。
【００２０】
通信手段は、上位の監視制御部１０と接続するための上位制御部通信手段２１と、隣接する区間の区間換気制御部と接続する前区間制御部通信手段２２と、次区間制御部通信手段２３と、を備える。上位制御部通信手段２１は、換気状態取得手段で取得された計測値等を受信し、監視制御部１０へ出力する。次区間制御部通信手段２３は、換気状態取得手段２４で取得された計測値等を受信し、下流側の区間換気制御部２０へ出力する。
【００２１】
図３に前区間評価手段２６の一構成例を示す。前区間評価手段２６は、換気評価手段２６Ａと、悪化検出手段２６Ｂと、代替運転判定手段２６Ｃと、制御判定手段２６Ｄと、を備えている。
【００２２】
換気評価手段２６Ａは、換気評価ルール２６Ｒを用いて、前区間制御部通信手段２２で取得した、前区間の計測器４０である各種汚染濃度センサ、風速計等の計測値、換気機３１、３２の運転状態をもとに、換気状態が良いか悪いか、換気負荷が高いか低いか、その結果換気が過剰となっているか、不足しているかを評価する。
【００２３】
図４にこれらの換気評価ルール２６Ｒの一例を示す。まず、換気評価手段２６Ａは前区間の汚染濃度センサと風速計との計測値から換気状態を判定する。汚染濃度が低いほど換気状態は良く、汚染濃度が高いほど換気状態が悪く判定される。風速が低い（遅い）ほど換気状態は悪く、風速が高い（速い）ほど換気状態は良く判定される。
【００２４】
続いて、換気評価手段２６Ａは前区間の換気機３１、３２の運転量（換気運転量）と、風速計の計測値とから換気負荷を判定する。換気運転量が小さいほど換気負荷は低く、換気運転量が大きいほど換気負荷は高く判定される。風速が低いほど換気負荷が高く、風速が高いほど換気負荷が低い傾向がある。
【００２５】
続いて、換気評価手段２６Ａは、換気状態と換気負荷とから前区間の換気を評価する。換気評価手段２６Ａは、換気状態が良く、換気負荷が「中」あるいは「高」であるときには、前区間の換気が過剰であると評価する。換気評価手段２６Ａは、換気状態が悪い場合は、換気負荷に関わらず換気が不足であると評価する。
【００２６】
なお、ここの換気評価ルール２６Ｒの例では、前区間の換気を３段階（不足、良、過剰）で評価しているが、３段階に制約するものではない。よりきめ細かくあらわすために５段階等に評価する段数を増やすことも考えられる。また、このような換気評価ルール２６Ｒはファジィ演算の適用で定量的に扱うことができる。
【００２７】
悪化検出手段２６Ｂは、悪化検出設定値２６Ｖと前区間の時系列計測値とから一時的な換気の悪化を検出するように構成されている。悪化検出手段２６Ｂは、例えば、１台の整備不良車や大型車の車郡等の影響による一時的なトンネル内の汚染濃度の上昇を検出する。
【００２８】
図５に、悪化検出手段２６Ｂに供給される時系列計測値の一例を示す。図５には、図２に示す、車両が走行する方向における上流側計測器４０Ａと下流側計測器４０Ｂとにより測定された汚染濃度を時系列で示している。
【００２９】
まず、上流側計測器４０Ａの汚染濃度が設定時間Ｔｓ内に設定範囲Ｃｓ以上悪化した時刻ｔ１［ｓ］、下流側計測器４０Ｂの汚染濃度が設定時間Ｔｓ内に設定範囲Ｃｓ以上悪化した時刻ｔ２［ｓ］を求め、
（計測器間長［ｍ］）／（ｔ２−ｔ１）＞α・（車道内風速［ｍ／ｓ］）
が成り立つ場合は、一時的な悪化検出とする。αは比較係数（＞１）とする。これは左辺で走行する悪化原因車両の速度を推測し、その速度が車道内風速より十分に速いことを利用している。（例えば、車両速度は７０ｋｍ／ｈで約２０ｍ／ｓ、車道内風速は５ｍ／ｓ程度である。）
なお、設定時間Ｔｓ、設定範囲Ｃｓ、および、比較係数αの値は悪化検出設定値２６Ｖとして予め図示しないメモリ等に記録されている。
【００３０】
代替運転判定手段２６Ｃは、次区間制御部通信手段２３から代替運転要求を受信する。代替運転要求は、次区間の区間換気制御部２０が次区間の換気を十分に行なうことができないと判断した場合に、前区間の区間換気制御部２０へ不足分の換気を要求する場合に出力される。
【００３１】
制御判定手段２６Ｄは、換気評価手段２６Ａでの評価結果と、悪化検出手段２６Ｂでの検出結果と、代替運転判定手段２６Ｃでの判定結果とを受信し、前区間の換気状態を反映した制御要求を制御実施判定手段２９へ出力する。
【００３２】
図６に、制御制約設定手段２７の一構成例を示す。制御制約設定手段２７は、制御優先度判定手段２７Ａと、制御制約決定手段２７Ｂと、を備えている。制御優先度判定手段２７Ａは、監視制御部１０で算出された制御計画、または、監視制御部１０でオペレータが手動介入した結果（手動指示）に基づいて、制御制約値を判定する。制御制約決定手段２７Ｂでは、予め設定されている制御制約および制御目標設定値２７Ｖを制御優先度判定手段２７Ａでの判定結果に基づいて決定する。
【００３３】
例えば、制御優先度判定手段２７Ａで制御計画および手動指示に基づいて低消費電力とすることを優先すべきと判定した場合、制御制約決定手段２７Ｂは、制御目標設定値２７Ｖから消費電力の制約や汚染濃度の目標値（例えばＶＩ値の割合（％））等を設定する。
【００３４】
制御演算手段２８は、換気状態取得手段２４及び制御制約設定手段２７からの信号に基づいて、制御要求を算出する。尚、フィードバック制御を主体とした各換気方式に応じた方式を取るものとして、ここでは、各換気方式の詳細な実現方法の説明は省略する。また、各区間換気制御部２０で換気方式が単一となっているので、換気プロセスのモデル化も容易である。
【００３５】
図７に制御実施判定手段２９の一構成例を示す。制御実施判定手段２９は、換気評価手段２９Ａと、制御指令判定手段２９Ｂと、制御指令要求手段２９Ｃと、を備えている。制御指令判定手段２９Ｂは、前区間評価手段２６で算出した制御要求、制御演算手段２８で算出した制御要求を受信する。制御指令判定手段２９Ｂは、換気評価手段２９Ａの評価結果に応じて、受信した前区間要求と制御演算要求を合算するか、最大値を取るかを判定する。このとき、制御指令判定手段２９Ｂは、前区間要求と制御演算要求とのそれぞれに所定の係数を乗じてから合算するように構成されてもよい。
【００３６】
換気評価手段２９Ａには、換気状態取得手段２４で取得した該当区間の換気状態と、制御演算手段で演算された換気状態判定結果とが供給される。換気評価手段２９Ａは、図４と同様の換気負荷判定と換気評価との評価ルールを有している。
【００３７】
例えば、制御指令判定手段２９Ｂは、換気評価手段２９Ａでの該当区間の換気評価が過剰である場合は最大値を取ることとする。制御指令判定手段２９Ｂは、換気評価手段２９Ａでの該当区間の換気評価が過剰以外である場合は、前区間要求と制御演算要求との合算値を取ることとする。
【００３８】
制御指令要求手段２９Ｃは、制御制約設定手段２７で決定した制御制約および該当区間の換気機運転状態（換気評価手段での評価結果）をもとに、制御指令判定手段２９Ｂからの制御指令を該当換気機に指令出力するか、隣接区間の換気機に代替運転要求するかを決定する。制御指令要求手段２９Ｃは、制御制約より換気運転負荷が高くなる場合は、代替運転要求するものとする。制御制約を変えることによって、隣接区間との換気バランスを取ることができる。
【００３９】
前区間への代替運転要求は前区間制御部通信手段２２を経由して前区間の区間換気制御部２０へ供給されるように構成される。この場合、代替運転要求は前区間の区間換気制御部２０の前区間評価手段２６へ供給される。なお、代替運転要求は、次区間制御部通信手段２３を経由して次区間の区間換気制御部２０へ供給され実施されるように構成されてもよい。例えば最初の坑口区間および前区間の換気機が使用できない場合に、次区間での代替運転が可能となる。その場合には、代替運転要求は、次区間の区間換気制御部２０の前区間評価手段２６へ供給される。さらに、次区間と前区間との両方の区間換気制御部２０へ代替運転要求が供給可能に構成されてもよい。
【００４０】
制御実施判定手段２９から出力された制御指令要求は、制御指令出力手段２５へ送信される。制御指令出力手段２５は、受信した制御指令要求を送風機３１および排風機３２等の換気機へ供給する。
【００４１】
図８に、トンネル出口側の終端の区間換気制御部２０の構成の一例を示す。この例では、縦流ジェットファン集中排気式（出口側）の換気区間ＺＮとする。次区間制御部通信手段２３は動作しないものとする。同様に、トンネル入口側の始端の区間換気制御部２０では前区間制御部通信手段２２は動作しない。
【００４２】
終端の区間では、図８の例のようにジェットファン３４と集中排風機３２とが組み合わされる場合が多い。このように方式が異なると、図７の制御実施判定手段２９の制御指令要求手段２９Ｃにおいて、代替運転要求する場合に台数制御から風量制御への換算が必要となる。この場合、制御指令要求手段２９Ｃでは、制御要求の換算係数設定値（図示せず）および、換算演算手段（図示せず）を有する。
【００４３】
図９に監視制御部１０の構成の一例を示す。監視制御部１０では、トンネル全体設備の監視および換気計画を実施する。監視制御部１０は、情報表示指示入力手段１１と、換気計画手段１２と、換気機運転積算手段１３と、換気制御部通信手段１４と、を備えている。
【００４４】
情報表示指示入力手段１１は、オペレータが監視操作するための指示が入力されるとともに、各換気区間Ｚ１〜ＺＮの換気状態をオペレータへ提示するように構成される。
【００４５】
換気計画手段１２は、各換気区間Ｚ１〜ＺＮの運転計画を実施する。換気区間毎に換気制御部が分かれているので、オペレータが換気制御部通信手段１４を介して必要な換気区間Ｚ１〜ＺＮに対して手動で指示を入力して換気計画に介入することも容易となる。換気計画手段１２では、換気状態および換気条件設定値、換気機設定値、換気機運転状態を元に、消費電力の抑制、各換気機の運用の均一化を考慮した運転計画を決定する。
【００４６】
換気計画手段１２において、運転計画で、各換気区間Ｚ１〜ＺＮの制御制約、目標値を設定することにより、各換気区間Ｚ１〜ＺＮの優先度を変更できるものとする。
【００４７】
換気機運転積算手段１３は、換気制御部通信手段１４から取得した情報により各換気機の稼働時間を算出し、換気計画手段１２に通知することで、各換気機の運用の均一化のため、稼働時間に設定以上の偏りがある場合には、運用優先度を変更する。
【００４８】
上記実施形態によれば、トンネル構造、換気方式が異なる区間毎に分割して、その区間を担当する換気制御部を分散させて配置する。この換気制御部は換気方式が限定されているため、比較的簡素な構成とすることができる。
【００４９】
一方通行のトンネルを前提とすると、交通流の方向に沿った空気の流れがあるため、上流区間の汚染状況が次の下流区間へ影響する。そのため、区間毎に配置された換気制御部では、隣接する上流区間の換気状況を考慮した換気制御を行うことにより、より効率的な制御が可能となる。また、隣接区間の換気状態を参照することによって、各区間の換気制御部動作の干渉を抑えるとともに、協調した制御が可能となる。
【００５０】
トンネル全体を統括する監視制御部を設けることにより、各区間の換気制御部間のバランスを取ることができ、トンネル全体での消費電力の抑制、各区間の換気機の稼働時間の偏り等を考慮した運用が可能となる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係るトンネル換気制御装置では、各換気方式の区間毎に区間換気制御部２０を配置し、隣接する区間換気制御部２０と協調することによって、複雑な複合トンネルに対して、複雑なモデルを構築することなく、比較的簡易な構成で換気制御装置を実現することができる。また、トンネル延伸時の換気制御装置の変更範囲が限定されるので、増設、改修が容易になる。すなわち、延伸区間の区間換気制御部２０の増設、および、隣接区間の区間換気制御部２０の次区間部分と監視制御部１０との見直しにより、増設に対応することができる。
【００５２】
図１０に、第２実施形態に係るトンネル換気制御装置の一構成例を示す。図１０に示す場合では、第１実施形態のトンネル換気制御装置の、各区間の区間換気制御部２０を仮想的に実現し、複数の区間換気制御部２０を備える換気制御装置と、監視制御をする監視制御装置１０と、を備える。上記構成以外は、上述の第１実施形態と同様である。
【００５３】
図１１に、第３実施形態に係るトンネル換気制御装置の一構成例を示す。図１１に示す場合では、第１実施形態のトンネル換気装置の、各区間の区間換気制御部２０と監視制御部１０とを仮想的に実現して、１台の換気制御装置として構成する。上記構成以外は上述の第１実施形態と同様である。
【００５４】
図１０に示すように区間換気制御部２０を仮想的に実現した場合でも、上述の第１実施形態に係るトンネル換気制御装置と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、図１１に示すように区間換気制御部２０および監視制御部１０を仮想的に実現した場合でも、上述の第１実施形態に係るトンネル換気制御装置と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
さらに、図１０および図１１に示すトンネル換気制御装置は、構成を小さくすることができるため、小規模な複合換気方式のトンネルへの適用が好適である。
【００５７】
上記第１乃至第３実施形態に係るトンネル換気制御装置によれば、換気方式が異なる複数区間を有する複合トンネルに対応して、簡易な構成のトンネル換気制御装置を実現することができる。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
Ｚ１〜ＺＮ…換気区間、１０…監視制御部、監視制御装置、１１…情報表示指示入力手段、１２…換気計画手段、１３…換気機運転積算手段、１４…換気制御部通信手段、２０…区間換気制御部、２１…上位制御部通信手段、２２…前区間制御部通信手段、２３…次区間制御部通信手段、２４…換気状態取得手段、２５…制御指令出力手段、２６…前区間評価手段、２６Ａ…換気評価手段、２６Ｂ…悪化検出手段、２６Ｃ…代替運転判定手段、２６Ｄ…制御判定手段、２６Ｒ…換気評価ルール、２６Ｖ…悪化検出設定値、２７…制御制約設定手段、２７Ａ…制御優先度判定手段、２７Ｂ…制御制約決定手段、２７Ｖ…制御目標設定値、２８…制御演算手段、２９…制御実施判定手段、２９Ａ…換気評価手段、２９Ｂ…制御指令判定手段、２９Ｃ…制御指令要求手段、３１…送風機、３２…排風機、集中排風機、３３…集じん機、３４…ジェットファン、３１〜３４…換気機、４０…計測器、４０Ａ…上流側計測器、４０Ｂ…下流側計測器、５１…送気ダクト、５２…排気ダクト、５３…ダクト、１００…トンネル換気制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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