(57)【要約】【課題】地震発生時に、警報器の検出感度を高く変更して異常発生の早期検出により安産性の高いガス遮断装置を提供することを目的とする。【解決手段】検出手段４１と、検出手段４１の検出感度を変更する感度変更手段４３と、ガスメータ３０と通信を行う警報器通信手段４２とを備えた警報器４０と、ガスの供給と遮断を行う遮断手段３１と、地震を含む振動を検知する感震器３３と、警報器４０との通信を行うガスメータ通信手段３４と、遮断手段３１にガス供給の遮断指示と感震器３３の信号により地震の発生を検知するガスメータ制御手段３２とを備えたガスメータ３０とを含み、ガスメータ制御手段３２が地震を検知した場合、感度変更手段４３は検出手段４１の検出感度を高くすることにより、地震検知時にガスメータ３０により警報器４０の検出感度を高くすることで早期に異常を検出することが可能となる。【選択図】図１
2012103937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出手段と、前記検出手段の検出感度を変更する感度変更手段と、ガスメータと通信を行う警報器通信手段とを備えた警報器と、
ガスの供給と遮断を行う遮断手段と、地震を含む振動を検知する感震器と、前記警報器との通信を行うガスメータ通信手段と、前記遮断手段にガス供給の遮断指示と前記感震器の信号により地震の発生を検知するガスメータ制御手段とを備えたガスメータと、を含み、
前記ガスメータ制御手段が地震を検知した場合、前記感度変更手段は前記検出手段の検出感度を高くすることを特徴とした、
ガス遮断装置。
【請求項２】
前記検出手段は、ガスを検出するガス検出手段とした、
請求項１に記載のガス遮断装置。
【請求項３】
前記検出手段は、熱および煙により火災を検出する火災検出手段とした、
請求項１に記載のガス遮断装置。
【請求項４】
前記検出手段は、一酸化炭素を検出する一酸化炭素検出手段とした、
請求項１に記載のガス遮断装置。
【請求項５】
前記ガスメータ通信手段は、電話回線およびインターネット網の少なくとも一方を通じて監視センタに通信するセンタ報知手段を備えた、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス漏れ警報器等の警報器とガスメータとの間で情報の送受信が可能な構成としたガス遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガス遮断装置としては、ガスを検出する検出手段９と複数の検出閾値を備えるとともに検出レベルがそれぞれの閾値以上あるいは閾値未満になるとレベルに応じた信号を出力する検出信号送信手段とを備えた複数の警報器７と、ガスの供給や遮断を行う遮断手段３と、警報器７からの信号を入力する検出信号受信手段５と、検出信号受信手段５からの出力信号を処理する制御手段２と流量を検出する流量検出手段４とで構成されたガス遮断装置１を備え、ガス遮断装置１の制御手段２は複数の警報器７からの出力信号がそれぞれ遮断信号でない場合においても、複数の警報器７からの検出レベルの組み合わせに応じて、遮断手段３に信号を出力しガスを遮断するようにしたものである。
【０００３】
すなわち、複数の警報器からの検出レベルの組み合わせに応じてガス遮断を判定するようにしたもので、個々の警報器の警報レベルに至るまでの低濃度の状態でも、複数箇所で同時にガスの濃度が上がった場合には、ガスを遮断するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図９は、特許文献１に記載された従来のガス遮断装置を示すものである。図９に示すように、ガス遮断装置１は、制御手段２と、遮断手段３と、流量検出手段４と、検出信号受信手段とを備え、警報器７は、警報器制御手段６と、検出信号送信手段８と、検出手段９と、警報器出力手段１０とを備えた構成である。
【０００５】
また、別のガス遮断装置は、複数の警報器１７とガス遮断装置１１との間の情報の送受信において、新しいガス器具の使用を検出し、器具判別手段２１から新器具検出信号を出力し、その信号を警報器制御手段１６に入力すると、警報器制御手段１６は判定値変更信号に応じて警報器１７のガス漏洩判定値を下げる方向に変更するようにしたものであり、ガスメータが有する流量情報を用いた器具判別機能によって、新しいガス器具の使用を検出すると、警報器のガス漏れ判定値を下げる方向に検出感度を高め、新しい器具の追加時に発生し易いガス漏れ等の危険を迅速に検出可能とすることで、安全性を確保するものである（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
図１０は、特許文献２に記載された従来のガス遮断装置を示すものである。図１０に示すように、ガス遮断装置１１は、制御手段１２と、遮断手段１３と、流量検出手段１４と、ガスメータ送受信手段１５と、判定値変更手段１５ａと警報信号受信手段を有する警報器制御手段と器具判別手段２１を備えており、警報器１７は、判定値変更信号受信手段１８ａと警報信号送信手段１８ｂを有する警報器送信手段１８と、検出手段１９と、警報器出力手段２０を備えており、また、ガス遮断装置１１は外部から器具情報が入力可能な器具情報入力手段２２に接続されている。
【０００７】
また、別のガス漏れ警報器を備えたセキュリティーシステムにおいて、顧客宅の周囲の状況に応じてセキュリティーレベルを高めることで、誤検出の確立を少なく適切なセキュリティーレベルで危険を監視するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
図１１は、特許文献３に記載された従来のガス漏れ警報器を備えたセキュリティーシステムを示すものである。図１１に示すように、セキュリティーシステムを構成する監視セ
ンタ２３は、公衆電話回線２４により通信装置２５と接続し、通信装置２５はガス漏れ警報器２６を含む警報器２７と通信する。監視センタ２３は、火災や犯罪などの異常情報に応じて警報器２６の感度等のセキュリティーレベルを変更できるようにしたものである。
【０００９】
また、一般的にガスメータは、マイコンメータ、感震器により感震機能を搭載し、地震発生後にガス流量を検出した場合はガスメータの遮断弁を閉じガスメータに異常表示し、ガスを遮断する仕様となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２３４５４０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６８５９１号公報
【特許文献３】特開２００１−２８３３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ガスの使用がなくガス流量がない需要家宅でも、近隣のガス配管等からのガス漏れがあった場合には、ガス警報器の検出感度を高く変更せずにガス漏れ等の異常発生の早期検出ができないという課題があった。あるいは、実現できたとしてもシステム全体のコストが高く一般家庭に普及しにくいという課題があった。
【００１２】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、複数の検出閾値を有する警報器と感震機能を有するガスメータとを組み合わせて、ガスメータの感震器により地震を検出した場合には、警報器の検出感度を高め、異常検出時にはガスを遮断する。また、監視センタがなくても宅内でのシステム構築が可能で、安全性を高めるとともに、安価にガス遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、検出手段と、検出手段の検出感度を変更する感度変更手段と、ガスメータと通信を行う警報器通信手段とを備えた警報器と、ガスの供給と遮断を行う遮断手段と、地震を含む振動を検知する感震器と、警報器との通信を行うガスメータ通信手段と、遮断手段にガス供給の遮断指示と感震器の信号により地震の発生を検知するガスメータ制御手段とを備えたガスメータとを含み、ガスメータ制御手段が地震を検知した場合、感度変更手段は検出手段の検出感度を高くすることを特徴としたガス遮断装置である。
【００１４】
これによって、地震検知時にガスメータにより警報器の検出感度を高くすることで早期に異常を検出するとともに、宅内のみでシステムの構築が可能なため安価に精度の高いガス遮断装置を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のガス遮断装置によると、地震発生後ガスの使用がなくガス流量がない場合、近隣のガス配管等からのガス漏れがあった場合には、ガス警報器の検出感度を高くしガス漏れ等の異常発生を早期検出することが可能である。また、監視センタを必要とせず宅内（スタンドアローン）のみでシステムの構築が可能なため安価にガス遮断装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるガスメータ制御手段のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における感度変更手段のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２におけるガス遮断装置のブロック図
【図５】本発明の実施の形態２におけるガスメータ制御手段のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３におけるガス遮断装置のブロック図
【図７】本発明の実施の形態３におけるガスメータ制御手段のフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４におけるガス遮断装置のブロック図
【図９】従来のガス遮断装置のブロック図
【図１０】別の従来のガス遮断装置のブロック図
【図１１】従来のガス遮断装置を備えたセキュリティーシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、検出手段と、前記検出手段の検出感度を変更する感度変更手段と、ガスメータと通信を行う警報器通信手段とを備えた警報器と、ガスの供給と遮断を行う遮断手段と、地震を含む振動を検知する感震器と、前記警報器との通信を行うガスメータ通信手段と、前記遮断手段にガス供給の遮断指示と前記感震器の信号により地震の発生を検知するガスメータ制御手段とを備えたガスメータと、を含み、前記ガスメータ制御手段が地震を検知した場合、前記感度変更手段は前記検出手段の検出感度を高くすることを特徴としたガス遮断装置である。
【００１８】
これによって、地震検知時に前記ガスメータにより前記警報器の検出感度を高くすることで早期に異常を検出するとともに、システムを安価に提供することが可能となる。
【００１９】
第２の発明は、特に第１の発明において、前記検出手段は、ガスを検出するガス検出手段としたものである。  これによって、地震検知時に前記ガスメータにより前記警報器のガス検出感度を高くすることで早期にガス漏れを検出するとともにシステムを安価に提供することが可能となる。
【００２０】
第３の発明は、特に第１の発明において、前記検出手段は、熱および煙により火災を検出する火災検出手段としたものである。
【００２１】
これによって、地震検知時に前記ガスメータにより前記警報器の火災検出感度を高くすることで早期に火災発生を検出するとともにシステムを安価に提供することが可能となる。
【００２２】
第４の発明は、特に第１の発明において、前記検出手段は、一酸化炭素を検出する一酸化炭素検出手段としたものである。  これによって、地震検知時に前記ガスメータにより前記警報器の一酸化炭素検出感度を高くすることで早期に一酸化炭素発生を検出するとともにシステムを安価に提供することが可能となる。
【００２３】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記ガスメータ通信手段は、電話回線およびインターネット網の少なくとも一方を通じて監視センタに通信するセンタ報知手段を備えたものである。
【００２４】
これによって、地震検知時に前記ガスメータにより前記警報器の異常検出感度を高くし、異常検出した際に早期に監視センサへ異常情報を送り重大事故を防止することが可能となる。
【００２５】
以下に図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための形態の説明とする。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに同一作用効果を奏するところには、同一符号を付して重複した説明
を行わないものとする。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１におけるガス遮断装置のブロック図、  図２は、実施の形態１におけるガスメータ制御手段のフローチャート、図３は、実施の形態１における感度変更手段のフローチャートである。
【００２７】
図１において、ガスメータ３０は、遮断手段３１と、ガスメータ制御手段３２と、地震等の振動を検知する感震器３３と、ガスメータ通信手段３４と、ガス流量検出手段３５を備えたものである。また、本実施の形態における警報器であるガス漏れ警報器４０は、ガス検出手段４１と、警報器通信手段４２と、感度変更手段４３とを備えたものである。
【００２８】
遮断手段３１は、遮断弁を備え宅内にガスの供給を遮断する手段である。感震器３３は、地震等の振動を検出する手段である。ガスメータ制御手段３２は、感震器３３が検知した振動の信号を地震かどうか判定する手段である。また、ガスメータ通信手段３４より受信したガス漏れ警報器４０のガス漏れ検出に応じて遮断手段３１により宅内にガスの供給を遮断する。ガスメータ通信手段３４は、ガス漏れ警報器４０と地震発生情報等の送信やガス漏れ検出信号等を受信する。
【００２９】
警報器通信手段４２は、ガスメータ３０にガス漏れ検出信号等の送信やガスメータ３０から地震発生情報等の受信をする。感度変更手段４３は、ガス漏れ検出判定値を任意に変更しガス漏れ検出感度を変更する。ガス検出手段４１は、周囲のガス濃度を検出するとともに前記感度変更手段４３で設定したガス漏れ検出判定値によりガス漏れ判断する。ガス流量検出手段３５は、ガスメータ３０内を通過するガス量を検出する。
【００３０】
以上のように構成されたガス遮断装置についてその動作について説明する。
【００３１】
まず、ガス漏れ警報器４０は、ガス検出手段４１により空気中のガスの濃度を測定する。空気中のガス濃度が所定値以上を検出した場合、警報器通信手段４２は、ガスメータ通信手段３４にガス漏れ情報を送信する。
【００３２】
ガスメータ通信手段３４はガス漏れ情報を受信し、ガス漏れ情報をガスメータ制御手段３２に伝え、ガスメータ制御手段３２は所定時間にガス流量検出手段３５によりガス流量を検出した場合、遮断手段３１によりガスを遮断する。また、地震発生時には、感震器３３が振動を検出すると、ガスメータ制御手段３２は地震発生かどうかを判定し、地震が発生したと判定すると、ガスメータ通信手段３４により警報器通信手段４２に地震発生情報を送信する。
【００３３】
警報器通信手段４２は、感度変更手段４３に地震発生情報を伝える。感度変更手段４３は、地震発生情報を受信すると、ガス検出手段４１にガス検出感度を高める指示を出す。ガス検出手段４１は、空気中のガス濃度の検出感度を高ためた所定値以上を検出した場合、警報器通信手段４２は、ガスメータ通信手段３４にガス漏れ情報を送信する。
【００３４】
ガスメータ通信手段３４はガス漏れ情報を受信し、ガス漏れ情報をガスメータ制御手段３２に伝え、ガスメータ制御手段３２は所定時間以内にガス流量検出手段３５によりガス流量を検出した場合、遮断手段３１によりガスを遮断する。
【００３５】
また、地震発生時には、ガス流量検出手段３５によりガス流量を検出しなくとも以下のように遮断手段３１によりガスを遮断してもよい。地震発生時に感震器３３が振動を検出すると、ガスメータ制御手段３２が地震発生かどうかを判定し、地震発生したと判定する
と、ガスメータ通信手段３４により警報器通信手段４２に地震発生情報を送信する。警報器通信手段４２は、感度変更手段４３に地震発生情報を伝える。感度変更手段４３は、地震発生情報を受信すると、ガス検出手段４１にガス検出感度を高める指示を出す。ガス検出手段４１は、空気中のガス濃度の検出感度を高めた所定値以上を検出した場合、警報器通信手段４２は、ガスメータ通信手段３４にガス漏れ情報を送信する。ガスメータ通信手段３４はガス漏れ情報を受信し、ガス漏れ情報をガスメータ制御手段３２に伝え、ガスメータ制御手段３２は遮断手段３１によりガスを遮断する。
【００３６】
次に、図２に示すガスメータ制御手段３２の制御フローチャートを説明する。まず、ガスメータ３０が地震検知したかどうか判断する（Ｓ１）。地震検知した場合は、警報器に地震発生情報を送信し警報器はガス検出感度「高」で判断（Ｓ３）する。地震検知していない場合は、警報器は警報器ガス検出感度「低」で判断（Ｓ２）する。地震発生状況により変更したガス検出感度でガス漏れ警報器４０がガス漏れ検出したかどうか判定する（Ｓ４）。ガス漏れ検出した場合は、ガス流量を検出したかどうか判定する（Ｓ５）。ガス漏れ検出しかつガス流量を検出した場合は遮断信号を出力してガスを遮断する（Ｓ６）。また、（Ｓ５）の判定がない場合には、ガス漏れ検出した場合に遮断信号を出力してガスを遮断する（Ｓ６）。
【００３７】
次に、図３に示すガス漏れ警報器４０の感度変更手段４３の制御フローチャートを説明する。警報器通信手段４２よりガスメータ３０が地震検知したかどうか判断する（Ｓ１０）。ガスメータ３０が地震検知している場合は、警報器検出感度「高」で判断（Ｓ１１）する。ガスメータ３０が地震検知していない場合は、警報器検出感度「低」で判断（Ｓ１２）する。
【００３８】
このように、ガスメータ３０により地震を検出すると、ガス漏れ警報器４０のガス検出感度を高くすることで早期にガス漏れを検出するとともに、ガス漏れ警報器４０に感震器３３を設けることなく実現できるので安価にガス遮断装置を提供することが可能となる。
【００３９】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２におけるガス遮断装置のブロック図である。
【００４０】
本実施の形態が実施の形態１と異なるのは、検出手段として雰囲気中の熱や煙のガス濃度により火災を検出する火災検出手段を備えた火災警報器を備えた点である。
【００４１】
まず、火災警報器５０は、火災検出手段５１により検出する温度や空気中の煙の濃度が所定値以上を検出した場合、警報器通信手段５２は、ガスメータ通信手段３４に火災検知情報を送信する。ガスメータ通信手段３４は火災検知情報を受信し、火災検知情報をガスメータ制御手段３２に伝え、ガスメータ制御手段３２は所定時間以内にガス流量検出手段３５によりガス流量を検出した場合、遮断手段３１によりガスを遮断する。
【００４２】
また、地震発生時には、感震器３３が振動を検出すると、ガスメータ制御手段３２は地震発生かどうかを判定し、地震発生したと判定すると、ガスメータ通信手段３４により警報器通信手段５２に地震発生情報を送信する。
【００４３】
警報器通信手段５２は、感度変更手段５３に地震発生情報を伝える。感度変更手段５３は、地震発生情報を受信すると、火災検出手段５１に火災検出感度を高める指示を出す。火災検出手段５１は、火災検出感度を高めた所定値以上を検出した場合、警報器通信手段５２は、ガスメータ通信手段３４に火災検知情報を送信する。ガスメータ通信手段３４は火災検知情報を受信し、火災検知情報をガスメータ制御手段３２に伝え、ガスメータ制御手段３２は所定時間以内にガス流量検出手段３５によりガス流量を検出した場合、遮断手
段３１によりガスを遮断する。
【００４４】
また、地震発生時には、ガス流量検出手段１３５によりガス流量を検出しなくとも以下のように遮断手段３１によりガスを遮断してもよい。地震発生時に感震器３３が振動を検出すると、ガスメータ制御手段３２が地震発生かどうかを判定し、地震発生したと判定すると、ガスメータ通信手段３４により警報器通信手段５２に地震発生情報を送信する。警報器通信手段５２は、感度変更手段５３に地震発生情報を伝える。感度変更手段５３は、地震発生情報を受信すると、火災検出手段５１に火災検出感度を高める指示を出す。火災検出手段５１は、火災検出感度を高めた所定値以上を検出した場合、警報器通信手段５２は、ガスメータ通信手段３４に火災検知情報を送信する。ガスメータ通信手段３４は火災検知情報を受信し、火災検知情報をガスメータ制御手段３２に伝え、ガスメータ制御手段３２は遮断手段３１によりガスを遮断する。
【００４５】
次に、図５に示すガスメータ制御手段３２の制御フローチャートを説明する。まず、ガスメータ３０が地震検知したかどうか判断する（Ｓ１３）。地震検知した場合は、火災警報器５０に地震発生情報を送信し火災警報器５０は火災検出感度「高」で判断（Ｓ１５）する。地震検知していない場合は、火災警報器５０は火災検出感度「低」で判断（Ｓ１４）する。地震発生状況により変更した火災検出感度で火災警報器５０が火災検知したかどうか判定する（Ｓ１６）。火災検知した場合は、ガス流量を検出したかどうか判定する（Ｓ１７）。火災検知し、かつガス流量を検出した場合は遮断信号を出力してガスを遮断する（Ｓ１８）。また、（Ｓ１７）の判定がない場合には、火災検知した場合に遮断信号を出力してガスを遮断する（Ｓ１８）。
【００４６】
このように、ガスメータ３０により地震を検出すると、火災警報器５０の火災検出感度を高くすることで早期に火災を検出するとともに、火災警報器５０に感震器３３を設けることなく実現できるので安価にガス遮断装置を提供することが可能となる。
【００４７】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３におけるガス遮断装置のブロック図である。
【００４８】
本実施の形態が実施の形態１および実施の形態２と異なるのは、検出手段として雰囲気中の一酸化炭素（以降ＣＯと表記する）濃度を検出するＣＯ検出手段を備えたＣＯ警報器を備えた点である。
【００４９】
まず、ＣＯ警報器６０は、ＣＯ検出手段６１により検出する温度や空気中の煙の濃度が所定値以上を検出した場合、警報器通信手段６２は、ガスメータ通信手段３４にＣＯ検出情報を送信する。ガスメータ通信手段３４はＣＯ検出情報を受信し、ＣＯ検出情報をガスメータ制御手段３２に伝え、ガスメータ制御手段３２は所定時間以内にガス流量検出手段３５によりガス流量を検出した場合、遮断手段３１によりガスを遮断する。
【００５０】
また、地震発生時には、感震器３３が振動を検出すると、ガスメータ制御手段３２は地震発生かどうかを判定し、地震発生したと判定すると、ガスメータ通信手段３４により警報器通信手段６２に地震発生情報を送信する。
【００５１】
警報器通信手段６２は、感度変更手段６３に地震発生情報を伝える。感度変更手段６３は、地震発生情報を受信すると、ＣＯ検出手段６１にＣＯ検出感度を高める指示を出す。ＣＯ検出手段６１は、ＣＯ検出感度を高めた所定値以上を検出した場合、警報器通信手段６２は、ガスメータ通信手段３４にＣＯ検知情報を送信する。ガスメータ通信手段３４はＣＯ検知情報を受信し、ＣＯ検出情報をガスメータ制御手段３２に伝え、ガスメータ制御手段３２は所定時間以内にガス流量検出手段３５によりガス流量を検出した場合、遮断手
段３１によりガスを遮断する。
【００５２】
また、地震発生時には、ガス流量検出手段３５によりガス流量を検出しなくとも以下のように遮断手段３１によりガスを遮断してもよい。地震発生時には、感震器３３が振動を検出すると、ガスメータ制御手段３２は地震発生かどうかを判定し、地震発生したと判定すると、ガスメータ通信手段３４により警報器通信手段６２に地震発生情報を送信する。警報器通信手段６２は、感度変更手段６３に地震発生情報を伝える。感度変更手段６３は、地震発生情報を受信すると、ＣＯ検出手段６１にＣＯ検出感度を高める指示を出す。ＣＯ検出手段６１は、ＣＯ検出感度を高めた所定値以上を検出した場合、警報器通信手段６２は、ガスメータ通信手段３４にＣＯ検知情報を送信する。ガスメータ通信手段３４はＣＯ検知情報を受信すると、ＣＯ検出情報をガスメータ制御手段３２に伝え、ガスメータ制御手段３２は遮断手段３１によりガスを遮断する。
【００５３】
次に、図７に示すガスメータ制御手段３２の制御フローチャートを説明する。まず、ガスメータ３０が地震検知したかどうか判断する（Ｓ２０）。地震検知した場合は、ＣＯ警報器６０に地震発生情報を送信しＣＯ警報器６０はＣＯ検出感度「高」で判断（Ｓ２２）する。地震検知していない場合は、ＣＯ警報器６０はＣＯ検出感度「低」で判断（Ｓ２１）する。地震発生状況により変更したＣＯ検出感度でＣＯ警報器６０がＣＯ検知したかどうか判定する（Ｓ２３）。ＣＯ検知した場合は、ガス流量を検出したかどうか判定する（Ｓ２４）。ＣＯ検知し、かつガス流量を検出した場合は遮断信号を出力してガスを遮断する（Ｓ２５）。また、（Ｓ２４）の判定がない場合には、ＣＯ検知した場合に遮断信号を出力してガスを遮断する（Ｓ２５）。
【００５４】
このように、ガスメータ３０により地震を検出すると、ＣＯ警報器６０のＣＯ検出感度を高くすることで早期にＣＯを検出するとともに、ＣＯ警報器６０に感震器３３を設けることなく実現できるので安価にガス遮断装置を提供することが可能となる。
【００５５】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４におけるガス遮断装置のブロック図である。
【００５６】
本実施の形態が実施の形態１〜実施の形態４と異なるのは、ガスメータ通信手段３４がインターネット網７０による監視センタ７１との通信手段を備えている点である。
【００５７】
ガスメータ通信手段３４はガス漏れ警報器４０のガス検出手段４よりガス漏れ情報を受信すると遮断手段３１によりガスを遮断するとともに、インターネット網７０を介して監視センタ７１に警報情報を通報する。監視センタ７１は、異常通報を受けるとその情報に応じて消防署等への通報をおこなう。
【００５８】
このように、ガスメータ３０により地震を検出すると、ガス漏れ警報器４０検出感度を高くすることで早期に異常を検出するとともに、監視センタ７１に通報し消防署等への通報をおこない安全性を高めることができ、安価にガス遮断装置を提供することが可能となる。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、警報器としてガス漏れ警報器を使用したが、実施の形態２および実施の形態３に記載の火災警報器およびＣＯ警報器との連動も同様に行うことが可能であり、ガスメータ通信手段３４が火災検知情報およびＣＯ検知情報を受信すると遮断手段３１によりガスを遮断するとともに、監視センタ７１に通報し消防署等への通報をおこない安全性を高めることができ、同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態においては、監視センタとの通信手段としてインターネット網を使
用したが、これに限るものではなく、公衆の電話回線等の通信手段を採用しても同様の効果を得ることができる。
【００６１】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかるガス遮断装置は、ガスメータ、警報器の各信号の伝達により実現できることから各信号を中継箇所に集中し制御する方式にも適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
３０  ガスメータ
３１  遮断手段
３２  ガスメータ制御手段
３３  感震器
３４  ガスメータ通信手段
４０  ガス漏れ警報器（警報器）
４１  ガス検出手段（検出手段）
４２、５２、６２  警報器通信手段
４３、５３、６３  感度変更手段
５０  火災警報器（警報器）
５１  火災検出手段（検出手段）
６０  ＣＯ警報器（警報器）
６１  ＣＯ検出手段（検出手段）
７０  インターネット網
７１  監視センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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