(57)【要約】【課題】大きさ及び／又は形状の異なる開口部にも使用可能な、開口部からの侵入を確実に防止することができる安全防護柵及び安全防護装置を提供する。【解決手段】本発明の安全防護柵１は、交差筋交い様に中心部を連結ピン１３で回動自在に連結された２本のパイプ１１と、パイプ１１の両端部１５にねじを介して伸縮可能に取り付けられたアイボルト様の係止具２１とを含む。本発明の安全防護柵１は、上記構成により種々の大きさ及び／又は形状の開口部に取り付け使用することができ、マンホールのような開口部であっても、係止具２１をマンホールのボルトに引っ掛け、上からナットを取り付ければ、簡単、確実に取り付けることができる。取り付けられた安全防護柵１は簡単に外れることはなく開口部からの侵入、開口部に顔を突っ込むことを確実に防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に伸縮可能な係止具を両端に有する２本の棒状体を有し、前記２本の棒状体の中心部が連結ピンにより回動自在に連結されていることを特徴とする安全防護柵。
【請求項２】
請求項１に記載の安全防護柵と、
前記安全防護柵の棒状体に係止可能な表示体と、
を含むことを特徴とする安全防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開放状態のマンホールなど開口部に取り付け侵入を防止する安全防護柵及び安全防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場における開口部など危険箇所への立入禁止は、通常、ロープを張る又は安全柵を設置することで行われる。タンクの補修を行うような場合も、開放状態のマンホールにロープ、テープ又はネットを張り、マンホールからの無断侵入を防止することが多い。タンクの内部が酸素欠乏状態であるときは、マンホールから顔を突っ込むだけで重大事故につながるため、内部への進入を防止するのみならず、顔を突っ込むことができないようにすることが重要である。さらに標識を設置し、注意を喚起することも重要である。
【０００３】
マンホールに設置する安全柵に関しては、エスカレーター乗降口の床下に設けられた機械室へつながるマンホール用の安全柵として、折畳み、機械室へ収納できる安全柵が開発されている（例えば特許文献１参照）。またタンク内の酸素欠乏に対しては、マンホールの開放及びタンク内の水位が作業可能な水位であることを検出器で検出し、送気ブロアからタンク内に空気を送り込む酸素欠乏防止装置がある（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０２７８９号公報
【特許文献２】実開昭６１−１９８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タンク又は大型機器の壁面に設けられた開放状態のマンホールにロープ、テープ又はネットを張りタンク又は大型機器内への侵入を防止する場合、地面に設けられたマンホールと異なり、ロープ等をしっかりと固定する場所、固定するための部材がないためマンホールのボルトなどを利用して仮止めされる場合も多い。このため取り付けたロープ等が外れる恐れがある。また標識を取り付けるための架台もないため、標識をマンホールの横にテープで貼付する場合も多いが、剥がれる恐れがある。
【０００６】
特許文献１に記載の安全柵は、エスカレーターの機械室に設けられたマンホールの安全柵としては有用と思われるが、タンク等の壁面に設けられたマンホールなどには適用することができない。また特許文献２に記載の技術は、タンク等の酸素欠乏防止に有用な技術ではあるが、マンホールからの進入を防止するための技術ではない。タンク内が酸素欠乏状態の場合、タンク内への進入はもちろん、マンホールから顔を突っ込むだけでも重大事故につながるため、開放状態のマンホールなど開口部からの侵入を確実に防止することができる安全防護柵及び安全防護装置が待たれている。１個の安全防護柵及び安全防護装置が大きさ、形状の異なる開口部に使用できれば効率的であり好ましい。
【０００７】
本発明の目的は、大きさ及び／又は形状の異なる開口部にも使用可能な、開口部からの侵入を確実に防止することができる安全防護柵及び安全防護装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、軸線方向に伸縮可能な係止具を両端に有する２本の棒状体を有し、前記２本の棒状体の中心部が連結ピンにより回動自在に連結されていることを特徴とする安全防護柵である。
【０００９】
また本発明は、前記安全防護柵と、前記安全防護柵の棒状体に係止可能な表示体と、を含むことを特徴とする安全防護装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の安全防護柵は、２本の棒状体が連結ピンで回動自在に連結されかつ軸線方向に伸縮可能な係止具を両端に有するため、種々の大きさ及び／又は形状の開口部に取り付け使用することができる。棒状体は、両端部に係止具を備えるので、マンホールのような開口部であっても、係止具をマンホールのボルトに引っ掛け、上からナットを取り付ければ、簡単、確実に取り付けることができる。取り付けられた安全防護柵は簡単に外れることはなく開口部からの侵入、開口部に顔を突っ込むことを確実に防止することができる。
【００１１】
また本発明の安全防護装置は、前記安全防護柵の棒状体に係止可能な表示体を有するので、表示体の設置を簡単かつ確実に行うことが可能であり、酸素欠乏場所の開口部などに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態である安全防護柵１の斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態である安全防護柵２の斜視図である。
【図３】本発明の第３実施形態である安全防護装置５をマンホール５０を覆うように取り付けた状態を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態である安全防護装置５をマンホール５０の横に取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態である安全防護柵１の斜視図である。安全防護柵１は、交差筋交い様に中心部を連結ピン１３で回動自在に連結された２本のパイプ１１と、パイプ１１の両端部１５にねじを介して伸縮自在に取り付けられたアイボルト様の係止具２１とを含む。
【００１４】
２本のパイプ１１は、金属製の同一パイプであり、それぞれパイプ１１の中心部に貫通孔（図示省略）が設けられ、パイプ１１を重ねた状態で貫通孔に連結ピン１３が挿通され、２本のパイプ１１はこの連結ピン１３により回動自在に連結されている。このため連結ピン１３で連結されたパイプ１１は、平面視において、直線状、Ｘ状、十字状の形状を取ることができる。パイプ１１の両端部１５の内側には、めねじ（図示省略）が設けられている。パイプ１１は、特定のパイプに限定されず汎用パイプを使用することができる。パイプ１１の表面は、注意を喚起するため黄色１７と黒色１８とで交互に塗り分けられている。必ずしもパイプ１１の表面を色分けする必要はないが、色分けは注意を喚起できる好ましい方法であり、黄色１７と黒色１８との色分け以外に赤色と白色との色分けを施してもよい。
【００１５】
係止具２１は、金属性の部材からなり、リング状の係止部２３と係止部２３に接続するおねじが施された軸部２５とを有する。４つの係止具２１は、全て同一である。リング状の係止部２３は、使用する際、ボルトに挿入しボルトに係止するためボルトに挿入できる大きさである。軸部２５には、反係止部端（図示省略）から係止部２３近傍までおねじが施され、パイプ１１の両端部１５に設けられためねじ（図示省略）に螺合する。このため係止具２１をパイプ１１の軸線方向に移動させることが可能であり、１つのパイプ１１の両端の係止部２３間の距離を伸縮させることができる。さらに連結ピン１３から係止部２３までの距離を、４つの係止具２１で異なる距離とすることもできる。パイプ１１と係止具２１とをねじで連結すると、連結ピン１３から係止部２３までの距離の調節が容易なことはもちろん、パイプ１１と係止具２１とがしっかりと連結されるため、パイプ１１の軸線方向に直交する力に対しても強く変形しにくいので安全防護柵として好ましい。
【００１６】
図２は、本発明の第２実施形態である安全防護柵２の斜視図である。図１に示す第１実施形態の安全防護柵１と同一の部材には同一の符号を付して説明を省略し、以下、第１実施形態の安全防護柵１との相違点を中心に説明する。
【００１７】
安全防護柵２は、第１実施形態の安全防護柵１と基本的構成は同じであるが係止具２２の構成が異なる。係止具２２は、金属性の部材からなり、フック状の係止部２４と係止部２４に接続する棒状の軸部２６及びばね２８からなる。このフック状の係止部２４は、ボルトに係止できる大きさである。軸部２６は、パイプ１１の内径よりも僅かに小さい外径を有する丸棒であり、パイプ１１内を軸線方向に摺動可能である。軸部２６は、パイプであってもよい。ばね２８は、引きばねであり、パイプ１１内に収納され一端部がパイプ１１に固定され、他端部が軸部２６の端部に連結されている。このため係止部２４をパイプ１１の反連結ピン１３側に引っ張るとばね２８が伸び、軸部２６がパイプ１１内から引き出される。これにより１つのパイプ１１の両端の係止部２４間の距離を伸縮させることができる。さらに連結ピン１３から係止部２４までの距離を、４つの係止具２２で異なる距離とすることもできる。第２実施形態の安全防護柵２では、係止具２２は、ばね２８を介してパイプ１１と伸縮かつ摺動自在に連結されているため、連結ピン１３から係止部２４までの距離の調節が極めて容易であり、使い勝手がよい。
【００１８】
上記係止具２２の変形例として、軸部２６をパイプ１１の外径よりも僅かに大きい内径を有するパイプとし、パイプ１１外を軸線方向に摺動させるようにしてもよい。このときばね２８は、軸部２６内に収納し、一端をパイプ１１の端部に他端を軸部２６内で係止部２４の近傍に固定する。さらにばね２８は、引きばねに代え、圧縮コイルばねを用いてもよい。
【００１９】
図３は、本発明の第３実施形態である安全防護装置５をマンホール５０を覆うように取り付けた状態を示す図である。
【００２０】
安全防護装置５は、第１実施形態に示す安全防護柵１と安全防護柵１に係止して使用する表示体３１とを含み構成される。なお、第１実施形態に示す安全防護柵１に代え、第２実施形態に示す安全防護柵２を用いてもよい。
【００２１】
表示体３１は、表示板３３と表示板３３を収納する薄い箱状の収納箱３５とを有する。表示板３１は、表面及び裏面が筆記具で筆記可能な板状体である。収納箱３５は、表示板３３とほぼ同じ空間を有し、表示板３３を収納するため上部３７が開口している。さらに表面は、収納した表示板３３を外部から見ることができるように周縁部３９を残し開口している。また収納箱３５の裏面には、安全防護柵１のパイプ１１に係止させるためのフック（図示省略）が設けられている。表示体３１を表示板３３と表示板３３を収納する薄い箱状の収納箱３５とで構成し、表示板３３を収納箱３５に出し入れ可能に収納することで、表示板３３の表面のみならず裏面も利用可能となり効率的である。
【００２２】
安全防護装置５の使用例を説明する。マンホール５０に設けられたマンホール５０の蓋（図示省略）を止めるためのボルト５２を利用して安全防護柵１を開口したマンホール５０に取り付ける。対向するボルト５２間の距離に合わせて安全防護柵１の係止具２１を伸縮させる。安全防護柵１をＸ状とし、４つの係止部２３をボルト５２に挿入した後、座金５４を被せボルト５２にナット５６を取り付ける。その後、必要事項を記載した表示板３３を収納した収納箱３５を、フック（図示省略）を利用して安全防護柵１に取り付ける。なお、安全防護柵１に代え、第２実施形態に示す安全防護柵２を使用する場合も同じ要領で使用することができる。このような安全防護装置５は、安全防護柵１が容易には変形せず、取り付け方法もボルト５２に係止しナット５６で止めるため取り付けた後は容易に外れることがない。なお、安全防護柵２を使用する場合、係止具２３は、常にばね２８でパイプ１１の中心部に向って引っ張られているので、ナット５６を取り付けなくても簡単に外れることはない。
【００２３】
安全防護装置５の他の使用例を説明する。図４は、安全防護装置５をマンホール５０の横に取り付けた状態を示す図である。図３は、開放状態のマンホール５０からの侵入を防止すべく、安全防護装置５を開口したマンホール５０に取り付けた状態を示すのに対して、図４は、タンク（図示省略）内で作業を行なっている状態での使用例である。タンク内の安全は確保され、作業員がタンク内に出入りするためマンホール５０は開放状態である。この場合、安全防護柵１がマンホール５０を塞がずマンホール５０の横に位置するように、２つの係止部２３をマンホール５０のボルト５２に挿入した後、座金５４を被せボルト５２にナット５６を取り付ける。その後、必要事項を記載した表示板３３を収納した収納箱３５を、フック（図示省略）を利用して安全防護柵１に取り付ける。このような安全防護装置５における安全防護柵１は、表示体３１の取り付け架台として機能する。
【００２４】
第１及び第２実施形態で示すように安全防護柵１、２は、２本のパイプ１１が連結ピン１３で回動自在に連結され、さらに係止具２１、２２はパイプ１１の軸線方向に伸縮可能なため、１つの安全防護柵１、２を大きさ及び／又は形状の異なるマンホール５０に使用することができる。マンホール５０は、円の他、楕円、四角形状のマンホール５０もあるが、このようなマンホール５０にも使用することができる。またマンホール５０によっては、マンホール５０を塞ぐ蓋がマンホール５０に対しヒンジで取り付けられ、開閉できるが取り外すことができないタイプのマンホール５０もある。安全防護柵１、２の係止部２３、２４がフックであってもよいので、このようなマンホール５０にも使用することができる。マンホール５０が大型で縦長のような場合には、安全防護柵１、２を２つ以上取り付けてもよい。
【００２５】
第１実施形態の安全防護柵１では係止部２３が全てリング、第２実施形態の安全防護柵２では係止部２４が全てフックであったが、リング状の係止部２３とフック状の係止部２４を混在させてもよい。使用先によってはマンホール５０が高温の場合もあるが、安全防護柵１、２は金属製であるので高温状態のマンホール５０にも使用することができる。温度が外気温程度のマンホール５０を対象とする場合には、第２実施形態の安全防護柵２において、ばね２８をゴムとすることもできる。
【００２６】
本発明の安全防護柵及び安全防護装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、２本のパイプが連結ピンで回動自在に連結され、パイプの両端に取り付けた係止具を軸線方向に移動可能な特徴部分を変更しない範囲で構成を変更してもよい。また上記実施形態では、開放されたマンホールへの適用例を示したが、本発明の安全防護柵及び安全防護装置は、マンホールに限定されることなく点検口その他の開口部に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１、２  安全防護柵
５  安全防護装置
１１  パイプ
１３  連結ピン
１５  パイプの両端部
１７  黄色
１８  黒色
２１、２２  係止具
２３、２４  係止部
２５、２６  軸部
２８  ばね
３１  表示体
３３  表示板
３５  収納箱
３７  収納箱の上部
３９  収納箱の表面の周縁部
５０  マンホール
５２  ボルト
５４  座金
５６  ナット
【図１】
2012046998.tif 000003
【図２】
2012046998.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012046998.tif 000006