(57)【要約】【課題】自動着火装置が起動して燃焼装置が着火燃焼したことを圃場管理者に知らせる着火報知装置を提供する。【解決手段】温度センサ２の設定温度検知により電源部３から着火具１に電流が通電され、着火具１に発するジュール熱により圃場に設置されている燃焼装置を着火燃焼させて農作物の凍霜害を防止する自動着火装置Ｂにおける着火報知装置Ａであって、温度センサ２の危険温度検知により電源部３からの通電により動作するプッシュ式電磁ソレノイド１３と、プッシュ式電磁ソレノイド１３のプッシュロッド１３ａによって操作されて圃場管理者の電話機１５に自動着火装置Ｂが起動したことを送信する携帯電話機１４とを備えている。【選択図】図３
2012087987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも温度センサ、電源部、着火具からなり、
前記温度センサの設定温度検知による前記電源部からの通電により起動し、前記着火具に発するジュール熱により圃場に設置されている燃焼装置を着火燃焼させて農作物の凍霜害を防止する自動着火装置における着火報知装置であって、
前記温度センサの設定温度検知による前記電源部からの通電により動作する送信機操作手段と、
該送信機操作手段の動作によって圃場管理者の受信機に、前記自動着火装置が起動したことを送信する送信機と、を備えていることを特徴とする自動着火装置における着火報知装置。
【請求項２】
前記送信機操作手段がプッシュ式電磁ソレノイドであり、
前記受信機が圃場管理者の電話機で、前記送信機がタッチ操作式の携帯電話機であり、該携帯電話機の送信ボタンがプッシュ式電磁ソレノイドのプッシュロッドにより操作されて、前記自動着火装置が起動したことを圃場管理者の電話機に送信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動着火装置における着火報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物の凍霜害防止対策として使用される燃焼装置の自動着火装置における着火報知装置に係り、詳しくは、りんご、なしなどの果実類、その他の凍霜害を受け易い農作物を、凍霜害の発生期に未然に防止するために果樹園などの圃場に設置されて使用される燃焼装置の自動着火装置における着火報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
果実類などの農作物（耕作作物）を凍霜害の発生期に未然に防止（防除）する凍霜害防止対策として、りんごなどの果樹園に燃焼装置を設置し、燃焼装置を凍霜害が発生する温度に達する間際に着火燃焼させて周辺温度を昇温させることで、りんごなどの凍霜害を防止することが古くから行われている。
【０００３】
ちなみに、燃焼装置としては、重油や灯油、或いは灯油と剪定枝チップなどとの混合物からなる燃焼資材を石油半裁缶などの不燃性容器内に詰め入れ、燃焼資材の上に着火性の高い固形アルコールを載せて構成されているものや、或いは燃焼性を有する粒状の天然油脂類を燃焼筐体内に詰め込み、天然油脂類の上に油を含浸させた軟質繊維性の着火板材を載せて構成されているもの、などが知られている（例えば、特許文献１および特許文献２などを参照）。
【０００４】
そして、このように構成されて果樹園などの圃場に設置される燃焼装置の燃焼資材を着火燃焼させる自動着火装置としては、燃焼装置の不燃性容器内に入った重油などの燃料に、通電によりジュール熱エネルギーを発するニクロム線からなる抵抗線と燃焼組成物との組み合わせからなる着火具を内在セットしておき、温度センサ（感温センサ）の霜が発生する間際の危険温度（凍霜害発生間際温度、例えば、４℃以下〜−１℃位）の検知により電源部（電池）から着火具に通電が開始し、抵抗線がジュール熱により発熱することによって燃焼組成物が自動着火し、当該着火によって重油などの燃料を燃焼させる構成のものが知られている（例えば、特許文献３などを参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３１０２１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５７２９８号公報
【特許文献３】特開平４−１４８６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献３の自動着火装置による燃料装置の着火燃焼は、温度センサによる凍障害（霜）が発生する間際の危険温度検知により自動で行われる。すなわち、圃場に誰も居ない状態や圃場管理者などが知らない状態で燃料装置が着火燃焼されることとなり、圃場の場所や地形などにおいては燃焼装置からの炎が果樹などに延焼するおそれがあるなどから、その対策が望まれていた。
【０００７】
そこで、本発明は、前記課題を解消するために創案されたものであり、圃場に設置されて果実類などの凍霜害を防止する燃焼装置の自動着火装置における着火報知装置であって、自動着火装置が起動して燃焼装置が着火燃焼（自動着火）したことを圃場管理者などに知らせることができる着火報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明では、少なくとも温度センサ、電源部、着火具からなり、前記温度センサの設定温度検知による前記電源部からの通電により起動し、前記着火具に発するジュール熱により圃場に設置されている燃焼装置を着火燃焼させて農作物の凍霜害を防止する自動着火装置における着火報知装置であって、
前記温度センサの設定温度検知による前記電源部からの通電により動作する送信機操作手段と、該送信機操作手段の動作によって圃場管理者の受信機に前記自動着火装置が起動したことを送信する送信機とを備えていることを特徴とする。
ここで、前記送信機操作手段がプッシュ式電磁ソレノイドであり、前記受信機が圃場管理者の電話機で、前記送信機がタッチ操作式の携帯電話機であり、該携帯電話機の送信ボタンがプッシュ式電磁ソレノイドのプッシュロッドにより操作されて、前記自動着火装置が起動したことを圃場管理者の電話機に送信するように構成されていることが好適なものとなる。そして、圃場管理者の電話機としては、自宅固定電話機や携帯電話機などが挙げられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の着火報知装置によれば、温度センサの設定温度検知による電源部からの通電により自動着火装置が起動したことを、同じく電源部からの通電により動作する送信機操作手段による送信機からの圃場管理者の受信機への送信によって圃場管理者に知らせることができる。つまり、自動着火装置が起動し、着火具に発するジュール熱により燃焼装置が着火燃焼（自動着火）したこと圃場管理者に知らせることができる。
これにより、圃場に誰も居ない状態や圃場管理者などが知らない状態で果樹園などの圃場に設置される燃焼装置が着火燃焼しているなどの課題を解消することができる。すなわち、燃焼装置の燃焼中において炎が果樹などに延焼しないように、圃場管理者または圃場管理者から委託された委託者が圃場内を見回ることができ、管理対策として有効な着火報知装置を提供することができる。
【００１０】
また、受信機として圃場管理者の電話機（自宅固定電話機や携帯電話機など）を、そして、送信機としてタッチ操作式の携帯電話機を選択することで、電波法などの規則に制限されることなく、安価に着火報知装置を自動着火装置に適用させることができ、有益である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る着火報知装置を適用させた自動着火装置を示す概略ブロック図である。
【図２】着火具の一例を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る着火報知装置を示す説明図である。
【図４】着火報知装置の送信機から圃場管理者の受信機への送信形態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る着火報知装置を適用させた自動着火装置を示す概略ブロック図である。
【００１３】
≪自動着火装置の説明≫
自動着火装置Ｂは、凍霜害が発生する危険温度に達する間際に起動し、図示省略の燃焼装置を着火燃焼（自動着火）させるものである。
この自動着火装置Ｂとしては特に限定されるものではないが、その一例を挙げるならば、図１に示すように、着火具１、温度センサ２、電源部３からなり、これらをリード線４、延長リード線５などによって接続してなる。
【００１４】
図２は、着火具の一例を示す斜視図である。
着火具１は、果樹園などの広さに応じて数ヶ所から数十ヶ所に設置される各燃焼装置の不燃性容器内に内在セットされて、電源部３から通電される電流によって加熱して容器内に詰め込まれている燃焼資材を、例えば、着火性の高い固形アルコール６を介して着火燃焼させるものである。
この着火具１としては特に限定されるものではないが、その一例を挙げるならば、図２に示すように、棒状本体部７の先端に熱線着火部８を備え、この熱線着火部８に架橋状に備えられているニクロム線９の両端に接続した両リード線１０を、棒状本体部７内を通してその後端から外部に引き出し、電源部３に延長リード線５、温度センサ２などを介して接続されるようになっている。
【００１５】
また、着火具１は、図２に示すように、棒状本体部７の先端に取り付けられた状態で側面視が略Ｌ字状を呈するアルコール受けヘッド１１を備え、このアルコール受けヘッド１１と熱線着火部８のニクロム線９を支持する２本の支持腕杆１２との間に固形アルコール６をセット保持し得るようにしてある。
【００１６】
温度センサ２としては特に限定されるものではないが、例えば、デジタル出力方式やアナログ出力方式を挙げることができる。そして、デジタル出力方式のセンサとして、Ｍｉｃｒｏｃｈｉｐ  Ｔｅｘｈｎｏｌｏｇｙ社製ＴＣ７７が挙げられ、一方、アナログ出力方式のセンサとしてはサーモスタットが挙げられる。
この温度センサ２は、凍霜害が発生する間際の危険温度検知（設定温度検知）により、電源部３から着火報知装置Ａの後記するプッシュ式電磁ソレノイド１３と着火具１のニクロム線９への通電が開始するようになっている。
【００１７】
電源部３としては、バッテリ（例えば、カーバッテリ１２Ｖ）や太陽電池、その他の乾電池類などが挙げられ、着火具１のリード線１０へとリード線４、延長リード線５を介して接続され、温度センサ２の凍傷害が発生する間際の危険温度検知により、着火報知装置Ａのプッシュ式電磁ソレノイド１３および着火具１の熱線着火部８のニクロム線９に通電が開始し、該ニクロム線９がジュール熱を発するようにしてなる。つまり、固形アルコール６を着火燃焼させるようにしてある。
【００１８】
ちなみに、燃焼装置は、果樹園などの広さに応じて数ヶ所から数十ヶ所に設置される。例えば、約１反歩当たりで４０ヶ所に設置されて、凍霜害が発生する危険温度（温度センサ２の設定温度）に達する間際に、自動着火装置Ｂによって着火燃焼されて周辺温度を昇温させ、果樹類の凍霜害を防止する。
この燃焼装置は、例えば、重油や灯油、或いは灯油と剪定枝チップなどとの混合物からなる燃焼資材を石油半裁缶などの不燃性の容器内に詰め入れて、着火性の高い固形アルコール６によって燃焼資材を着火燃焼させるように構成されている。
【００１９】
なお、図示を省略しているが、自動着火装置は、制御部（温度コントローラ）を備え、この制御部を介して着火具１、温度センサ２、電源部３を接続してなる構成とすることができる。制御部は、温度センサ２の検知情報が入力されるマイクロコントローラ、着火具１に延長リード線を介して接続されて電流を通電する着火（ヒータ）駆動回路、これらの各機能などが内蔵されて構成されている。
このように自動着火装置を構成することで、電源部３の電力消費を抑え、しかも、果樹園など圃場の広さに応じて数ヶ所から数十ヶ所に設置される各燃焼装置の不燃性容器内にセット内在される着火具１に対して、電源部３から適宜の間隔（例えば、３〜５秒の間隔）で電流を通電し得るように設定することができる。すなわち、数十ヶ所全ての着火具１に対して一気に電流を通電させるのではなく、一ヶ所の着火具から各着火具に対して順番に電流を通電し得るように設定することができる。
【００２０】
そして、本実施形態では、このように構成されている自動着火装置Ｂが起動したとき、その起動を圃場管理者に知らせる。つまり、自動着火装置Ｂの起動により燃焼装置が着火燃焼したことを圃場管理者に知らせするための着火報知装置Ａを備えている。
【００２１】
≪着火報知装置の説明≫
図３は、本実施形態に係る着火報知装置を示す説明図である。
着火報知装置Ａは、自動着火装置Ｂの温度センサ２の設定温度検知による電源部３からの通電により動作する送信機操作手段であるプッシュ式電磁ソレノイド１３と、このプッシュ式電磁ソレノイド１３のプッシュロッド１３ａによる操作によって圃場管理者の受信機である電話機１５に自動着火装置Ｂが起動したことを送信する送信機であるタッチ操作式の携帯電話機１４とを備えて構成されている。
なお、圃場管理者の電話機１５としては、自宅固定電話機や携帯電話機などが挙げられる。
【００２２】
≪プッシュ式電磁ソレノイドの説明≫
プッシュ式電磁ソレノイド１３は、電源部３からリード線４、温度センサ２、延長リード線５を通して電流が通電されることで、プッシュロッド（プランジャロッド）１３ａを前進（突出）させ、電源部３から通電が遮断されることでプッシュロッド１３ａを後退させる動きを成すように構成されている。つまり、図３に示すように、本体部１３ｂから突出するプッシュロッド１３ａの後端側には後退復帰用のバネ部材１６が巻回されて備えられている。
【００２３】
また、プッシュ式電磁ソレノイド１３は、プッシュロッド１３ａの先端側に不燃性のゴム材や合成樹脂材などからなる軟質性のプッシュヘッド１７を備えており、携帯電話機１４の送信ボタン１４ａをソフトタッチで操作（プッシュ）するようにしている。
【００２４】
ちなみに、プッシュロッド１３ａの前進（稼動）ストロースは、２〜３ｍｍ程度である。また、プッシュロッド１３ａのプッシュ力（送信ボタンを押す力）は、３００ｇ位であり、携帯電話機１４の送信ボタン１４ａを微小なプッシュ力で操作するようになっている。
【００２５】
このように構成されているプッシュ式電磁ソレノイド１３は、図３に示すように、携帯電話機１４が取り付けられる装置機枠１８のベース部１８ａから直立に立上る取付け枠部１８ｂに、プッシュロッド１３ａの押動ヘッド１７を下向きに向けた状態でネジ１９によって取り付けられる。
【００２６】
装置機枠１８のベース部１８ａは、携帯電話機１４を載置セットし得る程度の大きさを有する略矩形形状に形成され、取付け枠部１８ｂの下端がネジ２０によって取り付けられる両側長辺に沿わせて、取付け枠部１８ｂの調節位置を調整するための調整長孔２１が設けられている。
【００２７】
取付け枠部１８ｂは、ベース部１８ａの短辺方向の幅に相当する幅にて略門形状に形成され、プッシュ式電磁ソレノイド１３が取り付けられる横枠部にはプッシュ式電磁ソレノイド１３の取り付け位置を調整するための調整長孔２２を設けられている。
【００２８】
≪携帯電話機の説明≫
携帯電話機１４は、温度センサ２の危険温度検知により電源部３からの通電により起動するプッシュ式電磁ソレノイド１３のプッシュロッド１３ａによって送信ボタン（発信ボタン）１４ａが操作されることで、圃場管理者の電話機１５に、自動着火装置Ｂが起動したことを送信するようになっている。
つまり、携帯電話機１４は、圃場管理者の電話機１５に対し、電話送信（自宅固定電話機に送信）やメール送信（携帯電話機に送信）するように入力設定された状態で、図３に示すように、装置機枠１８のベース部１８ａに載置セットされ、プッシュ式電磁ソレノイド１３のプッシュロッド１３ａによって送信ボタン１４ａが操作（プッシュ）されることで、自動着火装置Ｂが起動（燃焼装置が着火燃焼）したことを電話機１５に送信するようになっている。
【００２９】
なお、図示を省略しているが、携帯電話機１４のベース部１８ａへの載置は、ベルベットファスナ（商標登録：マジックテープ）などの適宜の係着部材を用いて行うことができる。
【００３０】
［作用説明］
つぎに、以上のように構成されている本実施形態に係る着火報知装置Ａについて簡単に説明する。
図４は、着火報知装置の携帯電話機から圃場管理者の電話機への送信形態を示す概略説明図である。
着火報知装置Ａは、自動着火装置Ｂの電源部３に接続された状態で自動着火装置Ｂとともに燃焼装置が設置される果樹園などの圃場に設置される。
そして、着火報知装置Ａの携帯電話機１４に、圃場管理者の電話機１５の電話番号を入力またはメール文（例えば、圃場の場所を指定し、着火燃焼開始など）を入力して送信ボタン１４ａが操作（プッシュ）されることで送信起動するように設定して、携帯電話機１４を装置機枠１８のベース部１８ａに載置セットする。このとき、携帯電話機１４の送信ボタン１４ａの真上にプッシュロッド１３ａが位置するように、プッシュ式電磁ソレノイド１３の取付け枠部１８ｂに対する取り付け位置や取付け枠部１８ｂのベース部１８ａに対する取り付け位置を微調整する。このようにして、着火報知装置Ａをセットして置く。
【００３１】
そして、自動着火装置Ｂの温度センサ２の凍霜害が発生する間際の危険温度検知（設定温度検知）により、電源部３から燃焼装置に内在セットされている着火具１の熱線着火部８のニクロム線９への通電が開始すると、着火具１の手前において電源部３に接続されて通電が先に開始するプッシュ式電磁ソレノイド１３が動作し、プッシュロッド１３ａを前進させて携帯電話機１４の送信ボタン１４ａを操作（プッシュ）する。
すると、携帯電話機１４ａの送信起動によって圃場管理者の電話機１５から呼び出し音が鳴り響き、圃場管理者は電話機１５の液晶表示部に表示される電話番号によって携帯電話機１４から送信であることを確認、つまり、燃焼装置の着火燃焼を確認することができる。このとき、携帯電話機１４の送信設定内容が圃場管理者の携帯電話機へのメール送信状態であった場合には、圃場管理者は呼び出し音とメール文によって燃焼装置の着火燃焼を確認することができる。
燃焼装置の不燃性の容器内に詰め込まれている燃焼資源は、着火具１のニクロム線９のジュール熱による発熱による固形アルコール６の自動着火によって着火燃焼される。
【００３２】
なお、本発明の実施形態の具体的な構成は、前記した実施形態に限られるものではなく、請求項１から請求項２に記載の本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更などがあっても本発明に含まれるものである。
例えば、着火具１を、アルコール受けヘッド１１を除く、棒状本体部７と、この棒状本体部７の先端に備えられるニクロム線９を有する熱線着火部８とから構成することができる。つまり、固形アルコール６に代えて、例えば、グラスヤーンに灯油を含ませたものをニクロム線９のジュール熱による初期着火材として使用することができる。
この場合、灯油の蒸発を防ぎ、雨などから保護するためのフィルムでグラスヤーンを被覆すること好ましい。また、紐状のグラスヤーンの一端側を燃焼装置の不燃性容器内に導入内在させ、その他端側を容器の外に位置させてニクロム線９のジュール熱により着火燃焼するようにすることができる。
【００３３】
また、送信機や受信機としては、携帯電話機や自宅固定電話機などの電話機の他に、無線機などが挙げられる。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ      着火報知装置
Ｂ      自動着火装置
１      着火具
２      温度センサ
３      電源部
１３    プッシュ式電磁ソレノイド（送信機操作手段）
１３ａ  プッシュロッド
１４    携帯電話機（送信機）
１５    電話機（受信機）
【図１】
2012087987.tif 000003
【図２】
2012087987.tif 000004
【図３】
2012087987.tif 000005
【図４】
2012087987.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも温度センサ、電源部、着火具からなり、
前記温度センサの設定温度検知による前記電源部からの通電により起動し、前記着火具に発するジュール熱により圃場に設置されている燃焼装置を着火燃焼させて農作物の凍霜害を防止する自動着火装置における着火報知装置であって、
前記温度センサの設定温度検知による前記電源部からの通電により動作するプッシュ式電磁ソレノイドである送信機操作手段と、
該送信機操作手段の動作によって操作され、前記自動着火装置が起動したことを送信する予め発信電話番号あるいは発信メールが入力されたタッチ操作式の携帯電話機と、
該携帯電話機からの発信電話番号あるいは発信メールのメールアカウントが設定されている圃場管理者の電話機を備え、
前記携帯電話機の送信ボタンがプッシュ式電磁ソレノイドのプッシュロッドにより操作されて、前記自動着火装置が起動したことを圃場管理者の電話機に送信するように構成されていることを特徴とする自動着火装置における着火報知装置。
【請求項２】
前記着火具を複数備え、該着火具に対し順番に着火を行うように制御することを特徴とする請求項１記載の自動着火装置における着火報知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
≪携帯電話機の説明≫
携帯電話機１４は、温度センサ２の危険温度検知により電源部３からの通電により起動するプッシュ式電磁ソレノイド１３のプッシュロッド１３ａによって送信ボタン（発信ボタン）１４ａが操作されることで、圃場管理者の電話機１５に、自動着火装置Ｂが起動したことを送信するようになっている。
つまり、携帯電話機１４は、圃場管理者の電話機１５に対し、電話送信（自宅固定電話機に送信）やメール送信（携帯電話機に送信）するように入力設定された状態で、図３に示すように、装置機枠１８のベース部１８ａに載置セットされ、プッシュ式電磁ソレノイド１３のプッシュロッド１３ａによって送信ボタン１４ａが操作（プッシュ）されることで、自動着火装置Ｂが起動（燃焼装置が着火燃焼）したことを携帯電話機１４に設定されている電話番号あるいは送信メールのメールアカウントが設定された電話機１５に送信するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［作用説明］
つぎに、以上のように構成されている本実施形態に係る着火報知装置Ａについて簡単に説明する。
図４は、着火報知装置の携帯電話機から圃場管理者の電話機への送信形態を示す概略説明図である。
着火報知装置Ａは、自動着火装置Ｂの電源部３に接続された状態で自動着火装置Ｂとともに燃焼装置が設置される果樹園などの圃場に設置される。
そして、着火報知装置Ａの携帯電話機１４に、圃場管理者の電話機１５の電話番号を入力またはメール文（例えば、圃場の場所を指定し、着火燃焼開始など）およびメールアドレスを入力して送信ボタン１４ａが操作（プッシュ）されることで送信起動するように設定して、携帯電話機１４を装置機枠１８のベース部１８ａに載置セットする。このとき、携帯電話機１４の送信ボタン１４ａの真上にプッシュロッド１３ａが位置するように、プッシュ式電磁ソレノイド１３の取付け枠部１８ｂに対する取り付け位置や取付け枠部１８ｂのベース部１８ａに対する取り付け位置を微調整する。このようにして、着火報知装置Ａをセットして置く。