(57)【要約】      （修正有）【課題】略円錐形状のノズルを安定して保持し、ノズルに対し簡単に着脱できるノズル調整工具を提供する。【解決手段】略円錐形状の噴射ノズル１１に着脱されるノズル調整工具１００であって、前記噴射ノズル１１は、噴射方向に向かって、上流部と、噴射口部と、を具備し、前記ノズル調整工具１００は、前記上流部を把持する第１部材１１０と、前記噴射口部を把持する第２部材１２０と、を具備し、前記第１部材１１０は、前記上流部の外周側面に嵌合し、前記上流部端面を係止することで前記噴射ノズル１１から離脱する向きへの動きを係止する係止部１１１を備え、前記第１部材１１０と、前記第２部材１２０とは、前記噴射ノズル１１の同軸上を相対的に離近するように螺合され、前記第１部材１１０の係止部は、前記噴射ノズル１１の半径方向へ変位することで該噴射ノズル１１の係止を解放する。【選択図】図２
2012020321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円錐形状の噴射ノズルに着脱されるノズル調整工具であって、
前記噴射ノズルは、噴射方向に向かって、上流部と、噴射口部と、を具備し、
前記ノズル調整工具は、前記上流部を把持する第１部材と、前記噴射口部を把持する第２部材と、を具備し、
前記第１部材は、前記上流部の外周側面に嵌合し、前記上流部の端面を係止することで前記噴射ノズルから離脱する向きへの動きを係止する係止部を備え、
前記第２部材は、前記噴射ノズルの噴射方向と同軸上に平行光を発するレーザポインタを備え、
前記第１部材と、前記第２部材とは、前記噴射ノズルの同軸上を相対的に離近するように螺合され、
前記第１部材の係止部は、前記噴射ノズルの半径方向へ変位することで該噴射ノズルの係止を解放する、
ノズル調整工具。
【請求項２】
請求項１記載のノズル調整工具であって、
前記第１部材を、弾性部材とし、
前記第１部材の係止部は、弾性変形によって前記噴射ノズルの半径方向へ変位する、
ノズル調整工具。
【請求項３】
請求項２記載のノズル調整工具であって、
前記第２部材は、
前記噴射ノズルの噴射口部の外周を把持する把持部と、
前記噴射ノズルの噴射口部の噴射口に挿入される支持部と、
を具備する、
ノズル調整工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズル調整工具の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体を噴射するノズルの技術は公知となっている。ノズルを用いて流体を吹き付けるときに、限られた範囲に吹き付ける場合には、ノズルの噴射方向を調整する必要がある。例えば、特許文献１は、ダイカスト金型への離型剤の吹き付けにおいて、レーザポインタのレーザによって仮想の噴射点を視認し、ノズルの噴射方向を調整するノズル調整工具としてのレーザポイント調整装置を開示している。
【０００３】
ここで、特許文献１が開示するスプレーノズルは、円柱形状のものである。しかし、例えば切削加工時にワークに対しクーラントを噴射するクーラントノズル等は、噴射時の流速を上昇させるため、ノズル内部のノズルオリフィスが先細りに形成され、これに伴いノズル自体も略円錐形状に形成されるものが多い。
【０００４】
そして、特許文献１が開示するノズル調整工具は、筒形状の取付部によってスプレーノズルに取り付けるものである。しかし、このように特許文献１に代表されるような筒形状の取付部を有するノズル調整工具を略円錐形状のノズルに取り付ける場合には、ノズル調整工具によってノズルの噴射口部しか把持できないため、安定してノズルを把持できず、正確にレーザによって仮想の噴射点を視認できない。
【０００５】
また、特許文献１が開示するノズル調整工具は、ノズル調整工具をノズルに対して径方向に締め付けることによってノズルに装着し、緩めることによってノズルから脱着するものである。このとき、ノズル調整工具とノズルとの同軸性を確保するためには、作業者は強いトルクで締め付ける必要がある。一方、ノズル調整工具をノズルから脱着するときは、同様の強いトルクで緩める必要がある。
【０００６】
ここで、ノズル調整工具をノズルに装着し、レーザによって仮想の噴射点を視認し、ノズル調整工具をノズルから脱着する一連の噴射方向調整作業において、作業者が強いトルクでノズル調整工具をノズルに締め付け、さらに緩める場合には、作業途中において無理な力がかかってレーザの同軸が仮想の噴射点に対してずれることもあり、正確にレーザによって仮想の噴射点を視認できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平３−３７８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、略円錐形状のノズルを安定して保持し、ノズルに対し簡単に着脱できるノズル調整工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、略円錐形状の噴射ノズルに着脱されるノズル調整工具であって、前記噴射ノズルは、噴射方向に向かって、上流部と、噴射口部と、を具備し、前記ノズル調整工具は、前記上流部を把持する第１部材と、前記噴射口部を把持する第２部材と、を具備し、前記第１部材は、前記上流部の外周側面に嵌合し、前記上流部の端面を係止することで前記噴射ノズルから離脱する向きへの動きを係止する係止部を備え、前記第２部材は、前記噴射ノズルの噴射方向と同軸上に平行光を発するレーザポインタを備え、前記第１部材と、前記第２部材とは、前記噴射ノズルの同軸上を相対的に離近するように螺合され、前記第１部材の係止部は、前記噴射ノズルの半径方向へ変位することで該噴射ノズルの係止を解放するものである。
【００１１】
請求項２においては、請求項１記載のノズル調整工具であって、前記第１部材を、弾性部材とし、前記第１部材の係止部は、弾性変形によって前記噴射ノズルの半径方向へ変位するものである。
【００１２】
請求項３においては、請求項２記載のノズル調整工具であって、前記第２部材は、前記噴射ノズルの噴射口部の外周を把持する把持部と、前記噴射ノズルの噴射口部の噴射口に挿入される支持部と、を具備するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のノズル調整工具によれば、略円錐形状のノズルを安定して保持し、ノズルに対し簡単に着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る工作機械装置およびフレキシブルクーラントノズルを示す模式図。
【図２】本発明の第一実施形態であるノズル調整工具の全体構成を示す側面図。
【図３】（Ａ）同じく第１部材の全体構成を示す正面図、（Ｂ）同じく側面断面図。
【図４】（Ａ）同じく第２部材の全体構成を示す正面図、（Ｂ）同じく側面断面図。
【図５】同じくノズル調整工具がフレキシブルクーラントノズルに装着されている状態を示す側面断面図。
【図６】同じくノズル調整工具がフレキシブルクーラントノズルに装着されるときの手順を示す模式図。
【図７】同じくノズル調整工具がフレキシブルクーラントノズルより脱着されるときの手順を示す模式図。
【図８】（Ａ）第二実施形態の第１部材の全体構成を示す正面図、（Ｂ）同じく側面断面図。
【図９】（Ａ）第三実施形態の第１部材の全体構成を示す正面図、（Ｂ）同じく側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を用いて、工作機械装置５、ならびに、クーラントフレキシブルノズル１０について説明する。
図１は、工作機械装置５と、上方にクーラントフレキシブルノズル１０のうちの１つを拡大して示している。
【００１６】
工作機械装置５は、天井シャワークーラント装置６と、刃具７と、加工冶具８と、工作機械室９と、を具備している。工作機械室９は、略密閉された筐体であって、その内部に天井シャワークーラント装置６と、刃具７と、加工冶具８と、が配置されている。天井シャワークーラント装置６は、工作機械室９の天井側に設けられ、複数（本実施形態では４本）のクーラントフレキシブルノズル１０を具備している。刃具７は、工作機械室９の一側に設けられ、金属等のワークを切削加工するものである。加工冶具８は、工作機械室９の他側に設けられ、切削加工されるワークを固定する冶具である。
【００１７】
このような構成とすることで、工作機械装置５は、刃具７を用いて加工冶具８に固定された金属等のワークの切削加工を行い、同時に摩擦抑制とワークの冷却のためにクーラントフレキシブルノズル１０を用いてワークに対し切削油（クーラント）を噴射することができる。
【００１８】
クーラントフレキシブルノズル１０は、噴射ノズル１１と、複数のフレキシブル部１２・・・・１２と、を具備している。クーラントフレキシブルノズル１０は、複数のフレキシブル部１２・・・・１２を連接し、先端に噴射ノズル１１を接続することで構成されている。噴射ノズル１１は、噴射口部１１Ａと、中途部１１Ｂと、上流部１１Ｃと、上流部端面１１Ｄと、からなる中空の略円錐形状に形成されている。また、噴射ノズル１１の噴射口部１１Ａには、クーラントを噴射する噴射口１１Ｐが形成されている。つまり、噴射ノズル１１においては、噴射方向に向かって順に、噴射口部１１Ａ、中途部１１Ｂ、上流部１１Ｃ、および上流部端面１１Ｄが順に形成されており、先端面に噴射口１１Ｐが開口している。
【００１９】
フレキシブル部１２は、略球形状の凸部１２Ａと、略円柱体の本体１２Ｂと、を具備し、中空形状に形成されている。
【００２０】
クーラントフレキシブルノズル１０は、一のフレキシブル部１２の凸部１２Ａと、他のフレキシブル部１２の本体１２Ｂとを、それぞれ相対的に回動自在に嵌合して連接し、最も噴射方向の前側に配置されるフレキシブル部１２の凸部１２Ａと、噴射ノズル１１の上流部１１Ｃと、を嵌合して構成されている。
【００２１】
このような構成とすることで、クーラントフレキシブルノズル１０は、連接するフレキシブル部１２・・・・１２の柔軟性を用いて噴射ノズル１１の先端の向きを調整することで、クーラントの噴射方向を調整することができる。
【００２２】
図２を用いて、本発明のノズル調整工具の第一実施形態であるノズル調整工具１００について説明する。
図２は、クーラントフレキシブルノズル１０に装着されている状態のノズル調整工具１００を示している。
図２乃至図８において、矢印Ａの指す向きをノズル調整工具１００の軸方向の前側であってクーラントフレキシブルノズル１０の噴射方向と定義し、同様に矢印Ｂの指す方向をノズル調整工具１００の周方向と定義し、矢印Ｃの指す方向をノズル調整工具１００の径方向と定義する。
【００２３】
ノズル調整工具１００は、クーラントフレキシブルノズル１０の噴射ノズル１１に着脱可能に装着され、クーラントフレキシブルノズル１０のクーラントの噴射方向を調整する工具である。ノズル調整工具１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０と、レーザポインタ１３０と、を具備している。第１部材１１０は、円筒形状に形成され、クーラントフレキシブルノズル１０に装着されている状態において、内部に噴射ノズル１１を被装している。第２部材１２０は、円柱形状に形成され、後述するネジ部１１３・１２３の作用によって、第１部材１１０に対し軸方向に移動可能に螺合している。レーザポインタ１３０は、レーザ光線を用いて対象物等を指し示すなどのためのものであって、円柱形状に形成され、第２部材１２０に対して周方向および軸方向の位置を固定しつつ取り付けられている。レーザポインタ１３０の側面には、レーザ光線の照射・停止を切り換えるためのスイッチ１３１が設けられている。
【００２４】
このような構成とすることで、クーラントをクーラントフレキシブルノズル１０によって実際にワークに噴射する前に、クーラントフレキシブルノズル１０にノズル調整工具１００を装着し、レーザポインタ１３０のレーザ光線を用いてクーラントの仮想の噴射点を視認し、クーラントフレキシブルノズル１０の噴射方向を調整し、クーラントフレキシブルノズル１０からノズル調整工具１００を脱着し、クーラントをクーラントフレキシブルノズル１０を用いて実際にワークにクーラントを噴射することができる。
【００２５】
図３を用いて、第１部材１１０について説明する。
図３（Ａ）は第１部材１１０の正面図を示し、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＳ１における断面図を示している。
第１部材１１０は略円筒状に形成されており、係止部１１１と、規制部１１２と、ネジ部１１３と、スリット１１５と、を具備している。スリット１１５は、第１部材１１０の後部を周方向へ複数に分割するように、第１部材１１０の後端から軸方向と平行に複数（本実施形態では４箇所）が形成されている。スリット１１５の長さは、後述する規制部１１２の長さと略同等とされている。係止部１１１は、第１部材１１０の内周側面の後端において、内周側に突起するようにして形成されている。規制部１１２は、第１部材１１０の後部における内周側面により構成されており、後述する噴射ノズル１１の上流部１１Ｃの径と略同一径の内周径となるように形成されている。ネジ部１１３は、第１部材１１０の前端側における内周側面に、後述する第２部材１２０のネジ部１２３と螺合するように形成される雌ネジ部である。
【００２６】
図４を用いて、第２部材１２０について説明する。
図４（Ａ）は第２部材１２０の正面図を示し、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＳ２における断面図を示している。
第２部材１２０は略円柱状部材にて構成されており、支持部１２１と、把持部１２２と、ネジ部１２３と、レーザポインタ支持部１２４と、凹部１２５と、を具備している。凹部１２５は、第２部材１２０の後端面から前方へ向けて形成される円環状の凹陥部である。支持部１２１は、第２部材１２０の後端部において凹部１２５の半径方向内側に形成されている部分（凹部１２５の内側の内周側面にて囲まれた部分）であり、凹部１２５の底面から、第２部材１２０の軸芯と同芯に軸方向後側へ向けて突出している。支持部１２１においては、その外径が噴射ノズル１１の噴射口１１Ｐの内径よりも若干小さく形成されている。把持部１２２は、凹部１２５の外側の内周側面により構成されており、噴射ノズル１１の噴射口部１１Ａの径と略同一となる内周径となるように形成されている。ネジ部１２３は、第２部材１２０の後端部の外周面に形成される雄ネジ部であり、上述した第１部材１１０のネジ部１１３と螺合するように形成されている。レーザポインタ支持部１２４は、第２部材１２０の先端部に形成される凹陥部であり、レーザポインタ１３０を差し込むことで、軸方向および周方向の位置を固定した状態でレーザポインタ１３０を支持することが可能となっている。
【００２７】
図５を用いて、ノズル調整工具１００がクーラントフレキシブルノズル１０に装着されている状態について説明する。
図５は、クーラントフレキシブルノズル１０に装着されている状態のノズル調整工具１００を示している。
ノズル調整工具１００がクーラントフレキシブルノズル１０に装着された状態では、第１部材１１０は、係止部１１１および規制部１１２によって、噴射ノズル１１の上流部端面１１Ｄおよび上流部１１Ｃを把持している。噴射ノズル１１は、噴射ノズル１１の上流部端面１１Ｄに第１部材１１０の係止部１１１が引っ掛けられることによって、ノズル調整工具１００の軸方向前側への移動が規制されている。また、噴射ノズル１１の上流部１１Ｃの外周面に第１部材１１０の規制部１１２が当接することによって、径方向への移動が規制されている。
【００２８】
同時に、ノズル調整工具１００がクーラントフレキシブルノズル１０に装着された状態では、第２部材１２０は、支持部１２１および把持部１２２によって、噴射ノズル１１の前側としての噴射口１１Ｐおよび噴射口部１１Ａを把持している。
【００２９】
つまり、噴射ノズル１１の噴射口１１Ｐに支持部１２１が差し込まれることによって、ノズル調整工具１００の径方向への移動が規制されている。また、噴射ノズル１１の噴射口部１１Ａの外周面に、第２部材１２０の把持部１２２が当接することによって、軸方向後側への移動および径方向への移動が規制されている。
【００３０】
このような構成とすることで、ノズル調整工具１００は、第１部材１１０および第２部材１２０によって噴射ノズル１１を複数箇所で規制しているため、安定して確実にブレなくクーラントフレキシブルノズル１０を把持することができる。
【００３１】
このようにして、ノズル調整工具１００は、略円錐形状の噴射ノズル１１を安定して同軸上に把持しているため、レーザポインタ１３０のレーザ光線によってクーラントの仮想の噴射点を視認するときに、レーザ光線の指し方向がずれることを防止できる。
【００３２】
図６を用いて、ノズル調整工具１００をクーラントフレキシブルノズル１０に装着するときの手順について説明する。
図６は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）の順で、ノズル調整工具１００をクーラントフレキシブルノズル１０に装着されるものとして示している。
まず、図６（Ａ）に示すように、ノズル調整工具１００と、クーラントフレキシブルノズル１０の噴射ノズル１１と、について軸方向を略一致させ、第１部材１１０が噴射ノズル１１を被装するように、ノズル調整工具１００を噴射ノズル１１に対して軸方向の後向きに移動させる（図６（Ａ）における矢印Ａ１）。
【００３３】
このとき、規制部１１２の内周径と、噴射ノズル１１の上流部１１Ｃの径とは、略同一であるものの、係止部１１１および規制部１１２が形成される第１部材１１０の後部にはスリット１１５が形成され、第１部材１１０の規制部１１２が形成されている部分は弾性を有していることから、規制部１１２の内周径は拡大され、係止部１１１は噴射ノズル１１の上流部１１Ｃの外周側面を乗り越えることができる。
【００３４】
そして、第１部材１１０の係止部１１１が噴射ノズル１１の上流部端面１１Ｄに引っ掛けられ、第１部材１１０の規制部１１２が噴射ノズル１１の上流部１１Ｃに当接され、噴射ノズル１１の後側（上流部端面１１Ｄおよび上流部１１Ｃ）が把持される。
【００３５】
次に、図６（Ｂ）に示すように、ノズル調整工具１００の第１部材１１０によって噴射ノズル１１の後側（上流部端面１１Ｄおよび上流部１１Ｃ）を把持したまま、第１部材１１０と第２部材１２０との螺合を進めて、第２部材１２０を第１部材１１０に対して軸方向の後向きに移動させることで（図６（Ｂ）における矢印Ａ２）、第２部材１２０の支持部１２１が噴射ノズル１１の噴射口１１Ｐに挿入され、第２部材１２０の把持部１２２が噴射ノズル１１の噴射口部１１Ａの外周側面に当接され、噴射ノズル１１の前側（噴射口１１Ｐおよび噴射口部１１Ａ）が把持される。さらに螺合を進めることで、第１部材１１０の係止部１１１が前側へ進み、噴射ノズル１１の上流部端面１１Ｄに当接する。この状態でノズル調整工具１００は、強固に噴射ノズル１１を前後左右にブレなく把持することができる。
【００３６】
そして、図６（Ｃ）に示すように、ノズル調整工具１００はクーラントフレキシブルノズル１０に装着され、第１部材１１０および第２部材１２０によって噴射ノズル１１が把持されている。
【００３７】
このような構成することで、ノズル調整工具１００を噴射ノズル１１に差し込み、第１部材１１０と第２部材１２０との螺合を進める作業のみによって、ノズル調整工具１００をクーラントフレキシブルノズル１０に装着することができる。このとき、第１部材１１０のネジ部１１３と第２部材１２０のネジ部１２３とは平行であって、第１部材１１０と第２部材１２０との螺合を進めるには、第１部材１１０を移動させるだけの最小限のトルクによって螺合を進めることができ、特に強いトルクは必要とされない。
【００３８】
図７を用いて、ノズル調整工具１００をクーラントフレキシブルノズル１０より脱着する手順について説明する。
図７は、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）の順で、ノズル調整工具１００をクーラントフレキシブルノズル１０に脱着されるものとして示している。
まず、図７（Ａ）に示すように、ノズル調整工具１００は、クーラントフレキシブルノズル１０の噴射ノズル１１に装着され、第１部材１１０および第２部材１２０によって噴射ノズル１１が把持されている。
【００３９】
次に、図７（Ｂ）に示すように、第１部材１１０および第２部材１２０によって噴射ノズル１１が把持された状態から、第１部材１１０と第２部材１２０との螺合をさらに進めることで、第１部材１１０を第２部材１２０に対し、さらに軸方向の後向きに移動させる（図７（Ａ）における矢印Ａ３）。この過程において、第２部材１２０の後端縁が噴射ノズル１１の中途部１１Ｂの外周側面に当接され、第１部材１１０は第２部材１２０に対し軸方向の移動が規制されている。
【００４０】
一方、第１部材１１０と第２部材１２０との螺合を進めることは、第１部材１１０を第２部材１２０に対して軸方向の前向きに移動させることになる。そのため、所定位置Ａｍから第１部材１１０と第２部材１２０との螺合をさらに進めても、第２部材１２０は後側へ移動できないため、第１部材１１０は弾性を有していることから径方向に広がり、係止部１１１が噴射ノズル１１の上流部端面１１Ｄを乗り越え、噴射ノズル１１に対して軸方向の前向きに移動される（図７（Ｂ）における矢印Ａ４）。
【００４１】
次に、図７（Ｃ）に示すように、第１部材１１０と第２部材１２０との螺合を進め、第１部材１１０の係止部１１１が噴射ノズル１１の上流部端面１１Ｄから外され、第１部材１１０の規制部１１２が噴射ノズル１１の上流部１１Ｃの側面周囲からも離され、第１部材１１０の噴射ノズル１１に対する把持が解除されると、第２部材１２０を軸方向の前向きに移動させることで、第２部材１２０の支持部１２１は噴射ノズル１１の噴射口１１Ｐから抜かれ、第２部材１２０の把持部１２２は噴射ノズル１１の噴射口部１１Ａの側面周囲から離され、第２部材１２０の噴射ノズル１１に対する把持が解除され、ノズル調整工具１００がクーラントフレキシブルノズル１０から脱着される。
【００４２】
このような構成することで、第１部材１１０と第２部材１２０との螺合を進め、ノズル調整工具１００を噴射ノズル１１から引き抜く作業のみによって、ノズル調整工具１００をクーラントフレキシブルノズル１０より脱着することができる。このとき、第１部材１１０のネジ部１１３と第２部材１２０のネジ部１２３とは平行であって、第１部材１１０と第２部材１２０との螺合を進めるには、第１部材１１０を移動させるだけの最小限のトルクで螺合を進めることができ、特に強いトルクは必要とされない。
【００４３】
このようにして、ノズル調整工具１００をクーラントフレキシブルノズル１０に装着し、レーザによってクーラントの仮想の噴射点を視認し、ノズル調整工具をクーラントフレキシブルノズル１０から脱着する一連の噴射方向調整作業において、作業者が第１部材１１０と第２部材１２０との螺合を進めるのみの簡単な作業によって、ノズル調整工具１００の装着および脱着ができる。そのため、無理な力がかかってレーザと仮想の噴射点との同軸がずれることがなく、正確にレーザによってクーラントの仮想の噴射点を視認できる。
【００４４】
このようにして、ノズル調整工具１００によれば、略円錐形状の噴射ノズル１１を安定して保持し、クーラントフレキシブルノズル１０に対し簡単に着脱できる。
【００４５】
図８を用いて、第二実施形態であるノズル調整工具の第１部材２１０について説明する。
図８（Ａ）は第１部材２１０の正面図を示し、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＳ１−２における第１部材２１０の断面図を示している。
第二実施形態のノズル調整工具については、第２部材およびレーザポインタの構成は第一実施形態のノズル調整工具１００と同様であるため、これらの説明については省略する。
【００４６】
第１部材２１０は、係止部２１１と、規制部２１２と、ネジ部２１３と、を具備している。係止部２１１、規制部２１２、およびネジ部２１３については、第一実施形態と同様の構造であるため説明を省略する。特記すべき事項として、第１部材２１０は、弾性変形する材質としている。また、第１部材２１０における係止部２１１および規制部２１２が形成されている部分には、第一実施形態におけるスリット１１５のようにスリットが形成されていない。
【００４７】
このような構成とすることで、ノズル調整工具１００をクーラントフレキシブルノズル１０に装着するときには、係止部２１１が形成される規制部２１２の後端の内周径は弾性変形により拡大され、係止部２１１は噴射ノズル１１の上流部１１Ｃの外周側面を乗り越えて移動することができる。そのため、第一実施形態のノズル調整工具１００と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４８】
図９を用いて、第三実施形態であるノズル調整工具３００の第１部材３１０について説明する。
図９（Ａ）は第１部材３１０の正面図を示し、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＳ１−３における第１部材３１０の側面図を示している。
第三実施形態のノズル調整工具については、第２部材およびレーザポインタの構成は第一実施形態のノズル調整工具１００と同様であるため、これらの説明については省略する。
【００４９】
第１部材３１０は、本体３１７と、把持部３１６と、支持部３１５と、係止部３１１と、規制部３１２と、ネジ部３１３と、を具備している。把持部３１６は、硬度の高い材質とされ、複数本（本実施形態では４本）が本体３１７の支持部３１５によって支持されている。支持部３１５は、把持部３１６によって形成される径が拡大又は縮小するように把持部３１６を回動する（図９（Ｂ）における矢印Ｄの向き）構造であって、把持部３１６によって形成される径が縮小する方向に付勢力を有しているものとする。把持部３１６には、係止部３１１および規制部３１２が形成されている。係止部３１１および規制部３１２については、第一実施形態と同様の構造であるため説明を省略する。
【００５０】
このような構成とすることで、ノズル調整工具１００をクーラントフレキシブルノズル１０に装着するときには、係止部３１１が形成される規制部３１２の後端の内周径が支持部３１５の付勢力に抗して拡大され、係止部３１１が噴射ノズル１１の上流部１１Ｃの外周側面を乗り越えて移動することとなる。そのため、第一実施形態のノズル調整工具１００と同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０      クーラントフレキシブルノズル
１１      噴射ノズル
１１Ａ    噴射口部
１１Ｂ    中途部
１１Ｃ    上流部
１１Ｄ    上流部端面
１１Ｐ    噴射口
１００    ノズル調整工具
１１０    第１部材
１１１    係止部
１１２    規制部
１１３    ネジ部
１１５    スリット
１２０    第２部材
１２１    支持部
１２２    把持部
１２３    ネジ部
１３０    レーザポインタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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