(57)【要約】【課題】、第１筐体の開口部を覆う第１カバーが開いている状態においても、第１筐体と第２筐体との間の開口部を覆う第２カバーが不用意に開かないように覆った状態を維持することが可能なカバー機構及びそれを備えた給送装置並びに記録装置を提供する。【解決手段】ロール紙Ｐ１を収容するロール紙収容体１１に設けられた開口部Ｋ１と、ロール紙の給送先であるケース１２とロール紙収容体との間に設けられた開口部Ｋ２と、を覆うカバー機構であって、１つの軸を中心に揺動することによって開口部Ｋ１を覆う閉蓋状態と開放する開蓋状態との間で変位する第１カバーＣ１と、開口部Ｋ２を覆う閉蓋状態と開放する開蓋状態との間を変位可能に設けられた第２カバーＣ２と、第１カバーと第２カバーとを連係するように両カバーの間に設けられ、第１カバーの揺動による変位に応じて第２カバーを第２開口部の閉蓋状態を維持しつつ変位させる連係機構と、を備えた。【選択図】図２
2012046343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口部を有する第１筐体に収容された対象物を前記第１筐体との間に第２開口部を有して位置する第２筐体に給送する給送装置における前記第１開口部と前記第２開口部とを覆うカバー機構であって、
１つの軸を中心に揺動することによって前記第１開口部を覆う閉蓋状態と開放する開蓋状態との間で変位する第１カバーと、
前記第２開口部を覆う閉蓋状態と開放する開蓋状態との間での変位可能に設けられた第２カバーと、
当該第２カバーと前記第１カバーとの間に設けられ、当該第１カバーの揺動による前記変位に応じて前記第２カバーが前記第１カバーと協働して前記第２開口部の閉蓋状態を維持しつつ変位するように、前記第１カバーと前記第２カバーとを連係させる連係機構部と、
を備えたことを特徴とするカバー機構。
【請求項２】
請求項１に記載のカバー機構において、
前記連係機構部は、
前記第１カバーに設けられた板状部位と、当該板状部位を挟持するように前記第２カバーに配設されたフック形状部位と、を含んで構成され、
当該フック形状部位におけるフック先端側は、前記第１カバーの前記板状部位に対して前記第１開口部側に位置するように形成されていることを特徴とするカバー機構。
【請求項３】
請求項２に記載のカバー機構において、
前記フック形状部位は、前記第１カバーの板状部位を挟持する状態から挟持しない状態になるまで変位可能に形成されていることを特徴とするカバー機構。
【請求項４】
請求項２または３に記載のカバー機構において、
前記第１筐体は、前記１つの軸を中心にして前記第２筐体に対して揺動可能に構成されていることを特徴とするカバー機構。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか一項に記載のカバー機構において、
前記第２筐体には前記１つの軸と平行な軸を有する軸受け形状部が設けられ、
前記第２カバーは、前記軸受け形状部の軸を中心にして揺動可能に構成されていることを特徴とするカバー機構。
【請求項６】
第１開口部を有する第１筐体に収容された対象物を前記第１筐体との間に第２開口部を有して位置する第２筐体に給送する給送装置であって、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のカバー機構を備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の給送装置と、
前記第２筐体内に給送された前記対象物に対して記録を施す記録部と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー機構、このカバー機構を備えた給送装置、および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給送される対象物（例えば用紙）に対して、記録液としての液体（例えばインク）を噴射して付着させることによって対象物に所定の画像（文字や図形などを含む）を形成して記録する記録部を有する記録装置が知られている。このような記録装置において、給送用の対象物を収容する収容部を備えた筐体と記録部を備えた筐体とを別々に形成し、これらの筐体間に開口部を設け、収容部から記録部に給送される対象物の給送に関する保守を、両筐体間に設けられた保守用の開口部を用いて行うように構成された記録装置がある。このような記録装置の場合、保守を行わない通常使用の際に、この保守用の開口部が開放されないように覆う保守用カバーが設けられる。また、対象物を収容する筐体においては、この対象物を筐体内に収容したり筐体内から取り出したりするための収容用の開口部が形成されるとともに、この収容用の開口部を覆うための収容用カバーが保守用カバーとは別に設けられる。
【０００３】
このような２つのカバーを有する場合におけるカバーの開放動作に関する技術として、例えば、特許文献１には、２つのカバーうち一方の収容用カバー（フロントカバー）が他方の保守用カバー（サイドカバー）の開放を防止するように覆うことで、保守用カバーが不用意に開かないようにするカバー機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたカバー機構を採用した場合、収容用カバーが閉じている状態においてこそ、保守用カバーを不用意に開かないようにすることは可能であるが、収容用カバーが開いている状態においては、保守用カバーが不用意に開いてしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためなされたものである。その目的は、第１筐体の開口部を覆う第１カバーが開いている状態においても、第１筐体と第２筐体との間の開口部を覆う第２カバーが不用意に開かないように覆った状態を維持することが可能なカバー機構を提供することにある。さらに、このようなカバー機構を備えた給送装置、および、この給送装置を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のカバー機構は、第１開口部を有する第１筐体に収容された対象物を前記第１筐体との間に第２開口部を有して位置する第２筐体に給送する給送装置における前記第１開口部と前記第２開口部とを覆うカバー機構であって、１つの軸を中心に揺動することによって前記第１開口部を覆う閉蓋状態と開放する開蓋状態との間で変位する第１カバーと、前記第２開口部を覆う閉蓋状態と開放する開蓋状態との間での変位可能に設けられた第２カバーと、当該第２カバーと前記第１カバーとの間に設けられ、当該第１カバーの揺動による前記変位に応じて前記第２カバーが前記第１カバーと協働して前記第２開口部の閉蓋状態を維持しつつ変位するように、前記第１カバーと前記第２カバーとを連係させる連係機構部と、を備えた。
【０００８】
この構成によれば、第１カバーが、例えば対象物を第１筐体内に収納する場合や第１筐体内から取り出す場合などにおいて、第１開口部に対する閉蓋状態から開蓋状態に変位したとき、その変位に応じて第２カバーは変位するものの、第２開口部は閉蓋状態が維持される。従って、第１筐体の第１開口部を覆う第１カバーが開いている状態においても、第１筐体と第２筐体との間の第２開口部を覆う第２カバーが不用意に開かないように覆った状態を維持することができる。
【０００９】
本発明のカバー機構において、前記連係機構部は、前記第１カバーに設けられた板状部位と、当該板状部位を挟持するように前記第２カバーに配設されたフック形状部位と、を含んで構成され、当該フック形状部位におけるフック先端側は、前記第１カバーの前記板状部位に対して前記第１開口部側に位置するように形成されている。
【００１０】
この構成によれば、フック形状部位のフック先端側が、第１開口部側に位置しているので、第１カバーが第１筐体の第１開口部を覆った状態において、第２カバーの表面にフック形状部位が露出しないことになる。この結果、例えば使用者によってフック形状部位が操作されることによって連係が解除される虞が少ないことから、確実に連係が維持されるので、不用意に第２カバーが開けられることなく、第２開口部が覆われた閉蓋状態を確実に維持することができる。
【００１１】
本発明のカバー機構において、前記フック形状部位は、前記第１カバーの板状部位を挟持する状態から挟持しない状態になるまで変位可能に形成されている。
この構成によれば、フック形状部位を変位させて第１カバーの板状部位との連係を解除させることができる。すなわち、保守を行う場合、第１カバーを開けることによって変位して露出するフック形状部位について、例えばそのフック先端側を保守作業者が変位させることによって、第１カバーの板状部位との係合を解消することによって容易に連係を解除することが可能である。
【００１２】
本発明のカバー機構において、前記第１筐体は、前記１つの軸を中心にして前記第２筐体に対して揺動可能に構成されている。
この構成によれば、例えば、第２筐体内の部材を保守するために第１筐体を揺動する場合、第１カバーは第１筐体の揺動と同様な挙動で揺動する。従って、第１筐体の揺動において第１カバーと第２カバーとの間に設けられた連係機構部におけるフック形状部位の変位は、第１カバーを揺動させたときと同じになるので、第１筐体を揺動させる場合においても、第１カバーと第２カバーとの連係が確実に維持される。
【００１３】
本発明のカバー機構において、前記第２筐体には前記１つの軸と平行な軸を有する軸受け形状部が設けられ、前記第２カバーは、前記軸受け形状部の軸を中心にして揺動可能に構成されている。
【００１４】
この構成によれば、第１カバーと第２カバーとが互いに平行に揺動するので、第１カバーと第２カバーとの間の連係機構部を容易に形成することができる。
本発明の給送装置は、第１開口部を有する第１筐体に収容された対象物を前記第１筐体との間に第２開口部を有して位置する第２筐体に給送する給送装置であって、上記構成を有するカバー機構を備えた。
【００１５】
この構成によれば、上記効果を奏するカバー機構を備えた給送装置が得られる。
本発明の記録装置は、上記構成を有する給送装置と、前記第２筐体内に給送された前記対象物に対して記録を施す記録部と、を備えた。
【００１６】
この構成によれば、上記効果を奏するカバー機構を備えた記録装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のプリンターで、（ａ）は概略構成を示す模式図、（ｂ）は外観図。
【図２】実施形態のプリンターにおけるカバー機構を示す模式図で、図１（ｂ）における２−２線矢視での主要部断面を示す模式図。
【図３】第１カバーと第２カバーとの連係機構部の構造説明図で、（ａ）は図２における部分拡大図、（ｂ）（ｃ）は（ａ）における３ｂｃ−３ｂｃ線矢視での主要部断面を示す模式図。
【図４】第１カバーが開けられた状態を示す図で、（ａ）はプリンターの斜視図、（ｂ）は（ａ）における４ｂ−４ｂ線矢視での主要部断面を示す模式図。
【図５】第２カバーが開けられた状態を示す図で、（ａ）はプリンターの斜視図、（ｂ）は（ａ）における５ｂ−５ｂ線矢視での主要部断面を示す模式図。
【図６】変形例で（ａ）は第１カバーが閉められた状態での主要部断面を示す模式図、（ｂ）は第１カバーが開けられた状態での主要部断面を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を、給送される対象物として長尺の用紙Ｐがロール状に巻き重ねられた状態にあるロール紙に、記録液としてのインクを噴射して画像を記録する記録装置の一種であるインクジェット式のプリンターにおいて具体化した実施形態について説明する。なお、対象物は、ロール紙（用紙）に限るものでなく、可撓性を有する基板や金属板、あるいはプラスチックシートや布など、長尺状の媒体がロール状に巻かれているものであれば、いずれも対象物として採用することができる。また、これらが必ずしもロール状に巻かれていなくても、勿論よい。
【００１９】
図１（ａ）は、本実施形態の給送装置１０を備えたインクジェット式のプリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある）１００の概略構成図であり、図１（ｂ）は、プリンター１００の外観斜視図である。なお、以降の説明を容易にするため、図１に示したように、重力方向を下方向、反重力方向を上方向とする。また、これと交差する方向であって、用紙Ｐの給送方向を後方向、給送方向と反対方向を前方向とし、さらに給送方向と交差する方向であって前方向から見た方向を、それぞれ右方向、左方向と呼ぶことにする。
【００２０】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、プリンター１００は、外装となる第２筐体としての略箱体形状のケース１２を有すると共に、そのケース１２の内部には、画像の記録によって消費される用紙Ｐの給送元となるロール紙Ｐ２を収容した収容体としてのトレイ１３が配置されている。また、ケース１２の外部には、同じく用紙Ｐの給送元となるロール紙Ｐ１を内部空間に収容したハウジング構造を有する収容体である第１筐体としてのロール紙収容体（以降、単に「収容体」）１１が設けられている。そして、かかるロール紙Ｐ１，Ｐ２が軸線を中心に回転することにより、用紙Ｐはロール状態から巻き解かれてケース１２側に給送される。
【００２１】
収容体１１は、ケース１２の上部付近において左右方向に延設された１つの軸Ｊ１を中心に揺動可能な状態で、ケース１２に取り付けられている。一方、トレイ１３は、ケース１２の前側面に設けられた扉１２ａを開いて前方向に移動（スライド）することによって、ケース１２外に取り出せるように構成されている。こうすることで、ロール紙Ｐ２は、トレイ１３がケース１２の外部（図１（ａ）の場合はケース１２の右外側の下部付近）に取り出された状態で、未使用の新しいものに交換できるようになっている。そして、このとき、収容体１１は、図示しないが、引き出されるトレイ１３及びロール紙Ｐ２と干渉することなく、それらよりも上方位置で重力方向に降下することなく保持されるようになっている。従って、収容体１１には、このように作業者が収容体１１の揺動操作をする場合に手をかけるための取手１１ａが設けられている。
【００２２】
さらに、プリンター１００は、用紙Ｐの給送方向下流側に向かって順に、ロール紙切替部２０とロール紙Ｐ１，Ｐ２から巻き解かれた用紙Ｐに画像を記録する記録部３０とを備えている。ロール紙切替部２０は、ローラー２１，２３と搬送駆動ローラー２５、搬送従動ローラー２６、および用紙Ｐを受ける受板２２，２４とを備え、用紙Ｐの給送元を切り替える。すなわち、給送元をロール紙Ｐ１とする場合は、ロール紙Ｐ１から引き出された用紙Ｐを２つのローラー２１と受板２２とによって搬送駆動ローラー２５と２つの搬送従動ローラー２６との間に給送するように構成されている。一方、給送元をロール紙Ｐ２とする場合は、ロール紙Ｐ２から引き出された用紙Ｐをローラー２３と受板２４とによって搬送駆動ローラー２５と２つの搬送従動ローラー２６との間に給送するように構成されている。なお、給送元となるロール紙の切替に際して、ローラー２１，２３は、必要に応じて、給送元でないロール紙側の用紙Ｐを巻き戻す方向へ回転動作するように構成されている。
【００２３】
記録部３０は、記録液としてのインクを噴射する液体噴射ヘッド３６と、インクの噴射対象物となる用紙Ｐの支持台３５と、紙送りローラー３１と、従動ローラー３２と、排紙ローラー３３とを有している。紙送りローラー３１と従動ローラー３２は、ロール紙切替部２０によって給送された用紙Ｐを支持台３５と液体噴射ヘッド３６との間に搬送するようになっている。そして、このように搬送される用紙Ｐに対して液体噴射ヘッド３６からインクを噴射して、用紙Ｐの紙面に画像などを印刷して記録する。なお、液体噴射ヘッド３６は、搬送される用紙Ｐの幅方向に移動するキャリッジに搭載される所謂シリアル型式のヘッドや、用紙Ｐの幅方向寸法よりも長尺であって且つ用紙Ｐの幅方向に沿って固定配置されたヘッド本体にノズルが略用紙幅に渡って形成された所謂ラインヘッド型式のヘッドにより構成可能である。
【００２４】
その後、記録部３０において記録された用紙Ｐは、必要に応じて設けられる図示しない切断装置によって、搬送方向において所定の長さに切断され、同じく図示しない排出トレイ等の排出位置へ搬送される。こうして、ロール紙Ｐ１およびロール紙Ｐ２におけるそれぞれの用紙Ｐは記録部側に給送されて使用される。
【００２５】
さて、本実施形態のプリンター１００において、給送装置１０は、用紙Ｐをロール紙Ｐ１から記録部３０に対して給送するための装置として機能している。すなわち、収容体１１およびロール紙切替部２０が給送装置に相当する。そして、この給送装置１０においては、用紙Ｐが記録部３０に対して滞りなく給送されるようにメンテナンスを行えるようにするための開口部が設けられるとともに、開口部を覆う蓋が設けられている。
【００２６】
すなわち、収容体１１には、第１カバーＣ１が設けられている。第１カバーＣ１は、図１（ａ）において矢印で示したように、収容体１１に設けられた第１開口部としての開口部Ｋ１（図２参照）を覆って閉じた閉蓋状態となる位置から開いた開蓋状態（図中、二点鎖線）となる位置までの間を、軸Ｊ１回りに揺動（変位）できるようになっている。そして、開蓋状態において、開口部Ｋ１を開放することによって、用紙Ｐが消費されたロール紙Ｐ１を取り出して、新しいロール紙Ｐ１を収容することができるようになっている。
【００２７】
また、ケース１２には、第２カバーＣ２が設けられている。第２カバーＣ２は、図１（ａ）に示したように、収容体１１とケース１２との間に設けられた第２開口部としての開口部Ｋ２（図２参照）を覆って閉じた閉蓋状態となる位置から開いた開蓋状態（図中、二点鎖線）となる位置までの間を、ケース１２に設けられた軸Ｊ２回りに揺動（変位）できるようになっている。そして、図１（ｂ）に示したように、第２カバーＣ２は略矩形形状を有し、閉蓋状態において開口部Ｋ２を覆うことによって、保守を行わない場合に開口部Ｋ２が開放されないようになっている。そして、保守を行う場合、開蓋状態において、開口部Ｋ２を開放することによって、ロール紙切替部２０の構成部品などを保守できるようになっている。
【００２８】
なお、ケース１２には、第２カバーＣ２の左右方向の各端部において、左右方向に交差する方向に延在するケース壁面部１２ｈが、第２カバーＣ２の揺動時に接触しない微小な隙間を隔てて配設されている。こうして、本実施形態では、第２カバーＣ２が閉蓋状態から開蓋状態となる間の揺動において、第２カバーＣ２の左右方向についてはケース１２との間でクリッブなどの異物が入り込まない程度の小さい隙間が維持されるようになっている。
【００２９】
本実施形態では、このように第１カバーＣ１と第２カバーＣ２の２つのカバーが設けられるとともに、第２カバーＣ２については保守が行われない場合において不用意に開かないようになっている。すなわち、第１カバーＣ１の左右方向両端部においてそれぞれ前後方向に延設された板状部位Ｃ１ｂと係合することによって、第２カバーＣ２が閉蓋状態を維持できる維持形状部が設けられたカバー機構を有する。このカバー機構について、図２を用いて説明する。なお、図２は、図１（ｂ）における２−２線に沿った主要部断面を示す模式図であり、図面左側が前方向となるように図示している。また、第１カバーＣ１および第２カバーＣ２は、いずれも開口部Ｋ１および開口部Ｋ２をそれぞれ覆った閉蓋状態で図示されている。
【００３０】
図示するように、ロール紙Ｐ１が収容される収容体１１には、このロール紙Ｐ１を収容部に出し入れするための開口部Ｋ１が設けられている。第１カバーＣ１は、収容体１１において後方向側に設けられた１つの軸Ｊ１を中心に回動可能に設けられ、軸Ｊ１を中心に揺動することによってこの開口部Ｋ１を閉じたり開いたりするように構成されている。また、収容体１１とケース１２との間には、ロール紙切替部２０に備えられたローラー２１，２３、搬送駆動ローラー２５、搬送従動ローラー２６、受板２２などを保守できるように開口部Ｋ２が設けられている。第２カバーＣ２は、その後方端部において、ケース１２に設けられた軸受け形状部１２ｊの内面に沿って摺動可能な略円形の外形を有する曲部形状が形成されている。そして第２カバーＣ２は、この曲部形状の摺動に伴って軸受け形状部１２ｊの軸Ｊ２を中心に揺動するようになっており、この揺動によって開口部Ｋ２を閉じたり開いたりするように構成されている。なお、本実施形態では、軸受け形状部１２ｊの軸Ｊ２は軸Ｊ１と平行になっている。また、ここでは説明は省略するが、曲部形状は摺動時において軸受け形状部１２ｊとの係合が維持されるとともに、軸受け形状部１２ｊとの間に例えばクリップなどの異物が入り込むような隙間が生じないように形成されている。
【００３１】
さて、このように構成されたカバー機構において、本実施形態では、第１カバーＣ１が開蓋状態となった場合において、第２カバーＣ２が不用意に開かないように、すなわち、開口部Ｋ２を閉蓋状態に維持するための連係機構部ＲＰが第１カバーＣ１と第２カバーＣ２との間に設けられている。すなわち、第２カバーＣ２の前方端部における領域（図中符号Ｅ１で示した領域）には、第１カバーＣ１の左右方向（図面では表裏方向）のそれぞれの端部に設けられた板状部位Ｃ１ｂを上下方向において挟むように係合するフック形状部位Ｃ２ｆを有するフック部材２８が設けられている。このフック部材２８を含んで構成される連係機構部ＲＰについて、図３を用いて説明する。なお、図３ａは、図２における領域Ｅ１の部分の拡大図であり、図３（ｂ）（ｃ）は、図３（ａ）における３ｂｃ−３ｂｃ線に沿った断面図である。
【００３２】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、フック形状部位Ｃ２ｆを有するフック部材２８は、ねじ２９によって第２カバーＣ２に固定されている。そして、このフック形状部位Ｃ２ｆは、第１カバーＣ１に設けられた板状部位Ｃ１ｂを第２カバーＣ２とともに上下方向から挟持するように、フック形状部位Ｃ２ｆのフック先端側（図面では下側）が板状部位Ｃ１ｂの下側において左右方向に係合するように配設されている。従って、フック形状部位Ｃ２ｆは、そのフック先端側が第１カバーＣ１に対して開口部Ｋ１側に位置するようになっている。このため、第２カバーＣ２において開口部Ｋ２側と反対側となる表面側（図面では上側）からは、このフック形状部位Ｃ２ｆは容易に視認できないようになっている。
【００３３】
そして、このようなフック形状部位Ｃ２ｆを有するフック部材２８が第２カバーＣ２に設けられていることから、第２カバーＣ２は第１カバーＣ１の揺動による変位に応じて、第１カバーＣ１に設けられた板状部位Ｃ１ｂをフック形状部位Ｃ２ｆが摺動して変位することができることになる。すなわち、第２カバーＣ２に設けられたフック部材２８が有するフック形状部位Ｃ２ｆと、第１カバーＣ１に設けられた板状部位Ｃ１ｂとによって、第１カバーＣ１と第２カバーＣ２とが連係する連係機構部ＲＰが構成されている。
【００３４】
さらに、本実施形態では、図３（ｃ）に示すようにフック部材２８は、そのフック形状部位Ｃ２ｆにおけるフック先端側が左方向（反対側のフック形状部位Ｃ２ｆの場合は右方向）に撓んで変位可能な材料（例えばポリアセタール樹脂など）で形成されている。従って、フック形状部位Ｃ２ｆは、第１カバーＣ１に設けられた板状部位Ｃ１ｂとの左右方向の係合が各々外側方向への弾性変形を伴う変位によって外れることになる。そして、そのように係合が外れた後において、第２カバーＣ２は、図中白抜き矢印で示したように移動することによって第１カバーＣ１との連係が解消されるとともに、閉蓋状態の維持が解除されるようになっている。
【００３５】
さて、このように構成されたカバー機構によって、保守を行う場合において、第１カバーＣ１を閉蓋状態から開蓋状態に揺動する動作を行うことによって第２カバーＣ２の開閉が可能な状態にすることができるようになっている。これについて、図４を用いて説明する。なお、図４は、例えばロール紙Ｐ１の交換のために、第１カバーＣ１を開けて開口部Ｋ１を開放した状態を示した図であり、図４（ａ）はプリンター１００の斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）における４ｂ−４ｂ線に沿った主要部断面を示す模式図である。
【００３６】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、第１カバーＣ１が開けられた開蓋状態では、収容体１１に収容されたロール紙Ｐ１が露出して交換ができるようになっている。さらに、本実施形態では、ロール紙Ｐ１の用紙Ｐが給送される方向（後ろ方向）の下流側において収容体１１内に設けられた給送機構などを保守するための保守領域Ｒ１を有するとともに、第１カバーＣ１の開蓋状態において、この保守領域Ｒ１を露出させて保守ができるようになっている。
【００３７】
そして、第１カバーＣ１が軸Ｊ１を中心に揺動して開蓋状態になる過程において、第２カバーＣ２は、第１カバーＣ１との間の連係機構部ＲＰの働きによって連係しながら軸Ｊ２を中心に揺動するようになっている。すなわち、第２カバーＣ２のフック形状部位Ｃ２ｆが第１カバーＣ１の板状部位Ｃ１ｂを第２カバーＣ２との間で挟みながら摺動して変位するようになっている。このとき、本実施形態では、フック形状部位Ｃ２ｆと板状部位Ｃ１ｂとの係合を通じて連係した第１カバーＣ１と第２カバーＣ２とが開口部Ｋ２を協働して覆う閉蓋状態となる（図４（ｂ）参照）。また、フック形状部位Ｃ２ｆは第１カバーＣ１が開蓋状態の位置に向かって揺動するとともに軸Ｊ１から遠ざかるように上方に変位する。そして第１カバーＣ１の開蓋状態において、図示するように、第１カバーＣ１における開口部Ｋ１側の面において容易に視認できる位置に露出するように構成されている。
【００３８】
この結果、ローラー２１などの給送機構の保守を行う場合、保守作業者は、前述するように、露出したフック形状部位Ｃ２ｆを左右方向にそれぞれ弾性変形させて第１カバーＣ１との連係を解除することによって、第２カバーＣ２の開閉が可能な状態にすることができる。この状態について図５を用いて説明する。図５は、第１カバーＣ１が閉蓋状態であって第２カバーＣ２が開口部Ｋ１を開放した開蓋状態を示した図で、図５（ａ）はプリンター１００の斜視図、図５（ｂ）は（ａ）における５ｂ−５ｂ線に沿った主要部断面を示す模式図である。
【００３９】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、第２カバーＣ２の開蓋状態では、ケース１２に配設された給送機構を保守するための保守領域Ｒ２を露出させて保守ができるようになっている。このとき、本実施形態では、第２カバーＣ２は、軸Ｊ２を中心に揺動して開口部Ｋ２を開放した開蓋状態において、その一部がケース１２と当接することによって開蓋状態が保持されるようになっている。
【００４０】
なお、本実施形態のプリンター１００では、第２カバーＣ２を図５（ｂ）に示した開蓋状態から、開口部Ｋ２を覆った閉蓋状態に揺動させた際には、第１カバーＣ１と第２カバーＣ２との間で解除された連係機構部ＲＰの連係が、再び図２に示すように形成されるようになっている。すなわち、第２カバーＣ２のフック形状部位Ｃ２ｆは、図３に示したように、フック先端側が斜面形状に形成されており、第１カバーＣ１と重なるときに、第１カバーＣ１の板状部位Ｃ１ｂとの左右方向の係合量分それぞれ左右方向に変形するようになっている。そして、フック形状部位Ｃ２ｆにおいて、板状部位Ｃ１ｂとの左右方向における係合がなくなった時点で変形が戻り、フック先端側が板状部位Ｃ１ｂを挟むように下側に位置することによって連係状態が再び形成されるようになっている。
【００４１】
同様に、本実施形態のプリンター１００では、第２カバーＣ２が図５（ｂ）に示した開蓋状態にあるとき、第１カバーＣ１を開蓋状態にすると、第１カバーＣ１と第２カバーＣ２との間で解除されていた連係機構部ＲＰの連係状態が、再び図４（ｂ）に示すように形成されるようになっている。すなわち、上記説明と同様、第２カバーＣ２のフック形状部位Ｃ２ｆは、フック先端側に形成された斜面形状によって、第１カバーＣ１と重なるときに、第１カバーＣ１の板状部位Ｃ１ｂとの左右方向の係合量分それぞれ左右方向に変形するようになっている。そして、フック形状部位Ｃ２ｆは、板状部位Ｃ１ｂとの係合が終了すると、変形が戻って前述したように連係が形成されるようになっている。
【００４２】
このように、フック形状部位Ｃ２ｆを変形して解除した第１カバーＣ１と第２カバーＣ２との連係を、第１カバーＣ１の開蓋動作あるいは第２カバーＣ２の閉蓋動作によって、再び形成することができるようになっている。
【００４３】
上記説明した第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）第１カバーＣ１が、例えばロール紙Ｐ１を収容体１１に収容する場合や収容体１１内から取り出す場合などにおいて、開口部Ｋ１に対する閉蓋状態から開蓋状態に変位したとき、その変位に応じて第２カバーＣ２は変位するものの、開口部Ｋ２は第１カバーＣ１と第２カバーＣ２との協働により閉蓋状態が維持される。従って、収容体１１の開口部Ｋ１を覆う第１カバーＣ１が開いている状態においても、収容体１１とケース１２との間の開口部Ｋ２を覆う第２カバーＣ２が不用意に開かないように覆った状態を維持することができる。
【００４４】
（２）フック形状部位Ｃ２ｆのフック先端側が、開口部Ｋ１側に位置しているので、第１カバーＣ１が収容体１１の開口部Ｋ１を覆った閉蓋状態において、第２カバーＣ２の表面にフック形状部位Ｃ２ｆが露出しない。この結果、例えばフック形状部位Ｃ２ｆが使用者によって操作される虞がないことから、第２カバーＣ２と第１カバーＣ１との間の連係機構部ＲＰの連係状態が解除されることがない。従って、連係機構部ＲＰの連係状態が確実に維持されるので、不用意に第２カバーＣ２が開けられることなく、開口部Ｋ２は第２カバーＣ２によって覆われた状態を確実に維持することができる。
【００４５】
（３）フック形状部位Ｃ２ｆを変位させて第１カバーＣ１の板状部位Ｃ１ｂとの連係状態を解除させることができる。従って、例えば、保守を行う場合、第１カバーＣ１が開けられることによって変位して露出するフック形状部位Ｃ２ｆを保守作業者が撓ませて変位させることによって、容易に第２カバーＣ２の閉蓋状態の維持を解除することが可能である。
【００４６】
（４）例えば、ケース１２内の部材の保守のために収容体１１を揺動する場合、第１カバーＣ１の揺動中心が収容体１１の揺動中心と同じであるので、第１カバーＣ１は、第１カバーＣ１のみを開閉する場合と同様な挙動で揺動する。従って、収容体１１の揺動において第１カバーＣ１と第２カバーＣ２との連係機構部ＲＰにおけるフック形状部位Ｃ２ｆの変位は、第１カバーＣ１を揺動させたときと同じになる。従って、収容体１１を揺動させる場合においても、第１カバーＣ１と第２カバーＣ２との連係が確実に維持される。
【００４７】
（５）軸Ｊ２は軸Ｊ１と平行になっているので、第１カバーＣ１と第２カバーＣ２とが互いに平行に揺動する。従って、第１カバーＣ１と第２カバーＣ２との間の連係機構部ＲＰを容易に形成することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。第１実施形態は、第２カバーＣ２がケース１２に設けられた軸受け形状部１２ｊの軸Ｊ２を中心に揺動するとともに、軸受け形状部１２ｊと反対側において閉蓋状態を維持する維持形状部（フック形状部位Ｃ２ｆ）が第１カバーの揺動と連係する連係機構部ＲＰとして設けられた構成であった。第２実施形態は、第２カバーＣ２の揺動中心と維持形状部とが、第１実施形態とは前後方向において逆に配設された構成を有するカバー機構である。
【００４９】
この実施形態のカバー機構について、図６を用いて説明する。図６（ａ）（ｂ）は、収容体１１およびケース１２の主要部断面を示す模式図であり、上記実施形態における図２および図４（ｂ）にそれぞれ対応する図である。なお、上記第１実施形態と同じ構成要素については同符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００５０】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、第２カバーＣ２は、その第１カバーＣ１側の前方端に設けられた軸部Ｃ２ｄが、第１カバーＣ１の表面に設けられた軸受け部Ｃ１ｄに軸支されている。従って、第２カバーＣ２は、この軸部Ｃ２ｄと軸受け部Ｃ１ｄとで構成された連係機構部ＲＰによって第１カバーＣ１と連係するとともに、この軸部Ｃ２ｄを中心に第１カバーＣ１に対して揺動可能に構成されている。そして、第２カバーＣ２は、第１カバーＣ１側と反対側となる後方端において、フック形状部位Ｃ２ｆが設けられ、ケース１２に設けられた板状部位１２ｂを第２カバーＣ２との間で上下方向から挟持するように、そのフック形状部位Ｃ２ｆのフック先端側が下側（ここではケース１２の内側）になるよう配設されている。こうして、フック形状部位Ｃ２ｆは、第２カバーＣ２が不用意に開かないように閉蓋状態を維持できる形状となっている。
【００５１】
このように構成されたカバー機構によって、本実施形態では、第２カバーＣ２の後方端において設けられたフック形状部位Ｃ２ｆが、第１カバーＣ１の揺動に連動して、前後方向に変位するようになっている。そして、このフック形状部位Ｃ２ｆの変位を利用して第２カバーＣ２を開蓋状態とすることができるように構成されている。
【００５２】
すなわち、板状部位１２ｂはケース１２において前後方向（図面では左右方向）に延在するように設けられている。そして、第１カバーＣ１が閉蓋状態にあるとき、フック形状部位Ｃ２ｆのフック先端側がこの板状部位１２ｂの下側から係合することによって、第２カバーＣ２が、開口部Ｋ２を閉じた状態を維持するようになっている。その後、第１カバーＣ１が揺動して閉蓋状態から開蓋状態になるとき、第１カバーＣ１と軸受け部Ｃ１ｄと軸部Ｃ２ｄとによって連係する第２カバーＣ２は、軸部Ｃ２ｄを中心に揺動しながらその全体が後ろ方向に移動する。
【００５３】
このとき、フック形状部位Ｃ２ｆは、板状部位１２ｂとの係合状態が維持されているので、板状部位１２ｂに沿って後方に摺動して移動する。そして図６（ｂ）に示したように、第１カバーＣ１が開蓋状態になったとき、フック形状部位Ｃ２ｆは、図示しないが、少なくともそのフック先端側がケース１２から露出するように構成されている。
【００５４】
従って、保守作業者は、露出したフック形状部位Ｃ２ｆを例えば左右方向に変位させて板状部位１２ｂを挟んだ状態を解除すると同時に第２カバーＣ２の後方端を持ち上げることによって、第２カバーＣ２において閉蓋状態を維持する状態を解除することができる。この結果、第２カバーＣ２を開蓋状態にすることによって開口部Ｋ２を開放させて、保守を行うことができる。
【００５５】
上記説明した第２実施形態によれば、上記第１実施形態における（１）〜（５）の効果に加え、以下の効果を奏する。
（６）第２カバーＣ２の閉蓋状態を維持するフック形状部位Ｃ２ｆを、第１カバーＣ１との間の連係機構部ＲＰと兼用して形成することなく、ケース１２との間で別途形成することができるので、スペース上の制約が緩和される。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、第１カバーＣ１および第２カバーＣ２は、軸方向が左右方向に設けられた軸Ｊ１を中心にして上下方向に揺動する構成のカバー機構としたが、これに限るものでない。例えば軸方向が重力方向となる上下方向に設けられた軸を中心にして、前後または左右方向に揺動する構成のカバー機構としてもよい。こうすれば、第１カバーＣ１及び第２カバーＣ２は、重力方向に対して交差する方向に面を有しないので、例えばクリップなど落下する異物がケース１２内に入り込む確率が低くなる。
【００５７】
・上記実施形態において、消費材は必ずしもロール状媒体でなくてもよい。例えば枚葉状態の媒体であってもよい。この場合、プリンター１００において、消費材は１枚ずつ記録部に給送される。
【００５８】
・上記実施形態において、第２カバーＣ２に設けられたフック部材２８のフック形状部位Ｃ２ｆは、第１カバーＣ１の板状部位Ｃ１ｂ、あるいはケース１２の板状部位１２ｂを挟みながら摺動可能な形状であって、板状部位Ｃ１ｂ，１２ｂとの係合が解除できる形状であれば、どのような形状であってもよい。
【００５９】
・上記実施形態において、フック部材２８を第２カバーＣ２と一体で形成するようにしてもよい。こうすれば、ねじ固定が不要となり作業負荷が軽減する。
・上記実施形態において、フック部材２８を必ずしも撓んで変位する材料で形成しなくてもよい。例えばフック部材２８が回転するように第２カバーＣ２に設けられ、フック形状部位Ｃ２ｆが回転によって変位するように構成されている場合は、例えば撓みが少ない樹脂材料や金属材料で形成してもよい。
【００６０】
・上記実施形態において、収容体１１は、軸Ｊ１を中心に必ずしも揺動しなくてもよい。あるいは、収容体１１の揺動中心は、第１カバーＣ１が開閉する際の揺動中心（軸Ｊ１）と異なっていてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、記録装置をインクジェット式のプリンター１００に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録装置の具体例としては、上記実施形態で説明したような用紙がロール状に巻かれたロール紙をロール紙収容体に備えた装置としたが、液体の噴射対象物をロール状に巻かれた状態で備えることができる記録装置であれば、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…給送装置、１１…第１筐体としてのロール紙収容体、１２…第２筐体としてのケース、１２ｂ…板状部位、１２ｊ…軸受け形状部、２８…フック部材、３０…記録部、３６…液体噴射ヘッド、１００…記録装置としてのプリンター、Ｐ…対象物としての用紙、Ｃ１…第１カバー部材としての第１カバー、Ｃ２…第２カバー部材としての第２カバー、Ｊ１，Ｊ２…軸、Ｋ１…第１開口部としての開口部、Ｋ２…第２開口部としての開口部、Ｐ１，Ｐ２…ロール紙、Ｒ１，Ｒ２…保守領域、ＲＰ…連係機構部、Ｃ１ｂ…板状部位、Ｃ２ｆ…フック形状部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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