(57)【要約】【課題】停電や駆動系統の故障で昇降機が駆動できなくなった状態でも、安全な場所まで降下することができる昇降機を提供すること。【解決手段】停電や駆動系統の故障で昇降体が停止した状態であっても、その手動降下機構で駆動モータのブレーキ機能を解除して、ドラムブレーキでブレーキをかけながら昇降体をその自重で降下自在とすることにより、昇降体に乗っている人は安全な場所まで降りることができる昇降機である。また、手動降下している際に過荷重がかかって過剰降下速度で降下して場合に、その過剰降下速度を検出するトルク検出手段を昇降体に取り付け、トルク検出手段が過剰降下速度を検出すれば、別途ラックに付設したブレーキ用ピニオンをピニオン停止機構により停止することにより昇降体の降下を停止する昇降機である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上面にそびえる中空円柱体の中空部内にレールを垂直に敷設し、レールに作業員が乗ることができる昇降体を乗降自在に支持すると共に、ピニオンをレールに設けたラックに噛合させ、昇降体の昇降機における駆動モータの出力軸にピニオンを連動連結し、通電による駆動モータの駆動により、昇降体を中空円柱体内で昇降作動するように構成し、
また、駆動モータの非通電時には、駆動モータに内蔵した停止機構によりピニオンの回転を停止し、昇降機の作動を停止すべく構成し、
また、停止機構には手動降下機構を連動連結し、昇降機の不用意な作動停止時には、手動降下機構により駆動モータの停止機構を解除することにより、昇降体の自重によりピニオンの回転を遊動状態として降下作動すべく構成すると共に、ピニオン軸にはトルク検出手段を付設し、
ピニオンの所定以上の回転による昇降体の過剰降下速度を検出すると、別途ラックに付設したブレーキ用ピニオンをピニオン停止機構により停止させて昇降体の降下を停止することを特徴とする昇降機の手動降下機構。
【請求項２】
ピニオン停止機構は、無励磁作動形ブレーキを具備し、
無励磁作動形ブレーキは、上記トルク検出手段がピニオンの所定以上の回転による昇降体の過剰降下速度を検出すると、ブレーキ用ピニオンの駆動軸を制動することを特徴とする請求項１に記載の昇降機の手動降下機構。
【請求項３】
上記昇降体は、一人の作業員が立ち状態で搭乗可能とする搭乗部を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の昇降機の手動降下機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降機の手動降下機構、詳しくは昇降体を停電時において手動で降下可能とする昇降機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、風力発電の風車を上端で支持する塔や展望台を上端に支持した柱体などのように、上空に高くそびえる風車や展望台に関しては、これらを支持するための塔や柱体が地上高に立設されている。
【０００３】
これらの塔や柱体等の内部は、中空になっており、この中空部には塔内壁に沿って昇降装置が内蔵されており、風車や展望台のメンテナンスや修理に際しては、作業員が地上より上端の風車などの風車部までこの昇降装置を利用して昇り、作業終了後は昇降装置を利用して降下して戻るようにしている。
【０００４】
かかる昇降装置としては、例えば、特許文献１に記載のように、塔などの中空円柱体内に作業員が乗ることができる昇降体を昇降自在に保持すると共に、中空円柱体の内壁部に沿って上下にラックを敷設し、ラックに昇降体に装備したピニオンを噛み曖合させて、ピニオンを動力により回転操作することにより、昇降体をラックに沿って昇降させて昇降作業が行えるようにしている。
【０００５】
特に、かかる昇降装置においては、レールに昇降体を昇降自在に支持し、同昇降体に電動式の駆動モータを配設し、同駆動モータに制動機構としてのドラムブレーキを連動連結したものが知られている。通常の昇降運転は駆動モータを駆動することによりピニオンを作動させてラックに沿って昇降運転を行う。そして、通常運転時において停止する場合は、駆動モータへの電力供給を停止操作することにより、駆動モータを停止して、所定の位置で昇降体を停止する。
【０００６】
かかる、ドラムブレーキは、駆動モータに連動連結したブレーキ軸にブレーキシューを取付ける一方、昇降機体のケーシングにブレーキドラムを取付け、ブレーキ軸の回動によって生ずる遠心力の作用によりブレーキシューが拡径し、ブレーキシューの外周面がブレーキドラムの内周面に当接し、その摩擦力によってブレーキ軸の回動を一定に保持するように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１０２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、停電時においては、昇降用の電力の供給が断たれるため、昇降機を駆動することができずに降下もできないため、その昇降機内の人間は昇降機内に閉じ込められる問題が発生してしまう。
【０００９】
また、通常の降下運転時に、昇降体に所定値以上の荷重がかかっている場合は駆動モータの降下駆動回転力より大きな回転力がピニオンに加わり、昇降体が所定値以上の速度で降下する危険が生じていた。
【００１０】
この発明は、上記問題を解決するためになされたもので、停電や駆動系統の故障で昇降機が駆動できなくなった状態でも、安全な場所まで降下することができる昇降機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、請求項１に記載の発明は、地上面にそびえる中空円柱体の中空部内にレールを垂直に敷設し、レールに作業員が乗ることができる昇降体を乗降自在に支持すると共に、ピニオンをレールに設けたラックに噛合させ、昇降体の昇降機における駆動モータの出力軸にピニオンを連動連結し、通電による駆動モータの駆動により、昇降体を中空円柱体内で昇降作動するように構成し、また、駆動モータの非通電時には、駆動モータに内蔵した停止機構によりピニオンの回転を停止し、昇降機の作動を停止すべく構成し、また、停止機構には手動降下機構を連動連結し、昇降機の不用意な作動停止時には、手動降下機構により駆動モータの停止機構を解除することにより、昇降体の自重によりピニオンの回転を遊動状態として降下作動すべく構成すると共に、ピニオン軸にはトルク検出手段を付設し、ピニオンの所定以上の回転による昇降体の過剰降下速度を検出すると、別途ラックに付設したブレーキ用ピニオンをピニオン停止機構により停止させて昇降体の降下を停止することを特徴とする昇降機の手動降下機構である。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、ピニオン停止機構は、無励磁作動形ブレーキを具備し、無励磁作動形ブレーキは、上記トルク検出手段がピニオンの所定以上の回転による昇降体の過剰降下速度を検出すると、ブレーキ用ピニオンの駆動軸を制動することを特徴とする請求項１に記載の昇降機の手動降下機構である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、上記昇降体は、一人の作業員が立ち状態で搭乗可能とする搭乗部を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の昇降機の手動降下機構である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
（１）本発明では、昇降機は、通常運転時には、駆動モータからの回転力が駆動用ピニオンに伝達されて、ラックを付設したレールに沿って昇降体を自由に昇降することができる。そして、停電などの非通電時には、駆動モータのブレーキ機能が作動して昇降機が停止するが、これを、手動降下機構でそのブレーキ機能を解除することにより、ピニオンをフリー状態にし、昇降体をその自重で降下させる。すると、ピニオンに連動連結したドラムブレーキがピニオンの回転を受けて作動しながら、そのドラムブレーキの制動により、昇降体は一定速度で降下することとなる。
【００１６】
このようにして、停電や駆動系統の故障で昇降体が停止した状態であっても、その手動降下機構で駆動モータのブレーキ機能を解除して、ドラムブレーキでブレーキをかけながら昇降体をその自重で降下自在とすることができ、昇降体に乗っている人は安全な場所まで降りることができる。
【００１７】
また、停電時などの手動降下している場合において、さらに過荷重がかかると、急速に降下する危険がある。そこで、急速に昇降体の過剰降下速度を検出するトルク検出手段を付設し、トルク検出手段が過剰降下速度を検出すると、別途ラックに付設したブレーキ用ピニオンをピニオン停止機構により停止させて昇降体の降下を停止することで、昇降体の安全性を高めるようにしている。
【００１８】
（２）本発明では、トルク検出手段が一定以上の回転による昇降体の過剰降下速度を検出すると、無励磁作動形ブレーキに連動連結したブレーキ用ピニオンを制動するようにしているので、昇降体が過剰降下速度で降下している場合にはブレーキ用ピニオンが制動して昇降体の昇降を停止させることができる。
【００１９】
（３）本発明では、昇降体は作業員が一人で立ち状態で搭乗可能としているので、作業員が搭乗する昇降体をコンパクトにすることができ、昇降体を設置する塔内のスペースを有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における昇降機の手動降下機構を配設した全体構成を示す左側面図である。
【図２】本実施形態における昇降機の手動降下機構を配設した全体構成を示す正面図である。
【図３】本実施形態における昇降機の手動降下機構を配設した全体構成を示す右側面図である。
【図４】本実施形態における昇降機の手動降下機構を配設した全体構成を示す平面図である。
【図５】本実施形態における昇降機の全体構成を示す斜視図である。
【図６】本実施形態における昇降機の駆動部の構成を示す正面図である。
【図７】本実施形態における昇降機の駆動部の構成を示す平面図である。
【図８】本実施形態における昇降機のピニオン停止機構の構成を示す左側面図である。
【図９】本実施形態における昇降機のピニオン停止機構の構成を示す右側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
本発明に係る昇降機１１は、例えば、地上面にそびえる中空円柱体の風力発電塔の中空部内に装備されるものである。昇降機１１は、中空円柱体の塔９０内に、昇降機支持体１２（図４に示す）を上下方向に伸延させ、その昇降機支持体１２内に上下方向にレール１３を設置し、同レール１３に沿って昇降体１４を昇降自在に配設している。
【００２３】
昇降機支持体１２は、図４に示すように、塔９０の内周面９１に支持体取付部材９３を介して取り付けられておる、しかも、内周面９１に沿って上下方向に伸延して配設されている。また、昇降機支持体１２は、平面視して、左右伸延片１６と、左右伸延片１６の両端部から昇降体１４の左右側方に伸延させた側方フレーム２９ａ，２９ｂとで枠形状に構成している。左右伸延片１６及び側方フレーム２９ａ，２９ｂは、梯子のように、上下方向に所定間隔を有して複数個配設されている。９２は、塔９０接続部のフランジ面である。
【００２４】
そして、左右伸延片１６を上下方向に伸延して配設し、その左右伸延片１６を利用してレール１３を取り付けている。レール１３は、その本体の側面部に沿って伸延させたラック１５を形成している。このように構成されたレール１３に沿って昇降体１４を昇降自在としている。
【００２５】
昇降体１４は、図１および図２に示すように、上部に搭乗部１７を、下部に駆動部１８を配設している。
【００２６】
搭乗部１７では、図１に示すように、作業員一人のみが立った状態で搭乗可能としている。搭乗部１７は、作業員が立つ床部１９と、作業者Ｐの周囲を固定フレームとで構成されている。固定フレーム２０は、作業者前方に配設する固定フレーム９４と、作業員の背中部分を支持する支持フレーム２１と、昇降体１４の上部に配設した上部フレーム２２と、作業者の左側方を支持する側方フレーム２３とが配設されている。図５に示すように、筐体３２の側方外周面には作業者Ｐが搭乗できるようにステップ体９５が配設されている。また、作業者Ｐの右側方には側方フレーム２３は配設されておらず、右側方から作業者Ｐが搭乗できるようにしている。
【００２７】
塔９０の中空部内の占有面積が少ないときには、一人乗りの昇降機１１は、一人の作業者Ｐが立った状態で搭乗するようにしているので、昇降体１４をコンパクトにすることができ、塔９０の中空部内のスペースを有効利用することができる。
【００２８】
固定フレーム２０は、図２に示すように、左右一対の縦フレーム片２４ａ，２４ｂとその２４ａ，２４ｂに横架される複数個の横フレーム片２５とで略矩形状に構成されている。そして、左右一対の縦フレーム片２４ａ，２４ｂの中途部には取っ手２６，２６が配設されている。取っ手２６，２６は、作業者Ｐが昇降体１４から落下しないように掴まるものである。
【００２９】
また、図２に示すように、固定フレーム２０の右縦フレーム片２４ｂの上側には、昇降用スイッチ２７が配設されている。作業者Ｐは、この昇降用スイッチ２７のスイッチ片を上側に押し上げると、昇降体１４を上昇させることができ、スイッチ片を下側に押し下げると、昇降体１４を降下させることができる。
【００３０】
さらに、図２及び図３に示すように、固定フレーム２０の右縦フレーム片２４ｂの下側には、手動降下機構２８のブレーキ解放レバー７１を配設している。手動降下機構２８について後で詳細に説明する。
【００３１】
また、図４に示すように、上下方向に所定間隔を有して複数個配設された側方フレーム２９ａに給電レール３０を上下方向に伸延させている。そして、この給電レール３０に昇降体１４の給電部３１を噛合いさせて、昇降体１４は給電レール３０から給電部３１に給電されることで昇降可能としている。
【００３２】
さらに、図２に示すように、搭乗部１７の上部には、レール１３に沿って回転する上部フレーム２２に固設された車輪支持体８３を介して補助用の走行車輪８４が配設されている。
【００３３】
次に、駆動部１８は、搭乗部１７の下部に箱形状の筐体３２（図４に示す）内に配設されている。
【００３４】
駆動部１８は、図６〜図７に示すように、筐体３２の下部に、昇降体１４を昇降駆動させるための駆動モータとしての駆動モータ３３を配設すると共に、駆動モータ３３の上部に、昇降体１４を一定速度で降下させるための制動機構３４を配設している。また、制動機構３４の上部に、ピニオン停止機構６０を配設している。
【００３５】
なお、図１に示すように、駆動部１８には、昇降体１４がさらに上方に上昇しないように、走行上限用リミッタ８５が配設されており、また、昇降体１４がさらに下方に降下しないように、走行下限用リミッタ８６が配設されている。
【００３６】
駆動モータ３３は、ピニオン駆動軸３６を介して駆動用ピニオン３７を回動自在に取付け、駆動用ピニオン３７はラック１５に噛合している。また、上記駆動用ピニオン３７とは別にブレーキ用ピニオン３８がラック１５に噛合している。駆動用ピニオン３７及びブレーキ用ピニオン３８は、図９に示すように、その外周端部の中央に凹部３９を有する。その凹部に外周端部にラック１５の凹凸部に噛み合う凹凸部４０が形成されている。そして、駆動用ピニオン３７及びブレーキ用ピニオン３８をラック１５上で回動させることにより、昇降体１４がラック１５に沿って走行する。
【００３７】
また、駆動モータ３３には、電源から駆動モータ３３への電力供給が停止した場合に、駆動モータ３３のピニオン駆動軸３６を保持して、駆動モータ３３を停止する停止機構（図示せず）が内蔵されている。
【００３８】
すなわち、駆動モータ３３は、一般のスプリングクローズ方式の電磁モータで、コイルに電圧を加えると、スプリングによって抑制されたアーマチュアが吸入されて、スプリングを押してアーマチュアとディスクプレートとの間に隙間を形成して、制動力を解除する構造を備えたものである。また、コイルへの電圧の供給が無くなると、スプリングの付勢が解除されて、アーマチュアがディスクプレートに押え付けられ、制動力が与えられるものである。
【００３９】
通常運転時には、駆動モータ３３への電力供給を停止することにより、昇降体１４を停止できるようにしている。また、停電時になると、駆動モータ３３への電力の供給が断たれ、駆動モータ３３内のスプリングの付勢が解除され昇降体１４を停止できるようにしている。
【００４０】
駆動モータ３３は、入力軸４１をその上端部から上方に突出しさせ、その入力軸４１にドラムブレーキ４２を連動連結している。入力軸４１は、駆動モータ３３内においてピニオン駆動軸３６と連動連結している。したがって、ピニオン駆動軸３６の回転に伴い、入力軸４１も回転するように構成されている。
【００４１】
次に、図６に示すように、入力軸４１の上端側には制動機構３４であるドラムブレーキ４２が配設されている。このドラムブレーキ４２は、図６に示すように、略円筒状のブレーキドラム４３と、同ブレーキドラム４３の内部に収容し、かつ、駆動モータ３３の入力軸４１に連動連結したブレーキシュー４４とにより構成されている。図６中、４５は軸受、４６は軸受支持体、４７は軸端カバー取付用ボルトである。
【００４２】
ブレーキシュー４４は、図６に示すように、駆動モータ３３の入力軸４１に連設したボス４８の外周面に８個のシュー支持体４９を放射状に突設し、各シュー支持体４９の先端部に断面円弧状のシュー５０を連設している。
【００４３】
ドラムブレーキ４２は、図６に示すように、駆動モータ３３の入力軸４１の回動に伴って遠心力の作用によりブレーキシュー４４のシュー支持体４９が伸張し、それによってシュー５０の外周面が外側方に広がり、シュー５０の外周面がブレーキドラム４３の内周面に当接し、その摩擦力によって駆動モータ３３の入力軸４１の回動を低減させ、同入力軸４１に連動連結したピニオン駆動軸３６の回動を低減させることにより、駆動用ピニオン３７の回転速度を低減させて、昇降体１４を一定速度で昇降させるようにしている。
【００４４】
また、図６に示すように、ドラムブレーキ４２の上方には、ドラムブレーキ４２のブレーキドラム４３に作用するトルクを検出するためのトルク検出手段としてのトルクリミッター５１を介設している。
【００４５】
トルクリミッター５１（例えば、椿本社製ＴＬ２５０−１等）は、図６に示すように、所定の締め付け力で連結体５２を保持しており、その締め付け力に抗してドラムブレーキ４２に所定値以上のトルクが作用した場合した場合には、トルクリミッター５１からドラムブレーキ４２に連結する連結体５２の保持を解除し、ピニオン停止機構６０を作動させてブレーキ用ピニオン軸６６を固定させる構造になっている。
【００４６】
連結体５２は、図７に示すように、大径のスパーギヤ５３と、そのギヤに噛合する小径のピニオンギヤ５４が配設されている。また、ピニオンギヤ５４には、連結板５５の基端側がピニオンギヤ５４の連結軸５６に連結されており、連結板５５は連結軸５６を軸として回動自在に連結されている。
【００４７】
また、図７に示すように、ブレーキドラム４３の上部にスパーギヤ５３をネジで取り付けて、トルクリミッター５１には円筒形状の保持体５７を連結し、保持体５７はその裾部分をスパーギヤ５３とブレーキドラム４３とが一体になるように軸端カバー取付用ボルト４７で取り付けている。
【００４８】
ピニオン停止機構６０は、図８及び図９に示すように、電磁クラッチ・ブレーキの一種である無励磁作動形ブレーキ６１を具備する。電磁クラッチ・ブレーキは、コイルに通電することによって発生する電磁力で機械の連結・切り離し・制動・保持を行う装置である。無励磁作動形ブレーキ６１とは、停電時などコイルへの通電が切れたときにスプリングの力で動作するブレーキである。
【００４９】
無励磁作動形ブレーキ６１は、例えば、三木プーリ株式会社製の４５８モデルを使用することができる。これには、取付フランジと、励磁コイルが内蔵されると共に取付フランジにスタッドボルトを介して取り付けられたステータと、ステータの前面に配置され前記スタッドボルトに軸方向にスライド自在に取り付けられたアーマチュアと、取付フランジとアーマチュアとの間に配置されたロータと、前記スタッドボルトに遊嵌され前記アーマチュアを取付フランジの方向に押しつけるトルクスプリングと、をその内部に有する。また、ケース外部に手動操作によるブレーキ用ピニオン軸６６を解放させる解放レバー６２を具備する。
【００５０】
無励磁作動形ブレーキ６１のコイル通電を断つと、磁束が消失し、縮んだトルクスプリングの復元力により、アーマチュアが瞬時にステータから解放され、ロータがアーマチュアと取付フランジに挟まれ、その摩擦力により軸は制動・保持される。
【００５１】
このとき、ステータとアーマチュアとの間には一定の空隙が保たれる。また、コイルに通電すると、ステータはトルクスプリング圧縮力に打ち勝ってアーマチュアを吸引して、ロータはフリー状態となりブレーキ用ピニオン軸６６が解放される。
【００５２】
さらに、停電時の無通電状態でも解放レバー６２をステータ側に倒すことにより、アーマチュアがステータ側に押され、ロータはフリーとなりブレーキ用ピニオン軸６６が解放される。なお、解放レバー６２は、外力がない場合には直立になるように付勢されている。本実施形態では、通常運転時にはレバー当接部材６３を当接させて解放レバー６２をステータ側に倒しており、ブレーキ用ピニオン軸６６を解放して昇降体１４を昇降自在としている。
【００５３】
そして、図７に示すように、駆動部の固定フレーム２０には平面視でくの字形状を有するレバー当接部材６３が連結軸６４を軸として回動自在に連結されている。そして、レバー当接部材６３と連結板５５とは連結紐６５で連結されている。
【００５４】
レバー当接部材６３は通常運転時には、無励磁作動形ブレーキ６１の解放レバー６２に当接した状態であり、この状態ではブレーキ用ピニオン軸６６への制動は解除されている。
【００５５】
これに対して、加速時等になってレバー当接部材６３の当接が解除されると無励磁作動形ブレーキ６１の制動機構が働き、ブレーキ用ピニオン軸６６が制動されてブレーキ用ピニオン３８は停止状態になる。そして、本実施形態では、ブレーキ用ピニオン軸６６を制動することにより、昇降体１４を強制的に停止させるようにしている。
【００５６】
そのような構成において、本実施形態における昇降機１１は、常の昇降時では、駆動用ピニオン３７とブレーキ用ピニオン３８がラック上に噛み合いながら走行することにより、昇降体１４が上下に昇降自在としている。
【００５７】
そして、停電時になると、駆動モータへの給電が断たれ、昇降体１４はその場において停止する。昇降体１４は、塔９０の中空部内の上側で停止すると、手動により昇降体１４を降下させることが必要である。本実施形態における昇降機１１は、停電時に停止した場合に手動で降下する手動降下機構２８を具備する。以下、停電時の昇降機１１の手動降下機構２８について図１〜図３を参照して説明する。
【００５８】
手動降下機構２８は、図２及び図３に示すように、固定フレーム２０にブレーキ解放レバー７１を有し、ブレーキ解放レバー７１は、固定フレーム２０の右縦フレーム片２４ｂの下部に配設されている。そのブレーキ解放レバー７１は、右縦フレーム片２４ｂの側壁にその基端部を回動軸７３で枢支されることにより、右縦フレーム片２４ｂの中途部において上下に回動自在に枢支連結されている。
【００５９】
また、右縦フレーム片２４ｂに穿設したピン孔にロックピン７５を挿入することにより、ブレーキ解放レバー７１を右縦フレーム片２４ｂの内側部に取り付けて固定している。ロックピン７５は、非常時以外の通常運転時には、このブレーキ解放レバー７１を操作しないように固定するものである。
【００６０】
さらに、ブレーキ解放レバー７１の中途部に、ワイヤ７８の一端を連結すると共に、ワイヤ７８の他端を駆動モータ３３側の後述するブレーキ機能を開放する機構に連結している。ワイヤ７８は、被覆体の中にインナーワイヤを摺動可能に挿通したタイプを使用し、右縦フレーム片２４ｂに沿って配設されている。
【００６１】
駆動モータ３３は、図６に示すように、そのブレーキ機能を手動で開放する手動開放用レバー８０を有し、手動開放用レバー８０を上側に傾倒することにより、駆動モータ３３内の図示しないブレーキ機能のスプリングを押してアーマチュアとディスクプレートとの間に隙間を形成して、制動力を解除するようにしている。また、手動開放用レバー８０を下側に傾倒すると、駆動モータ３３内のブレーキ機能のスプリングが解除されて、アーマチュアがディスクプレートに押さえつけられて、ブレーキ機能が働くようになっている。
【００６２】
そのような駆動モータ３３において、手動開放用レバー８０の一端には、上記ブレーキ解放レバー７１からのワイヤ７８の他端が連動連結されている。手動開放用レバー８０は、駆動モータ３３の本体の所定位置に設置した固定部材(図示せず)に、コイルばね８２を介して連結されている。コイルばね８２は、手動開放用レバー８０を作動側（ブレーキを解放しない側）である下側に付勢している。
【００６３】
次に、手動降下機構２８の操作方法について説明する。まず、図２および図３に示すように、上記ブレーキ解放レバー７１に設置されたロックピン７５を取り外して、ブレーキ解放レバー７１を回動自在とする。次いで、ブレーキ解放レバー７１を手で持ち、ブレーキ解放レバー７１を上方に手で図３に示すＡ方向に引き下げて回動軸７３を軸にして回動し、ブレーキ解放レバー７１の中途部に設けたワイヤ７８をその一端から引張する。
【００６４】
これにより、そのワイヤ７８の他端側であって、駆動モータ３３のブレーキ機能の手動開放用レバー８０の軸部８１を軸として上方に回動することができる。また、駆動モータ３３内には、手動開放用レバー８０の回動により、スプリングを付勢させる機構が設けられている。
【００６５】
すなわち、手動開放用レバー８０の回動によりスプリングを付勢させて、駆動モータ３３内のアーマチュアとディスクプレートとの間に隙間を形成することにより、制動力を解除するようにしている。このようにして、駆動モータ３３のブレーキ動作を解除することができる。
【００６６】
そして、昇降機１１は、制動機構３４によりブレーキをかけながら一定速度で降下する。すなわち、ドラムブレーキ４２が、駆動モータ３３の入力軸４１の回動に伴って遠心力の作用によりブレーキシュー４４のシュー支持体４９が伸張し、それによってシュー５０の外周面が外側方に広がり、シュー５０の外周面がブレーキドラム４３の内周面に当接し、その摩擦力によって駆動モータ３３の入力軸４１の回動を低減させ、同入力軸４１に連動連結したピニオン駆動軸３６の回動を低減させて、昇降体１４を一定速度で、所定の安全位置まで降下させるようにしている。
【００６７】
また、駆動モータ３３には、図示しない減速ギヤを具備しており、その減速ギヤにより、駆動用ピニオン３７の回転動を抑えることができ、これによっても、昇降体１４の降下速度を抑えて一定速度で降下できるようにしている。
【００６８】
この結果、本実施例における昇降機１１は、停電や駆動系統が故障しても、所定の安全な位置まで降下することができる。安全な位置まで昇降機１１を降下させた後は、ブレーキ解放レバー７１を元の位置に戻すことで、駆動モータ３３にブレーキ機能を働かせて、昇降体１４の降下を停止させる。
【００６９】
次に、上記手動降下中に過剰降下速度になった場合に昇降体１４を停止する方法について説明する。
【００７０】
上記手動降下中に過荷重がかかるなどの異常が発生した場合には、手動降下速度が大きくなるため、駆動用ピニオン３７の回転数も大きくなる。これにより、駆動モータ３３の入力軸４１の回転速度が大きくなり、ドラムブレーキ４２が作動した際に、ブレーキシュー４４の外周面とブレーキドラム４３の内周面との摩擦によって熱が発生し、その摩擦熱によってブレーキシュー４４の外周面とブレーキドラム４３の内周面との間の摩擦力が低下して制動力が低減してしまう。
【００７１】
そこで、本実施形態では、制動力が低減してしまう前に、ブレーキドラム４３に作用するトルクが所定値以上となったことをトルクリミッター５１により検出し、トルクリミッター５１は連結体５２によるブレーキドラム４３との保持を解除して、これによりピニオン停止機構６０が作動して、昇降体１４が強制的に停止するようにしている。
【００７２】
すなわち、昇降体１４は、非常時に過荷重がかかっている場合に、ブレーキドラム４３に過荷重による回転速度の負荷がかかり、トルクリミッター５１がブレーキドラム４３に所定値以上のトルクが作用した場合した場合には、トルクリミッター５１による連結体５２の保持を解除する。
【００７３】
これにより、トルクリミッター５１とブレーキドラム４３との間に連結された保持体５７による保持が解除されて、ブレーキドラム４３が回転自在になる。そして、ブレーキドラム４３が左回りに回転し、ブレーキドラム４３の上部に配設したスパーギヤ５３も左回りに回転する。さらに、スパーギヤ５３に噛合されているピニオンギヤ５４が回動し、そのピニオンギヤ５４に連結した連結板５５も右回りに回動する。
【００７４】
このようにして、連結板５５に連結した連結紐６５が引っ張り込まれ、連結紐６５はレバー当接部材６３を引張することにより、レバー当接部材６３による無励磁作動形ブレーキ６１の解放レバー６２への当接が解除された状態になる。
【００７５】
これにより、無励磁作動形ブレーキ６１の制動作動が働き、無励磁作動形ブレーキ６１に連動連結したブレーキ用ピニオン軸６６を制動するようにしている。これにより、ブレーキ用ピニオン３８を制動させて、昇降体１４が過剰降下速度で降下している場合にはその昇降を停止させるようにしている。
【００７６】
以上のように、本実施例における昇降機１１は、停電などの非通電時や駆動系統の故障で作動した駆動モータ３３のブレーキ機能を、手動降下機構２８で解除することにより駆動用ピニオン３７をフリー状態にし、昇降体１４をその自重で降下させ、駆動用ピニオン３７の回転力を受けたドラムブレーキの制動により、昇降体１４を一定速度で降下するようにしている。
【００７７】
これにより、停電時や駆動系統の故障で昇降体１４が停止した状態であっても、昇降体１４に乗っている人は安全な場所まで降りることができる。
【００７８】
また、手動で降下して場合に、例えば過荷重がかかって過剰降下速度になっている場合でも、駆動部に設けたトルク検出手段でその過剰降下速度を検出して、ピニオン停止機構６０により昇降機１１を停止するようにしているので、万が一の場合においても安全性を備えるようにしている。
【００７９】
なお、本実施形態では、風力発電機の塔９０内に設置される昇降機１１について説明したが、これに限られず、例えば、ダム内や所定勾配の傾斜面を昇降するモノレールなどにも適用することができる。また、人の輸送用モノレール、工事用のモノレールにも適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１１  昇降機
１３  レール
１５  ラック
２８  手動降下機構
３３  電磁モータ
３６  ピニオン駆動軸
３７  駆動用ピニオン
３８  ブレーキ用ピニオン
４２  ドラムブレーキ
５１  トルクリミッター
６０  ピニオン停止機構
６１  無励磁作動形ブレーキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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