(57)【要約】      （修正有）【課題】３相モータをスムーズに且つ素早く起動することが可能なモータ制御装置を提供する。【解決手段】モータ制御装置１００は、動作命令及び停止命令に基づいてインバータが有するスイッチング素子に通電して３相モータ７の回転を制御する通電制御部５０と、停止命令に基づき、次の動作命令とは無関係に通電制御部５０に対して３相モータ７が有する３つの端子のうち予め設定された２つの端子間への通電及び当該通電の停止を指示する通電指示部１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作命令及び停止命令に基づいてインバータが有するスイッチング素子に通電して３相モータの回転を制御する通電制御部と、
前記停止命令に基づき、次の動作命令とは無関係に前記通電制御部に対して前記３相モータが有する３つの端子のうち予め設定された２つの端子間への通電及び当該通電の停止を指示する通電指示部と、
を備えるモータ制御装置。
【請求項２】
前記２つの端子間への通電から当該通電の停止までの通電継続時間を変更する通電継続時間変更部を備えている請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記停止命令があってから前記２つの端子間への通電指示までに待機時間が設けられている請求項１又は２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記待機時間を変更する待機時間変更部が備えられている請求項３に記載のモータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転を制御するモータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器の動力源として、ステータコイルを有するステータと、永久磁石を有するロータと、を備えた３相モータが用いられてきた。このような３相モータの回転は、ステータコイルに通電して生じる磁束と永久磁石の磁束との間に作用する引力及び斥力により制御される。一旦、３相モータが回転し始めると、ステータコイルへの通電を切り替えて適切に３相モータの回転を制御することができる。しかしながら、３相モータとしてセンサレスブラシレスモータを使用した場合、回転を始める前（起動前）のロータの停止位置によっては、上記の引力及び斥力が作用し難いことがある。係る場合、制御手段から動作命令があっても、図６（ａ）に示されるように３相モータが起動し難くなって起動時間が長くなったり、起動が失敗（図示せず）したりする可能性がある。そこで、このような問題を改善する技術が検討されてきた（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載のコンプレッサの駆動装置は、図６（ｂ）に示されるように所定時間（例えば３秒）少なくとも１相に通電してロータを初期位置に移動させ、その後、正規の通電制御を行って初期位置から３相モータを起動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９０４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、一旦、ロータを初期位置に移動させるので、起動が安定する。しかしながら、ロータを初期位置へ移動させるための通電は制御手段から動作命令があってから行うので、モータが定常運転を行うまでに時間のロスがある。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、３相モータをスムーズに且つ素早く起動することが可能なモータ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るモータ制御装置の特徴構成は、動作命令及び停止命令に基づいてインバータが有するスイッチング素子に通電して３相モータの回転を制御する通電制御部と、前記停止命令に基づき、次の動作命令とは無関係に前記通電制御部に対して前記３相モータが有する３つの端子のうち予め設定された２つの端子間への通電及び当該通電の停止を指示する通電指示部と、を備える点にある。
【０００８】
このような特徴構成とすれば、３相モータの停止命令後に、２つの端子間に設けられたステータコイルに生じる磁束に基づき、３相モータのロータを起動し易い位置に移動させることができる。したがって、３相モータの起動命令があった場合には、３相モータをスムーズに起動することができる。また、停止命令後、次の動作命令がなされるまでにロータを起動し易い位置に移動しておくことができるので、次の動作命令があった場合でも３相モータの起動時間が遅くなることがない。したがって、３相モータを素早く起動することができる。
【０００９】
また、前記２つの端子間への通電から当該通電の停止までの通電継続時間を変更する通電継続時間変更部を備えていると好適である。
【００１０】
このような構成とすれば、ロータが互いに隣接する２つの起動し易い位置の間を移動するのに必要な回転角度に応じて通電継続時間を変更することができる。したがって、特定の通電制御に要する電力量を極力低減することができる。
【００１１】
また、前記停止命令があってから前記２つの端子間への通電指示までに待機時間が設けられていると好適である。
【００１２】
ここで、３相モータのロータは、停止命令があった場合でも、停止命令前の運転状況やロータの重量等に応じて惰性回転する。このような構成とすれば、惰性回転中は特定の通電制御を保留しておくことができるので、特定の通電制御に要する電力量を極力低減することができる。
【００１３】
また、前記待機時間を変更する待機時間変更部が備えられていると好適である。
【００１４】
このような構成とすれば、停止命令前の運転状況やロータの重量等に応じて待機時間を変更できる。したがって、確実に且つスムーズにロータを起動し易い位置に移動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】モータ制御装置の概略構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】インバータの駆動パターンについて示す図である。
【図３】初期位置へ移動させる際の通電制御に係るタイムチャートである。
【図４】ロータとステータとの関係を示す図である。
【図５】その他の実施形態に係るインバータの駆動パターンについて示す図である。
【図６】従来技術の通電制御に係るタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明に係るモータ制御装置１００は、３相モータの回転を制御すると共に、停止中の３相モータを起動し易くする機能を備えている。特に、本実施形態におけるモータ制御装置１００は、３相モータの停止命令後、次の動作命令がされるまでにロータを予め設定された初期位置に移動しておき、その後の動作命令に応じて３相モータを起動し易くする。本実施形態では、ロータに永久磁石が備えられ、ステータにステータコイルが備えられているセンサレスブラシレス３相モータを例に挙げて説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係るモータ制御装置１００の構成を示す概略図である。モータ制御装置１００は、制御部１、インバータ６、３相モータ７、ロータ位置検出部８を備えて構成される。
【００１８】
３相モータ７は、図示はしないが永久磁石を備えるロータと、当該ロータに回転力を与えるための磁束を発生させるステータとを備える。このステータは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相のステータコイル７Ｕ、７Ｖ、７Ｗを備える。各ステータコイルはΔ結線で接続され、インバータ６に接続される。
【００１９】
インバータ６は３相モータ７を制御対象とし、直流電圧を交流電圧に変換する。このため、インバータ６は周波数変換部として機能する。直流電圧はインバータ６に接続される電源２０から供給される。インバータ６は電源２０の正端子側に接続されたハイサイドのトランジスタＱ１、Ｑ３、Ｑ５と、電源２０の負端子側に接続されたローサイドのトランジスタＱ２、Ｑ４、Ｑ６と、の合計６つのトランジスタＱ１−Ｑ６で構成される。
【００２０】
例えば、トランジスタＱ１及びトランジスタＱ４のみを同時にオンさせると、３相モータ７が有する３つの端子のうち２つの端子間への通電が行われる。３つの端子とは、Ｕ相端子４１、Ｖ相端子４２、及びＷ相端子４３である。トランジスタＱ１及びトランジスタＱ４のみを同時にオンさせた場合に係る２つの端子とは、Ｖ相端子４２及びＷ相端子４３である。したがって、トランジスタＱ１及びトランジスタＱ４のみを同時にオンさせると、Ｖ相端子４２とＷ相端子４３との間に通電される。この通電により、電源２０から第１電源ライン２１、トランジスタＱ１、ステータコイル７Ｖ、トランジスタＱ４を介して第２電源ライン２２に電流が流れると共に、電源２０から第１電源ライン２１、トランジスタＱ１、ステータコイル７Ｕ、ステータコイル７Ｗ、トランジスタＱ４を介して第２電源ライン２２に電流が流れる。
【００２１】
一方、トランジスタＱ３及びトランジスタＱ２のみを同時にオンさせると、Ｖ相端子４２とＷ相端子４３との間に通電される。この通電により、電源２０から第１電源ライン２１、トランジスタＱ３、ステータコイル７Ｖ、トランジスタＱ２を介して第２電源ライン２２に電流が流れると共に、電源２０から第１電源ライン２１、トランジスタＱ３、ステータコイル７Ｗ、ステータコイル７Ｕ、トランジスタＱ２を介して第２電源ライン２２に電流が流れる。
【００２２】
ここで、トランジスタＱ１及びトランジスタＱ４のみをオンさせた場合と、トランジスタＱ３及びトランジスタＱ２のみをオンさせた場合とでは、各ステータコイルに流れる電流の方向が異なる。そのため、各ステータコイルには電流の流れる方向に応じた磁束が生じ、当該磁束とロータが備える永久磁石との間で引力及び斥力が発生することとなる。したがって、トランジスタＱ１−Ｑ６の中から選択されたハイサイドのトランジスタとローサイドのトランジスタとで形成される上下対トランジスタを順次オンさせることにより、ロータが回転力を得ることができる。
【００２３】
具体的には、トランジスタＱ１−Ｑ６は、図２に示されるパターンで駆動される。図２においては、オンさせるトランジスタに「○」が付されている。まず、トランジスタＱ２及びトランジスタＱ５のみをオンさせる（ステップ＃０１）。これにより、Ｕ相端子４１とＶ相端子４２との間に通電され、ステータコイル７ＵにＵ点からＶ点に向けて電流が流れると共に、ステータコイル７Ｗ及びステータコイル７ＶにＵ点、Ｗ点、Ｖ点を介して電流が流れる。ここで、全てのステータコイルはインピーダンス及び巻き数が同じであるとすると、ステータコイル７Ｗ及びステータコイル７Ｖよりもステータコイル７Ｕの方が大きな電流が流れる。このため、ステータコイル７Ｗ及びステータコイル７Ｖに生じる磁束の磁束密度よりもステータコイル７Ｕに生じる磁束の磁束密度の方が大きくなる。したがって、ステップ＃０１においては、ステータコイル７Ｗ及びステータコイル７Ｖの磁束よりもステータコイル７Ｕの磁束の方が支配的となるので、ステータコイル７Ｕに生じる磁束に応じて当該ステータコイル７Ｕと永久磁石とが対向するようにロータが回転する。図２においては、上記通電によってステータコイル７Ｕの一端に「Ｎ極」が生じているとし、上記のように支配的となるので理解を容易にするためにハッチングを付している。
【００２４】
次に、トランジスタＱ２及びトランジスタＱ３のみをオンさせる（ステップ＃０２）。これにより、Ｗ相端子４３とＶ相端子４２との間に通電され、ステータコイル７ＶにＷ点からＶ点に向けて電流が流れると共に、ステータコイル７Ｗ及びステータコイル７ＵにＷ点、Ｕ点、Ｖ点を介して電流が流れる。この場合、ステータコイル７Ｗ及びステータコイル７Ｕの磁束よりもステータコイル７Ｖの磁束の方が支配的となるので、ステータコイル７Ｖに生じる磁束に応じて当該ステータコイル７Ｖと永久磁石とが対向するようにロータが回転する。
【００２５】
そして、トランジスタＱ３及びトランジスタＱ６のみをオンさせる（ステップ＃０３）。これにより、Ｗ相端子４３とＵ相端子４１との間に通電され、ステータコイル７ＷにＷ点からＵ点に向けて電流が流れると共に、ステータコイル７Ｖ及びステータコイル７ＵにＷ点、Ｖ点、Ｕ点を介して電流が流れる。この場合、ステータコイル７Ｖ及びステータコイル７Ｕの磁束よりもステータコイル７Ｗの磁束の方が支配的となるので、ステータコイル７Ｗに生じる磁束に応じて当該ステータコイル７Ｗと永久磁石とが対向するようにロータが回転する。
【００２６】
その後、トランジスタＱ１及びトランジスタＱ６のみをオンさせる（ステップ＃０４）。これにより、Ｖ相端子４２とＵ相端子４１との間に通電され、ステータコイル７ＵにＶ点からＵ点に向けて電流が流れると共に、ステータコイル７Ｗ及びステータコイル７ＶにＶ点、Ｗ点、Ｕ点を介して電流が流れる。この場合、ステータコイル７Ｗ及びステータコイル７Ｖの磁束よりもステータコイル７Ｕの磁束の方が支配的となるので、ステータコイル７Ｕに生じる磁束に応じて当該ステータコイル７Ｕと永久磁石とが対向するようにロータが回転する。
【００２７】
次に、トランジスタＱ１及びトランジスタＱ４のみをオンさせる（ステップ＃０５）。これにより、Ｖ相端子４２とＷ相端子４３との間に通電され、ステータコイル７ＶにＶ点からＷ点に向けて電流が流れると共に、ステータコイル７Ｕ及びステータコイル７ＷにＶ点、Ｕ点、Ｗ点を介して電流が流れる。この場合、ステータコイル７Ｕ及びステータコイル７Ｗの磁束よりもステータコイル７Ｖの磁束の方が支配的となるので、ステータコイル７Ｖに生じる磁束に応じて当該ステータコイル７Ｖと永久磁石とが対向するようにロータが回転する。
【００２８】
そして、トランジスタＱ４及びトランジスタＱ５のみをオンさせる（ステップ＃０６）。これにより、Ｕ相端子４１とＷ相端子４３との間に通電され、ステータコイル７ＷにＵ点からＷ点に向けて電流が流れると共に、ステータコイル７Ｕ及びステータコイル７ＶにＵ点、Ｖ点、Ｗ点を介して電流が流れる。この場合、ステータコイル７Ｕ及びステータコイル７Ｖの磁束よりもステータコイル７Ｗの磁束の方が支配的となるので、ステータコイル７Ｗに生じる磁束に応じて当該ステータコイル７Ｗと永久磁石とが対向するようにロータが回転する。
【００２９】
尚、図１に示されるように、トランジスタＱ１−Ｑ６には、コレクタ端子にカソード端子が、またエミッタ端子にアノード端子が接続されるように夫々ダイオードＤ１−Ｄ６が配設されている。ここで、各ステータコイルには、通電中にエネルギーが蓄えられるが、これらのダイオードＤ１−Ｄ６は各ステータコイルの通電を停止した際に当該エネルギーに起因して発生する逆起電力によって周辺部品に悪影響を及ぼさないようにするために配設されるものである。
【００３０】
このようなトランジスタＱ１−Ｑ６に対する一連の制御は、制御部１により行われる。制御部１は、通電制御部５０及び通電指示部１０を備えて構成される（図１参照）。通電制御部５０は、例えば上位システムとしての制御手段２００からの動作命令及び停止命令に基づいてインバータ６が有するスイッチング素子に通電して３相モータ７の回転を制御する。特に通電制御部５０はインバータ６が有するスイッチング素子をＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によって制御する。インバータ６が有するスイッチング素子とは、本実施形態では上述のトランジスタＱ１−Ｑ６が相当する。したがって、通電制御部５０は、インバータ６が有するトランジスタＱ１−Ｑ６をＰＷＭ制御によって動作させる。
【００３１】
制御部１は、例えば、２．５Ｖや３．３Ｖ等の低電圧で動作するマイクロコンピュータによって構成される。そのため、通電制御部５０から出力されるＰＷＭ信号は、トランジスタＱ１−Ｑ６に流れる電流やトランジスタＱ１−Ｑ６の電気的特性によっては、トランジスタＱ１−Ｑ６をオンさせるためのドライブ能力が不足する虞がある。したがって、通電制御部５０とインバータ６との間には、ＰＷＭ信号のドライブ能力を上げるドライバ（図示せず）を配設することが可能である。尚、ドライバは、ドライバＩＣで構成しても良いし、トランジスタで組まれたプッシュプル回路で構成しても良い。もちろん、通電制御部５０から出力されるＰＷＭ信号のドライブ能力が高い場合には、ドライバを備えずに構成することも当然に可能である。
【００３２】
ロータ位置検出部８は、３相モータ７の回転に伴い、各ステータコイル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗに発生する逆起電圧と、予め設定された基準電圧との比較結果に基づきロータの位置検出を行う。より具体的には、ロータ位置検出部８は、ロータが予め設定された位置に達したことを検出する。この検出については、公知の技術を用いることが可能である。よって、ここでは説明は省略する。ロータ位置検出部８は、得られた検出結果を制御部１に伝達する。通電制御部５０は、ロータ位置検出部８から伝達される検出結果に基づきＰＷＭ制御を行う。
【００３３】
ここで、本発明に係るモータ制御装置１００は、停止命令があってから次回の起動がスムーズに行えるように、停止命令後、次回の動作命令がなされるまでにロータＲを位置検出し易い規定の初期位置に移動させる。この初期位置への移動が完了するまで次回の動作命令が無視される。初期位置に移動されたロータＲは、動作命令があるまで初期位置で停止される。以下、ロータＲをこのような初期位置へ移動させる制御について説明する。
【００３４】
ここで、上述したように通電制御部５０は図２に示されるパターンでトランジスタＱ１−Ｑ６に通電し、３相モータ７の回転を制御する。制御部１は、制御手段２００（図１参照）から動作命令がなされた場合は、図２のステップ＃０１から制御を行う。ここで、例えばロータＲがステップ＃０２にて通電した場合に到達する位置（図４（ａ）参照）にあると、通電制御部５０が制御手段２００からの動作命令に基づき、ステップ＃０１に係る通電をした場合でもロータＲの位置を素早く検出し、回転させることができない。一方、ロータＲが例えばステップ＃０６にて通電した場合に到達する位置（図４（ｂ）参照）にあると、通電制御部５０が制御手段２００からの動作命令に基づき、ステップ＃０１に係る通電をするとロータＲの位置を素早く検出し、回転させることができる。このようなロータＲの位置（図４（ｂ）の位置）が、上述の初期位置に相当する。
【００３５】
ロータＲの初期位置への移動は、３相モータ７が有する３つ端子のうち予め設定された２つの端子間への通電及び当該通電の停止により行われる。３つの端子とは、Ｕ相端子４１、Ｖ相端子４２、及びＷ相端子４３である。本実施形態では、ロータＲを初期位置に移動する際に通電される２つの端子は、Ｕ相端子４１及びＷ相端子４３として予め設定されている。したがって、本実施形態ではこのような２つの端子間への通電は、図２のステップ＃０６による通電が相当する。
【００３６】
このようなロータＲを初期位置に移動させるような指示は、通電指示部１０（図１参照）により行われる。通電指示部１０は、３相モータ７の停止命令に基づき、次の動作命令とは無関係に通電制御部５０に対して予め設定された２つの端子である、Ｕ相端子４１及びＷ相端子４３間への通電及び当該通電の停止を指示する。
【００３７】
図３には、ロータＲを初期位置に移動させる際の通電制御（以下、「初期通電」とする）に係るタイムチャートを模式的に示した図である。図３（ａ）には、横軸を時間軸として、制御手段２００からの「動作命令」及び「停止命令」と、通電指示部１０からの「初期通電命令」とが示される。「初期通電命令」は「初期通電」を行うべく通電指示部１０から指示される命令である。このような「動作命令」、「停止命令」、及び「初期通電命令」に基づき、通電制御部５０は３相モータ７の回転を制御する。図３（ｂ）は、３相モータ７の駆動状態を模式的に示した図である。
【００３８】
図３に示されるように、通電制御部５０に「停止命令」が入力されると、通電制御部５０によるステータコイルへの通電が停止され、ロータＲの惰性回転後、３相モータ７は停止する。係る場合、通電指示部１０は、通電制御部５０に対して初期通電を指示する。これにより、通電制御部５０は図２におけるステップ＃０６の通電を所定時間行う。この通電は、例えば数百ｍ秒の間行われる。これにより、ロータＲは初期位置に向けて回転される。その後、通電指示部１０は初期通電の停止を指示する。これにより、通電制御部５０は初期通電を停止し、ロータＲが初期位置で停止した状態とされる。通電制御部５０は次の「動作命令」がなされるまで待機状態となる。このように、「停止命令」後、次の「動作命令」がなされるまでに、ロータＲを位置検出し易い規定の初期位置に停止した状態にすることができるので、次回の「動作命令」があった場合にスムーズに３相モータ７を回転させることができる。
【００３９】
ここで、図３（ｂ）に示されるように、停止命令があってから２つの端子（Ｕ相端子４１及びＷ相端子４３）間への通電指示までに待機時間が設けられている。停止命令とは、動作中の３相モータ７を停止させるために、制御手段２００から通電制御部５０に入力される命令である。本実施形態における初期通電は、停止命令があってから所定の待機時間が経過した後、行われる。この待機時間は、図３（ｂ）において符号ｔ１を付して示される。この待機時間ｔ１は、予め設定され例えば数百ｍ秒とすると好適である。
【００４０】
また、通電指示部１０は、２つの端子間への通電から当該通電の停止までの通電継続時間を指定して通電制御部５０に対して指示する。通電継続時間とは、初期通電を行う、すなわち図２におけるステップ＃０６を行う時間である。このような時間は、通電継続時間は、図３（ｂ）において符号ｔ２を付して示される。この通電継続時間ｔ２は、予め設定され例えば数百ｍ秒とすると好適である。
【００４１】
図４は、ロータＲとステータＳとの関係を示す模式図である。回転中の３相モータ７に対して停止命令がなされると、ステータコイルへの通電が停止される。したがって、ステータコイルと永久磁石ＰＭとの間の引力及び斥力が作用しなくなるので、ロータＲは惰性で回転し、その後停止する。この停止位置は制御することができず、回転中の速度やロータＲの重量により一義的に定まるものではない。
【００４２】
このような状況下において、例えば図４の（ａ）で示されるような位置にロータＲが停止すると、図２のステップ＃０１に係る通電制御を行っても、ステータコイルと永久磁石ＰＭとの間で適切に引力及び斥力が作用し難く、次の動作命令に応じたロータＲの起動に時間が係る場合がある。そこで、本モータ制御装置１００は、停止命令後、待機時間ｔ１が経過した後、初期通電（図２のステップ＃０６に係る通電）を通電継続時間ｔ２が経過するまで行う。これにより、図４の（ｂ）で示されるような位置（初期位置）にロータＲを移動させることができる。ここで、通電継続時間ｔ２は、停止命令後のロータＲの位置がいずれの位置であってもロータＲを初期位置に移動可能な時間として設定される。
【００４３】
上記通電継続時間ｔ２が経過すると、通電制御部５０は初期通電を停止する。これにより、ロータＲを位置検出し易い規定の初期位置に停止させておくことができる。この状態で、通電制御部５０に対して制御手段２００から動作命令がなされると、通電制御部５０は図２のステップ＃０１から通電制御を開始する。これにより、ステータコイルと永久磁石ＰＭとの間の引力及び斥力に基づき、図４（ｂ）の位置から図４（ｃ）の位置を介してロータＲをスムーズに回転させることが可能となる。
【００４４】
このように本発明に係るモータ制御装置１００によれば、３相モータ７の停止命令後に、２つの端子間に設けられたステータコイルに生じる磁束に基づき、３相モータ７のロータＲを起動し易い位置に移動させることができる。したがって、３相モータ７の起動命令があった場合には、３相モータ７をスムーズに起動することができる。また、停止命令後、次の動作命令がなされるまでにロータＲを起動し易い位置に移動しておくことができるので、次の動作命令があった場合でも３相モータ７の起動時間が遅くなることがない。したがって、３相モータ７を素早く起動することができる。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、３相モータ７のステータコイルがΔ結線されている場合の例を挙げて説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。３相モータ７のステータコイルがＹ結線されている場合でも本発明を適用することは当然に可能である。この場合には、初期通電により、Ｙ結線されたステータコイルのうち２つのステータコイルに通電することになる。より具体的には、Ｙ結線の場合の通電パターンが図５に示される。まず、トランジスタＱ２及びトランジスタＱ５をオンすることによりステータコイル７Ｕ及びステータコイル７Ｖに通電される。図５では、ステータコイル７Ｕの一端にＮ極が現れ、ステータコイル７Ｖの一端にＳ極が現れる場合の例が示されている。係る場合、図示はしないがステータコイル７Ｕ及びステータコイル７Ｗの間に永久磁石ＰＭが位置するようロータＲが回転する。以下、同様に通電される。また、Ｙ結線の場合でも、通電指示部１０による初期通電命令に応じてステップ＃０６による初期通電が行われる。これにより、ロータＲが初期位置に移動し、次の動作命令がなされるまで初期位置で待機状態とされる。このため、Ｙ結線であっても、Δ結線の場合と同様に、ロータＲを初期位置に移動させつつ、スムーズに、且つ、素早く３相モータ７を起動することが可能である。
【００４６】
上記実施形態では、待機時間ｔ１が数百ｍ秒であり、通電継続時間ｔ２が数百ｍ秒であるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。数百ｍ秒は単なる例示であり、他の時間で設定することは当然に可能である。
【００４７】
上記実施形態では、待機時間ｔ１と通電継続時間ｔ２とは予め設定されているとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。通電継続時間ｔ２を変更する通電継続時間変更部及び待機時間ｔ１を変更する待機時間変更部の一方又は双方を備えてモータ制御装置１００を構成することも可能である。通電継続時間変更部を備える場合には、停止命令後、適当な時間が経過した後、通電制御部５０が初期通電を行う形態とすることができる。また、ステータコイルに通電を停止した場合でもロータＲが回転することによりステータコイルに励磁電流が流れる。この励磁電流がゼロになったことを検知するまで待機し、その後、初期通電を行う構成とすることも当然に可能である。
【００４８】
ここで、モータ制御装置１００により駆動する３相モータ７をポンプの動力源として用いる場合には、ポンプで流通させる液体の粘性によりロータＲの停止時間が異なる。このため、停止命令後、待機時間ｔ１を、液体の粘性を考慮して設定すると好適である。
【００４９】
更には、ポンプで流通させる液体の粘性が、当該液体の温度に依存することがある。係る場合、液体の温度を検出する温度センサからの検出結果を待機時間変更部が取得し、当該検出結果に基づいて待機時間ｔ１を設定する構成や、通電継続時間変更部が通電継続時間ｔ２を設定する構成とすることも可能である。
【００５０】
本発明は、モータの回転を制御するモータ制御装置に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
６：インバータ
７：３相モータ
１０：通電指示部
４１：Ｕ相端子
４２：Ｖ相端子
４３：Ｗ相端子
５０：通電制御部
１００：モータ制御装置
Ｑ１−Ｑ６：トランジスタ（スイッチング素子）
ｔ１：待機時間
ｔ２：通電継続時間
【図１】
2012239301.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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