(57)【要約】【課題】装置の低コスト化及び構成の簡素化を図った上で、防爆対策を行うことができ、また、チューブの劣化進行を抑制できるとともに、吸引圧や吐出圧のバラツキを低減できるチューブポンプ及びそれを備えた液体噴射記録装置を提供する。【解決手段】ローラ１０３がハウジング１０１との間でチューブ１０２を押し潰しながら移動することで、チューブ１０２内の流体を圧送するチューブポンプＭにおいて、ハウジング１０１は、チューブ１０２からハウジング１０１に作用する力に応じて、ローラ１０３から接近離間する方向に向かって変位可能に構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2012057526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するチューブと、
前記チューブを外側から押圧しながら、前記チューブの軸方向に沿って移動する押圧手段と、
前記チューブを間に挟んで前記押圧手段とは反対側に配置され、前記チューブを支持する支持部材と、を備え、
前記押圧手段が前記支持部材との間で前記チューブを押し潰しながら移動することで、前記チューブ内の流体を圧送するチューブポンプにおいて、
前記支持部材は、前記チューブから前記支持部材に作用する力に応じて、前記押圧手段から接近離間する方向に向かって変位可能に構成されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記支持部材は、板バネにより形成され、前記支持部材の一側面に沿って前記チューブが配索されていることを特徴とする請求項１記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記支持部材を弧状に収容するケースを備え、
前記ケースには、前記支持部材を案内するガイドが曲率を変えて複数形成されていることを特徴とする請求項２記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記支持部材は、前記チューブの軸方向に沿って配置された複数の支持片と、前記支持片間を連結する連結バネと、を有していることを特徴とする請求項１記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記支持部材は、前記チューブの配索経路を決定するガイドケースと、前記ガイドケースと前記チューブとの間に配置され、前記チューブの径方向に沿って弾性変形可能な弾性部材と、を有していることを特徴とする請求項１記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記チューブと前記ガイドケースとの間に充填された流体であることを特徴とする請求項５記載のチューブポンプ。
【請求項７】
液体が収容される液体収容体と、
前記液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
液体供給管を通じて前記液体収容体内の前記液体を前記液体噴射ヘッドに向けて圧送する請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載のチューブポンプと、を有していることを特徴とする液体噴射記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプ及びそれを備えた液体噴射記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録紙等の被記録媒体にインク滴等の液体を噴射して、画像や文字等の記録を行う液体噴射記録装置が知られている。液体噴射記録装置は、液体が収容される液体収容体と、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、液体噴射ヘッドが搭載され記録紙等の被記録媒体に対して往復動するキャリッジと、を備えている。
また、液体噴射記録装置では、液体の不吐出状態を回復させる際に、液体噴射ヘッドを封止して噴射ノズルから液体を吸引したり、液体収容体から液体噴射ヘッドに向けて液体を供給する際に、両者を接続する液体供給管内を加圧してインクを圧送（いわゆる、加圧充填）したりするために、チューブポンプが採用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
チューブポンプは、円筒状に形成されるケースの内周面に沿って配設されるチューブと、ケース内周面に向けてチューブを押圧するローラと、ケース内周面の周方向に沿ってローラを転動させるホイールと、を備えている。この場合、モータによってホイールを回転させると、ローラがケース内周面に向かってチューブを押し潰しながら、ケース内周面に沿って転動する。これにより、チューブポンプ内の液体を下流側に押し出すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４０５７５号公報
【特許文献２】特開平８−２８４５３号公報
【特許文献３】特開平１１−１９２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したチューブポンプでは、チューブ内の目詰まり等によりチューブ内の圧力が急上昇するのを抑制するために、防爆対策を講じる必要がある。この防爆対策としては、チューブ内の圧力や流量等を検出するセンサ類を設け、これらセンサ類の検出結果に基づいてモータを制御したり、流量制御弁等を設けたりする構成が知られている。
しかしながら、このような構成では、部品増加によるコストアップや、構成の複雑化に繋がるという問題がある。しかも、液体噴射記録装置用のチューブポンプでは、高回転・高停止精度は要求されないので、装置の低コスト化を図るためにより安価なモータを採用することが望まれている。
【０００６】
また、チューブポンプの未使用時において、ローラによりチューブの一箇所を押圧し続けると、チューブの劣化進行に繋がるという問題もある。
さらに、チューブポンプにおいては、チューブやケースの製造バラツキにより、ローラの押圧力に対するチューブ内の圧力が異なる虞があり、これによりチューブポンプの吸引圧や吐出圧にバラツキが生じるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、装置の低コスト化及び構成の簡素化を図った上で、防爆対策を行うことができ、また、チューブの劣化進行を抑制できるとともに、吸引圧や吐出圧のバラツキを低減できるチューブポンプ及びそれを備えた液体噴射記録装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明のチューブポンプは、可撓性を有するチューブと、前記チューブを外側から押圧しながら、前記チューブの軸方向に沿って移動する押圧手段と、前記チューブを間に挟んで前記押圧手段とは反対側に配置され、前記チューブを支持する支持部材と、を備え、前記押圧手段が前記支持部材との間で前記チューブを押し潰しながら移動することで、前記チューブ内の流体を圧送するチューブポンプにおいて、前記支持部材は、前記チューブから前記支持部材に作用する力に応じて、前記押圧手段から接近離間する方向に向かって変位可能に構成されていることを特徴としている。
【０００９】
この構成によれば、チューブ内の圧力が高まるとチューブに押されて支持部材が押圧手段から離間する方向に変位するので、押圧手段と支持部材との間のスペースが拡大し、チューブ内の圧力を緩和できる。このため、チューブ内の圧力をほぼ一定に維持できる。これにより、チューブ内の圧力や流量を検出するセンサ類を設けたり、流量制御弁等を設けたりすることなく防爆対策を行うことができる。そのため、チューブポンプのコストアップを抑制できるとともに、構成の簡素化を図ることができる。
また、防爆対策のために駆動モータの回転制御を行う必要もないので、比較的安価な駆動モータを採用できる。これによっても、チューブポンプのコストアップを抑制できる。
【００１０】
さらに、チューブポンプの未使用時には、押圧手段から離間する方向に支持部材を変位させておくことで、押圧手段によるチューブの押圧を解除できる。このため、チューブが押圧手段による押圧力を常に受けることを防止できるので、チューブの劣化進行を抑制でき、チューブポンプの長寿命化を図ることができる。
しかも、チューブ内の圧力を一定に維持できるということは、換言すればチューブや押圧手段等の製造バラツキを吸収できるということになる。このため、チューブポンプの吸引圧や吐出圧のバラツキを低減できる。
また、チューブ径や肉厚の異なる様々なチューブに対して同一の支持部材を使用することができる。すなわち、支持部材の共用化が可能なるので、それぞれのチューブに適した支持部材を別々に製造する場合に比べて、低コスト化及び製造効率の向上を図ることができる。
【００１１】
また、前記支持部材は、板バネにより形成され、前記支持部材の一側面に沿って前記チューブが配索されていることを特徴としている。
この構成によれば、支持部材を板バネにより形成することで、簡素な構成で、チューブ内の圧力変化や、チューブ径等の異なる様々なチューブに応じて、支持部材を変形させることができる。
【００１２】
また、前記支持部材を弧状に収容するケースを備え、前記ケースには、前記支持部材を案内するガイドが曲率を変えて複数形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、曲率の異なる複数のガイドの中から支持部材を案内するガイドを選択することで、チューブ径や肉厚の異なる様々なチューブに応じて支持部材の形状を変更できる。
【００１３】
また、前記支持部材は、前記チューブの軸方向に沿って配置された複数の支持片と、前記支持片間を連結する連結バネと、を有していることを特徴としている。
この構成によれば、支持部材が連結バネを起点にして弾性変形することで、防爆対策を図るとともに、チューブ径等の異なる様々なチューブに対応できる。
【００１４】
また、前記支持部材は、前記チューブの配索経路を決定するガイドケースと、前記ガイドケースと前記チューブとの間に配置され、前記チューブの径方向に沿って弾性変形可能な弾性部材と、を有していることを特徴としている。
この構成によれば、チューブ内の圧力変化や、チューブ径等の異なる様々なチューブに応じて、弾性部材を変形させることができる。
【００１５】
また、前記弾性部材は、前記チューブと前記ガイドケースとの間に充填された流体であることを特徴としている。
この構成によれば、支持部材が押圧手段から離間する方向に変位するので、チューブ内の圧力変化や、チューブ径等の異なる様々なチューブに対応できる。
【００１６】
また、本発明の液体噴射記録装置は、液体が収容される液体収容体と、前記液体を噴射する液体噴射ヘッドと、液体供給管を通じて前記液体収容体内の前記液体を前記液体噴射ヘッドに向けて圧送する上記本発明のチューブポンプと、を有していることを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明のチューブポンプを備えているため、低コスト化及び装置の簡素化を図った上で、信頼性の高い液体噴射記録装置を提供できるとともに、長寿命化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るチューブポンプ及び液体噴射記録装置によれば、装置の低コスト化及び構成の簡素化を図った上で、防爆対策を行うことができ、また、チューブの劣化進行を抑制できるとともに、吸引圧や吐出圧のバラツキを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】液体噴射記録装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態におけるチューブポンプの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】第１実施形態におけるハウジングの平面図である。
【図５】第１実施形態におけるチューブポンプの通常時における動作説明図である。
【図６】第１実施形態におけるチューブ内圧力の上昇時における動作説明図である。
【図７】変形例におけるハウジングの平面図である。
【図８】変形例における固定具の側面図である。
【図９】第２実施形態におけるチューブポンプの平面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１】第３実施形態におけるチューブポンプの平面図である。
【図１２】第４実施形態におけるチューブポンプの平面図である。
【図１３】第４実施形態の他の構成を示すチューブポンプの平面図である。
【図１４】第４実施形態の他の構成を示すチューブポンプの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
次に、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
（液体噴射記録装置）
図１は、液体噴射記録装置を示す斜視図である。
液体噴射記録装置１は、紙等の被記録媒体Ｓを搬送する一対の搬送手段２，３と、被記録媒体Ｓに液体を噴射する液体噴射ヘッド４と、液体噴射ヘッド４に液体を供給する液体供給手段５と、液体噴射ヘッド４を被記録媒体Ｓの搬送方向（主走査方向）と略直交する方向（副走査方向）に走査させる走査手段６とを備えている。以下、副走査方向をＸ方向、主走査方向をＹ方向として説明する。
【００２０】
一対の搬送手段２，３は、それぞれＸ方向に延びて設けられたグリッドローラ２０，３０と、グリッドローラ２０，３０に沿ってそれぞれに平行に延びるピンチローラ２１，３１と、詳細は図示しないがグリッドローラ２０，３０を軸回りに回転動作させるモータ等の駆動機構とを備えている。
【００２１】
液体供給手段５は、液体が収容された液体収容体５０と、液体収容体５０と液体噴射ヘッド４とを接続する液体供給管５１とを備えている。液体収容体５０は、複数備えられており、具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液体が収容された液体タンク５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｂが並べて設けられている。液体タンク５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０ＢのそれぞれにはチューブポンプＭが設けられており、液体供給管５１を通じて液体を液体噴射ヘッド４へ押圧移動できる。液体供給管５１は、液体噴射ヘッド４（キャリッジユニット６２）の動作に対応可能な可撓性を有するフレキシブルホースからなる。
【００２２】
走査手段６は、Ｘ方向に延びて設けられた一対のガイドレール６０，６１と、一対のガイドレール６０，６１に沿って摺動可能なキャリッジユニット６２と、キャリッジユニット６２をＸ方向に移動させる駆動機構６３と、を備えている。駆動機構６３は、一対のガイドレール６０，６１の間に配設された一対のプーリ６４，６５と、一対のプーリ６４，６５間に巻回された無端ベルト６６と、一方のプーリ６４を回転駆動させる駆動モータ６７とを備えている。
【００２３】
一対のプーリ６４，６５は、一対のガイドレール６０，６１の両端部間にそれぞれ配設されており、Ｘ方向に間隔をあけて配置されている。無端ベルト６６は一対のガイドレール６０，６１間に配設されており、この無端ベルト６６にはキャリッジユニット６２が連結されている。キャリッジユニット６２の基端部６２ａには複数の液体噴射ヘッド４が搭載されており、具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液体に個別に対応する液体噴射ヘッド４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂが副走査方向に並んで搭載されている。
【００２４】
（チューブポンプ）
図２はチューブポンプの平面図であり、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図２，図３に示すように、本実施形態のチューブポンプＭは、ハウジング（支持部材）１０１と、ハウジング１０１の内周面に沿って配索された可撓性を有するチューブ１０２と、ハウジング１０１の内周面に向けてチューブ１０２を押圧する一対のローラ（押圧手段）１０３と、ハウジング１０１の内周面に沿ってローラ１０３を転動させるホイール１０４と、を備えている。
【００２５】
図４はハウジングの平面図である。
図４に示すように、ハウジング１０１は、ステンレス等のバネ鋼により形成された板バネ（例えば、厚さ７〜８ｍｍ程度）である。具体的に、ハウジング１０１は、平面視で略Ｃ字状に形成された湾曲部１１１と、湾曲部１１１の両端部が外側に向けて屈曲された一対の屈曲片１１２とを有している。このように構成されたハウジング１０１は、図２に示すように、互いの屈曲片１１２を接近させる方向に圧縮した状態で後述する調整バンド１１３により保持されている。この場合、ハウジング１０１は、湾曲部１１１が軸線Ｏ１回りに所定角度範囲に亘って円弧状に形成されるとともに、各屈曲片１１２が互いに平行に延在している。
【００２６】
図２，図３に示すように、チューブ１０２は、一端（吸引口１０２ａ）が上流側に配置された上述した液体タンク５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｂ（図１参照）の供給口（不図示）にチューブコネクタ（不図示）を介して接続されている。一方、下流側に配置された液体供給管５１（図１参照）に、チューブ１０２の他端（吐出口１０２ｂ）がチューブコネクタ（不図示）を介して接続されている。チューブ１０２は、その外周面の一部がハウジング１０１の内周面に接するようにハウジング１０１の全周に亘って配索されている。チューブ１０２の両端部はハウジング１０１の各屈曲片１１２とともに調整バンド１１３により結束されている。
調整バンド１１３は、チューブ径やハウジング１０１の板厚等に応じて内径を調整可能に構成されたものであり、図示しないブラケットに固定されている。これにより、上述したハウジング１０１が圧縮された状態（図２の状態）で保持される。
【００２７】
図２に示すように、ホイール１０４は、ハウジング１０１（湾曲部１１１）の径方向内側で軸線Ｏ１と同軸上に配置された円板状の部材である。そして、ホイール１０４は、ＤＣモータ等の図示しない駆動モータの駆動により所定の速度で回転するように構成されている（図２中Ｇ１）。また、ホイール１０４の外周部には、一対のローラ１０３が回転可能に支持されている。
【００２８】
各ローラ１０３は、ホイール１０４の周方向において１８０度間隔で配置された部材であり、その軸線Ｏ２が軸線Ｏ１に平行に配置されている。各ローラ１０３は、その外周面がチューブ１０２におけるハウジング１０１とは反対側に接するように構成されている。すなわち、チューブ１０２は、ローラ１０３とハウジング１０１の湾曲部１１１との間に挟持され、径方向Ｒから押圧されている。そして、ローラ１０３は、ホイール１０４の回転により軸線Ｏ１回りに公転（図２中Ｇ１）するとともに、軸線Ｏ２回りに自転（図２中Ｇ２）するように構成されている。なお、本実施形態におけるチューブ１０２の径方向Ｒとは、チューブ１０２の軸方向と直交する方向のうち、ハウジング１０１（後述する実施形態ではハウジング１２１や支持片１５１等）の周壁の法線方向と一致する方向である。
【００２９】
上述のとおり、この一対のローラ１０３は、軸線Ｏ１を中心として１８０度異なる位置に対向して配置されている。これにより、本実施形態のチューブポンプＭは、ローラ１０３が対向する方向にチューブ１０２を押圧することができる。そのため、一対のローラ１０３は、常に軸線Ｏ１を中心として一定の力でチューブ１０２を押圧することができる。すなわち、ローラ１０３の押圧方向は、チューブ１０２の径方向Ｒに一致している。これにより、本実施形態のチューブポンプＭは、送液時に安定した送液状態を維持することができる。なお、上述の通り本実施形態においては一対のローラ１０３を示すが、単一のローラ１０３を用いても以下に説明する形態を実施することができる。
【００３０】
（作用）
次に、上述したチューブポンプの作用について説明する。図５はチューブポンプの通常時における動作説明図であり、図６はチューブ内の圧力上昇時における動作説明図である。
まず、図５に示すように、駆動モータを駆動してホイール１０４（図２参照）を軸線Ｏ１回りに回転させる。すると、ホイール１０４に取り付けられたローラ１０３が軸線Ｏ１回りに公転する。そして、ローラ１０３が、ハウジング１０１の湾曲部１１１との間でチューブ１０２を径方向Ｒに沿って押し潰しながら、チューブ１０２上を軸方向に沿って移動する。これにより、チューブ１０２内におけるローラ１０３の公転方向奥側（進行方向側）が加圧され、チューブ１０２内の液体が下流側に向けて順次圧送される。このとき、ローラ１０３は、チューブ１０２外周面との間の摩擦力により、軸線Ｏ２回りに自転するため、チューブ１０２上をスムーズに移動する。
【００３１】
そして、チューブ１０２内を圧送された液体は、チューブ１０２の吐出口１０２ｂから液体供給管５１内に吐出され、液体供給管５１を通って液体噴射ヘッド４へ供給される。これにより、液体噴射ヘッド４への加圧充填を行うことができる。
一方、ローラ１０３が公転することで、ローラ１０３の公転方向手前側は負圧となる。これにより、チューブ１０２の吸引口１０２ａから液体収容体５０に収容された液体がチューブ１０２内に吸引される。よって、液体収容体５０に収容された液体を、チューブポンプＭにより順次吸引できる。
【００３２】
ここで、チューブポンプＭの作動時、ローラ１０３は上述したように常に一定の押圧力でチューブ１０２を押圧している。具体的には、ローラ１０３からチューブ１０２の径方向Ｒに沿って押圧力Ｆ１が作用する。さらに、ローラ１０３は、ホイール１０４の回転によりチューブ１０２上を軸方向に沿って移動するため、ローラ１０３からチューブ１０２に軸方向に沿って回転力Ｆ２が作用する。また、チューブ１０２に押圧力Ｆ１が作用することで、この押圧力Ｆ１に抗するようにチューブ１０２からローラ１０３に反発力が作用する。この反発力は、チューブ１０２内の圧力変化によって変動する。
【００３３】
ところで、上述したようにチューブ１０２内で目詰まり等を起こすと、チューブ１０２内の圧力が急上昇するという問題がある。
【００３４】
このとき、図６に示すように、本実施形態では、チューブ１０２内の圧力が急上昇すると、この圧力変化に応じてチューブ１０２からローラ１０３に作用する反発力が大きくなる。すると、チューブ１０２内の圧力変化に応じてハウジング１０１（湾曲部１１１）が径方向外側（ローラ１０３から離間する方向）に向けて弾性変形する。これにより、ローラ１０３とハウジング１０１との間のスペースが拡大し、そしてハウジング１０１の弾性変形に倣ってチューブ１０２が変形する。よって、チューブ１０２内の断面積が増加することで、チューブ１０２内の圧力を緩和でき、チューブ１０２内の圧力をほぼ一定に維持できる。
【００３５】
また、チューブポンプＭの未使用時において、ホイール１０４の回転が停止すると、ローラ１０３はチューブ１０２の一箇所を押圧し続けることになる。その結果、チューブ１０２の劣化が進行する虞がある。
そこで、本実施形態では、チューブポンプＭの未使用時においては、ハウジング１０１とチューブ１０２とを結束する一対の調整バンド１１３のうち、少なくとも何れか一方の調整バンド１１３を緩めてハウジング１０１の屈曲片１１２を調整バンド１１３から取り外す。すると、ハウジング１０１の圧縮が解除され、ハウジング１０１が復元する。具体的には、ハウジング１０１は湾曲部１１１の内径が広がる方向（屈曲片１１２同士が離間する方向）に変位する。そして、ハウジング１０１が復元することで、チューブ１０２がローラ１０３の外周面から離間し、ローラ１０３によるチューブ１０２の押圧が解除される。
【００３６】
このように、本実施形態では、ハウジング１０１を板バネにより形成し、チューブ１０２からハウジング１０１に作用する力に応じて弾性変形可能に構成した。
この構成によれば、チューブ１０２内の圧力が高まるとチューブ１０２に押されてハウジング１０１がローラ１０３から離間する方向に変位するので、ローラ１０３とハウジング１０１との間のスペースが拡大し、チューブ１０２内の圧力を緩和できる。このため、チューブ１０２内の圧力をほぼ一定に維持できる。これにより、チューブ１０２内の圧力や流量を検出するセンサ類を設けたり、流量制御弁等を設けたりすることなく防爆対策を行うことができる。そのため、チューブポンプＭのコストアップを抑制できるとともに、構成の簡素化を図ることができる。また、防爆対策のために駆動モータの回転制御等を行う必要もないので、比較的安価な駆動モータを採用できる。これによっても、チューブポンプＭのコストアップを抑制できる。
【００３７】
さらに、チューブポンプＭの未使用時には、調整バンド１１３からハウジング１０１を取り外してローラ１０３によるチューブ１０２の押圧を解除しておくことで、チューブ１０２がローラ１０３による押圧力Ｆ１を常に受けることを防止できる。これにより、チューブ１０２の劣化進行を抑制できるため、チューブポンプＭの長寿命化を図ることができる。
【００３８】
しかも、ローラ１０３の押圧力Ｆ１に対するチューブ１０２内の圧力を一定に維持できるということは、換言すればチューブ１０２やローラ１０３等の製造バラツキを吸収できるということになる。すなわち、本実施形態のハウジング１０１は、屈曲片１１２接近離間する方向へハウジング１０１を変形させることにより、ハウジング１０１（湾曲部１１１）の内径を自由に調整できるため、チューブポンプＭの吸引圧や吐出圧のバラツキを低減できる。
【００３９】
また、ハウジング１０１（湾曲部１１１）の内径を調整することで、チューブ径や肉厚の異なる様々なチューブ１０２に対して同一のハウジング１０１を使用することができる。すなわち、ハウジング１０１の共用化が可能なるので、それぞれのチューブ１０２に適したハウジング１０１を別々に製造する場合に比べて、低コスト化及び製造効率の向上を図ることができる。
さらに、ハウジング１０１を板バネにより構成することで、構成の簡素化を図った上で、チューブ１０２からハウジング１０１に作用する力に応じて弾性変形可能に構成できる。
【００４０】
そして、本実施形態の液体噴射記録装置１は、上述したチューブポンプＭを備えているため、低コスト化及び装置の簡素化を図った上で、信頼性を向上できるとともに、長寿命化を図ることができる。
【００４１】
（変形例）
図７は変形例におけるハウジングの平面図である。
ハウジングの形状は、上述した第１実施形態の形状に限らず、例えばＵ字状のハウジング１２１を採用しても構わない。具体的に、図７に示すハウジング１２１は、半円状の湾曲部１２２と、湾曲部１２２の両端部から湾曲部１２２の接線方向に延在する一対の延在部１２３とを有している。
これによっても、ハウジング１２１のうち、一方の延在部１２３を固定した状態で、他方の延在部１２３を内側に変位させることで、湾曲部１２２が弾性変形（図６中矢印Ｈ１）して、湾曲部１２２の曲率を変更することができるので、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４２】
図８は変形例における固定具の側面図である。
上述した第１実施形態では、調整バンド１１３によりハウジング１０１とチューブ１０２とを結束する場合について説明した。しかし、ハウジング１０１とチューブ１０２との固定方法は、これに限られず、ハウジング１０１とチューブ１０２とを固定できるものであればよい。例えば、ネジにより固定しても構わない。
具体的には、図８に示すように、ワッシャー状の固定具１３２にネジ１３１を挿通した後、ネジ１３１の先端にナット１３３を螺入する。そして、これら固定具１３２とナット１３３との間でハウジング１０１及びチューブ１０２を挟持しても構わない。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、ハウジングを外側ケース（ケース）に収容する点で上述した第１実施形態と相違している。
図９は第２実施形態におけるチューブポンプの平面図であり、図１０は図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。なお、説明を分かり易くするため、図９，図１０では上述したローラやホイール等の記載を省略する。また、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図９に示すように、外側ケース１４１は、ハウジング１２１の外形よりも大きく形成された平面視Ｕ字状の部材であり、円弧部１４２と、この円弧部１４２の両端から延びる一対の直線部１４３とにより構成された周壁１４４を有している。この周壁１４４で囲まれた内側にハウジング１２１が収容される。また、外側ケース１４１の周方向において、周壁１４４の一対の直線部１４３の一方は平坦面に形成されている。一方、直線部１４３と円弧部１４２との接続部近傍から他の直線部１４３までは、内周面が断面視で階段状に形成されている。
【００４５】
具体的には、図１０に示すように、外側ケース１４１の周壁１４４は、外側から内側にかけて肉厚が段々と薄くなる複数の段差部（ガイド）１４５が形成されている。また、各段差部１４５は、径方向内側から外側にかけて徐々に曲率が大きくなるように形成されている。そして、これら各段差部１４５のうち、何れかの段差部１４５内に沿ってハウジング１２１が案内されるようになっている。本実施形態では、最外周の段差部１４５に沿ってハウジング１２１が案内されている。
【００４６】
この際、ハウジング１２１の外周面は、周壁１４４における一方の直線部１４３に接している。一方、段差部１４５内では周壁１４４との間に間隙を有している。そのため、ハウジング１２１は、チューブ１０２内の圧力変化に応じて外側（外側ケース１４１側）に弾性変形可能に保持されている。
また、本実施形態によれば、外側ケース１４１内においてハウジング１２１を案内する段差部１４５を複数の段差部１４５の中から選択することで、チューブ径や肉厚の異なる様々なチューブ１０２に応じてハウジング１２１の形状を簡単に変更できる。
【００４７】
（変形例）
なお、本実施形態の変形例として、外側ケース１４１の周方向において、周壁１４４の一対の直線部１４３の一方から他の直線部１４３まで、内周面が断面視で階段状に形成されていても良い。具体的には、外側ケース１４１の周壁１４４は、外側から内側にかけて肉厚が段々と薄くなる複数の段差部（ガイド、図１０参照）１４５が周壁１４４の内周面全体にわたって形成されている。また、各段差部１４５は、径方向内側から外側にかけて徐々に曲率が大きくなるように形成されている。そして、これら各段差部１４５のうち、何れかの段差部１４５内に沿ってハウジング１２１が案内されるようになっている。本変形例では、最外周の段差部１４５に沿ってハウジング１２１が案内されている。また、ハウジング１２１の外周面は、段差部１４５内では周壁１４４との間に間隙を有している。
そのため、ハウジング１２１は、チューブ１０２内の圧力変化に応じて外側（外側ケース１４１側）に弾性変形可能に保持されている。また、本変形例によれば、外側ケース１４１内においてハウジング１２１を案内する段差部１４５を複数の段差部１４５の中から選択することで、チューブ径や肉厚の異なる様々なチューブ１０２に応じてハウジング１２１の形状を簡単に変更できる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１１は、第３実施形態におけるチューブポンプの平面図である。第３実施形態では、複数の支持片同士を弾性部材により連結してハウジングを構成する点で、上述した各実施形態と相違している。
図１１に示すように、本実施形態のハウジング（支持部材）１５０は、樹脂材料等からなる一対の支持片１５１と、各支持片１５１同士を連結する連結バネ１５２とを有している。各支持片１５１は、対象な部材であり、湾曲部１５３と、湾曲部１５３における周方向一端側が屈曲されて延在する延在部１５４とを備えている。各支持片１５１は、湾曲部１５３における周方向他端側の端面同士を対向させた状態で配置されている。そして、これら各支持片１５１の端面同士が、コイルバネ等の連結バネ１５２により連結されている。チューブ１０２は、ハウジング１５０の内周面に沿って配索され、各延在部１５４とチューブ１０２の両端部が調整バンド１１３によりそれぞれ結束されている。
【００４９】
この構成によれば、ハウジング１５０が連結バネ１５２を起点にして弾性変形することで、湾曲部１５３の内径が広がる方向に変位する。これにより、チューブ１０２からハウジング１５０に作用する力に応じて、ハウジング１５０がローラ１０３（図２参照）から離間する方向に変位する。よって、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
さらに、チューブポンプＭの未使用時には、調整バンド１１３から支持片１５１（延在部１５４）を取り外してローラ１０３によるチューブ１０２の押圧を解除しておくことで、チューブ１０２がローラ１０３による押圧力Ｆ１を常に受けることを防止できる。これにより、チューブ１０２の劣化進行を抑制できるため、チューブポンプＭの長寿命化を図ることができる。
また、連結バネ１５２を起点にハウジング１５０を変形させることで、ハウジング１５０（湾曲部１５３）の内径を自由に調整できるため、チューブポンプＭの吸引圧や吐出圧のバラツキを低減できる。
なお、上述した実施形態では、２つの支持片１５１同士を連結バネ１５２で連結する構成について説明したが、３以上の支持片同士を連結しても構わない。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１２は、第４実施形態におけるチューブポンプの平面図である。
図１２に示すように、本実施形態のハウジング（支持部材）２１０は、平面視Ｕ字状に形成されてチューブ１０２の配索経路を決定する外側ケース（ガイドケース）２１１と、外側ケース２１１の内側に間隙Ｋをあけて配置された内側ケース２１２と、間隙Ｋに配置された複数の弾性部材２１３とを備えている。
内側ケース２１２は、複数の支持片２１４が外側ケース２１１の内面形状に倣って配置されることにより、平面視Ｕ字状に構成されたものである。そして、各支持片２１４の内周面に接するようにチューブ１０２が配索されている。
【００５１】
弾性部材２１３は、コイルバネ等からなり、各支持片２１４の外周面と外側ケース２１１の内周面とをそれぞれ連結している。
この構成によれば、チューブ１０２内の圧力に応じて、弾性部材２１３が弾性変形する。これにより、内側ケース２１２が外側ケース２１１に接近離間する方向に移動するため、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５２】
なお、上述の第４実施形態では、内側ケース２１２と外側ケース２１１との間の間隙Ｋにコイルバネ等の弾性部材２１３を介在させる構成について説明した。しかし、これに限らず、図１３に示すように、間隙Ｋ内に一枚の波型の板バネ２２１を介在させても構わない。また、内側ケース２１２は無くても構わない。すなわち、外側ケース２１１とチューブ１０２との間に上述した弾性部材２１３や板バネ２２１を介在させ、これら弾性部材２１３や板バネ２２１によりチューブ１０２を直接支持しても構わない。
【００５３】
また、図１４に示すように、内側ケース２１２と外側ケース２１１との間の間隙Ｋに空気等の流体が充填された充填体２３０を設けても構わない。この場合にも、チューブ１０２内の圧力に応じて外側ケース２１１と内側ケース２１２とが接近離間する方向に内側ケース２１２が移動するため、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
さらに、充填体２３０内の圧力によって外側ケース２１１と内側ケース２１２との距離を調整できるため、チューブ径や肉厚の異なる様々なチューブ１０２に対して同一のハウジング１０１を使用することができる。また、未使用時には、充填体２３０内の流体を抜くことで、ローラ１０３（図２参照）と内側ケース２１２とを離間させ、ローラ１０３による押圧を解除できる。なお、内側ケース２１２を一枚で形成すれば、外側ケース２１１とチューブ１０２との間隙Ｋ内に直接流体を流通させても構わない。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、金属等からなる板バネ形状のハウジングを用いた場合について説明したが、これに限らず、ＰＯＭ（ポリアセタール）素材やゴム材料等により、ハウジングを構成することも可能である。すなわち、チューブ１０２内の圧力変化に対して弾性変形する材料であれば、適宜設計変更が可能である。
【００５５】
また、上述した実施形態では、ハウジングの内面形状を円弧状に構成し、その内側でローラを移動させる構成について説明したが、ローラがハウジングとの間でチューブを押し潰しながら移動する構成であれば、適宜設計変更が可能である。
さらに、上述した実施形態では、チューブポンプＭを用いて加圧充填する構成について説明したが、これに限られない。すなわち、液体噴射ヘッド４における噴射面に対向する位置に吸引キャップを設け、この吸引キャップ内を吸引する際にチューブポンプＭを用いても構わない。
【００５６】
上述した実施形態では、チューブ１０２をハウジングに沿わせて円弧状に配索する構成について説明したが、ローラ１０３がハウジング１０１との間でチューブを押し潰しながら移動する構成であれば、適宜設計変更が可能である。例えば、チューブ１０２を直線状に配索しても構わない。
【符号の説明】
【００５７】
１…液体噴射記録装置  ４…液体噴射ヘッド  ５０…液体収容体  ５１…液体供給管  １０１，１２１，１５０…ハウジング（支持部材）  １０２…チューブ  １０３…ローラ（押圧手段）  １４１…外側ケース（ケース）  １４５…段差部（ガイド）  １５１…支持片  １５２…連結バネ  ２１１…外側ケース（ガイドケース）  ２１３…弾性部材  Ｍ…チューブポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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