(57)【要約】【課題】規制部材によって対象物の移動を十分に規制することが可能な移動規制装置、搬送装置、及び記録装置を提供する。【解決手段】移動規制装置１００は、用紙と当接することで該用紙の移動を規制するストッパー５５と、該ストッパー５５を規制位置から解除位置へ向かって付勢する引っ張りコイルばね６０と、該引っ張りコイルばね６０による付勢力に抗してストッパー５５が規制位置から解除位置へ回動することを規制するスライダー５３と、カセットが装着部へ挿入されてストッパー５５に用紙が当接した後に、スライダー５３によるストッパー５５の回動の規制を解除させるねじりコイルばね６２とを備えている。【選択図】図３
2012020850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を中心に回動可能に構成され、対象物を収容した収容体が装着部に挿入されることによって前記収容体から前記対象物が挿入方向に移動した場合に該対象物と当接することで該対象物の移動を規制する規制部材を有し、該規制部材を前記対象物に対する移動を規制する規制位置から前記対象物に対する移動の規制を解除する解除位置へ回動させる移動規制装置であって、
前記規制部材が前記規制位置から前記解除位置へ回動することを規制する規制部と、
前記収容体が前記装着部へ挿入されて前記規制部材に前記対象物が当接した後に、前記規制部による前記規制部材の回動の規制を解除させる規制解除手段と
を備えたことを特徴とする移動規制装置。
【請求項２】
前記規制解除手段は、
前記収容体が前記装着部へ挿入された場合に該収容体が当接する当接部と、
該当接部と前記規制部とを連結するとともに、前記収容体の前記当接部への当接に伴って前記規制部による前記規制部材の回動の規制を解除させる連結部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動規制装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記規制部材の回動を規制するロック位置と前記規制部材の回動の規制を解除する非ロック位置との間で移動可能に構成され、
前記規制部が前記ロック位置から前記非ロック位置へ移動する際の時間を稼ぐための移動時間延長機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動規制装置。
【請求項４】
前記解除位置にある前記規制部材を前記規制位置へ回動させる付勢手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の移動規制装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の移動規制装置と、該移動規制装置によって移動が規制された前記対象物を搬送経路に沿って下流側へ搬送する搬送手段とを備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置と、該搬送装置によって搬送される前記対象物に記録処理を施す記録部とを備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動規制装置、この移動規制装置を備えた搬送装置、及びこの搬送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体（例えばインク）を記録媒体（例えば用紙）に付着させて記録処理を施す記録装置の一種として、記録部（例えば記録ヘッド）から用紙にインクを噴射して所定の画像（文字や図形などを含む）を記録するようにしたインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」と呼ぶ）が知られている。
【０００３】
このプリンターは、複数の用紙を積層状態に載置した給紙カセット（以下、単に「カセット」と呼ぶ）から、最上位の用紙を取り出して記録部側に一枚ずつ給送することによって、用紙に画像を記録するようになっている。そのため、このプリンターには、複数の用紙が積層状態に載置されたカセットを用紙の積層方向と直交する方向に沿って挿抜することで着脱可能に装着するための装着部と、その装着部に装着された状態にあるカセットから用紙を一枚ずつ取り出して順次に記録部側に給送するための給紙ローラーが設けられている。
【０００４】
また、このプリンターにおいて、カセットが装着される装着部の内奥、すなわち、その装着部に装着された状態にあるカセットの挿入方向前側の端面と対向することになる部位には、給紙ローラーによってカセット側から取り出されて給送される用紙を一枚ずつ分離しながら記録部側に案内するための分離斜面が形成されている。
【０００５】
このため、カセットが使用者によって装着部に装着される場合において、装着部への挿入速度が速い場合などには、慣性力によりカセット内から積層状態の用紙が挿入方向に移動して上り勾配の分離斜面に乗り上げてしまう場合がある。そうなると、分離斜面によって用紙を一枚ずつ分離することができず、用紙が複数枚重なって給送される重送という搬送状態が生じるため、紙詰まりなどの不具合を起こす虞がある。
【０００６】
この不具合を回避する手段として、特許文献１には、用紙の給紙方向で下流側の端部（以下、「紙先端部」と呼ぶ）がカセットの挿入方向に移動するのを規制するために上側の退避位置から下側の規制位置に下降するシャッター部材が設けられている。そして、このシャッター部材が各用紙の紙先端部と当接した状態にある下側の規制位置から上側の退避位置に上昇する際に、そのシャッター部材の下端部が給紙方向の上流側に向かって回動されるようになっている。これにより、シャッター部材に当接した状態にある各用紙の紙先端部が積層方向の上位側になるにつれて順次給紙方向下流側に位置した傾斜状態に揃うことを可能としている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、シャッター部材を回動させつつ退避位置にスライドさせているため、これらの動作をシャッター部材に行わせる回転機構及びスライド機構を設けるためのスペースが必要となる。また、これらシャッター部材、回転機構及びスライド機構を退避位置に収容するためのスペースも必要となる。したがって、これらの必要スペースにより、プリンターが大型化してしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、こうした問題を解決すべく、例えば、カセットの挿入方向前側への用紙の移動を規制する規制面を有するとともに、挿入方向に倒れるように回転動作する規制部材を設ける構造が考えられる。すなわち、この場合、用紙の移動を規制面で規制してその勢いを抑制した後、所定の時間差を有した回転動作によって規制面が倒れて分離斜面から退避することで用紙の移動の規制を解除する。
【０００９】
これにより、用紙は分離斜面に乗り上げることなく、一枚ずつ分離されながら記録部に案内されるようになる。この結果、シャッター部材、回転機構及びスライド機構を退避位置に収容するための大きなスペースを必要とせず、規制部材の回転動作に要する機構分のスペースの増加だけで済むので、プリンターの大型化が抑制できる。
【００１０】
そして、こうした規制部材の回転動作においては、用紙の移動の規制後に所定の時間差が生じるようにするため、ダンパー装置（移動規制装置）が用いられる。この場合、ダンパー装置の移動部材が抵抗を受けながら移動することで、用紙の移動を規制する状態から規制を解除する状態に至る規制部材の回転動作に所定の時間差を生じさせている。すなわち、規制部材に用紙の移動を規制する規制位置からその規制を解除する解除位置に至る回転動作をさせるために相対的に移動（摺動）する移動部材と該移動部材を支持する支持部材とにおいて、この２つの部材が摺動時に対向する摺動面間に粘性部材を介在させたダンパー装置によって、規制部材の回転動作において所定の時間差を生じさせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−３３５７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、こうした粘性部材が例えばグリスやオイルのような流体である場合には、２つの部材の当接面間に介在する粘性部材の粘性が環境によって変化するため、規制部材の回転動作タイミングにばらつきが生じてしまう。この結果、用紙の移動を十分に規制することができなくなってしまうという問題があった。
【００１３】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、規制部材によって対象物の移動を十分に規制することが可能な移動規制装置、搬送装置、及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の移動規制装置は、軸部を中心に回動可能に構成され、対象物を収容した収容体が装着部に挿入されることによって前記収容体から前記対象物が挿入方向に移動した場合に該対象物と当接することで該対象物の移動を規制する規制部材を有し、該規制部材を前記対象物に対する移動を規制する規制位置から前記対象物に対する移動の規制を解除する解除位置へ回動させる移動規制装置であって、前記規制部材が前記規制位置から前記解除位置へ回動することを規制する規制部と、前記収容体が前記装着部へ挿入されて前記規制部材に前記対象物が当接した後に、前記規制部による前記規制部材の回動の規制を解除させる規制解除手段とを備えた。
【００１５】
この発明によれば、収容体が装着部へ挿入されて規制部材に対象物が当接した後に、規制解除手段により、規制部による規制部材の回動の規制が解除される。したがって、収容体が装着部へ挿入されてから時間差を有して規制部材が規制位置から解除位置へ回動されるため、規制部材によって対象物の移動を十分に規制することが可能となる。
【００１６】
本発明の移動規制装置において、前記規制解除手段は、前記収容体が前記装着部へ挿入された場合に該収容体が当接する当接部と、該当接部と前記規制部とを連結するとともに、前記収容体の前記当接部への当接に伴って前記規制部による前記規制部材の回動の規制を解除させる連結部とを備えた。
【００１７】
この発明によれば、収容体が装着部へ挿入されて当接部に当接すると、規制部材に対象物が当接した後に、連結部が規制部による規制部材の回動の規制を解除するため、規制部材による対象物の移動の規制が解除される。このため、収容体の装着部への挿入動作と連動した好適なタイミングで規制部材による対象物の移動の規制を解除することが可能となる。
【００１８】
本発明の移動規制装置において、前記規制部は、前記規制部材の回動を規制するロック位置と前記規制部材の回動の規制を解除する非ロック位置との間で移動可能に構成され、前記規制部が前記ロック位置から前記非ロック位置へ移動する際の時間を稼ぐための移動時間延長機構をさらに備えた。
【００１９】
この発明によれば、移動時間延長機構により、規制部のロック位置から非ロック位置への移動時間を稼ぐことができるので、規制部材によって対象物の移動を十分且つ確実に規制することが可能となる。
【００２０】
本発明の移動規制装置は、前記解除位置にある前記規制部材を前記規制位置へ回動させる付勢手段をさらに備えた。
この発明によれば、付勢手段の付勢力によって解除位置にある規制部材を規制位置へ回動させることが可能となる。
【００２１】
本発明の搬送装置は、上記構成の移動規制装置と、該移動規制装置によって移動が規制された前記対象物を搬送経路に沿って下流側へ搬送する搬送手段とを備えた。
この発明によれば、上記移動規制装置と同様の作用効果を得ることが可能となる。
【００２２】
本発明の記録装置において、上記構成の搬送装置と、該搬送装置によって搬送される前記対象物に記録処理を施す記録部とを備えた。
この発明によれば、上記移動規制装置と同様の作用効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態におけるインクジェット式プリンターの概略構成図。
【図２】同プリンターにおけるカセットの斜視図。
【図３】同プリンターにおける移動規制装置の斜視図。
【図４】同プリンターにおける移動規制装置を構成するレバー部材の斜視図。
【図５】同プリンターにおけるストッパーの斜視図。
【図６】同プリンターの移動規制装置において、スライダー支持部からスライダーを取り外したときの状態を示す斜視図。
【図７】同プリンターにおいて、ストッパーがカセットの用紙の移動を規制位置にて規制するときの状態を示す斜視図。
【図８】同プリンターにおいて、ストッパーが解除位置に移動したときの状態を示す斜視図。
【図９】第２実施形態のプリンターにおける移動規制装置の斜視図。
【図１０】図９の平面図。
【図１１】同プリンターにおいて、ストッパーがカセットの用紙の移動を規制位置にて規制するときの状態を示す斜視図。
【図１２】同プリンターにおいて、ストッパーが解除位置に移動したときの状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明の移動規制装置について、これを備えた搬送装置を有する記録装置としてのインクジェット式プリンターにおいて具体化した第１実施形態について、図面に従って説明する。また、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図１に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。なお、図１においては、紙面と直交する方向が左右方向になっているとともに、紙面に対して手前側が左方向になっている。
【００２５】
図１に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンター１１は、筐体状をなすフレーム１２内に、装着部１３、給送部１４、分離部１５、搬送装置としての搬送部１６、記録部１７、及び排出部１８を備えている。なお、これらは、インクジェット式プリンター１１において記録処理が施される対象物としての用紙Ｐの搬送経路の上流側から下流側に向かって順次に配置されている。
【００２６】
まず、装着部１３は、フレーム１２内の下部側に配置されるとともに、フレーム１２における後面に開口した矩形状の挿入口１９を介してフレーム１２の外部と連通している。そして、この挿入口１９を介して複数の用紙Ｐが積層状態に載置（収容）された矩形状の収容体としてのカセット２０を用紙Ｐの積層方向（上下方向）と直交する方向（前後方向）に挿抜させることにより、カセット２０と共に用紙Ｐを装着部１３に対して着脱自在に装着できるようになっている。
【００２７】
次に、給送部１４は、フレーム１２内において装着部１３の内奥と対応する位置に配置されるとともに、図示しない給送モーターの駆動力に基づき回転するピックアップローラー１４ａを備えている。そして、挿入口１９から装着部１３に挿入されたカセット２０において積層状態に載置されている用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐを、このピックアップローラー１４ａの回転によって挿入口１９とは反対の方向（前側方向）に給送するようになっている。
【００２８】
また、分離部１５は、フレーム１２内において、装着部１３に装着された状態にあるカセット２０の挿入方向（前側方向）における前側の端面と対向することになる位置に配置されるとともに、装着部１３側から見た場合に上り勾配の斜面を形成する斜板２１を備えている。そして、この斜板２１の斜面にて構成される分離斜面２１ａに対して、給送部１４から給送された用紙Ｐが紙先端を当接させつつ乗り越えるように移動することで、該用紙Ｐが分離部１５で分離されて下流側の搬送部１６に送られるようになっている。
【００２９】
図１に示すように、搬送部１６は、フレーム１２内において、分離部１５から送られた用紙Ｐを反転させてフレーム１２内の上部に位置する記録部１７側へ搬送可能な反転搬送路２２を形成するように配置されている。そして、その反転搬送路２２の上流部には分離ローラー２３が設けられると共に、その反転搬送路２２の分離ローラー２３よりも下流側には搬送手段としての複数の中間搬送ローラー２４が搬送方向に間隔をおいて設けられている。
【００３０】
分離ローラー２３は、分離斜面２１ａで分離されずに重なって送られた用紙Ｐを分離させて、中間搬送ローラー２４が設けられた下流側に用紙Ｐを一枚ずつ確実に送るようになっている。中間搬送ローラー２４は、各々が回転動作することによって用紙Ｐを、カセット２０から分離部１５への給送方向（前側方向）とは反対方向となる反転搬送方向（後側方向）に反転させながら搬送して記録部１７に送るようになっている。
【００３１】
また、記録部１７は、既述したように、フレーム１２内の上部に配置されるとともに、搬送用ローラー対２５、記録ヘッド２６、及び用紙Ｐの支持台となる支持部材２７を備えている。記録ヘッド２６は、ガイド軸２８に沿って、用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向（左右方向）に往復移動可能なキャリッジ２９に固定されている。キャリッジ２９は、図示しない駆動手段（例えばキャリッジモーター）によって、ガイド軸２８に沿った主走査方向（左右方向）に移動するように駆動されるとともに、その主走査方向における位置が位置検出装置（エンコーダー）３０によって検出されることで、その駆動状態が制御されるようになっている。
【００３２】
このような構成を有する記録部１７に送られた用紙Ｐは、従動搬送用ローラー３１と共に搬送用ローラー対２５を構成する駆動搬送用ローラー３２の回転に伴って、両搬送用ローラー３１，３２間に挟持されながら主走査方向と直交する後側方向に搬送されて記録ヘッド２６と支持部材２７との間を移動する。
【００３３】
このとき、用紙Ｐは支持部材２７に押し付けられながら移動するとともに、記録ヘッド２６との間にはギャップＰＧが形成されるようになっている。そして、この状態において、記録ヘッド２６は、キャリッジ２９の移動とともに用紙Ｐの幅方向となる主走査方向（左右方向）に移動するとともに、この移動に際して図示しないノズルから、ギャップＰＧを介して離間する用紙Ｐに対して液体としてのインクを噴射することにより印刷を行う（記録処理を施す）ようになっている。そして、印刷された用紙Ｐは、その後、排出部１８に送られる。
【００３４】
排出部１８は、排出用ローラー対３３と排出用スタッカー３４とを備えている。用紙Ｐは、歯車状の従動排出用ローラー３５と共に排出用ローラー対３３を構成する駆動排出用ローラー３６の回転に伴って、両排出用ローラー３５，３６間に挟持されながら搬送方向下流側（図１では後側方向）に搬送されて排出用スタッカー３４に排出される。
【００３５】
なお、図１に示すように、本実施形態のインクジェット式プリンター１１は、ピックアップローラー１４ａの回転によってカセット２０から分離部１５側に送り出されて分離斜面２１ａによって一枚ずつ分離されながら搬送部１６に送られる用紙Ｐの受け渡し部分に、移動規制装置１００を備えている。
【００３６】
次に、カセット２０の構成について詳述する。
図２に示すように、カセット２０は、矩形板状のカセット本体４０を備えている。カセット本体４０の上面には、用紙Ｐの幅方向への移動を規制する左右一対の幅方向エッジガイド４１が立設されている。両幅方向エッジガイド４１は、カセット２０に積載する用紙Ｐの幅に合わせて互いの間隔が調整できるように、用紙Ｐの幅方向（左右方向）にスライド移動可能になっている。
【００３７】
さらに、カセット本体４０の上面には、用紙Ｐの後端側への移動を規制する後端エッジガイド４２が立設されている。後端エッジガイド４２は、カセット２０に積載する用紙Ｐの前後方向の長さに合わせて位置が調整できるように、前後方向にスライド移動可能になっている。また、カセット本体４０の前面における左右方向の中央部よりもやや右寄りの位置には、前方に向かって突起部４３が延設されている。そして、突起部４３の先端部（前端部）は上側に屈曲されている。
【００３８】
次に、移動規制装置１００の構成について詳述する。
図３に示すように、移動規制装置１００は、略矩形板状をなす台座５０と、該台座５０の上方に配置されたレバー受け部５１と、該レバー受け部５１に回動可能に支持されたレバー部材５２とを備えている。さらに、移動規制装置１００は、台座５０上に左右方向に沿ってスライド移動可能に配置された規制部としてのスライダー５３と、台座５０上に設けられた略矩形板状の規制部材としてのストッパー５５とを備えている。
【００３９】
図３及び図４に示すように、レバー部材５２は、左右方向に延びるとともにレバー受け部５１に回動可能に支持される被支持軸５２ａと、該被支持軸５２ａの左端から後斜め下方に向かって延びる第１レバー５２ｂと、該被支持軸５２ａの右端から後斜め下方に向かって延びる当接部としての第２レバー５２ｃとを備えている。第１レバー５２ｂは、第２レバー５２ｃよりも長さが若干短くなっているとともに、その下端部が右側へ直角に屈曲している。また、第２レバー５２ｃは、その上端部が若干後側へ突出するように屈曲している。
【００４０】
そして、第２レバー５２ｃは、その下端部が、カセット２０を装着部１３に装着した際に、該カセット２０の突起部４３（図２参照）によって前側に向かって押圧されるようになっている。すなわち、カセット２０を装着部１３に装着した際に、カセット２０の突起部４３（図２参照）が第２レバー５２ｃの下端部に当接するようになっている。なお、レバー受け部５１の後面における第１レバー５２ｂと対応する位置には、該第１レバー５２ｂを常に後側に向かって付勢する付勢手段としての圧縮コイルばね５４が設けられている。
【００４１】
図３及び図５に示すように、ストッパー５５は、台座５０の上面の後端部における第１レバー５２ｂと前後方向において対向する位置に立設されている。ストッパー５５は、その下端部に軸線Ｓ（回動軸線）が左右方向に延びる軸部５５ａを備えるとともに、該軸部５５ａは回動可能に台座５０に支持されている。したがって、ストッパー５５は、台座５０上において軸部５５ａを中心に回動可能になっている。この場合、ストッパー５５は、直立状態よりも後側に向かっては回動不能になっている。
【００４２】
ストッパー５５の後面は、カセット２０を装着部１３に装着した際に、該カセット２０の挿入方向である前側方向に移動しようとする用紙Ｐと当接して該用紙Ｐの移動を規制する矩形状の規制面５５ｂとされている。一方、ストッパー５５の前面における左右両端縁部には、略三角板状をなす一対の舌片部５５ｃが前方に向かって延設されている。そして、両舌片部５５ｃ間には、左右方向に延びる略円柱状の接続バー５５ｄが架設されている。
【００４３】
台座５０上におけるストッパー５５の後側には前後方向から見て略逆Ｕ字状をなす接続部５９が設けられるとともに、該接続部５９と接続バー５５ｄとは引っ張りコイルばね６０を介して接続されている。したがって、ストッパー５５は、接続バー５５ｄにおいて引っ張りコイルばね６０の付勢力によって常に前側に引っ張られるようになっている。この引っ張りコイルばね６０は、圧縮コイルばね５４よりも付勢力が小さくなるように設定されている。
【００４４】
また、両舌片部５５ｃの前面における接続バー５５ｄよりもやや上側には、レバー部材５２の第１レバー５２ｂの下端部が当接している。この場合、ストッパー５５は、引っ張りコイルばね６０よりも付勢力の大きい圧縮コイルばね５４の付勢力（押圧力）を、第１レバー５２ｂを介して前側から受けるため、前側に倒れないように（前側に回動しないように）なっている。
【００４５】
すなわち、ストッパー５５に第１レバー５２ｂの下端部が当接した状態、すなわちカセット２０が装着部１３に装着されていない状態では、該ストッパー５５が直立するようになっている。そして、ストッパー５５は、直立状態にあるときの位置態様が規制位置（図３に示す位置）とされるとともに、該規制位置にある状態では、カセット２０を装着部１３に装着した際に、該カセット２０の挿入方向である前側方向に移動しようとする用紙Ｐの移動を規制するようになっている。
【００４６】
図３及び図６に示すように、台座５０上におけるストッパー５５の右側には、スライダー５３を左右方向にスライド移動可能に支持するスライダー支持部５６が左右方向に沿って延設されている。スライダー支持部５６の上面には、互いに平行且つ等間隔で左右方向に沿って延びる３つの溝部５６ａが形成されている。そして、各溝部５６ａ内には、グリスなどの粘性部材（図示略）が塗布されている。
【００４７】
スライダー５３は、矩形板状のベース部５７と、該ベース部５７の下面から下方に向かって突設された３つのスライド部５７ａと、該ベース部５７の上面における左端部に設けられたブロック状の係合部５８とを備えている。
【００４８】
各スライド部５７ａは、各溝部５６ａと対応する矩形板状をなしているとともに、該各溝部５６ａ内に摺動可能に挿入されている。この場合、各スライド部５７ａが各溝部５６ａ内を摺動する際には、粘性部材（図示略）による抵抗を受ける。したがって、本実施形態では、粘性部材（図示略）が塗布された各溝部５６ａ及び該各溝部５６ａ内を摺動する各スライド部５７ａが移動時間延長機構を構成している。なお、係合部５８には、該係合部５８を前後方向に貫通する貫通孔５８ａが形成されている。
【００４９】
図３に示すように、台座５０上におけるスライダー支持部５６の前側であって接続部５９の右側の位置には略円柱状の支持突起６１が設けられるとともに、該支持突起６１には連結部としてのねじりコイルばね６２が支持されている。すなわち、支持突起６１は、ねじりコイルばね６２に挿通されて該ねじりコイルばね６２を回動可能に支持している。ねじりコイルばね６２の一端部６２ａは、後側に向かって真っ直ぐに延びている。一方、ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂは、後斜め右側に向かって真っ直ぐに延びた後、Ｕ字状に湾曲して左側に向かって真っ直ぐに延びている。
【００５０】
そして、ねじりコイルばね６２の一端部６２ａはスライダー５３の係合部５８の貫通孔５８ａに挿通される一方、ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂには第２レバー５２ｃの下端部が内側から係合している。
【００５１】
また、カセット２０が装着部１３に装着されていないときのスライダー５３の位置態様、すなわちスライダー支持部５６上において最も左側にスライド移動したときのスライダー５３の位置態様はロック位置（図３に示す位置）とされている。そして、スライダー５３がロック位置にある場合には、スライダー５３のベース部５７の後面における左端部がストッパー５５の前面における下端部と係合することで、ストッパー５５が前側へ回動すること（前側に倒れること）が規制されるようになっている。
【００５２】
一方、カセット２０が装着部１３に装着されたときのスライダー５３の位置態様、すなわちスライダー支持部５６上において最も右側にスライド移動したときのスライダー５３の位置態様は非ロック位置（図８に示す位置）とされている。そして、スライダー５３が非ロック位置にある場合には、該スライダー５３によるストッパー５５が前側へ回動すること（前側に倒れること）の規制状態が解除されるようになっている。
【００５３】
なお、本実施形態では、レバー部材５２とねじりコイルばね６２とにより規制解除手段が構成されている。
次に、移動規制装置１００の作用について詳述する。
【００５４】
さて、装着部１３にカセット２０が装着されていない状態では、図３に示すように、スライダー５３がロック位置にあるとともにストッパー５５が規制位置にある状態になっている。この状態から、複数の用紙Ｐが積層状態で収容されたカセット２０が挿入口１９から装着部１３に勢いよく挿入方向に沿って挿入して装着されると、カセット２０の突起部４３（図２参照）が第２レバー５２ｃを前側に向かって押圧する。
【００５５】
すると、レバー部材５２は、圧縮コイルばね５４の付勢力に抗して右側から見て被支持軸５２ａを回動軸として反時計方向に回動するため、図７に示すように、第１レバー５２ｂの下端部及び第２レバー５２ｃの下端部は、同時に前側に向かって移動する。これにより、第１レバー５２ｂの下端部がストッパー５５から離間して該第１レバー５２ｂによるストッパー５５の前側への回動の規制が解除されるとともに、第２レバー５２ｃがねじりコイルばね６２の他端部６２ｂを平面視で反時計方向に回動させる。
【００５６】
このとき、ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂの回動に伴って一端部６２ａも平面視で反時計方向に回動されようとするため、スライダー５３がスライダー支持部５６に沿って右側へ付勢される。しかしながら、スライダー５３の各スライド部５７ａとスライダー支持部５６の各溝部５６ａとの間に介在する粘性部材（図示略）の抵抗により、該スライダー５３が直ちに右側にスライド移動することはない。
【００５７】
このため、コイルばね６２は、その両端部６２ａ，６２ｂのうち他端部６２ｂのみが平面視で反時計方向に回動されて撓んだ状態（図７に示す状態）になる。すなわち、ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂが回動するタイミングと、該ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂの回動に伴う弾性力が一端部６２ａを介してスライダー５３に伝達されて該スライダー５３が右側にスライド移動するタイミングとの間には、若干の時間差がある。
【００５８】
さらにこのとき、カセット２０の装着部１３への装着時の勢いによって用紙Ｐが挿入方向である前側に移動しようとするが、該用紙Ｐはストッパー５５の規制面５５ｂに当接することでその移動が規制される。そして、この用紙Ｐの規制面５５ｂへの当接時の衝撃により、ストッパー５５が右側から見て軸部５５ａを中心に時計方向に回動しようとするが、スライダー５３がロック位置にあるため、該スライダー５３によりストッパー５５の回動が規制される。
【００５９】
この場合、スライダー５３の移動方向は、ストッパー５５の軸部の軸線Ｓと直交する平面に対して直交しているため、用紙Ｐの規制面５５ｂへの当接時の衝撃がストッパー５５を介してスライダー５３に加わる方向とスライダー５３の移動方向とがほぼ直交する。このため、用紙Ｐの規制面５５ｂへの当接時の衝撃によってスライダー５３がロック位置から非ロック位置へ移動することが好適に抑制されるので、該衝撃がスライダー５３によって効果的に受け止められる。この結果、スライダー５３によってストッパー５５が規制位置で確実にロックされるため、該ストッパー５５によって用紙Ｐの移動が十分且つ確実に抑制される。
【００６０】
そして、ストッパー５５によって用紙Ｐの移動が十分に抑制された後には、ねじりコイルばね６２の弾性力（付勢力）が一端部６２ａを介してスライダー５３に伝達される。そして、このねじりコイルばね６２の弾性力によってスライダー５３の各スライド部５７ａが粘性部材（図示略）の抵抗を受けながらスライダー支持部５６に沿って非ロック位置へスライド移動する。この場合、スライダー５３のロック位置から非ロック位置への移動時間は、各スライド部５７ａが粘性部材（図示略）の抵抗を受ける分だけ長くなる。すなわち、各スライド部５７ａが粘性部材（図示略）の抵抗を受けることで、スライダー５３のロック位置から非ロック位置への移動速度が遅くなるため、スライダー５３のロック位置から非ロック位置への移動時間が稼がれる。
【００６１】
すると、スライダー５３によるストッパー５５の回動の規制状態が解除されるため、図８に示すように、ストッパー５５が引っ張りコイルばね６０の付勢力によって前側に引っ張られる。これにより、ストッパー５５が前側に倒れるように回動して最大限傾斜する。このときのストッパー５５の位置は解除位置（図８に示す位置）とされている。そして、ストッパー５５が解除位置にあるときには、用紙Ｐの前側への移動の規制が解除される、すなわち用紙Ｐの前側への移動が許容されるため、カセット２０から分離斜面２１ａへの用紙Ｐの移動がストッパー５５によって妨げられることはない。
【００６２】
このように、本実施形態のインクジェット式プリンター１１では、カセット２０を装着部１３に装着するタイミングに遅延して（時間差を有して）ストッパー５５が規制位置から解除位置へ回動するようになっている。このため、カセット２０の装着部１３への装着の際に用紙Ｐが前側へ移動することをストッパー５５によって十分に抑制することができるとともに、カセット２０から分離斜面２１ａへ用紙Ｐを搬送する際には、ストッパー５５によって該用紙Ｐの搬送が妨げられないようにすることができる。
【００６３】
また、カセット２０に収容された用紙Ｐがなくなって、該カセット２０に用紙Ｐを補充するべく、装着部１３からカセット２０を後側に向かって引き抜くと、レバー部材５２は、圧縮コイルばね５４の付勢力によって右側から見て被支持軸５２ａを回転軸として時計方向に回動される。すると、第１レバー５２ｂの下端部及び第２レバー５２ｃの下端部は、同時に後側に向かって移動する。これにより、第１レバー５２ｂの下端部がストッパー５５を後側へ向かって押圧するため、引っ張りコイルばね６０が引き伸ばされながらストッパー５５が解除位置から規制位置へ回動される。
【００６４】
このとき、第２レバー５２ｃがねじりコイルばね６２の他端部６２ｂを平面視で時計方向に回動させるため、該他端部６２ｂの回動に伴って一端部６２ａも平面視で時計方向に回動されようとする。このため、ねじりコイルばね６２によってスライダー５３がスライダー支持部５６に沿って左側へ付勢されるが、スライダー５３の各スライド部５７ａとスライダー支持部５６の各溝部５６ａとの間に介在する粘性部材（図示略）の抵抗により、該スライダー５３が直ちに左側にスライド移動することはない。
【００６５】
このため、コイルばね６２は、その両端部６２ａ，６２ｂのうち他端部６２ｂのみが平面視で時計方向に回動されて撓んだ状態になる。すなわち、ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂが回動するタイミングと、該ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂの回動に伴う弾性力が一端部６２ａを介してスライダー５３に伝達されて該スライダー５３が左側にスライド移動するタイミングとの間には、若干の時間差がある。
【００６６】
したがって、ストッパー５５が解除位置から規制位置へ回動されるタイミングよりもスライダー５３が非ロック位置からロック位置へスライド移動されるタイミングの方が確実に遅くなるので、スライダー５３によりストッパー５５が規制位置で確実にロックされる。
【００６７】
因みに、ストッパー５５が解除位置から規制位置へ回動されるタイミングよりもスライダー５３が非ロック位置からロック位置へスライド移動されるタイミングの方が早くなってしまうと、ストッパー５５の右側面にスライダー５３がぶつかってしまうため、スライダー５３によってストッパー５５が規制位置でうまくロックされなくなってしまう。
【００６８】
以上、詳述した第１実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）移動規制装置１００は、用紙Ｐが積層状態で載置されたカセット２０が装着部１３へ挿入された場合に、レバー部材５２によるストッパー５５の回動の規制が解除されるとともにストッパー５５に用紙Ｐが当接した後に、ねじりコイルばね６２により、スライダー５３によるストッパー５５の回動の規制が解除される。したがって、カセット２０が装着部１３へ挿入されてから時間差を有してストッパー５５を規制位置から解除位置へ回動させることができるので、ストッパー５５によって用紙Ｐの移動を十分に規制することができる。
【００６９】
（２）移動規制装置１００において、スライダー５３は、ロック位置から非ロック位置へ移動する際にスライダー支持部５６の各溝部５６ａに塗布された粘性部材（図示略）の抵抗を受ける各スライド部５７ａを有している。このため、スライダー５３のロック位置から非ロック位置への移動時間を稼ぐことができるので、カセット２０が装着部１３へ挿入されてからストッパー５５が規制位置から解除位置へ回動し始めるまでの時間を十分に確保することができる。したがって、ストッパー５５に用紙Ｐの移動を十分且つ確実に規制させることができる。
【００７０】
（３）移動規制装置１００は、解除位置にあるストッパー５５を第１レバー５２ｂ越しに規制位置へ向かって付勢する圧縮コイルばね５４を備えているため、手動ではなく自動的にストッパー５５を解除位置から規制位置へ戻すことができる。
【００７１】
（４）スライダー５３はストッパー５５の軸部５５ａの軸線Ｓと直交する平面に対して直交する方向（左右方向）に移動するように構成されているため、用紙Ｐのストッパー５５への当接時の衝撃が該ストッパー５５を介してスライダー５３に加わる方向と、該スライダー５３の移動方向とが直交する。したがって、用紙Ｐのストッパー５５への当接時の衝撃によってスライダー５３がロック位置から非ロック位置へ移動されることを効果的に抑制することができる。したがって、用紙Ｐのストッパー５５への当接時の衝撃をスライダー５３によって好適に受け止めることができる。
【００７２】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態を上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
この第２実施形態は、図９〜図１２に示すように、上記第１実施形態における移動規制装置１００において、レバー部材５２の代わりにＬ字状のスライド部材７０を用いたものである。また、カセット２０においては、突起部４３が省略されるとともに、カセット本体４０の前後方向（カセット２０の装着部１３に対する挿抜方向）の長さが該カセット本体４０上に載置された用紙Ｐの前端よりも該カセット本体４０の前端の方が前側に突出するように設定されている。
【００７３】
図９及び図１０に示すように、スライド部材７０は、台座５０上に前後方向に沿ってスライド移動可能に支持されている。スライド部材７０は、台座５０上におけるストッパー５５の左側に位置するとともに前後方向に真っ直ぐに延びる押圧部７１と、台座５０上におけるストッパー５５の前側に位置するとともに該押圧部７１の右側面の前端部から右側に向かって真っ直ぐに延びる作動部７２とを備えている。
【００７４】
台座５０上における押圧部７１の前側には、スライド部材７０を常に後側に向かって付勢する圧縮コイルばね５４が設けられている。押圧部７１の後面は、カセット２０を装着部１３に装着した際に、カセット本体４０の前端面で前側に向かって押圧される押圧面７１ａ（当接部）とされている。この場合、押圧部７１の押圧面７１ａは、台座５０の後面よりも後側に位置している。
【００７５】
作動部７２は、その後部がストッパー５５の両舌片部５５ｃの前面における下部に当接している。作動部７２の右端部における下面には、真下に向かって突出する略円柱状の突出部７２ａが設けられている。突出部７２ａは、ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂに内側から係合している。
【００７６】
さて、装着部１３にカセット２０が装着されていない状態では、図９及び図１０に示すように、スライダー５３がロック位置にあるとともにストッパー５５が規制位置にある状態になっている。この状態から、複数の用紙Ｐが積層状態で収容されたカセット２０が挿入口１９から装着部１３に勢いよく挿入方向に沿って挿入して装着されると、図１１に示すように、カセット本体４０の前端面がスライド部材７０の押圧部７１の押圧面７１ａを前側に向かって押圧する。
【００７７】
すると、スライド部材７０は、圧縮コイルばね５４の付勢力に抗して前側に向かってスライド移動する。これにより、作動部７２の後部がストッパー５５の両舌片部５５ｃの前面から離間して該作動部７２によるストッパー５５の前側への回動の規制が解除されるとともに、突出部７２ａがねじりコイルばね６２の他端部６２ｂを平面視で反時計方向に回動させる。
【００７８】
このとき、ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂの回動に伴って一端部６２ａも平面視で反時計方向に回動されようとするため、スライダー５３がスライダー支持部５６に沿って右側へ付勢される。しかしながら、スライダー５３の各スライド部５７ａとスライダー支持部５６の各溝部５６ａとの間に介在する粘性部材（図示略）の抵抗により、該スライダー５３が直ちに右側にスライド移動することはない。
【００７９】
このため、コイルばね６２は、その両端部６２ａ，６２ｂのうち他端部６２ｂのみが平面視で反時計方向に回動されて撓んだ状態（図１１に示す状態）になる。すなわち、ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂが回動するタイミングと、該ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂの回動に伴う弾性力が一端部６２ａを介してスライダー５３に伝達されて該スライダー５３が右側にスライド移動するタイミングとの間には、若干の時間差がある。
【００８０】
さらにこのとき、カセット２０の装着部１３への装着時の勢いによって用紙Ｐが挿入方向である前側に移動しようとするが、該用紙Ｐはストッパー５５の規制面５５ｂに当接することでその移動が規制される。そして、この用紙Ｐの規制面５５ｂへの当接時の衝撃により、ストッパー５５が右側から見て軸部５５ａを中心に時計方向に回動しようとするが、スライダー５３がロック位置にあるため、該スライダー５３によりストッパー５５の回動が規制される。
【００８１】
この場合、スライダー５３の移動方向は、ストッパー５５の軸部の軸線Ｓと直交する平面に対して直交しているため、用紙Ｐの規制面５５ｂへの当接時の衝撃がストッパー５５を介してスライダー５３に加わる方向とスライダー５３の移動方向とがほぼ直交する。このため、用紙Ｐの規制面５５ｂへの当接時の衝撃によってスライダー５３がロック位置から非ロック位置へ移動することが好適に抑制されるので、該衝撃がスライダー５３によって効果的に受け止められる。この結果、スライダー５３によってストッパー５５が規制位置で確実にロックされるため、該ストッパー５５によって用紙Ｐの移動が十分且つ確実に抑制される。
【００８２】
そして、ストッパー５５によって用紙Ｐの移動が十分に抑制された後には、ねじりコイルばね６２の弾性力（付勢力）が一端部６２ａを介してスライダー５３に伝達される。そして、このねじりコイルばね６２の弾性力によってスライダー５３の各スライド部５７ａが粘性部材（図示略）の抵抗を受けながらスライダー支持部５６に沿って非ロック位置へスライド移動する。この場合、スライダー５３のロック位置から非ロック位置への移動時間は、各スライド部５７ａが粘性部材（図示略）の抵抗を受ける分だけ長くなる。すなわち、各スライド部５７ａが粘性部材（図示略）の抵抗を受けることで、スライダー５３のロック位置から非ロック位置への移動速度が遅くなるため、スライダー５３のロック位置から非ロック位置への移動時間が稼がれる。
【００８３】
すると、スライダー５３によるストッパー５５の回動の規制状態が解除されるため、図１２に示すように、ストッパー５５が引っ張りコイルばね６０の付勢力によって前側に引っ張られる。すると、図１２に示すように、ストッパー５５が規制位置から解除位置に回動する。
【００８４】
また、カセット２０に収容された用紙Ｐがなくなって、該カセット２０に用紙Ｐを補充するべく、装着部１３からカセット２０を後側に向かって引き抜くと、スライド部材７０は、圧縮コイルばね５４の付勢力によって後側に向かってスライド移動する。すると、スライド部材７０の作動部７２がストッパー５５を後側へ向かって押圧するため、引っ張りコイルばね６０が引き伸ばされながらストッパー５５が解除位置から規制位置へ回動される。
【００８５】
このとき、突出部７２ａがねじりコイルばね６２の他端部６２ｂを平面視で時計方向に回動させるため、該他端部６２ｂの回動に伴って一端部６２ａも平面視で時計方向に回動されようとする。このため、ねじりコイルばね６２によってスライダー５３がスライダー支持部５６に沿って左側へ付勢されるが、スライダー５３の各スライド部５７ａとスライダー支持部５６の各溝部５６ａとの間に介在する粘性部材（図示略）の抵抗により、該スライダー５３が直ちに左側にスライド移動することはない。
【００８６】
このため、コイルばね６２は、その両端部６２ａ，６２ｂのうち他端部６２ｂのみが平面視で時計方向に回動されて撓んだ状態になる。すなわち、ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂが回動するタイミングと、該ねじりコイルばね６２の他端部６２ｂの回動に伴う弾性力が一端部６２ａを介してスライダー５３に伝達されて該スライダー５３が左側にスライド移動するタイミングとの間には、若干の時間差がある。
【００８７】
したがって、ストッパー５５が解除位置から規制位置へ回動されるタイミングよりもスライダー５３が非ロック位置からロック位置へスライド移動されるタイミングの方が確実に遅くなるので、スライダー５３によりストッパー５５が規制位置で確実にロックされる。
【００８８】
以上、詳述した第２実施形態によれば、上記（１）〜（４）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）レバー部材５２の代わりにＬ字状のスライド部材７０を用いたため、レバー受け部５１を省略することができる。このため、第１実施形態に比べて、移動規制装置１００を構成する部品点数を削減することができるとともに、移動規制装置１００の小型化に寄与できる。
（変更例）
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
【００８９】
・ねじりコイルばね６２を、該ねじりコイルばね６２と同じ形状で且つ支持突起６１に回動可能に支持された弾力性を有さない剛体に変更してもよい。この場合、カセット２０が装着部１３へ挿入されることで、ストッパー５５に用紙Ｐが当接した後に、スライダー５３によるストッパー５５の回動の規制が解除されるように、剛体に対して遊びを持たせた状態で第２レバー５２ｃ（突出部７２ａ）を係合させる必要がある。
【００９０】
・スライダー５３はストッパー５５の軸部５５ａの軸線Ｓと直交する平面に対して交差する方向に移動するように構成してもよい。このようにすれば、用紙Ｐのストッパー５５への当接時の衝撃が該ストッパー５５を介してスライダー５３に加わる方向と、該スライダー５３の移動方向とが異なる（交差する）ため、用紙Ｐのストッパー５５への当接時の衝撃によってスライダー５３がロック位置から非ロック位置へ移動されることを抑制することができる。したがって、用紙Ｐのストッパー５５への当接時の衝撃をスライダー５３によって受け止めることができる。
【００９１】
・移動規制装置１００は、ねじりコイルばね６２を省略し、スライダー５３をアクチュエーターによってロック位置及び非ロック位置間でスライド移動させるように構成してもよい。この場合、移動規制装置１００に、アクチュエーターの駆動を制御する制御装置と、レバー部材５２（スライド部材７０）によるストッパー５５の回動の規制が解除されたか否かを検出するセンサーとを設ける必要がある。そして、制御装置は、センサーからの検出信号に基づいてレバー部材５２（スライド部材７０）によるストッパー５５の回動の規制が解除されたと判断した場合に、用紙Ｐのストッパー５５への当接に遅れてスライダー５３がロック位置から非ロック位置へスライド移動するようにアクチュエーターの駆動を制御する。なお、この場合には、レバー部材５２（スライド部材７０）、アクチュエーター、制御装置、及びセンサーによって規制解除手段が構成される。
【００９２】
・移動規制装置１００は、ねじりコイルばね６２の代わりに、互いに径の異なる複数の歯車を用いるようにしてもよい。この場合、各歯車は、レバー部材５２が回動するとき（スライド部材７０がスライド移動するとき）の力を、スライダー５３をロック位置及び非ロック位置間でスライド移動させるための力として、該レバー部材５２の回動動作（スライド部材７０のスライド移動動作）に遅れて伝達するように設けられる。なお、この場合には、レバー部材５２（スライド部材７０）及び各歯車によって規制解除手段が構成される。
【００９３】
・スライダー５３の代わりにピックアップローラー１４ａの回転に連動してストッパー５５の回動を規制する位置とストッパー５５の回動の規制を解除する位置との間で移動する移動部材を規制部として用いてもよい。この場合、移動部材は、ピックアップローラー１４ａの停止時にストッパー５５の回動を規制する位置に位置するとともに、ピックアップローラー１４ａの回転時にストッパー５５の回動の規制を解除する位置に位置するように設けられる。このようにすれば、用紙Ｐの給紙時には、ピックアップローラー１４ａの回転に伴って移動部材によるストッパー５５の回動の規制が解除されることで、ストッパー５５が確実に解除位置へ回動するので、カセット２０から分離斜面２１ａへの用紙Ｐの移動がストッパー５５によって妨げられることを防止できる。また、移動部材がピックアップローラー１４ａの動力で動作するため、合理的である。
【００９４】
・用紙Ｐの代わりにプラスチックフィルムや金属の薄板などを対象物として用いてもよい。
・インクジェット式プリンター１１は、記録ヘッドが固定されていて、その下を搬送される用紙に対してインクを噴射する、いわゆるラインヘッドプリンターであってもよい。
【００９５】
・上記各実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンター１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【００９６】
さらに、上記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記規制部は、前記規制部材の回動軸線と直交する平面に対して交差する方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の移動規制装置。
【００９７】
この構成によれば、対象物の規制部材への当接時の衝撃が該規制部材を介して規制部に加わる方向と、該規制部の移動方向とが交差するため、対象物の規制部材への当接時の衝撃によって規制部がロック位置から非ロック位置へ移動されることを抑制することが可能となる。したがって、対象物の規制部材への当接時の衝撃を規制部によって受け止めることが可能となる。
【００９８】
（ロ）前記規制部は、前記規制部材の回動軸線と直交する平面に対して直交する方向に移動することを特徴とする上記（イ）または請求項３に記載の移動規制装置。
この構成によれば、対象物の規制部材への当接時の衝撃が該規制部材を介して規制部に加わる方向と、該規制部の移動方向とが直交するため、対象物の規制部材への当接時の衝撃によって規制部がロック位置から非ロック位置へ移動されることを効果的に抑制することが可能となる。すなわち、対象物の規制部材への当接時の衝撃を規制部によって好適に受け止めることが可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
１１…記録装置としてのインクジェット式プリンター、１３…装着部、１６…搬送装置としての搬送部、１７…記録部、２０…収容体としてのカセット、２４…搬送手段としての中間搬送ローラー、５２…規制解除手段を構成するレバー部材、５２ｃ…当接部としての第２レバー、５３…規制部としてのスライダー、５４…付勢手段としての圧縮コイルばね、５５…規制部材としてのストッパー、５５ａ…軸部、５６ａ…移動時間延長機構を構成する溝部、５７ａ…移動時間延長機構を構成するスライド部、６２…規制解除手段を構成する連結部としてのねじりコイルばね、７０…規制解除手段を構成するスライド部材、７１ａ…当接部としての押圧面、１００…移動規制装置、Ｐ…対象物としての用紙、Ｓ…回動軸線としての軸線。
【図１】
2012020850.tif 000003
【図２】
2012020850.tif 000004
【図３】
2012020850.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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