(57)【要約】【課題】ＥＣサイト側で個々の電子機器に適した利便性の高い決済用ユーザインターフェースを生成し、提供することが可能なサーバ装置等を提供する。【解決手段】  ＥＣサイト管理サーバ２と、電子マネーデータを格納したＩＣチップ４を内蔵した携帯電話３とを利用した商品購入システム１において、携帯電話３はＥＣサイト管理サーバ２に対して商品の購入依頼を送信する際に、電子マネーデータをＩＣチップ４から読み込み、支払方法提示要求とともに送信する。ＥＣサイト管理サーバ２は支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び電子マネーデータを受信すると、その商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを判定し、その判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータ５１を生成し、携帯電話３へ送信する。携帯電話３は支払方法提示ページ５１を受信し、表示する。【選択図】図７
2012063970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引を提供するサーバ装置であって、
取扱商品の商品価格情報と取扱可能な電子マネーに関する取扱可能電子マネー管理情報とを記憶する記憶手段と、
１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵した電子機器からネットワークを介して、支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成手段と、
前記支払方法提示ページデータ生成手段により生成された支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
電子商取引を提供するサーバ装置であって、
取扱商品の商品価格情報の問い合わせ先情報と取扱可能な電子マネーに関する取扱可能電子マネー管理情報とを記憶する記憶手段と、
１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵した電子機器からネットワークを介して、支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した商品ＩＤに該当する商品の商品価格情報を前記記憶手段に記録された問い合わせ先情報に基づいて問い合わせて取得し、該商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成手段と、
前記支払方法提示ページデータ生成手段により生成された支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
電子商取引を提供するサーバ装置であって、
取扱商品の商品価格情報と取扱可能な電子マネーに関する取扱可能電子マネー管理情報との問い合わせ先情報を記憶する記憶手段と、
１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵した電子機器からネットワークを介して、支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した商品ＩＤに該当する商品の商品価格情報及び取扱可能な電子マネーの情報を前記記憶手段に記録された問い合わせ先情報に基づいて問い合わせて取得し、該商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成手段と、
前記支払方法提示ページデータ生成手段により生成された支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
受信した電子マネーの残高、チャージ限度額、利用登録の有無、ポイント数のうち、少なくともいずれか一つの情報に基づいて前記商品ＩＤにて特定される商品が決済可能か否かを判定し、
前記支払方法提示ページデータ生成手段は、前記判定手段により決済不可と判定された電子マネーについては、その理由を電子マネーの種類別に明示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記サーバ装置側で提供する商品購入ページ及び前記支払方法提示ページは、前記電子機器のブラウザで読み取り及び表示可能な形式で記述され、
前記商品購入ページには、ユーザによる購入操作の入力に伴って前記ＩＣチップから電子マネーデータを読み込むためのタグが予め記述されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項６】
請求項１または３のいずれかに記載のサーバ装置にネットワークを介してアクセス可能な電子機器であって、
１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵し、
前記サーバ装置に対して前記ネットワークを介してある商品の購入依頼を送信する際に、電子マネーデータを前記ＩＣチップから読み込み、支払方法提示要求とともに送信する支払方法提示要求送信手段と、
前記支払方法提示要求に応じて前記サーバ装置によって生成された、前記商品が前記電子マネーデータに含まれる電子マネーによって決済可能か否かを示す情報が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを受信し、表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
電子商取引を提供するサーバ装置と、当該サーバ装置にネットワークを介してアクセス可能な電子機器と、を利用した商品購入システムであって、
前記電子機器は、
１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵し、
前記サーバ装置に対して前記ネットワークを介してある商品の購入依頼を送信する際に、電子マネーデータを前記ＩＣチップから読み込み、支払方法提示要求とともに送信する支払方法提示要求送信手段を備え、
前記サーバ装置は、
取扱商品の商品価格情報及び取扱可能な電子マネーに関する情報を取得する情報取得手段と、
前記電子機器から前記ネットワークを介して、前記支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを前記情報取得手段により取得した情報に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成手段と、
前記支払方法提示ページデータ生成手段により生成された支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信手段と、を備え、
前記電子機器は、更に、
前記支払方法提示ページデータ送信手段によって送信された支払方法提示ページデータに従った表示を行う表示手段を、
備えることを特徴とする商品購入システム。
【請求項８】
電子商取引を提供するサーバ装置と、当該サーバ装置にネットワークを介してアクセス可能であって、１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップが内蔵された電子機器と、を利用した商品購入方法であって、
前記電子機器が、前記サーバ装置に対して前記ネットワークを介してある商品の購入依頼を送信する際に、電子マネーデータを前記ＩＣチップから読み込み、支払方法提示要求とともに送信する支払方法提示要求送信ステップと、
前記サーバ装置が、前記電子機器から前記ネットワークを介して、前記支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信する受信ステップと、
前記サーバ装置が、取扱商品の商品価格情報及び取扱可能な電子マネーに関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを、前記情報取得ステップにおいて取得した情報に基づいて判定する判定ステップと、
前記サーバ装置が、前記判定ステップにおける判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成ステップと、
前記サーバ装置が、生成した支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信ステップと、
前記電子機器が、前記サーバ装置から送信された前記支払方法提示ページデータを受信し、表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする商品購入方法。
【請求項９】
コンピュータにより読み取り可能な形式で記述されたプログラムであって、
電子機器からネットワークを介して、支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記電子機器に内蔵されるＩＣチップに格納されている１または複数の電子マネーについての、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを受信する受信ステップと、
取扱商品の商品価格情報及び取扱可能な電子マネーに関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを、前記情報取得ステップにおいて取得した情報に基づいて判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成ステップと、
生成した支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信ステップと、
を含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを用いて決済を行うためのサーバ装置、電子機器、商品購入システム、商品購入方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話のサービスとして「おサイフケータイ（登録商標）」と呼ばれる電子マネー機能が提供されている。この種の携帯電話では、携帯電話端末内に非接触通信型ＩＣチップが内蔵され、携帯電話に電子マネーアプリケーションを搭載することで、非接触通信機能を利用して、携帯電話内部の電子マネーデータをＰＯＳレジ端末等に読み取らせることが可能となっている。
近年は、電子マネーサービスを提供する事業者が増大する傾向にあり、それに呼応してユーザも一つの携帯電話に複数の電子マネーを利用登録する場合が生じてきた。ところが、電子マネーは事業者毎に夫々異なるアプリケーションが用意されるため、複数の電子マネーを利用登録する場合は、対応する複数の電子マネー用アプリケーションを予め携帯電話内にインストールしておき、決済時にいずれの電子マネーを利用するかをユーザ自身が選択する必要があった。また、各種ＥＣサイトでも複数種類の電子マネーを決済に利用可能とするものが増えてきている。
【０００３】
一方、携帯電話に多くの電子マネーを利用登録している場合は、ユーザ自身が電子マネーの残高やポイント情報をそれぞれ参照した後に決済に使用する電子マネーを選択するという状況が予想される。しかし、従来の携帯電話で電子マネーの残高やポイント情報を参照するためには、電子マネーアプリケーションの起動、残高等の確認、アプリケーション終了といった作業を利用登録している電子マネー全てについて繰り返し行う必要があった。また、多くの携帯電話では、他のアプリケーションを使用する場合は携帯ブラウザを一旦終了させることを要求される場合もあった。
【０００４】
そのような操作の煩雑さを回避するため、例えば特許文献１には、複数の電子マネー種を利用可能な携帯端末装置において、複数の電子マネー種毎のマネー使用状況を記憶し、各電子マネー種のマネー使用状況を比較し、比較結果に応じて、決済に用いる電子マネー種を選択し、選択された電子マネー種の電子マネー決済機能を実行可能な状態に設定するものについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０９９０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は実店舗にあるＰＯＳ端末に接続されたＩＣカードリーダライタを利用した決済を想定したものであり、携帯ブラウザを使用中に電子マネー機能を更に利用することが想定されていない。特に、ＥＣサイトにおける商品購入の際には、店員による説明なしにユーザが支払方法を決定したり、決済手続きを行う必要があるため、ユーザにとってより明確で、利便性の高い決済方法が要望されている。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、ＥＣサイト側で個々の電子機器に適した利便性の高い決済用ユーザインターフェースを生成し、提供することが可能なサーバ装置、電子機器、商品購入システム、商品購入方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するため第１の発明は、電子商取引を提供するサーバ装置であって、取扱商品の商品価格情報と取扱可能な電子マネーに関する取扱可能電子マネー管理情報とを記憶する記憶手段と、１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵した電子機器からネットワークを介して、支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成手段と、前記支払方法提示ページデータ生成手段により生成された支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ装置である。
【０００９】
また、第２の発明は、電子商取引を提供するサーバ装置であって、取扱商品の商品価格情報の問い合わせ先情報と取扱可能な電子マネーに関する取扱可能電子マネー管理情報とを記憶する記憶手段と、１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵した電子機器からネットワークを介して、支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した商品ＩＤに該当する商品の商品価格情報を前記記憶手段に記録された問い合わせ先情報に基づいて問い合わせて取得し、該商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成手段と、前記支払方法提示ページデータ生成手段により生成された支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ装置である。
【００１０】
また、第３の発明は、電子商取引を提供するサーバ装置であって、取扱商品の商品価格情報と取扱可能な電子マネーに関する取扱可能電子マネー管理情報との問い合わせ先情報を記憶する記憶手段と、１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵した電子機器からネットワークを介して、支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した商品ＩＤに該当する商品の商品価格情報及び取扱可能な電子マネーの情報を前記記憶手段に記録された問い合わせ先情報に基づいて問い合わせて取得し、該商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成手段と、前記支払方法提示ページデータ生成手段により生成された支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ装置である。
【００１１】
第１乃至第３の発明によれば、電子商取引を提供するサーバ装置は、電子機器から支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び電子機器内蔵のＩＣチップに格納されている１または複数の電子マネーについての少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを受信すると、該商品ＩＤ及び該電子マネーデータに対応付けて記憶されている商品価格情報及び取扱可能な電子マネーの情報を取得し、受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを取得した情報に基づいて判定する。また、サーバ装置は、上記判定の結果が、利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成し、前記電子機器へ送信する。
【００１２】
これにより、サーバ装置側で個々の電子機器の保有する電子マネー情報や購入しようとする商品に適した支払方法提示ページを生成し、電子機器に提供することが可能となる。このため、ユーザは電子マネーの利用状況を確認するために電子マネーアプリケーションを起動する必要はなく、サーバ装置から送信される支払方法提示ページを確認して、手早く決済処理へ進むことが可能となる。したがって、ユーザにとって利便性の高い決済用ユーザインターフェースを提供できる。
【００１３】
特に、電子機器のブラウザを利用してサーバ装置との間で商品の購入手続きを行う場合に、従来であれば、ユーザは電子機器内の電子マネーの利用状況を確認するためにブラウザの利用を中断して電子マネーアプリケーションを起動させる必要があったが、本発明によればその必要がなく、電子マネーアプリケーションを起動しなくてもサーバ装置から送信される支払方法提示ページにより、電子機器内の電子マネーによって所望の商品を購入可能であるか否かをすぐに確認できる。このため、本発明は従来の手法にない顕著な効果を有する。
【００１４】
また、第１乃至第３の発明において、前記判定手段は、受信した電子マネーの残高、チャージ限度額、利用登録の有無、ポイント数のうち、少なくともいずれか一つの情報に基づいて前記商品ＩＤにて特定される商品が決済可能か否かを判定し、前記支払方法提示ページデータ生成手段は、前記判定手段により決済不可と判定された電子マネーについては、その理由を電子マネーの種類別に明示することが望ましい。
【００１５】
これにより、ユーザが電子機器にて、サーバ装置側で生成された支払方法提示ページを参照すれば決済不可の原因を確認できるようになるため利便性を向上できる。また、購入しようとする商品の決済が、現状の電子マネーの残高、チャージ限度額、利用登録の有無、ポイント数等に基づいて可能か否かが判定され、その判定結果が支払方法提示ページに反映されるため、決済不可の場合であっても、ユーザが次の行動（チャージする、ポイントを利用する、購入を控える等）を考えるためのヒントを得やすく、ユーザの購買行動を有効に支援できるようになる。
【００１６】
また、第１乃至第３の発明において、前記サーバ装置側で提供する商品購入ページ及び前記支払方法提示ページは、前記電子機器のブラウザで読み取り及び表示可能な形式で記述され、前記商品購入ページには、ユーザによる購入操作の入力に伴って前記ＩＣチップから電子マネーデータを読み込むためのタグが予め記述されることが望ましい。
【００１７】
商品購入ページや前記支払方法提示ページが電子機器のブラウザで読取・表示可能となる。また、商品購入ページデータに、前記ＩＣチップから電子マネーデータを読み込むためのタグを予め埋め込んでおけば、電子機器による所定の操作に伴ってタグに従った動作が行われるため、サーバ装置が支払方法提示ページを生成するために適したタイミングで、電子機器に内蔵されるＩＣチップ内のデータ読取を実現できる。
【００１８】
第４の発明は、第１乃至第３の発明のサーバ装置にネットワークを介してアクセス可能な電子機器であって、１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵し、前記サーバ装置に対して前記ネットワークを介してある商品の購入依頼を送信する際に、電子マネーデータを前記ＩＣチップから読み込み、支払方法提示要求とともに送信する支払方法提示要求送信手段と、前記支払方法提示要求に応じて前記サーバ装置によって生成された、前記商品が前記電子マネーデータに含まれる電子マネーによって決済可能か否かを示す情報が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを受信し、表示する表示手段と、を備えることを特徴とする電子機器である。
【００１９】
第４の発明の電子機器は、１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵しており、サーバ装置に対して商品の購入依頼を送信する際に、前記電子マネーデータを前記ＩＣチップから読み込み、支払方法提示要求とともに送信し、この支払方法提示要求に応じて前記サーバ装置によって生成された支払方法提示ページデータを受信し、表示する。支払方法提示ページデータには前記商品が前記電子マネーデータに含まれる電子マネーによって決済可能か否かを示す情報が利用可能な支払方法に含まれて提示される。
【００２０】
これにより、電子機器の要求に応じて、サーバ装置により生成された個々の電子機器の保有する電子マネー情報や購入しようとする商品に適した支払方法提示ページを受信し、表示することが可能となる。このため、電子機器を使用するユーザは、商品の支払方法を確認するために電子機器に搭載されている電子マネーアプリケーションを起動させる必要がなく、手早く電子マネーの利用状況を確認して、決済処理へ進むことが可能となる。したがって、ユーザにとって利便性の高い決済用ユーザインターフェースを提供できる。
【００２１】
第５の発明は、電子商取引を提供するサーバ装置と、当該サーバ装置にネットワークを介してアクセス可能な電子機器と、を利用した商品購入システムであって、前記電子機器は、１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵し、前記サーバ装置に対して前記ネットワークを介してある商品の購入依頼を送信する際に、電子マネーデータを前記ＩＣチップから読み込み、支払方法提示要求とともに送信する支払方法提示要求送信手段を備え、前記サーバ装置は、取扱商品の商品価格情報及び取扱可能な電子マネーに関する情報を取得する情報取得手段と、前記電子機器から前記ネットワークを介して、前記支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを前記情報取得手段により取得した情報に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成手段と、前記支払方法提示ページデータ生成手段により生成された支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信手段と、を備え、前記電子機器は、更に、前記支払方法提示ページデータ送信手段によって送信された支払方法提示ページデータに従った表示を行う表示手段を、備えることを特徴とする商品購入システムである。
ここで、情報取得手段による情報の取得とは、前記サーバ装置が備える記憶装置からの情報の読出し、前記サーバ装置からアクセス可能な他のサーバ装置が備える記憶装置からのネットワークを介した情報の読出しを含むものとする。
【００２２】
第５の発明によれば、電子商取引を提供するサーバ装置と、当該サーバ装置にネットワークを介してアクセス可能な電子機器と、を利用した商品購入システムにおいて、前記電子機器は、１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵し、前記サーバ装置に対して前記ネットワークを介してある商品の購入依頼を送信する際に、前記電子マネーデータを前記ＩＣチップから読み込み、支払方法提示要求とともに送信する。前記サーバ装置は、取扱商品の商品価格情報及び取扱可能な電子マネーに関する情報を取得し、前記電子機器から前記ネットワークを介して、前記支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信すると、受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを取得した情報に基づいて判定する。また、サーバ装置は、上記判定の結果を含む支払方法提示ページデータを生成し、前記電子機器へ送信する。前記電子機器は、サーバ装置から送信された支払方法提示ページデータに従った表示を行う。
【００２３】
これにより、サーバ装置側で個々の電子機器の保有する電子マネー情報や購入しようとする商品に適した支払方法提示ページを生成し、提供することが可能となるため、電子機器を使用するユーザは、商品の支払方法を確認するために電子機器に搭載されている電子マネーアプリケーションを起動させる必要がなく、手早く電子マネーの利用状況を確認して、決済処理へ進むことが可能となる。したがって、ユーザにとって利便性の高い決済用ユーザインターフェースを提供できる。
【００２４】
第６の発明は、電子商取引を提供するサーバ装置と、当該サーバ装置にネットワークを介してアクセス可能であって、１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップが内蔵された電子機器と、を利用した商品購入方法であって、前記電子機器が、前記サーバ装置に対して前記ネットワークを介してある商品の購入依頼を送信する際に、電子マネーデータを前記ＩＣチップから読み込み、支払方法提示要求とともに送信する支払方法提示要求送信ステップと、前記サーバ装置が、前記電子機器から前記ネットワークを介して、前記支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信する受信ステップと、前記サーバ装置が、取扱商品の商品価格情報及び取扱可能な電子マネーに関する情報を取得する情報取得ステップと、前記受信ステップにおいて受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを、前記情報取得ステップにおいて取得した情報に基づいて判定する判定ステップと、前記サーバ装置が、前記判定ステップにおける判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成ステップと、前記サーバ装置が、生成した支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信ステップと、前記電子機器が、前記サーバ装置から送信された前記支払方法提示ページデータを受信し、表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする商品購入方法である。
ここで、情報取得ステップによる情報の取得とは、前記サーバ装置が備える記憶装置からの情報の読出し、前記サーバ装置からアクセス可能な他のサーバ装置が備える記憶装置からのネットワークを介した情報の読出しを含むものとする。
【００２５】
第６の発明によれば、電子機器は、１または複数の電子マネーについて、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを格納したＩＣチップを内蔵し、サーバ装置に対してネットワークを介してある商品の購入依頼を送信する際に、前記電子マネーデータを前記ＩＣチップから読み込み、支払方法提示要求とともに送信する。前記サーバ装置は、取扱商品の商品価格情報及び取扱可能な電子マネーに関する情報を取得し、前記電子機器から前記ネットワークを介して、前記支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記ＩＣチップに格納されている電子マネーデータを受信すると、受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを取得した情報に基づいて判定する。また、サーバ装置は、上記判定の結果を含む支払方法提示ページデータを生成し、前記電子機器へ送信する。前記電子機器は、サーバ装置から送信された支払方法提示ページデータに従った表示を行う。
【００２６】
これにより、サーバ装置側で個々の電子機器の保有する電子マネー情報や購入しようとする商品に適した支払方法提示ページを生成し、提供することが可能となるため、電子機器を使用するユーザは、商品の支払方法を確認するために電子機器に搭載されている電子マネーアプリケーションを起動させる必要がなく、手早く電子マネーの利用状況を確認して、決済処理へ進むことが可能となる。したがって、ユーザにとって利便性の高い決済用ユーザインターフェースを提供できる。
【００２７】
第７の発明は、コンピュータにより読み取り可能な形式で記述されたプログラムであって、電子機器からネットワークを介して、支払方法提示要求、商品ＩＤ、及び前記電子機器に内蔵されるＩＣチップに格納されている１または複数の電子マネーについての、少なくとも電子マネーの種類及び残高を含む電子マネーデータを受信する受信ステップと、取扱商品の商品価格情報及び取扱可能な電子マネーに関する情報を取得する情報取得ステップと、前記受信ステップにおいて受信した商品ＩＤに該当する商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを、前記情報取得ステップにおいて取得した情報に基づいて判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定結果が利用可能な支払方法に含まれて提示される支払方法提示ページデータを生成する支払方法提示ページデータ生成ステップと、生成した支払方法提示ページデータを前記電子機器へ送信する支払方法提示ページデータ送信ステップと、を含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
ここで、情報取得ステップによる情報の取得とは、前記コンピュータが備える記憶装置からの情報の読出し、前記コンピュータのからアクセス可能な他のコンピュータが備える記憶装置からのネットワークを介した情報の読出しを含むものとする。
【００２８】
第７の発明によれば、コンピュータを第１乃至第３または第５の発明に記載のサーバ装置として機能させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ＥＣサイト側で個々の電子機器に適した利便性の高い決済用ユーザインターフェースを生成し、提供することが可能なサーバ装置、電子機器、商品購入システム、商品購入方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】商品購入システム１の全体構成図
【図２】ＥＣサイト管理サーバ２のハードウエア構成図
【図３】（Ａ）取扱可能電子マネー管理テーブル２８、（Ｂ）商品情報３０の一例を示す図
【図４】ＩＣチップ４を内蔵した携帯電話３のハードウエア構成図
【図５】携帯電話３のアプリケーションとＩＣチップ４の関係を示す図
【図６】携帯電話３内のＩＣチップ４に保持される電子マネーデータ４１１，４１２について説明する図
【図７】商品購入申し込み時の動作を説明するためのシーケンス図
【図８】（Ａ）ＥＣサイト管理サーバ２の生成する商品購入ページ５０の一例、（Ｂ）支払方法提示ページ５１の一例
【図９】決済処理の流れを説明するシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
まず、図１〜図６を参照して本発明の構成について説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係る商品購入システム１のシステム構成を示す図である。
図１に示すように、商品購入システム１は、電子機器（電子機器の一例として携帯電話３）からアクセス可能なＥＣサイトを管理するＥＣサイト管理サーバ２と、当該ＥＣサイト管理サーバ２に携帯電話基地局５、通信回線等を含むネットワーク７を介してアクセスする携帯電話３とを備えて構成される。また、ＥＣサイト管理サーバ２や携帯電話３は、ネットワーク７を介して電子マネー事業者のサーバ８やクレジットカード事業者のサーバ９等にアクセス可能である。なお、ネットワーク７には、各コンピュータを通信接続するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等も含まれる。また、本実施の形態では、電子機器の一例として携帯電話３について説明するが、電子機器には、ネットワーク通信機能を備えた携帯情報端末（ＰＤＡ）、ゲーム端末、その他の情報処理端末等を含むものとする。
【００３３】
次に、図２を参照して、ＥＣサイト管理サーバ２（サーバ装置）のハードウエア構成を説明する。
図２に示すように、ＥＣサイト管理サーバ２は、制御部２１、記憶部２２、メディア入出力部２３、入力部２４、表示部２５、周辺機器Ｉ／Ｆ部２６、通信部２７等がバス２９を介して接続されて構成される。
【００３４】
制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成される。
ＣＰＵは、記憶部２２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２９を介して接続された各部を駆動制御する。ＥＣサイト管理サーバ２の制御部２１は、携帯電話３のブラウザにて読取可能なＥＣサイトの各ページデータを生成し、保持し、携帯電話３からの要求に応じたページデータを携帯電話３に送信する処理を実行する。例えば、商品リストページ（不図示）、商品詳細ページ（不図示）、後述する商品購入ページ５０（図８参照）、後述する支払方法提示ページ５１（図８参照）、決済ページ（不図示）等の各種ページデータがＥＣサイト管理サーバ３により生成され、記憶部２２等に格納される。なお、これらのページデータは、例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＸＨＴＭＬ（Extensible  HTML）等の携帯電話３のブラウザにて読取及び表示可能な形式で記述され、適宜必要なタグが挿入される。
【００３５】
本実施の形態において、ＥＣサイト管理サーバ２の制御部２１は、携帯電話３からネットワーク７を介して支払方法提示要求とともに購入する商品の商品ＩＤ及び携帯電話３側に格納されている電子マネーデータを受信すると、後述する支払方法提示処理（図７参照）を実行し、受信した購入商品ＩＤ及び電子マネーデータに基づいて、商品が受信した電子マネーデータによって決済可能か否かを判定し、その判定結果が反映された支払方法提示ページ５１のページデータ（以下、支払方法提示ページデータという）を生成し、携帯電話３へ送信する。支払方法提示ページデータを生成する際、制御部２１は、記憶部２２の取扱可能電子マネー管理テーブル２８や商品情報３０に格納される情報を参照する。
また、ＥＣサイト管理サーバ２は、携帯電話３と電子マネー事業者との間の決済処理を仲介する（図９参照）。
【００３６】
ＲＯＭは、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持する。ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００３７】
記憶部２２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等であり、制御部２１が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティング・システム）等が格納されている。これらのプログラムコードは、制御部２１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行される。
【００３８】
記憶部２２には、ＥＣサイト管理サーバ２が取扱う電子マネーの種別や各電子マネーの情報が格納された取扱可能電子マネー管理テーブル２８と、ＥＣサイト管理サーバ２が取扱う商品の価格情報等を格納した商品情報３０とが記憶される。
【００３９】
取扱可能電子マネー管理テーブル２８は、ＥＣサイト管理サーバ２の運営者が提携する取扱可能な電子マネーの種別（電子マネーＩＤ）と、各電子マネーの情報を格納するテーブルである。電子マネーの情報には、例えばチャージ限度額、名称等が含まれる。
【００４０】
例えば、図３（Ａ）に示すように、取扱可能電子マネー管理テーブル２８には、電子マネーＩＤ「００００００１」について、チャージ限度額「５０，０００」円、名称「電子マネーＡ」等の情報が紐付けて格納される。同様に、電子マネーＩＤ「００００００２」について、チャージ限度額「２０，０００」円、名称「電子マネーＢ」等の情報が紐付けて格納され、電子マネーＩＤ「００００００３」について、チャージ限度額「３０，０００」円、名称「電子マネーＣ」等の情報が紐付けて格納される。
取扱可能電子マネー管理テーブル２８は、ＥＣサイト管理サーバ２が、利用可能な支払方法をユーザに提示するための判定を行う際に参照される。また、取扱可能電子マネー管理テーブル２８に格納される電子マネーの情報は、電子マネー事業者の提供する情報に基づいて、ＥＣサイト管理サーバ２により適宜更新される。
【００４１】
また、例えば、図３（Ｂ）に示すように、商品情報３０には、商品ＩＤ「ａａａ０１」の商品価格「３，０００」円等の情報が紐付けて格納される。同様に、商品ＩＤ「ａａａ０２」の商品価格「３，５００」円等の情報が対応付けて格納される。
商品情報３０は、ＥＣサイト管理サーバ２が、利用可能な支払方法をユーザに提示するための判定を行う際に参照される。また、商品情報３０に格納される各商品の価格情報等は、ＥＣサイト管理サーバ２により適宜更新される。
【００４２】
なお、当業者には容易に理解されることであるが、上述の取扱可能電子マネー管理テーブル２８及び商品情報３０は、ネットワーク７上の別のサーバ装置が管理するデータベース（外部記憶装置）に格納されてもよい。この場合、ＥＣサイト管理サーバ２は、記憶部２２に商品情報３（商品価格情報）の問い合わせ先情報（すなわち、上述の外部記憶装置のＩＰアドレス等）や取扱可能電子マネー管理テーブル２８（取り扱い可能な電子マネーの情報）の問い合わせ先情報を記憶しており、制御部２１はこれらの問い合わせ先情報を用いて該当するサーバ装置のデータベースにアクセスし、商品ＩＤに該当する商品の商品価格情報を取得したり、取り扱い可能な電子マネーの情報を取得したりする。
【００４３】
図２の説明に戻る。
ＥＣサイト管理サーバ２のメディア入出力部２３（ドライブ装置）は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＰＤドライブ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置であり、データの入出力を行う。
【００４４】
入力部２４は、例えば、キーボード、マウス等のポインティング・デバイス、テンキー等の入力装置であり、入力されたデータを制御部２１へ出力する。
表示部２５は、例えば液晶パネル、ＣＲＴモニタ等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路で構成され、制御部２１の制御により入力された表示情報をディスプレイ装置上に表示させる。
周辺機器Ｉ／Ｆ部２６は、プリンタ、その他の周辺機器とのインタフェースである。
通信部２７は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワークとの通信を媒介する通信インタフェースである。
【００４５】
次に、図４を参照して、本発明に係る携帯電話３のハードウエア構成を説明する。
図４に示すように、携帯電話３は、制御部３１、記憶部３２、携帯電話通信部３３、入力部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７を有する。また携帯電話３は、当該携帯電話３の内部のＩ／Ｆ（インターフェース）を介してＩＣチップ４と接続される。
【００４６】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、ＲＯＭ、記憶部３２等に格納されるプログラム（後述する各種アプリケーションを含む）をＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、携帯電話３の各部を駆動制御する。ＲＯＭは、携帯電話３のＯＳ（オペレーティング・システム）、プログラム実行に必要なデータ等を恒久的に保持する。ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００４７】
記憶部３２は、携帯電話３に内蔵または挿入されたフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体であり、携帯電話３にインストールされているプログラム（アプリケーション）や、電話番号及びメールアドレス等のアドレス帳データ等の更新可能なデータを記憶する。
【００４８】
図５に示すように、携帯電話３の記憶部３２には、携帯ブラウザ３０１、携帯メーラ３０２、利用登録した電子マネーに対応する電子マネーアプリケーション（以下、アプリと省略する）３０３，３０４、内蔵されたＩＣチップ４を制御するためのコントロールアプリ３０５等が格納される。制御部３１は、上述のプログラム、アプリに従った処理を実行する。以下、説明の便宜上、コントロールアプリ３０５等のプログラムを処理の主体とする場合があるが、実際には、制御部３１がそれぞれのプログラムに従った処理を実行する。
【００４９】
コントロールアプリ３０５は携帯電話３に内蔵されるＩＣチップ４内のデータを携帯電話３の制御部３１（ＣＰＵ）を用いて読み出しまたは書き込むためのアプリケーションプログラムである。従来は、ＩＣチップ４内に格納された電子マネーデータ４１１，４１２を読出す際は、対応する電子マネーアプリ３０３，３０４を起動する必要があったが、コントロールアプリ３０５により、ＩＣチップ４のコントローラ４１に格納された電子マネーデータ４１１，４１２の一括読出しが可能となっている。例えば、携帯電話３の携帯ブラウザ３０１にて表示されているページデータに、電子マネーデータ４１１，４１２の読み取りを指示するタグ（以下、ＩＣチップ情報読取タグという）が挿入されている場合、当該タグに対応付けられた操作をユーザが行うと、携帯ブラウザ３１は、コントロールアプリ３０５へＩＣチップ情報読込コマンドを渡す。コントロールアプリ３０５は、ＩＣチップ情報読込コマンドに従ってＩＣチップ４内の電子マネーデータ（残高情報やポイント情報）４１１，４１２を読出し、携帯ブラウザ３０１へ返す。このようにして携帯ブラウザ３０１は、ＩＣチップ４内の電子マネーデータ４１１，４１２をＥＣサイト管理サーバ２へ送信することが可能となる。
もしくは、携帯ブラウザ３０１の表示画面上でトリガになる操作をユーザが行うと、コントロールアプリ３０５が携帯ブラウザ３０１からＥＣサイト管理サーバ２のＵＲＬを渡されて起動され、コントロールアプリ３０５は、ＥＣサイト管理サーバ２に直接アクセスしてＩＣチップ情報読込コマンドを取得し、このコマンドにより読み出した電子マネーデータ４１１，４１２を直接ＥＣサイト管理サーバ２に送信するようにしてもよい。
【００５０】
携帯電話３は、携帯ブラウザ３０１によってＥＣサイト管理サーバ２にアクセスする。また、携帯ブラウザ３０１は、ＥＣサイト管理サーバ２から受信したページデータに従った表示データを生成し、表示部３５に表示する。また、携帯ブラウザ３０１は、各ページデータに埋め込まれているタグに従った処理を行う。携帯ブラウザ３０１は、例えば、商品購入申し込みの際に選択操作され、ＩＣチップ４内の情報を読込むためのＩＣチップ情報読取タグが埋め込まれた購入ボタン５０ａを表示内容に含む商品購入ページ５０（図８参照）を表示し、購入ボタン５０ａが選択、押下操作されると、上述のＩＣチップ情報読取タグに従って、コントロールアプリ３０５にＩＣチップ４内の電子マネーデータ４１１，４１２を読み込ませるためのＩＣチップ情報読込コマンドを送信する。コントロールアプリ３０５は、ＩＣチップ情報読込コマンドに応じてＩＣチップ４内の電子マネーデータ４１１，４１２（残高、ポイント等）を読み込み、携帯ブラウザ３０１へ返す。携帯ブラウザ３０１は、ＥＣサイト管理サーバ２に対してユーザの操作に従ってある商品の購入依頼を送信する際、取得した電子マネーデータ４１１，４１２を支払方法提示要求とともにＥＣサイト管理サーバ２に送信する。
【００５１】
図４の説明に戻る。
携帯電話３の入力部３４は、数字や文字、操作指示を入力するためのキーボタン等を有し、キーボタンの操作に応じた信号を制御部３１に出力する。
表示部３５は、液晶表示パネル等を有し、制御部３１からの指示に従った表示を行う。
なお、入力部３４及び表示部３５が一体的に構成されたタッチパネル式の入出力部としてもよい。
【００５２】
携帯電話通信部３３は、通信制御部、変調器、復調器、アンテナ等を含み、音声入力部３６から入力された音声データを変調し携帯電話基地局５へ送信したり、携帯電話基地局５から受信した音声データを復調し、音声出力部３７へ出力したりする。また、携帯電話通信部３３は、パケット通信用のデータを生成し、携帯電話３の携帯通信用アンテナ（不図示）を介して携帯電話基地局５に送信したり、或いは、携帯電話基地局５から送信される無線信号を受信し、受信した信号を復調してパケット通信用のデータを取得する。
携帯ブラウザ３０１による携帯電話３とＥＣサイト管理サーバ２との間の情報の送受信は、この携帯電話通信部３３により行われる。
【００５３】
音声入力部３６は、マイク、Ａ／Ｄ変換器等により構成され、入力された音声信号をディジタル信号に変換して通信部３３へ出力する。音声出力部３７は、音声再生回路、スピーカ、イヤホン等により構成され、携帯電話通信部３３にて受信し、復調された音声データを受け取ると、音声再生回路によって音声に変換し、スピーカ等から出力する。
【００５４】
ＩＣチップ４は、携帯電話３に内蔵される非接触通信ＩＣチップであり、コントローラ４１、非接触通信アンテナ４３、内部Ｉ／Ｆ４２を備える。ＩＣチップ４は、コントローラ４１及び非接触通信アンテナ４３を利用して携帯電話３の外部のホスト端末のＩＣカードリーダライタと非接触通信を行う非接触通信機能と、内部Ｉ／Ｆ４２を介し携帯電話３の制御部３１との内部接続を行う内部接続機能とを有する。コントローラ４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等を備え、上述の非接触通信機能及び内部接続機能を制御する。コントローラ４１の不揮発性メモリには、ＩＣチップ４の機能に応じた各種データが格納される。例えば本実施の形態では、コントローラ４１内の不揮発性メモリに、利用登録された電子マネーＡのデータ４１１及び電子マネーＢのデータ４１２が格納される（図５参照）。ＩＣチップ４は、例えば公知のＦｅｌｉＣａ（登録商標）技術を採用したＩＣチップを使うことができる。
【００５５】
図６は、ＩＣチップ４のコントローラ４１に格納される電子マネーデータ４１１，４１２の内容の一例を示す図である。図６に示すように、電子マネーデータ４１１，４１２として、携帯電話３が利用登録した電子マネーの種別（電子マネーＩＤ）と、各電子マネーの残高、ポイント等の情報が格納される。
【００５６】
例えば、図６に示す例では、電子マネーＩＤ「００００００１」について、残高「２，０００」円、ポイント「２００」ポイント等の情報が対応付けて格納される。同様に、電子マネーＩＤ「００００００２」について、残高「１０，０００」円、ポイント「４０」ポイント等の情報が対応付けて格納される。
【００５７】
電子マネーデータ４１１、４１２は金銭に関するデータであるため、通常、その格納領域へのアクセスには制限が設けられている。例えば、上述のコントロールアプリ３０５からの情報を読出す際は制限が少ないが、情報の書込みについては制限が大きく、所定の権限を有する場合にのみ許可される。従って、決済時における残高やポイントの書き換え処理は、電子マネーアプリ３０４，３０５などの許可されたアプリを用いてＩＣチップ４へアクセスする場合か、外部ホスト端末（ＩＣカードリーダライタ）との非接触通信機能を利用して所定の電子マネーアプリを用いてアクセスする場合は許可される。
【００５８】
次に、図７〜図９を参照して、商品購入システム１における商品購入時の各部の動作を説明する。
【００５９】
携帯電話３は、携帯ブラウザ３０１を利用してＥＣサイト管理サーバ２へアクセスし、ＥＣサイト管理サーバ２から各種ページデータを受信する。
ＥＣサイト管理サーバ２から携帯電話３に対して、商品購入ページ５０のページデータが送信される（ステップＳ１）と、携帯電話３の携帯ブラウザ３０１は商品購入ページを表示部３５に表示する。この段階では、例えば、図８に示す商品購入ページ５０が表示されるものとする（ステップＳ２）。
【００６０】
図８に示す商品購入ページ５０には、商品画像や商品名、価格等の商品情報とともに購入ボタン５０ａが表示される。購入ボタン５０ａは、携帯電話３の入力部３４の操作に従って選択、押下（指定）操作されるものである。商品購入ページ５０のページデータには、購入ボタン５０ａの押下（指定）操作に伴って電子マネーデータ４１１，４１２をＩＣチップ４から読み込むためのＩＣチップ情報読込タグが埋め込まれている。また、商品購入ページ５０のページデータには、電子マネーデータ４１１，４１２をＩＣチップ４から読み込んだ後にＥＣサイト管理サーバ２に対して読み込んだ電子マネーデータ４１１，４１２、選択した商品ＩＤ、及び支払方法提示ページデータ要求を送信するためのタグが埋め込まれている。
【００６１】
携帯電話３の入力部２４により、購入ボタン５０ａが押下操作されると（ステップＳ３）、携帯ブラウザ３０１はコントロールアプリ３０５に対してＩＣチップ４内に格納された電子マネーデータ４１１，４１２の読み込みを指示するＩＣチップ情報読込コマンドを送信する（ステップＳ４）。コントロールアプリ３０５は、ＩＣチップ情報読込コマンドに応じてＩＣチップ４内の電子マネーデータ４１１，４１２（電子マネーＩＤ、残高、ポイント等）を読み込み、携帯ブラウザ３０１へ返す（ステップＳ４）。なお、電子マネーＩＤと残高のみを読み込む指示が上述のタグに記述されている場合には、電子マネーＩＤと残高のみを読み込む。
【００６２】
携帯ブラウザ３０１は、電子マネーＩＤ、電子マネー残高、ポイント、商品ＩＤ等の情報を含む支払方法提示ページデータ要求の送信情報を生成し、ＥＣサイト管理サーバ２に送信する（ステップＳ５、ステップＳ６）。ＥＣサイト管理サーバ２は、携帯ブラウザ３０１から、電子マネーＩＤ、電子マネー残高、ポイント、商品ＩＤ等の情報を含む支払方法提示ページデータ要求を受信すると、サーバ２の記憶部２２の取扱可能電子マネー管理テーブル２８及び商品情報３０を参照し、利用可能な電子マネーＩＤと商品の価格を問い合わせる（ステップＳ７）。すなわち、サーバ２の記憶部２２に対して受信した商品ＩＤを送り（ステップＳ８）、商品ＩＤに応じた商品金額を商品情報３０から取得するとともに、取扱可能電子マネー管理テーブル２８に格納された取扱可能な電子マネーの電子マネーＩＤ（取扱可能電子マネーＩＤ）を取得する（ステップＳ９）。
【００６３】
その後、ＥＣサイト管理サーバ２は、取得した電子マネーデータ４１１，４１２、商品金額、利用可能電子マネーＩＤに基づいて、受信した指定商品が、受信した電子マネーデータ４１１，４１２によって決済可能か否かの情報を含む支払方法提示ページ５１を生成する（ステップＳ１０）。
【００６４】
図８（Ｂ）は、支払方法提示ページ５１の一例を示す図である。図８（Ｂ）に示すように、支払方法提示ページ５１には、商品画像、商品名称、商品価格の他、支払方法の一覧５２が表示される。支払方法の一覧５２には、このＥＣサイトで取り扱い可能な決済手段を選択するためのボタンが一覧表示される。例えば、「クレジットカード」ボタン５３の他、当該ＥＣサイトが提携する各種電子マネーのボタン（「電子マネーＢ」ボタン５４、「電子マネーＡ」ボタン５７、「電子マネーＣ」ボタン５９）が生成されて表示される。
【００６５】
また、支払方法の一覧５２の各電子マネーのボタン５４，５７，５９には、電子マネーの利用状況（残高、ポイント等）や、指定された商品が受信した電子マネーデータ４１１，４１２に含まれる電子マネーによって決済可能か否かが明示される。
【００６６】
支払方法の一覧５２に、上述のような決済可能か否かの情報を明示するために、ＥＣサイト管理サーバ２の制御部２１は、取扱可能電子マネー管理テーブル２８、携帯電話３から受信した電子マネーデータ４１１，４１２（電子マネーＩＤ及び電子マネー残高等）、受信した商品ＩＤ、及び商品情報３０に基づいて、指定商品が決済可能であるか否かを判定する。
【００６７】
判定の結果、ＥＣサイト管理サーバ２にて取り扱い可能な電子マネーであって、携帯電話３で利用登録がされており、また、残高が不足しない場合は、残高情報５５やポイント情報５６等をその電子マネーの名称を示すボタン（例えば、「電子マネーＢ」ボタン５４）に付加する。
【００６８】
判定の結果、ＥＣサイト管理サーバ２にて取り扱い可能な電子マネーであって、携帯電話３で利用登録がされているが、残高が不足する場合は、残高不足情報５８をその電子マネーの名称を示すボタン（例えば、「電子マネーＡ」ボタン５７）に付加する。
【００６９】
判定の結果、受信した電子マネーＩＤがＥＣサイト管理サーバ２にて取り扱い可能な電子マネーに含まれない、または、ＥＣサイト管理サーバ２にて取り扱い可能な電子マネーＩＤが受信した電子マネーデータに含まれない場合は、利用登録がされていない旨を示す利用登録情報６０をその電子マネーの名称を示すボタン（例えば、「電子マネーＣ」ボタン５９）に付加する。
【００７０】
取扱可能電子マネー管理テーブル２８に格納される各電子マネーのチャージ限度額が指定商品の商品価格を下回る場合は、決済不可であるため、チャージ限度額が小さい旨を示す情報をその電子マネーの名称を示すボタンに付加する（不図示）。
【００７１】
また、残高が不足する場合であっても、ポイントを利用すれば指定商品の購入が可能となる場合は、その旨を示す情報をその電子マネーの名称を示すボタンに付加する（不図示）。
【００７２】
例えば、図３の例によれば、ＥＣサイト管理サーバ２の取扱可能電子マネーは、「電子マネーＡ」、「電子マネーＢ」、「電子マネーＣ」の３種類である。一方、ＥＣサイト管理サーバ２が携帯電話３から「電子マネーＢ」の残高情報「１０，０００」と「電子マネーＡ」の残高情報「２，０００」とを受信し、指定商品の商品価格が「５，０００」円である場合は、「電子マネーＢ」のみが受信した残高の範囲で決済可能であると判定され、「電子マネーＡ」は残高不足と判定される。また、「電子マネーＣ」は携帯電話３で利用登録されていないため、利用登録なしと判定される。
【００７３】
ＥＣサイト管理サーバ２はこのような判定結果を対応する電子マネーのボタン内等に明示する。すなわち、決済可能と判定された「電子マネーＢ」ボタン５４に、携帯電話３から取得した電子マネーＢについての残高情報５５を表示する。ポイント情報を取得している場合にはポイント情報５６を表示してもよい。また、「電子マネーＡ」ボタン５７に、残高が不足する旨を示す残高不足情報５８を表示する。また、「電子マネーＣ」ボタン５９に、携帯電話３にて電子マネーＣの利用登録がない旨を示す利用登録情報６０を表示する。
【００７４】
また、ＥＣサイト管理サーバ２の制御部２１は、支払方法の一覧５２に表示する支払方法（ボタン）の表示順序を、支払いに適した順序で並べ替えた支払方法提示ページ５１を生成してもよい。
【００７５】
例えば、図８（Ｂ）に示すように、支払方法の一覧５２の上から順に、クレジットカードボタン５１、残高の足りている電子マネーＢ、残高の不足する電子マネーＡ、利用登録のされていない電子マネーＣのように、電子マネーの利用状況（利用登録の有無、残高）に応じて並べ替えてもよい。また、残高に加え、ポイントを反映して並べ替えるようにしてもよい。更に、ＥＣサイト管理サーバ２は、電子マネーの事業者のサーバ８から最新の情報を受け取り、現在適用されるポイント付与率や期間限定ポイント等にしたがって、利用に適した電子マネーを一覧５２の上に表示するようにしてもよい。
【００７６】
また、電子マネーのチャージ処理へ移行するためのチャージ移行ボタンを更に支払方法提示ページデータに含めるようにしてもよい。
【００７７】
また、複数の電子マネーデータ４１１，４１２が携帯電話３に利用登録されている場合において、いずれかの電子マネーが残高不足であっても、これらの複数の電子マネーの残高を合算すると、商品価格に達し、商品購入が可能となる場合には、合算決済処理へ移行する合算決済ボタンを支払方法提示提示ページ５０に追加してもよい。合算決済処理では、ＥＣサイト管理サーバ２は、各電子マネー事業者へ割り振る決済金額を指定したり、決済処理へ移行する処理等を行う。
【００７８】
ＥＣサイト管理サーバ２にて支払方法提示ページ５１が生成されると（ステップＳ１０）、ＥＣサイト管理サーバ２は生成した支払方法提示ページデータを携帯電話３へ送信する（ステップＳ１１）。携帯ブラウザ３０１は、ＥＣサイト管理サーバ２から送信された支払方法提示ページデータを受信し、表示部３５に表示する（ステップＳ１２）。
【００７９】
以降の決算処理については、携帯電話３とＥＣサイト管理会社２と選択された事業者のサーバとの間で行われる。図９に示すように、例えば、支払方法提示ページ５１に提示された支払方法の中から、「電子マネーＢ」ボタン５４が選択されると（ステップＳ２１）、携帯ブラウザ３０１は、表示部３５に請求先メールアドレスの入力画面を表示する。ユーザにより入力画面に請求先メールアドレスが入力され（ステップＳ２２）、送信指示が入力されると、携帯ブラウザ３０１はＥＣサイト管理サーバ２に電子マネー決済開始指示と請求先メールアドレスを送信する（ステップＳ２３）。ＥＣサイト管理サーバ２は、決済管理番号を生成し（ステップＳ２４）、決済管理番号、請求先メールアドレス、購入金額を電子マネーＢの事業者サーバ８に送信する（ステップＳ２５）。
【００８０】
その後の決済処理は、電子マネー事業者毎に定められた手順で行われるため、夫々異なる処理となるが、説明のために一例を示す。
例えば、電子マネーＢ事業者サーバ８がＥＣサイト管理サーバ２から、決済管理番号、請求先メールアドレス、購入金額を受信すると、電子マネーＢ事業者サーバ８は受付完了通知をＥＣサイト管理サーバ２へ送信する（ステップＳ２６）。ＥＣサイト管理サーバ２は受付完了画面ページを携帯電話３に送信する（ステップＳ２７）。
また、電子マネーＢ事業者サーバ８は支払開始メールを請求先メールアドレス宛に送信する（ステップＳ２８）。
【００８１】
携帯電話３の携帯メーラ３０２により支払開始メールが受信され、ユーザの操作によって支払開始メールに記載された電子マネーＢのサーバ８へのリンクが選択されると、まず、携帯電話３は、電子マネーＢのアプリ３０４を起動する（ステップＳ２９）。電子マネーＢのアプリ３０４はＩＣチップ４にアクセスし、受信した支払い開始メールの上記リンクに埋め込まれた支払金額の減算を指示するコマンドを送信する（ステップＳ３０）。ＩＣチップ４のコントローラ４１は、減算指示コマンドに従って電子マネーの残高の減算処理を行い、ＩＣチップ４内の電子マネーＢデータ４１２を書き換える（ステップＳ３１）。減算処理後、ＩＣチップ４のコントローラ４１は、電子マネーＢアプリ３０４に減算処理終了のレスポンスを返し、電子マネーＢアプリ３０４は携帯電話３の通信機能を利用して、支払い完了通知を電子マネーＢ事業者サーバ８へ送信する（ステップＳ３２）。電子マネーＢ事業者サーバ８は、決済完了メールを請求先メールアドレス宛に送信する（ステップＳ３３）。また、電子マネーＢ事業者サーバ８は、決済管理番号、及び決済完了通知をＥＣサイト管理サーバ２へ送信する（ステップＳ３４）。このようにして決済処理が終了すると、ＥＣサイト管理サーバ２は商品発送処理へ移行する（ステップＳ３５）。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態の商品購入システム１は、ＥＣサイトを管理するＥＣサイト管理サーバ２と、当該ＥＣサイト管理サーバ２にネットワーク７を介してアクセスする携帯電話３とを備える。携帯電話３は、１または複数の電子マネーデータ（４１１，４１２）を格納したＩＣチップ４を内蔵する。また、携帯電話３は、ＥＣサイト管理サーバ２との通信時は携帯ブラウザ３０１を利用し、ＩＣチップ４内のデータの読取り時はコントロールアプリ３０５を利用する。
【００８３】
携帯電話３は、ＥＣサイト管理サーバ２に対してネットワーク７を介して商品購入を依頼する際に、携帯電話３に格納された電子マネーデータ４１１，４１２をＩＣチップ４から読み込み、商品ＩＤや支払方法提示要求とともに送信する。ＥＣサイト管理サーバ２は、携帯電話３から支払方法提示要求とともに商品ＩＤ及び電子マネーデータ４１１，４１２を受信すると、受信した商品ＩＤに紐付けられた商品金額を取得し、電子マネーが取扱可能か否かの情報（取扱可能電子マネーテーブル２８）を取得し、取得した情報に基づいて、受信した電子マネーデータの残高情報によって商品の購入が可能か否かを判定する。また、その判定結果が反映された支払方法提示ページデータを生成し、携帯電話３へ送信する。携帯電話３は、受信した支払方法提示ページ５１を表示する。
【００８４】
これにより、ＥＣサイト管理サーバ２側で個々の携帯電話３の保有する電子マネーデータや購入しようとする商品に適した支払方法提示ページ５１を生成し、携帯電話３のユーザに提示することが可能となるため、携帯電話３を使用するユーザは、商品の支払方法を確認するためにわざわざ電子マネーアプリケーションを起動させる必要がなく、手早く電子マネーの利用状況を確認して、決済処理へ進むことが可能となる。したがって、ユーザにとって利便性の高い決済用ユーザインターフェースを提供できる。
支払方法提示ページ５１には、携帯電話３の電子マネーの使用状況（残高、ポイント、利用登録の有無等の情報）に基づいて、指定した商品の購入が可能か否かが判定され、その判定結果に応じた内容が支払方法に含まれて提示されるため、ユーザは、電子マネーの種類毎に電子マネーアプリを起動しなくても、各電子マネーの使用可否を一度に確認できる。
【００８５】
また、受信した電子マネーの残高、チャージ限度額、利用登録の有無、ポイント数等に基づいて決済可能か否かが判定され、その結果が支払方法提示ページ５１に反映され、明示されるため、ユーザにとって確認しやすい支払方法提示ページ５１を生成できる。また、購入しようとする商品の決済が、現状の電子マネーの残高、チャージ限度額、利用登録の有無、ポイント数等に基づいて可能か否かが判定され、その判定結果が支払方法提示ページ５１に反映されるため、決済不可の場合であっても、ユーザが次の行動（チャージする、ポイントを利用する、購入を控える等）を考えるためのヒントを得やすく、ユーザの購買行動を有効に支援できるようになる。
【００８６】
また、商品購入ページ５０や支払方法提示ページ５１は、携帯電話３の携帯ブラウザ３０１で読取・表示可能な形式で記述される。また、これらのページデータに、ＩＣチップ４から電子マネーデータを読み込むためのタグを予め埋め込んでおけば、携帯電話３による所定の操作に伴ってタグに従った動作が行われるため、ＥＣサイト管理サーバ２側が支払方法提示ページ５１を生成するために適したタイミングで、携帯電話３に内蔵されるＩＣチップ４内のデータ読取を実現できる。
【００８７】
なお、上述の実施の形態では、ＥＣサイト管理サーバ２は携帯電話向けのＥＣサイトを想定し、例示したが、一般のコンピュータ向けのＥＣサイトとしてもよい。また、電子マネー用のＩＣチップ４を内蔵した携帯電話３を用いてＥＣサイト管理サーバ２へアクセスするものとしたが、これに限定されない。携帯電話３に代えて、例えば、ＩＣチップ４を内蔵した携帯型ゲーム機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、その他のネットワーク通信機能を備えた電子機器とした場合も、携帯ブラウザ３０１に相当するブラウザと、ＩＣチップ４内のデータを読み取るためのコントロールアプリとが、各電子機器に予め搭載される必要がある。
【００８８】
その他、当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８９】
１・・・商品購入システム
２・・・ＥＣサイト管理サーバ
２１・・・制御部
２２・・・記憶部
２７・・・通信部
２８・・・取扱可能電子マネー管理テーブル
３０・・・商品情報
３・・・携帯電話（ＩＣチップ４を内蔵）
３１・・・制御部
３２・・・記憶部
３３・・・携帯電話通信部
３４・・・入力部
３５・・・表示部
４・・・ＩＣチップ
４１・・・コントローラ
４２・・・内部Ｉ／Ｆ
４３・・・非接触通信アンテナ
３０１・・・携帯ブラウザ
３０２・・・携帯メーラ
３０３・・・電子マネーＡアプリ
３０４・・・電子マネーＢアプリ
３０５・・・コントロールアプリ
４１１・・・電子マネーＡデータ
４１２・・・電子マネーＢデータ
５・・・・携帯電話基地局
７・・・ネットワーク
８・・・電子マネーＢ事業者サーバ
９・・・クレジットカード事業者サーバ
５０・・・商品購入ページ
５０ａ・・購入ボタン
５１・・・支払方法提示ページ
５２・・・支払方法の一覧
５３・・・クレジットカードボタン
５４・・・電子マネーＢボタン
５５・・・残高情報
５６・・・ポイント情報
５７・・・電子マネーＡボタン
５８・・・残高不足情報
５９・・・電子マネーＣボタン
６０・・・利用登録情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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