(57)【要約】      （修正有）【課題】定着性が向上した高速の画像形成が可能な光定着用マゼンタトナー、現像剤、現像剤カートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】結着樹脂と、赤外線吸収剤としてジイモニウム化合物及びアミニウム化合物から選択される少なくとも１種を含有し、着色剤としてモノメチルキナクリドン又はジメチル体、モノメチル体及び無置換の三種の化合物の固溶体を含有する光定着用マゼンタトナーを使用することにより高速の画像形成を可能とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、下記一般式（１）で表されるジイモニウム化合物及び下記一般式（２）で表されるアミニウム化合物から選択される少なくとも１種と、モノメチルキナクリドンと、を含有する光定着用マゼンタトナー。
【化１】
2012008279.tif 000017
〔一般式（１）及び（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルケニル基、又は未置換若しくは置換のアラルキル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。〕
【請求項２】
前記モノメチルキナクリドンが、下記化合物である請求項１に記載の光定着用マゼンタトナー。
【化２】
2012008279.tif 000018
【請求項３】
前記モノメチルキナクリドンが、下記３種の化合物の固溶体として含有されてなる請求項１又は請求項２に記載の光定着用マゼンタトナー。
【化３】
2012008279.tif 000019
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光定着用マゼンタトナーを含有する静電荷像現像剤。
【請求項５】
記録媒体表面のトナー像に光を照射して定着する光定着手段を備えた画像形成装置に対して脱着され、請求項４に記載の静電荷像現像剤を収納する現像剤カートリッジ。
【請求項６】
潜像保持体と、
前記潜像保持体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光定着用マゼンタトナーによりトナー像に現像する現像装置と、
前記潜像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に転写されたトナー像に光を照射して前記記録媒体に定着させる光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー像を転写する際の前記記録媒体の搬送速度が、１０００ｍｍ／秒以上である請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光定着用マゼンタトナー、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、印刷機などの分野で広く普及している電子写真方式において、記録媒体に転写後のトナー像の定着には、加圧、加熱又はこれらを併用してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法や、光エネルギーを照射しこの光エネルギーから変換された熱エネルギーによってトナーを溶融させた後に固化定着させる方法などがある。このなかでも光定着法が注目を集めている。光定着法には、キセノンランプを用いたフラッシュ定着法、発光ダイオードや高輝度レーザを用いたレーザ定着法が知られている。
【０００３】
前記光定着法用のカラートナーとしては、赤外線吸収剤を添加する方策が提案されている。更に、定着時に自らは消色して定着後には目的とする着色剤の呈色が可能な光消色型の赤外線吸収剤を用いた光定着用カラートナーが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。この光消色型の赤外線吸収剤は、シアニン系又はアミニウム系の赤外線吸収剤に、有機ホウ素系の染料を添加したものである。
【０００４】
また、特許文献４及び特許文献５には、マゼンタの顔料として無置換のキナクリドン（ピグメントバイオレット１９)を含むマゼンタトナーが開示されている。更に、特許文献６には、新規な顔料組成物として、モノメチルキナクリドンを含むものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５２８３５号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０９５７号公報
【特許文献３】特開平５−１００４７２号公報
【特許文献４】特開２００３−２７０８６０号公報
【特許文献５】特開２００４−１３８７２７号公報
【特許文献６】特表２００７−５００２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、定着性が向上した光定着用マゼンタトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００８】
請求項１に係る発明は、
結着樹脂と、下記一般式（１）で表されるジイモニウム化合物及び下記一般式（２）で表されるアミニウム化合物から選択される少なくとも１種と、モノメチルキナクリドンと、を含有する光定着用マゼンタトナーである。
【０００９】
【化１】
2012008279.tif 000002
【００１０】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルケニル基、又は未置換若しくは置換のアラルキル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記モノメチルキナクリドンが、下記化合物である請求項１に記載の光定着用マゼンタトナーである。
【化２】
2012008279.tif 000003
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記モノメチルキナクリドンが、下記３種の化合物の固溶体として含有されてなる請求項１又は請求項２に記載の光定着用マゼンタトナーである。
【００１３】
【化３】
2012008279.tif 000004
【００１４】
請求項４に係る発明は、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光定着用マゼンタトナーを含有する静電荷像現像剤である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
記録媒体表面のトナー像に光を照射して定着する光定着手段を備えた画像形成装置に対して脱着され、請求項４に記載の静電荷像現像剤を収納する現像剤カートリッジである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光定着用マゼンタトナーによりトナー像に現像する現像装置と、
前記潜像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に転写されたトナー像に光を照射して前記記録媒体に定着させる光定着装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
前記トナー像を転写する際の前記記録媒体の搬送速度が、１０００ｍｍ／秒以上である請求項６に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、顔料としてモノメチルキナクリドンを含まない場合に比べて、定着性が向上した光定着用マゼンタトナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、顔料として上記特定の構造のモノメチルキナクリドンを含まない場合に比べて、定着性が向上した光定着用マゼンタトナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、顔料として上記特定の構造のモノメチルキナクリドン含有の固溶体を含まない場合に比べて、定着性が向上した光定着用マゼンタトナーが提供される。
請求項４に係る発明によれば、顔料としてモノメチルキナクリドンを含む光定着用マゼンタトナーを含有しない場合に比べて、定着性が向上した静電荷像現像剤が提供される。
請求項５に係る発明によれば、顔料としてモノメチルキナクリドンを含む光定着用マゼンタトナーを用いない場合に比べて、トナーの定着性が向上した現像剤カートリッジが提供される。
請求項６に係る発明によれば、顔料としてモノメチルキナクリドンを含む光定着用マゼンタトナーを用いない場合に比べて、トナーの定着性が向上した画像形成装置が提供される。
請求項７に係る発明によれば、顔料としてモノメチルキナクリドンを含む光定着用マゼンタトナーを用いない場合に比べて、画像形成の処理能力を高めてもトナーの定着性が向上した画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一般式（１）で表されるジイモニウム化合物、並びに一般式（１）で表される化合物の一電子還元体および二電子還元体について、赤外付近での吸光度を表すグラフである。
【図２】本実施形態のカラー画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施形態により詳細に説明する。
【００２１】
＜光定着用マゼンタトナー＞
本実施の形態の光定着用マゼンタトナー（以下、単に「トナー」という場合がある）は、結着樹脂と、下記一般式（１）で表されるジイモニウム化合物及び下記一般式（２）で表されるアミニウム化合物から選択される少なくとも１種と、モノメチルキナクリドンと、を含む。
【００２２】
【化４】
2012008279.tif 000005
【００２３】
一般式（１）及び一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルケニル基、又は未置換若しくは置換のアラルキル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。
【００２４】
ここで、下記一般式（２）で表されるアミニウム化合物は、一般式（１）で表されるジイモニウム化合物の一電子還元体に相当する物質である。更に一般式（２）で表されるアミニウム化合物が還元されると、下記一般式（３）で表される二電子還元体となる。
【００２５】
【化５】
2012008279.tif 000006
【００２６】
赤外線吸収剤としての能力、すなわち近赤外領域における吸光度の高さは、図１に示す通り、一般式（１）で表されるジイモニウム化合物が高く、次いで一般式（２）で表されるアミニウム化合物であり、一般式（３）で表される二電子還元体では殆ど赤外線吸収能を示さない。
【００２７】
一方で、優れた赤外線吸収能を示す一般式（１）で表されるジイモニウム化合物は、自身が濃紺色に着色し、一般式（２）で表されるアミニウム化合物は緑色である。二電子還元体は殆ど着色しておらず無色又は淡黄色である。よって、光定着される前までは、一般式（１）で表されるジイモニウム化合物又は一般式（２）で表されるアミニウム化合物が赤外線吸収剤としての機能を発揮し、光定着後には無色又は淡黄色の一般式（３）で表される化合物にまで還元されて消色する。これにより添加された赤外線吸収剤は、定着後の画像の色調に影響を与えない。
【００２８】
このように本実施の形態のトナーでは、赤外線吸収剤として還元され易い化合物を用いるため、光定着される前までは赤外線吸収剤が還元されないように設計する。
【００２９】
ここで、イエロートナーやシアントナーは、トナーの赤外線吸収剤の添加量に応じてその光吸収能力が向上するが、マゼンタトナーでは、赤外線吸収剤である上記ジイモニウム化合物やアミニウム化合物がマゼンタ顔料と反応して還元されてしまい、結果として光吸収性能を十分に発揮できず、十分な定着が得られ難いことが明らかとなった。
【００３０】
そこで、本実施形態では、ジイモニウム化合物やアミニウム化合物に対する還元力の強いマゼンタ顔料を添加することを避け、モノメチルキナクリドンをマゼンタ顔料として用いる。このモノメチルキナクリドンは、上記一般式（１）で表されるジイモニウム化合物または一般式（２）で表されるアミニウム化合物を還元させ難いことが明らかとなった。よって、赤外線吸収剤として上記一般式（１）で表されるジイモニウム化合物または一般式（２）で表されるアミニウム化合物と、マゼンタ顔料としてモノメチルキナクリドンとを組み合わせて用いることにより、光定着性を低下させない光定着用マゼンタトナーが得られる。
以下、本実施形態の光定着用マゼンタトナーの詳細について説明する。
【００３１】
（赤外線吸収剤）
本実施の形態における赤外線吸収剤は、下記一般式（１）で表されるジイモニウム化合物及び下記一般式（２）で表されるアミニウム化合物から選択される少なくとも１種である。
【００３２】
【化６】
2012008279.tif 000007
【００３３】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルケニル基、又は未置換若しくは置換のアラルキル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。
【００３４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアルキル基は、各々独立に、炭素数１以上１０以下のアルキル基であることが好適であり、炭素数２以上７以下のアルキル基であることがより好適であり、炭素数３以上４以下のアルキル基であることが更に好適である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアルキル基は、未置換アルキル基であることが望ましく、また、直鎖又は分岐のアルキル基であることが望ましい。
【００３５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアルケニル基は、各々独立に、炭素数２以上１０以下のアルケニル基であることが好適であり、炭素数２以上７以下のアルケニル基であることがより好適であり、炭素数３以上４以下のアルケニル基であることが更に好適である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアルケニル基は、未置換アルケニル基であることが望ましく、また、直鎖又は分岐のアルケニル基であることが望ましい。
【００３６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアラルキル基は、各々独立に、炭素数７以上１０以下のアラルキル基であることが好適である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアラルキル基は、未置換アラルキル基であることが望ましい。
【００３７】
これらのなかでも、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、水素原子、又は未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基であることが望ましく、水素原子、未置換の直鎖若しくは分岐のアルキル基であることがより望ましく、未置換の直鎖若又は分岐のアルキル基であることが更に望ましく、特に、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、又はｎ−プロピル基が望ましい。
【００３８】
Ｘ−で表される陰イオンとしては、例えば過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、フッ化ホウ素酸イオン（ＢＦ４−）、トリクロル酢酸イオン（ＣＣｌ３ＣＯＯ−）、トリフルオロ酢酸イオン（ＣＦ３ＣＯＯ−）、ピクリン酸（（ＮＯ２）３Ｃ６Ｈ２Ｏ−）、ヘキサフルオロ砒素酸（ＡｓＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン（ＳｂＦ６−）、ベンゼンスルホン酸イオン（Ｃ６Ｈ５ＳＯ３−）、エタンスルホン酸イオン（Ｃ２Ｈ５ＳＯ３−）、燐酸イオン（ＰＯ４２−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）、塩素イオン（Ｃｌ−）、ヨウ素イオン（Ｉ−）、トリフルオロメタンスルホン酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、トリフルオロメタンスルホン酸イミドイオン（（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ６−）、Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−、硝酸イオン（ＮＯ３−）等があげられる。
これらのなかでも、Ｘ−で表される陰イオンが、トリフルオロメタンスルホン酸イオン又はトリフルオロメタンスルホン酸イミドイオンであると、赤外線吸収能の低下が抑えられるという点で望ましい。
【００３９】
赤外線吸収剤としては、赤外域の吸収能の観点からは、一般式（１）で表されるジイモニウム化合物であることが好適である。なお、赤外線吸収剤として、一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物を併用してもよく、一般式（２）で表される化合物を単独で用いることも可能である。
【００４０】
更に本実施形態の光定着用マゼンタトナーには、一般式（１）で表される赤外線吸収剤のほかに、公知の赤外線吸収剤を併用してもよい。ここで赤外線吸収剤とは、分光光度計等により測定した際に８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料を指し、有機物でも無機物でもよい。
【００４１】
その他の併用する赤外線吸収剤としては、具体的には例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物等が用いられる。
その他の赤外線吸収剤のなかでは、ナフタロシアニン系化合物又はクロコニウム化合物が好適である。
【００４２】
赤外線吸収剤の添加量は、光定着用マゼンタトナー中、０．０５質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０．１質量％以上５質量％以下であることがより望ましく、０．２質量％以上３質量％以下であることが更に望ましい。
【００４３】
（結着樹脂）
本実施形態における結着樹脂としては、公知のバインダ樹脂を使用してもよい。結着樹脂の主成分としては、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などが単独又は併用される。
耐久性や透光性等の点から、ポリエステル樹脂又はポリオレフィン樹脂が好適であり、ポリエステル樹脂又はノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することがより好適である。
【００４４】
本実施形態に好適なポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好適にはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、光定着時に臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用してもよい。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキル若しくはアルケニルコハク酸、又はこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も他の酸成分として混合使用可能である。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物が挙げられる。
【００４５】
また、前記ポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物で構成され、望ましくは９０モル％以上、さらに望ましくは９５モル％以上であることが好ましい。
【００４６】
上記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４７】
本実施形態で結着樹脂として使用するポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールが挙げられる。
【００４８】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールが挙げられる。
【００４９】
さらに、かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート、チタン等が有利に使用される。チタン化合物は特に良好な色再現性が得られ、光定着には最適である。
なお、以上述べたトナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、好適には５０℃以上７０℃以下の範囲である。
【００５０】
（着色剤）
着色剤としては、モノメチルキナクリドンを用いて、マゼンタトナーとする。
マゼンタトナーにおいて、モノメチルキナクリドンが、無置換のキナクリドンや、ジメチルキナクリドンに比べ性質が異なるのは、モノメチルキナクリドンが非対称分子のために結晶構造が異なるためであり、結晶系による反応性の違いと考えられる。
【００５１】
本実施の形態におけるモノメチルキナクリドンは、下記一般式（４）で表されるモノキナクリドンである。
【００５２】
【化７】
2012008279.tif 000008
【００５３】
一般式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちいずれか１つにおいてメチル基であり、それ以外は水素原子を表す。メチル基を１つ有することでキナクリドン化合物は非対称となり、結晶系による反応性の違いが現れる。望ましくはＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のいずれか１つがメチル基の場合であり、より望ましくは下記化合物のようにＲ２がメチル基の場合である。
【００５４】
【化８】
2012008279.tif 000009
【００５５】
また、モノメチルキナクリドンと、無置換のキナクリドン及びジメチルキナクリドンとの混晶においてもモノメチルキナクリドンと同様の結晶構造が得られ、よってモノメチルキナクリドンを単独で用いたときと同様の効果が奏される。このようなモノメチルキナクリドンと、無置換のキナクリドンと、ジメチルキナクリドンとの混晶としては、下記３種の化合物の固溶体を用いることが望ましい。
【００５６】
【化９】
2012008279.tif 000010
【００５７】
モノメチルキナクリドンを無置換のキナクリドン及びジメチルキナクリドンとの固溶体として用いる場合には、固溶体中モノメチルキナクリドンの含有率は、４質量％以上であることが望ましく、２５質量％以上であることがより望ましく、４５質量％以上であることが更に望ましい。
【００５８】
固溶体は、２種以上の成分の固体で均質な混合物として定義され、化合物の双方の物理的な混合物とは異なる。得られた固溶体のＸ線回折パターンは、同じ成分の同じ割合の物理的混合物のパターンとは明確に区別することができる。そのような物理的混合物において、成分の各々のＸ線パターンは、識別することができ、これらの線の多くの消失が、固溶体の形成の基準の一つである。固溶体は、混晶とも称される。
【００５９】
モノメチルキナクリドンと、無置換のキナクリドンと、ジメチルキナクリドンとの固溶体は、後述の実施例に示す方法によって得られる。具体的には、原料として、ジメチルスクシニロスクシナート（１，４−シクロヘキサンジオン−２，５−ジ−カルボン酸メチルエステル）とｐ−トルイジンとアニリンとを反応させることで得られる。ここで、固溶体中のモノメチルキナクリドンの含有率は、ｐ−トルイジンとアニリンの配合比を変えることで調整される。
【００６０】
モノメチルキナクリドンと無置換のキナクリドンとジメチルキナクリドンとが単なる混合物ではなく固溶体となっているかは、上述の通り、Ｘ線回折パターンによって確認される。
【００６１】
モノメチルキナクリドンの添加量（モノメチルキナクリドンを上記固溶体で用いる場合には、固溶体の総量の添加量）は、着樹脂等との混合により作製された最終的なマゼンタトナー粒子中に２質量％以上１５質量％以下の範囲であることが望ましく、３質量％以上７質量％以下の範囲であることがより望ましい。
【００６２】
更に、色域を調整するため、以下の着色剤を総着色剤中において２質量％以下で併用してもよい。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
【００６３】
（その他の成分）
また、本実施の形態の光定着用マゼンタトナーには、必要に応じて帯電制御剤やワックスを用いてもよい。
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用される。
その他、光定着用マゼンタトナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合した磁性トナーとしてもよい。特に、公知の白色の磁性粉（例えば日鉄鉱業社製）を用いてもよい。
【００６４】
本実施形態の光定着用マゼンタトナーに含有させるワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が望ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００６５】
これらのワックスは１種類を単独で、又は２種類以上を併用してもよい。本実施形態におけるワックスの添加量は、最終的に製造されたトナー粒子中、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲であることが望ましく、１質量％以上４質量％以下の範囲であることがより望ましい。
【００６６】
（光定着用マゼンタトナーの製造方法）
上記本実施形態の光定着用マゼンタトナーを製造するにあたっては、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等が利用されてもよい。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法等が用いられる。
【００６７】
前記混練粉砕法で本実施形態の光定着用マゼンタトナーを作製するには、基本的に、前記一般式（１）及び一般式（２）から選択される少なくとも１種の赤外線吸収剤及びモノメチルキナクリドン等を混合してトナー組成物を作製する工程、及び該トナー組成物を溶融混練（加熱工程）、冷却後、粉砕してトナー粒子とする混練粉砕工程を含む工程を経る。
【００６８】
通常、前記混練粉砕法では、結着樹脂、一般式（１）及び一般式（２）から選択される少なくとも１種の赤外線吸収剤、着色剤としてのモノメチルキナクリドン顔料、及びワックスや帯電制御剤などのその他の添加剤を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめたトナー組成物を作製し、これを冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナー母粒子を得る。
【００６９】
（トナー粒子）
上記方法によって得られるトナー粒子は、その体積平均粒径Ｄ５０ｖが３μｍ以上１５μｍ以下の範囲が好適であり、３μｍ以上１０μｍ以下の範囲がより好適である。
【００７０】
本実施形態の光定着用マゼンタトナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に白色の無機粒子を混合して用いてもよい。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００質量部に対し０．０１質量部以上５質量部以下の範囲であり、好適には０．０１質量部以上２．０質量部以下の範囲である。
【００７１】
このような無機粒子としては例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられ、シリカ粒子がより好適である。また、シリカ、チタン、樹脂、アルミナ等の公知の材料の粒子を併用してもよい。さらにクリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子を添加してもよい。
上記無機粒子、さらに必要に応じ所望の添加剤を、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本実施形態の光定着用マゼンタトナーを得る。
【００７２】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態の光定着用マゼンタトナーを含む静電荷像現像剤（以下、「現像剤」と称する場合がある）は、前記トナー粒子で構成される一成分現像剤、或いはキャリアと前記トナーとを含む二成分現像剤のいずれであってもよい。
【００７３】
二成分現像剤のキャリアとしては、例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。上記芯材としては、公知のマグネタイト、フェライト、鉄粉が用いられる。キャリアのコート剤としては、特に制限されないが、シリコーン樹脂系が特に望ましい。
【００７４】
キャリア芯材の平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上１００μｍ以下が望ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下がより望ましい。
前記二成分現像剤におけるトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であり、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲がより望ましい。
【００７５】
＜マゼンタカラー画像形成装置＞
本実施形態のカラー画像形成装置は、少なくとも、前記光定着用マゼンタトナーを用いてカラーのトナー像を記録媒体に形成するトナー像形成手段と、前記トナー像に光を照射して前記記録媒体に定着させる光定着手段と、を有する。光定着手段としては、フラッシュ光、レーザ、ＬＥＤがある。
【００７６】
（トナー像形成手段）
カラートナー像を記録媒体に形成するのに、静電潜像保持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のようにして行える。
まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００７７】
前記電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体が用いられ、特に長寿命であることからアモルファスシリコン感光体が好適である。
【００７８】
（光定着手段）
前記光定着手段としては、光により定着を行えればよく、本実施形態の光定着用マゼンタトナーを用いる場合には、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられる。
【００７９】
上記光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーが節約され最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０Ｊ／ｃｍ２以上７．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることが望ましく、２Ｊ／ｃｍ２以上５Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることがより望ましい。
【００８０】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（１）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ２）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）  ・・・  式（１）
【００８１】
上記式（１）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ２）を表す。
【００８２】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが望ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１ｍｓ以上１００ｍｓ以下程度ずつ遅らせて発光を行い、重複箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給するため定着条件が緩和され、耐ボイド性と定着性との両立が図れる。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００８３】
本実施形態においては、フラッシュランプの本数は１本以上２０本以下の範囲であることが望ましく、２本以上１０本以下の範囲であることがより望ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１ｍｓｅｃ以上２０ｍｓｅｃ以下の範囲であることが望ましく、１ｍｓｅｃ以上３ｍｓｅｃ以下の範囲であることがより望ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１Ｊ／ｃｍ２以上１Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることが望ましく、０．４Ｊ／ｃｍ２以上０．８Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることより望ましい。
【００８４】
このように、本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記潜像保持体の表面に形成された静電潜像を上述の光定着用マゼンタトナーによりトナー像に現像する現像装置と、前記潜像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体に転写されたトナー像に光を照射して前記記録媒体に定着させる光定着装置と、を備える。
【００８５】
以下、本実施形態のカラー画像形成装置の一例について図面を用いて説明する。
図２は、本実施形態のカラー画像形成装置の一例を示す概略模式図である。図２は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。
【００８６】
図２中、１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄは帯電手段、２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄは露光手段、３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄは静電荷像保持体（感光体）、４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄは現像手段、１０はロール媒体１５から矢印方向に送り出される記録用紙（記録媒体）、２０はシアン現像ユニット、３０はマゼンタ現像ユニット、４０はイエロー現像ユニット、５０はブラック現像ユニット、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ及び７０ｄは転写手段（転写ロール）、７１、７２はロール、８０は転写電圧供給手段、９０は光定着手段を各々表す。
【００８７】
図２に示す画像形成装置は、帯電手段、露光手段、感光体、および現像手段を含む符号２０、３０、４０、５０で示される各色の現像ユニット（トナー像形成手段）と、記録用紙１０に接して配置され、記録用紙１０を搬送するロール７１、７２と、各現像ユニットの感光体を押圧するように記録用紙１０を介してその反対側に接するように配置された転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄと、これら３つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段８０と、感光体と転写ロールとの圧接部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙１０の感光体と接触する側に光を照射する光定着器９０と、から構成されている。
【００８８】
なお、シアン現像ユニット２０は、感光体３ａの周囲には時計回りに帯電手段１ａ、露光手段２ａ、現像手段４ａが配置された構成を有する。また、感光体３ａにおける現像手段４ａの配置位置から時計回りの帯電手段１ａの配置位置間に感光体３ａ表面に接するように、記録用紙１０を介して転写ロール７０ａが対向配置されている。
【００８９】
上記構成は他の色の現像ユニットについても同様である。なお、本実施形態の画像形成装置においては、シアン現像ユニット２０の現像手段４ａ内に前記シアントナーを含む現像剤が収納され、他の現像ユニットの現像手段には、各々の色に対応した光定着用マゼンタトナーが収納される。
【００９０】
次に、この画像形成装置を用いた画像形成について説明する。
まず、ブラック現像ユニット５０において、感光体３ｄを時計回り方向に回転させつつ、帯電手段１ｄにより感光体３ｄの表面を帯電する。次に帯電された感光体３ｄの表面を露光手段２ｄにより露光することにより、複写しようとする元の画像の黒色成分の画像に対応した潜像が感光体３ｄ表面に形成される。さらに、この潜像上に現像手段４ｄ内に収納されたブラックトナーを付与することによりこれを現像してブラックトナー像を形成する。イエロー現像ユニット４０、マゼンタ現像ユニット３０、シアン現像ユニット２０においてもこれに準じたプロセスが行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【００９１】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ及び７０ｄによる転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙１０上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙１０の表面に積層されて、最上層からシアン、マゼンタ及びイエローの順に積層されたカラーの積層トナー画像が形成される。
なお、上記マゼンタトナーを用いてトナー像を転写する際、記録媒体の搬送速度が１０００ｍｍ／秒以上であっても、トナーの定着性に優れる。
【００９２】
次に、この記録用紙１０上の積層トナー画像が、光定着手段９０のところまで搬送され、そこで光定着手段９０から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙１０に光定着されカラー画像が形成される。
【００９３】
＜現像剤カートリッジ＞
本実施形態の現像剤カートリッジは、記録媒体表面のトナー像に光を照射して定着する光定着手段を備えた画像形成装置本体に対して脱着自在であり、上記静電荷像現像剤を収納する。
現像剤カートリッジは、上記カラー画像形成装置における現像手段４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄのいずれかを少なくとも含んで構成されていればよく、現像ユニット２０、３０、４０及び５０もそれぞれ現像剤カートリッジとなり得る。
【００９４】
本実施形態の光定着用マゼンタトナーは、例えば、新聞、サービスビューロー、バーコード印刷、ラベル印刷、タグ印刷、カールソン方式あるいはイオンフロー方式等のプリンター及びコピー等の各種の用途に好適に使用され、特にカラー化した実施形態においても安価にて良好な光定着性を発揮する製品が提供される。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」「％」は「質量部」「質量％」を意味する。
【００９６】
＜マゼンタ顔料１の作製＞
凝縮器と窒素導入管を備えたフラスコに、よく乾燥したジメチルスクシニロスクシナート（１，４−シクロヘキサンジオン−２，５−ジ−カルボン酸メチルエステル）３０部、ｐ−トルイジン２３．６部、エタノール３００部および塩酸（３５％）０．９部を入れ、窒素ガスでフラッシュした。混合物を激しく攪拌しながら、温度を１５分かけて室温から７８℃に上げ、混合物を２．５時間反応させた。反応混合物を４０〜４５℃に冷却し、アニリン７．０８部を添加し、混合物を２．５時間以上還流した。反応混合物を３０℃以下に冷却し、次いで、フラスコに水酸化カリウム水溶液（５０％）７２部とｍ−ニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム３４．６部を入れた。攪拌しながら、温度を１５分かけて７８℃に上げ、混合物を５時間反応させた。反応混合物を３０℃以下に冷却し、ろ過して、全ての固体を除去した。残った溶液を、攪拌しながら、３０〜４０℃の温度に加熱した。塩酸（３５％）２３部を滴下し、混合物を３０分間この温度で保持した。その後、混合物をろ過し、得られたろ過ケーキを水／メタノール（１／１）混合物と冷水で洗浄し、次いで乾燥して、下記式（１）、（２）及び（３）の化合物を、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー、High Performance Liquid Chromatography）での相対ピーク面積により確立される８５：４：１１の比で含む生成物４８部が得られた。
【００９７】
【化１０】
2012008279.tif 000011
【００９８】
Ｐ２Ｏ５（８５．０％）を含むポリリン酸２５０部を攪拌容器に量り入れた。次いで、上記得られた生成物４５部を、攪拌しながら、９０℃で加え、混合物を１２５℃で３時間加熱して、閉環反応させた。混合物を１１０℃に冷却し、水６部を徐々に１０分間かけて加えた。その後、混合物を５０℃の水７５０部の中に注ぎ入れ、６０℃で１．５時間攪拌した。固体をろ過により収集し、洗浄水が中性になるまで水洗した。得られたプレスケーキ１００部を、メタノール１７０部の中で再スラリー化し、スラリーを耐圧反応器中、約９０℃で３時間加熱した。混合物を冷却し、ｐＨを水酸化ナトリウム溶液（５０％）で９〜９．５に調整した。固体をろ過により収集し、水洗した。湿潤プレスケーキをオーブン中で乾燥し、そのまま使用した。８０℃のオーブン中で乾燥すると、約１９部の固溶体が、下記式（５）、（６）および（７）の化合物を、ＨＰＬＣでの相対ピーク面積により確立される８５：５：１０の比で含んで収集された。
【００９９】
【化１１】
2012008279.tif 000012
【０１００】
＜マゼンタ顔料２の作製＞
加圧反応器オートクレーブに、よく乾燥したジメチルスクシニロスクシナート（１，４−シクロヘキサンジオン−２，５−ジ−カルボン酸メチルエステル）３０部、アニリン５．６部、ｐ−トルイジン２３．６部、メタノール３００部および塩酸（３５％）０．９部を仕込んだ。オートクレーブを密封し、窒素ガスでフラッシュし、圧力を０ｋｇ／ｃｍ２ゲージ圧に設定した。混合物を激しく攪拌しながら、オートクレーブ内の温度を１５分かけて室温から９０℃に上げ、混合物を５時間反応させた。次いで、反応混合物を３０℃以下に冷却し、圧力を大気圧に下げた。オートクレーブに、水酸化ナトリウム溶液（５０％）４０ｇとｍ−ニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム３４．６部を入れ、密封した。混合物を１０分間攪拌し、オートクレーブ内の温度を、１５分かけて、室温から９０℃に上げた。次いで、混合物を５時間反応させ、３０℃以下に冷却し、ろ過して、全ての固体を除去した。残った溶液を、攪拌しながら、３０〜４０℃の温度に加熱した。塩酸（３５％）１８部を滴下し、混合物を３０分間この温度で保持した。その後、混合物をろ過し、得られたろ過ケーキを水／メタノール（１／１）混合物と冷水で洗浄し、次いで乾燥して、上記式（１）、（２）および（３）の化合物を、ＨＰＬＣでの相対ピーク面積により確立される７３：２６：１の比で含む生成物４８部が得られた。
【０１０１】
Ｐ２Ｏ５（８５．０％）を含むポリリン酸２５０部を攪拌容器に量り入れた。次いで、実施例１に従って得られた生成物４５部を、攪拌しながら、９０℃で加え、混合物を１２５℃で３時間加熱して、閉環反応させた。混合物を１１０℃に冷却し、水６部を徐々に１０分間かけて加えた。その後、混合物を５０℃の水７５０部の中に注ぎ入れ、６０℃で１．５時間攪拌した。固体をろ過により収集し、洗浄水が中性になるまで水洗した。得られたプレスケーキ１００部を、エタノール１５０部、水酸化ナトリウム溶液（５０％）１５部およびＣ−３３界面活性剤（ココアルキル四級アンモニウム塩、３３％溶液）の中で再スラリー化し、スラリーを耐圧反応器中、約１２０℃で５時間加熱した。混合物を冷却し、固体をろ過により収集し、水洗した。湿潤プレスケーキを８０℃のオーブン中で乾燥した。約１９部の固溶体が、上記式（５）、（６）および（７）の化合物を、ＨＰＬＣでの相対ピーク面積により確立される７０：２９：１の比で含んで、収集された。
【０１０２】
＜マゼンタ顔料３の作製＞
加圧反応器オートクレーブに、よく乾燥したジメチルスクシニロスクシナート（１，４−シクロヘキサンジオン−２，５−ジ−カルボン酸メチルエステル）３０部、アニリン２０．０部、ｐ−トルイジン１５．３部、メタノール３００部および塩酸（３５％）０．９部を仕込んだ。オートクレーブを密封し、窒素ガスでフラッシュし、圧力を０ｋｇ／ｃｍ２のゲージ圧に設定した。混合物を激しく攪拌しながら、オートクレーブ内の温度を１５分かけて室温から９０℃に上げ、混合物を５時間反応させた。次いで、反応混合物を３０℃以下に冷却し、圧力を大気圧に下げた。オートクレーブに、水酸化ナトリウム溶液（５０％）４０ｇとｍ−ニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム３４．６部を入れ、密封した。混合物を１０分間攪拌し、オートクレーブ内の温度を、１５分かけて、室温から９０℃に上げた。次いで、混合物を５時間反応させ、３０℃以下に冷却し、ろ過して、全ての固体を除去した。残った溶液を、攪拌しながら、３０〜４０℃の温度に加熱した。塩酸（３５％）１８部を滴下し、混合物を３０分間この温度で保持した。その後、混合物をろ過し、得られたろ過ケーキを水／メタノール（１／１）混合物と冷水で洗浄し、次いで乾燥して、上記式（１）、（２）および（３）の化合物を、ＨＰＬＣでの相対ピーク面積により確立される２０：４５：３５の比で含む生成物４８部が得られた。
【０１０３】
Ｐ２Ｏ５（８５．０％）を含むポリリン酸２５０部を攪拌容器に量り入れた。次いで、実施例１に従って得られた生成物４５部を、攪拌しながら、９０℃で加え、混合物を１２５℃で３時間加熱して、閉環反応させた。混合物を１１０℃に冷却し、水６部を徐々に１０分間かけて加えた。その後、混合物を５０℃の水７５０部の中に注ぎ入れ、６０℃で１．５時間攪拌した。固体をろ過により収集し、洗浄水が中性になるまで水洗した。得られたプレスケーキ１００部を、エタノール１５０部、水酸化ナトリウム溶液（５０％）１５部およびＣ−３３界面活性剤（ココアルキル四級アンモニウム塩、３３％溶液）の中で再スラリー化し、スラリーを耐圧反応器中、約１２０℃で５時間加熱した。混合物を冷却し、固体をろ過により収集し、水洗した。湿潤プレスケーキを８０℃のオーブン中で乾燥した。約１９部の固溶体が、上記式（５）、（６）および（７）の化合物を、ＨＰＬＣでの相対ピーク面積により確立される２０：４６：３４の比で含んで、収集された。
【０１０４】
＜顔料４乃至１４の調製＞
顔料４乃至１４は下表１に従い、顔料製造元より入手した。
【０１０５】
【表１】
2012008279.tif 000013
・ＰＲとは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄの略称。
・ＰＶとは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔの略称。
【０１０６】
＜顔料１５乃至１７の調製＞
下記表２に示すように、顔料１乃至３におけるジメチルキナクドリン及び無置換のキナクリドンの組成比率に合わせ、市販のキナクリドン顔料を混合した。
【０１０７】
【表２】
2012008279.tif 000014
【０１０８】
顔料におけるキナクリドンの含有比率は、下記ＨＰＬＣで測定したときの相対ピーク面積比とした。
【０１０９】
＜ＨＰＬＣ：高速液体クロマトグラフィーによる測定条件＞
・機種：東ソー（株）社製、ＳＣ−８０２０
・カラム：ＦUJI SILYSIA Chomatorex ODS 100A−１５ｍｍ、４．６×２５０ｍｍ、２本
・流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
・温度：４０℃
・溶離液：アセトニトリル／水＝７／３
・検出：ＵＶ（２１０ｎｍ）
【０１１０】
＜赤外線吸収剤１の作製＞
ＤＭＦ１６．５部中に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン３部を加え、６０℃に加熱溶解した後、これにＤＭＦ１の６．５部に溶解した硝酸銀１．１６部とビストリフルオロメタンスルフォン酸イミドカリウム塩２．１９部とを加え、３０分間加熱撹拌した。不溶解分を濾別した後、反応液に水を加え、析出した結晶を濾過、水洗、乾燥し、一般式（１）におけるＲ１乃至Ｒ８がｎ−ブチルであり、ＸがＮ（ＣＦ３ＳＯ２）である赤外線吸収剤１（「ＩＲ剤１」と称する場合がある）を４．３部を得た。
【０１１１】
＜赤外線吸収剤２の作製＞
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０部中に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン１．８部を加え、６０℃に加熱溶解した後、これにＤＭＦ１０部中に溶解したトリフルオロメタンスルホン酸銀１．０８部を加え、３０分反応させた。冷却後析出した銀を濾別した。次いで、この反応液（濾液）に水２０部をゆっくりと滴下し、滴下終了後１５分撹拌した。生成した黒色結晶を濾過し、５０部の水で洗浄し、得られたケーキを乾燥し、一般式（１）におけるＲ１乃至Ｒ８がｎ−ブチルであり、ＸがＣＦ３ＳＯ３である赤外線吸収剤２（「ＩＲ剤２」と称する場合がある）を２．３部得た。
【０１１２】
＜赤外線吸収剤３の作製＞
ＤＭＦ１０部中に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン１．８部を加え、６０℃に加熱溶解した後、これにＤＭＦ１０部中に溶解した過塩素酸ナトリウム１．００部を加え、３０分反応させた。冷却後析出した銀を濾別した。次いで、この反応液（濾液）に水２０部をゆっくりと滴下し、滴下終了後１５分撹拌した。生成した黒色結晶を濾過し、５０部の水で洗浄し、得られたケーキを乾燥し、一般式（１）におけるＲ１乃至Ｒ８がｎ−ブチルであり、Ｘが過塩素酸イオンである赤外線吸収剤３（「ＩＲ剤３」と称する場合がある）を２．３部得た。
【０１１３】
作製した赤外線吸収剤１から３の構造を、下記表３にまとめる。
【０１１４】
【表３】
2012008279.tif 000015
【０１１５】
＜トナーの製造＞
［実施例１乃至５、比較例１乃至１４］
実施例１乃至５、比較例１乃至１４では、表４に示した配合に基づき、表４に記載の材料を混合した。ここで表中の数値は、配合した量（質量部）を示している。この混合物をエクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１２０℃、２００ｒｐｍにて溶融混練（混合）して、混練物を作製した。
【０１１６】
次いでハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が４．６μｍの各トナー粒子を得た。
これらの各トナー粒子９８部に対し、疎水性シリカ粒子（ＴＧ８２０Ｆ、キャボット社製）１部をヘンシェルミキサーにより外添処理して、実施例１乃至５、比較例１乃至１４に用いた光定着用マゼンタトナーを得た。
【０１１７】
＜現像剤の作製＞
得られたトナーを用い二成分現像剤を作製した。上記の各トナーと混合させるキャリアとしては、シリコーン樹脂をコーティングした汎用の体積平均粒径が３０μｍのフェライトキャリアを用いた。各トナー５部に対しキャリアを９５部混合し、２時間、１０Ｌのボールミルにて混合し、各現像剤を作製した。
【０１１８】
＜評価＞
評価装置としては、光定着器としてキセノンフラッシュランプを搭載した富士ゼロックス社製Ｆｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ  ４９０／９８０  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｆｅｅｄの改造機（概略構成は図２に順ずる）を用いた。なお、フラッシュランプの発光エネルギーは５Ｊ／ｃｍ２とした。用紙搬送速度は１１５２ｍｍ／秒とした。
【０１１９】
（定着性評価）
記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）を用い、前記画像形成装置により１インチ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）の画像を形成した。具体的には、表４に示す各光定着用マゼンタトナーを用い、トナーの付着量（記録媒体上のトナー載り量）は単色で０．５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して画像を作製した。
【０１２０】
次に、得られた１インチ四方の画像の定着率について以下のように評価した。まず、画像の各色に対応するステータスＡ濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、この画像上に粘着テープ（スコッチメンディングテープ、住友３Ｍ製）を貼り、その後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の画像のステータスＡ濃度（ＯＤ２）を測定した。なお、光学濃度の測定には（Ｘ−ｒｉｔｅ９３８）を使用した。次に、得られた光学濃度の値を用いて下式（２）より定着率を算出した。
定着率（％）＝（ＯＤ２／ＯＤ１）×１００  ・・・    式（２）
【０１２１】
（トナー吸光度）
測定試料は、石英セル（大きさ内径  ３．４×２．０×４．８ｃｍ）に、４．０ｃｍの高さまでトナーを充填した。次に、この測定試料を分光光度計にセットし、測定波長域：３８０〜２０００ｎｍ、スキャンスピード：３００ｎｍ／ｍｉｎの測定条件にて測定し、この際の波長に対する光吸収強度を反射法により求めた。日本分光（株）  紫外可視分光光度計  Ｖ−５７０を用いた。
【０１２２】
【表４】
2012008279.tif 000016
【０１２３】
表４において記載した成分は、以下の通りである。
【０１２４】
（バインダ樹脂）
・バインダ樹脂：ポリエステル樹脂（商品名  ＦＰ１３１  花王製）
【０１２５】
（ワックス）
・ポリプロピレンワックス：商品名８００Ｐ（三洋化成社製）
（定着助剤）
・エステルワックス：商品名ＷＥＰ−３（日本油脂）
【０１２６】
（外添剤）
・シリカ：商品名ＴＧ８２０Ｆ（キャボット社）
【０１２７】
表４に示されるように、モノメチルキナクリドンを含有する実施例１から５のマゼンタトナーによる画像では、高い光定着性が得られ、且つ波長１１００ｎｍにおけるトナーの吸光度が高いことがわかる。一方、モノメチルキナクリドンを含有しない比較例１から１４のマゼンタトナーでは、実施例のマゼンタトナーに比べて光定着性に劣り、またトナーの波長１１００ｎｍ吸光度も低いことがわかる。比較例１２から１４のように、無置換のキナクリドンとジメチルキナクリドンとを混合し、その比率を調整しても、モノメチルキナクリドンを含まない場合には定着性に劣ることもわかる。以上の実施例における結果から、モノメチルキナクリドンを含有するマゼンタトナーでは、モノメチルキナクリドンを含有しないマゼンタトナーに比べて、著しく高い光定着性が得られることが分かる。
【０１２８】
実施例１から３を比べると、顔料中のモノメチルキナクリドンの含有比率が５％である実施例１よりも含有比率が２９％である実施例２の方が光定着性に優れ、更に含有比率が４６％である実施例３が、実施例１から３のなかでも特に優れた定着性を示している。
また、実施例１から４と実施例５とを比べると、赤外線吸収剤として一般式（１）におけるＸ−が、トリフルオロメタンスルホン酸イオン又はトリフルオロメタンスルホン酸イミドイオンの場合に、より優れた定着性を示すことがわかる。
【符号の説明】
【０１２９】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  帯電手段
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  露光手段
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  感光体
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像手段
１０  記録用紙（記録媒体）
２０  シアン現像ユニット
３０  マゼンタ現像ユニット
４０  イエロー現像ユニット
５０  ブラック現像ユニット
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ  転写手段
７１，７２  ローラ
８０  転写電圧供給手段
９０  光定着手段（定着手段）
【図１】
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【図２】
2012008279.tif 000021