(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスが有する複数の電線を一定の位置関係に配置させるとともに、電線に対する編組線の位置ずれを抑えることができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、複数のフラットケーブル２各々が、電線保持具３に設けられた溝部３６にそれぞれ配置されており、その周囲を編組線４およびネット状外装材５が覆う構造を有する。電線保持具３によって、複数のフラットケーブル２は一定の位置関係に配置することができる。また、電線保持具３にはピン３１が突設されており、編組線４およびネット状外装材５はピン３１を貫通している。このため、フラットケーブル２に対する編組線４およびネット状外装材５の位置ずれが抑えられる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、
前記電線各々が嵌め込まれた複数の溝部及び支持体に固定される固定部が形成され、複数の前記電線を一定の位置関係に保持する電線保持具と、を備えるワイヤハーネスであって、
前記電線保持具に保持された前記電線の周囲を覆う編み構造の電線保護部材と、
前記電線保持具における外縁を形成する面に突設され、前記電線保護部材に突き刺さったピンと、
を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記ピンは、前記電線保護部材からの抜け止め用のかえしが形成されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワイヤハーネスであって、
前記固定部は、前記電線保持具に対して取り外し可能に設けられていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、
前記溝部の内側の面に嵌め込まれた前記電線を弾性付勢することにより、前記電線を前記溝部の内側の面に押し当てる突起部を備え、
前記溝部における内側の側面に前記突起部が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、
前記溝部の内側の面に嵌め込まれた前記電線を弾性付勢することにより、前記電線を前記溝部の内側の面に押し当てる突起部を備え、
前記溝部における内側の底面に前記突起部が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項４または５に記載のワイヤハーネスであって、
前記溝部の内側の面に前記突起部が退避可能な空間が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に搭載された電装品に接続されるワイヤハーネスに、ノイズが伝わることを防止するために、ワイヤハーネスを構成する電線の周囲を、編組線が覆う技術が知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、複数の電線よりも短くて太い筒状の編組線が、複数の電線の周囲を覆う技術が開示されている。編組線の外側に保形部材が取り付けられることによって、複数の電線は一括りに結束されるため、編組線で覆われた複数の電線は円筒状に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、編組線で覆われた複数の電線全体を保形部材が結束するため、ワイヤハーネスの設置スペースに応じて複数の電線を、たとえば縦方向に積み上げて積層配置させたり、または横方向に並べて並列配置させたりなど、一定の位置関係に配置することができない。
【０００６】
また、電線に対して編組線は滑りやすく、電線の軸心方向および複数の電線の配列方向に編組線の位置ずれが起こりやすい。このため、電線の周囲を覆う編組線にだぶつきが生じ、電線に発生した熱が効率的に編組線に伝わらないという問題も起こる。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものであり、複数の電線を一定の位置関係に配置させるとともに、電線に対する編組線の位置ずれを抑えることができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、複数の電線と、前記電線各々が嵌め込まれた複数の溝部及び支持体に固定される固定部が形成され、複数の前記電線を一定の位置関係に保持する電線保持具と、を備えるワイヤハーネスであって、前記電線保持具に保持された前記電線の周囲を覆う編み構造の電線保護部材と、前記電線保持具における外縁を形成する面に突設され、前記電線保護部材に突き刺さったピンと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスであって、前記ピンは、前記電線保護部材からの抜け止め用のかえしが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のワイヤハーネスであって、前記固定部は、前記電線保持具に対して取り外し可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、前記溝部の内側の面に嵌め込まれた前記電線を弾性付勢することにより、前記電線を前記溝部の内側の面に押し当てる突起部を備え、前記溝部の側面に前記突起部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、前記溝部の内側の面に嵌め込まれた前記電線を弾性付勢することにより、前記電線を前記溝部の内側の面に押し当てる突起部を備え、前記溝部の底面に前記突起部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項４または５に記載のワイヤハーネスであって、前記溝部の内側の面に前記突起部が退避可能な空間が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、電線保持具によって、複数の電線を一定の位置関係に保持できるため、ワイヤハーネスの設置スペースに応じて複数の電線を柔軟に配置することができる。また、電線保持具に突設されたピンが電線保護部材に突き刺さることによって、複数の電線に対する電線保護部材の位置ずれを抑えることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、ピンにはかえしが形成されているため、電線保護部材からピンが抜けることを抑えることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、固定部は取り外し可能であるため、電線保持具が固定される必要のない場合には取り外しておくことができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、突起部が溝部の側面に設けられており、電線は突起部によって溝部の内側の面に押し当てられる。このため、溝部に密着しない電線であっても、溝部内で保持される。
【００１８】
請求項５の発明によれば、突起部が溝部の底面に設けられており、電線は突起部によって溝部の内側の面に押し当てられる。このため、溝部に密着しない電線であっても、溝部内で保持される。
【００１９】
請求項６の発明によれば、突起部が退避可能な空間が溝部の内側の面に設けられている。このため、溝部に密着して保持される電線が、突起部を有する溝部に嵌め込まれても、突起部の存在に妨げられることなく、突起部が設けられた溝部内に保持される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワイヤハーネス１の主要部の上面図である。
【図２】ワイヤハーネス１の主要部の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電線保持具３の斜視図である。
【図４】電線保持具３の上面図である。
【図５】電線保持具３の下面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るワイヤハーネス１ｂの主要部の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電線保持具３ｂの斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るワイヤハーネス１ｃの主要部の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る電線保持具３ｃの斜視図である。
【図１０】本発明の変形例に係る電線保持具３ｄの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１および図２に示すように、ワイヤハーネス１は、複数のフラットケーブル２（本実施形態においては３本）、電線保護部材である編組線４およびネット状外装材５、そして、複数のフラットケーブル２が嵌め込まれる電線保持具３によって、構成されている。
【００２２】
複数のフラットケーブル２は、両端末でコネクタ８に接続されている。このようなワイヤハーネス１端末のコネクタ８と、ワイヤハーネス１が接続される部材に取り付けられた相手側コネクタと、が接続される。
【００２３】
フラットケーブル２は、複数の素線で構成された導体２１と、樹脂などの絶縁体で構成された被覆部２２と、を備えている。なお、図２に示されるフラットケーブル２は、支持体４０の面に沿って平行に配置された３本の導体２１が被覆部２２で覆われた構造を有する。しかしながら、フラットケーブル２の数および配列形態は、図２に示される例に限られない。
【００２４】
編組線４は、スズメッキされた銅線などの金属細線が撚り合わされた線状の金属束が編まれた構造を有する導体である。編組線４は編み構造を有しているため、伸縮性を有する。なお、編組線４は、本願発明における編み構造の電線保護部材の一例である。
【００２５】
ネット状外装材５は、耐摩耗性に優れた樹脂製の電線保護部材である。ネット状外装材５は編み構造を有しているため、伸縮性を有する。なお、ネット状外装材５は、本願発明における編み構造の電線保護部材の一例である。
【００２６】
図２ないし図５を用いて、電線保持具３について説明する。本実施形態に係る電線保持具３は樹脂などで構成されており、電線保持具３には、複数の溝部３６が、支持体４０の面に沿って所定の間隔をおいて平行に並べられている。複数のフラットケーブル２は、溝部３６に嵌め込まれることによって、電線保持具３に保持される。なお、図２ないし図４に示される例では、電線保持具３は、３つの溝部３６が設けられているが、溝部３６は、保持すべきフラットケーブル２の数に応じた数だけ設けられる。
【００２７】
溝部３６の上方には溝部３６における入口部３５が設けられている。入口部３５は、フラットケーブル２を溝部３６へ嵌め込む際の導入路として機能する。複数のフラットケーブル２の配列方向（以下、単に「配列方向」と称する場合がある。）における入口部３５の寸法は、溝部３６に嵌め込まれたフラットケーブル２の幅（配列方向における長さ）よりも短くなっている。このため、フラットケーブル２が電線保持具３に嵌め込まれる際には、入口部３５においてフラットケーブル２は幅方向に折り曲げられながら、溝部３６に嵌め込まれることとなる。溝部３６に嵌め込まれたフラットケーブル２は、溝部３６に密着した状態で保持される。そのため、一旦フラットケーブル２が溝部３６に嵌め込まれると、入口部３５側へとフラットケーブル２は容易に外れることはない。
【００２８】
電線保持具３において、隣り合う２つの溝部３６の間には、それらを区分する壁を形成する隔壁部３７が設けられている。隔壁部３７の先端部分の面３７１（以下、単に「上面３７１」と称する場合がある。）に、ピン３１が突設されている。ピン３１は、電線保持具３に保持されるフラットケーブル２の軸心方向（以下、単に「軸心方向」と称する場合がある。）に沿って、一定の間隔をおいて２つ設けられている。
【００２９】
電線保持具３の配列方向における両端には、側壁部３８が設けられている。そして、側壁部３８における外側の側面３８１（以下、単に「側面３８１」と称する場合がある。）においても、ピン３１が突設されている。側面３８１に設けられたピン３１についても、軸心方向に沿って、一定の間隔をおいて２つのピンが設けられている。つまり、図２に示す電線保持具３には、合計して８つのピン３１が設けられている。このように、電線保持具３における外縁を形成する面にピン３１が突設されている。
【００３０】
ピン３１の先端部分には、かえし３１５が設けられている。かえし３１５は、ピン３１の軸部３１８から根元側へ斜めに広がるように張り出した部分である（図１参照）。
【００３１】
図３または図５に示すように、電線保持具３の下面には、固定部の一例である固定用突起３３が設けられている。固定用突起３３が存在することによって、車体などのワイヤハーネス１が配設される支持体４０に、電線保持具３は直接嵌め合わせることが可能である。この固定用突起３３は、電線保持具３に対して取り外し可能に設けられている。したがって、電線保持具３を支持体４０に固定する必要がない場合は、固定用突起３３は電線保持具３から取り外しておくことができる。
【００３２】
本実施形態に係るワイヤハーネス１について説明する。
【００３３】
電線保持具３に設けられた複数の溝部３６に、複数のフラットケーブル２が、それぞれ嵌め込まれる。このため、電線保持具３に設けられた溝部３６の配置に従って、フラットケーブル２は、それぞれ一定の位置関係に配置される。さらに、複数のフラットケーブル２を一定の位置関係に保持する電線保持具３およびその前後に渡るフラットケーブル２の一部の周囲を、編組線４が一括して覆っている。そして、編組線４の周囲を、ネット状外装材５が覆っている。
【００３４】
編組線４およびネット状外装材５はそれぞれ編み構造を有しているため、電線保持具３に設けられたピン３１は、編みの隙間に突き刺さる。ピン３１は、編組線４およびネット状外装材５の両方を貫通する程の長さを有している。ピン３１が貫通することによって、フラットケーブル２に対して、軸心方向または配列方向に、編組線４およびネット状外装材５の位置ずれを抑えることができる。なお、電線保護部材である編組線４およびネット状外装材５の両方をピン３１が必ずしも貫通していなくてもよい。ピン３１は編組線４のみを貫通して、ネット状外装材５には突き刺さっているだけの状態であっても構わない。
【００３５】
これらのピン３１の先端には、かえし３１５が設けられている。このため、編組線４およびネット状外装材５は、かえし３１５における返り面３１７に引っかかることとなる。
つまり、ピン３１にかえし３１５が形成されることによって、編組線４およびネット状外装材５からピン３１が抜けることを防ぐことができる。
【００３６】
また、ピン３１における軸部３１８の根元からかえし３１５までの長さが、自然状態における編組線４およびネット状外装材５各々の厚みの合計よりも若干短く設定されることにより、編組線４およびネット状外装材５を、フラットケーブル２に密着させることができる。
【００３７】
以上のように、本実施の形態では、フラットケーブル２は電線保持具３に嵌め込まれてから編組線４およびネット状外装材５で覆われる。このため、電線保持具３に設けられた溝部３６の配置に従って、複数のフラットケーブル２を、それぞれ一定の位置関係に配置することができる。すなわち、ワイヤハーネス１を設置するために許容されるスペースに応じて、柔軟に複数のフラットケーブル２を配置させることが可能となる。また、電線保持具３に嵌め込まれた複数のフラットケーブル２間には隔壁部３７が設けられている。隔壁部３７は、空気よりも熱伝導性に優れた樹脂などで構成されているため、フラットケーブル２で生じる熱は、効率的に電線保持具３から放熱される。したがって、ワイヤハーネス１の放熱性は向上することとなる。
【００３８】
また、電線保持具３にはピン３１が突設されており、電線保持具３の周囲を覆う編組線４およびネット状外装材５に、ピン３１が貫通している。このため、フラットケーブル２に対する編組線４およびネット状外装材５の軸心方向および配列方向における位置ずれが抑えられる。このように位置ずれが抑えられるため、編組線４およびネット状外装材５はだぶつくことなくフラットケーブル２を覆っている。したがって、フラットケーブル２に生じた熱は、編組線４およびネット状外装材５に確実に伝わるため、ワイヤハーネス１の放熱性が向上する。
【００３９】
また、ピン３１にはかえし３１５が設けられているため、編組線４およびネット状外装材５が、ピン３１から抜けることを抑えることができる。さらに、かえし３１５に設けられた返り面３１７の位置によっては、編組線４およびネット状外装材５は、フラットケーブル２に密着する。つまり、編組線４とフラットケーブル２とが接近するため、ワイヤハーネス１の静電容量が大きくなる。ワイヤハーネス１の静電容量が大きくなることによって、ノイズ発生時において、ノイズによるフラットケーブル２の電圧変化は抑えられる。つまり、ワイヤハーネス１のシールド性能が向上する。
【００４０】
また、編組線４およびネット状外装材５がフラットケーブル２に密着することによって編組線４およびネット状外装材５とフラットケーブル２との間に形成される空間（隙間）は抑えることができる。したがって、フラットケーブル２に生じた熱は、編組線４およびネット状外装材５により確実に伝わるため、ワイヤハーネス１の放熱性がより向上する。
【００４１】
＜第２の実施形態＞
次に、図６〜７を参照しつつ、本発明の第２の実施形態に係るワイヤハーネス１ｂについて説明する。図１〜２に示されたワイヤハーネス１と比較して、ワイヤハーネス１ｂは電線保持具３ｂの構成が異なる。図６〜７において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電線保持具３ｂにおける電線保持具３と異なる点についてのみ説明する。
【００４２】
図６〜７に示されるように、電線保持具３ｂにおける隔壁部３７の側面および側壁部３８の内側の側面は、溝部３６の内側の側面を構成しており、溝部３６の一方の側面に凹部３２ｂが設けられている。そして、突起部３９ｂが、凹部３２ｂの上面から溝部３６内に向けて斜め下方に延び出ることで、所定の厚みをもって形成されている。つまり、突起部３９ｂは隔壁部３７または側壁部３８と一体に形成されている。
【００４３】
第１の実施形態において用いられたフラットケーブル２よりも幅の小さいフラットケーブル２ｂが、本実施の形態における溝部３６に嵌め込まれると、樹脂などで構成された隔壁部３７または側壁部３８と一体に形成された突起部３９ｂは、フラットケーブル２ｂにおける外側の側面に当接しながら下方に押し込められる。押し込められた突起部３９ｂは元の位置に戻ろうとするため、フラットケーブル２ｂは突起部３９ｂによって弾性的に付勢される。つまり、フラットケーブル２ｂは、溝部３６の側面のうち凹部３２ｂが設けられていない他方の側面に押し当てられる。溝部３６における入口部３５においては、溝部３６を構成する内側の側面が配列方向にせり出しているため、入口部３５の配列方向における寸法は、フラットケーブル２が密着して保持される溝部３６の配列方向における寸法よりも小さい。したがって、他方の側面に押し当てられたフラットケーブル２ｂが溝部３６の上方に外れようとしても、入口部３５側方の側面がせりだした部分に妨げられるため、フラットケーブル２ｂが溝部３６の上方に外れることはない。すなわち、フラットケーブル２ｂは、突起部３９ｂによって溝部３６の側面に押し当てられた状態で溝部３６内に保持される。
【００４４】
また、第１の実施形態で用いられたフラットケーブル２が、突起部３９ｂが設けられている本実施の形態にかかる溝部３６に嵌め込まれた場合、溝部３６内に向けて斜め下方に突出していた突起部３９ｂは、フラットケーブル２によって凹部３２ｂ内に押し込まれる。このように、突起部３９ｂは凹部３２ｂ内に退避するため、溝部３６に設けられた突起部３９ｂに妨げられることなく、フラットケーブル２は溝部３６に密着した状態で保持される。
【００４５】
以上のように、第２の実施形態では、溝部３６の一方の側面に凹部３２ｂが設けられ、凹部３２ｂにおいて突起部３９ｂが設けられている。このため、フラットケーブル２よりも幅の小さいフラットケーブル２ｂが溝部３６に嵌め込まれると、突起部３９ｂによってフラットケーブル２ｂは弾性的に付勢されて、他方の側面に押し当てられる。つまり、溝部３６よりも幅の小さいフラットケーブル２ｂであっても、溝部３６内で保持することが可能である。また、第１の実施形態において溝部３６に密着して保持されたフラットケーブル２が溝部３６に嵌め込まれると、フラットケーブル２が突起部３９ｂを凹部３２ｂ内に押し込んで、突起部３９ｂを凹部３２ｂ内に退避させる。したがって、溝部３６内に向けて突出している突起部３９ｂに妨げられることなく、フラットケーブル２は溝部３６内に密着した状態で保持される。このように、電線保持具３ｂを用いることによって、フラットケーブル２、または溝部３６に密着することのない、フラットケーブル２よりも幅の小さいフラットケーブル２ｂを、一定の位置関係に配置させて保持することが可能である。
【００４６】
＜第３の実施形態＞
次に、図８〜９を参照しつつ、本発明の第３の実施形態に係るワイヤハーネス１ｃについて説明する。図２に示されたワイヤハーネス１、図６に示されたワイヤハーネス１ｂと比較して、ワイヤハーネス１ｃは電線保持具３ｃの構成が異なる。図８〜９において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。以下、電線保持具３ｃにおける電線保持具３と異なる点についてのみ説明する。
【００４７】
図８〜９に示されるように、電線保持具３ｃにおける底部５０ｃの内側の底面は、溝部３６の内側の底面を構成しており、溝部３６の内側の底面には凹部３２ｃが設けられている。そして、突起部３９ｃが、凹部３２ｃの側面から溝部３６内に向けて斜め上方に延び出ることで、所定の厚みをもって形成されている。つまり、突起部３９ｃは底部５０ｃと一体に形成されている。
【００４８】
溝部３６に、たとえばフラットケーブル２よりも厚みの小さいフラットケーブル２ｃが嵌め込まれると、樹脂などで構成された底部５０ｃと一体に形成された突起部３９ｃは、フラットケーブル２ｃにおける外側の底面に当接しながら下方に押し込められる。押し込められた突起部３９ｃは元の位置に戻ろうとするため、フラットケーブル２ｃは突起部３９ｃによって弾性的に付勢される。つまり、フラットケーブル２ｃは、溝部３６の上方に押し上げられる。上述のように、溝部３６の入口部３５の側方で、溝部３６を構成する内側の側面は配列方向にせり出している。したがって、上方に押し上げられたフラットケーブル２ｃは、溝部３６内側における側面のせり出した部分に当接した状態で保持される。このように、フラットケーブル２ｃは、突起部３９ｃによって押し上げられた状態で溝部３６において保持されることとなる。
【００４９】
また、第１の実施形態で用いられたフラットケーブル２が、突起部３９ｃが設けられている本実施の形態にかかる溝部３６に嵌め込まれた場合、溝部３６内に向けて斜め上方に突出していた突起部３９ｃは、フラットケーブル２によって凹部３２ｃ内に押し込まれる。このように、突起部３９ｃは凹部３２ｃ内に退避するため、溝部３６に設けられた突起部３９ｃに妨げられることなく、フラットケーブル２は、溝部３６に密着した状態で保持される。
【００５０】
以上のように、第３の実施形態では、溝部３６の底面５０ｃに凹部３２ｃが設けられ、凹部３２ｃにおいて突起部３９ｃが設けられている。このため、フラットケーブル２よりも厚みの小さいフラットケーブル２ｃが溝部３６に嵌め込まれると、突起部３９ｃによってフラットケーブル２ｃは弾性的に付勢されて、溝部３６の入口部３５側方における側面のせりだした部分に当接する。つまり、溝部３６よりも厚みの小さいフラットケーブル２ｃであっても、溝部３６内で保持することが可能である。また、第１の実施形態において溝部３６に密着して保持されたフラットケーブル２が溝部３６に嵌め込まれると、フラットケーブル２が突起部３９ｃを凹部３２ｃ内に押し込んで、突起部３９ｃを凹部３２ｃ内に退避させる。したがって、溝部３６内に向けて突出している突起部３９ｃに妨げられることなく、フラットケーブル２は溝部３６内に密着した状態で保持される。このように、電線保持具３ｃを用いることによって、フラットケーブル２、または溝部３６に密着することのない、フラットケーブル２よりも厚みの小さいフラットケーブル２ｃを、一定の位置関係に配置させて保持することが可能である。
【００５１】
＜変形例＞
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態においては、電線保持具３は複数のフラットケーブル２を支持体４０の面に沿って平行に並べて配置するものであったが、このような形態には限られない。図１０は、フラットケーブル２を積層配置させる電線保持具３ｄである。電線保持具３ｄの周囲にはピン３１が突設されており、下面には固定用突起３３が設けられている。また、溝部３６および溝部３６における入口部３５が、それぞれ積層されて設けられている。このように、ワイヤハーネス１の設置スペースに応じて、電線保持具３は適宜使い分けることができる。また、電線保持具３ｄにおける溝部３６の内側の面に突起部３９ｂまたは突起部３９ｃが設けられていても構わない。
【００５２】
また、上記実施形態においては、溝部３６に対して突起部３９ｂ、または突起部３９ｃが１つずつ備えられた構造であったがこのような形態には限られない。溝部３６において、突起部３９ｂまたは突起部３９ｃが複数備えられていても構わない。このとき、突起部３９ｂは、溝部３６を構成する両側面に設けられることとなる。これによって、フラットケーブル２ｂまたはフラットケーブル２ｃを弾性的に付勢する力が強まることとなり、フラットケーブル２ｂまたはフラットケーブル２ｃは溝部３６内でより強く保持される。また、突起部３９ｂおよび突起部３９ｃの両方が１つの溝部３６内に設けられていても構わない。これによって、弾性的に付勢する力が強まるとともに、溝部３６において保持できるフラットケーブル２の種類はより多岐にわたらせることができる。
【００５３】
また、上記実施形態においては、編組線４およびネット状外装材５がフラットケーブル２および電線保持具３の周囲を覆っていたが、このような形態には限られない。編組線４およびネット状外装材５のいずれか一方のみが、フラットケーブル２および電線保持具３の周囲を覆う形態であっても構わない。
【００５４】
また、上記実施形態においては、フラットケーブル２が用いられたが、使用される電線については、他の形態であっても構わない。
【符号の説明】
【００５５】
１  ワイヤハーネス
２  フラットケーブル
３  電線保持具
４  編組線
５  ネット状外装材
３１  ピン
３３  固定用突起
３６  溝部
３７  隔壁部
３８  側壁部
４０  支持体
【図１】
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【図２】
2012038567.tif 000004
【図３】
2012038567.tif 000005
【図４】
2012038567.tif 000006
【図５】
2012038567.tif 000007
【図６】
2012038567.tif 000008
【図７】
2012038567.tif 000009
【図８】
2012038567.tif 000010
【図９】
2012038567.tif 000011
【図１０】
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