(57)【要約】【課題】作業車に搭載した作業機の旋回をロックするのに、旋回ベアリングの外周から外側にはみ出すことがなく、且つ旋回ベアリングに設けた既存のボルト締結部分を利用して行えるようにする。【解決手段】旋回ベアリング３の固定側部分と可動側部分のいずれか一方に、旋回ベアリング３の外周からはみ出さない位置において上下動可能なロック部材４１を設け、該ロック部材４１を旋回ベアリング３の固定側部分と可動側部分のいずれか他方に設けた旋回ベアリング締結用のボルト締結部分に対して上下方向からロック及びロック解除させ得るようにしていることにより、旋回ロック装置全体を旋回ベアリング３の外周からはみ出さない位置に設置でき（利用可能スペースを広くできる）、且つ既存の旋回ベアリング締結用のボルト締結部分を旋回ロック装置のロック受部として利用できるようにしている。【選択図】  図１
2012020866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体上に旋回ベアリングを介して旋回台を水平旋回自在に設け、該旋回台に作業機を設けた作業車において、
前記旋回ベアリングの固定側部分と可動側部分のいずれか一方に、前記旋回ベアリングの外周からはみ出さない位置において上下動可能なロック部材を設け、
該ロック部材を、前記旋回ベアリングの固定側部分と可動側部分のいずれか他方に設けた旋回ベアリング締結用のボルト締結部分に対して上下方向からロック及びロック解除させ得るようにしている、
ことを特徴とする作業車の旋回ロック装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ロック部材は前記旋回ベアリングの上部側にある可動側部分に設け、
前記ロック部材を前記旋回ベアリングの固定側部分の上面側にある既存のボルト頭部に対して上方からロック及びロック解除させ得るようにしている、
ことを特徴とする作業車の旋回ロック装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ロック部材は前記旋回ベアリングの下部側にある固定側部分に設け、
前記ロック部材を前記旋回ベアリングの可動側部分の下面側にある既存のボルト穴に対して下方からロック及びロック解除させ得るようにしている、
ことを特徴とする作業車の旋回ロック装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
前記ロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、前記ロック部材を車両の側方からロック解除させ得る係脱自在な操作手段と、前記ロック部材をロック解除状態に維持させるロック解除維持手段を備えている、
ことを特徴とする作業車の旋回ロック装置。
【請求項５】
請求項３において、
走行姿勢であるか作業姿勢であるかの認識に基いて、走行姿勢を認識している状態では前記ロック部材をロック状態に維持させる一方、作業姿勢を認識している状態では前記ロック部材を自動的にロック解除させるように作用するロック制御手段を備えている、
ことを特徴とする作業車の旋回ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、車体上に旋回台を水平旋回自在に設け、該旋回台に作業機を設けた作業車（例えば高所作業車やクレーン車等のブーム付き作業車）に関し、さらに詳しくは、そのような作業車において、作業機による非作業時に旋回台を旋回不能にするための旋回ロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１には、カーゴクレーンやセルフクレーン等と称されている一般的なトラック架装クレーンを示しているが、このクレーン車は、車体１上の運転室（キャビン）１ａと荷台１ｂとの間に旋回台（旋回ポスト）２を設け、該旋回台２上にブーム（伸縮ブーム）７を設けている。尚、図１２は、図１１のＸII−ＸII拡大断面図である。
【０００３】
図１１のクレーン車では、図１２に示すように、旋回台２は車体１上に設けた基台１１上に旋回ベアリング３を介して設置されている。この旋回ベアリング３は、その内輪３１が固定側で外輪３２が可動側となっている。尚、旋回台２は旋回ベアリング３の外輪３２に固定されている。
【０００４】
旋回ベアリング３の外輪３２は、旋回用の油圧モータ１６により減速機１７及びそのピニオンギヤ１８を介して回転せしめられる。
【０００５】
ところで、高所作業車やクレーン車等の作業車において、ブーム式作業機による非作業時（特に走行時）には、ブーム７が不用意に旋回しないようにしておく必要がある。
【０００６】
この旋回ロックの方法として、例えば図１１に示すようなクレーン車では、ブーム格納状態においてブーム（伸縮ブーム）７の先端部から吊下されているフック７２を車体適所に設けた振れ止めロープに係止することで、ブーム７を旋回不能にするようにしたものがある。
【０００７】
又、旋回ロックの他の方法として、旋回駆動部をロックするものがある。この旋回駆動部をロックするものとしては、例えば旋回用油圧モータ１６（図１２）に対してロックするもの、減速機１７に対してロックするもの、等がある。尚、減速機１７のウォームシャフトをロックするものとして、特開平５−１１６８９０号公報（特許文献１）に示されるものがある。
【０００８】
又、公知の旋回ロック装置の中には、図１３及び図１４に示すものがある。尚、この図１３及び図１４の旋回ロック装置は、実用新案登録第３１２０９９６号公報（特許文献２）に示されたものである。
【０００９】
この図１３及び図１４の旋回ロック装置は、旋回ベアリング３の外輪３２のギヤ歯３２ａ（図１４）に対して、その側方から該ギヤ歯３２ａに噛み合う歯付きのロック板１０１を油圧シリンダ１０２で上下動させることによって旋回ベアリングの外輪３２をロック及びロック解除させ得るようになっている。ロック板１０１の外側には、該ロック板１０１が外方に外れないようにするためのガード部材１０３が設けられている。尚、図１３及び図１４に付しているその他の符号の部材は、図１１又は図１２の同符号のものと同じものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−１１６８９０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記のように、フック７２（図１１）を車体適所に係止することで旋回ロックするものでは、ウインチの巻下げ・巻上げ操作やフック７２の振れ止めロープへの係脱作業が必要であって、それらの作業が面倒であった。又、図１１において符号７′で示すように、伸縮ブームを車両前方に向けて格納した状態で、フック７２′をキャビン前部のバンパーに係止するものでは、該フック７２′のワイヤが前方視界の邪魔になるという問題もある。
【００１２】
又、クレーン車の中には、フック７２を巻上げ状態で格納する形式（いわゆるフックイン形式）のものもあるが、このようなフックイン形式のものでは該フック７２による旋回ロックができない。
【００１３】
他方、旋回駆動部をロックすることで旋回ロックを行うものでは、図１２に示すように、旋回ベアリング３の外輪３２のギヤ歯３２ａに噛み合うピニオンギヤ１８が破損したり欠損した場合には旋回ロックできない事態が発生する虞れがある。
【００１４】
さらに、図１３及び図１４の公知例の旋回ロック装置では、ロック板１０１が旋回ベアリング３の外輪３２（ギヤ歯３２ａ）に対してその外側から係脱するようになっており、しかも該ロック板１０１の外側にガード部材１０３が設けられているので、該旋回ロック装置が旋回ベアリング３の外端より外側にはみ出している。即ち、図１４に示すように、旋回ベアリング３の外輪３２の外端（ギヤ歯３２ａの外端）よりガード部材１０３の外端がかなりの幅Ｗだけ外方に突出しているので、旋回ベアリング３の外側に旋回ロック装置設置用のスペースが必要となる（利用可能スペースが狭くなる）という問題がある。
【００１５】
そこで、本願発明は、旋回ベアリングの外周から外側にはみ出すことがなく、且つ旋回ベアリングに設けた既存のボルト締結部分（ボルト頭部やボルト穴等）を利用して旋回ロックできるようにした作業車の旋回ロック装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、旋回台を備えた作業車において、旋回台上の作業機による非作業時に該作業機が不用意に旋回するのを防止するための旋回ロック装置を対象にしている。
【００１７】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明で使用される作業車は、車体上に旋回ベアリングを介して旋回台を水平旋回自在に設け、該旋回台に作業機を設けたものである。尚、本願で使用する作業車としては、例えば高所作業車やクレーン車や建柱車等が適用できる。
【００１８】
旋回ベアリングは、内輪と外輪を有し、該内輪と外輪のいずれか一方が車体側に固定された固定側部分となる一方、その他方が旋回台側に固定された可動側部分となる。尚、この種の作業車に使用されている旋回ベアリングは、一般に内輪が固定側で外輪が可動側となるものが多い。又、旋回ベアリングの内輪及び外輪は、それぞれボルトによって車体側あるいは旋回台側に締結されている。
【００１９】
そして、この請求項１の旋回ロック装置は、旋回ベアリングの固定側部分と可動側部分のいずれか一方に、旋回ベアリングの外周からはみ出さない位置において上下動可能なロック部材を設け、該ロック部材を旋回ベアリングの固定側部分と可動側部分のいずれか他方に設けた旋回ベアリング締結用のボルト締結部分に対して上下方向からロック及びロック解除させ得るようにしたものである。
【００２０】
この請求項１の旋回ロック装置では、ロック部材のロック受部となるボルト締結部分としてボルト頭部やボルト穴が適用されるが、ロック受部となるこれらのボルト締結部分はそれぞれ旋回ベアリングの外周より内側に位置している。そして、ロック部材は、ロック受部となる上記のボルト締結部分（ボルト頭部やボルト穴）に対して上方又は下方から係合するので、該ロック部材も旋回ベアリングの外周からはみ出さない位置に設置できる。
【００２１】
そして、ロック部材の設置位置とロック受部となるボルト締結部分とは、ブームを車両の前方又は後方に向けたブーム格納状態で、上下に重合する位置に設けられている。尚、ロック受部となるボルト締結部分は、旋回ベアリングの中心を挟んで対向する２つの位置に設けておくと、単一のロック部材設置位置から、前方向きのブーム格納状態と後方向きのブーム格納状態でそれぞれ旋回ロックできる。
【００２２】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１の旋回ロック装置において、ロック部材を旋回ベアリングの上部側にある可動側部分に設け、該ロック部材を旋回ベアリングの固定側部分の上面側にある既存のボルト頭部に対して上方からロック及びロック解除させ得るようにしたものである。
【００２３】
この請求項２の場合は、ロック受部となるボルト締結部分にボルト頭部を適用しているが、このボルト頭部は旋回ベアリングの上面側にあるので、ロック部材は該ボルト頭部に対して上方側から係脱させる。
【００２４】
又、この請求項２では、ロック受部にボルト頭部を適用している関係で、ロック部材として該ボルト頭部の外周を過不足なく囲繞し得る筒部を有したものを使用するとよい。尚、ロック受部となるボルト締結部分がボルト頭部であるものでも、該ボルト頭部を周方向に小間隔をもって２つ設けておき、ロック部材として両ボルト頭部間の間隔内に差込み得るスペーサー部分を有したものを使用してもよい。
【００２５】
この請求項２の旋回ロック装置のように、ロック部材を上方からロック及びロック解除させ得るようにしたものでは、該ロック部材が見え易い位置にあるのでその操作がし易くなる。
【００２６】
［本願請求項３の発明］
本願請求項３の発明は、上記請求項１の旋回ロック装置において、ロック部材を旋回ベアリングの下部側にある固定側部分に設け、ロック部材を旋回ベアリングの可動側部分の下面側にある既存のボルト穴に対して下方からロック及びロック解除させ得るようにしたものである。
【００２７】
この請求項３の場合は、ロック受部となるボルト締結部分にボルト穴を適用しているが、このロック受部となるボルト穴はボルトが螺合された残りの長さ部分が適用される。即ち、旋回ベアリングの可動側部分（例えば旋回ベアリングの外輪）には、旋回台固定用のボルトを螺合するボルト穴が形成されていて、該ボルト穴に上方側からボルトが螺合されるが、該ボルト穴に螺合されるボルトとしてボルト穴の長さより短いものを使用することにより、該ボルト穴の下端側に所定深さの下穴（余剰空所）を形成している。
【００２８】
他方、この請求項３では、ロック受部にボルト穴を適用している関係で、ロック部材として該ボルト穴に挿入し得るピン部分を有したものを使用する。
【００２９】
そして、この請求項３の旋回ロック装置では、旋回ベアリングの下方側からロック部材を上下に操作してロック及びロック解除させるようになっている。
【００３０】
［本願請求項４の発明］
本願請求項４の発明は、上記請求項１から３のいずれか１項の旋回ロック装置において、ロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、ロック部材を車両の側方からロック解除させ得る係脱自在な操作手段と、ロック部材をロック解除状態に維持させるロック解除維持手段を備えたものである。
【００３１】
ところで、本願各請求項の旋回ロック装置では、ロック部材が旋回ベアリングの外周からはみ出さない位置にあるので、該ロック部材が車両側部からかなり内方寄りに位置している。そして、該ロック部材を手で持って操作しようとすると、車両側部からかなり内方まで手をのばして行う必要があり（ときには車体上に上がって操作する必要がある）、ロック部材のロック及びロック解除の各操作がしにくいという背景がある。
【００３２】
そこで、この請求項４の旋回ロック装置では、ロック部材を操作手段（例えば適宜長さを有した棒状の引っ掛け具）で車両の側方（地面上）からロック解除させ得るようにしている。尚、ロック部材は付勢手段（例えばスプリング）で常時ロック方向に付勢しているが、該ロック部材は、操作手段で付勢手段に抗してロック解除させた後、ロック解除維持手段によりロック解除状態で維持させることができる。
【００３３】
［本願請求項５の発明］
本願請求項５の発明は、上記請求項３の旋回ロック装置において、走行姿勢であるか作業姿勢であるかの認識に基いて、走行姿勢を認識している状態ではロック部材をロック状態に維持させる一方、作業姿勢を認識している状態ではロック部材を自動的にロック解除させるように作用するロック制御手段を備えたものである。
【００３４】
この請求項５の旋回ロック装置において、走行姿勢であるか作業姿勢であるかの認識は、ＰＴＯが作動しているか否か（例えば作業機の油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプが作動しているか否か）を検出することで行える。即ち、ＰＴＯが非作動状態（作業機が作動不能となる）では走行姿勢を認識し、該ＰＴＯが作動状態（作業機が作動可能となる）では作業姿勢を認識する。
【００３５】
又、ロック制御手段は、ロック部材を油圧式又は電気式に操作し得るものである。
【００３６】
そして、この請求項５の旋回ロック装置では、ロック制御手段により、走行姿勢を認識している状態ではロック部材をロック状態に維持させる一方、作業姿勢を認識している状態ではロック部材を自動的にロック解除させるようになっている。
【００３７】
尚、この請求項５では、ロック部材のロック操作及びロック解除操作は、旋回ベアリングの下方側から行うようになっている。
【発明の効果】
【００３８】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の旋回ロック装置は、旋回ベアリングの固定側部分と可動側部分のいずれか一方に、旋回ベアリングの外周からはみ出さない位置において上下動可能なロック部材を設け、該ロック部材を旋回ベアリングの固定側部分と可動側部分のいずれか他方に設けた旋回ベアリング締結用のボルト締結部分に対して上下方向からロック及びロック解除させ得るようにしたものである。
【００３９】
従って、この請求項１の旋回ロック装置では、ベアリング締結用のボルト締結部分（既存のもの）をロック部材のロック受部として有効利用できるという効果がある。
【００４０】
又、この請求項１の旋回ロック装置では、ロック部材を旋回ベアリングの外周からはみ出さない位置に設置している（ロック受部となるボルト締結部分も旋回ベアリングの外周からはみ出さない位置にある）ので、旋回ロック装置全体を旋回ベアリングの外周より内側に設置でき、旋回ベアリング外周部分の余剰空間（利用可能スペース）を広くできるという効果がある。
【００４１】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明は、上記請求項１の旋回ロック装置において、ロック部材を旋回ベアリングの上部側にある可動側部分に設け、該ロック部材を旋回ベアリングの固定側部分の上面側にある既存のボルト頭部に対して上方からロック及びロック解除させ得るようにしたものである。
【００４２】
従って、この請求項２の旋回ロック装置では、ロック部材を上方（見え易い位置）から操作できるので、上記請求項１の効果に加えて、ロック部材のロック及びロック解除の各操作がし易くなるという効果がある。
【００４３】
［本願請求項３の発明の効果］
本願請求項３の発明は、上記請求項１の旋回ロック装置において、ロック部材を旋回ベアリングの下部側にある固定側部分に設け、ロック部材を旋回ベアリングの可動側部分の下面側にある既存のボルト穴に対して下方からロック及びロック解除させ得るようにしたものである。
【００４４】
従って、この請求項３の旋回ロック装置では、ロック部材を下方からロック及びロック解除の各操作ができるので、上記請求項１の効果に加えて、ロック部材の各操作を地上から行え（車体上に乗らないで行える）、該ロック部材の操作が請求項２とは別の意味で簡単となるという効果がある。
【００４５】
［本願請求項４の発明］
本願請求項４の発明は、上記請求項１から３のいずれか１項の旋回ロック装置において、ロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、ロック部材を車両の側方からロック解除させ得る係脱自在な操作手段と、ロック部材をロック解除状態に維持させるロック解除維持手段を備えたものである。
【００４６】
従って、この請求項４の旋回ロック装置では、上記請求項１〜３の各効果に加えて、ロック部材が車両側部からかなり内方寄りに位置していても、該ロック部材を操作手段で車両の側方（地面上）からロック解除させることができ、そのロック解除操作が簡単となるという効果がある。
【００４７】
又、この請求項４の旋回ロック装置では、ロック部材は付勢手段で常時ロック方向に付勢している一方で、ロック解除維持手段によりロック解除状態で維持させることができるので、該ロック部材をロック状態及びロック解除状態でそれぞれ安定姿勢に維持させることができるという効果もある。
【００４８】
［本願請求項５の発明の効果］
本願請求項５の発明は、上記請求項３の旋回ロック装置において、走行姿勢であるか作業姿勢であるかの認識に基いて、走行姿勢を認識している状態ではロック部材をロック状態に維持させる一方、作業姿勢を認識している状態ではロック部材を自動的にロック解除させるように作用するロック制御手段を備えたものである。
【００４９】
従って、この請求項５の旋回ロック装置では、走行姿勢であるか作業姿勢であるかの認識に基いて、ロック制御手段によりロック部材を自動的にロックしたりロック解除したりできるようになっているので、人手によるロック部材への操作が不要となるとともに、ロック部材に対する操作のし忘れによるトラブルを未然に防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本願第１実施例の旋回ロック装置を備えた作業車の一部断面図（図１１のＸII−ＸII断面相当図）である。
【図２】図１のII−II矢視図である。
【図３】図１の旋回ロック装置の分解斜視図である。
【図４】図１の旋回ロック装置におけるロック解除状態での一部拡大断面図である。
【図５】本願第２実施例の旋回ロック装置を備えた作業車の一部断面図（図１１のＸII−ＸII断面相当図）である。
【図６】図５の旋回ロック装置におけるロック解除状態での一部拡大断面図である。
【図７】本願第３実施例の旋回ロック装置を備えた作業車の一部断面図（図１１のＸII−ＸII断面相当図）である。
【図８】図７の旋回ロック装置におけるロック解除状態での一部拡大断面図である。
【図９】本願第４実施例の旋回ロック装置を備えた作業車の一部断面図（図１１のＸII−ＸII断面相当図）である。
【図１０】図９の旋回ロック装置におけるロック解除状態での一部拡大断面図である。
【図１１】一般的なクレーン車（作業車）の側面図である。
【図１２】図１１のＸII−ＸII拡大断面図である。
【図１３】公知（特許文献２）の旋回ロック装置を備えた作業車の一部側面図である。
【図１４】図１３のＸIV−ＸIV拡大矢視図である。
【実施例】
【００５１】
以下、図１〜図１０を参照して本願のいくつかの実施例を説明すると、図１〜図４には本願第１実施例の旋回ロック装置を示し、図５〜図６には同第２実施例の旋回ロック装置を示し、図７〜図８には同第３実施例の旋回ロック装置を示し、図９〜図１０には同第４実施例の旋回ロック装置を示している。
【００５２】
本願各実施例の旋回ロック装置４は、例えば図１１に示すようなクレーン車の旋回台２をロックするのに適用できるが、本願の旋回ロック装置は、クレーン車や高所作業車や建柱車等のブーム式作業機を備えた作業車に適用できるほかに、ブームを使用しない作業機を搭載した作業車にも適用できるものである。尚、以下の説明では、本願各実施例の旋回ロック装置を、図１１のクレーン車を併用して説明する。
【００５３】
図１１に示す作業車は、車体１上における運転室（キャビン）１ａと荷台１ｂとの間に旋回台２を設置し、該旋回台２上に伸縮ブーム７を装備している。
【００５４】
旋回台２は、ベース板２１上に内部が中空の支柱体２２を取付けたものである。そして、この旋回台２は、車体１上に設けた基台１１の台板１２上に旋回ベアリング３（後述する）を介して水平旋回自在に設置されている。
【００５５】
伸縮ブーム７は、起伏シリンダ７１で起伏せしめられ、ブームに内蔵した伸縮シリンダ（図示省略）によって伸縮せしめられる。伸縮ブーム７の先端部にはフック７２が吊下げられている。このフック７２は、旋回台２に設けたウインチ（図示省略）によって巻上げ・巻下げ操作される。尚、以下の説明では、伸縮ブーム７を単にブームと表現することがある。
【００５６】
本願の各実施例における、図１（第１実施例）、図５（第２実施例）、図７（第３実施例）、及び図９（第４実施例）は、それぞれ図１１のＸII−ＸII断面相当図であるが、これらの各実施例の共通部分について図１を代表例として説明する。
【００５７】
旋回台２は、図１（図５、図７、図９も同じ）に示すように、基台１１の台板１２上に旋回ベアリング３を介して設置されている。
【００５８】
旋回台２の支柱体２２の下部位置には、図１１に示すブーム格納姿勢（ブーム７が車両後方又は車両前方に向く姿勢）で車両の幅方向に向く各側面部分に、油圧ホース引出し用や点検口となる所定面積の開口部２３，２４が形成されている。
【００５９】
旋回ベアリング３は、内輪３１と外輪３２とを相対回転自在に組付けたものである。内輪３１は、基台１１上に取付けた台板１２の上面に複数個のボルト３４，３４・・で固定している。他方、外輪３２は、旋回台２のベース板２１の下面に複数個のボルト３５，３５・・で固定している。尚、内輪３１締結用の各ボルト３４，３４・・及び外輪３２締結用の各ボルト３５，３５・・は、図２に示すようにそれぞれ周方向に所定角度間隔（等角度間隔でも不等角度間隔でもよい）で適宜個数使用されている。
【００６０】
この実施例の旋回ベアリング３では、外輪３２の外周面にギヤ歯が設けられており、該外輪３２のギヤ歯に旋回駆動装置のピニオンギヤ１８を噛合させている。尚、旋回駆動装置は、旋回用の油圧モータ１６と減速機１７とピニオンギヤ１８とで構成されている。
【００６１】
旋回台２の支柱体２２内には、その下部寄り部分にロータリージョイント８が設置されている。このロータリージョイント８は、旋回台側にある各種の油圧アクチュエータ（起伏シリンダ７１、伸縮シリンダ、フック巻上げ・巻下げ用ウインチ等）に作動油を給排するためのものである。そして、このロータリージョイント８は、固定側となる内筒８１が台板１２上に固定されている一方、可動側となる外筒８２が回り止め部材１３を介して旋回台２と共回りする状態で取付けられている。回り止め部材１３は、図１及び図３に示すように旋回台２のベース板２１上に固定されており、該回り止め部材１３の先端部に設けた凹部にロータリージョイントの外筒８２に設けた凸部を嵌入させることで、該外筒８２を旋回台２（ベース板２１）と共回りさせ得るようにしている。尚、この回り止め部材１３は、旋回台２の支柱体２２の開口部２３形成部分に設けられている。
【００６２】
旋回ベアリング３の内輪３１締結用の各ボルト３４，３４・・は、内輪３１の上面側から台板１２に形成した各ネジ穴に螺合されている。そして、該各ボルト３４，３４・・の頭部は、それぞれ内輪３１の上面に露出している。
【００６３】
旋回ベアリング３の外輪３２締結用の各ボルト３５，３５・・は、旋回台２のベース板２１の上面側から外輪３２に形成した各ボルト穴（ネジ穴）３３，３３・・に螺合されている。この実施例では、外輪３２締結用の各ボルト３５，３５・・は、外輪３２側の各ボルト穴（ネジ穴）３３，３３・・に螺合した状態でボルト下端がボルト穴下端より若干上側に位置する長さのものを使用し、ボルト穴３３の下部に小深さの無螺合部分（余剰空所）が形成されるようにしている。
【００６４】
尚、図１、図５、図７及び図９において、符号１４は旋回ベアリング３の外周部及びピニオンギヤ１８を被覆するカバーであり、符号１５はブーム式作業機の各種油圧アクチュエータへの作動油制御弁である。
【００６５】
ところで、作業車において、ブーム式作業機の非作業時（特に走行時）には、ブーム７が不用意に旋回しないようにしておく必要があるが、本願では旋回ベアリング３の可動側部分を旋回不能にロックするための旋回ロック装置を設けている。
【００６６】
以下、本願の各実施例（第１〜第４実施例）の旋回ロック装置について個別に説明する。尚、図１〜図４に示す第１実施例の旋回ロック装置は、本願の請求項１と請求項２に対応するものであり、図５〜図６に示す第２実施例の旋回ロック装置は、本願の請求項１と請求項３に対応するものであり、図７〜図８に示す第３実施例の旋回ロック装置は、本願の請求項１と請求項２と請求項４に対応するものであり、図９〜図１０に示す第４実施例の旋回ロック装置は、本願の請求項１と請求項３と請求項５に対応するものである。
【００６７】
［図１〜図４の第１実施例］
図１〜図４に示す第１実施例の旋回ロック装置４は、旋回ベアリング３の可動側部分となる旋回台２のベース板２１部分にロック部材４１を設けている一方、該ロック部材４１のロック受部として旋回ベアリング３の固定側部分となる内輪３１締結用のボルト３４を用いている。尚、この第１実施例の旋回ロック装置４は、図２において、ブームが符号７で示す車両後方に向く姿勢と、ブームが符号７′で示す車両前方に向く姿勢とでそれぞれ旋回ロックし得るようにしたものである。
【００６８】
内輪３１締結用のボルト３４，３４・・は、この第１実施例では、図２に示すように周方向に所定角度間隔で１２個の通常ボルト（符号３４のもの）と、後述するようにブーム７を車両後方に向けて格納する際に該ブーム７を若干角度（例えば１２.５°）ずつ左右に振った状態で旋回ロックするための２個の補助ボルト（符号３４Ｃ，３４Ｄのもの）を有している。尚、内輪締結用の各ボルト（通常ボルト）３４，３４・・の個数は適宜に増減できるものである。
【００６９】
この第１実施例では、内輪３１締結用の各ボルト３４，３４・・のうちの、ブーム格納状態（図２に符号７又は７′で示すブームの各姿勢）において左右の対向位置にある２つのボルト（図２の符号３４Ａ，３４Ｂのもの）は、第１実施例の旋回ロック装置４におけるロック部材４１のロック受部となるものであり、該２つのボルト３４Ａ，３４Ｂの各頭部に対してロック部材４１（後述する筒体４２）が上下方向に係脱されるようになっている。
【００７０】
尚、図２において、真左位置にある符号３４Ａのボルトがブームを車両後方に向けて格納したとき（符号７の状態）のロック受部となり、真右位置にある符号３４Ｂのボルトがブームを車両前方に向けて格納したとき（符号７′の状態）のロック受部となるものである。
【００７１】
この第１実施例で使用しているロック部材４１は、図１、図３及び図４に示すように内輪締結用のボルト３４の頭部の外形よりごく僅かに大きい内径を有した筒体４２と、該筒体４２の上部に固定している横棒４３と、該横棒４３に取付けた持ち手（ハンドル）４４とを有したものである。横棒４３の両端部は、筒体４２の外形よりそれぞれ外方にはみ出している。
【００７２】
他方、旋回ベアリング３の外輪３２を取付けている旋回台２のベース板２１には、ロック受部となるボルト３４Ａ（又は３４Ｂ）の頭部に対応し得る位置にロック部材４１を上下にガイドするガイド筒５１が取付けられている。
【００７３】
このガイド筒５１は、後述するようにロック部材４１をロック解除状態に維持させるためのロック解除維持手段５としての機能もある。
【００７４】
このガイド筒５１の取付位置は、内輪締結用ボルト３４（３４Ａ）の直上方位置であるので、当然に旋回ベアリング３の外周より外側にはみ出さない位置である。又、このガイド筒５１内は、ロック部材４１の筒体４２の外径とほぼ同径の円筒空所であって、ガイド筒５１内で筒体４２が上下にガイドされるとともに、該筒体４２がガイド筒５１内の水平面内で回転し得るようになっている。
【００７５】
この第１実施例では、ガイド筒５１は回り止め部材１３を介してベース板２１上に取付けており、該回り止め部材１３及びベース板２１にもガイド筒５１の内径と同径の穴（図３の符号１３ａ、２１ａ）が形成されている。そして、他の実施例では、回り止め部材１３の穴１３ａ及びベース板２１の穴２１ａでロック部材４１（筒体４２）を実質的にガイドするようにしてもよい。
【００７６】
ガイド筒５１は、ロック部材４１をロック状態（図１の下動状態）にし得るとともにロック解除状態（図４の上動状態）で維持させるロック解除維持手段５の一部となるものである。
【００７７】
即ち、このガイド筒５１には、その対向側面に上端から所定深さに達する一対の切溝５２，５２を形成しているとともに、ガイド筒上端に各切溝５２，５２とは角度９０°変位した位置にロック部材４１の横棒４３の各端部を係止する小深さの係止凹部５３，５３を形成している。尚、この第１実施例では、ロック部材４１の横棒４３とガイド筒５１（係止凹部５３，５３）とでロック解除維持手段５を構成している。
【００７８】
そして、図１に示すようにロック部材４１の横棒４３の両端部がガイド筒５１の各切溝５２，５２内に落とし込まれている状態では、ロック部材４１の筒体４２がガイド筒５１と回り止め部材１３の穴１３ａとベース板２１の穴２１ａにガイドされた状態で、該筒体４２の下端部がロック受部となるボルト３４Ａの頭部の外周を囲繞するようになっている。従って、図１の状態では、旋回ベアリング３の外輪３２（及び旋回台２）がロック状態となる。尚、ロック部材４１は、旋回台２の支柱体２２の開口部２３に対応する位置に設置されるので、該開口部２３から持ち手４４を掴んで上下操作及び回動操作をそれぞれ行うことができる。
【００７９】
他方、このロック部材４１は、図１のロック状態から持ち手４４を掴んで上方に引き上げると、横棒４３の両端部が各切溝５２，５２の上端から脱出し、その状態でロック部材４１を水平面内で９０°回転させることで、図４に示すように横棒４３の各端部をガイド筒５１上面の各係止凹部５３，５３に嵌入させることができる。この図４の状態では、ロック部材４１の筒体４２の下端がロック受部となるボルト３４の頭部の上面よりやや上方に離間し、ロック解除状態となる。
【００８０】
この第１実施例の旋回ロック装置４は、図２に示すように、ブーム７を車両後方の車幅中心に向けた状態では、ロック部材４１の筒体４２が真左位置にあってブーム後方格納状態でのロック受部となるボルト３４Ａの頭部に対応する位置に位置している一方、ブームを符号７′で示す車両前方の車幅中心に向けた状態では、ロック部材４１′の筒体４２′が真右位置にあってブーム前方格納状態でのロック受部となるボルト３４Ｂの頭部に対応する位置に位置するようになっている。従って、この第１実施例の旋回ロック装置４では、ブーム後方格納状態とブーム前方格納状態の両方でそれぞれ旋回ロックすることができる。
【００８１】
又、この第１実施例の旋回ロック装置４では、ロック部材４１のロック受部として既存の内輪３１締結用のボルト３４Ａ（３４Ｂ）を使用しているので、該ボルト３４Ａ（３４Ｂ）をロック部材４１のロック受部として有効利用できる。
【００８２】
さらに、この第１実施例の旋回ロック装置４では、ロック受部として内輪３１締結用のボルト３４Ａ（３４Ｂ）を利用している関係で、ロック部材４１を旋回ベアリング３の外周からはみ出さない位置に設置できるので、旋回ロック装置４の全体が旋回ベアリング３の外周より内側に位置し、該旋回ベアリング外周部分の余剰空間（利用可能スペース）を広くできる。
【００８３】
ところで、この第１実施例の旋回ロック装置４では、ロック部材４１の設置位置が旋回ベアリング３の外周より内側にある（車両側部からかなり中央寄りに位置している）ので、該ロック部材４１をロック操作又はロック解除操作するのに、車両側方から手が十分にとどかない場合は車体１上に上がって行えばよい。そのとき、この第１実施例では、ロック部材４１を上方（見え易い位置）から操作できるので、ロック部材４１のロック及びロック解除の各操作がし易くなる。
【００８４】
ところで、図１１の荷台１ｂ上に背の高い荷物を積載した状態でブーム７を車両後方に向けて格納する場合は、該ブーム７が積載荷物に干渉しないように、ブーム７を若干角度（ブーム先端が車幅の側部からはみ出さない範囲の例えば角度１２.５°程度）だけ左右いずれかに振った状態でブームを後方格納することがあるが、その場合、可動側部分にあるロック部材４１がロック受部となる真左位置のボルト３４Ａに対して位置ずれしてしまう。
【００８５】
そこで、この第１実施例の旋回ロック装置４では、図２に示すように、真左位置にあるボルト３４Ａを挟んでその周方向近傍位置（例えば周方向に角度１２.５°ずつ偏位した位置）の２箇所にそれぞれ補助ボルト３４Ｃ，３４Ｄを設けている。この各補助ボルト３４Ｃ，３４Ｄは、真左位置のボルト３４Ａと同じもので、それぞれの補助ボルト３４Ｃ，３４Ｄの各頭部にロック部材４１の筒体４２が係合し得るようになっている。
【００８６】
そして、この各補助ボルト３４Ｃ，３４Ｄを付加したものでは、ブーム７を車両後方の車幅中心に向けて格納した状態と、該ブーム７をその状態から左右に若干角度（例えば１２.５°）ずつ振った各状態との３つのブーム格納状態で、共通のロック部材４１によりそれぞれ旋回ロックし得るようになっている。
【００８７】
尚、この第１実施例の旋回ロック装置４では、ロック部材４１のロック受部としてボルト頭部を使用し、ロック部材４１の筒体４２でボルト頭部を囲繞することで旋回ロックを行うようにしているが、他の実施例では、ロック受部として近接配置した２つのボルト頭部間の隙間を用い、ロック部材４１に該隙間内に挿脱し得る突起状の係合部（スペーサーとなるもの）を設けたものでもよい。
【００８８】
［図５〜図６の第２実施例］
図５〜図６に示す第２実施例の旋回ロック装置４は、ロック部材４１を旋回ベアリング３の下部側にある固定側部分（基台１１の側面）に取付けている一方、該ロック部材４１のロック受部として旋回ベアリング３の可動側部分となる外輪３２のボルト穴３３を利用している。
【００８９】
この第２実施例では、ロック部材４１として棒状のロックピンが使用されている。このロック部材（ロックピン）４１は、基台１１の側面に固定した取付台１１ａに対して上下動可能に取付けている。又、このロック部材４１は、取付台１１ａに対して付勢手段（スプリング）４５で上方に付勢されている。
【００９０】
他方、ロック部材４１のロック受部となるボルト穴３３は、外輪３２締結用のボルト３５の螺合穴であって、このボルト穴３３に螺合されているボルト３５の下端は該ボルト穴３３の下端より若干上側の位置までしか達していない。従って、該ボルト穴３３の下部には小深さの無螺合部分（余剰空所）が形成されていて、このボルト穴３３の余剰空所部分をロック部材４１のロック受部として利用している。
【００９１】
尚、この第２実施例でも、ロック受部となるボルト穴３３は周方向の対向位置にある２つを利用し、上記第１実施例（図２）と同様に、ブームを車両後方格納姿勢と車両前方格納姿勢の２通りでそれぞれ旋回ロックし得るようになっている。
【００９２】
そして、この第２実施例の旋回ロック装置４では、ブーム格納姿勢（前方向きと後方向きの２通りある）でロック受部となる一方のボルト穴３３が旋回ベアリング下方の定位置にあるロック部材（ロックピン）４１の直上方に位置するようになっている。
【００９３】
この第２実施例のロック部材４１は、上記第１実施例とは上下逆向きであるが、図６に示すロック解除状態で維持させるためのロック解除維持手段５として、上記第１実施例とほぼ同構造のものが採用されている。即ち、ロック部材（ロックピン）４１の下端部には横棒４３と持ち手４４を有し、取付台１１ａには切溝５２，５２と係止凹部５３，５３を有したガイド筒５１を取付けている。
【００９４】
そして、この第２実施例の旋回ロック装置４では、ブームが格納姿勢にある状態で、ロック部材４１の横棒４３（その両端部）がガイド筒５１の各切溝５２，５２に対応する位置にあるときには、ロック部材４１がスプリング４５で上方に付勢されていることにより、横棒４３の各端部が各切溝５２，５２内に入り込んで、ロック部材４１の先端部（上端部）がボルト穴３３下部の余剰空所内に進入する（図５のロック状態となる）。この図５の状態では、ロック部材４１がスプリング４５で上方に付勢されていることにより、該ロック部材４１がロック状態に維持される。
【００９５】
他方、図５の状態から、ロック部材４１の持ち手４４を掴んで該ロック部材４１を下方に引き下げ、横棒４３が切溝５２，５２から下方に脱出した状態でロック部材４１を角度９０°回して手を離すと、横棒４３の各端部がガイド筒５１下端の各係止凹部５３，５３に係合して、ロック部材４１がロック解除状態に維持される。
【００９６】
尚、この第２実施例では、ロック部材４１のロック受部としてボルト穴３３を採用している関係で、ロック部材（ロックピン）４１の先端部の太さをボルト穴３３の内径よりやや細くしているが、該ロック部材４１によるロック強度に不安がある場合には、ロック受部となるボルト穴３３の下部の余剰空所を拡径するとともに、それに合わせてロック部材（ロックピン）４１の径を太くすることができる。
【００９７】
この第２実施例の旋回ロック装置４でも、ロック部材４１が外輪３２締結用のボルト穴３３に対して直下方から係脱操作されるので、該ロック部材４１を旋回ベアリング３の外周からはみ出さない位置に取付けることができる一方、ロック受部として外輪３２締結用のボルト穴３３（既存のもの）を有効利用できる。
【００９８】
又、ロック部材４１は、旋回ベアリング３の下方からロック操作及びロック解除操作を行えるので、該ロック部材４１の操作を、車体１上に上がることなく地上から行える。
【００９９】
［図７〜図８の第３実施例］
図７〜図８に示す第３実施例の旋回ロック装置４は、ロック部材４１として上記第１実施例のものとほぼ同様な筒体４２を使用し、該ロック部材４１の筒体４２を旋回ベアリング３の内輪３１締結用のボルト３４の頭部に対して上方から係脱（ロック及びロック解除）させ得るようにしている。
【０１００】
尚、この第３実施例の旋回ロック装置４においても、ロック部材４１の筒体４２は、第１実施例と同様に旋回台２のベース板２１に設けた穴２１ａ（図３参照）と回り止め部材１３に設けた穴１３ａ（図３参照）にガイドされて上下動するようになっている。
【０１０１】
又、この第３実施例の旋回ロック装置４では、ロック部材４１を旋回ベアリング３（旋回台２のベース板２１）の上方から係脱操作するものにおいて、該ロック部材４１を車両側方の地上から係脱操作し得るようにするために、次の構成を有している。
【０１０２】
即ち、この第３実施例のものでは、ロック部材４１をロック方向に付勢する付勢手段（スプリング）４５と、ロック部材４１を車両の側方からロック解除させ得る係脱自在な操作手段４６と、ロック部材４１をロック解除状態に維持させるロック解除維持手段５を備えている。
【０１０３】
ロック部材４１の設置位置の上部（回り止め部材１３の上面）には、ロック部材４１の筒体４２を囲繞するように設置した下部ケーシング４７と、該下部ケーシング４７の上部に設置した上部ケーシング４８と、該上部ケーシング４８の車両側方側の側面に設けたロック解除維持手段５とがそれぞれ設けられている。
【０１０４】
下部ケーシング４７内には、ロック部材４１を下方に付勢するスプリング４５が収容されている。上部ケーシング４８内には、滑車５４を設けている。
【０１０５】
ロック解除維持手段５は、横向きの筒体５５と、棒材５７付きの係止枠体５６と、該係止枠体５６（棒材５７部分）とロック部材４１とを滑車５４を介して連結しているワイヤ５８（可撓性のあるもの）とを有している。尚、係止枠体５６はプルリングとして機能するものであり、以下の説明では係止枠体５６をプルリングという。
【０１０６】
このロック解除維持手段５における横向きの筒体５５には、プルリング５６の棒材５７の各端部を進入させる所定深さの切溝５５ａ，５５ａを設けている。又、筒体５５の端面には、各切溝５５ａ，５５ａから角度９０°変位する位置に上記棒材５７の各端部を係止する係止凹部５５ｂ，５５ｂを設けている。尚、プルリング５６は、図８に示すロック部材４１のロック解除維持状態であっても、旋回ベアリング３（外輪３２）の外周から外側にはみ出さないようにしている。
【０１０７】
操作手段４６は、適宜長さ（例えば５０〜７０cm）を有した棒状の引っ掛け具が採用されている。この引っ掛け具４６の基端部には持ち手４６ａを有し、該引っ掛け具４６の先端部にはプルリング５６に係脱し得るフック４６ｂを設けている。
【０１０８】
この第３実施例の旋回ロック装置４では、ロック部材４１がスプリング４５で下方に付勢されていることにより、プルリング５６がワイヤ５８を介して常時内方側に付勢されている。そして、プルリング５６の棒材５７の各端部が筒体５５の各切溝５５ａ，５５ａに対応している状態では、スプリング４５の付勢力により、図７に示すように該棒材５７の各端部が各切溝５５ａ，５５ａに進入し、ロック部材４１（筒体４２）がロック受部となるボルト３４の頭部を囲繞する位置まで下動する（ロック状態となる）。
【０１０９】
図７のロック状態からロック部材４１をロック解除させるには、図８に示すように、引っ掛け具４６のフック４６ｂをプルリング５６に引っ掛けて該引っ掛け具４６を外側に引っ張ると、その引っ張り力でスプリング４５の付勢力に抗してプルリング５６及びワイヤ５８を介してロック部材４１を上動させる。そして、プルリング５６の棒材５７が各切溝５５ａ，５５ａから脱出した状態で、引っ掛け具４６を回してプルリング５６（棒材５７）を角度９０°回転されると、棒材５７の各端部が筒体５５先端部の各係止凹部５５ｂに対応し、そこで引っ掛け具４６による引っ張り力を解除することで該棒材５７の各端部が各係止凹部５５ｂに係止される。この状態では、図８に示すように、スプリング４５の付勢力でロック部材７４１が下方に付勢させているものの、プルリング５６が筒体５の先端部に係止されているので、ワイヤ５８を介してロック部材４１がロック解除状態に維持される。
【０１１０】
尚、図８に示すロック解除状態からロック部材４１をロック位置に戻すには、引っ掛け具４６を使用してプルリング５６を角度９０°回転させて、棒材５７の各端部を筒体５５の各切溝５５ａに対応させた状態で、引っ掛け具４６による引っ張り力を解除させると、スプリング４５の付勢力によりロック部材４１が図７に示すロック位置まで下動する。
【０１１１】
この第３実施例の旋回ロック装置４では、所定長さの引っ掛け具（操作手段）４６を使用することにより、車両側部の地上から（車体１上に上らなくても）ロック部材４１に対するロック及びロック解除の各操作が行える。
【０１１２】
［図９〜図１０の第４実施例］
図９〜図１０に示す第４実施例の旋回ロック装置４は、ロック部材４１に対するロック及びロック解除の各操作を走行姿勢であるか作業姿勢の認識に基いて自動的に行うようにしたものである。即ち、本願の旋回ロック装置４は、車両の走行姿勢ではロック部材４１により旋回ロックしておく必要がある一方、ブーム式作業機による作業姿勢ではロック部材４１をロック解除状態にしておく必要があるが、この第４実施例では、上記両姿勢を認識して、ロック制御手段６によりロック部材４１を自動で操作するものである。
【０１１３】
この第４実施例の旋回ロック装置４では、ロック受部として上記第２実施例と同様に旋回ベアリング３の外輪３２に設けたボルト穴３３下部の余剰空所を利用している一方、ロック部材４１として油圧ポンプ６０からの作動油によって作動する油圧作動式のロックシリンダ６１を使用している。尚、この第４実施例では、ロックシリンダ６１のピストンロッドがロック部材４１となるものであり、該ピストンロッドに符号４１を付している。
【０１１４】
この第４実施例の旋回ロック装置４では、旋回ベアリング３の外輪３２に設けたボルト穴３３下部の余剰空所に対して、ロックシリンダ６１のピストンロッド４１の先端部を下方から挿脱させることによって、ロック解除及びロックさせ得るようになっている。尚、ロックシリンダ６１は、そのピストンロッド４１が上向きに出没する状態で、シリンダチューブ６２を基台１１上の台板１２の外端部に固定している。
【０１１５】
ロックシリンダ６１のピストンロッド４１は、シリンダチューブ６２に内蔵したスプリング４５により上方（突出方向）に付勢されていて、ロックシリンダ６１に対する非操作時にはピストンロッド４１が上動（図９の状態）している。そして、シリンダチューブ６２内におけるピストンロッド４１のピストン部分の上側に作動油を供給することで、該ピストンロッド４１をスプリング４５の付勢力に抗して押し下げる（図１０の状態）ようになっている。
【０１１６】
この第４実施例の旋回ロック装置４において、走行姿勢であるか作業姿勢であるかの認識は、ブーム式作業機の油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプ６０が作動しているか否かで判断するようにしている。そして、ロック部材（ロックシリンダ６１のピストンロッド４１）を操作するロック制御手段６は、油圧ポンプ６０からの作動油をロックシリンダ６１に給排することによってロック部材４１を操作するようになっているが、このロック制御手段６は、油圧ポンプ６０の作動状態によって次のように機能する。
【０１１７】
まず、走行姿勢では油圧ポンプ６０が非作動であるので、ロックシリンダ６１に対して油圧ポンプ６０からの作動油が供給されない。従って、ロックシリンダ６１のピストンロッド４１がスプリング４５の付勢力でロック方向に突出している（図９の状態）。そして、ブームが格納姿勢位置にある状態では、ピストンロッド４１の先端部がロック受部となるボルト穴３３下部の余剰空所に進入して、旋回ロック状態を維持している。
【０１１８】
他方、ブーム式作業機による作業時には、ＰＴＯを介して油圧ポンプ６０が作動するが、該油圧ポンプ６０が作動すると、その作動油がロックシリンダ６１に供給されることにより、ピストンロッド４１をスプリング４５の付勢力に抗して押し下げて、図１０に示すようにロック解除させる。尚、油圧ポンプ６０が作動中は、その作動油圧力が常時ロックシリンダ６１の縮小側に加わっているので、ピストンロッド４１はロック解除状態に維持される。
【０１１９】
このように、第４実施例の旋回ロック装置４では、油圧ポンプ６０の作動状態（作動しているか否か）に基いてロックシリンダ６１のピストンロッド（ロック部材）４１を自動的にロックしたりロック解除したりできるようになっているので、人手によるロック部材（ピストンロッド）４１への操作が不要となるとともに、ロック部材（ピストンロッド）４１に対する操作のし忘れを未然に防止できる。
【０１２０】
尚、この第４実施例のように、ロック部材４１のロック及びロック解除の各操作を自動的に行えるようにしたものにおいて、他の実施例では、走行姿勢であるか作業姿勢であるかの認識に基いてロック部材４１に対する操作を電気的に（例えばソレノイドシリンダを使用して）行うこともできる。
【符号の説明】
【０１２１】
１は車体、２は旋回台、３は旋回ベアリング、４は旋回ロック装置、５はロック解除維持手段、６はロック制御手段、７はブーム、３１は内輪、３２は外輪、３３はボルト穴、３４はボルト、４１はロック部材、４５は付勢手段（スプリング）、４６は操作手段（引っ掛け具）、６０は油圧ポンプである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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