(57)【要約】【課題】良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染を抑制し得るトナー及びそれを用いたトナー収容容器、現像剤及びそれを用いたプロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置を提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂を結着樹脂として含むトナー母粒子１０２の表面に、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーを含むモノマーの重合体である樹脂を含有する微粒子１０４が、その一部が埋没し残りの部分が突出した状態で付着してなることを特徴とするトナー及びそれを用いたトナー収容容器、現像剤及びそれを用いたプロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置である。【選択図】図１
2012008446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を結着樹脂として含むトナー母粒子の表面に、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーを含むモノマーの重合体である樹脂を含有する微粒子が、その一部が埋没し残りの部分が突出した状態で付着してなることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記微粒子が、エチレン性不飽和結合を有するモノマーとビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーとの共重合体からなる架橋樹脂の微粒子であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー母粒子の表面に付着した前記微粒子のトナー全表面に対する被覆率（面積基準）が、１０％以上６０％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記微粒子中の樹脂におけるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーに由来する構造単位の共重合割合が、樹脂全体に対して質量基準で０．５％以上２０％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーに由来する構造単位１ｍｏｌに対するアルキレンオキサイドの付加物のｍｏｌ数が、２ｍｏｌ以上４ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のトナーと、キャリアとを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項７】
表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面に保持された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、転写後に残存する静電潜像保持体の未転写トナーを除去して清浄化する清浄化手段と、を備えた画像形成装置に対して脱着可能であり、
前記トナー像形成手段に供給するための請求項１〜５のいずれかに記載のトナーを収容してなることを特徴とするトナー収容容器。
【請求項８】
画像形成装置に対して脱着可能であり、表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、請求項６に記載の現像剤を収容すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に前記トナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、請求項６に記載の現像剤を収容すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に前記トナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、転写後に残存する静電潜像保持体の未転写トナーを除去して清浄化する清浄化手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に前記トナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、転写後に残存する静電潜像保持体の未転写トナーを除去して清浄化する清浄化手段と、を備え、
前記静電潜像保持体と前記トナー像形成手段とが、脱着可能に搭載された請求項８に記載のプロセスカートリッジにより構成されてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー及びそれを用いたトナー収容容器、現像剤及びそれを用いたプロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化（現像）する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、例えば、帯電手段によって静電潜像保持体表面を帯電し、露光装置等の静電潜像形成手段によって前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成し、現像器等のトナー像形成手段によって前記静電潜像保持体表面にトナーを供給して静電潜像を現像し、転写手段によって現像されたトナー像を中間転写部材あるいは記録媒体に転写して、中間転写部材に転写した場合にはその後記録媒体に二次転写手段により転写して、記録媒体に転写された転写像を定着手段によって定着することで可視化される。
【０００３】
一方、転写手段により転写されずに静電潜像保持体表面に残存したトナーは、その後クリーニングブレードなどによるクリーニング手段（清浄化手段）で除去されて、清浄化された静電潜像保持体表面が次の画像形成サイクルに供される。
【０００４】
以上の画像形成サイクルにおける転写手段（二次転写手段を含む。）による転写性と、クリーニング手段によるクリーニング性の両立を目的として、種々の技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、懸濁重合法で作製された、トナー粒径の１〜３０％の一次粒子径を有する架橋樹脂微粒子の突起が表面に形成されてなるトナーが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、個数平均粒径が５０〜２００ｎｍ、架橋度が８０％以上、ＣＶ値（粒度分布における分散度を個数基準で表した固有のパラメータ）が２〜１５である有機微粒子を含有する静電荷現像用トナーが開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、トナー表面に架橋構造を有する樹脂組成物突起を有し、体積平均粒子径Ｄ５０と突起の外径、樹脂組成物突起とトナー母粒子の溶解度パラメータの関係を規定した静電荷現像用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１１４２１１号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１３６号公報
【特許文献３】特開２００８−１５８３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染を抑制し得るトナー及びそれを用いたトナー収容容器、現像剤及びそれを用いたプロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の＜１＞〜＜１０＞に示す本発明により達成される。
＜１＞  ポリエステル樹脂を結着樹脂として含むトナー母粒子の表面に、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーを含むモノマーの重合体である樹脂を含有する微粒子が、その一部が埋没し残りの部分が突出した状態で付着してなることを特徴とするトナー。
【００１１】
＜２＞  前記微粒子が、エチレン性不飽和結合を有するモノマーとビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーとの共重合体からなる架橋樹脂の微粒子であることを特徴とする＜１＞に記載のトナー。
【００１２】
＜３＞  前記トナー母粒子の表面に付着した前記微粒子のトナー全表面に対する被覆率（面積基準）が、１０％以上６０％以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載のトナー。
【００１３】
＜４＞  前記微粒子中の樹脂におけるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーに由来する構造単位の共重合割合が、樹脂全体に対して質量基準で０．５％以上２０％以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のトナー。
【００１４】
＜５＞  前記ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーに由来する構造単位１ｍｏｌに対するアルキレンオキサイドの付加物のｍｏｌ数が、２ｍｏｌ以上４ｍｏｌ以下であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のトナー。
【００１５】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のトナーと、キャリアとを含有することを特徴とする現像剤。
【００１６】
＜７＞  表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面に保持された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、転写後に残存する静電潜像保持体の未転写トナーを除去して清浄化する清浄化手段と、を備えた画像形成装置に対して脱着可能であり、
前記トナー像形成手段に供給するための＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のトナーを収容してなることを特徴とするトナー収容容器。
【００１７】
＜８＞  画像形成装置に対して脱着可能であり、表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、＜６＞に記載の現像剤を収容すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に前記トナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１８】
＜９＞  表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、＜６＞に記載の現像剤を収容すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に前記トナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、転写後に残存する静電潜像保持体の未転写トナーを除去して清浄化する清浄化手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
＜１０＞  表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に前記トナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、転写後に残存する静電潜像保持体の未転写トナーを除去して清浄化する清浄化手段と、を備え、
前記静電潜像保持体と前記トナー像形成手段とが、脱着可能に搭載された＜８＞に記載のプロセスカートリッジにより構成されてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
＜１＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染を抑制し得るトナーを提供することができる。
【００２１】
＜２＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染を抑制し得るトナーを提供することができる。
【００２２】
＜３＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染を抑制し得るトナーを提供することができる。
【００２３】
＜４＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染を抑制し得るトナーを提供することができる。
【００２４】
＜５＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染を抑制し得るトナーを提供することができる。
【００２５】
＜６＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染を抑制し得る現像剤を提供することができる。
【００２６】
＜７＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染を抑制し得るトナーを収容したトナー収容容器を提供することができる。
【００２７】
＜８＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染を抑制し得る現像剤を収容したプロセスカートリッジを提供することができる。
【００２８】
＜９＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染が抑制された画像形成装置を提供することができる。
【００２９】
＜１０＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染が抑制された画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のトナーの表面状態を模式的に表す模式拡大図である。
【図２】本発明の一例である実施形態の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明のプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［トナー］
本発明のトナーは、ポリエステル樹脂を結着樹脂として含むトナー母粒子の表面に、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステル構造を共重合単位として含む樹脂を含有する微粒子（以下、「樹脂微粒子」と称する場合がある。）が、その一部が埋没し残りの部分が突出した状態で付着してなり、さらに必要に応じて外添剤が外添されてなる。
【００３２】
［トナー母粒子］
本発明において、トナー母粒子とは、トナーを構成する外添剤を除く中心粒子の内、表面にその一部が埋没し残りの部分が突出した状態で付着する樹脂微粒子以外の部分を言い、当該樹脂微粒子が付加した状態の物を「トナー粒子」と呼ぶことで区別する。
【００３３】
本発明におけるトナー母粒子は、ポリエステル樹脂を結着樹脂として含む他、必要に応じて着色剤や離型剤、その他各種内添剤が含まれてなる。
以下構成成分ごとに説明する。
【００３４】
＜結着樹脂＞
本発明の結着樹脂にはポリエステル樹脂が含まれる。用いるポリエステル樹脂としては、結晶性のものでも非晶性のものでも構わない。
【００３５】
本発明の効果が奏されるためには、結着樹脂中にポリエステル樹脂が主体的であることが好ましい。ここでいう「主体的」とは、質量基準で全結着樹脂成分の半分以上の割合を占めることを指す。当該ポリエステル樹脂の全結着樹脂成分に対する割合としては、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることがさらにまた好ましく、全てがポリエステル樹脂であることが特に好ましい。結着樹脂に用いるポリエステル樹脂以外の樹脂としては、トナーとしての機能を著しく損なうものでない限り、特に限定されない。
【００３６】
後述するコアシェル構造のトナー母粒子の場合には、コア部分とシェル層部分の全結着樹脂に対する全ポリエステル樹脂の量の割合で論じるものとする。
【００３７】
なお、前記ポリエステル樹脂主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分（第三成分）が５０ｍｏｌ％以下であれば、本発明において、この共重合体もポリエステル樹脂と称し、融点調整など、必要に応じて適当な第三成分を共重合させても構わない。この他成分の共重合割合としては、１２．５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、２ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。他成分については、トナーとしての機能を著しく損なうものでない限り、特に限定されない。
【００３８】
本発明で使用されるポリエステル樹脂は、公知のポリエステル樹脂を使用することができる。なお、本発明においては、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよい。
【００３９】
ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。
【００４０】
多価アルコール成分としては、例えば、２価のアルコール成分としてエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、水素添加ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。
【００４１】
また、３価以上のアルコール成分としては、グリセリン、ソルビトール、１，４−ソルビタン、トリメチロールプロパン等を用いることができる。
【００４２】
また、上記多価アルコール成分と縮合させる２価カルボン酸成分としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸及びこれらの酸の低級アルキルエステルを用いることができる。
【００４３】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、さらにこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられる。
【００４４】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００４５】
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これら列挙はあくまでも例示であり、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００４６】
前記ポリエステル樹脂は、質量平均分子量が３００００〜８００００の樹脂を構成成分の一つとして含むことが好ましい。質量平均分子量が３００００〜８００００の樹脂を構成成分の一つとして含むことにより、後に詳述する平均円形度を制御することが容易となる。当該質量平均分子量の好ましい範囲としては３００００〜７００００であり、より好ましくは３００００〜６００００である。質量平均分子量が３００００未満であると離型剤の影響を受けやすく、また８００００を越えると樹脂そのものの粘度が高いことから、ともに好ましい平均円形度を得るのが困難になる場合がある。
【００４７】
後述する乳化凝集法によりトナー母粒子を製造する際に用いる、ポリエステル樹脂粒子を分散したポリエステル樹脂粒子分散液は、水等の水系媒体中にポリエステル樹脂を界面活性剤、高分子酸、高分子塩基等の高分子電解質と共に分散した後、樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱し、強い剪断力を印加可能なホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて処理することにより調製することができる。また、溶剤に溶かし、これをイオン性界面活性剤と水の中で分散乳化後、脱溶媒して調製することもできる。さらに溶剤に溶かし、中和処理を行った後、攪拌下、水を添加して転相し、次いで、脱溶剤を行う転相乳化により調製することもできる。なお、ポリエステル樹脂は、複数の種類の樹脂を混合して用いることもできる。
【００４８】
ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径としては、１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５μｍの範囲である。ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒度分布や形状分布が広くなったり、遊離粒子が発生してトナーの組成偏在を引き起こしたり等、性能や信頼性に影響を及ぼす場合がある。一方、ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径が１μｍ以下であると、上記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中での分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点が有利である。なお、ポリエステル樹脂粒子体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック（商品名：ＬＳ１３３２０、Ｂｅｃｋｍａｎｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ社製）等を用いて測定することができる。
【００４９】
＜着色剤＞
本発明のトナーに使用可能な着色剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、プリリアンカーミン６Ｂ、デイボンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メリレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、リオインジコ系、フタロシアニン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、リアジン系、リアゾール系、キサンテン系などの各種染料などを１種または２種以上を合せて使用することができる。
【００５０】
後述する乳化凝集法によりトナー母粒子を製造する際に用いる着色剤粒子分散液は、水中に上記着色剤を、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散して調製することが好ましい。着色剤の分散には、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。
【００５１】
着色剤粒子分散液に分散させた着色剤粒子の体積平均粒径としては、１μｍ以下であることが好ましく、８０〜５００ｎｍの範囲であれば、凝集性が良好で、且つトナー母粒子中の着色剤の分散が良好であるためより好ましい。
【００５２】
前記トナー母粒子における、前記着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲が好ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色のトナーを得ることができる。
【００５３】
＜離型剤＞
トナーにおける離型剤は、一般に、定着時に画像と定着部材との離型性を向上させる目的で使用される。本発明のトナーに使用可能な離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化する軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。本発明において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
これらの離型剤の添加量としては、トナー母粒子の全量に対して、１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５質量％である。上記範囲内であると、離型剤の効果が十分であり、また、トナー作製時の冷却に伴う離型剤の体積変化によるトナーの平均円形度の低下を制御することができる。
【００５５】
（その他の成分）
本発明のトナーには、必要に応じて無機もしくは有機の粒子を添加することができる。
【００５６】
添加可能な無機粒子としては、シリカ、疎水化処理シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、コロイダルシリカ、アルミナ処理コロイダルシリカ、カチオン表面処理コロイダルシリカ、アニオン表面処理コロイダルシリカなどが挙げられ、これらを単独で用いることもしくは併用することができ、中でもコロイダルシリカを用いることが望ましい。その粒径は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好適である。また、粒径の異なる粒子を併用することも可能である。前記粒子はトナー製造の際、直接添加することもできるが、予め超音波分散機などを用いて水など水溶性媒体へ分散されたものを用いることが好ましい。分散においては、イオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基などを用いて分散性を向上させることもできる。
【００５７】
その他、トナーには帯電制御剤などの公知の材料を添加してもよい。その際に添加される材料の個数平均粒径としては、１μｍ以下であることが望ましく、０．０１μｍ以上１μｍ以下であるのがより好適である。かかる個数平均粒径は、例えばマイクロトラックなどを用いて測定することができる。
【００５８】
（トナー母粒子の製造方法）
次に、本発明におけるトナー母粒子の製造方法について説明する。
【００５９】
本発明におけるトナー母粒子は、公知である混練・粉砕製法（望まれる平均円形度にするためには、公知の球形化処理を施すことが好ましい。）や、乳化重合法、乳化凝集法、懸濁重合法等の化学製法等によって製造することができる。本発明で用いられるトナーとして望まれる体積平均粒径及び平均円形度を満たしつつ、その表面性や、コアシェル構造による保管特性／帯電性に優れたトナーを製造できる点や、得率や低環境負荷の観点、さらに後述するように樹脂微粒子を表面に容易に付着させ得ることから、乳化凝集法で製造することが好ましい。
【００６０】
乳化凝集法では、ポリエステル樹脂粒子を分散したポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液、及び離型剤を分散した離型剤分散液を混合した混合分散液に、凝集剤を添加し、加熱することにより凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子を、前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上に加熱することにより融合する融合工程との少なくとも２つの工程を経てトナー母粒子を製造する。コアシェル構造のトナー母粒子を製造する場合には、凝集工程と融合工程との間に付加工程の操作が為される。
【００６１】
以下に、乳化凝集法による、好ましいコアシェル構造のトナー母粒子の製造方法について詳しく説明する。
【００６２】
（混合分散液の準備）
まず、凝集工程で用いられる各種分散液を用意する。用意する分散液としては、ポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液が少なくとも用いられるが、必要に応じて帯電制御剤の如く他の分散液を混合することもできる。
これら各種分散液を、所定の割合で混合して混合分散液を準備する。
【００６３】
これら４〜５種類の分散液を混合する場合、得られる混合分散液中に含まれる全固形分としては４０質量％以下であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましい。混合分散液中に含まれる着色剤粒子の含有量としては２０質量％以下であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましい。また、混合分散液中に含まれる離型剤粒子の含有量としては２０質量％以下であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
【００６４】
各種分散液の調製方法について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択した方法を採用することができる。
【００６５】
−分散装置−
分散の手段としては、特に制限はないが、使用可能な装置としては、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、スラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などのそれ自体公知の分散装置が挙げられる。また、前述したように樹脂であれば溶剤乳化や転相乳化法等も挙げることができる。
【００６６】
−分散媒−
各種分散液の調製に用いられる分散媒としては、例えば、水系媒体が挙げられる。分散媒として好適な水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
−界面活性剤−
乳化凝集法においては、各種分散液に界面活性剤を添加混合しておくことが好ましい。好適な界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが好適に挙げられる。これらの中でも、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤が好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面橋性剤又はカチオン性界面活性剤と併用されるのが好ましい。これら界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記アニオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム；ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸ナトリウム；スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク陵ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類；などが挙げられる。
【００６９】
前記カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類；などが挙げられる。
【００７０】
前記非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェエルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類；などが挙げられる
【００７１】
その他、ポリエステル樹脂粒子分散液及び着色剤分散液の各調製方法については、それぞれの項の中で説明したとおりである。
【００７２】
（凝集工程）
凝集工程においては、まず、ポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤分散液、さらに離型剤分散液や、その他の成分を混合し、得られた混合分散液に凝集剤を添加し、結着樹脂のガラス転移温度近辺の温度に加熱することにより、各々の成分からなる粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
【００７３】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加することにより行う。
【００７４】
凝集工程に用いられる凝集剤は、各種分散液の分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤の他、２価以上の無機金属塩や２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、無機金属塩や金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量を低減でき、トナーの帯電特性を向上させることができるので好適である。
【００７５】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が大きいほうが、粒度分布の狭い凝集粒子を調製することができ、また同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。
【００７６】
これら凝集剤の添加量は、凝集する時のイオン濃度により変わるが概ね混合分散液の固形分（トナー成分になる各材料成分）に対して０．０５〜１．００質量％が好ましく、０．１０〜０．７０質量％がより好ましい。０．０５質量％未満では凝集剤の効果が現れにくく、１．００質量％を超える場合は、過凝集が生じる懸念があり、粒径の大きいトナーが発生し易くなるため、転写不良に起因する画像欠陥が生じる場合がある。更に、トナーの調製装置内で強凝集が発生し、生産上好ましくない。
【００７７】
（付着工程）
コアシェル構造のトナー母粒子を製造する場合、付着工程として、上記した凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、ポリエステル樹脂を含む樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する（以下、凝集粒子表面にさらに被覆層を設けた凝集粒子を「付着樹脂凝集粒子」と称する。）。ここで、この被覆層は、後述する融合工程を経て形成されるトナー母粒子のシェル層に相当するものである。
【００７８】
被覆層の形成は、凝集工程において凝集粒子を形成した分散液中に、ポリエステル樹脂及び必要に応じて他の樹脂からなることにより行うことができ、必要に応じて凝集剤等の他の成分（例：ｐＨ調整剤、分散剤等）や、後述するようにトナー母粒子に付着させるべき前記樹脂微粒子を先にあるいは同時に添加してもよい。
【００７９】
付着樹脂粒子分散液に使用するポリエステル樹脂粒子は、コアで使用されるポリエステル樹脂粒子と同一でもよいし、異なってもよい。変更する場合はコアで使用されるポリエステル樹脂よりもガラス転移温度が高い（＋０〜２０℃）ものが熱保管特性の観点より好適に使用される。
【００８０】
前記付着樹脂粒子を、前記凝集粒子の表面に均一に付着させて被覆層を形成して付着樹脂凝集粒子を得た後、後述する融合工程において加熱融合すると、付着樹脂凝集粒子の表面の被覆層に含まれる結着樹脂からなる樹脂粒子が溶融してシェル層が形成される。このため、シェル層の内側に位置するコアに含まれる離型剤や着色剤、がトナー母粒子の表面へと露出することを効果的に防止することができる。
【００８１】
付着工程における付着樹脂粒子分散液の添加混合方法としては、特に制限はなく、例えば、徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。このようにして、付着樹脂粒子分散液を添加混合することにより、微小な粒子の発生を抑制し、トナー表面の離型剤の量を制御することができると同時に、得られるトナー母粒子の粒度分布を狭くすることができる。
【００８２】
本発明において、この付着工程が行われる回数としては、１回であってもよいし、複数回であってもよい。樹脂を変更することによって複数のシェル層を形成することもできる。
【００８３】
前記凝集粒子にシェル層用の結着樹脂からなる付着樹脂粒子を付着させる条件は、以下の通りである。
【００８４】
まず、付着工程における加熱温度としては、凝集粒子中に含まれるコア用のポリエステル樹脂のガラス転移温度近傍〜シェル層用の結着樹脂のガラス転移温度近傍の温度域が好ましいが、その凝集温度は凝集剤の量等により上下するので一概には決まらない。大まかな目安として、コア用のポリエステル樹脂のガラス転移温度を基準として、−２５℃〜＋１０℃の範囲内が好ましい。
【００８５】
付着工程における加熱時間としては、加熱温度に依存するので一概に規定することはできないが、通常５分〜２時間程度である。
【００８６】
付着工程においては、凝集粒子が形成された混合分散液に、付着樹脂粒子分散液を追添加した分散液は、静置されていてもよいし、ミキサー等により穏やかに攪拌されていてもよい。後者の場合の方が、均一な付着樹脂凝集粒子が形成され易い点で有利である。
【００８７】
なお、付着工程において、付着樹脂粒子分散液の使用量は、これに含まれる樹脂粒子の粒径に依存するが、最終的に形成されるシェル層の厚みが２０〜５００ｎｍ程度になるように選択されることが好ましい。シェル層の厚みが２０ｎｍより薄くなると、離型剤がトナー表面に多く存在してしまう場合があり、シェル層の厚みが５００ｎｍを超えると、トナー母粒子の平均円形度が大きくなる場合があるため、それぞれ好ましくない。
【００８８】
（融合工程）
融合工程においては、加熱を行うことにより、凝集工程で得られた凝集粒子、または、付着工程で得られた付着樹脂凝集粒子を融合させる。融合工程は、含まれるポリエステル樹脂等のガラス転移温度以上で実施することができる。融合の時間としては、加熱の温度が高ければ短い時間で足り、加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、融合の時間は、加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には１０分〜２０時間である。
【００８９】
なお、融合工程においては、加熱の際同時に架橋反応させてもよく、あるいは、融合が終了した後に別途架橋反応させてもよい。
【００９０】
（洗浄／乾燥工程）
融合工程、冷却工程を経て得られた融合粒子は、ろ過などの固液分離や、洗浄、乾燥を実施する。これにより外添剤が添加されない状態のトナー母粒子が得られる。
【００９１】
［樹脂微粒子］
本発明のトナーにおいてトナー母粒子の表面にその一部が埋没し残りの部分が突出した状態で付着する樹脂微粒子は、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーを含むモノマーの重合体である樹脂を含有する。すなわち、当該樹脂微粒子に含まれる樹脂は、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーと他のモノマーとを共重合させることで得られる。
【００９２】
ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーとは、ビスフェノールとアルキレンオキサイドの反応生成物であるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物と、アクリル酸またはメタクリル酸との反応生成物であるエステルモノマーである。
【００９３】
使用可能なビスフェノールに制限は無く、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＺ等が挙げられるが、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦが好適であり、特にビスフェノールＡが好適に用いられる。
【００９４】
ビスフェノールに付加させるアルキレンオキサイドのアルキレン部分の炭素数としては、特に制限は無いが、２個以上４個以下が好ましく、２個（エチレン）または３個（プロピレン）がより好ましい。炭素数が多過ぎると、樹脂微粒子が外部の圧力等により変形しやすくなる傾向があるため好ましくない。
【００９５】
ビスフェノールに対するアルキレンオキサイドの付加の程度としては、特に制限は無いが、アルキレンオキサイドがビスフェノールの両端ＯＨ基にそれぞれ１個以上付加していることが好ましい。したがって、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーに由来する構造単位１ｍｏｌに対するアルキレンオキサイドの付加物のｍｏｌ数としては、２ｍｏｌ以上６ｍｏｌ以下が好ましく、２ｍｏｌ以上４ｍｏｌ以下がより好ましい。アルキレンオキサイドの付加物のｍｏｌ数が多過ぎると、樹脂微粒子の強度が低下し、キャリアとの混合時等の機械的ストレスにより微粒子（突起）が潰れ、クリーニング性が悪化する懸念があるため好ましくない。
【００９６】
当該モノマーとしては、具体的には、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートなどが挙げられる。
【００９７】
本発明のトナーにおいて、樹脂微粒子中の樹脂におけるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーに由来する構造単位の共重合割合としては、樹脂全体に対して質量基準で０．５％以上２０％以下の範囲内であることが好ましく、１％以上１５％以下の範囲内であることがより好ましい。この共重合割合が少な過ぎると、親和性が乏しく、トナー表面に付着して突起を形成できたとしても、キャリアとの混合時等の機械的ストレスにより微粒子（突起）が脱離し、静電潜像保持体表面にフィルミングが生じる懸念があり、逆に多過ぎると樹脂微粒子の強度が低下し、キャリアとの混合時等の機械的ストレスにより微粒子（突起）が潰れ、クリーニング性が悪化する懸念があるため、それぞれ好ましくない。
【００９８】
当該樹脂微粒子中の樹脂における他のモノマーとしては、特に制限は無く、ポリエステル樹脂の前駆体以外の物が用いられるが、例えば、エチレン性不飽和結合を有するモノマー、エポキシ基を有するモノマー、イソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。これらのモノマーは、単独で用いても構わないし、２種以上併用しても構わない。
【００９９】
当該他のモノマーとしては、エチレン性不飽和結合を有するモノマーが好ましい。具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン等が挙げられる。これらのモノマーは、単独で用いても構わないし、２種以上を混合して用いても構わない。
【０１００】
これらモノマーの重合は、従来公知の方法を採用すればよく、特に制限は無いが、好適な微粒子を形成するために、乳化重合法により作製することが好ましい。他のモノマーとしてエチレン性不飽和結合を有するモノマーを用いた場合を例に挙げて、乳化重合法による樹脂微粒子の製造について以下に説明する。
【０１０１】
エチレン性不飽和結合を有するモノマーを含む組成物を界面活性剤、水と共に乳化した乳化液とビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーを含むモノマー組成物の乳化液を調製し、これら乳化液を水系媒体中に開始剤と共に添加し必要に応じて加熱することで重合する。ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーを含むモノマー組成物の乳化液を添加することで、表面にビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーに由来する構造単位が存在する樹脂微粒子が得られる。
【０１０２】
ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーに由来する構造単位の存在は、例えば、熱分解ガスクロマトグラフ−質量分析計（熱分解ＧＣ／ＭＳ）によって分析し、質量分析計で検出されたピーク面積から算出し測定することができる。
【０１０３】
当該樹脂微粒子中には、上記説明した樹脂以外の樹脂が混合されていてもよいし、その他の成分が含まれていてもよい。ただし、当該樹脂微粒子の性質に大きな影響を与えないことが望まれるため、これら他の樹脂や成分の配合量としては、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、これらが配合されないことが最も好ましい。
【０１０４】
当該樹脂微粒子の体積平均粒径Ｄ50としては、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、１００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。当該樹脂微粒子の体積平均粒径Ｄ50が小さ過ぎるとトナー母粒子に当該樹脂微粒子が付加したトナー粒子のクリーニング性が不十分になる懸念があり、逆に大き過ぎるとトナー粒子の帯電性が低下する懸念があるため、それぞれ好ましくない。
【０１０５】
［本発明のトナーの製造方法］
本発明のトナーは、前記トナー母粒子の表面に前記樹脂微粒子を、その一部が埋没し残りの部分が突出した状態になるように付着させることで製造される。前記トナー母粒子の表面に前記樹脂微粒子を付着させる方法として、湿式の方法（湿式製法）と乾式の方法（乾式製法）とがある。
【０１０６】
（湿式製法）
湿式であれば、前記樹脂微粒子を付着させるには、トナー母粒子をコア−シェル構造のものとし、シェル層を形成するべくシェル層形成用の樹脂をコアに被覆する際に前記樹脂微粒子を同時に付着させればよい。ここでトナー母粒子のコア部分についての製造方法について、特に制限は無い。ただし、コア−シェル構造のトナー母粒子を容易に製造できる、既述の乳化凝集法によることが簡便であるとともに、トナー母粒子の形状制御性にも優れており、好ましい。
【０１０７】
トナー母粒子の製造方法が乳化凝集法である場合には、前記付着工程において、付着樹脂粒子分散液を追添加する前または追添加と同時に前記樹脂微粒子を添加し、続いて既述の通り付着工程及び融合工程の操作を行うことで、前記樹脂微粒子をトナー母粒子に付着させることができる。その後、既述の乳化凝集法の場合と同様、冷却工程並びに洗浄／乾燥工程の操作を行うことで、本発明のトナーを得ることができる。
【０１０８】
この時、トナー母粒子表面に形成されるシェル層の厚みが、付着させる樹脂微粒子の粒径よりも小さくなるように調整することで、「その一部が埋没し残りの部分が突出した状態」になるように前記樹脂微粒子を付着させることができる。特に、樹脂微粒子を望ましい露出度合いにするべく、前記シェル層の厚みを制御することが望ましい。
【０１０９】
ただし、既述の如くシェル層にも望ましい厚みがあり、樹脂微粒子を望ましい露出度合いにしようとすると十分なシェル層の厚みを確保することができない場合には、前記付着工程の操作を複数回行って目標のシェル層の厚みを確保するとともに、最終回の操作の際に前記樹脂微粒子を先にあるいは同時に添加すればよい。そして、その最終回の操作において、樹脂微粒子を望ましい露出度合いにするべく、前記シェル層の最外層の厚みを制御すればよい。
【０１１０】
（乾式製法）
乾式であれば、前記樹脂微粒子を付着させるには、湿式製法であれば乾燥後のトナー母粒子に対して乾いた状態の前記樹脂微粒子を直接添加して、両粒子に強い圧力（衝撃力）を付与することで前記樹脂微粒子をトナー母粒子に押し込むあるいは打ち込むようにして事後的に付着させればよい。ここでトナー母粒子の製造方法について、特に制限は無い。
【０１１１】
樹脂微粒子及びトナー母粒子に強い圧力を付与する方法としては、例えば、ハイブリダイザーを用いればよい。ハイブリダイザーとは、回転する円板により空気を循環することにより、粒子を繰り返し該円板に衝突させ、粒子表面への付着状態を制御する表面処理装置であり、粒子に強い圧力をかけることができる。これにより、前記樹脂微粒子をトナー母粒子に押し込むようにして付着させることができる。
【０１１２】
なお、トナー母粒子に樹脂微粒子を付着させる操作と一般的なトナーの外添剤の付与とを同時に行っても構わない。この場合、勿論トナー母粒子に樹脂微粒子を付着させる上記条件が採用される。一般的なトナーの外添剤に比して大きい粒径の樹脂微粒子を用いることで、トナー母粒子に樹脂微粒子が選択的に埋没した状態になる。
【０１１３】
＜外添トナー＞
上記本発明のトナーには、流動性助剤、クリーニング助剤、研磨剤等としての無機粒子及び有機粒子を、外添剤として外添混合して、外添トナーとして使用することができる。
【０１１４】
外添可能な無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される全ての粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、その表面が疎水化されたものであることが好ましい。
【０１１５】
外添可能な有機粒子としては、例えば、スチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、エチレン系重合体などのビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される全ての粒子が挙げられる。
【０１１６】
これらの外添剤は、その１次粒径が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。さらに、滑剤を添加することもできる。滑剤として、例えばエチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩ユニリンなどの高級アルコールなどが挙げられる。その１次粒径は、０．５μｍ以上８．０μｍ以下のものが好ましい。
【０１１７】
また、前記無機粒子の中から２種以上の径の物を使用し、該無機粒子の１種は３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の、さらに好適には３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の平均１次粒子径を有することが好ましい。
【０１１８】
具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタンが好ましく、特に、疎水化されたシリカを必須成分として添加することが好ましい。特にシリカと酸化チタンを併用すること、もしくは、粒径の異なるシリカを併用することが好ましい。また、粒径８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の有機粒子を併用することも好ましい。外添剤を疎水化処理する疎水化剤としては公知の材料が挙げられ、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等のカップリング剤、シリコーンオイルやポリマーコーティング処理などが挙げられる。
【０１１９】
前記外添剤は、Ｖ型ブレンダー、サンプルミルあるいはヘンシェルミキサーなどで機械的衝撃力を加えられてトナー表面に付着または固着させられる。
【０１２０】
＜トナーの形状、粒径及び粒度特性＞
以下のトナーの形状、粒径及び粒度特性において論じられるのは、外添剤を含まないトナー粒子（トナー母粒子＋樹脂微粒子）についてであるが、これらの測定において外添剤の存在は無視できる程度の影響しかないので、実際の測定に際しては外添トナーであってもトナー粒子のみであっても構わない。
【０１２１】
（表面形状）
図１に、本発明のトナーの表面状態を模式的に表す模式拡大図を示す。図１に表されているように、本発明のトナー１００は、トナー母粒子１０２の表面に樹脂微粒子１０４が、その一部が埋没し残りの部分が突出した状態で付着している。
【０１２２】
このように突出した部分を有することで、本発明のトナーは転写性とクリーニング性に優れたものとなる。また、樹脂微粒子中におけるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートエステルモノマーに由来する構造単位には、トナー母粒子の結着樹脂に含まれるポリエステル樹脂と親和性の高いビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物骨格が含まれるため、両粒子間の親和性が高く、経時での樹脂微粒子のトナー母粒子表面からの脱離が生じ難い。そのため、樹脂微粒子の脱離による静電潜像保持体表面のフィルミングが生じ難く、静電潜像保持体表面の汚染を抑制することができる。
【０１２３】
なお、トナー母粒子表面に付着させる微粒子として、トナー母粒子と同様にポリエステル樹脂を用いると、ポリエステル樹脂を結着樹脂として含むトナー母粒子と当該微粒子との親和性が高過ぎて、両者が融合してしまい、適切な突出状態を得ることが困難である。
【０１２４】
一方、トナー母粒子表面に付着させる微粒子として、スチレンアクリル樹脂やシリカ微粒子など異種の微粒子を用いると、ポリエステル樹脂を結着樹脂として含むトナー母粒子と当該微粒子との親和性が乏しく、トナー表面に付着して突起を形成できたとしても、キャリアとの混合時等の機械的ストレスにより微粒子（突起）が脱離し、静電潜像保持体表面にフィルミングが生じる懸念がある。
【０１２５】
樹脂微粒子のトナー母粒子への埋没の程度については、特に制限は無いが、あまり埋没部分が多過ぎると脱離の懸念が生ずるので、ある程度埋没していることが望まれる。その程度としては、樹脂微粒子全体の大略４０％以上埋没していることが望ましく、５０％以上埋没していることがより望ましく、６０％以上埋没していることがさらに望ましい。
【０１２６】
一方、トナー母粒子表面において樹脂微粒子の突出部分が少しでもあれば、良好な転写性とクリーニング性の両立という効果が少なからず期待できる。また、埋没部分が大きいことは脱離抑制の観点からは有利であるため、樹脂微粒子の埋没の程度に上限値は無い。尤も、樹脂微粒子がトナー母粒子に完全に埋没してしまっては、トナー表面に突出部分が無くなってしまい、良好な転写性とクリーニング性の両立という効果が最早望めなくなってしまうが、それは樹脂微粒子の埋没の程度では無く、トナー母粒子表面における樹脂微粒子の露出面積割合の方がこれら効果との相関が大きいため、次項で述べる「樹脂微粒子の被覆率」によって適切に制御することが望ましい。
【０１２７】
（樹脂微粒子の被覆率）
前記トナー母粒子の表面に付着した前記微粒子のトナー全表面に対する被覆率（面積基準）としては、１０％以上６０％以下の範囲内であることが好ましく、１５％以上５５％以下の範囲内であることがより好ましく、２０％以上５０％以下の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲であるとトナーと静電潜像保持体との接触面積が適当であるため転写性が良好となる。当該被覆率が小さ過ぎると、樹脂微粒子が過剰に埋め込まれてしまって、トナー母粒子に当該樹脂微粒子が付着したことによるクリーニング性の改善効果が奏されなくなる懸念があり、一方大き過ぎると、トナー粒子の帯電性が低下する懸念があり、また、トナー粒子の表面から樹脂微粒子が脱離しやすくなり、静電潜像保持体のフィルミングの懸念が生ずるため、それぞれ好ましくない。
【０１２８】
なお、トナー（トナー粒子。以下同様）全表面に対する樹脂微粒子の被覆率は、樹脂の構成成分の違いから測定することができる。より具体的にはトナー表面の元素の構成とトナー断面の元素の構成、当該樹脂微粒子の元素の構成をそれぞれ蛍光Ｘ線で測定し、例えばトナー断面の炭素と酸素の比を結着樹脂１００％の場合の比とし、当該樹脂微粒子の炭素と酸素の比を樹脂微粒子１００％の場合の比とすれば、トナー表面の炭素と酸素の比は結着樹脂１００％の場合と樹脂微粒子１００％の場合との間になるため、トナー表面の炭素と酸素の比から前記被覆率を求めることができる。より具体的には、例えばトナー断面の炭素と酸素の比が８０：２０、当該樹脂微粒子の炭素と酸素の比が９５：５であり、トナー表面の炭素と酸素の比が８４：１６であれば、トナー表面への被覆率は(８４−８０)／（９５−８０）≒０．２６６６であるため約２７％となる。
【０１２９】
この被覆率を調整するためには、例えば使用する樹脂微粒子が大径であればその添加量を減らすことで、逆に小径であれば逆にその添加量を増やすことで、上記範囲の被覆率になるように制御すればよい。
【０１３０】
トナー母粒子の表面に付着した樹脂微粒子のトナー全表面に対する被覆率は、測定対象となるトナーのサンプルを走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって拡大してその画像を撮影し、得られたＳＥＭ写真を画像解析装置（例えば、ルーゼックス社製の画像解析装置）で画像解析することにより求めることができる。
【０１３１】
具体的には、サンプルトナー１００個を対象にして、５，０００倍に拡大して写真撮影し、得られたＳＥＭ写真画像から樹脂微粒子の表面積の総和とトナー粒子の表面積（露出しているトナー母粒子表面と樹脂微粒子の表面の面積の総和の合計）とを画像解析により測定し、その総和との面積比から下記式（Ｉ）により上記被覆率を求めることができる。
・式（Ｉ）
被覆率（％）＝［（樹脂微粒子の表面積の総和）／（トナー粒子の表面積）］×１００
【０１３２】
（平均粒径）
本発明のトナーは、その体積平均粒径が２μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上７μｍ以下の範囲である。粒径が大き過ぎると高精細画像を再現することが困難になり、逆に粒径が小さ過ぎると逆極性トナーが生じて地汚れや色抜け等画質に影響を与える懸念があり、それぞれ好ましくない。
【０１３３】
勿論、それぞれのデメリットが克服できる場合や、それらデメリットが問題とならない場合には、上記範囲を外れた粒径の物であっても構わない。
【０１３４】
上記体積平均粒径の測定は、マルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用いて、１００μｍのアパーチャー径で行うことができる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ（濃度：１質量％)、界面活性剤（商品名：コンタミノン）を添加し、超音波分散器により３００秒以上分散させた後に行った。
【０１３５】
（平均円形度）
本発明のトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４５以下の範囲の球形状であることが好ましい。形状がこの範囲の球形状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成を行うことができる。
上記形状係数ＳＦ１は１１０以上１４０以下の範囲であることがより好ましい。
【０１３６】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（II）により求められる。
・式（II）
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
上記式（II）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【０１３７】
形状係数ＳＦ１は、顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置で解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じて画像解析装置（例えば、ルーゼックス社製の画像解析装置）に取り込み、１００個以上のトナー粒子について、その最大長と投影面積を求め、上記式（II）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１３８】
トナーの形状係数ＳＦ１が１１０より小さい、または１４０を超えると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られないことがある。
【０１３９】
最近では、簡便に測定が可能であることから、シスメックス株式会社製のＦＰＩＡ−３０００を用いて形状係数を測定する場合が多い。ＦＰＩＡ−３０００は、４０００個程度の粒子像を光学的に測定し、粒子１個ずつの投影画像を画像解析する。具体的には、まず、粒子１個の投影画像から周囲長を算出する（粒子像の周囲長）。次に、その投影画像の面積を算出し、その面積と同面積を持つ円を仮定し、その円の円周を算出する（円相当径から求めた円の円周長）。円形度は、円形度＝円相当径から求めた円の円周長／粒子像の周囲長、として算出され、数値が１．０に近いほど球形を表す。この円形度が、０．９４５以上０．９９０以下であることが好ましく、０．９５０以上０．９７５以下であることがより好ましい。円形度が０．９５０以下であると転写効率が低下し、０．９７５以上であるとクリーニング性が低下することがある。
【０１４０】
なお、装置間誤差があるものの、形状係数ＳＦ１の１１０は、概ねＦＰＩＡ−３０００の円形度０．９９０に相当する。また、形状係数ＳＦ１の１４０は、概ねＦＰＩＡ−３０００の円形度０．９４５に相当する。
【０１４１】
［現像剤］
以上説明した本発明のトナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいはキャリアと混合されて二成分現像剤として用いられる。
【０１４２】
使用可能なキャリアとしては、特に制限は無いが、樹脂で被膜されたキャリア（一般に、「コートキャリア」「樹脂被膜キャリア」等と称される。）であることが望ましく、窒素含有樹脂で被膜されたキャリアであることがさらに好適である。被覆に適した窒素含有樹脂としては、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル等を含むアクリル系樹脂、ウレア、ウレタン、メラミン、グアナミン、アニリン等を含むアミノ樹脂、またアミド樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられ、これらの共重合樹脂でも構わない。これらの中でも、特にウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アミド樹脂が好ましい。
【０１４３】
キャリアの被膜樹脂としては、前記窒素含有樹脂の中から２種以上を組み合わせて使用してもよいし、前記窒素含有樹脂と窒素を含有しない樹脂とを組み合わせて使用してもよい。また、前記窒素含有樹脂を粒子状にし、窒素を含有しない樹脂中に分散して使用してもよい。
【０１４４】
一般に、キャリアには、適度な電気抵抗値を有することが機能上求められ、具体的には１０9Ωｃｍ以上１０14Ωｃｍ以下の電気抵抗値であることが望ましい。例えば、鉄粉キャリアのように電気抵抗値が１０6Ωｃｍと低い場合には、絶縁性（体積抵抗率が１０14Ωｃｍ以上）の樹脂を被覆し、樹脂被覆層中に導電性粉末を分散させることが望ましい。
【０１４５】
導電性粉末の具体例としては、金、銀、銅等の金属；カーボンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛等の半導電性酸化物；酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズやカーボンブラック、金属で覆ったもの；等が挙げられる。この中でもカーボンブラックが好ましい。
【０１４６】
上記樹脂被膜層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液とを混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を粒子化し被膜樹脂の融解温度以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被覆させるパウダーコート法等が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましい。
【０１４７】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用すればよく、前記被膜樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。
【０１４８】
上記方法により形成される樹脂被膜層の平均膜厚は、通常０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好適には０．２μｍ以上５μｍ以下の範囲である。
【０１４９】
キャリアに用いられる芯材（キャリア芯材）としては、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、特に磁気ブラシ法を用いる場合には、磁性金属が望ましい。キャリア芯材の個数平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【０１５０】
前記二成分現像剤における本発明のトナーと上記キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよいが、質量比でトナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１５１】
［画像形成装置、トナー収容容器、プロセスカートリッジ］
まず、本発明のトナーを用いた本発明の画像形成装置を説明し、その後に当該画像形成装置に搭載される本発明のトナー収容容器に言及し、別途プロセスカートリッジについて説明する。なお、以下の画像形成装置並びにトナー収容容器及びプロセスカートリッジは一例であって、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
【０１５２】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、本発明の現像剤を収容すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に前記トナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、転写後に残存する静電潜像保持体の未転写トナーを除去して清浄化する清浄化手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０１５３】
本実施形態では、転写手段として、中間転写部材を介して転写する中間転写方式の物が例示されており、現像されたトナー像を中間転写部材に一次転写する一次転写手段と、中間転写部材に転写されたトナー像を記録材に二次転写する二次転写手段と、を有する。さらに、本実施形態に係る画像形成装置は、一次転写手段による転写後の静電潜像保持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段を含む。
【０１５４】
本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図を図２に示す。画像形成装置２００は、いわゆる感光体である静電潜像保持体２０１、帯電手段である帯電器２０２、静電潜像形成手段である像書込装置２０３、トナー像形成手段であるロータリー現像装置２０４、一次転写手段（転写手段）である一次転写ロール２０５、クリーニングブレードによる清浄化手段であるクリーニング装置２０６、記録用紙（記録媒体）Ｐに対して複数色のトナー像が積層され、一括して転写させる中間転写部材である中間転写体２０７、一次転写ロール２０５と共に中間転写体２０７を張架支持する３つの支持ロール２０８，２０９，２１０、二次転写手段（転写手段）である二次転写ロール２１１、二次転写後の記録用紙Ｐを搬送する搬送ベルト２１２、搬送ベルト２１２により搬送されてきた記録用紙Ｐを２つの加熱ロール２１３及び加圧ロール２１４で挟み込み、熱と圧力でトナー像を定着する定着装置（定着手段）２１５等を備えて構成されている。
【０１５５】
静電潜像保持体２０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この静電潜像保持体２０１は図１の矢印Ｃ方向に回転可能に設けられている。帯電器２０２は、静電潜像保持体２０１の表面を一様に帯電するものである。像書込装置２０３は、帯電器２０２によって一様に帯電された静電潜像保持体２０１に像様の光Ｘを照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【０１５６】
ロータリー現像装置２０４は、それぞれイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナーを収容する４つ現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋを有するものである。本装置では、画像形成のための現像剤にトナーを用いることから、現像器２０４Ｙにはイエロートナー、現像器２０４Ｍにはマゼンタトナー、現像器２０４Ｃにはシアントナー、現像器２０４Ｋにはブラックトナーがそれぞれ収容されることになる。これら４つの現像器の内の少なくともいずれか１つに収容されるトナーとして、既述の本発明のトナーを用いることで、本発明の画像形成装置の要件を満たす。本実施形態においては、全てのトナーを本発明の要件を満たすトナーとした。
【０１５７】
このロータリー現像装置２０４は、上記４つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋが順に静電潜像保持体２０１と近接、対向するように回転駆動することにより、それぞれの色に対応する静電潜像にトナーを転移してトナー像を形成するものである。
【０１５８】
ここで、必要とする画像に応じて、ロータリー現像装置２０４内の現像器を部分的に除去してもよい。例えば、現像器２０４Ｙ、現像器２０４Ｍ、現像器２０４Ｃといった３つの現像器からなるロータリー現像装置であってもよい。また、これら現像器をブルー、グリーン、レッド等の所望する色の現像剤を収容した現像器に変換して使用してもよいし、新たに現像器を加えて、５つ以上の現像器を有するロータリー現像装置としてもよい。
【０１５９】
一次転写ロール２０５は、静電潜像保持体２０１との間で中間転写体２０７を挟持しつつ、静電潜像保持体２０１表面に形成されたトナー像をエンドレスベルト状の中間転写体２０７の外周面に転写（一次転写）するものである。クリーニング装置２０６は、転写後に静電潜像保持体２０１表面に残ったトナー等をクリーニング（除去）するものである。中間転写体２０７は、その内周面が複数の支持ロール２０８，２０９，２１０及び一次転写ロール２０５によって張架され、矢印Ｄ方向及びその逆方向に周回可能に支持されている。二次転写ロール２１１は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｅ方向に搬送される記録用紙（記録媒体）Ｐを支持ロール２１０に巻回された中間転写体２０７との間で挟持しつつ、中間転写体２０７外周面に転写されたトナー像を記録用紙Ｐに転写（二次転写）するものである。
【０１６０】
画像形成装置２００は、順次、静電潜像保持体２０１表面にトナー像を形成して中間転写体２０７外周面に重ねて転写するものであり、次のように動作する。すなわち、まず、静電潜像保持体２０１が回転駆動され、帯電器２０２によって静電潜像保持体２０１の表面が一様に帯電された（帯電工程）後、その静電潜像保持体２０１に像書込装置２０３による像光が照射されて静電潜像が形成される（潜像形成工程）。
【０１６１】
この静電潜像は例えばイエロー用の現像器２０４Ｙによって現像された（現像工程）後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される（一次転写工程）。このとき中間転写体２０７に転写されずに静電潜像保持体２０１表面に残ったトナー等は、クリーニング装置２０６によりクリーニングされる。
【０１６２】
また、イエロー色のトナー像が外周面に形成された中間転写体２０７は、該外周面にイエロー色のトナー像を保持したまま矢印Ｄ方向に一回転（この時、静電潜像保持体２０１と中間転写体２０７及びクリーニング装置２０６とが離間するように構成されている。）し、次の例えばマゼンタ色のトナー像が、イエロー色のトナー像の上に積層されて転写される位置に備えられる。
【０１６３】
以降、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーについても、上記同様に帯電器２０２による帯電、像書込装置２０３による像光の照射、各現像器２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋによるトナー像の形成、中間転写体２０７外周面へのトナー像の転写が順次、繰り返される。
【０１６４】
本実施形態では、例えばレッドの画像を形成する場合、現像工程と一次転写工程とを経て中間転写体２０７上に形成されたイエロートナー像上に、現像器２０４Ｍによって静電潜像保持体２０１上に形成されたマゼンタトナー像が、一次転写工程において配置されるように転写される。
【０１６５】
こうして中間転写体２０７外周面に対する４色のトナー像の転写が終了すると、このトナー像は二次転写ロール２１１により一括して記録用紙Ｐに転写される（二次転写工程）。これにより、記録用紙Ｐの画像形成面には、画像形成面から順にブラックトナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像が適宜積層された記録画像が得られる。二次転写ロール２１１によってトナー像が記録用紙Ｐ表面に転写された後に、定着装置２１５によって転写されたトナー像が加熱定着される（定着工程）。
【０１６６】
以下、図１の画像形成装置２００における帯電手段、静電潜像保持体、静電潜像形成手段、トナー像形成手段、転写手段、中間転写部材、クリーニング手段、定着手段及び記録媒体について説明する。
【０１６７】
（帯電手段）
帯電手段である帯電器２０２としては、例えば、コロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、静電潜像保持体２０１に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電器２０２により、静電潜像保持体２０１との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより静電潜像保持体２０１表面を帯電させる。
【０１６８】
帯電手段によって静電潜像保持体２０１の表面は、通常、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また、前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。さらに、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【０１６９】
（静電潜像保持体）
静電潜像保持体２０１は、潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。静電潜像保持体としては、電子写真感光体が好適なものとして挙げられる。静電潜像保持体２０１は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光層等を含む感光層が形成されてなる。この感光層は一般的に、基体表面に必要に応じて下引き層が形成され、さらに電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。
【０１７０】
これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質及び電荷輸送物質の両方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。なお、有機感光層に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。
【０１７１】
（静電潜像形成手段）
静電潜像形成手段である像書込装置２０３としては、特に制限はなく、例えば、静電潜像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッター光等の光源を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。
【０１７２】
（トナー像形成手段）
トナー像形成手段は、静電潜像保持体上に形成された潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのようなトナー像形成手段としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよいが、例えば、静電荷像現像用のトナーをブラシ、ローラ等を用いて静電潜像保持体２０１に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。現像の際、静電潜像保持体２０１には、通常直流電圧が使用されるが、さらに交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【０１７３】
（転写手段）
転写手段（本実施形態においては、一次転写手段及び二次転写手段の双方を指す。）としては、例えば、記録媒体の裏側からトナー像のトナーとは逆極性の電荷を与え、静電気力によりトナー像を記録媒体表面に転写するもの、あるいは記録媒体の裏面に直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロール及び転写ロール押圧装置を用いればよい。
【０１７４】
転写ロールには、静電潜像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等に応じて、各種条件乃至諸元を適宜設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。
【０１７５】
（中間転写部材）
中間転写部材としては、公知の中間転写部材を用いればよい。中間転写部材に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【０１７６】
（清浄化手段）
清浄化手段については、静電潜像保持体上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。
【０１７７】
なお、転写効率の高いトナーを使用する場合には、清浄化手段を使用しない態様であっても構わない。
【０１７８】
（定着手段）
定着手段（定着装置）としては、記録媒体に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧等より定着するものである。本実施形態のような２ロール方式のほか、加熱側または加圧側がベルト状で他方がロール状のベルト−ロールニップ方式、加熱側及び加圧側の双方ともベルト状の２ベルト方式等が挙げられる。ベルトについては、複数のロールでベルトを張架する方式のほか、ベルトを張架せずに用いるフリーベルト方式も挙げられる。本発明においては、いずれの方式の定着装置であっても構わない。
【０１７９】
（記録媒体）
トナー像を転写されて最終的な記録画像が形成される記録媒体（記録用紙）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録媒体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用される。
【０１８０】
本実施形態において、普通紙としては、例えば、ＪＩＳ−Ｐ−８１１９で測定される平滑度が１５から８０秒の範囲のもの、かつ、ＪＩＳ−Ｐ−８１２４で測定される坪量が８０ｇ／ｍ2以下のものなどが挙げられる。コート紙としては、紙基材の一方の面に塗被層を有し、かつ、平滑度が１５０秒以上１０００秒以下の範囲のものなどが挙げられる。
【０１８１】
以上説明した本実施形態の画像形成装置は、本発明に基づく優れた作用・効果を奏するトナー乃至現像剤を収容していることにより、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染が抑制されたものとなる。
【０１８２】
以上、好ましい実施形態を挙げて本発明の画像形成装置を詳細に説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では色数分の現像器を有するロータリー現像装置２０４によって、１つの静電潜像保持体２０１に各色の潜像を形成して、その都度中間転写体２０７に転写する構成の装置を例示しているが、色数分の静電潜像保持体、帯電手段、トナー像形成手段、クリーニング手段等を有する各色ユニットを中間転写体に対向させて並列に配置（物理的に直線状でなくても構わない。）して、それぞれのユニットで形成された各色のトナー像を中間転写媒体に一次転写して順次積層し、一括して記録媒体に二次転写する、一般的にタンデム方式と呼ばれる画像形成装置を用いてもよい。
【０１８３】
また、本発明の画像形成装置は、上記実施形態で説明した各構成要素に加えて、その他従来公知の、あるいは公知ではない各種構成を付加することができ、その付加によってもなお本発明の画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。例えば、クリーニング手段の後工程として、除電手段を設けることもできる。なお、除電手段については、プロセスカートリッジの項において概説する。
【０１８４】
その他、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の画像形成装置を適宜改変することができる。かかる改変によってもなお本発明の画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【０１８５】
＜トナー収容容器＞
本発明において、トナー収容容器とは、表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面に保持された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置に対して脱着可能であり、前記トナー像形成手段に供給するための本発明のトナーを収容してなることを特徴とするものであり、一般的には「トナーカートリッジ」と称されるものである。
【０１８６】
すなわち、図２に示した実施形態においては、各現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋに供給するための本発明のトナーを収容してなるものがトナー収容容器であり、適当な容器にトナーが収容されたものである（不図示）。そのような容器の形状や材質は特に限定されないが、一般にポリスチレンやポリプロピレン、ポリカーボネートあるいはＡＢＳ樹脂といったプラスチック材料からなる。
【０１８７】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明において、「プロセスカートリッジ」とは、画像形成装置における構成要素の内の２つ以上を一体的に備え、メンテナンスや補修、消耗品の定期交換等の目的で、画像形成装置本体から脱着可能に構成されている構成要素の集合体を意味する。本発明においては、画像形成装置における構成要素の内、静電潜像保持体及びトナー像形成手段を含み、他の構成要素は任意である。
【０１８８】
図３は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。図３に示すプロセスカートリッジ３００においては、静電潜像保持体３０７と共に、帯電器（帯電手段）３０８、現像装置（トナー像形成手段）３１１及びクリーニング装置（清浄化手段）３１３を含み、外装には露光のための開口部３１８及び除電露光のための開口部３１７が設けられ、さらに取付レール３１６が取り付けられて、これらが一体化してなるものである。なお、現像装置３１１には、先に述べた本発明の現像剤が収容されている。
【０１８９】
このプロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２と、定着装置３１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在になっており、画像形成装置本体と共に画像形成装置を構成する。
【０１９０】
静電潜像保持体３０７、帯電器（帯電手段）３０８及びクリーニング装置（クリーニング手段）３１３としては、既に画像形成装置の実施形態の項で説明しているため、詳細は割愛するが、プロセスカートリッジ３００においても同様の物を用いることができる。
【０１９１】
静電潜像保持体３０７表面に現像されたトナー像を記録紙５００に転写する転写装置３１２についても、画像形成装置の実施形態の項で、一次転写手段及び二次転写手段の双方をまとめて「転写手段」として説明した内容が、プロセスカートリッジ３００においてもそのまま当てはまるため、詳細は割愛する。
【０１９２】
不図示の除電装置（光除電装置）としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられ、光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、通常、静電潜像保持体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。
【０１９３】
本例のプロセスカートリッジ３００においては、開口部３１７からこのような光除電装置からの光が取り込まれ、静電潜像保持体３０７表面が除電される。
【０１９４】
一方、不図示の露光装置（露光手段）からの像様の露光光は、本例のプロセスカートリッジ３００において、開口部３１８から取り込まれ、静電潜像保持体３０７表面に照射されて静電潜像が形成される。
【０１９５】
図３で示すプロセスカートリッジ３００では、静電潜像保持体３０７及び現像装置３１１と共に、帯電器３０８、クリーニング装置３１３、露光のための開口部３１８、及び、除電露光のための開口部３１７を備えているが、本発明においては、これら装置等は選択的に組み合わせることが可能である。本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像保持体及び現像装置３１１等の現像像形成手段を必須構成とし、他の構成は任意的要素である。
【０１９６】
このような本発明のプロセスカートリッジは、先に述べた画像形成装置（好ましくは、いわゆるタンデム方式の画像形成装置）に装着されるものであり、本発明に基づく優れた作用・効果を奏する現像剤を収容していることにより、良好な転写性とクリーニング性を両立させつつ静電潜像保持体表面の汚染が抑制されたものとなる。
【実施例】
【０１９７】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、単に「部」「％」とあるのは全て質量基準である。
【０１９８】
＜樹脂微粒子の作製＞
（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）
メタクリル酸メチル１００質量部、ドデカンチオール２質量部、ジビニルベンゼン３質量部、及びエトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート（１ｍｏｌ中のエチレンオキサイド付加物のｍｏｌ数（以下「ＥＯ数」と表記）：２．３ｍｏｌ）５質量部の混合溶液と、非イオン性界面活性剤（三洋化成製、ノニポール４００）２質量部、及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）３質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した溶液とを混合し、反応釜中（室温）で乳化し、２０分間撹拌混合しながら過硫酸アンモニウム４質量部をイオン交換水５０質量部に溶解した溶液を投入した。その後、反応釜内を窒素置換した後、７０℃まで加熱して５時間乳化重合を継続した。その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ50が２９５ｎｍの樹脂微粒子分散液Ａ１が得られた。
【０１９９】
（樹脂微粒子Ａ１の調製）
樹脂微粒子分散液Ａ１を遠心分離機により１４０００ｒｐｍで４時間かけて分離することで、樹脂微粒子の沈殿物と上澄み液とに分けた。この沈殿物にイオン交換水を加えて攪拌混合した後、再度遠心分離機により１４０００ｒｐｍで４時間かけて沈殿物と上澄み液に分けた。この操作を５回繰り返した後、得られた沈殿物を真空乾燥機により乾燥して樹脂微粒子Ａ１を得た。
【０２００】
（樹脂微粒子分散液Ａ２の調製）
メタクリル酸メチル１００質量部、ドデカンチオール２質量部、及びジビニルベンゼン３質量部の混合溶液と、非イオン性界面活性剤（三洋化成製、ノニポール４００）２質量部、及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）３質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した溶液とを混合し、反応釜中（室温）で乳化し、２０分間撹拌混合しながら過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。その後、反応釜内を窒素置換した後、７０℃まで加熱して５時間乳化重合を継続した。その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ50が３１５ｎｍの樹脂微粒子分散液Ａ２が得られた。
【０２０１】
（樹脂微粒子分散液Ａ３の調製）
上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）において、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートの添加量を５質量部から０．５質量部に減じたことを除いて、上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）と同様にして、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ50が３０８ｎｍの樹脂微粒子分散液Ａ３を得た。
【０２０２】
（樹脂微粒子分散液Ａ４の調製）
上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）において、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートの添加量を５質量部から０．２質量部に減じたことを除いて、上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）と同様にして、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ50が３０６ｎｍの樹脂微粒子分散液Ａ４を得た。
【０２０３】
（樹脂微粒子分散液Ａ５の調製）
上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）において、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートの添加量を５質量部から２０質量部に増やしたことを除いて、上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）と同様にして、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ50が２８４ｎｍの樹脂微粒子分散液Ａ５を得た。
【０２０４】
（樹脂微粒子分散液Ａ６の調製）
上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）において、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートの添加量を５質量部から３０質量部に増加したことを除いて、上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）と同様にして、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ50が２８６ｎｍの樹脂微粒子分散液Ａ６を得た。
【０２０５】
（樹脂微粒子分散液Ａ７の調製）
上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）において、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートとして、ＥＯ数が２．３ｍｏｌの物５質量部用いていたところ、ＥＯ数が４．０ｍｏｌの物３質量部用いることに変えたことを除き、上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）と同様にして、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ50が２８８ｎｍの樹脂微粒子分散液Ａ７を得た。
【０２０６】
（樹脂微粒子分散液Ａ８の調製）
上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）において、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートとして、ＥＯ数が２．３ｍｏｌの物５質量部用いていたところ、ＥＯ数が１０．０ｍｏｌの物３質量部用いることに変えたことを除き、上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）と同様にして、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ50が２７０ｎｍの樹脂微粒子分散液Ａ８を得た。
【０２０７】
（樹脂微粒子分散液Ａ９の調製）
上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）において、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート（ＥＯ数：２．３ｍｏｌ）を５質量部用いていたところ、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（ＥＯ数：４．０ｍｏｌ）を３質量部用いることに変えたことを除き、上記（樹脂微粒子分散液Ａ１の調製）と同様にして、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ50が３０１ｎｍの樹脂微粒子分散液Ａ９を得た。
【０２０８】
＜トナーの作製＞
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製）
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０ｍｏｌ部、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９０ｍｏｌ部、テレフタル酸１０ｍｏｌ部、フマル酸６７ｍｏｌ部、ｎ−ドデセニルコハク酸３ｍｏｌ部、トリメリット酸２０ｍｏｌ部、酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、フマル酸の合計ｍｏｌ数）を１ｍｏｌ部とした時に０．０５ｍｏｌ部となる量のジブチルスズオキサイドを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち１５０℃まで昇温した後、１２時間かけて２１０℃まで昇温させて共縮重合反応させ、その後２３０℃まで昇温させつつ除々に０．０１３〜０．０７Ｐａの範囲になるまで減圧して非晶性ポリエステル樹脂を合成した。
【０２０９】
得られた非晶性ポリエステル樹脂３０００質量部、イオン交換水１００００質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０質量部を、高温、高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０）の乳化タンクに投入した後、１３０℃に加熱して溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍ、１００００ｒｐｍで３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて固形分３０％、体積平均粒径Ｄ50vが１１５ｎｍの非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。
【０２１０】
（結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の作製）
加熱乾燥した三口フラスコに、１、９−ノナンジオール４４ｍｏｌ部、ドデカンジカルボン酸５６ｍｏｌ部、ジブチルスズオキサイド０．０５ｍｏｌ部を入れた後、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち１５０℃まで昇温した後、２時間かけて２３０℃まで昇温し共縮重合反応させ、２３０℃で５時間攪拌し、粘稠な状態になったところで空冷し、反応を停止させて結晶性ポリエステル樹脂を合成した。
【０２１１】
得られた結晶性ポリエステル樹脂３０００質量部、イオン交換水１００００質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０質量部を、高温、高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０）の乳化タンクに投入した後、１３０℃に加熱して溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍ、１００００ｒｐｍで３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて固形分３０％、体積平均粒径Ｄ50vが１２０ｎｍの結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。
【０２１２】
（顔料分散液の調製）
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ３３０、キャボット社製）４５質量部、イオン性界面活性剤ネオゲンＲ（第一工業製薬）５質量部、イオン交換水２００質量部を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散し、次いでアルティマイザーを用いて分散処理して中心粒径２５０ｎｍの着色剤分散液Ｋを得た。
【０２１３】
（離型剤分散液の調製）
パラフィンワックス（日本精鑞社製ＨＮＰ０１９０）４５質量部、及びイオン性界面活性剤ネオゲンＲ（第一工業製薬）５質量部をイオン交換水２００質量部に投入して１２０℃に加熱し、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理して、固形分２０％、中心粒径２２２ｎｍの離型剤分散液を得た。
【０２１４】
（トナー粒子Ｊ１の作製）
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液３２０質量部、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液８０質量部、顔料分散液５０質量部、離型剤分散液５０質量部、硫酸アルミニウム（和光純薬社製）５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１０質量部、０．３ｍｏｌ／ｌ硝酸水溶液５０質量部、イオン交換水５００質量部を丸型ステンレス製フラスコ中に収容して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ−５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で保持したまま粒径を成長させ、体積平均粒径が５．２μｍ程度の凝集粒子が形成されていることを確認した後、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１００質量部とともに樹脂微粒子分散液Ａ１を１００質量部を添加し、さらに３０分保持した。続いて、１ｍｏｌ／ｌ（１Ｎ）の水酸化ナトリウム水溶液をｐＨ７．０に到達するまで緩やかに添加した後、攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子Ｊ１を得た。
【０２１５】
得られたトナー粒子Ｊ１の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ１における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、５０％であることが目視により確認された。
【０２１６】
（トナー粒子Ｊ２の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１の添加量を、１００質量部から５０質量部に減じたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ２を得た。
【０２１７】
得られたトナー粒子Ｊ２の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ２における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、５０％であることが目視により確認された。
【０２１８】
（トナー粒子Ｊ３の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１の添加量を、１００質量部から２０質量部に減じたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ３を得た。
【０２１９】
得られたトナー粒子Ｊ３の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ３における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、５０％であることが目視により確認された。
【０２２０】
（トナー粒子Ｊ４の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１の添加量を、１００質量部から２００質量部に増やしたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ４を得た。
【０２２１】
得られたトナー粒子Ｊ４の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ４における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、５０％であることが目視により確認された。
【０２２２】
（トナー粒子Ｊ５の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１の添加量を、１００質量部から３００質量部に増やしたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ５を得た。
【０２２３】
得られたトナー粒子Ｊ５の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ５における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、５０％であることが目視により確認された。
【０２２４】
（トナー粒子Ｊ６の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１を、樹脂微粒子分散液Ａ３に代えたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ６を得た。
【０２２５】
得られたトナー粒子Ｊ６の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ６における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、４０％であることが目視により確認された。
【０２２６】
（トナー粒子Ｊ７の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１を、樹脂微粒子分散液Ａ４に代えたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ７を得た。
【０２２７】
得られたトナー粒子Ｊ７の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ７における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、３０％であることが目視により確認された。
【０２２８】
（トナー粒子Ｊ８の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１を、樹脂微粒子分散液Ａ５に代えたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ８を得た。
【０２２９】
得られたトナー粒子Ｊ８の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ８における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、６０％であることが目視により確認された。
【０２３０】
（トナー粒子Ｊ９の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１を、樹脂微粒子分散液Ａ６に代えたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ９を得た。
【０２３１】
得られたトナー粒子Ｊ９の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ９における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、６０％であることが目視により確認された。
【０２３２】
（トナー粒子Ｊ１０の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１を、樹脂微粒子分散液Ａ７に代えたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ１０を得た。
【０２３３】
得られたトナー粒子Ｊ１０の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ１０における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、５０％であることが目視により確認された。
【０２３４】
（トナー粒子Ｊ１１の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１を、樹脂微粒子分散液Ａ８に代えたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ１１を得た。
【０２３５】
得られたトナー粒子Ｊ１１の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ１１における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、５０％であることが目視により確認された。
【０２３６】
（トナー粒子Ｊ１２の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１を、樹脂微粒子分散液Ａ９に代えたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｊ１２を得た。
【０２３７】
得られたトナー粒子Ｊ１２の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｊ１２における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、５０％であることが目視により確認された。
【０２３８】
（トナー粒子Ｈ１の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液とともに添加する樹脂微粒子分散液Ａ１を、樹脂微粒子分散液Ａ２に代えたこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｈ１を得た。
【０２３９】
得られたトナー粒子Ｈ１の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナー粒子Ｈ１における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、３０％であることが目視により確認されたとともに、一部の樹脂微粒子はトナー母粒子表面から脱離していることが確認された。
【０２４０】
（トナー粒子Ｈ２の作製）
（トナー粒子Ｊ１の作製）において、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の添加の際に、樹脂微粒子分散液Ａ１を添加しなかったこと以外は、トナー粒子Ｊ１の作製と同様にしてトナー粒子Ｈ２を得た。
【０２４１】
得られたトナー粒子Ｈ２の樹脂微粒子の各種物性（体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。
【０２４２】
＜実施例１〜１２及び比較例１〜２＞
トナー粒子Ｊ１〜Ｊ１２及びＨ１〜２のそれぞれ５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製ＴＳ７２０、平均粒径１６ｎｍ）１．５質量部を添加し、サンプルミルにより１２０００ｒｐｍ３０秒間ブレンドして実施例１〜１２及び比較例１〜２のトナーＪ１〜Ｊ１５及びＨ１を得た。
【０２４３】
＜実施例１３＞
トナー粒子Ｈ２の５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製ＴＳ７２０、平均粒径１６ｎｍ）を１．５質量部、樹脂微粒子Ａ１を３０質量部添加し、ハイブリダイザーにより７００ｒｐｍで１２分間ブレンドして、実施例１３のトナーＪ１３を得た。
【０２４４】
得られたトナーＪ１３の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナーＪ１３における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、５０％であることが目視により確認された。
【０２４５】
＜実施例１４＞
非晶性ポリエステル樹脂３２０質量部、結晶性ポリエステル樹脂８０質量部、顔料（Ｒｅｇａｌ３３０、キャボット社製）５０質量部、離型剤（ＨＮＰ０１９０）５０質量部を加圧型ニーダーにて溶融混錬し、樹脂混合物を作製した。
【０２４６】
・スチレン：  １１１部
・アクリル酸ｎ−ブチル：  ３２部
・アクリル酸２−エチルヘキシル：  ７部
・ｔｅｒｔ−ラウリルメルカプタン：  １．６部
・２，２'−アゾビス−２−メチルバレロニトリル：  ０．７部
（以上、和光純薬（株）製）
・上記樹脂混合物：  ５０．０部
【０２４７】
以上の成分を撹拌し、溶融させた後、イオン交換水３００部に炭酸カルシウム１０部を分散させた水系媒体中に添加し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させ、平均粒径８．２μｍの油滴が内部に存在していることを確認した。この分散系を、窒素を流しながら８０℃まで加温し、そのまま５時間放置し懸濁重合粒子を得た。冷却後、１ｍｏｌ／ｌ（１Ｎ）塩酸（和光純薬（株）製）を滴下し、ｐＨを２．２に調整し、１時間放置した。
【０２４８】
その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機に移し、４５℃、１，０００Ｐａ以下で１０時間乾燥し、トナー母粒子Ｊ１４を得た。
【０２４９】
実施例１３において、トナー粒子Ｈ２に代えてトナー母粒子Ｊ１４を用い、これに、疎水性シリカ及び樹脂微粒子Ａ１を添加したことを除いて実施例１３と同様にして、実施例１４のトナーＪ１４を得た。
【０２５０】
得られたトナーＪ１４の樹脂微粒子の各種物性（樹脂微粒子の被覆率、体積平均粒径、平均円形度）を、既述の方法にて測定した。結果を下記表１にまとめて示す。なお、トナーＪ１４における樹脂微粒子の埋没の程度は、ＳＥＭによる観察の結果、５０％であることが目視により確認された。
【０２５１】
＜現像剤の調製＞
フェライト粒子（パウダーテック社製、平均粒径５０μｍ）１００部とメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン社製、分子量９５０００、１００００以下の成分比率は５％）１．５部を、トルエン５００部とともに加圧式ニーダーに入れ、常温で１５分間攪拌混合した後、減圧混合しながら７０℃まで昇温してトルエンを留去し、その後冷却し、１０５μｍの篩を用いて分級して樹脂被覆フェライトキャリアを得た。
【０２５２】
得られた樹脂被覆フェライトキャリアと、上述の外添トナーＪ１〜Ｊ１４及びＨ１〜２とをそれぞれトナー濃度が７質量％になるように混合し、二成分系の現像剤Ｊ１〜Ｊ１４及びＨ１〜２を調製した。
【０２５３】
＜評価試験＞
（１：フィルミング・樹脂微粒子の脱離状態評価）
得られた現像剤Ｊ１〜Ｊ１４及びＨ１〜２について、富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰ改造機を用いて、富士ゼロックス社製カラーペーパー（Ｊ紙）に２８℃、８５％ＲＨの環境下にて２０００枚の白紙の出力テストを行った。その後トナー量０．９ｇ／ｃｍ2になるようにソリッド画像を形成し、２８℃、８５％ＲＨの環境下にてプリントテストを行った。その後、感光体表面の付着物の様子の目視観察、及び感光体表面をＳＥＭ観察用導電性テープでテープ転写したのち、ＳＥＭ観察（１０００倍）を実施した。フィルミング・樹脂微粒子の脱離状態についての判断基準は以下の通りである。結果を下記表１にまとめて示す。
【０２５４】
◎：感光体表面に付着物を目視確認できず、ＳＥＭ観察でも樹脂微粒子が確認できない。
○：感光体表面に付着物を目視確認できないが、ＳＥＭ観察で樹脂微粒子がわずかに確認できる。
△：感光体表面に付着物を目視確認でき、ＳＥＭ観察でも樹脂微粒子が確認できる。
×：感光体表面のほぼ全域に付着物を目視確認でき、ＳＥＭ観察でも樹脂微粒子が確認できる。
【０２５５】
（２：クリーニング性の評価）
（１：フィルミング・樹脂微粒子の脱離状態評価）で用いた現像剤について、連続２，０００枚、富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ３にベタ画像を流して出力画像の線状または筋状の画質欠陥の有無を確認した。判断基準は以下の通りである。結果を下記表１にまとめて示す。判断基準は以下の通りである。
【０２５６】
◎：２，０００枚まで画像欠陥全くなし
○：２，０００枚まで僅かに画像欠陥あるが実用上問題なし
△：２，０００枚までで若干画像欠陥が発生
×：１，０００枚で画像欠陥が発生
【０２５７】
(３：転写性の評価)
（２：クリーニング性の評価）で用いた現像剤Ｊ１〜Ｊ１５及びＨ１〜２について、富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰ改造機を用いて、５ｃｍ×２ｃｍのソリッドパッチを感光体表面に現像させた後に粘着テープに転写し、採取した現像像を秤量したときの質量（粘着テープを除く現像像のみの質量）をｗ１、同様に感光体表面に現像させた５ｃｍ×２ｃｍのソリッドパッチを紙上に転写させて未定着状態で秤量した転写像の質量（紙を除く転写像のみの質量）をｗ２としたとき、転写効率＝ｗ２／ｗ１×１００（％）を２８℃、８５％ＲＨの環境下にて測定した。判断基準は以下の通りである。結果を下記表１にまとめて示す。
【０２５８】
◎：転写効率９０％以上
○：転写効率８５以上９０％未満
△：転写効率８０以上８５％未満
×：転写効率８０％未満
【０２５９】
【表１】
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【符号の説明】
【０２６０】
１００：本発明のトナー、１０２：トナー母粒子、１０４：樹脂微粒子、２００：画像形成装置、  ２０１，３０７：静電潜像保持体、  ２０２，３０８：帯電器（帯電手段）、  ２０３：像書込装置（静電潜像形成手段）、  ２０４：ロータリー現像装置（トナー像形成手段）、  ２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｒ：現像器、  ２０５：一次転写ロール（転写手段）、  ２０６，３１３：クリーニング装置、  ２０７：中間転写体、  ２０８，２０９，２１０：支持ロール、  ２１１：二次転写ロール、  ２１２：搬送ベルト、  ２１３：加熱ロール、  ２１４：加圧ロール、  ２１５，３１５：定着装置、  ３００：プロセスカートリッジ、  ３１１：現像装置、  ３１２：転写装置、  ３１６：取付レール、  ３１７：開口部、  ３１８：開口部、  Ｐ：記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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