(57)【要約】【課題】ランニングコストを低減できる融雪装置を提供する。【解決手段】融雪装置では、自動運転モード、第１保温運転モード、第２保温運転モードの選択が可能である。第２保温運転モードでは、融雪運転中において、降雪を検知し、又は降雪終了後２４時間以内において路面温度が１℃未満の場合（Ｓ９１：ＮＯ、Ｓ９４：ＮＯ、Ｓ９５：ＮＯ）は、融雪運転を継続する。降雪終了後２４時間を経過すると（Ｓ９４：ＹＥＳ）、路面温度に関係なく融雪運転を停止する（Ｓ９６）。このような第２保温運転モードを適宜使用することで、ガス量、電力量を節約できるので、融雪装置のランニングコストを低減できる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源であるバーナを内蔵した給湯装置を備え、融雪対象領域内に埋設されたパイプに、前記給湯装置から供給される熱媒体を循環させて、前記融雪対象領域内の積雪を融雪する融雪装置において、
前記融雪対象領域内の降雪を検知する降雪センサと、
前記融雪対象領域内の路面温度を検知する路面温度センサと、
前記降雪センサによって降雪が検知されなくなったときからの経過時間を計測する計測手段と、
前記降雪センサによって降雪が検知された場合、又は前記降雪センサによって降雪が検知されない状態で、前記路面温度センサによって検知された前記路面温度が基準温度未満であった場合に、前記融雪装置による融雪運転を許可する第１保温運転モードと、
前記降雪センサによって降雪が検知された場合、又は前記降雪センサによって降雪が検知されない状態で、前記計測手段によって計測された前記経過時間が所定時間に到達するまでの間に、前記路面温度センサによって検知された前記路面温度が基準温度未満であった場合に、前記融雪装置による融雪運転を許可する第２保温運転モードと、
前記第１保温運転モード及び前記第２保温運転モードの何れかを選択するモード選択手段と
を備えたことを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
熱源であるバーナを内蔵した給湯装置を備え、融雪対象領域内に埋設されたパイプに、前記給湯装置から供給される熱媒体を循環させて、前記融雪対象領域内の積雪を融雪する融雪装置において、
前記融雪対象領域内の降雪を検知する降雪センサと、
前記融雪対象領域内の路面温度を検知する路面温度センサと、
前記降雪センサによって降雪が検知されなくなったときからの経過時間を計測する計測手段と、
前記降雪センサによって降雪が検知された場合、又は前記降雪センサによって降雪が検知されない状態で、前記路面温度センサによって検知された前記路面温度が基準温度未満であった場合に、前記融雪装置による融雪運転を許可する第１保温運転モードと、
前記降雪センサによって降雪が検知された場合、又は前記降雪センサによって降雪が検知されない状態で、前記路面温度センサによって検知された前記路面温度が基準温度未満であった場合に、前記融雪装置による融雪運転を許可し、前記基準温度を前記経過時間が長くなるにつれて低く設定する第３保温運転モードと、
前記第１保温運転モード及び前記第３保温運転モードの何れかを選択するモード選択手段と
を備えたことを特徴とする融雪装置。
【請求項３】
外部からの入力に基づき、前記融雪対象領域における降雪の可能性である降雪予測を決定する降雪予測決定手段を備え、
前記第３運転モードでは、前記降雪予測決定手段によって決定された前記降雪予測に応じて、前記基準温度を低くする度合いを変えることを特徴とする請求項２に記載の融雪装置。
【請求項４】
前記第３運転モードでは、前記降雪予測決定手段によって決定された降雪予測が低くなるにつれて、前記基準温度を低くする度合いを大きくすることを特徴とする請求項３に記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪対象領域内の積雪を融雪する融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、路面の融雪対象領域内に埋設された放熱用のパイプに、給湯装置で加熱した熱媒体を循環させて、融雪対象領域内の積雪を溶かす融雪装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなタイプの融雪装置には、複数の運転モードが設けられている。使用者は、融雪装置を使用する施設環境によって何れかの運転モードをリモコン等で選択する。
【０００３】
運転モードには、例えば、自動運転モードと、保温運転モードがある。自動運転モードは、降雪中、かつ路面温度が基準温度以下であった場合に、融雪運転を実行する。つまり、積雪する段階で融雪運転が実行されるので、一般の施設等で使用される。これに対し、保温運転モードは、降雪中、又は路面温度が基準温度以下であった場合に、融雪運転を実行する。つまり、路面が凍結する段階でも融雪運転が実行されるので、特に、病院や坂道など路面凍結が許されない施設等で使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４２５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した保温運転モードを選択すると、降雪の有無に関係なく、路面温度が基準温度以下になっただけで絶えず融雪運転が実行されてしまうため、施設環境によってはガスや電力を無駄に消費してしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ランニングコストを低減できる融雪装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る融雪装置は、熱源であるバーナを内蔵した給湯装置を備え、融雪対象領域内に埋設されたパイプに、前記給湯装置から供給される熱媒体を循環させて、前記融雪対象領域内の積雪を融雪する融雪装置において、前記融雪対象領域内の降雪を検知する降雪センサと、前記融雪対象領域内の路面温度を検知する路面温度センサと、前記降雪センサによって降雪が検知されなくなったときからの経過時間を計測する計測手段と、前記降雪センサによって降雪が検知された場合、又は前記降雪センサによって降雪が検知されない状態で、前記路面温度センサによって検知された前記路面温度が基準温度未満であった場合に、前記融雪装置による融雪運転を許可する第１保温運転モードと、前記降雪センサによって降雪が検知された場合、又は前記降雪センサによって降雪が検知されない状態で、前記計測手段によって計測された前記経過時間が所定時間に到達するまでの間に、前記路面温度センサによって検知された前記路面温度が基準温度未満であった場合に、前記融雪装置による融雪運転を許可する第２保温運転モードと、前記第１保温運転モード及び前記第２保温運転モードの何れかを選択するモード選択手段とを備えている。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の融雪装置は、熱源であるバーナを内蔵した給湯装置を備え、融雪対象領域内に埋設されたパイプに、前記給湯装置から供給される熱媒体を循環させて、前記融雪対象領域内の積雪を融雪する融雪装置において、前記融雪対象領域内の降雪を検知する降雪センサと、前記融雪対象領域内の路面温度を検知する路面温度センサと、前記降雪センサによって降雪が検知されなくなったときからの経過時間を計測する計測手段と、前記降雪センサによって降雪が検知された場合、又は前記降雪センサによって降雪が検知されない状態で、前記路面温度センサによって検知された前記路面温度が基準温度未満であった場合に、前記融雪装置による融雪運転を許可する第１保温運転モードと、前記降雪センサによって降雪が検知された場合、又は前記降雪センサによって降雪が検知されない状態で、前記路面温度センサによって検知された前記路面温度が基準温度未満であった場合に、前記融雪装置による融雪運転を許可し、前記基準温度を前記経過時間が長くなるにつれて低く設定する第３保温運転モードと、前記第１保温運転モード及び前記第３保温運転モードの何れかを選択するモード選択手段とを備えている。
【０００９】
また、請求項３に係る発明の融雪装置は、請求項２に記載の発明の構成に加え、外部からの入力に基づき、前記融雪対象領域における降雪の可能性である降雪予測を決定する降雪予測決定手段を備え、前記第３運転モードでは、前記降雪予測決定手段によって決定された前記降雪予測に応じて、前記基準温度を低くする度合いを変えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明の融雪装置は、請求項３に記載の発明の構成に加え、前記第３運転モードでは、前記降雪予測決定手段によって決定された降雪予測が低くなるにつれて、前記基準温度を低くする度合いを大きくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明の融雪装置では、融雪対象領域内に埋設されたパイプに、給湯装置から供給される熱媒体を循環させて、融雪対象領域内の積雪を融雪する。モード選択手段は、第１保温運転モード及び第２保温運転モードの何れかを選択する。第１保温運転モードが選択されると、降雪センサによって降雪が検知された場合、又は降雪センサによって降雪が検知されない状態で、路面温度センサによって検知された路面温度が基準温度未満であった場合に、融雪運転が許可される。第１保温運転モードは、路面が凍結する段階で融雪運転が実行されるので、特に、病院や坂道など路面凍結が許されない施設等で使用するときに選択される。第２保温運転モードが選択されると、降雪センサによって降雪が検知された場合、又は降雪センサによって降雪が検知されない状態で、降雪センサによって降雪が検知されなくなったときからの経過時間が所定時間に到達するまでの間に、路面温度センサによって検知された路面温度が基準温度未満であった場合に、融雪運転が許可される。第２保温運転モードでは、降雪が無くなってから所定時間を経過した場合、路面温度の低下に関わらず、次に降雪を検知するまでは融雪運転が許可されない。つまり、雪が降り終わったしばらくは、降雪再開の可能性が高い。よって、雪が降り終わって所定時間経過するまでは路面温度をチェックし、基準温度未満であった場合には融雪運転を実行する。所定時間を過ぎても降雪が無い場合は降雪再開の可能性が低いので、融雪運転を停止する。利用者は、これら第１保温運転モード及び第２保温運転モードを使い分けることで、融雪装置のランニングコストを低減できる。
【００１２】
また、請求項２に係る発明の融雪装置では、融雪対象領域内に埋設されたパイプに、給湯装置から供給される熱媒体を循環させて、融雪対象領域内の積雪を融雪する。モード選択手段は、第１保温運転モード及び第３保温運転モードの何れかを選択する。第１保温運転モードが選択されると、降雪センサによって降雪が検知された場合、又は降雪センサによって降雪が検知されない状態で、路面温度センサによって検知された路面温度が基準温度未満であった場合に、融雪運転が許可される。第１保温運転モードは、路面が凍結する段階で融雪運転が実行されるので、特に、病院や坂道など路面凍結が許されない施設等で使用するときに選択される。第３保温運転モードが選択されると、融雪運転を許可するか否かの基準となる基準温度が、降雪が無くなったときからの経過時間が長くなるにつれて低く設定される。つまり、降雪が無くなったときから時間が経過すればするほど、融雪運転を許可するための条件が厳しくなるので、降雪が無い状態では融雪運転が実行される確率が低くなる。第１保温運転モード及び第３保温運転モードを使い分けることで、融雪装置のランニングコストを低減できる。
【００１３】
また、請求項３に係る発明の融雪装置では、請求項２に記載の発明の効果に加え、降雪予測決定手段は、外部からの入力に基づき、融雪対象領域における降雪予測を決定する。第３保温運転モードでは、降雪予測決定手段によって決定された降雪予測に応じて、基準温度を低くする度合いを変える。これにより、降雪予測に応じて融雪運転の許可条件を変更できる。
【００１４】
また、請求項４に係る発明の融雪装置では、請求項３に記載の発明の効果に加え、第３運転モードでは、降雪予測決定手段によって決定された降雪予測が低くなるにつれて、基準温度を低くする度合いを大きくする。従って、降雪の可能性が低い場合、融雪運転を許可するための条件が厳しくなるので、降雪が無い状態では、融雪運転が実行される確率が低くなる。これにより、ガス量及び電力量を節約できる。これとは逆に、降雪可能性が大きい場合、融雪運転を許可するための条件が緩くなるので、降雪に備えて、融雪運転を実行する確率が高くなる。従って、降雪の可能性に応じて、融雪運転を実行する頻度を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】融雪装置１の構成を示す概略図である。
【図２】融雪装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】融雪運転制御処理のメインのフローチャートである。
【図４】運転開始チェック処理のフローチャートである。
【図５】自動運転開始チェック処理のフローチャートである。
【図６】保温運転開始チェック処理のフローチャートである。
【図７】運転継続チェック処理のフローチャートである。
【図８】自動運転継続チェック処理のフローチャートである。
【図９】第１保温運転継続チェック処理のフローチャートである。
【図１０】第２保温運転継続チェック処理のフローチャートである。
【図１１】第２保温運転継続チェック処理（第１変形例）のフローチャートである。
【図１２】テーブル１０４１の概念図である。
【図１３】第２保温運転継続チェック処理（第２変形例）のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態である融雪装置１について、図面に基づいて説明する。これらの図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。以下に記載されている装置の構造などは、特に特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００１７】
はじめに、融雪装置１の構成について、図１を参照して説明する。融雪装置１は、親機である給湯装置２と、子機である給湯装置３，４とを熱源機として備える。融雪対象領域６の地中には、放熱用のヒーティングパイプ１９が幾重にも屈曲して埋設されている。融雪装置１では、給湯装置２〜４で加熱された不凍液を熱媒体として、ヒーティングパイプ１９に流すことによって、融雪対象領域６内の地面の温度が上昇する。これにより、融雪対象領域６内の積雪を溶かすことができる。ヒーティングパイプ１９を流れた不凍液は、後述する各種配管７〜１３を介して給湯装置２〜４に戻る。給湯装置２〜４で再び加熱された不凍液は、後述する各種配管１４〜１７を介して、ヒーティングパイプ１９を再び流れる。融雪装置１では、このような融雪運転を行うことが可能である。
【００１８】
次に、給湯装置２の構造について、図１を参照して説明する。給湯装置２は親機として機能する。給湯装置２の筐体２Ａの底部には、ガスが流入するガス流入口４１と、ヒーティングパイプ１９を流れて戻った不凍液が流入する入水口４２と、筐体２Ａ内で加熱された不凍液を出水させる出水口４３とが各々設けられている。筐体２Ａの燃焼室にはバーナ５０が設けられている。バーナ５０には、ガス流入口４１に接続されたガス供給管４５が接続されている。バーナ５０の近傍には、火炎温度を検知するための熱電対１０５（図２参照）、失火を検知するためのフレームロッド１０６（図２参照）、バーナ５０に点火するためのイグナイタ１０７（図２参照）が各々設けられている。
【００１９】
ガス供給管４５のガスが流れる上流側には、ガス流路の開閉を行うガス電磁弁５１が設けられている。その下流側には、ガス流量を調整して、バーナ５０の火力を調整するガス比例弁５２が設けられている。入水口４２と出水口４３との間には、不凍液が流れる配管４６が設けられている。配管４６の途中には熱交換器（図示外）が設けられている。配管４６において熱交換器よりも上流側には、配管４６を流れる不凍液の戻り流量を検知するための流量センサ５６と、不凍液の戻り温度（給湯装置２に対する入水温度）を検知するための戻り温度サーミスタ５５とが設けられている。
【００２０】
さらに、給湯装置２には、融雪装置１の融雪動作を制御する制御装置５（図２参照）と、融雪装置１の動作を指示するリモコン３６（本発明の「モード選択手段」に相当）と、融雪対象領域６内の積雪を感知するための降雪センサ３８と、融雪対象領域６の路面温度を検出するための路面温度センサ３５とが各々設けられている。リモコン３６には、融雪装置１の融雪動作中に不凍液の循環異常が発生したことを報知するための異常ランプ３７が設けられている。図１では、路面温度センサ３５は、融雪対象領域６の略中央に設置されているが、位置は限定されない。
【００２１】
次に、給湯装置３，４の構造について、図１を参照して説明する。給湯装置３，４は子機として機能する。給湯装置３，４は、給湯装置２の構成とほぼ同じである。給湯装置３の筐体３Ａの底部には、ガス流入口６１と、入水口６２と、出水口６３とが各々設けられている。給湯装置４の筐体４Ａの底部にも、ガス流入口８１と、入水口８２と、出水口８３とが各々設けられている。給湯装置３，４の筐体３Ａ，４Ａ内には、給湯装置２と同様のバーナ５０、ガス供給管４５、ガス電磁弁５１、ガス比例弁５２、配管４６が各々設けられている。
【００２２】
次に、融雪装置１の配管構成について、図１を参照して説明する。ヒーティングパイプ１９の不凍液が流れる下流側の一端部には、第１戻り管７の一端部が接続されている。第１戻り管７の他端部は、第１戻り管７から供給された不凍液中から空気を分離するためのエアセパレータ８の底部に接続されている。エアセパレータ８の底部には、第２戻り管９の一端部がさらに接続されている。第２戻り管９の他端部には、２流路に分岐する分岐部２１が設けられている。分岐部２１の一方には、給湯装置２〜４に不凍液を供給するための第３戻り管１０の一端部が接続され、他方には後述するバイパス管１８の一端部が接続されている。
【００２３】
第３戻り管１０は、給湯装置２〜４に亘って延設されている。第３戻り管１０には、不凍液が流れる方向の上流側から下流側に向かって順に、接続部２２，２３，２４が各々設けられている。接続部２２には、分岐管１１の一端部が接続されている。分岐管１１の他端部は、給湯装置２の入水口４２に接続されている。接続部２３には、分岐管１２の一端部が接続されている。分岐管１２の他端部は、給湯装置３の入水口６２に接続されている。接続部２４には、分岐管１３の一端部が接続されている。分岐管１３の他端部は、給湯装置４の入水口８２に接続されている。第３戻り管１０の上流側であって分岐部２１と接続部２２との間には、給湯装置側ポンプ３１が設けられている。給湯装置側ポンプ３１は、給湯装置２〜４に供給する不凍液の流量を調整する。給湯装置側ポンプ３１は、直流電源で駆動するＤＣポンプである。従って、給湯装置側ポンプ３１が駆動すると、第３戻り管１０を流れる不凍液は、接続部２２，２３，２４から、各分岐管１１，１２，１３を介して、各給湯装置２，３，４に流入する。
【００２４】
一方、ヒーティングパイプ１９の不凍液が流れる上流側の一端部には、給湯装置２〜４で加熱された不凍液をヒーティングパイプ１９に流すための往き管１７の一端部が接続されている。往き管１７は、第３戻り管１０と同様に、給湯装置２〜４に亘って延設されている。往き管１７には、不凍液が流れる方向の下流側から上流側に向かって順に、接続部２５，２６，２７が各々設けられている。接続部２５には、分岐管１４の一端部が接続されている。分岐管１４の他端部は、給湯装置２の出水口４３に接続されている。接続部２６には、分岐管１５の一端部が接続されている。分岐管１５の他端部は、給湯装置３の出水口６３に接続されている。接続部２７には、分岐管１６の一端部が接続されている。分岐管１６の他端部は、給湯装置３の出水口８３に接続されている。各給湯装置２〜４で加熱された不凍液は、各出水口４３，６３，８３から、各分岐管１４，１５，１６を流れ、接続部２５，２６，２７から往き管１７に流れて合流し、ヒーティングパイプ１９に向けて流れる。
【００２５】
さらに、往き管１７において接続部２５よりも下流側には、第２戻り管９の分岐部２１に一端部が接続されたバイパス管１８を流れる不凍液と、往き管１７を流れる不凍液とが合流する合流部２８が設けられている。バイパス管１８は、第２戻り管９を流れた不凍液の一部を、給湯装置２〜４を通さずにそのまま往き管１７に流すものである。バイパス管１８には、放熱側ポンプ３２が設けられている。放熱側ポンプ３２は、バイパス管１８を流れる不凍液の流量を調整することで、融雪装置１における全体の循環量を調整する。放熱側ポンプ３２も、直流電源で駆動するＤＣポンプである。往き管１７において合流部２８の下流側には、往き管１７を流れる不凍液の往き温度を検出するための往き温度サーミスタ５８が設けられている。
【００２６】
ところで、エアセパレータ８の上部には、エアー抜き弁７２を有するラジエータキャップ７３が設けられている。ラジエータキャップ７３には、エアセパレータ８内の不凍液の余剰分が流れる配管７４が設けられている。配管７４は、エアセパレータ８の隣に設けられた膨張タンク７０の内側に挿入されている。膨張タンク７０は、給湯装置２〜４の各配管を循環する不凍液の温度変化による膨張収縮を吸収する。これにより、融雪装置１が保持する不凍液を所定量に調整できる。膨張タンク７０の上部には、膨張タンク７０内に不凍液を供給するための不凍液補給口７５と、タンク内の水位を検出するための水位電極７６とが設けられている。膨張タンク７０の側面上部には、タンク内からオーバフローした不凍液を外部に排出するためのオーバーフロー水排管７８が設けられている。
【００２７】
次に、融雪装置１の電気的構成について、図２を参照して説明する。融雪装置１は、制御装置５を給湯装置２の筐体２Ａ（図１参照）内に備えている。制御装置５は、融雪装置１の制御を司るＣＰＵ１０１を備えている。ＣＰＵ１０１には、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ＥＥＰＲＯＭ１０４とが各々接続されている。ＲＯＭ１０２は、融雪運転制御プログラム等の各種プログラム、各種データの初期値等を記憶する不揮発性記憶素子である。ＲＡＭ１０３は、実行中のプログラムを一時的に記憶したり、各種データ等を記憶する読み出し及び書き込み可能な揮発性記憶素子である。ＥＥＰＲＯＭ１０４は、カウンタやパラメータ等を記憶する不揮発性記憶素子である。なお、図示しないが、制御装置５には、ＣＰＵ１０１に対してクロックを供給する発振子が設けられている。制御装置５は、電源としての電池２０を備えている。
【００２８】
ＣＰＵ１０１には、ガス比例弁駆動回路５２Ａと、マグネット駆動回路５１Ａと、熱電対回路１１５と、フレームロッド回路１１６と、イグナイタ回路１１７と、異常ランプ駆動回路３７Ａと、入出力（I／O）インターフェース１２１とが各々接続されている。ガス比例弁駆動回路５２Ａには、ガス比例弁５２が接続されている。マグネット駆動回路５１Ａには、ガス電磁弁５１が接続されている。熱電対回路１１５には、熱電対１０５が接続されている。フレームロッド回路１１６には、フレームロッド１０６が接続されている。イグナイタ回路１１７には、イグナイタ１０７が接続されている。異常ランプ駆動回路３７Ａには、異常ランプ３７が接続されている。熱電対回路１１５及びフレームロッド回路１１６から出力される検出信号により駆動する安全回路１１４が、マグネット駆動回路５１Ａに接続されている。
【００２９】
入出力インターフェース１２１には、給湯装置側ポンプ駆動回路３１Ａと、放熱側ポンプ駆動回路３２Ａと、往き温度サーミスタ（ＴＨ）５８と、戻り温度サーミスタ（ＴＨ）５５と、流量センサ５６と、路面温度センサ３５と、降雪センサ３８と、リモコン３６とが各々接続されている。給湯装置側ポンプ駆動回路３１Ａには、給湯装置側ポンプ３１が接続されている。放熱側ポンプ駆動回路３２Ａには、放熱側ポンプ３２が接続されている。
【００３０】
次に、不凍液について説明する。本実施形態で使用される不凍液は、主に、エチレングリコールや、プロピレングリコール等のグリコール類を主成分とする一般的なものである。不凍液の粘性抵抗は、不凍液の温度低下と共に上昇する。本実施形態では、不凍液の温度を所定温度範囲内に維持することで、不凍液の粘性抵抗が制御される。
【００３１】
次に、不凍液について、バーナ５０を点火させる点火温度と、消火させる消火温度とについて説明する。後述する融雪装置１の融雪運転制御処理では、不凍液の「点火温度」と、「消火温度」とが予め設定されている。消火温度は、不凍液が高温の状態で熱交換器に通水して加熱された場合に、筐体内の内胴の内側で沸騰する可能性がある温度の上限値とされる。例えば、不凍液の沸騰温度を８５℃とした場合、消火温度を４５℃に設定する。点火温度は、これより低い温度（例えば、４５℃より１０℃低い３５℃）に設定する。消火温度は、例えば、２０〜６０℃の範囲内で変更可能にする。従って、不凍液の戻り温度が点火温度以下であれば、バーナ５０を点火し、点火温度を超えていれば、バーナ５０を点火する必要はない。一方、戻り温度が消火温度以上であれば、バーナ５０を消火し、消火温度未満であれば、バーナ５０を消火しない。
【００３２】
次に、融雪装置１の運転モードについて説明する。本実施形態では、３つの運転モードがあり、自動運転モード、第１保温運転モード、第２保温運転モードである。使用者は、これらの中から何れか一つの運転モードをリモコン３６で選択する。リモコン３６で取得された運転モードの選択情報は、ＲＡＭ１０３に記憶される。自動運転モードを選択すると、降雪中で、かつ路面温度が第１基準温度（例えば８℃）以下の場合に、融雪運転を実行する。積雪防止を目的とするもので、例えば、一般的な施設等で使用する。第１保温運転モードを選択すると、降雪中、又は降雪が無い状態で路面温度が第２基準温度（例えば、１℃）未満の場合に、融雪運転を実行する。積雪防止と、路面凍結防止とを目的とし、例えば、病院や坂道等の凍結を許容できない施設等で使用する。
【００３３】
さらに、第２保温運転モードを選択すると、降雪中、又は降雪が無くなってから２４時間以内で路面温度が第２基準温度（例えば、１℃）未満の場合に、融雪運転を実行する。つまり、雪が降り終わったしばらくは、降雪再開の可能性が高い。よって、降雪終了後２４時間以内は路面温度をチェックし、所定の場合には融雪運転を実行する。降雪終了後２４時間を過ぎても降雪が無い状態が続く場合、降雪再開の可能性が低いので、融雪装置１のランニングコストの低減を図るべく、融雪運転を停止する。利用者は、これらの運転モードを適宜選択することで、融雪装置１のランニングコスト（例えば、ガス量、電力量等）を低減できる。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１０１によって実行される融雪運転制御処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。本処理は、融雪装置１の電源がオンされると、ＲＯＭ１０２（図２参照）に記憶された「融雪運転制御プログラム」が呼び出されて実行される。
【００３５】
まず、運転開始チェック処理が実行される（Ｓ１０）。運転開始チェック処理では、各運転モードに応じて、融雪運転を開始するか否かをチェックする。図４のフローチャートに示すように、まず、ＲＡＭ１０３に記憶された運転モードの選択情報に基づき、自動運転モードが選択されているか否かが判断される（Ｓ４１）。自動運転モードが選択されている場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、自動運転開始チェック処理が実行される（Ｓ４２）。第１保温運転モード、又は第２保温運転モードが選択されている場合（Ｓ４１：ＮＯ）、同一の保温運転開始チェック処理が実行される（Ｓ４３）。
【００３６】
自動運転開始チェック処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。まず、リモコン３６に設けられた自動運転ランプ（図示外）が点灯される（Ｓ４６）。次いで、降雪センサ３８が降雪を検知したか否か判断される（Ｓ４７）。降雪を検知しない間は（Ｓ４７：ＮＯ）、Ｓ４７に戻って待機状態となる。降雪を検知した場合（Ｓ４７：ＹＥＳ）、続いて、路面温度センサ３５によって検出された路面温度が８℃以下か否か判断される（Ｓ４８）。なお、この第１基準温度は８℃に限定されず、適宜変更可能である。
【００３７】
路面温度が８℃を超えている場合（Ｓ４８：ＮＯ）、雪が降っていても溶けて積雪しない状況である。よって、降雪と路面温度の監視が引き続き行われる（Ｓ４７，Ｓ４８）。路面温度が８℃以下になった場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、路面温度が下がり始め、積雪する可能性があるので、図３のＳ１１に移行し、給湯装置側ポンプ３１、及び放熱側ポンプ３２が同時にオンされ（Ｓ１１）、融雪運転が開始する。
【００３８】
次に、保温運転開始チェック処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。まず、ＲＡＭ１０３に記憶された運転モードの選択情報に基づき、第１保温運転モードが選択されているか否か判断される（Ｓ５１）。第１保温運転モードが選択されている場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、リモコン３６に設けられた第１保温運転ランプ（図示外）が点灯される（Ｓ５２）。第２保温運転モードが選択されている場合（Ｓ５１：ＮＯ）、リモコン３６に設けられた第２保温運転ランプ（図示外）が点灯される（Ｓ５３）。
【００３９】
次いで、降雪センサ３８が降雪を検知したか否か判断される（Ｓ５４）。降雪を検知した場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、続いて、路面温度センサ３５によって検出された路面温度が８℃以下か否か判断される（Ｓ５５）。
【００４０】
路面温度が８℃を超えている場合（Ｓ５５：ＮＯ）、雪が降っていても溶けて積雪しない状況であるので、降雪と路面温度の監視が引き続き行われる（Ｓ５４，Ｓ５５）。路面温度が８℃以下になった場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、路面温度が下がり始め、積雪する可能性があるので、図３のＳ１１に移行し、給湯装置側ポンプ３１、及び放熱側ポンプ３２が同時にオンされ（Ｓ１１）、融雪運転が開始する。
【００４１】
一方、降雪センサ３８が降雪を検知しない場合（Ｓ５４：ＮＯ）、続いて、路面温度センサ３５によって検出された路面温度が１℃以下か否か判断される（Ｓ５６）。路面温度が１℃以下でなければ（Ｓ５６：ＮＯ）、路面凍結のおそれがなく、融雪運転を実行する必要性も低いので、引き続き、降雪の有無と、路面温度とが監視される（Ｓ５４，Ｓ５６）。路面温度が１℃以下であった場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）、積雪は無くとも路面凍結のおそれがあるので、図３のＳ１１に移行し、給湯装置側ポンプ３１、及び放熱側ポンプ３２が同時にオンされ（Ｓ１１）、融雪運転が開始する。なお、第２基準温度は１℃に限定されず、適宜変更可能である。
【００４２】
そして、図３のメインフローに戻り、融雪運転が開始すると、不凍液が融雪装置１内を循環し始める。次いで、流量センサ５６によって、給湯装置２内の配管４６を通過する不凍液の戻り流量が検出され、その検出された戻り流量が循環正常流量以上か否かが判断される（Ｓ１２）。「循環正常流量」とは、例えば、給湯装置側ポンプ３１及び放熱側ポンプ３２がそれぞれエアを噛むことなく稼働できる最低流量（例えば、２．０Ｌ／ｍｉｎ）である。
【００４３】
ここで、戻り流量が循環正常流量未満の場合（Ｓ１２：ＮＯ）、循環異常であるので、給湯装置側ポンプ３１及び放熱側ポンプ３２の故障、又は、第１戻り管７、エアセパレータ８、第２戻り管９、第３戻り管１０、分岐管１１〜１６、往き管１７、ヒーティングパイプ１９の破損等が考えられる。特に、給湯装置側ポンプ３１が故障すると、配管４６内を循環する不凍液の流量が不足し、空焚きによって熱交換器が破損する場合がある。そこで、給湯装置側ポンプ３１及び放熱側ポンプ３２の両方が強制的に停止され（Ｓ２７）、異常ランプ３７が点灯され（Ｓ２８）、処理が終了する。これにより、循環異常を速やかに報知できるので、融雪装置１の安全が確保されると共に、融雪装置１の不具合に迅速に対応できる。
【００４４】
一方、戻り流量が循環正常流量以上の場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、少なくとも給湯装置側ポンプ３１及び放熱側ポンプ３２は正常に稼働し、不凍液が融雪装置１内を正常に循環している。
【００４５】
次いで、給湯装置２内の戻り温度サーミスタ５５で検出された不凍液の戻り温度が、点火温度以下か否かが判断される（Ｓ１４）。戻り温度が点火温度を超えている場合（Ｓ１４：ＮＯ）、バーナ５０は点火されずに、Ｓ１４に戻る。戻り温度が点火温度以下になるまでは、バーナ５０が点火されない状態で、融雪装置１内を不凍液が循環する。よって、不凍液の温度は徐々に低下する。
【００４６】
そして、戻り温度が点火温度以下になった場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、給湯装置２〜４の各バーナ５０が各々点火される（Ｓ１５）。具体的には、各給湯装置２〜４において、ガス電磁弁５１が開かれ、ガス比例弁５２は緩点火動作とされるので、各バーナ５０にガスが供給される。これと同時に、イグナイタ１０７が連続的に放電されるので、各バーナ５０がそれぞれ点火される。
【００４７】
次いで、流量センサ５６で検出された不凍液の戻り流量が目標循環流量であるか否かが判断される（Ｓ１６）。本実施形態では、目標循環流量を１２Ｌ／ｍｉｎに設定している。目標循環流量を１２Ｌ／ｍｉｎに設定すると、各給湯装置２〜４に対してそれぞれ１２Ｌ／ｍｉｎの流量で不凍液がそれぞれ供給される。つまり、各給湯装置２〜４に対して１２Ｌ／ｍｉｎの流量で不凍液をそれぞれ供給するには、給湯装置側ポンプ３１は、３６Ｌ／ｍｉｎ（＝１２Ｌ／ｍｉｎ×３）の流量で不凍液を第３戻り管１０に供給すればよい。
【００４８】
ここで、不凍液は温度変化によって粘性抵抗が変動するので、給湯装置側ポンプ３１を同じ能力で制御していると、不凍液の流量も変動してしまう。さらに、現場毎で融雪面積が異なると、ヒーティングパイプ１９の流路抵抗が変わるため、不凍液の流量はさらに変動する。そこで、流量センサ５６で検出された不凍液の戻り流量が１２Ｌ／ｍｉｎになるように、給湯装置側ポンプ３１の能力が制御される。
【００４９】
例えば、流量センサ５６で検出された不凍液の戻り流量が目標循環流量でなかった場合（Ｓ１６：ＮＯ）、戻り流量が目標循環流量となるように、給湯装置側ポンプ３１の能力が調整される（Ｓ２９）。そして、Ｓ１６に戻り、不凍液の戻り流量が目標循環流量となった場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、燃焼比例温調制御が開始される（Ｓ１７）。
【００５０】
燃焼比例温調制御では、例えば、往き温度サーミスタ５８で検出された不凍液の往き温度と設定温度とに差がある場合は、ガス比例弁５２の開度が調整されると共に、筐体２Ａ〜４Ａ内に設けたファン（図示外）の回転数が調整されることによって火力が調整され、不凍液が設定温度に調整される。
【００５１】
続いて、不凍液の往き温度と、戻り温度との温度差が所定範囲内であるか否かが判断される（Ｓ１８）。不凍液の往き温度と、戻り温度との温度差は、例えば、１３〜１７℃の範囲内になるように調整する。往き温度と戻り温度との温度差が所定範囲を超えていた場合（Ｓ１８：ＮＯ）、放熱側ポンプ３２の能力が調整される（Ｓ３０）。ヒーティングパイプ１９の上流側では、不凍液の温度が高いので雪は溶けるが、下流側では不凍液の温度が下がり過ぎているので、単位面積当たりの熱負荷が低下し、溶け残りが発生する。つまり、融雪対象領域６において溶け方に差が出てしまうことから、所謂「融雪ムラ」を生じる。
【００５２】
さらに、不凍液の戻り温度が下がり過ぎているので、粘性抵抗が上昇する。粘性抵抗が上昇すると不凍液が流れにくくなるので、融雪装置１の全体の循環流量は規定流量（例えば、１２０Ｌ／ｍｉｎ）より少なくなっている。この場合、放熱側ポンプ３２のポンプ能力が引き上げられる（Ｓ３０）。これによって、不凍液の循環流量を規定流量に復帰させることができる。そして、往き温度と戻り温度との温度差が徐々に縮まるので、１３〜１７℃の範囲内に収まることによって、融雪ムラが無くなり、融雪対象領域６内の積雪を均一に溶かすことができる。
【００５３】
これに対し、往き温度と戻り温度との温度差が所定範囲よりも低かった場合（Ｓ１８：ＮＯ）、往き温度と戻り温度とにほとんど差を生じていないので、融雪対象領域６に積もった雪は既に溶けている可能性が高い。雪が溶けていると、不凍液は雪から熱をあまり奪われないにも関わらず、給湯装置２〜４によって加熱されるため、不凍液の戻り温度は徐々に上昇する傾向が見られる。不凍液の戻り温度が上昇するにつれて、不凍液の粘性抵抗は低下する。粘性抵抗が低下すると不凍液が流れ過ぎてしまうため、融雪装置１の全体の循環流量は規定流量（例えば、１２０Ｌ／ｍｉｎ）よりも多くなっていることが考えられる。この場合、放熱側ポンプ３２のポンプ能力が引き下げられる（Ｓ３０）。これによって、不凍液の循環流量を規定流量に復帰させることができる。そして、往き温度と戻り温度との温度差が徐々に大きくなり、１３〜１７℃の範囲内に収まることによって、不凍液がヒーティングパイプ１９に流れ過ぎるのを防止できる。つまり、不凍液が流れ過ぎないので、放熱側ポンプ３２の動力の無駄を低減できる。
【００５４】
そして、Ｓ１８に戻り、往き温度と戻り温度との温度差が所定範囲内になった場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、流量センサ５６で検出された戻り流量が、消火流量以下か否かが判断される（Ｓ１９）。消火流量は、循環正常流量よりも低く、バーナ５０の点火後に、加熱された不凍液が融雪装置１内を循環するのに必要とされる最低流量（例えば、１．５Ｌ／ｍｉｎ）に設定されている。戻り流量が、消火流量以下の場合は（Ｓ１９：ＹＥＳ）、バーナ５０が点火されて、不凍液が加熱されているにも関わらず、戻り流量が上昇していないので、給湯装置側ポンプ３１及び放熱側ポンプ３２の故障、又は、第１戻り管７、エアセパレータ８、第２戻り管９、第３戻り管１０、分岐管１１〜１６、往き管１７、ヒーティングパイプ１９の破損等が考えられる。そこで、バーナ５０が強制的に消火され（Ｓ３１）、給湯装置側ポンプ３１及び放熱側ポンプ３２の両方が強制的に停止され（Ｓ３２）、異常ランプ３７が点灯され（Ｓ３３）、処理が終了する。これにより、循環異常を速やかに報知できるので、融雪装置１の安全が確保されると共に、融雪装置１の不具合に迅速に対応できる。
【００５５】
一方、戻り流量が消火流量を超えていた場合（Ｓ１９：ＮＯ）、不凍液の粘性抵抗が低下して、不凍液の戻り流量が増加している可能性がある。不凍液の粘性抵抗が低下していると、不凍液の戻り温度が高くなっている可能性がある。そこで、戻り温度サーミスタ５５で検出された戻り温度が、予め設定された消火温度以上か否かが判断される（Ｓ２１）。戻り温度が消火温度以上であった場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、このままバーナ５０による加熱を継続すると、筐体内の内胴の内側で沸騰する可能性が高いので、給湯装置２〜４の各バーナ５０は消火され（Ｓ３５）、Ｓ１４に戻り、点火温度以下に低下するまで、バーナ５０が消火された状態で、不凍液が融雪装置１内を循環する。これ以降は、上記した処理の繰り返しである。これに対し、戻り温度が消火温度未満であった場合（Ｓ２１：ＮＯ）、運転継続チェック処理が実行される（Ｓ２２）。運転継続チェック処理では、各運転モードに応じて、融雪運転を継続するか否かをチェックする。
【００５６】
図７のフローチャートに示すように、まず、ＲＡＭ１０３に記憶された運転モードの選択情報に基づき、自動運転モードが選択されているか、第１保温運転モードが選択されているか、第２保温運転モードが選択されているか判断される（Ｓ６１，Ｓ６２）。自動運転モードが選択されている場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、自動運転継続チェック処理が実行される（Ｓ６３）。第１保温運転モードが選択されている場合（Ｓ６１：ＮＯ、Ｓ６２：ＹＥＳ）、第１保温運転継続チェック処理が実行される（Ｓ６４）。第２保温運転モードが選択されている場合（Ｓ６１：ＮＯ、Ｓ６２：ＮＯ）、第２保温運転継続チェック処理が実行される（Ｓ６５）。
【００５７】
はじめに、自動運転継続チェック処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。まず、降雪センサ３８が降雪を検知したか否か判断される（Ｓ７１）。降雪を検知した場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、路面温度が８℃以下か否か判断される（Ｓ７２）。路面温度が８℃以下であれば（Ｓ７２：ＹＥＳ）、そのまま融雪運転を継続する必要性が高い。従って、図３のＳ１６に戻り、流量センサ５６で検出された不凍液の戻り流量が目標循環流量がチェックされ、融雪運転が継続される。
【００５８】
一方、降雪を検知しない場合は（Ｓ７１：ＮＯ）、給湯装置側ポンプ３１、及び放熱側ポンプ３２がオフされて、各給湯装置２，３，４の各バーナ５０が何れも消火されて、融雪運転が停止される（Ｓ７３）。そして、図３のＳ１０に戻り、再び、運転開始チェック処理が実行され、次の融雪運転を実行するまで待機状態となる。
【００５９】
また、降雪を検知しても（Ｓ７１：ＹＥＳ）、路面温度が８℃を超えていれば（Ｓ７２：ＮＯ）、融雪対象領域６の積雪は溶けるので、給湯装置側ポンプ３１、及び放熱側ポンプ３２がオフされ、バーナ５０が消火されて、融雪運転が停止される（Ｓ７３）。そして、図３のＳ１０に戻り、再び、運転開始チェック処理が実行され、次の融雪運転を実行するまで待機状態となる。
【００６０】
次に、第１保温運転継続チェック処理について、図９のフローチャートを参照して説明する。まず、降雪センサ３８が降雪を検知したか否か判断される（Ｓ８１）。降雪を検知した場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）、第１基準温度である路面温度が８℃以下か否か判断される（Ｓ８２）。路面温度が８℃以下であれば（Ｓ８２：ＹＥＳ）、積雪する可能性が高い。そこで、図３のＳ１６に戻り、流量センサ５６で検出された不凍液の戻り流量が目標循環流量であるかチェックされ、融雪運転が継続される。
【００６１】
一方、降雪を検知しない場合は（Ｓ８１：ＮＯ）、路面温度が第２基準温度である１℃以上か否かが判断される（Ｓ８５）。路面温度が１℃未満である場合（Ｓ８５：ＮＯ）、路面凍結の可能性が高い。そこで、図３のＳ１６に戻り、流量センサ５６で検出された不凍液の戻り流量が目標循環流量であるかチェックされ、融雪運転が継続される。これにより、路面凍結を防止できる。これに対し、路面温度が１℃以上である場合（Ｓ８５：ＹＥＳ）、路面凍結の可能性が低い。このまま融雪運転を継続していたのでは、ガス及び電力を無駄に消費してしまう。そこで、給湯装置側ポンプ３１、及び放熱側ポンプ３２がオフされ、バーナ５０が消火されて、融雪運転が停止される（Ｓ８６）。
【００６２】
次に、第２保温運転継続チェック処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。まず、降雪センサ３８が降雪を検知したか否か判断される（Ｓ９１）。降雪を検知した場合（Ｓ９１：ＹＥＳ）、路面温度が第１基準温度である８℃以下か否か判断される（Ｓ９２）。路面温度が８℃以下であれば（Ｓ９２：ＹＥＳ）、そのまま融雪運転を継続する必要性が高い。従って、図３のＳ１６に戻り、流量センサ５６で検出された不凍液の戻り流量が目標循環流量がチェックされ、融雪運転が継続される。
【００６３】
一方、降雪を検知しない場合は（Ｓ９１：ＮＯ）、降雪が無くなったときからの経過時間を計測するために、図示外のタイマがスタートされる（Ｓ９３）。タイマは、内部クロックにより発生したパルスをカウントし、経過時間を測定する。そして、降雪が無くなったときから２４時間が経過したか否か判断される（Ｓ９４）。まだ２４時間を経過していない場合（Ｓ９４：ＮＯ）、続いて、路面温度が第２基準温度である１℃以上であるか否かが判断される（Ｓ９５）。路面温度が１℃未満である場合（Ｓ９５：ＮＯ）、路面凍結の可能性が高い。そこで、図３のＳ１６に戻り、流量センサ５６で検出された不凍液の戻り流量が目標循環流量であるかチェックされ、融雪運転が継続される。これにより、路面凍結を防止できる。
【００６４】
これに対し、路面温度が１℃以上である場合（Ｓ９５：ＹＥＳ）、路面凍結の可能性が低い。このまま融雪運転を継続していたのでは、ガス及び電力を無駄に消費してしまう。そこで、給湯装置側ポンプ３１、及び放熱側ポンプ３２がオフされ、バーナ５０が消火されて、融雪運転が停止される（Ｓ９６）。さらに、経過時間Ｔがクリアされ（Ｓ９７）、図３のＳ１０に戻る。そして、再度、運転開始チェック処理が実行され、次の融雪運転を実行するまで待機状態となる。
【００６５】
そして、降雪が無くなったときから２４時間を経過した場合（Ｓ９４：ＹＥＳ）、降雪が無いにも関わらず、融雪運転をこのまま継続していたのでは、ガス量及び電力量を無駄に消費してしまう。そこで、給湯装置側ポンプ３１、及び放熱側ポンプ３２がオフされ、バーナ５０が消火されて、融雪運転が停止される（Ｓ９６）。さらに、経過時間Ｔがクリアされ（Ｓ９７）、図３のＳ１０に戻る。そして、再度、運転開始チェック処理が実行され、次の融雪運転を実行するまで待機状態となる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態である融雪装置１では、設置場所の環境等に応じて運転モードを選択できる。運転モードには、自動運転モードと、第１保温運転モード、第２保温運転モードとがある。自動運転モードは、降雪を検知し、かつ路面温度が基準温度以下になった場合に、融雪運転を実行する。第１保温運転モードは、降雪を検知し、又は路面温度が基準温度以下になった場合に、融雪運転を実行する。第２保温運転モードは、降雪を検知し、又は降雪終了後２４時間以内において路面温度が基準温度以下になった場合に、融雪運転を実行する。融雪装置１では、これらの運転モードを適宜選択できるので、融雪装置１のランニングコスト（例えば、ガス量、電力量等）を効果的に低減することができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、路面凍結の少ない温暖な地域の真冬の時期に使用することを想定し、第２保温運転モードにおいて、降雪が無くなったときから２４時間を経過した場合は融雪運転を停止し、ランニングコストの低減を図っている。このような方法の他に、例えば、降雪が無くなった場合に、降雪が無くなってからの経過時間に応じて、融雪運転を継続するための条件を厳しくしてもよい。具体的には、融雪運転を継続するか停止するかの基準となる第２基準温度を、降雪が無くなったときからの経過時間に応じて低くする。このような方法でも、融雪運転の実行時間を効果的に短縮できる。
【００６８】
そこで、上記実施形態の第２保温運転継続チェック処理を変形した第１変形例について、図１１のフローチャートを参照して説明する。なお、図１１のＳ９１，９２は、図１０のＳ９１，９２と同じ処理であるので説明を省略し、異なるステップを中心に説明する。
【００６９】
まず、降雪センサ３８によって降雪を検知しない場合は（Ｓ９１：ＮＯ）、降雪が無くなったときからの経過時間を計測するために、図示外のタイマがスタートされる（Ｓ１０３）。次いで、第２基準温度が算出される（Ｓ１０４）。第２基準温度は、融雪運転を継続するか停止するかの条件温度である。
【００７０】
ここで、第２基準温度の算出方法について説明する。第２基準温度をＫ、初期温度をＫ０、降雪が無くなったときからの経過時間をＴ、係数をα（０以上の整数）と定義する。初期温度Ｋ０は、降雪が無くなったとき（Ｔ＝０）の最初の第２基準温度Ｋであり、自由に設定可能である。このように定義した場合、Ｋ＝Ｋ０−αＴ（℃）として算出される（Ｓ１０４）。これにより、第２基準温度は、経過時間Ｔが長くなればなるほど低くなる性質を有する。例えば、Ｋ０＝１℃とした場合、Ｋ＝１−αＴ（℃）となる。
【００７１】
次いで、路面温度センサ３５によって検出される路面温度が、１−αＴ（℃）以上であるか否かが判断される（Ｓ１０５）。路面温度が１−αＴ（℃）未満である場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、路面温度はかなり冷えている。そこで、図３のＳ１６に戻り、流量センサ５６で検出された不凍液の戻り流量が目標循環流量であるかチェックされ、融雪運転が継続される。これにより、路面凍結を防止できる。
【００７２】
これに対し、路面温度が１−αＴ（℃）以上の場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、路面凍結の可能性が低い。このまま融雪運転を継続していたのでは、ガス及び電力を無駄に消費してしまう。そこで、給湯装置側ポンプ３１、及び放熱側ポンプ３２がオフされ、バーナ５０が消火されて、融雪運転が停止される（Ｓ１０６）。さらに、経過時間Ｔがクリアされ（Ｓ１０７）、図３のＳ１０に戻る。そして、再度、運転開始チェック処理が実行され、次の融雪運転を実行するまで待機状態となる。
【００７３】
このような第１変形例においても、上記実施形態の第２保温運転継続チェック処理と同様の効果を得ることができる。融雪運転時間を効果的に削減できるので、融雪装置１のランニングコストは低減され、ガス量、電力の消費量について確実に節約できる。
【００７４】
次に、上記実施形態の第２保温運転継続チェック処理の第２変形例について説明する。第２変形例は、第１変形例をさらに変形したものである。第１変形例では、第２基準温度をＫ０−αＴ（℃）として算出し、αを固定値としている。第２変形例では、使用者の降雪予測に応じて係数αを変えることができる。
【００７５】
ここで、降雪予測とは、雪が降る可能性を多段階に分けたものである。例えば、降雪予測として、雪が降る可能性の高い順に「強」、「中」、「弱」の３段階に分けることができる。これら３つの降雪予測に応じて、係数αを対応付けたテーブル１０４１（図１２参照）を、ＥＥＰＲＯＭ１０４に予め記憶しておく。図１２に示すテーブル１０４１には、降雪予測「強」「中」「弱」に対して、係数α＝「０」「２」「４」が対応付けられて記憶されている。降雪予測「強」「中」「弱」は、例えば、使用者がリモコン３６で選択して入力できる。リモコン３６の入力情報は、「外部情報」としてＲＡＭ１０３等に記憶される。
【００７６】
図１３に示すように、第２変形例の処理は、図１１の処理とほぼ同じで、Ｓ９１の前に、Ｓ８８，Ｓ８９，Ｓ９０の処理を実行する。まず、降雪予測に関する外部情報が取得される（Ｓ８８）。上記したように、ここでは、例えば、リモコン３６の入力情報が「外部情報」として取得される。取得された入力情報に基づき、使用者がリモコン３６を通じて選択した降雪予測が決定される（Ｓ８９）。そして、ＥＥＰＲＯＭ１０４に記憶されたテーブル１０４１を参照して、決定された降雪予測に対応する係数αが決定される（Ｓ９０）。
【００７７】
その後、第１変形例と同様に処理が実行される（Ｓ９１，Ｓ９２，Ｓ１０１）。そして、降雪が無い状態では（Ｓ９１：ＮＯ）、タイマがスタートされて（Ｓ９２）、Ｓ９０で決定された係数αを用いて、第２基準温度Ｋ＝Ｋ０−αＴ（℃）が算出される（Ｓ１０４）。ここで、テーブル１０４１に示すように、降雪予測「弱」の方が「強」に比べて、係数αは大きくなっている。従って、降雪予測が「弱」であれば、第２基準温度は低く設定される。その逆に、降雪予測「強」の方が「弱」に比べて、係数αは小さくなっている。従って、降雪予測が「強」であれば、第２基準温度は高く設定される。
【００７８】
例えば、使用者が各種メディアが提供している天気予報や、周囲の状況等から「降雪の可能性が高い」と判断した場合、降雪が無い状態でも降雪に備えて融雪運転をなるべく継続したい。そこで、使用者がリモコン３６で降雪予測「強」を入力すると、第２基準温度は比較的高い温度で設定される。降雪予測が「強」であるので、外気温は低くなり、降雪が無い状態でも、路面温度は第２基準温度未満となる。この場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、融雪運転は継続される（図３のＳ１６へ）。
【００７９】
これとは逆に、使用者が「降雪の可能性が低い」と判断した場合、降雪が無い状態では融雪運転はなるべく停止させて、ガス量及び電力量を節約したい。そこで、使用者がリモコン３６で降雪予測「弱」を入力すると、第２基準温度は比較的低い温度で設定される。降雪予測が「弱」であるので、外気温は降雪時に比べて高くなり、路面温度は第２基準温度以上になる。この場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、融雪運転は停止される（Ｓ１０４）。従って、融雪運転で消費されるガス量及び電力量を効果的に節約できる。
【００８０】
このように、第２変形例では、降雪予測に応じて係数αを変えることで、第２基準温度が変化する傾き（度合い）を変えることができる。つまり、降雪予測が低ければ低いほど、係数αは大きくなるので、第２基準温度を低くする度合いは大きくなる。降雪予測が高ければ高いほど、係数αは小さくなるので、第２基準温度を低くする度合いは小さくなる。使用者が入力する降雪予測に応じて、第２基準温度が変化するので、気候変化に対応しつつ融雪運転で消費されるガス量、電力量を効果的に節約できる。これら第１変形例、又は第２変形例を、「第３保温運転モード」として、上記実施形態の第２保温運転モードの代わりとして選択可能としてもよい。
【００８１】
なお、本発明は、上記した第１変形例、第２変形例の他にも、種々の変更が可能なことは言うまでもない。例えば、本発明を実施する融雪装置の構成として、図１に示す構成を有する融雪装置１を一例として説明したが、この構成のものに限定されない。給湯装置で加熱した不凍液をポンプによってヒーティングパイプに循環させることで、融雪対象領域内の積雪を融雪するものであればよい。
【００８２】
また、上記の第１変形例では、第２基準温度Ｋ＝Ｋ０−αＴ（℃）として算出したが、この計算式に限定せずに、少なくとも経過時間Ｔが長くなるにつれて、第２基準温度Ｋが低くなるようにすればよい。例えば、複数の降雪予測に対して第２基準温度をそれぞれ対応付けたテーブルを予め記憶し、入力された降雪予測に応じた第２基準温度をそのテーブルから決定するようにしてもよい。
【００８３】
また、上記の第２変形例において、降雪予測を「強」「中」「弱」の３段階で分けたが、さらに多段階に分けてもよい。また、降雪予測をリモコン３６で入力するようにしているが、例えば、ネットワーク（インターネット）を介して、外部サーバが提供する降雪予測情報を取得し、取得した降雪予測情報に基づき、係数αを決定するようにしてもよい。また、気圧計、湿度計、外気温センサ等の計測値等を「外部情報」として取得し、その外部情報に基づいて降雪予測を自ら決定してもよい。また、降雪予測を決定するために、これらの外部情報を、ネットワーク（インターネット）を介して外部サーバから取得するようにしてもよい。
【００８４】
なお、以上説明において、リモコン３６が本発明の「モード選択手段」に相当し、図１３のＳ８８，Ｓ８９の処理を実行するＣＰＵ１０１が本発明の「降雪予測決定手段」に相当し、Ｓ９０を実行するＣＰＵ１０１が本発明の「係数変更手段」に相当する。
【符号の説明】
【００８５】
１  融雪装置
２〜４  給湯装置
５  制御装置
６  融雪対象領域
３６  リモコン
１０１  ＣＰＵ
【図１】
2012046976.tif 000003
【図２】
2012046976.tif 000004
【図３】
2012046976.tif 000005
【図４】
2012046976.tif 000006
【図５】
2012046976.tif 000007
【図６】
2012046976.tif 000008
【図７】
2012046976.tif 000009
【図８】
2012046976.tif 000010
【図９】
2012046976.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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