(57)【要約】【課題】重量物に取り付けられた配管が本体機器に接続されている場合に、配管の交換、修理または改造作業と、本体機器に関する他の作業とを効率よく行えるようにする。【解決手段】本体機器に接続されており、かつ、重量物に取り付けられた配管を本体機器から分離し、配管を再び本体機器に接続する配管分離接続方法であって、配管を本体機器から切り離し（ステップＳ２）、次いで、配管を、重量物と共に、本体機器が配置されている場所とは別の場所へ移動させ（ステップＳ４）、別の場所で、配管の交換、修理または改造を行い（ステップＳ５）、交換、修理または改造を行った配管を重量物と共に、移動させ、配管を本体機器に再び接続する（ステップＳ６）。【選択図】図５
2012122516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体機器に接続されており、かつ、重量物に取り付けられた配管を前記本体機器から分離し、前記配管を再び前記本体機器に接続する配管分離接続方法であって、
（Ａ）前記配管を前記本体機器から切り離すように移動させ、
（Ｂ）次いで、前記配管を、前記重量物と共に、前記本体機器の設置場所とは別の場所へ移動させ、
（Ｃ）前記別の場所で、前記配管の交換、修理または改造を行い、
（Ｄ）交換、修理または改造を行った前記配管を前記重量物と共に本体機器の前記設置場所へ移動させ、当該配管を前記本体機器に再び接続する、ことを特徴とする配管分離接続方法。
【請求項２】
前記配管は、互いに接続されている第１および第２の配管の一方であり、
第１および第２の配管には、両者の接続部分となっているフランジが設けられており、第１の配管のフランジには、前記接続部分における第１および第２の配管の軸方向に延びる複数のピンが設けられており、第２の配管のフランジには、前記軸方向に延びている複数の案内孔が形成されており、前記複数のピンが前記複数の案内孔に挿入された状態で第１および第２の配管のフランジ同士が突き合わされて接続されており、
前記（Ａ）における前記一方の配管の移動は、前記ピンと前記案内孔との嵌合により前記軸方向に案内されながら行われ、これにより、前記一方の配管を、第１および第２の配管のうちの他方の配管から離間させる、ことを特徴とする請求項１に記載の配管分離接続方法。
【請求項３】
前記（Ａ）では、前記一方の配管を、前記他方の配管および前記重量物に対して移動させることで、前記一方の配管を前記他方の配管から離間させ、
前記（Ｂ）は、前記一方の配管を前記重量物に固定した状態で行われる、ことを特徴とする請求項２に記載の配管分離接続方法。
【請求項４】
前記本体機器は、原子炉圧力容器であり、前記重量物は、前記原子炉圧力容器を上方から覆う保温架台である、ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の配管分離接続方法。
【請求項５】
前記（Ａ）の前に、前記一方の配管の位置を前記軸方向に関して示す印を、前記重量物に付ける、ことを特徴とする請求項３に記載の配管分離接続方法。
【請求項６】
第１および第２の配管の接続部分を構成する配管接続部構造であって、
第１および第２の配管には、両者の接続部分となっているフランジが設けられており、第１の配管のフランジには、前記接続部分における第１および第２の配管の軸方向に延びる複数のピンが設けられており、第２の配管のフランジには、前記軸方向に延びている複数の案内孔が形成されており、前記複数のピンがそれぞれ前記複数の案内孔に挿入された状態で第１および第２の配管のフランジ同士が突き合わされて接続されている、ことを特徴とする配管接続部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体機器に接続されており、かつ、重量物に取り付けられた配管を、本体機器から分離し、当該配管を本体機器に再び接続する配管分離接続方法に関する。また、本発明は、第１および第２の配管の接続部分を構成する配管接続部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１（Ａ）は、重量物９に取り付けられた配管３１が本体機器３に接続されている配管構造を示す。
【０００３】
図１（Ａ）の例では、本体機器３は、原子力発電所に設けられる原子炉圧力容器（ＲＰＶ：Ｒｅａｃｔｏｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｖｅｓｓｅｌ）である。原子炉圧力容器３は、格納容器２９内に配置されている。この格納容器２９の頂上部には、格納容器２９の頂部の開口部２９ａを開閉可能な保温架台９（重量物）が設けられている。保温架台９には、格納容器２９内の熱を保持するための保温材が組み込まれている。また、原子炉圧力容器３の上部には原子炉ウェル８が設けられる。原子炉ウェル８には、放射線を遮蔽するための水が張られる。配管３１は、重量物である保温架台９に取り付けられている。配管３１は、例えば、原子炉圧力容器３内のエアを抜くためのものである。
【０００４】
なお、本願の先行技術文献として、下記の特許文献１がある。特許文献１では、互いに接続されている配管を交換する場合に、接続部分であるフランジに治具を取り付け、この治具に基づいて新たな配管を作製している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１１４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、図１の配管構造には、次の問題点（１）、（２）があった。
【０００７】
（１）配管３１の交換、修理または改造作業と、本体機器に関する他の作業（例えば、本体機器近傍に設けられた構造体の補修作業）とを互いに独立して（例えば同時に）行いたい場合がある。しかし、本体機器付近において、スペースを取る重量物などが存在するために、両作業を同時に行うためのスペースを確保することが困難である。そのため、一方の作業の日程が、他方の作業の日程に制約されてしまう。
【０００８】
図１（Ａ）の例では、配管３１の交換、修理または改造作業と、原子炉ウェル８内の他の作業とを行う場合に、配管３１の交換などの作業日程は、原子炉ウェル８内の他の作業日程に制約されてしまう。配管３１は、原子炉ウェル８内に設置されスペースを取る保温架台９に取り付けられている。従って、原子炉ウェル８内において、配管３１の交換などの作業と、原子炉ウェル８内における他の作業（例えば、原子炉ウェル８自体の補修工事）とを同時に行うための空間を十分に確保することが困難となる。そのため、配管３１の交換、修理または改造作業と原子炉ウェル８内の他の作業とを同時に行うことができず、配管３１の交換、修理または改造作業の日程は、原子炉ウェル８内の他の作業の日程に制約されてしまう。
【０００９】
（２）図１（Ａ）において、配管３１が配管３３に接続されており、これらの配管３１、３３の接続部分となるフランジ３１ａ、３３ａが設けられている場合には、配管３１、３３の分離時または接続時において、フランジ３１ａ、３３ａが損傷する可能性がある。すなわち、配管３１は、重量物９（保温架台９）に取り付けられているので、配管３１、３３の分離時または接続時において、配管３１を、重量物９と共に移動させる時に、重量物９の重さに応じた大きな力でフランジ３１ａ、３３ａ同士が擦れ、その結果、フランジ３１ａ、３３ａが損傷してしまう可能性がある。
【００１０】
例えば、図１（Ｂ）のように、フランジ３１ａ、３３ａの接続面に凹凸が形成されている場合には、当該凹凸によりフランジ３１ａ、３３ａが一層損傷しやすくなる。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）におけるフランジ３１ａ、３３ａ付近の部分拡大図であるが、フランジ３１ａ、３３ａ同士を分離した状態を示す。図１（Ｂ）の例では、フランジ３３ａの接続面には、環状ガスケット３５が挿入される環状溝３７が形成されている。このガスケット３５が、環状溝３７の底面と、フランジ３１ａの接続面に形成された環状突起３９とにより挟み込まれる。この状態で、フランジ３１ａ、３３ａ同士を結合することで、フランジ３１ａ、３３ａの接続箇所においてシールがなされる。環状突起３９とフランジ３３ａとが擦れると、環状突起３９とフランジ３３ａが損傷してしまう。
【００１１】
そこで、本発明の第１の目的は、上述の問題点（１）を解決することにある。すなわち、本発明の第１の目的は、重量物に取り付けられた配管が本体機器に接続されている場合に、配管の交換、修理または改造作業と、本体機器に関する他の作業とを効率よく行えるようにすることにある。
【００１２】
また、本発明の第２の目的は、上述の問題点（２）を解決することにある。すなわち、本発明の第２の目的は、２つの配管がフランジを介して接続される場合に、重量物が取り付けられている一方の配管を当該重量物と共に移動させることにより、一方の配管を他方の配管から分離する時に、または、一方の配管を他方の配管に接続する時に、フランジが損傷することを防止する配管接続部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した第１の目的を達成するため、本発明によると、本体機器に接続されており、かつ、重量物に取り付けられた配管を前記本体機器から分離し、前記配管を再び前記本体機器に接続する配管分離接続方法であって、
（Ａ）前記配管を前記本体機器から切り離すように移動させ、
（Ｂ）次いで、前記配管を、前記重量物と共に、前記本体機器の設置場所とは別の場所へ移動させ、
（Ｃ）前記別の場所で、前記配管の交換、修理または改造を行い、
（Ｄ）交換、修理または改造を行った前記配管を前記重量物と共に本体機器の前記設置場所へ移動させ、当該配管を前記本体機器に再び接続する、ことを特徴とする配管分離接続方法が提供される。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態によると、前記配管は、互いに接続されている第１および第２の配管の一方であり、
第１および第２の配管には、両者の接続部分となっているフランジが設けられており、第１の配管のフランジには、前記接続部分における第１および第２の配管の軸方向に延びる複数のピンが設けられており、第２の配管のフランジには、前記軸方向に延びている複数の案内孔が形成されており、前記複数のピンが前記複数の案内孔に挿入された状態で第１および第２の配管のフランジ同士が突き合わされて接続されており、
前記（Ａ）における前記一方の配管の移動は、前記ピンと前記案内孔との嵌合により前記軸方向に案内されながら行われ、これにより、前記一方の配管を、第１および第２の配管のうちの他方の配管から離間させる。
【００１５】
好ましくは、前記（Ａ）では、前記一方の配管を、前記他方の配管および前記重量物に対して移動させることで、前記一方の配管を前記他方の配管から離間させ、
前記（Ｂ）は、前記一方の配管を前記重量物に固定した状態で行われる。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態によると、前記本体機器は、原子炉圧力容器であり、前記重量物は、前記原子炉圧力容器を上方から覆う保温架台である。
【００１７】
また、本発明の好ましい実施形態によると、第１および第２の配管の前記フランジは、それぞれ、互いに突き合わされる接続面を有し、
第１の配管のフランジの前記接続面と第２の配管のフランジの前記接続面のうち、一方には、環状の溝が形成されており、他方には、環状の突起が形成されており、
前記（Ａ）を行う前において、前記溝と前記突起との間にはガスケットが配置されているとともに、当該ガスケットが前記溝の底面と前記突起とで挟み込まれている。
【００１８】
好ましくは、前記（Ａ）の前に、前記一方の配管の位置を前記軸方向に関して示す印を、前記重量物に付ける。
【００１９】
また、上述した第２の目的を達成するため、本発明によると、第１および第２の配管の接続部分を構成する配管接続部構造であって、
第１および第２の配管には、両者の接続部分となっているフランジが設けられており、第１の配管のフランジには、前記接続部分における第１および第２の配管の軸方向に延びる複数のピンが設けられており、第２の配管のフランジには、前記軸方向に延びている複数の案内孔が形成されており、前記複数のピンがそれぞれ前記複数の案内孔に挿入された状態で第１および第２の配管のフランジ同士が突き合わされて接続されている、ことを特徴とする配管接続部構造が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
上述した本発明の配管分離接続方法によると、前記配管を、前記重量物と共に、前記本体機器が配置されている場所とは別の場所へ移動させ、当該別の場所で当該配管の交換、修理または改造を行う。従って、前記配管の交換、修理または改造と、本体機器に関する他の作業とを、互いに無関係に独立して行える。よって、前記配管の交換、修理または改造と、本体機器に関する他の作業とを効率よく（例えば、同時に）行える。
【００２１】
また、上述した本発明の配管接続部構造によると、第１の配管のフランジには、第１および第２の配管の接続部分における配管の軸方向に延びる複数のピンが設けられており、第２の配管のフランジには、前記軸方向に延びている複数の案内孔が形成されており、前記複数のピンが前記複数の案内孔に挿入されるので、第１および第２の配管の分離または接続を行う時に、一方の配管は、ピンと案内孔との嵌合により軸方向に案内されながら、他方の配管に対し離間または近接させられる。従って、この時に、第１および第２の配管が前記軸方向と直交する方向に互いにずれることが防止される。これにより、第１および第２の配管のフランジ同士が擦れて損傷することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１および第２の配管が原子力発電所に設けられている場合を示す。
【図２】原子力発電所の原子炉圧力容器に接続された配管に、本発明の実施形態による配管接続部構造を適用した場合を示す。
【図３】第１および第２の配管の接続部分付近を示す。
【図４】図２（Ｂ）のＩＶ−ＩＶ矢視図であり、配管サポートを示す。
【図５】本発明の実施形態による配管分離接続方法を示すフローチャートである。
【図６】配管接続部構造の変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２４】
（配管接続部構造）
本発明の実施形態による配管接続部構造１０を説明する。図２（Ａ）は、原子力発電所の原子炉圧力容器３に接続されている配管に、本発明の実施形態による配管接続部構造１０を適用した場合を示す。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の部分拡大図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
配管接続部構造１０は、互いに接続されている第１および第２の配管５、７を、両者の接続部分であるフランジ５ａ、７ａ同士が互いに擦れないように、接続しまたは分離するためのものである。
配管接続部構造１０は、第１および第２の配管５、７と、重量物９と、案内部材１１と、配管サポート１３とを備える。
【００２５】
第１および第２の配管５、７には、両者の接続部分となっているフランジ５ａ、７ａが設けられている。図３（Ａ）は、図２（Ｂ）の部分拡大図であり、フランジ５ａ、７ａ付近の構造を示す。第１の配管５のフランジ５ａには、配管５、７の接続部分における第１および第２の配管５、７の軸方向（以下、単に軸方向という）に延びる複数のピン１５が設けられている。第２の配管７のフランジ７ａには、軸方向に延びる複数の案内孔１７が形成されている。複数の案内孔１７には、それぞれ、複数のピン１５が軸方向に挿入されている。この状態で、第１および第２の配管５、７のフランジ５ａ、７ａ同士が突き合わされて接続されている。なお、配管５、７は、例えば、原子炉圧力容器３内のエアを抜くためのものである。
ピン１５が、若干の隙間をもって各案内孔１７に挿入されている。これにより、ピン１５と案内孔１７は、互いの嵌合により、軸方向における第１および第２の配管５、７の相対移動を許容し、軸方向と直交する方向における第１および第２の配管５、７の相対移動を規制する。
図３（Ａ）において、各ピン１５は、フランジ５ａを貫通しているが、当該フランジ５ａに一体的に結合している。従って、各ピン１５とフランジ５ａとは、軸方向に関して互いに対して移動しない。なお、各ピン１５とフランジ５ａとは、軸方向以外のいずれの方向にも相対移動しないのがよい。
【００２６】
第１および第２の配管５、７のフランジ５ａ、７ａは、それぞれ、互いに突き合わされて接続されている接続面１９、２１を有する。第１の配管５のフランジ５ａの接続面１９と第２の配管７のフランジ７ａの接続面２１のうち、一方（図３の例では接続面２１）には、配管５、７の中心軸Ｃを囲む環状の溝２３が形成されており、他方には、中心軸Ｃを囲む環状の突起２５が形成されている。図３（Ａ）において、溝２３と突起２５との間に、中心軸Ｃを囲む環状のガスケット２７が配置されているとともに、当該ガスケット２７が溝２３の底面と突起２５とで軸方向に挟み込まれている。
【００２７】
重量物９には、第１および第２の配管５、７のうち一方の配管（この例では、配管５）が取り付けられている。図２の例では、重量物９は、原子炉圧力容器３を上方から覆う保温架台である。すなわち、図２において、原子炉圧力容器３は、格納容器２９内に配置されおり、格納容器２９の頂上部に、格納容器２９の頂部の開口部２９ａを開閉可能な保温架台９が設けられている。保温架台９には、格納容器２９内の熱を保持するための保温材が組み込まれている。
【００２８】
案内部材１１は、重量物９に一体的に結合されている。案内部材１１の各挿入孔１１ａにも、ピン１５が挿入されている。図３の例では、複数のピン１５が、それぞれ、若干の隙間をもって複数の挿入孔１１ａに貫通している。これにより、ピン１５（すなわち、フランジ５ａ）は、案内部材１１（すなわち、重量物９）に対し、軸方向に移動可能となっているが、軸方向以外の方向に関して、ピン１５と案内部材１１とが互いに対し移動することが規制される。
【００２９】
配管サポート１３は、重量物９に設置されており、軸方向に関して一方の配管５を固定する。図４は、図２（Ｂ）のＩＶ−ＩＶ矢視図であり、配管サポート１３近傍を示す。図４の例では、配管サポート１３は、一方の配管５を軸方向に挟み込むことで、配管サポート１３に対して、一方の配管５が軸方向に移動しないようにする。配管サポート１３は、図４では、Ｕ字状部材１３ａと、Ｕ字状部材１３ａの各直線部分１４が貫通する平板部材１３ｂと、各直線部分１４にそれぞれ螺合するナット１３ｃとを有する。ナット１３ｃを回転させることで、Ｕ字状部材１３ａと平板部材１３ｂとで一方の配管５を挟み込む。  
また、配管サポート１３は、適宜の駆動手段により、一方の配管５と共に、重量物９に対し軸方向に変位可能となっている。図４の例では、当該駆動手段は、シリンダ装置１６であり、当該シリンダ装置１６は、配管サポート１３が設置された支持体１８を軸方向に変位させることで、配管サポート１３を、一方の配管５と共に重量物９に対し軸方向に変位可能となっている。
【００３０】
上述した配管接続部構造１０によると、配管５、７の分離または接続を行う時には、ピン１５と案内孔１７との嵌合により一方の配管５を軸方向に案内しながら、一方の配管５を他方の配管７に対し離間または近接させるので、この時に、第１および第２の配管５、７が軸方向と直交する方向に互いにずれることが防止される。これにより、フランジ５ａ、７ａ同士（特に突起２５と接続面２１）が擦れて損傷することが防止される。
【００３１】
（配管接続分離方法）
次に、上述した配管接続部構造１０を用いた配管分離接続方法を説明する。図５は、この配管分離接続方法を示すフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ１において、第１および第２の配管５、７（フランジ５ａ、７ａ）が互いに接続されている時に、一方の配管５の位置を、配管５、７の接続部分における第１および第２の配管５、７の軸方向（以下、単に軸方向という）に関して示す印を、重量物９に付ける。例えば、図４において、配管５側の基準点Ｐの軸方向位置を示す印Ｍを、重量物９に固定されている構造部材２２に付ける。基準点Ｐは、図４において、配管サポート１３が設置された支持体１８における位置である。ここで、配管サポート１３は、Ｕ字状部材１３ａと平板部材１３ｂとで一方の配管５を挟み込むことで、配管５を固定している状態にある。
【００３３】
ステップＳ２において、一方の配管５を、本体機器である原子炉圧力容器３から切り離すように移動させる。具体的には、ステップＳ２において、一方の配管５を、ピン１５と案内孔１７との嵌合により軸方向に案内しながら他方の配管７から離間させるように移動させることにより、一方の配管５を原子炉圧力容器３から切り離す。ステップＳ２では、フランジ５ａとフランジ７ａとが、仮に互いに対し軸方向と直交する方向にずれた場合に互いに擦れない位置まで、一方の配管５を他方の配管７から離間させる。例えば、図３（Ｂ）の状態まで、一方の配管５を他方の配管７から離間させる。この離間において、一方の配管５は、静止している他方の配管７と重量物９に対し軸方向に移動する。この移動距離は、接続面１９、２１の凹凸の軸方向寸法（例えば、突起２５の軸方向寸法）より長い距離である。
ステップＳ２では、一方の配管５を重量物９に対して移動させるので、万一、ピン１５と案内孔１７との若干の隙間の分だけ、フランジ５ａ、７ａ同士が軸方向と直交する方向にずれても、フランジ５ａ、７ａの接続面１９、２１同士が擦れる力を抑えることができる。すなわち、当該力に、重量物９の重さが加わることを防止できる。
【００３４】
なお、ステップＳ２では、重量物９に設置された配管サポート１３を軸方向に移動自在にしておくことで、配管５を重量物９に対して移動させる。すなわち、ステップＳ２では、配管サポート１３に配管５を固定した状態で、配管サポート１３を重量物９に対し軸方向に移動自在にしておくことで（例えば、シリンダ装置１６を軸方向に伸縮自在にしておくことで）、配管５を重量物９に対して移動させる。
【００３５】
ステップＳ３において、軸方向に関して一方の配管５を重量物９に固定する。例えば、Ｕ字状部材１３ａと平板部材１３ｂとで一方の配管５を軸方向に挟み込んでいる上述の配管サポート１３（支持体１８）を、重量物９に固定されている構造部材２２（図４を参照）に、溶接やクランプなどの結合手段により結合し、これにより、軸方向に関して、第１の配管５を重量物９に固定する。
【００３６】
ステップＳ４において、一方の配管５を、重量物９と共に移動させることで、第１の配管５を、第２の配管７から完全に分離させる。次いで、ステップＳ４において、一方の配管５を、重量物９と共に、原子炉圧力容器３の設置場所（図２の例では、原子炉ウェル８）とは別の場所へ移動させる。好ましくは、前記別の場所は、人体に影響がない程度にまで放射線量が低い場所である。また、好ましくは、前記別の場所は、配管５の交換、修理または改造を行いやすい場所である。このように、一方の配管５と重量物９とを、一体で、前記別の場所へ移動させる。
【００３７】
ステップＳ５において、前記別の場所で、一方の配管５の交換、修理または改造を行う。
【００３８】
ステップＳ５において、一方の配管５を新たな配管（例えば同じ寸法および形状の配管）に交換する場合には、軸方向に関して、ステップＳ１で重量物９に付けた印Ｍの位置に合わせて新たな配管５を重量物９に新設する。図４の例では、前記結合手段による結合を解くことで配管サポート１３を重量物９に対し軸方向に移動自在にし、新たな配管５をＵ字状部材１３ａと平板部材１３ｂとで挟み込むことで、新たな配管５を配管サポート１３に固定し、配管サポート１３（支持体１８）の軸方向位置を調節することで配管サポート１３が設置された支持体１８の基準点Ｐと重量物９の印Ｍとを軸方向に一致させる。これにより、印Ｍの位置に合わせて新たな配管５が重量物９に新設される。
【００３９】
ステップＳ５において、一方の配管５の修理または改造を行う場合には、前記印Ｍに合わせた位置に当該一方の配管５を重量物９に位置決めした状態で当該修理または改造を行う。図４の例では、配管５をＵ字状部材１３ａと平板部材１３ｂとで挟み込むことで、配管５が配管サポート１３に固定されている状態において、前記結合手段による結合を解くことで配管サポート１３を重量物９に対し軸方向に移動自在にし、配管サポート１３（支持体１８）の軸方向位置を調節することで、配管サポート１３が設置された支持体１８の基準点Ｐと重量物９の印Ｍとを軸方向に一致させ、この状態で、配管５の修理または改造を行う。
【００４０】
ステップＳ５では、本体機器３に配管５が接続されている状態の目印となる前記印Ｍに合わせて、配管５の交換、修理または改造を行うので、後述のステップＳ６において、配管５の位置、長さなどを調整する手間を省くことが可能となる。
【００４１】
ステップＳ６において、交換、修理または改造を行った一方の配管５を重量物９と共に原子炉圧力容器３の設置場所へ移動させ、配管５、７（即ち、フランジ５ａ、７ａ）同士を接続することで、配管５を原子炉圧力容器３に再び接続する。この接続は、交換、修理または改造後の一方の配管５のフランジ５ａのピン１５を、フランジ７ａの案内孔１７に挿入することで行われる。このように配管５、７同士を接続することで、配管５を、配管７を介して原子炉圧力容器３に再び接続する。
【００４２】
ステップＳ６において、好ましくは、重量物９を、ステップＳ１の時における重量物９の元の位置に設置し、その上で、重量物９に対し、配管５を軸方向に移動させることで、のフランジ５ａのピン１５を、フランジ７ａの案内孔１７に挿入することで、配管５、７同士を接続する。
【００４３】
なお、図２（Ａ）、（Ｂ）のように、一方の配管５におけるフランジ５ａと反対側の端部には、別の配管１２が接続されていてよい。この場合、ステップＳ２の前に、別の配管１２を一方の配管５から分離させておいてよい。例えば、ステップＳ２の前に、配管５と別の配管１２との接続位置Ｐ（図２（Ａ）、（Ｂ）を参照）において、配管５を別の配管１２から切断することで、配管５を別の配管１２から分離させ、ステップＳ６において、配管５におけるフランジ５ａと反対側の端部を、分離した別の配管１２に溶接などにより再び接続する。なお、配管５と配管１２とは、例えば、１つの配管を構成するように一体成形されているものであってよい。
【００４４】
また、フランジ５ａ、７ａ同士を、適宜の結合維持手段（例えば、ボルトとナット）により結合させることでフランジ５ａ、７ａ同士の接続を維持し、この結合維持手段による結合を解放することで、フランジ５ａ、７ａは互いに分離可能となる。従って、ステップＳ２は、前記結合維持手段によるフランジ５ａ、７ａ同士の結合を解いた状態で行われ、ステップＳ６では、互いに接続したフランジ５ａ、７ａ同士を前記結合維持手段により結合してこの状態を維持する。
【００４５】
上述した配管分離接続方法によると、配管５を、重量物９と共に、原子炉圧力容器３が配置されている原子炉ウェル８内とは別の場所（例えば、フロア）へ移動させ、当該別の場所で配管５の交換、修理または改造を行う。従って、配管５の交換、修理または改造と、原子炉圧力容器３に関する他の作業（例えば、原子炉ウェル８の補修作業）とを同時に効率よく行える。よって、原子炉ウェル８内の補修作業を早期に完了させることができ、原子炉の運転を早期に再開することが可能となる。
【００４６】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、以下の変形例１〜６を、組み合わせて、または単独で採用してもよい。この場合、以下で説明しない点は、上述と同じであってもよいし、適宜変更してもよい。
【００４７】
（変形例１）
上述では、重量物９は、格納容器２９の保温架台であったが、他のものであってもよい。
【００４８】
（変形例２）
上述のステップＳ２を、一方の配管５を重量物９に固定した状態で行ってもよい。すなわち、この状態で、一方の配管５を、重量物９と共に、ピン１５と案内孔１７との嵌合により軸方向に案内しながら他方の配管７から離間させてもよい。この場合、ステップＳ３が省略され、ステップＳ２とステップＳ４を同時に行う。
同様に、上述のステップＳ６を、一方の配管５を重量物９に固定した状態で行ってもよい。すなわち、互いに固定された一方の配管５および重量物９を、一体で、ピン１５と案内孔１７との嵌合により軸方向に案内しながら移動させることで、一方の配管５を他方の配管７に接続してもよい。
【００４９】
（変形例３）
本発明によると、上述した配管接続部構造１０は、上述の配管分離接続方法に使用するものでなくてもよい。すなわち、本発明の配管接続部構造１０は、配管５、７の分離または接続を行う時に、フランジ５ａ、７ａ同士が擦れることでフランジ５ａ、７ａが損傷することを防止できる場合に利用される構造でありさえすればよい。
【００５０】
（変形例４）
上述では、配管５は、本体機器である原子炉圧力容器３に接続されたものであったが、本発明の配管分離接続方法によると、本体機器は原子炉圧力容器３に限定されない。すなわち、本体機器は、原子炉圧力容器３以外の流体を使用または蓄積する機器（例えば、容器）であってよい。この場合、本体機器は原子力発電所内の機器でなくてもよく、重量物９は、例えば、配管５を支持する配管サポートと、この配管サポートを支持する構造体とからなるものであってもよい。
【００５１】
（変形例５）
本発明の配管分離接続方法によると、配管を本体機器から切り離し、次いで、当該配管を、重量物と共に、当該本体機器が配置されている場所とは別の場所へ移動させ、当該別の場所で、当該配管の交換、修理または改造を行い、交換、修理または改造を行った当該配管を重量物と共に移動させことにより、当該配管を当該本体機器に再び接続するのに使用できれば、上述した実施形態による配管接続部構造１０を使用しなくてもよい。例えば、本発明の配管分離接続方法は、上述したフランジ５ａ、７ａなどのフランジを介することなく本体機器に接続された配管を、（例えば、本体機器側における当該配管の端部を切断することで）本体機器から分離し再び本体機器に（例えば、本体機器側から延びている配管部分に溶接することで）接続する方法であってもよい。
【００５２】
（変形例６）
上述では、一方の配管５は、本体機器（原子炉圧力容器）３から延びている他方の配管７にフランジ５ａ、７ａを接続部分として接続されていたが、配管５は、図６（Ａ）のように本体機器（原子炉圧力容器）３から延びている別の配管１２に接続されていてもよい。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の部分拡大図であり、図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。図６の場合、一方の配管５における別の配管１２と反対側の端部にはフランジ５ａが設けられ、このフランジ５ａが配管７のフランジ７ａと接続されている。フランジ５ａ、７ａの構造と作用は、上述と同じである。この場合、ステップＳ２において、配管５と別の配管１２との接続位置Ｐ（図６（Ａ）、（Ｂ）を参照）において、配管５を別の配管１２から切断し、次いで、一方の配管５を、ピン１５と案内孔１７との嵌合により軸方向（すなわち、配管５、７の接続部分における第１および第２の配管５、７の軸方向）に案内しながら他方の配管７から離間させるように移動させることにより、一方の配管５を原子炉圧力容器３から切り離す。また、ステップＳ６において、配管５を、分離した別の配管１２に溶接などにより再び接続する。なお、図６（Ａ）において、配管５と配管１２とは、例えば、１つの配管を構成するように一体成形されているものであってよい。
【符号の説明】
【００５３】
３  原子炉圧力容器、５  第１の配管、５ａ  フランジ、７  第２の配管、７ａ  フランジ、８  原子炉ウェル、９  重量物（保温架台）、１０  配管接続部構造、１１  案内部材、１１ａ  挿入孔、１３  配管サポート、１３ａ  Ｕ字状部材、１３ｂ  平板部材、１３ｃ  ナット、１４  直線部分、１５  ピン、１６  シリンダ装置、１７  案内孔、１８  支持体、１９  接続面、２１  接続面、２２  構造部材、２３  溝、２５  突起、２７  ガスケット、２９  格納容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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