(57)【要約】      （修正有）【課題】潤滑オイル中における気泡の発生を抑制する流体動圧軸受機構を提供する。【解決手段】流体動圧軸受機構１０５は、静止軸受部１０３と回転軸受部１０４とを備え、静止軸受部は、スリーブ部１３７を、回転軸受部１０４は、シャフト部１４１と外側回転部１４２を有する。静止軸受部１０３と回転軸受部１０４との間には、潤滑オイル１５１が介在する。スリーブ部１３７の上面には、第１動圧溝列１６５が、静止軸受部１０３の表面には、第２動圧溝列１６６が、設けられる。第２動圧溝列１６６の液面１５１a側の端部は、第２動圧溝列１６６の第１動圧溝列側１６５の端部より、径方向内側に位置している。そして、スリーブ部１３７に設けられた連通路１６２の上開口１６２aは、第１動圧溝列１６５の径方向内側の端部より、径方向外側に位置している。本構造により、潤滑オイル中における気泡の発生を抑制することができる。【選択図】図１
2012087861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止軸受部と、
前記静止軸受部に対して、回転可能に支持される回転軸受部と、
を備え、
前記回転軸受部は、
上下に延びる中心軸に沿って配置されたシャフト部と、
前記シャフト部の外周面から径方向外側へ向けて広がる外側回転部と、
を有し、
前記静止軸受部は、
前記外側回転部の下面に対向する上面と、前記シャフト部が挿入された軸受孔とを有するスリーブ部
を有し、
前記静止軸受部と前記回転軸受部との間に、潤滑オイルが介在し、
前記潤滑オイルは、前記静止軸受部と前記外側回転部との間に液面を有し、
前記外側回転部の下面と前記スリーブ部の上面との間に介在する前記潤滑オイルに、径方向内側へ向かう動圧を発生させる第１動圧溝列が、前記外側回転部の下面または前記スリーブ部の上面に設けられ、
前記第１動圧溝列と前記液面との間に位置する前記潤滑オイルに、軸受内部側へ向かう動圧を発生させる第２動圧溝列が、前記外側回転部の表面または前記静止軸受部の表面に設けられ、
前記第２動圧溝列の前記液面側の端部は、前記第２動圧溝列の前記第１動圧溝列側の端部より、径方向内側に位置しており、
前記スリーブ部は、上面に設けられた上開口と、前記スリーブ部の他の部位に設けられた下開口とを連通する連通路を、前記軸受孔とは別に有し、
前記上開口は、前記第１動圧溝列の径方向内側の端部より、径方向外側に位置する流体動圧軸受機構。
【請求項２】
請求項１に記載の流体動圧軸受機構において、
前記第１動圧溝列を構成する複数の溝の面積の和は、前記第２動圧溝列を構成する複数の溝の面積の和より、大きい流体動圧軸受機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体動圧軸受機構において、
前記第１動圧溝列を構成する複数の溝の長さの和は、前記第２動圧溝列を構成する複数の溝の長さの和より、長い流体動圧軸受機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の流体動圧軸受機構において、
前記上開口は、前記第１動圧溝列の径方向外側の端部より、径方向外側に位置する流体動圧軸受機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の流体動圧軸受機構において、
前記外側回転部の下面と前記スリーブの上面との間には、
前記第１動圧溝列を有するスラスト軸受部と、
前記スラスト軸受部より径方向外側に配置された環状領域と、
が設けられ、
前記環状領域における前記外側回転部の下面と前記スリーブ部の上面との軸方向の間隔は、前記スラスト軸受部における前記外側回転部の下面と前記スリーブ部の上面との軸方向の間隔より、大きい流体動圧軸受機構。
【請求項６】
請求項５に記載の流体動圧軸受機構において、
前記スリーブ部の上面に、前記第１動圧溝列と、前記第１動圧溝列より径方向外側に位置する環状面とが設けられ、
前記環状面の高さは、前記第１動圧溝列を構成する溝の底面より低く、
前記第１動圧溝列の径方向外側の端部は、前記環状面側へ向けて開口している流体動圧軸受機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の流体動圧軸受機構において、
前記上開口は、前記静止軸受部の一部分に面している流体動圧軸受機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の流体動圧軸受機構において、
前記第２動圧溝列は、前記液面の近傍に設けられている流体動圧軸受機構。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の流体動圧軸受機構において、
前記下開口は、前記上開口より径方向内側に位置する流体動圧軸受機構。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載の流体動圧軸受機構において、
前記スリーブ部は、
略円筒状のスリーブ円筒部と、
前記スリーブ円筒部の外周面の上端部から径方向外側へ向けて突出したフランジ部と、
を有し、
前記外側回転部は、
前記フランジ部の下面に対向する上面を有するフランジ受け部
を有し、
前記スリーブ円筒部の外周面と、前記フランジ受け部の内周面との間に、前記潤滑オイルの前記液面が位置し、
前記フランジ部の下面または前記フランジ受け部の上面に、前記第２動圧溝列が設けられている流体動圧軸受機構。
【請求項１１】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載の流体動圧軸受機構において、
前記外側回転部は、
前記スリーブ部の上面に対向する下面を有する円板状のプレート部
を有し、
前記静止軸受部は、
前記プレート部の上面に対向する下面を有するキャップ部
を有し、
前記プレート部の上面と前記キャップ部の下面との間に、前記潤滑オイルの前記液面が位置し、
前記プレート部の上面または前記キャップの下面に、前記第２動圧溝列が設けられている流体動圧軸受機構。
【請求項１２】
請求項１１に記載の流体動圧軸受機構において、
前記プレート部の径方向外側に確保された隙間の径方向の間隔は、前記第１動圧溝列が設けられた領域における前記プレート部の下面と前記スリーブ部の上面との軸方向の間隔より広く、
前記上開口の縁部の最も径方向外側に位置する部位が、前記プレート部の外周部より径方向外側に位置している流体動圧軸受機構。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の流体動圧軸受機構において、
前記第２動圧溝列が設けられた領域における前記プレート部の上面と前記キャップ部の下面との間隔は、前記第１動圧溝列が設けられた領域における前記プレート部の下面と前記スリーブ部の上面との間隔より、大きい流体動圧軸受機構。
【請求項１４】
静止部と、
前記静止部に、請求項１から請求項１３までのいずれかに記載の流体動圧軸受機構を介して、回転可能に支持される回転部と、
を備え、
前記静止部は、磁束を発生させるステータを有し、
前記回転部は、前記ステータと径方向に対向するマグネットを有するスピンドルモータ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のスピンドルモータにおいて、
前記静止部は、前記マグネットの下方に配置され、前記マグネットとの間に磁気的吸引力を発生させる磁性部材を、さらに有するスピンドルモータ。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載のスピンドルモータにおいて、
前記ステータの軸方向の磁気中心は、前記マグネットの軸方向の磁気中心より、下方に位置するスピンドルモータ。
【請求項１７】
請求項１４から請求項１６までのいずれかに記載のスピンドルモータと、
前記スピンドルモータの前記回転部に支持されたディスクに対し、情報の読み出し及び書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、
前記スピンドルモータ及び前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備えたディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体動圧軸受機構、スピンドルモータ、およびディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置や光ディスク装置には、ディスクを回転させるためのスピンドルモータが搭載されている。スピンドルモータは、装置のハウジングに固定される静止部と、ディスクを保持しつつ回転する回転部と、を有する。スピンドルモータは、静止部と回転部との間に発生する磁束によりトルクを発生させ、静止部に対して回転部を回転させる。
【０００３】
スピンドルモータの静止部と回転部とは、軸受機構を介して接続される。特に、近年のスピンドルモータには、静止部と回転部との間に潤滑オイルを介在させた流体動圧軸受機構が使用されている。例えば、特開２００１−６５５５２号公報には、潤滑オイルの動圧作用により軸部材とスリーブとを相対回転させる動圧軸受装置が、記載されている。
【特許文献１】特開２００１−６５５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
流体動圧軸受機構では、潤滑オイル中に気泡が発生すると、回転部の高精度な回転が得られにくくなる。このため、流体動圧軸受機構の安定性および信頼性を向上させるために、気泡の発生を抑制または防止する技術が、求められている。なお、気泡の発生による回転性能の低下は、従来の流体動圧軸受機構に要求される品質としては、一般に許容される範囲内である。しかしながら、さらに高品質の流体動圧軸受機構を得るために、潤滑オイル中における気泡の発生を抑制することが、求められている。
【０００５】
本発明の目的は、潤滑オイル中における気泡の発生を抑制して、流体動圧軸受機構の安定性および信頼性を向上させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の例示的な第１発明は、静止軸受部と、前記静止軸受部に対して、回転可能に支持される回転軸受部と、を備え、前記回転軸受部は、上下に延びる中心軸に沿って配置されたシャフト部と、前記シャフト部の外周面から径方向外側へ向けて広がる外側回転部と、を有し、前記静止軸受部は、前記外側回転部の下面に対向する上面と、前記シャフト部が挿入された軸受孔とを有するスリーブ部を有し、前記静止軸受部と前記回転軸受部との間に、潤滑オイルが介在し、前記潤滑オイルは、前記静止軸受部と前記外側回転部との間に液面を有し、前記外側回転部の下面と前記スリーブ部の上面との間に介在する前記潤滑オイルに、径方向内側へ向かう動圧を発生させる第１動圧溝列が、前記外側回転部の下面または前記スリーブ部の上面に設けられ、前記第１動圧溝列と前記液面との間に位置する前記潤滑オイルに、軸受内部側へ向かう動圧を発生させる第２動圧溝列が、前記外側回転部の表面または前記静止軸受部の表面に設けられ、前記第２動圧溝列の前記液面側の端部は、前記第２動圧溝列の前記第１動圧溝列側の端部より、径方向内側に位置しており、前記スリーブ部は、上面に設けられた上開口と、前記スリーブ部の他の部位に設けられた下開口とを連通する連通路を、前記軸受孔とは別に有し、前記上開口は、前記第１動圧溝列の径方向内側の端部より、径方向外側に位置する流体動圧軸受機構である。
【発明の効果】
【０００７】
本願の例示的な第１発明によれば、潤滑オイル中における気泡の発生を抑制して、流体動圧軸受機構の安定性および信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、流体動圧軸受機構の概念図である。
【図２】図２は、ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、スピンドルモータの縦断面図である。
【図４】図４は、スピンドルモータの部分縦断面図である。
【図５】図５は、スリーブの上面図である。
【図６】図６は、スリーブの部分縦断面図である。
【図７】図７は、スリーブの下面図である。
【図８】図８は、スリーブの縦断面図である。
【図９】図９は、流体動圧軸受機構の部分縦断面図である。
【図１０】図１０は、スピンドルモータの縦断面図である。
【図１１】図１１は、スピンドルモータの部分縦断面図である。
【図１２】図１２は、スリーブの上面図である。
【図１３】図１３は、キャップの下面図である。
【図１４】図１４は、スリーブの縦断面図である。
【図１５】図１５は、流体動圧軸受機構の部分縦断面図である。
【図１６】図１６は、スピンドルモータの部分縦断面図である。
【図１７】図１７は、ハブの縦断面図である。
【図１８】図１８は、スリーブの上面図である。
【図１９】図１９は、スピンドルモータの部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、中心軸に沿う方向を上下方向とし、スリーブ部に対して外側回転部側を上として、各部材の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明に係る流体動圧軸受装置、スピンドルモータ、およびディスク駆動装置の、使用時の設置姿勢を限定するものではない。
【００１０】
＜１．一実施形態に係る流体動圧軸受機構＞
図１は、本発明の一実施形態に係る流体動圧軸受機構１０５の概念図である。図１に示すように、流体動圧軸受機構１０５は、静止軸受部１０３と回転軸受部１０４とを、含んでいる。回転軸受部１０４は、静止軸受部１０３に対して、回転可能に支持されている。
【００１１】
回転軸受部１０４は、シャフト部１４１と外側回転部１４２と、を含んでいる。シャフト部１４１は、上下に延びる中心軸１０９に沿って、配置されている。外側回転部１４２は、シャフト部１４１の外周面から、径方向外側へ向けて広がっている。一方、静止軸受部１０３は、スリーブ部１３７を含んでいる。スリーブ部１３７の上面は、外側回転部１４２の下面に対向している。
【００１２】
スリーブ部１３７は、軸受孔１６１と、軸受孔１６１とは別に設けられた連通路１６２と、を含んでいる。軸受孔１６１には、シャフト部１４１が挿入されている。連通路１６２は、スリーブ部１３７の上面に設けられた上開口１６２ａと、スリーブ部１３７の他の部位に設けられた下開口１６２ｂとを、連通している。
【００１３】
静止軸受部１０３と回転軸受部１０４との間には、潤滑オイル１５１が介在している。潤滑オイル１５１は、静止軸受部１０３と外側回転部１４２との間に液面１５１ａを有している。
【００１４】
本実施形態では、スリーブ部１３７の上面に、第１動圧溝列１６５が配置されている。静止軸受部１０３に対して回転軸受部１０４が回転すると、第１動圧溝列１６５により、外側回転部１４２の下面とスリーブ部１３７の上面との間に介在する潤滑オイル１５１に、径方向内側へ向かう動圧が発生する。なお、第１動圧溝列１６５は、外側回転部１４２の下面に配置されていてもよい。
【００１５】
また、静止軸受部１０３の表面には、第２動圧溝列１６６がさらに配置されている。静止軸受部１０３に対して回転軸受部１０４が回転すると、第２動圧溝列１６６により、第１動圧溝列１６５と液面１５１ａとの間に位置する潤滑オイル１５１に、軸受内部側へ向かう動圧が発生する。なお、第２動圧溝列１６６は、外側回転部１４２の表面に配置されていてもよい。
【００１６】
第２動圧溝列１６６の液面側の端部は、第２動圧溝列１６６の第１動圧溝列１６５側の端部より、径方向内側に位置している。このため、第２動圧溝列１６６の付近では、第２動圧溝列１６６と遠心力との双方の作用により、潤滑オイル１５１が軸受内部側へ引き込まれる。したがって、第２動圧溝列１６６のみの作用で潤滑オイル１５１を引き込む場合よりも、潤滑オイル１５１中における気泡の発生が、抑制される。よって、連通路１６２の上開口１６２ａ付近における気泡の発生も、抑制される。
【００１７】
また、連通路１６２の上開口１６２ａは、第１動圧溝列１６５の径方向内側の端部より、径方向外側に位置している。このため、仮に、潤滑オイル１５１中に気泡が発生したとしても、連通路１６２から上開口１６２ａを介して液面１５１ａ側へ、気泡を排出しやすい。それゆえ、流体動圧軸受機構１０５の安定性および信頼性を、向上させることができる。
【００１８】
＜２．より具体的な実施形態＞
＜２−１．ディスク駆動装置の構成＞
続いて、本発明のより具体的な実施形態について説明する。
【００１９】
図２は、ディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、磁気ディスク１２（以下、単に「ディスク１２」という）を回転させつつ、ディスク１２に対して情報の読み出しおよび書き込みを行う装置である。図２に示すように、ディスク駆動装置１は、装置ハウジング１１、ディスク１２、アクセス部１３、およびスピンドルモータ２を備えている。
【００２０】
装置ハウジング１１は、ディスク１２、アクセス部１３、およびスピンドルモータ２を内部に収容する筐体である。アクセス部１３は、スピンドルモータ２に支持されたディスク１２の記録面に沿ってヘッド１３ａを移動させて、ディスク１２に対する情報の読み出しおよび書き込みを行う。なお、アクセス部１３は、ディスク１２に対して情報の読み出しおよび書き込みのいずれか一方のみを行うものであってもよい。
【００２１】
＜２−２．スピンドルモータの構成＞
続いて、上記のスピンドルモータ２の構成について説明する。図３は、スピンドルモータ２の縦断面図である。図３に示すように、このスピンドルモータ２は、静止部３および回転部４を、備えている。静止部３は、ディスク駆動装置１の装置ハウジング１１に、固定されている。回転部４は、静止部３に対して、回転可能に支持されている。
【００２２】
静止部３は、ベース３１、ステータユニット３２、静止軸受ユニット３３、および磁性部材３４を含んでいる。
【００２３】
ベース３１は、径方向に広がる底部３１ａと、底部３１ａの径方向内側の端縁部から上方へ向けて突出した略円筒形状のホルダ部３１ｂと、を含む。本実施形態のベース３１は、装置ハウジング１１の一部として、形成されている。ベース３１および装置ハウジング１１は、例えば、アルミニウム合金等の金属で構成されている。なお、ベース３１と装置ハウジング１１とは、別部材であってもよい。
【００２４】
ステータユニット３２は、ステータコア３５と、コイル３６と、を含む。ステータユニット３２は、コイル３６に与えられた駆動電流に応じて、磁束を発生させる機能を有する。ステータコア３５は、円環形状のコアバック３５ａと、コアバック３５ａから径方向外側へ向けて突出した複数本のティース部３５ｂと、を含む。
【００２５】
コアバック３５ａは、ベース３１のホルダ部３１ｂの外周面に、固定されている。ステータコア３５は、例えば、電磁鋼板を軸方向に積層させた積層鋼板により、構成されている。コイル３６は、ステータコア３５の各ティース部３５ｂの周囲に巻回された導線により、構成されている。
【００２６】
静止軸受ユニット３３は、回転部４側のシャフト４１を回転自在に支持するための機構である。静止軸受ユニット３３は、シャフト４１の外周面を包囲するスリーブ３７と、スリーブ３７の下部を閉塞する閉塞部材３８と、を含んでいる。スリーブ３７は、ベース３１のホルダ部３１ｂの内周面に、固定されている。
【００２７】
スリーブ３７は、略円筒形状のスリーブ円筒部３７ａと、フランジ部３７ｂと、を含んでいる。スリーブ円筒部３７ａの中央には、軸方向に貫通する軸受孔６１が、配置されている。また、スリーブ円筒部３７ａには、上面から下面まで延びる連通路６２が、軸受孔６１とは別に配置されている。フランジ部３７ｂは、スリーブ円筒部３７ａの外周面の上端部から、径方向外側へ向けて突出した部位を含んでいる。スリーブ３７は、例えば、ステンレスや銅合金などの金属で構成されている。なお、スリーブ円筒部３７ａとフランジ部３７ｂとは、別部材で構成されていてもよい。
【００２８】
磁性部材３４は、ベース３１の底部３１ａの上面に固定されている。磁性部材３４は、好ましくは環状をなしている。磁性部材３４は、電磁鋼板（例えば珪素鋼板）、強磁性ステンレス鋼（例えばＳＵＳ４３０等）、冷間圧延鋼板（例えばＳＰＣＣ、ＳＰＣＥ）等の磁性体により形成されている。磁性部材３４は、後述するロータマグネット４４の下方に、配置されている。磁性部材３４は、ロータマグネット４４との間に軸方向の磁気的吸引力を発生させ、それにより、回転部４を静止部３側へ引き付ける。
【００２９】
回転部４は、シャフト４１、ハブ４２、フランジ受け部材４３、およびロータマグネット４４を含んでいる。
【００３０】
シャフト４１は、中心軸９に沿って上下方向に延びている。シャフト４１は、好ましくは略円柱形状をなしている。シャフト４１は、スリーブ３７の軸受孔６１に挿入され、静止軸受ユニット３３に対して、回転自在に支持されている。
【００３１】
ハブ４２は、シャフト４１に固定されている。ハブ４２は、シャフト４１とともに回転する。ハブ４２は、平板部４２ａ、突出部４２ｂ、ハブ円筒部４２ｃ、および台部４２ｄを、含んでいる。平板部４２ａは、シャフト４１の外周面から、径方向外側へ向けて広がっている。突出部４２ｂは、平板部４２ａの下面から、下方へ向けて突出している。ハブ円筒部４２ｃは、平板部４２ａの径方向外側の端縁部から、下方へ向けて延びている。台部４２ｄは、ハブ円筒部４２ｃの下端部から、径方向外側へ向けて突出している。
【００３２】
ハブ円筒部４２ｃの外周面は、ディスク１２の内周部に、少なくとも一部分が当接する。また、台部４２ｄの上面は、ディスク１２を載置する部位を含んでいる。すなわち、本実施形態では、ハブ円筒部４２ｃおよび台部４２ｄが、ディスク１２を保持する保持部を構成している。
【００３３】
フランジ受け部材４３は、ハブ４２の突出部４２ｂに固定されている。フランジ受け部材４３は、好ましくは円環状をなしている。フランジ受け部材４３は、突出部４２ｂの下端部から、径方向内側に延びている。フランジ受け部材４３の上面は、スリーブ３７のフランジ部３７ｂの下面と、軸方向に対向している。なお、ハブ４２とフランジ受け部材４３とは、単一の部材で構成されていてもよい。
【００３４】
ロータマグネット４４は、ハブ円筒部４２ｃの内周面に、固定されている。ロータマグネット４４は、中心軸９を中心とする円環形状をなしている。ロータマグネット４４の内周面は、ステータコア３５の複数のティース部３５ｂの外周面と、径方向に対向する。また、ロータマグネット４４の内周面は、Ｎ極とＳ極とが交互に配列された磁極面となっている。
【００３５】
静止軸受ユニット３３と、シャフト４１、ハブ４２、およびフランジ受け部材４３との間には、微小な間隙が形成されている。そして、当該間隙には、潤滑オイル５１が介在している。また、スリーブ３７に設けられた連通路６２の内部にも、潤滑オイル５１が満たされている。潤滑オイル５１には、例えば、ポリオールエステル系オイルやジエステル系オイル等のエステルを主成分とするオイルが使用される。
【００３６】
このようなスピンドルモータ２において、コイル３６に駆動電流を与えると、ステータコア３５の複数のティース部３５ｂに、径方向の磁束が発生する。そして、ティース部３５ｂとロータマグネット４４との間の磁束の作用により周方向のトルクが発生し、静止部３に対して回転部４が、中心軸９を中心として回転する。ハブ４２に支持されたディスク１２は、回転部４とともに、中心軸９を中心として回転する。
【００３７】
＜２−３．流体動圧軸受機構の構成＞
＜２−３−１．流体動圧軸受機構の概要＞
シャフト４１、ハブ４２、およびフランジ受け部材４３は、静止軸受ユニット３３に対して、潤滑オイル５１を介して、回転可能に支持されている。すなわち、本実施形態では、好ましい一例として、静止軸受ユニット３３、シャフト４１、ハブ４２、およびフランジ受け部材４３が、静止部３と回転部４とを相対回転可能な状態で接続する、流体動圧軸受機構５を構成している。
【００３８】
静止軸受ユニット３３は、好ましい一例として、流体動圧軸受機構５の静止軸受部を、構成する。シャフト４１、ハブ４２、およびフランジ受け部材４３は、好ましい一例として、流体動圧軸受機構５の回転軸受部を、構成する。また、本実施形態では、ハブ４２およびフランジ受け部材４３が、好ましい一例として、回転軸受部の外側回転部を、構成する。
【００３９】
＜２−３−２．潤滑オイルが充填される空間について＞
図４は、流体動圧軸受機構５の付近におけるスピンドルモータ２の部分縦断面図である。図４に示すように、静止軸受部と回転軸受部との間には、第１間隙７１、第２間隙７２、第３間隙７３、第４間隙７４、第５間隙７５、第６間隙７６、および第７間隙７７が、配置されている。第１間隙７１は、スリーブ円筒部３７ａの下面と閉塞部材３８の上面との間隙を示す。第２間隙７２は、シャフト４１の下面と閉塞部材３８の上面との間隙を示す。第３間隙７３は、スリーブ円筒部３７ａの内周面とシャフト４１の外周面との間隙を示す。第４間隙７４は、スリーブ３７の上面とハブ４２の平板部４２ａの下面との間隙を示す。第５間隙７５は、スリーブ３７のフランジ部３７ｂの外周面とハブ４２の突出部４２ｂの内周面との間隙を示す。第６間隙７６は、スリーブ３７のフランジ部３７ｂの下面とフランジ受け部材４３の上面との間隙を示す。第７間隙７７は、スリーブ円筒部３７ａの外周面とフランジ受け部材４３の内周面との間隙を示す。第１間隙７１、第２間隙７２、第３間隙７３、第４間隙７４、第５間隙７５、第６間隙７６、第７間隙７７、および連通路６２は、互いに連通する空間を構成している。そして、当該空間に、潤滑オイル５１が、途切れることなく充填されている。
【００４０】
潤滑オイル５１が充填される空間は、第７間隙７７を介してのみ、外部と連通している。本実施形態では、好ましい一例として、第７間隙７７に、潤滑オイル５１の単一の液面５１ａが、位置している。ただし、潤滑オイル５１は、スリーブ３７と回転軸受部との間に、複数の液面を有していてもよい。
【００４１】
図４に示すように、スリーブ３７の上面には、軸受面６３と、軸受面６３の径方向外側に配置された環状面６４とが、配置されている。スリーブ３７の上面は、軸受面６３の付近が、スリーブ３７の上面の他の部位より上方に位置している。したがって、軸受面６３の高さは、環状面６４の高さより、高い。軸受面６３および環状面６４は、ハブ４２の平板部４２ａの下面と、軸方向に対向する。
【００４２】
本実施形態では、連通路６２の上開口６２ａは、好ましい一例として、環状面６４に配置されている。すなわち、上開口６２ａは、好ましい一例として、軸受面６３より径方向外側に、配置されている。軸受面６３より径方向内側に上開口６２ａを配置する場合と比較すると、上開口６２ａは、潤滑オイル５１の液面５１ａに近い位置に、配置されている。このため、この流体動圧軸受機構５では、仮に、第３間隙７３等の間隙が負圧となり、第３間隙７３等の間隙に位置する潤滑オイル５１中に気泡が発生したとしても、連通路６２から上開口６２ａを介して液面５１ａ側へ、気泡を排出しやすい。潤滑オイル５１から気泡を排出すると、流体動圧軸受機構５の回転精度の低下が、抑制される。
【００４３】
一方、連通路６２の下開口６２ｂは、好ましくは、スリーブ円筒部３７ａの下面に、配置されている。図４に示すように、下開口６２ｂは、上開口６２ａより、径方向内側に位置している。そして、連通路６２は、軸方向に対して斜めに延びている。連通路６２が軸方向に延びている場合と比較すると、連通路６２とスリーブ３７の内側とを経由する潤滑オイル５１の流路が、短い。これにより、流体動圧軸受装置５における潤滑オイル５１の充填量が、低減されている。なお、下開口６２ｂは、スリーブ円筒部３７ａの内周面に、設けられていてもよい。
【００４４】
＜２−３−３．第１動圧溝列について＞
図５は、スリーブ３７の上面図である。図５に示すように、スリーブ３７の軸受面６３には、第１動圧溝列６５が配置されている。第１動圧溝列６５は、中心軸９を中心とする複数の螺旋状の溝により、構成されている。スリーブ３７に対してハブ４２が回転すると、第１動圧溝列６５により、軸受面６３と平板部４２ａの下面との間に介在する潤滑オイル５１に、径方向内側へ向かう動圧が、誘起される。
【００４５】
第１動圧溝列６５により潤滑オイル５１に動圧が発生すると、ハブ４２の平板部４２ａは、軸受面６３の上方に、潤滑オイル５１を介して、浮上状態で支持される。このように、第１動圧溝列６５は、スリーブ３７の軸受面６３と平板部４２ａの下面との間に、スラスト軸受部５２を構成する。
【００４６】
図６は、スリーブ３７の上面付近の部分縦断面図である。図６では、第１動圧溝列６５が、破線で示されている。第１動圧溝列６５を構成する溝の深さｄ１は、深すぎると、回転の初期に、スリーブ３７に対してハブ４２を浮上させることが、困難となる。一方、溝の深さｄ１が浅すぎると、定常回転時におけるハブ４２の浮上量が、小さくなる。
【００４７】
この点を考慮し、第１動圧溝列６５を構成する溝の深さｄ１は、定常回転時における軸受面６３と平板部４２ａの下面との軸方向の間隔ｄ２（図９参照）の、０．９倍以上かつ１．５倍未満に、設定することが好ましい。具体的な数値としては、第１動圧溝列６５を構成する溝の深さｄ１を、３μｍ以上かつ２０μｍ未満に設定することが好ましく、５μｍ以上かつ１５μｍ未満に設定すれば、より好ましい。
【００４８】
図６に示すように、本実施形態では、環状面６４の高さが、第１動圧溝列６５を構成する溝の底面の高さより、低くなっている。そして、第１動圧溝列６５を構成する溝の径方向外側の端部は、環状面６４側へ向けて、開口している。このため、環状面６４の上方空間と、第１動圧溝列６５の溝の内部との間で、潤滑オイル５１を円滑に流動させることができる。特に、スピンドルモータ２の静止時には、スリーブ３７の軸受面６３と、ハブ４２の平板部４２ａの下面とは、接触している。そのような状態からでも、環状面６４の上方空間から第１動圧溝列６５の溝の内部へ、潤滑オイル５１を円滑に引き込むことができる。したがって、スピンドルモータ２の回転を、円滑に開始させることができる。
【００４９】
なお、第１動圧溝列６５を構成する複数の溝の形状は、必ずしも螺旋状でなくてもよい。第１動圧溝列６５は、いわゆるヘリングボーン形状の溝列であってもよい。また、第１動圧溝列６５は、スリーブ３７の上面と、ハブ４２の平板部４２ａの下面との、いずれか一方に配置されていればよく、また、両方に配置されていてもよい。
【００５０】
＜２−３−４．第２動圧溝列について＞
図７は、スリーブ３７の下面図である。図７に示すように、スリーブ３７のフランジ部３７ｂの下面には、第２動圧溝列６６が配置されている。第２動圧溝列６６は、中心軸９を中心とする複数の螺旋状の溝により、構成されている。スリーブ３７に対してフランジ受け部材４３が回転すると、第２動圧溝列６６により、フランジ部３７ｂとフランジ受け部材４３との間に介在する潤滑オイル５１に、径方向外側へ向かう動圧が、誘起される。
【００５１】
第２動圧溝列６６は、潤滑オイル５１の液面５１ａの近傍に、配置されている。このため、第２動圧溝列６６は、液面５１ａの近傍の潤滑オイル５１を軸受内部側へ引き込み、潤滑オイル５１の外部への漏れを防止する。また、第２動圧溝列６６の液面５１ａ側の端部は、第２動圧溝列６６の第１動圧溝列６５側の端部より、径方向内側に位置している。このため、スピンドルモータ２の回転時には、第２動圧溝列６６の近傍に遠心力が作用して、潤滑オイル５１が径方向外側へ引き込まれる。
【００５２】
一般に、動圧溝により液面近傍の潤滑オイルを引き込むと、潤滑オイル中に気泡を発生させやすい。これに対し、遠心力による潤滑オイルの引き込みは、気泡の発生を伴いにくい。本実施形態では、フランジ部３７ｂとフランジ受け部材４３との間に介在する潤滑オイル５１は、第２動圧溝列６６と遠心力との双方の作用によって、軸受内部側へ引き込まれる。このため、第２動圧溝列６６のみの作用で潤滑オイル５１を引き込む場合よりも、潤滑オイル５１中における気泡の発生が、抑制される。
【００５３】
また、第２動圧溝列６６により潤滑オイル５１が径方向外側へ引き込まれるので、第２動圧溝列６６より軸受内部側における潤滑オイル５１の圧力を、大気圧より高く保つことができる。また、連通路６２の内部の圧力も、大気圧より高く保つことができる。したがって、第２動圧溝列６６より軸受内部側の間隙が負圧になることを抑制でき、負圧の発生による気泡の発生も抑制できる。
【００５４】
なお、本実施形態では、第２動圧溝列６６により潤滑オイル５１に動圧が発生すると、フランジ部３７ｂの下面とフランジ受け部材４３の上面との間に、軸方向の支持力が発生する。すなわち、第２動圧溝列６６も、第１動圧溝列６５とともに、回転部４を軸方向に支持する手段として、機能している。ただし、第２動圧溝列６６は、必ずしも軸方向の支持力を発生させるものでなくてもよい。
【００５５】
また、第２動圧溝列６６を構成する複数の溝の形状は、必ずしも螺旋状でなくてもよい。第２動圧溝列６６は、いわゆるヘリングボーン形状の溝列であってもよい。また、第２動圧溝列６６は、フランジ部３７ｂの下面と、フランジ受け部材４３の上面との、いずれか一方に配置されていればよく、また、両方に配置されていてもよい。また、第２動圧溝列６６は、フランジ部３７ｂの下面だけではなく、フランジ部３７ｂの外周面やスリーブ３７の上面に亘る広い領域に、配置されていてもよい。
【００５６】
＜２−３−５．第１動圧溝列と第２動圧溝列の比較＞
本実施形態では、第１動圧溝列６５を構成する複数の溝の面積の和が、第２動圧溝列６６を構成する複数の溝の面積の和より、大きい。これにより、第１動圧溝列６５と第２動圧溝列６６との間において、潤滑オイル５１の動圧が上昇して、ハブ４２が浮上し過ぎることが、抑制されている。
【００５７】
なお、第１動圧溝列６５および第２動圧溝列６６の面積以外のパラメータを調整して、第１動圧溝列６５と第２動圧溝列６６との間における、潤滑オイル５１の動圧の上昇を、抑制してもよい。例えば、第１動圧溝列６５を構成する複数の溝の長さの和を、第２動圧溝列６６を構成する複数の溝の長さの和より、大きくしてもよい。また、第１動圧溝列６５を構成する複数の溝の容積の和を、第２動圧溝列６６を構成する複数の溝の容積の和より、大きくしてもよい。これらの結果として、第１動圧溝列６５と第２動圧溝列６６との間において、潤滑オイル５１の動圧が抑制されていればよい。
【００５８】
スピンドルモータ２の定常回転時には、第１動圧溝列６５と第２動圧溝列６６との間に位置する潤滑オイル５１の圧力は、第１動圧溝列６５より径方向内側に位置する潤滑オイル５１の圧力より、小さくなることが、好ましい。このような圧力関係により、ハブ４２の過浮上が、抑制される。また、第１動圧溝列６５と第２動圧溝列６６との間に位置する潤滑オイル５１の圧力は、大気圧より大きいことが、好ましい。このような圧力関係により、各間隙が負圧となることが抑制される。したがって、潤滑オイル５１における気泡の発生が、抑制される。
【００５９】
＜２−３−６．第３動圧溝列について＞
図８は、スリーブ３７の縦断面図である。図８に示すように、スリーブ３７の内周面には、第３動圧溝列６７が、上下に互いに離れて配置されている。第３動圧溝列６７は、いわゆるヘリングボーン形状の溝列となっている。スリーブ３７に対してシャフト４１が回転すると、第３動圧溝列６７により、スリーブ３７とシャフト４１との間に介在する潤滑オイル５１に、動圧が誘起される。
【００６０】
スリーブ３７に対するシャフト４１の支持力を向上させるために、スリーブ３７の内周面と、シャフト４１の外周面との径方向の間隔ｄ３（図９参照）は、１μｍ以上かつ５μｍ未満に設定されることが、好ましい。また、当該間隔ｄ３は、２μｍ以上かつ３μｍ未満に設定されれば、より好ましい。
【００６１】
なお、第３動圧溝列６７は、スリーブ３７の内周面と、シャフト４１の外周面との、いずれか一方に配置されていればよく、また、両方に配置されていてもよい。
【００６２】
＜２−３−７．各間隙の寸法関係について＞
図９は、スリーブ３７の上端部付近における流体動圧軸受機構５の部分縦断面図である。
【００６３】
スリーブ３７の軸受面６３とハブ４２の平板部４２ａの下面との間には、上述したスラスト軸受部５２が、配置されている。また、スラスト軸受部５２の径方向外側には、環状面６４と平板部４２ａの下面との間に位置する環状領域５３が、配置されている。
【００６４】
環状領域５３における環状面６４と平板部４２ａの下面との軸方向の間隔ｄ４は、スラスト軸受部５２における軸受面６３と平板部４２ａの下面との軸方向の間隔ｄ２より、大きい。これにより、環状領域５３における潤滑オイル５１の圧力の上昇が、抑制されている。また、このような環状領域５３を確保することによって、スリーブ３７に対するハブ４２の回転抵抗が、抑制される。その結果、スピンドルモータ２の駆動電流が、低減される。
【００６５】
スリーブ３７の軸受面６３と平板部４２ａの下面との間隔ｄ２は、例えば、３μｍ以上かつ３０μｍ未満とすればよい。また、当該間隔ｄ２は、５μｍ以上かつ２０μｍ未満とすれば、より好ましい。一方、スリーブ３７の環状面６４と平板部４２ａの下面との間隔ｄ４は、例えば、１０μｍ以上かつ２００μｍ未満とすればよい。また、当該間隔ｄ４は、３０μｍ以上かつ７０μｍ未満とすれば、より好ましい。
【００６６】
本実施形態では、スリーブ３７の上面において、軸受面６３および環状面６４の高さを相違させることにより、間隔ｄ２と間隔ｄ４との差を、実現している。しかしながら、ハブ４２の平板部４２ａの下面に、高さの異なる２つの面を形成することによって、間隔ｄ２および間隔ｄ４を実現してもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、第５間隙７５の径方向の間隔ｄ５、および、第６間隙７６の軸方向の間隔ｄ６も、上記の間隔ｄ２より大きい。このため、スラスト軸受部５２において、強い動圧を発生させつつ、スラスト軸受部５２より液面５１ａ側の領域において、圧力の上昇を、抑制できる。その結果、連通路６２の上開口６２ａ付近からスラスト軸受部５２側への気泡の巻き込みが抑制され、液面５１ａ側への気泡の排出が、促進される。
【００６８】
間隔ｄ５を、上記の間隔ｄ４より大きくすれば、液面５１ａ側への気泡の排出を、さらに促進できる。間隔ｄ５は、１０μｍ以上かつ２００μｍ未満とすることが好ましく、５０μｍ以上かつ１００μｍ未満とすれば、より好ましい。
【００６９】
スピンドルモータ２の回転部は、磁性部材３４とロータマグネット４４との間に発生する磁気的吸引力により、下方へ引き付けられる。また、本実施形態では、ステータコア３５の軸方向の磁気中心は、ロータマグネット４４の軸方向の磁気中心より、下方に位置している。このため、ステータコア３５とロータマグネット４４との間にも、磁気的吸引力の軸方向成分が、発生する。
【００７０】
これらの磁気的吸引力は、上記の間隔ｄ２、ｄ４、およびｄ６の設定に、寄与している。すなわち、本実施形態では、第１動圧溝列６５により発生する動圧、第２動圧溝列６６により発生する動圧、磁性部材３４とロータマグネット４４との間に発生する磁気的吸引力、および、ステータコア３５とロータマグネット４４との間に発生する磁気的吸引力の軸方向成分によって、上記の間隔ｄ２、ｄ４、およびｄ６が、適切に設定されている。
【００７１】
＜３．他の実施形態＞
続いて、本発明の他の実施形態について、説明する。以下では、上記実施形態と実質的に同等の部位については重複説明を省略し、上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７２】
図１０は、他の実施形態に係るスピンドルモータ２０２の縦断面図である。図１０に示すように、本実施形態のスリーブ２３７は、径方向外側へ向けて突出するフランジ部を、有していない。そして、スリーブ２３７の上部には、キャップ２３９が設けられている。すなわち、本実施形態の静止軸受ユニット２３３は、スリーブ２３７、閉塞部材２３８、およびキャップ２３９を、含んでいる。
【００７３】
キャップ２３９は、略円筒形状の壁部２３９ａと、平板状のひさし部２３９ｂと、を含んでいる。壁部２３９ａの下部は、スリーブ２３７の上面に固定されている。ひさし部２３９ｂは、壁部２３９ａの上端部から、径方向内側へ向けて広がっている。なお、スリーブ２３７とキャップ２３９とは、単一の部材で構成されていてもよい。
【００７４】
また、本実施形態の回転部２０４は、円板状のプレート２４３を含んでいる。プレート２４３の中央には、円孔２４３ａが配置されており、当該円孔２４３ａに、シャフト２４１が挿入されている。プレート２４３の内周部は、シャフト２４１に設けられた段差の上面と、ハブ２４２の径方向内側の端部に設けられた下向きの突起部２４２ｅとの間に、軸方向に挟まれている。プレート２４３は、スリーブ２３７の上方かつひさし部２３９ｂの下方に、配置されている。したがって、プレート２４３の下面は、スリーブ２３７の上面と、軸方向に対向している。また、プレート２４３の上面は、ひさし部２３９ｂ下面と、軸方向に対向している。
【００７５】
なお、シャフト２４１とプレート２４３とは、単一の部材で構成されていてもよい。
【００７６】
シャフト２４１、ハブ２４２、およびプレート２４３は、静止軸受ユニット２３３に対して、潤滑オイル２５１を介して、回転可能に支持されている。すなわち、本実施形態では、好ましい一例として、静止軸受ユニット２３３、シャフト２４１、ハブ２４２、およびプレート２４３が、静止部２０３と回転部２０４とを相対回転可能な状態で接続する、流体動圧軸受機構２０５を構成している。
【００７７】
静止軸受ユニット２３３は、好ましい一例として、流体動圧軸受機構２０５の静止軸受部を、構成する。シャフト２４１、ハブ２４２、およびプレート２４３は、好ましい一例として、流体動圧軸受機構２０５の回転軸受部を、構成する。また、本実施形態では、ハブ２４２およびプレート２４３が、好ましい一例として、回転軸受部の外側回転部を、構成する。
【００７８】
図１１は、流体動圧軸受機構２０５の付近におけるスピンドルモータ２０２の部分縦断面図である。図１１に示すように、静止軸受部と回転軸受部との間には、第１間隙２７１、第２間隙２７２、第３間隙２７３、第４間隙２７４、第５間隙２７５、および第６間隙２７６が、配置されている。第１間隙２７１は、スリーブ２３７の下面と閉塞部材２３８の上面との間隙を示す。第２間隙２７２は、シャフト２４１の下面と閉塞部材２３８の上面との間隙を示す。第３間隙２７３は、スリーブ２３７の内周面とシャフト２４１の外周面との間隙を示す。第４間隙２７４は、スリーブ２３７の上面とプレート２４３の下面との間隙を示す。第５間隙２７５は、キャップ２３９の壁部２３９ａの内周面とプレート２４３の外周面との間隙を示す。第６間隙２７６は、キャップ２３９のひさし部２３９ｂの下面とプレート２４３の上面との間隙を示す。第１間隙２７１、第２間隙２７２、第３間隙２７３、第４間隙２７４、第５間隙２７５、第６間隙２７６、および連通路２６２は、互いに連通する空間を構成している。そして、当該空間に、潤滑オイル２５１が充填されている。
【００７９】
潤滑オイル２５１が充填される空間は、第６間隙２７６を介してのみ、外部と連通している。本実施形態では、好ましい一例として、第６間隙２７６に、潤滑オイル２５１の単一の液面２５１ａが、位置している。ただし、潤滑オイル２５１は、静止軸受部と回転軸受部との間に、複数の液面を有していてもよい。
【００８０】
図１２は、スリーブ３７の上面図である。図１１および図１２に示すように、スリーブ２３７の上面には、軸受面２６３と、軸受面２６３の径方向外側に配置された環状面２６４とが、配置されている。軸受面２６３には、第１動圧溝列２６５が、配置されている。第１動圧溝列２６５の形状、寸法、および作用については、上記２−３−３．に記載した第１動圧溝列６５の形状、寸法、および作用と、略同等である。なお、第１動圧溝列２６５は、スリーブ２３７の上面と、プレート２４３の下面との、いずれか一方に配置されていればよく、また、両方に配置されていてもよい。
【００８１】
図１３は、キャップ２３９の下面図である。図１３に示すように、キャップ２３９のひさし部２３９ｂの下面には、第２動圧溝列２６６が配置されている。第２動圧溝列２６６の形状、寸法、および作用については、上記２−３−４．に記載した第２動圧溝列６６の形状、寸法、および作用と、略同等である。なお、第２動圧溝列２６６は、キャップ２３９のひさし部２３９ｂの下面と、プレート２４３の上面との、いずれか一方に配置されていればよく、また、両方に配置されていてもよい。
【００８２】
第１動圧溝列２６５の面積、寸法、および容積と、第２動圧溝列２６６の面積、寸法、および容積との関係については、上記２−３−５．と同等の関係に設定することができる。それにより、第１動圧溝列２６５と第２動圧溝列２６６との間において、潤滑オイル２５１の動圧を抑制することができる。
【００８３】
図１４は、スリーブ２３７の縦断面図である。図１４に示すように、スリーブ２３７の内周面には、第３動圧溝列２６７が、上下に設けられている。第３動圧溝列２６７の形状、寸法、および作用については、上記２−３−６．に記載した第３動圧溝列６７の形状、寸法、および作用と、同等である。
【００８４】
図１５は、プレート２４３の近傍における流体動圧軸受機構２０５の部分縦断面図である。スリーブ２３７の軸受面２６３と、プレート２４３の下面との間には、上記の第１動圧溝列２６５によって、スラスト軸受部２５２が、構成されている。また、スラスト軸受部２５２の径方向外側には、環状面２６４とプレート２４３の下面との間に位置する環状領域２５３が、配置されている。
【００８５】
環状領域２５３における環状面２６４とプレート２４３の下面との軸方向の間隔ｄ２０４は、スラスト軸受部２５２における軸受面２６３とプレート２４３の下面との軸方向の間隔ｄ２０２より、大きい。これにより、環状領域２５３における潤滑オイル２５１の圧力の上昇が、抑制されている。また、このような環状領域２５３を確保することによって、スリーブ２３７に対するプレート２４３の回転抵抗が、抑制される。その結果、スピンドルモータ２０２の駆動電流が、低減される。
【００８６】
スリーブ２３７の軸受面２６３とプレート２４３の下面との間隔ｄ２０２は、例えば、３μｍ以上かつ３０μｍ未満とすればよい。また、当該間隔ｄ２０２は、５μｍ以上かつ２０μｍ未満とすれば、より好ましい。一方、スリーブ２３７の環状面２６４とプレート２４３の下面との間隔ｄ２０４は、例えば、１０μｍ以上かつ２００μｍ未満とすればよい。また、当該間隔ｄ２０４は、３０μｍ以上かつ７０μｍ未満とすれば、より好ましい。
【００８７】
本実施形態では、スリーブ２３７の上面において、軸受面２６３および環状面２６４の高さを相違させることにより、間隔ｄ２０２と間隔ｄ２０４との差を、実現している。しかしながら、プレート２４３の下面に、高さの異なる２つの面を形成することによって、間隔ｄ２０２および間隔ｄ２０４を実現してもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、第５間隙２７５の径方向の間隔ｄ２０５、および、第６間隙２７６の軸方向の間隔ｄ２０６も、上記の間隔ｄ２０２より大きい。このため、スラスト軸受部２５２において、強い動圧を発生させつつ、スラスト軸受部２５２より液面２５１ａ側の領域において、圧力の上昇を、抑制できる。その結果、連通路２６２の上開口２６２ａ付近からスラスト軸受部２５２側への気泡の巻き込みが抑制され、液面２５１ａ側への気泡の排出が、促進される。
【００８９】
間隔ｄ２０５を、上記の間隔ｄ２０４より大きくすれば、液面２５１ａ側への気泡の排出を、さらに促進できる。間隔ｄ２０５は、１０μｍ以上かつ２００μｍ未満とすることが好ましく、５０μｍ以上かつ１００μｍ未満とすれば、より好ましい。
【００９０】
また、本実施形態では、連通路２６２の上開口２６２ａの縁部の、最も径方向外側に位置する部位２６２ｃが、プレート２４３の外周部より、径方向外側に位置している。このため、連通路２６２から上開口２６２ａを介して液面２５１ａ側へ、気泡が円滑に排出される。
【００９１】
本実施形態においても、ベース２３１の上面には、磁性部材２３４が配置されている。磁性部材２３４は、ロータマグネット２４４との間に軸方向の磁気的吸引力を発生させる。また、ステータコア２３５の軸方向の磁気中心は、ロータマグネット２４４の軸方向の磁気中心より、下方に位置している。このため、ステータコア２３５とロータマグネット２４４との間にも、磁気的吸引力の軸方向成分が、発生する。
【００９２】
これらの磁気的吸引力は、上記の間隔ｄ２０２、ｄ２０４、およびｄ２０６の設定に、寄与している。すなわち、第１動圧溝列２６５により発生する動圧、第２動圧溝列２６６により発生する動圧、磁性部材２３４とロータマグネット２４４との間に発生する磁気的吸引力、および、ステータコア２３５とロータマグネット２４４との間に発生する磁気的吸引力の軸方向成分によって、上記の間隔ｄ２０２、ｄ２０４、およびｄ２０６が、適切に設定されている。
【００９３】
＜４．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。以下では、種々の変形例について、上記実施形態との相違点を中心に、説明する。
【００９４】
図１６は、一変形例に係るスピンドルモータの流体動圧軸受機構３０５付近の部分縦断面図である。図１６の例では、ハブ３４２の突出部３４２ｂに、別部材としてのフランジ受け部材は、取り付けられていない。しかしながら、突出部３４２ｂ自体の内周面が、スリーブ３３７の外周面と、斜め上下方向に対向している。そして、突出部３４２ｂの内周面とスリーブ３３７の外周面との間に、潤滑オイル３５１の液面３５１ａが位置している。このため、スリーブ３３７の上部の外周面付近が、上記実施形態のフランジ部に相当する部位として機能し、突出部３４２ｂの内周面付近が、上記実施形態のフランジ受け部材に相当する部位として機能する。
【００９５】
図１７は、図１６のハブ３４２の縦断面図である。図１７に示すように、この例では、ハブ３４２の突出部３４２ｂの内周面に、第２動圧溝列３６６が、配置されている。また、第２動圧溝列３６６の液面３５１ａ側の端部は、第２動圧溝列３６６の軸受内部側の端部より、径方向内側に位置している。このため、第２動圧溝列３６６の付近では、第２動圧溝列３６６と遠心力との双方の作用により、潤滑オイル３５１が軸受内部側へ引き込まれる。
【００９６】
なお、第２動圧溝列３６６は、スリーブ３３７の外周面とハブ３４２の突出部３４２ｂの内周面との、いずれか一方に配置されていればよく、また、両方に配置されていてもよい。
【００９７】
図１８は、他の変形例に係るスリーブ４３７の上面図である。図１８の例では、連通路の上開口４６２ａが、第１動圧溝列４６５と重なる位置に、配置されている。このような構造であっても、第１動圧溝列４６５より径方向内側に上開口４６２ａを配置する場合と比較すると、上開口４６２ａは、潤滑オイルの液面に近い位置に、配置されている。したがって、上開口４６２ａ付近から液面側への気泡を排出が、促進される。すなわち、連通路の上開口は、第１動圧溝列の径方向内側の端部より、径方向外側に位置していればよい。
【００９８】
ただし、上記実施形態のように、第１動圧溝列より径方向外側に上開口を配置すれば、第１動圧溝列により発生する動圧が、連通路により緩和されることを、抑制できる。したがって、第１動圧溝列よる動圧の発生効率の点では、第１動圧溝列より径方向外側に、上開口を配置することが好ましい。
【００９９】
図１９は、他の変形例に係るスピンドルモータの流体動圧軸受機構５０５付近の部分縦断面図である。図１９の例では、連通路５６２の上開口５６２ａが、キャップ５３９の壁部５３９ａの下面に向けて、開口している。このように、上開口５６２ａを静止軸受部の一部分に面するようにすれば、仮に、上開口５６２ａの縁部に微小な突起が存在していても、当該突起と回転軸受部との接触を、防止できる。したがって、スリーブ５３７の製造工程において、上開口５６２ａ付近の突起の有無を検査したり、突起を除去したりする負担が、軽減される。
【０１００】
また、他の変形例として、スリーブが、有底円筒状のスリーブハウジングの内部に、収容されていてもよい。その場合、スリーブハウジングの一部分として、上記実施形態のキャップが形成されていてもよい。また、連通路は、スリーブの外周面とスリーブハウジングの内周面との間に、設けられていてもよい。
【０１０１】
また、本発明は、磁気ディスク以外のディスク、例えば、光ディスクを回転させるための流体動圧軸受機構、スピンドルモータ、およびディスク駆動装置に、適用されてもよい。
【０１０２】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、流体動圧軸受機構、スピンドルモータ、およびディスク駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ディスク駆動装置
２，２０２  スピンドルモータ
３，２０３  静止部
４，２０４  回転部
５，１０５，２０５，３０５，５０５  流体動圧軸受機構
９，１０９  中心軸
１１  装置ハウジング
１２  ディスク
１３  アクセス部
３１，２３１  ベース
３２  ステータユニット
３３，２３３  静止軸受ユニット
３４，２３４  磁性部材
３７，２３７，３３７，４３７  スリーブ
３７ａ  スリーブ円筒部
３７ｂ  フランジ部
４１，２４１  シャフト
４２，２４２，３４２  ハブ
４２ａ  平板部
４２ｂ，３４２ｂ  突出部
４２ｃ  ハブ円筒部
４２ｄ  台部
４３  フランジ受け部材
４４，２４４  ロータマグネット
５１，１５１，２５１，３５１  潤滑オイル
５１ａ，１５１ａ，２５１ａ，３５１ａ  液面
５２，２５２  スラスト軸受部
５３，２５３  環状領域
６１，１６１  軸受孔
６２，１６２，２６２，５６２  連通路
６２ａ，１６２ａ，２６２ａ，４６２ａ，５６２ａ  上開口
６２ｂ，１６２ｂ  下開口
６３，２６３  軸受面
６４，２６４  環状面
６５，１６５，２６５，４６５  第１動圧溝列
６６，１６６，２６６，３６６  第２動圧溝列
６７，２６７  第３動圧溝列
１０３  静止軸受部
１０４  回転軸受部
１３７  スリーブ部
１４１  シャフト部
１４２  外側回転部
２３９，５３９  キャップ
２４３  プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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