(57)【要約】【課題】利用の実態に応じたサービスの組合せをユーザに提示する。【解決手段】連係管理装置は、クライアント端末においてサービスが利用中であったり、連係ルールが作成中であって連係元又は連係先のサービスが選択されていたりする場合に（Ｓ１、Ｓ２）、当該サービスを含む連係ルールをデータベースから抽出する（Ｓ３、Ｓ４）。連係管理装置は、このように抽出した連係ルールの利用状況を特定するとともに（Ｓ５）、利用状況に基づいて優先度を判定し（Ｓ７）、優先度に応じた順序で連係ルールを提示するための提示情報を出力してクライアント端末に送信する（Ｓ８）。【選択図】図９
2012008707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々のクライアント端末において利用可能な複数のサービスに関して、第１のサービスと当該第１のサービスと連係する第２のサービスとの組合せを定義した連係ルールを前記各々のクライアント端末から取得する取得部と、
前記取得部により取得された連係ルールから、所定のサービスが前記組合せの一方に該当する連係ルールを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された連係ルールを所定のクライアント端末のユーザに提示するための提示情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする連係管理装置。
【請求項２】
前記連係ルールは、当該連係ルールによる連係が前記所定のクライアント端末において機能するための条件を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の連係管理装置。
【請求項３】
前記第２のサービスは、前記第１のサービスから所定の属性を有するパラメータを取得するサービスであり、
前記連係ルールは、前記属性に応じた前記条件を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の連係管理装置。
【請求項４】
前記抽出部は、所定のサービスが前記組合せの一方に該当し、かつ、所定の前記条件を含む連係ルールを抽出する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の連係管理装置。
【請求項５】
前記クライアント端末における前記連係ルールの利用状況を集計する集計部を備え、
前記抽出部は、前記集計部により集計された利用状況に基づいて前記連係ルールを抽出する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の連係管理装置。
【請求項６】
前記利用状況を記憶する記憶部を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の連係管理装置。
【請求項７】
前記所定のサービスは、前記所定のクライアント端末において利用中の又は利用する予定があるサービスである
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の連係管理装置。
【請求項８】
前記組合せは、カテゴリが共通する複数のサービスを前記第１のサービス又は前記第２のサービスに含む
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の連係管理装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記組合せに関連する広告を含む前記提示情報を出力する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の連係管理装置。
【請求項１０】
連係管理装置と、複数のクライアント端末とを有し、
前記クライアント端末は、
自端末において利用可能な複数のサービスに関して、第１のサービスと当該第１のサービスと連係する第２のサービスとの組合せを定義した連係ルールに従って複数のサービスを実行する実行部と、
前記連係管理装置と通信し、前記連係ルールを送信又は受信する通信部とを備え、
前記連係管理装置は、
前記複数のクライアント端末と通信し、前記連係ルールを送信又は受信する通信部と、
前記通信部により受信された連係ルールから、所定のサービスが前記組合せの一方に該当する連係ルールを抽出する抽出部とを備え、
前記通信部は、前記抽出部により抽出された連係ルールを提示するための提示情報を所定のクライアント端末に送信する
ことを特徴とするサービス連係支援システム。
【請求項１１】
各々のクライアント端末において利用可能な複数のサービスに関して、第１のサービスと当該第１のサービスと連係する第２のサービスとの組合せを定義した連係ルールを前記各々のクライアント端末から取得するステップと、
前記取得された連係ルールから、所定のサービスが前記組合せの一方に該当する連係ルールを抽出するステップと、
前記抽出された連係ルールを所定のクライアント端末のユーザに提示するための提示情報を出力するステップと
を有することを特徴とするサービス連係支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービスを連係して利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介してサービスを利用する場合などには、異なるサービスどうしを組み合わせて利用することがある。例えば、特許文献１には、列車の経路を案内するとともに、下車駅の天気を案内する方法が記載されている。この種のサービスの連係は、一般に、一方のサービスの提供者（経路案内を提供する事業者）と他方のサービスの提供者（天気予報を提供する事業者）とがあらかじめ提携するなど、事前の取り決めによって行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４０７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、サービスの連係を事前の取り決めのみによって行うと、ユーザの使い勝手が阻害されることがある。また、ユーザは、組み合わせて利用することが可能なサービスがあったとしても、それを知らなければ組み合わせることはできない。
そこで、本発明は、利用の実態に応じたサービスの組合せをユーザに提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る連係管理装置は、各々のクライアント端末において利用可能な複数のサービスに関して、第１のサービスと当該第１のサービスと連係する第２のサービスとの組合せを定義した連係ルールを前記各々のクライアント端末から取得する取得部と、前記取得部により取得された連係ルールから、所定のサービスが前記組合せの一方に該当する連係ルールを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された連係ルールを所定のクライアント端末のユーザに提示するための提示情報を出力する出力部とを備える。
【０００６】
好ましい態様において、前記連係ルールは、当該連係ルールによる連係が前記所定のクライアント端末において機能するための条件を含む。
この態様において、前記第２のサービスは、前記第１のサービスから所定の属性を有するパラメータを取得するサービスであり、前記連係ルールは、前記属性に応じた前記条件を含むものであると、より好ましい。
かかる態様において、前記抽出部は、所定のサービスが前記組合せの一方に該当し、かつ、所定の前記条件を含む連係ルールを抽出するものであってもよい。
【０００７】
他の好ましい態様において、前記連係管理装置は、前記クライアント端末における前記連係ルールの利用状況を集計する集計部を備え、前記抽出部は、前記集計部により集計された利用状況に基づいて前記連係ルールを抽出する。
この態様において、前記連係管理装置は、前記利用状況を記憶する記憶部を備えるものであってもよい。
【０００８】
他の好ましい態様において、前記所定のサービスは、前記所定のクライアント端末において利用中の又は利用する予定があるサービスである。
他の好ましい態様において、前記組合せは、カテゴリが共通する複数のサービスを前記第１のサービス又は前記第２のサービスに含む。
他の好ましい態様において、前記出力部は、前記組合せに関連する広告を含む前記提示情報を出力する。
【０００９】
本発明の他の態様に係るサービス連係支援システムは、連係管理装置と、複数のクライアント端末とを有し、前記クライアント端末は、自端末において利用可能な複数のサービスに関して、第１のサービスと当該第１のサービスと連係する第２のサービスとの組合せを定義した連係ルールに従って複数のサービスを実行する実行部と、前記連係管理装置と通信し、前記連係ルールを送信又は受信する通信部とを備え、前記連係管理装置は、前記複数のクライアント端末と通信し、前記連係ルールを送信又は受信する通信部と、前記通信部により受信された連係ルールから、所定のサービスが前記組合せの一方に該当する連係ルールを抽出する抽出部とを備え、前記通信部は、前記抽出部により抽出された連係ルールを提示するための提示情報を所定のクライアント端末に送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様に係るサービス連係支援方法は、各々のクライアント端末において利用可能な複数のサービスに関して、第１のサービスと当該第１のサービスと連係する第２のサービスとの組合せを定義した連係ルールを前記各々のクライアント端末から取得するステップと、前記取得された連係ルールから、所定のサービスが前記組合せの一方に該当する連係ルールを抽出するステップと、前記抽出された連係ルールを所定のクライアント端末のユーザに提示するための提示情報を出力するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用の実態に応じたサービスの組合せをユーザに提示することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】サービス連係支援システムの全体構成を示すブロック図
【図２】クライアント端末のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】クライアント端末の機能的構成を示す機能ブロック図
【図４】連係制御装置の機能的構成を示すブロック図
【図５】サービス提供装置の機能的構成を示す機能ブロック図
【図６】連係管理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図７】連係管理装置の機能的構成を示す機能ブロック図
【図８】連係ルールＤＢに記憶されたデータを例示する図
【図９】連係ルールを提示するときの処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態であるサービス連係支援システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態のサービス連係支援システム１０は、複数のクライアント端末１００と、連係制御装置２００と、連係管理装置３００と、複数のサービス提供装置４００とを備える。また、サービス連係支援システム１０は、ネットワーク５００によって通信可能に構成されている。ネットワーク５００は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）によって構成されている。また、ネットワーク５００は、本実施形態においては、移動体通信網（すなわち無線の通信ネットワーク）を含んでいる。
【００１４】
クライアント端末１００は、本実施形態においては、バッテリー（二次電池）によって駆動する無線通信端末であるとする。クライアント端末１００は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、通信機能を有するタブレットＰＣ（Personal Computer）などである。連係制御装置２００、連係管理装置３００及びサービス提供装置４００は、サーバ装置として機能するコンピュータ装置が有する通常の構成を少なくとも備える。すなわち、連係制御装置２００、連係管理装置３００及びサービス提供装置４００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御手段と、ハードディスク等の記憶手段と、ネットワーク５００に接続するための通信手段とを少なくとも備える。
【００１５】
本実施形態において、「サービス」とは、所定の目的のもと、クライアント端末１００単独で、あるいはクライアント端末１００とサービス提供装置４００との協働によって実現されるひとまとまりの機能をいうものである。ここでいうサービスは、クライアント端末１００に所定の処理を実行させるものであり、典型的には、ユーザに何らかの情報を提供するものである。例えば、本実施形態におけるサービスとしては、所定の検索条件に該当する施設（レストラン等）の情報や天気予報を提供するものや、クライアント端末１００に地図等の画像を表示させるものなどが挙げられる。
【００１６】
また、本実施形態において、「（サービスの）連係」とは、あるサービス（第１のサービス）と他のサービス（第２のサービス）とがつながりを有することをいう。例えば、第１のサービスの実行を契機に第２のサービスが実行されるとき、これらのサービスは、互いに連係する関係にあるといえる。なお、サービスの連係には、サービス間においてパラメータの授受を伴う場合と、そうでない場合とがある。ここでいうパラメータは、サービスを提供するために用いられる値（データ）である。
【００１７】
図２は、クライアント端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。クライアント端末１００は、図２に示すように、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、表示部１４０と、操作部１５０と、音声入出力部１６０と、測位部１７０と、センサ部１８０とを備える。
【００１８】
制御部１１０は、ＣＰＵ等の制御手段を備え、クライアント端末１００に記憶されたプログラムを実行することによってクライアント端末１００の各部の動作を制御する。記憶部１２０は、ハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶手段を備え、制御部１１０による制御に用いられるデータを記憶する。記憶部１２０の記憶手段は、いわゆるメモリカードのように、クライアント端末１００の本体に対して着脱可能であってもよい。通信部１３０は、ネットワーク５００と無線通信を行うための通信手段である。
【００１９】
表示部１４０は、液晶ディスプレイ等の表示手段とこれを駆動する手段とを備える。表示部１４０は、制御部１１０による制御のもと、サービス提供装置４００により提供される各種サービスに応じた画面を表示する。表示部１４０が表示する画面には、バッテリーの残量を示す画像や日時を示す文字又は画像が含まれていてもよい。
【００２０】
操作部１５０は、ユーザの操作を受け付ける手段を備える。操作部１５０は、キーパッド（キーボード）やボタンなどを備え、ユーザの操作に応じた操作情報を制御部１１０に供給する。なお、操作部１５０は、表示手段に重ねて設けられたタッチスクリーンであってもよい。
【００２１】
音声入出力部１６０は、音声を入力及び出力する手段を備える。音声入出力部１６０は、例えば、スピーカ及びマイクロホンを備える。なお、音声入出力部１６０は、クライアント端末１００がスピーカ及びマイクロホンを外部装置として備える場合には、かかる外部装置と接続するための接続手段（コネクタ等）であってもよい。
【００２２】
測位部１７０は、クライアント端末１００の位置を計測するための手段であり、クライアント端末１００の位置を表す位置情報を制御部１１０に供給する。本実施形態の測位部１７０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて位置情報を生成する。この場合、位置情報は、緯度と経度によって位置を記述したデータである。
【００２３】
センサ部１８０は、クライアント端末１００の状態を計測するための手段である。ここでいう状態は、例えば、クライアント端末１００の傾き（姿勢）、クライアント端末１００に作用する加速度、クライアント端末１００の周囲の温度、湿度又は気圧などである。センサ部１８０は、計測対象に応じた１又は複数のセンサ（ジャイロセンサ、加速度センサ、温度センサなど）を備え、その計測結果を制御部１１０に供給する。
【００２４】
図３は、クライアント端末１００の機能的構成を示す機能ブロック図である。クライアント端末１００の制御部１１０は、自端末に記憶されたプログラムを実行することによって、図３に示すＵＩ管理部１１１、端末管理部１１２及びサービス実行部１１３に相当する機能を実現する。なお、図３に示す機能は、クライアント端末１００の機能の一部である。例えば、クライアント端末１００は、通話する機能や電子メールを送受信する機能を有していてもよい。
【００２５】
ＵＩ管理部１１１は、連係管理装置３００又はサービス提供装置４００と情報のやりとりをする場合のユーザインタフェース（User Interface）を提供する。すなわち、ＵＩ管理部１１１は、表示部１４０に画面を表示させるとともに、操作部１５０を介してユーザの操作を受け付ける。なお、ＵＩ管理部１１１が提供するユーザインタフェースは、音声の入出力を伴うものであってもよい。
【００２６】
端末管理部１１２は、クライアント端末１００の端末情報を取得し、必要に応じて、端末情報を連係管理装置３００又はサービス提供装置４００に供給する。ここでいう端末情報は、例えば、位置情報や、センサ部１８０の計測結果、バッテリーの残量などである。また、端末情報は、クライアント端末１００で実行されているサービスの名称や、クライアント端末１００が通話を行っているか否かや、クライアント端末１００のモード（マナーモード等）、表示手段の明るさ（輝度）などであってもよい。さらに、端末管理部１１２は、連係管理装置３００又はサービス提供装置４００からの要求に応じて、クライアント端末１００の各部を制御する。例えば、端末管理部１１２は、クライアント端末１００のモード、表示手段の明るさ、スピーカの音量などを変更したり、表示部１４０に所定のメッセージや画像を表示させたり、測位部１７０に測位を実行させたりすることができる。
【００２７】
サービス実行部１１３は、ユーザの操作に基づいて所定のサービスを実行する。サービス実行部１１３は、サービス提供装置４００との協働によってサービスを実行する場合には、ＵＩ管理部１１１により提供されるユーザインタフェースを併せて用いる。また、複数のサービスが連係して動作する場合、サービス実行部１１３は、あるサービスの実行後に当該サービスと連係する他のサービスを実行するように動作する。
【００２８】
図４は、連係制御装置２００の機能的構成を示すブロック図である。連係制御装置２００の制御手段は、自装置に記憶されたプログラムを実行することによって、図４に示すパラメータ変換部２０１及び連係制御部２０２に相当する機能を実現する。
【００２９】
パラメータ変換部２０１は、サービス間でパラメータが授受される場合（すなわち、複数のサービス提供装置４００の間でパラメータが授受される場合）に、必要に応じて、パラメータのフォーマット（データ形式）を変換する。パラメータ変換部２０１により実行される処理は、例えば、「２０１０年１月１日」というデータを「2010/01/01」というデータに変換したり、緯度と経度の組合せを郵便番号や住所に変換したりするものである。パラメータ変換部２０１は、後述するパラメータＤＢ３２３に記憶されている対応表を用いることでフォーマットの変換を可能にしている。なお、パラメータ変換部２０１によるパラメータの変換は、形式的な変換であり、パラメータの実体的な内容は等価であるとみなせるものである。
【００３０】
連係制御部２０２は、第１のサービスからパラメータを取得し、これを第１のサービスと連携する関係にある第２のサービスに供給する。このとき、連係制御部２０２は、パラメータのフォーマットを変換する必要があれば、パラメータ変換部２０１にパラメータを供給して変換後のパラメータを取得し、変換後のパラメータを第２のサービスに供給する。なお、連係制御部２０２は、第１のサービスから取得したパラメータに第２のサービスにおいて用いられないものが含まれる場合には、かかるパラメータを削除し、第２のサービスに供給しないようにしてもよい。
【００３１】
図５は、サービス提供装置４００の機能的構成を示す機能ブロック図である。サービス提供装置４００の制御手段は、自装置に記憶されたプログラムを実行することによって、図５に示すサービス提供部４０１、パラメータ受信部４０２及びパラメータ送信部４０３に相当する機能を実現する。
【００３２】
サービス提供部４０１は、それぞれのサービス提供装置４００に固有のサービスをクライアント端末１００のユーザに提供するためのものである。また、サービス提供部４０１は、自装置において提供されるサービスに関する情報（以下「サービス情報」という。）を保持している。サービス情報は、サービスの名称、カテゴリ、概要などに加え、当該サービスが取得し、又は供給するパラメータ（及びそのフォーマット）を記述した情報である。サービス提供部４０１は、サービス情報を連係管理装置３００に供給する。
【００３３】
パラメータ受信部４０２は、連係制御装置２００からパラメータを受信する。サービス提供部４０１は、パラメータ受信部４０２により受信されたパラメータを用いて所定の処理を実行し、サービスを実現する。パラメータ送信部４０３は、サービス提供部４０１が処理を実行し、パラメータを出力すると、これを連係制御装置２００に送信する。
【００３４】
図６は、連係管理装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。連係管理装置３００は、図６に示すように、制御部３１０と、記憶部３２０と、通信部３３０とを備える。制御部３１０は、制御手段に相当し、連係管理装置３００の各部の動作を制御する。記憶部３２０は、記憶手段に相当し、後述する各種ＤＢ（データベース）として機能する。通信部３３０は、通信手段に相当し、ネットワーク５００を介して通信を行う。
【００３５】
図７は、連係管理装置３００の機能的構成を示す機能ブロック図である。連係管理装置３００の制御部３１０は、自装置に記憶されたプログラムを実行することによって、図７に示す連係ルール取得部３１１、連係ルール抽出部３１２、提示情報出力部３１３、履歴管理部３１４、優先度判定部３１５、サービス情報管理部３１６及び連係判定部３１７に相当する機能を実現する。また、連係管理装置３００の記憶部３２０は、制御部３１０によって、連係ルールＤＢ３２１と、サービス情報ＤＢ３２２と、パラメータＤＢ３２３とに機能的に分類される。なお、これらのデータベースは、同一の記憶手段を論理的に区別して構成されたものであってもよいし、物理的に異なる複数の記憶手段によってそれぞれ構成されたものであってもよい。
【００３６】
連係ルール取得部３１１は、複数のクライアント端末１００から連係ルールを取得する。ここにおいて、連係ルールとは、クライアント端末１００のユーザによって定義された連係可能なサービスの組合せを少なくとも含むものである。連係ルール取得部３１１は、クライアント端末１００のＵＩ管理部１１１と協働することにより、連係ルールを取得する。例えば、連係ルール取得部３１１は、連係ルールを作成したり編集したりするための画面を表示させるよう、ＵＩ管理部１１１に要求する。連係ルール取得部３１１は、取得した連係ルールを連係ルールＤＢ３２１に記憶させる。
【００３７】
連係ルール抽出部３１２は、連係ルールＤＢ３２１に記憶された連係ルールから所定の検索条件に合致する連係ルールを抽出する。ここでいう検索条件は、例えば、「特定のユーザが利用中の（又は利用したことがある）連係ルール」、「特定のユーザが作成した連係ルール」、「特定のサービス（又は特定のカテゴリのサービス）を含む連係ルール」、「利用回数が多い連係ルール」、「特定の属性（年代、性別、住所、職業など）のユーザがよく利用している連係ルール」、「特定の地域や時間帯によく利用されている連係ルール」などである。
【００３８】
提示情報出力部３１３は、連係ルール抽出部３１２により抽出された連係ルールを所定のクライアント端末１００のユーザに提示するための情報（以下「提示情報」という。）を出力し、これを通信部３３０を介してクライアント端末１００に送信する。提示情報は、連係ルールそのものを示す情報であってもよいし、連係ルールに相当するサービスの組合せを示す情報であってもよい。あるいは、提示情報は、サービスの組合せの一方がクライアント端末１００側であらかじめ指定されている場合にあっては、その組合せの他方のみを示す情報であってもよい。
【００３９】
履歴管理部３１４は、クライアント端末１００のユーザによる連係ルールの利用状況に関する情報を収集し、これを履歴情報として連係ルールＤＢ３２１に記憶させる。ここでいう利用状況は、連係ルールを利用した場所、時間、回数などである。また、ここでいう利用には、その連係ルールに基づいて実際にサービスを組み合わせて実行した場合に限らず、その連係ルールによる連係がクライアント端末１００において機能するように設定しただけの場合を含んでもよい。なお、履歴管理部３１４は、利用状況を集計する機能、すなわち本発明に係る集計部に相当する機能を併せて有する。
【００４０】
優先度判定部３１５は、連係ルール抽出部３１２により抽出された連係ルールをユーザに提示する場合の提示の優先度を判定する。優先度判定部３１５は、そのときどきの検索条件や、提示する連係ルールの利用状況などに基づいて、優先度を判定する。
【００４１】
サービス情報管理部３１６は、クライアント端末１００において利用可能なサービスであってサービス提供装置４００により提供されるサービスに関するサービス情報を管理する。サービス情報管理部３１６は、複数のサービス提供装置４００からサービス情報を収集し、収集したサービス情報をサービス情報ＤＢ３２２に記憶させる。なお、ここにおいて、クライアント端末１００において利用可能なサービスとは、クライアント端末１００において既に利用可能な状態になっているサービスに限らず、アプリケーションをインストールする作業等を行うことで利用できるようになるサービスも含むものである。
【００４２】
連係判定部３１７は、あるサービスと他のサービスとが連係可能であるか否かを判定する。例えば、連係判定部３１７は、複数のサービスが同一のフォーマットのパラメータを用いるか否かや、異なるフォーマットであるが変換が可能であるフォーマットのパラメータを用いるか否かを判断することにより、連係可能なサービスの組合せを判定する。なお、以下においては、連係可能な組合せを構成する複数のサービスのうち、時間的に先に実行されるものを「連係元サービス（又は単に「連係元」）」といい、時間的に後に実行されるものを「連係先サービス（又は単に「連係先」）」という。連係元サービスは、上述した第１のサービスに相当し、連係先サービスは、上述した第２のサービスに相当する。また、連係元サービスは、連係先サービスにパラメータを供給するサービスであるともいえる。同様に、連係先サービスは、連係元サービスからパラメータを取得するサービスであるともいえる。
【００４３】
連係ルールＤＢ３２１は、連係ルールや履歴情報を記憶するデータベースである。サービス情報ＤＢ３２２は、サービス情報を記憶するデータベースである。また、サービス情報ＤＢ３２２は、どのクライアント端末１００がどのサービスを利用可能であるかを併せて記憶している。パラメータＤＢ３２３は、変換可能なパラメータの対応表を記憶するデータベースである。
【００４４】
図８は、連係ルールＤＢ３２１に記憶されたデータを例示する図である。連係ルールＤＢ３２１には、図８に示すように、連係元サービス、連係先サービス、連係ルール名、連係ルールの概要、授受されるパラメータ、利用回数などが記述される。なお、連係ルールＤＢ３２１は、図８に示した項目以外のデータを含んでもよい。連係ルール名は、その連係ルールを一意的に識別するための名称である。連係ルール名は、ユーザに提示する場合にあっては、ユーザに連係ルールをわかりやすく説明した文章であることが望ましいが、ユーザに提示する必要がなければ、適当な文字列や番号でもよい。連係ルールの概要は、連係ルール名と同様に、ユーザに提示するための情報の一例である。
【００４５】
なお、図８の例において、「地図表示」というサービスは４つ（連係元に２つ、連係先に２つ）あるが、これらは同一のサービスであってもよいし、互いに異なるサービスであってもよい。ここでいう互いに異なるサービスとは、地図を表示するという主たる機能においては共通するが、サービスの提供者が異なったり、具体的な細部の機能が異なったりするサービスどうしである。かかるサービスは、サービス自体は異なるが、カテゴリは共通である。
【００４６】
サービス連係支援システム１０の構成は、以上のとおりである。かかる構成のもと、クライアント端末１００のユーザは、自身のクライアント端末１００を用いてさまざまなサービスを利用する。クライアント端末１００がサービス提供装置４００により提供されるサービスを連係して利用するとき、連係制御装置２００は、複数のサービス提供装置４００の間でパラメータを中継する処理を実行する。
【００４７】
クライアント端末１００のユーザは、自身の好みに応じたサービスの組合せを定義し、連係ルールを作成することが可能である。連係ルールの作成は、連係元サービスと連係先サービスとを指定することにより行われる。なお、連係ルールの作成は、クライアント端末１００にインストールされた専用のアプリケーションによって行われてもよいし、いわゆるＷｅｂブラウザを介して行われてもよい。
【００４８】
また、連係管理装置３００は、クライアント端末１００のユーザによる連係ルールの利用や設定を支援するために、当該ユーザに好適そうな連係ルール（いわば、お勧めの連係ルール）を提示することが可能である。これにより、クライアント端末１００のユーザは、自身で連係ルールを考えたり作成したりしなくても、連係ルールを利用することが可能になる。また、ユーザは、かかる提示を連係ルールの作成時に受けることによって、好適な連係ルールの示唆を得ることが可能になる。なお、クライアント端末１００のユーザは、連係管理装置３００により提示された連係ルールをそのまま利用するのではなく、部分的に編集して利用することも可能である。
【００４９】
図９は、連係管理装置３００が連係ルールを提示するときの処理の一例を示すフローチャートである。図９に示すように、連係管理装置３００は、まず、所定のクライアント端末１００について、いずれかのサービスを利用中であるか、あるいはいずれかのサービスを利用する予定があるか否かを判断する（ステップＳ１）。ステップＳ１における「サービスを利用する予定がある」状態とは、例えば、当該サービスを利用するために必要な操作を開始している状態や、サービスの利用を開始する時間があらかじめ設定されており、その設定された時間に近づいた状態などである。連係管理装置３００は、クライアント端末１００がこのような状態であるかを当該端末に確認することによって、かかるサービスがあることを特定することができる。
【００５０】
また、連係管理装置３００は、クライアント端末１００において利用中の又は利用する予定があるサービスがない場合、さらに、連係ルールの作成中（又は編集中）であって、特定のサービスを連係元又は連係先に選択した状態であるか否かを判断する（ステップＳ２）。なお、かかる状態も、「サービスを利用する予定がある」状態の一例に含むものとする。
【００５１】
連係管理装置３００は、ステップＳ１又はＳ２のいずれかの判断が肯定的（ＹＥＳ）である場合に、利用中の又は利用する予定があるサービスを特定するとともに、連係ルールＤＢ３２１を参照し、当該サービスが連係元又は連係先のいずれかに該当する連係ルールが存在するか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００５２】
なお、連係管理装置３００は、ステップＳ２又はＳ３のいずれかの判断が否定的（ＮＯ）である場合には、連係ルールを提示しなかった旨を履歴情報として記録し（ステップＳ９）、本処理を終了する。ただし、連係管理装置３００は、連係ルールを提示した場合のみ履歴情報に記録し、連係ルールを提示しなかった場合には履歴情報に記録しなくてもよい。
【００５３】
ステップＳ３の判断が肯定的である場合、連係管理装置３００は、ステップＳ３において特定されたサービスが連係元又は連係先のいずれかに該当する連係ルールを抽出する（ステップＳ４）。そして、連係管理装置３００は、抽出した連係ルールの利用状況を特定する（ステップＳ５）。例えば、連係管理装置３００は、抽出した連係ルールの利用回数（図８参照）を特定する。なお、連係管理装置３００は、クライアント端末１００のユーザによって検索条件が指定された場合には、その検索条件に応じた態様で連係ルールの抽出又は利用状況の特定を行う。
【００５４】
また、連係管理装置３００は、ステップＳ４において抽出された連係ルールによって定義された組合せから、ステップＳ３において特定されたサービスと異なる方のサービス（連係元又は連係先）を特定する（ステップＳ６）。さらに、連係管理装置３００は、ステップＳ６において特定された連係元サービスと連係先サービスのそれぞれについて、優先度を判定する（ステップＳ７）。優先度の判定は、ステップＳ５において特定された利用状況に基づいて行われる。
【００５５】
以上のステップが終了すると、連係管理装置３００は、提示情報を出力し、これを所定のクライアント端末１００に送信する（ステップＳ８）。連係管理装置３００は、例えば、あるサービスに対する連係元サービス又は連係先サービスの一方のみをクライアント端末１００のユーザが知りたい場合には、その一方のみを記述した提示情報を送信する一方、提示の対象が連係元サービス又は連係先サービスの一方のみに限定されない場合には、これらの双方を記述した提示情報を送信する。また、連係管理装置３００は、提示の対象となるサービスが複数ある場合には、優先度に従った順序でサービスを提示したり、優先度順で上位となる所定数（例えば３つ）のサービスのみを提示したりしてもよい。
【００５６】
最後に、連係管理装置３００は、ユーザに連係ルール（又はサービス）を提示した旨を履歴情報に記録する（ステップＳ９）。このとき、連係管理装置３００は、ユーザに提示を行ったことを記録してもよいが、単に提示しただけでなく、実際に当該ユーザがその連係ルールを利用した場合に、その旨を利用状況の一部として記録してもよい。
【００５７】
以上のとおり、本実施形態のサービス連係支援システム１０によれば、クライアント端末１００のユーザは、自身が知らなかった組合せを含むさまざまなサービスの組合せを知ることができる。また、クライアント端末１００のユーザは、他の多くのユーザが利用している連係ルールや、特定の年代のユーザがよく利用している連係ルールなど、他のユーザの利用の実態に応じた提示を得ることも可能である。
【００５８】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の実施の一態様である。本発明は、上述した実施形態に対して以下の変形を適用した態様で実施することも可能である。なお、以下に示す変形例は、必要に応じて、各々を適当に組み合わせて実施されてもよいものである。
【００５９】
（変形例１）
連係ルールは、連係元サービスと連係先サービスの組合せに加え、当該連係ルールによる連係が所定のクライアント端末１００（提示の対象であるクライアント端末１００）において機能するための条件を含むものであってもよい。ここでいう条件は、端末情報を利用して表すことが可能であり、例えば、「クライアント端末１００で取得される位置情報が所定のエリア（地域）になったとき」や、「クライアント端末１００のバッテリーの残量が所定量以下になったとき」などがこれに該当する。また、連係が機能するための条件は、端末情報によらずに、例えば、「所定の時刻になったとき」とか「所定の期間内」といったものであってもよい。なお、これらの条件は、複数組み合わせて用いられてもよい。
【００６０】
さらに、連係ルールに含まれる条件は、連係元サービスと連係先サービスとの間で授受されるパラメータと関連を有していてもよい。ここでいう関連は、パラメータと条件の属性にある。例えば、連係元サービスと連係先サービスとの間で授受されるパラメータが位置情報である場合に、「クライアント端末１００で取得される位置情報が所定のエリア（地域）になったとき」という条件が設定されると、かかる条件は、パラメータの属性に応じた条件であるといえる。同様の例としては、連係元サービスと連係先サービスとの間で授受されるパラメータが時刻である場合に、「所定の時刻になったとき」という条件が設定される例を挙げることができる。
【００６１】
また、クライアント端末１００のユーザは、連係ルールの提示を受ける際に、これらの条件を検索条件に指定してもよい。このとき、連係管理装置３００は、かかる検索条件に応じた連係ルールを抽出し、抽出した連係ルールを含む提示情報をユーザのクライアント端末１００に送信する。
【００６２】
（変形例２）
連係ルールによって定義される組合せは、一つの連係元サービスに対して一つの連係先サービスである必要はない。すなわち、サービスの組合せは、一つの連係元サービスに対して複数の連係先サービスが定義されていてもよいし、複数の連係元サービスに対して一つの連係先サービスが定義されていてもよい。また、連係元サービス又は連係先サービスが複数である場合、その複数のサービスは、カテゴリが共通するサービスであると、より望ましい。カテゴリが共通するサービスとは、具体的には、主たる機能において共通するが提供者が異なるサービスなどである。カテゴリが共通するサービスは、取得又は供給するパラメータが同一であるか、フォーマットの変換によって等価になるサービスでもある。
【００６３】
（変形例３）
提示情報は、連係ルールに加え、広告を含んでもよい。かかる広告は、例えば、連係元サービスが所定の時刻（例えば、終電の１時間前）にクライアント端末１００の位置情報を取得するサービスであり、連係先サービスが当該位置情報により表される位置から所定の場所（例えば、ユーザの自宅）までの乗換ルートを検索するサービスである場合における、タクシーの広告や深夜営業を行っている店舗の広告などである。なお、提示情報に含まれる広告は、当該連係ルールに含まれるサービスに関連したものであると、より望ましいといえる。
【００６４】
（変形例４）
位置情報は、ＧＰＳを用いて取得されるものに限定されず、また、緯度及び経度によって表現されるものにも限定されない。本発明に係る位置情報は、住所や地番で表現されてもよいし、主要なランドマーク（建造物、施設、地形など）の名称で表現されてもよい。本発明において適用可能な位置情報には、いわゆる基地局測位（クライアント端末が移動体通信網の基地局から受信した電波に基づいて行われる測位）によって求められるものや、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）によって通信する無線局（ＲＦＩＤタグリーダ）との通信によって求められるものなどがある。なお、後者の例の場合、クライアント端末１００には、かかる無線局と通信する手段が備わっている必要がある。
【００６５】
（変形例５）
上述した連係制御装置２００に相当する構成の一部（又は全部）は、クライアント端末１００や連係管理装置３００に備わっていてもよい。このようにすれば、本発明に係るサービス連係支援システムには、連係制御装置２００に相当する装置が不要となる。
【００６６】
また、本発明は、コンピュータ装置を連係管理装置として機能させるためのプログラムとしても提供可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…サービス連係支援システム、１００…クライアント端末、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…通信部、１４０…表示部、１５０…操作部、１６０…音声入出力部、１７０…測位部、１８０…センサ部、２００…連係制御装置、３００…連係管理装置、３１０…制御部、３１１…連係ルール取得部、３１２…連係ルール抽出部、３１３…提示情報出力部、３１４…履歴管理部、３１５…優先度判定部、３１６…サービス情報管理部、３１７…連係判定部、３２１…連係ルールＤＢ、３２２…サービス情報ＤＢ、３２３…パラメータＤＢ、３２０…記憶部、３３０…通信部、４００…サービス提供装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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