(57)【要約】      （修正有）【課題】抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されても誤差の無い適切な電流値を検出する負荷電流検出装置を提供する。【解決手段】負荷電流検出装置１は、接続された負荷３への給電ライン上に現れる電流の波形に基づき抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定する判定部１２と、インバータ負荷の接続時に負荷電流検出部１１で検出される電流値と実際に負荷へ流れる電流値との誤差に関する誤差情報を予め記憶する誤差情報記憶部１３と、判定部１２において負荷電流検出部１１と対応していないインバータ負荷が接続されていると判定した場合のみに誤差情報に基づき誤差が無くなるように負荷電流検出部１１で検出した電流値を補正する補正部１４とが更に設けられている。【選択図】図２
2012008107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された負荷に対して電流を給電する給電システムに適用され、接続された負荷に供給される電流値を検出する負荷電流検出部を有する負荷電流検出装置であって、
前記負荷電流検出部は、検出した電流値と実際に負荷へ流れる電流値との誤差が無くなるように前記給電システムに接続され得る抵抗負荷又はインバータ負荷のうちの一方の負荷に対応して設定されており、前記抵抗負荷又はインバータ負荷のうち当該負荷電流検出部と対応していない負荷が接続された場合には検出した電流値と実際に負荷へ流れる電流値とに誤差が生じるものであり、
前記接続された負荷への給電ライン上に現れる電流の波形に基づき前記抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定する判定部と、
前記抵抗負荷又はインバータ負荷のうち前記負荷電流検出部と対応していない負荷の接続時に前記負荷電流検出部で検出される電流値と実際に負荷へ流れる電流値との誤差に関する誤差情報を予め記憶する誤差情報記憶部と、
前記判定部において前記抵抗負荷又はインバータ負荷のうち前記負荷電流検出部と対応していない負荷が接続されていると判定した場合のみに前記誤差情報に基づき前記誤差が無くなるように前記負荷電流検出部で検出した電流値を補正する補正部とが設けられていることを特徴とする負荷電流検出装置。
【請求項２】
前記接続された負荷への給電ライン上に現れる電流を所定のサンプリング周期毎にサンプリングするサンプリング部と、
前記サンプリング部でサンプリングした瞬時値を電流の少なくとも半周期に亘って累積することにより検出結果の基礎となる積分値を演算する積分器と、
前記積分器が積分演算する期間において前記サンプリング部でサンプリングした瞬時値のうちピーク値を保持するピーク値保持部と、
前記積分器で演算された積分値に基づき接続される負荷が前記抵抗負荷である場合の推定ピーク値を算出する推定ピーク値算出部と、
前記ピーク値保持部で保持されるピーク値と前記推定ピーク値算出部で算出された推定ピーク値との偏差が予め定めた所定値を上回る場合には、前記インバータ負荷が接続されていると判定する一方、前記偏差が予め定めた所定値を上回らない場合には、前記抵抗負荷が接続されていると判定する判定処理部とを有する請求項１に記載の負荷電流検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源に接続された負荷に対し電流を給電する給電システムに適用され、負荷に流れる電流値を検出する負荷電流検出装置に係り、特にその検出精度を適正化した負荷電流検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給電システムは、電源に接続された家電製品等の負荷に対して電流を給電するものであり、このような給電システムの一種として特許文献１には、バッテリを用いた電源と、ＦＥＴ等のスイッチ手段をＰＷＭ制御等で開閉制御することにより電源から出力される直流電流を交流電流に変換するインバータ部と、インバータ部から出力される交流電流により駆動する負荷と、風力発電を用いてバッテリ（電源）の充電を行う充電部と、これら各部の制御を行うコントローラとを有する給電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３０６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような給電システムには、負荷に対して定格を超える過大な負荷電流が流れることを防止することや負荷に流れる電流を適切に制御する等の要求に対応するために、直流変流器（ＤＣＣＴ）等を用いて負荷に流れる電流値を検出する負荷電流検出装置を設け、この負荷電流検出装置で検出された電流値に基づき給電を一時的に停止する等の保護機能を始めとする種々の機能が実現されることが一般的である。これらの機能を適切に発揮させるために、負荷電流検出装置の検出精度を向上させることが要求される。
【０００５】
しかしながら、給電システムに接続される負荷には、抵抗負荷やインバータ負荷があり、負荷電流検出装置が検出する電流の波形は、接続されている負荷が抵抗負荷であるかインバータ負荷であるかによって異なるため、抵抗負荷に流れる実効電流値とインバータ負荷に流れる実効電流値が実際に同じであっても、負荷電流検出装置で検出される電流値に差が生じてしまう特性がある。この特性があるため、検出誤差が生じないように抵抗負荷又はインバータ負荷のうち一方の負荷に負荷電流検出装置を対応させて設定すると、抵抗負荷又はインバータ負荷のうち負荷電流検出装置と対応していない他方の負荷が接続された場合には検出した電流値と実際に負荷に流れる実効電流値とに検出誤差が生じてしまう。
【０００６】
加えて、給電システムは、その使用態様によっていずれの負荷が接続されるかは分からないので、事前に抵抗負荷又はインバータ負荷のうちのどちらかの負荷に合わせて負荷電流検出装置の設定を行うことが難しいものである。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、負荷に流れる電流値を検出するにあたり、抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されても誤差の無い適切な電流値を検出する負荷電流検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の負荷電流検出措置は、接続された負荷に対して電流を給電する給電システムに適用され、接続された負荷に供給される電流値を検出する負荷電流検出部を有する負荷電流検出装置であって、前記負荷電流検出部は、検出した電流値と実際に負荷へ流れる電流値との誤差が無くなるように前記給電システムに接続され得る抵抗負荷又はインバータ負荷のうちの一方の負荷に対応して設定されており、前記抵抗負荷又はインバータ負荷のうち当該負荷電流検出部と対応していない負荷が接続された場合には検出した電流値と実際に負荷へ流れる電流値とに誤差が生じるものであり、前記接続された負荷への給電ライン上に現れる電流の波形に基づき前記抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定する判定部と、前記抵抗負荷又はインバータ負荷のうち前記負荷電流検出部と対応していない負荷の接続時に前記負荷電流検出部で検出される電流値と実際に負荷へ流れる電流値との誤差に関する誤差情報を予め記憶する誤差情報記憶部と、前記判定部において前記抵抗負荷又はインバータ負荷のうち前記負荷電流検出部と対応していない負荷が接続されていると判定した場合のみに前記誤差情報に基づき前記誤差が無くなるように前記負荷電流検出部で検出した電流値を補正する補正部とが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
このように、抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれかが接続される給電システムにおいて接続された負荷に流れる電流値を検出する負荷電流検出部を、検出誤差が生じないように抵抗負荷又はインバータ負荷のうち一方の負荷に対応させて設定しておき、接続された負荷への給電ライン上に現れる電流の波形に基づき抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定し、抵抗負荷又はインバータ負荷のうち負荷電流検出部と対応している負荷が接続されていると判定した場合には、補正部による補正を行わずに負荷電流検出部で検出した誤差の無い電流値を検出結果とする一方、抵抗負荷又はインバータ負荷のうち負荷電流検出部と対応していない負荷が接続されていると判定した場合には、負荷電流検出部で検出した電流値を予め定めた誤差情報を用いて誤差が無くなるように補正して検出結果とするので、抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されても誤差の無い適切な電流値を検出することができ、検出精度を向上させることが可能となる。
【００１１】
演算量を極力低減して上記の判断部を実現するためには、前記接続された負荷への給電ライン上に現れる電流を所定のサンプリング周期毎にサンプリングするサンプリング部と、前記サンプリング部でサンプリングした瞬時値を電流の少なくとも半周期に亘って累積することにより検出結果の基礎となる積分値を演算する積分器と、前記積分器が積分演算する期間において前記サンプリング部でサンプリングした瞬時値のうちピーク値を保持するピーク値保持部と、前記積分器で演算された積分値に基づき接続される負荷が前記抵抗負荷である場合の推定ピーク値を算出する推定ピーク値算出部と、前記ピーク値保持部で保持されるピーク値と前記推定ピーク値算出部で算出された推定ピーク値との偏差が予め定めた所定値を上回る場合には、前記インバータ負荷が接続されていると判定する一方、前記偏差が予め定めた所定値を上回らない場合には、前記抵抗負荷が接続されていると判定する判定処理部とを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上説明したように、抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれかが接続される給電システムにおいて接続された負荷に流れる電流値を検出する負荷電流検出部を、検出誤差が生じないように抵抗負荷又はインバータ負荷のうち一方の負荷に対応させて設定しておき、接続された負荷への給電ライン上に現れる電流の波形に基づき抵抗負荷又はインバータ負荷のうちいずれの負荷が接続されているかを判定し、負荷電流検出部で検出した電流値を判定の結果に応じて誤差が無くなるように補正するので、抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されても誤差の無い適切な電流値を検出することが可能となり、負荷電流検出装置の検出精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る負荷電流検出装置が適用される給電システムの構成を模式的に示す構成図。
【図２】本実施形態に係る負荷電流検出装置の構成及び機能を模式的に示す構成図。
【図３】給電システムに接続される負荷と検出される電流波形との関係を示す説明図。
【図４】抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定するためのアルゴリズムに関する説明図。
【図５】本発明の他の実施形態に係る負荷電流検出装置の構成及び機能を模式的に示す構成図。
【図６】図５に示す実施形態において用いる、抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定するためのアルゴリズムに関する説明図。
【図７】本発明の上記以外の実施形態に係る負荷電流検出装置の構成及び機能を模式的に示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る負荷電流検出装置を、図面を参照して説明する。
【００１５】
負荷電流検出装置１は、図１に示すように、電源２に接続された家電製品等の負荷３に対して電流Ｉを給電する給電システムｓｙに適用され、給電システムｓｙに接続された負荷３に流れる電流値を検出する装置である。
【００１６】
本実施形態の負荷電流検出装置１が適用される給電システムｓｙは、図１に示すように、バッテリを用いた電源２と、複数のスイッチ手段ＳＷからなるＨブリッジ回路をＰＷＭ制御等で開閉制御することにより電源から出力される直流電流を交流電流に変換するインバータ部４と、インバータ部４から出力される交流電流により駆動する負荷３と、風力発電を用いてバッテリ（電源２）の充電を行う充電部５と、これら各部２，４，５の制御を行うコントローラ６とを有している。
【００１７】
充電部５は、図１に示すように、風力で風車５ａを回転させ、風車の回転エネルギーを利用して発電機５ｂで発電し、発電した交流電流を整流部５ｃで直流電流に整流し、電圧を降下させる降圧コンバータ５ｄを介して電源２たるバッテリを充電する。本発明では、電源２にバッテリを用いているので、バッテリを充電する充電部５を設けているが、充電の必要がない電源であれば充電部５を省略することも可能である。充電部５を設ける場合には、電源を充電することができれば、外部電源から充電してもよいし、風力以外の水力等の自然エネルギー等を通じて発電した電力を用いて充電するように構成してもよい。
【００１８】
インバータ部４は、図１に示すように、電源２と負荷３との間に複数のスイッチ手段ＳＷからなるＨブリッジ回路を設け、このスイッチ手段ＳＷの開閉を制御することにより電源２から負荷３に流れる電流の向きを変えて、電源２から出力される直流電流を交流電流に変換するものである。すなわち、バッテリを用いた電源２とインバータ部４とで交流電源ＡＣを構成しているといえる。また、インバータ部４は、電圧を上げる昇圧コンバータｃｖを介して昇圧した電圧を所望の電圧（例えば１００ｖ）に低減させて負荷３に供給している。
【００１９】
コントローラ６は、図１に示すように、給電システムｓｙ全体の制御を行うものであり、具体的には、上記の充電部５の充電制御やインバータ部４におけるスイッチ手段ＳＷの開閉制御等の各部２，４，５の制御を行うように構成されている。本実施形態では、給電システムｓｙの制御の一部として、負荷３に流れる電流Ｉが定格電流を超えないように負荷３に供給する電流Ｉを制限する負荷電流制限機能を実現している。この負荷電流制限機能は、負荷３に流れる電流値Ｉｖを検出する負荷電流検出装置１と、負荷電流検出装置１で検出された電流値Ｉｖが所定の閾値を上回る場合に給電を停止する一方、検出した電流値Ｉｖが所定の閾値を上回っていない場合に給電停止を解除する負荷電流制限制御部６ａとにより実現されている。
【００２０】
負荷電流検出装置１は、図１に示すように、インバータ部４を構成するＨブリッジ回路のＰ側（電源２側）に配置され電源２からＨブリッジ回路に流れる大電流を測定に適した大きさ（図２のサンプリング部のサンプリング範囲等）の電流に変換する直流変流器１１ａ（ＤＣＣＴ）と、この変流器１１ａで変換された電流を処理するマイクロプロセッサを用いた処理部１０とを有する。処理部１０は、図２に示すように、変流器１１ａで変換された電流を所定のサンプリング周期毎にサンプリングするサンプリング部１１ｂと、サンプリング部１１ｂでサンプリングした電流の瞬時値を電流の少なくとも半周期に亘って累積して検出結果Ｉｖの基礎となる積分値intを演算する積分器１１ｃとを主に有し、この積分器１１ｃで演算された積分値intに変換ゲイン１１ｄを乗算器１１ｅで乗算することで使用周波数(50Hz又は60Hz)に合わせた値とし、この値を負荷３に流れる電流値Ｉｖとして検出する負荷電流検出部１１を構成している。
【００２１】
ところが、図３（ａ）で模式的に示すように、交流電源ＡＣに接続される負荷３には、整流回路に負荷とコンデンサとを並列に接続したものとみなせるインバータ負荷と、抵抗負荷とがある。交流電源ＡＣから負荷３に流れる電流Ｉは、図３（ｂ）に示すように、抵抗負荷が接続されている場合には正弦波状の電流波形となる一方、インバータ負荷が接続されている場合には短時間だけ大きな電流が流れるインパルス状の電流波形となり、図２に示す負荷電流検出部１１が検出する電流Ｉの波形は、接続されている負荷３が抵抗負荷であるかインバータ負荷であるかによって異なる。
【００２２】
仮に、検出した電流値と実際に負荷３へ流れる電流値との誤差が生じないように負荷電流検出部１１を抵抗負荷に対応させて設定すると、抵抗負荷の接続時に現れる電流波形とインバータ負荷の接続時に現れる電流波形との相違に起因して抵抗負荷に流れる電流値とインバータ負荷に流れる電流値とが実際に同じであっても、負荷電流検出部１１と対応していないインバータ負荷が接続された場合には負荷電流検出部１１で検出した電流値に検出誤差が生じ、検出精度が低減してしまう不具合がある。具体的には、抵抗負荷及びインバータ負荷に実際に流れる電流値が例えば共に６[Arms]であるとすると、抵抗負荷の接続時に負荷電流検出部１１で検出される電流値が誤差のない６[Arms]となる一方で、インバータ負荷の接続時に負荷電流検出部１１で検出される電流値が５[Arms]となり、１[Arms]もの誤差が生じ、検出精度が悪化してしまう。この問題は、負荷電流検出部１１をインバータ負荷に合わせて設定した場合でも同様のことがいえる。
【００２３】
そこで、この問題に対応すべく、本実施形態では、図２に示すように、電源２に接続された負荷３への給電ラインＬｉ上に現れる電流の波形に基づき抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定する判定部１２と、負荷電流検出部１１と対応していないインバータ負荷の接続時に負荷電流検出部１１で検出される電流値と実際に負荷３へ流れる電流値との誤差に関する誤差情報１３ａを予め記憶する誤差情報記憶部１３と、判定部１２において負荷電流検出部１１と対応していないインバータ負荷が接続されていると判定した場合に誤差情報記憶部１３の誤差情報１３ａに基づき負荷電流検出部１１で検出した電流値Ｉｖを誤差が無くなるように補正する補正部１４とを設けている。
【００２４】
具体的に、判定部１２は、図２及び図４に示すように、電流Ｉの少なくとも半周期において上記のサンプリング部１１ｂでサンプリングした電流の瞬時値のうち最大となるピーク値Ｐｔｒを保持するピーク値保持部１２ａと、接続される負荷３が抵抗負荷である場合の推定ピーク値Ｐｔｉを上記の積分器１１ｃで演算された積分値intに基づき算出する推定ピーク値算出部１２ｂと、ピーク値保持部１２ａで保持されるピーク値Ｐｔｒと推定ピーク値算出部１２ｂで算出された推定ピーク値Ｐｔｉとの偏差devが予め定めた所定値ｔｈを上回る場合には、インバータ負荷が接続されていると判定する一方、偏差devが予め定めた所定値ｔｈを上回らない場合には、抵抗負荷が接続されていると判定する判定処理部１２ｃとから構成されている。この判定方法は、図４に示すように、抵抗負荷が接続されている場合に現れる電流波形が正弦波状であることから積分値intから三角関数等を用いて推定ピーク値Ｐｔｉを算出可能であることと、インバータ負荷の接続時に現れる電流波形のピーク値Ｐｔｒが抵抗負荷の接続時に現れる電流波形に比べて突出していることを利用して抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定するものである。
【００２５】
図２に示すように、誤差情報記憶部１３は、誤差情報１３ａとして、インバータ負荷の接続時に負荷電流検出部１１で検出される電流値と実際に負荷へ流れる電流値との誤差量に対応する補正量を記憶している。
【００２６】
補正部１４は、判定部１２において負荷電流検出部１１と対応していないインバータ負荷が接続されていると判定された場合には、誤差情報記憶部１３に記憶されている補正量を負荷電流検出部１１の出力値Ｉｖに加算器１４ａで加算することで、負荷電流検出部１１で検出した電流値Ｉｖを誤差が無くなるように補正する一方で、補正部１４は、判定部１２において負荷電流検出部１１と対応していないインバータ負荷が接続されておらず負荷電流検出部１１と対応している抵抗負荷が接続されていると判定した場合には、負荷電流検出部１１で検出した電流値Ｉｖを補正しない。
【００２７】
上記の負荷電流検出装置１の動作を図２及び図４を用いて説明すると、抵抗負荷又はインバータ負荷のうち負荷電流検出部１１と対応している抵抗負荷が接続されている場合は、判定部１２を構成するピーク値保持部１２ａで保持されるピーク値Ｐｔｒと推定ピーク値算出部１２ｂで算出された推定ピーク値Ｐｔｉとの偏差devが予め定めた所定値ｔｈを上回らず、負荷電流検出部１１と対応している抵抗負荷が接続されていると判定され、補正部１４による補正がなされずに、負荷電流検出部１１で検出した誤差のない電流値Ｉｖが検出結果となる。一方、抵抗負荷又はインバータ負荷のうち負荷電流検出部１１と対応していないインバータ負荷が接続されている場合は、判定部１２を構成するピーク値保持部１２ａで保持されるピーク値Ｐｔｒと推定ピーク値算出部１２ｂで算出された推定ピーク値Ｐｔｉとの偏差devが予め定めた所定値ｔｈを上回り、負荷電流検出部１１と対応していないインバータ負荷が接続されていると判定され、補正部１４によって負荷電流検出部１１で検出した電流値Ｉｖを誤差が無くなるように補正して検出結果とする。したがって、抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されても誤差の無い適切な電流値を検出することが可能となり、検出精度を向上させることが可能となる。
【００２８】
なお、本実施形態では、負荷電流検出部１１を、検出誤差が無くなるように抵抗負荷に対応させて設定しているが、インバータ負荷に対応させて設定してもよい。
【００２９】
以上のように、本実施形態の負荷電流検出装置１は、接続された負荷３に対して電流Ｉを給電する給電システムｓｙに適用され、接続された負荷３に供給される電流値Ｉｖを検出する負荷電流検出部１１を有する負荷電流検出装置１であって、負荷電流検出部１１は、検出した電流値と実際に負荷へ流れる電流値との誤差が無くなるように給電システムｓｙに接続され得る抵抗負荷又はインバータ負荷のうちの一方の負荷（抵抗負荷）に対応して設定されており、抵抗負荷又はインバータ負荷のうち負荷電流検出部１１と対応していない負荷（インバータ負荷）が接続された場合には検出した電流値と実際に負荷へ流れる電流値とに誤差が生じるものであり、接続された負荷３への給電ラインＬｉ上に現れる電流の波形に基づき抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定する判定部１２と、抵抗負荷又はインバータ負荷のうち負荷電流検出部１１と対応していない負荷（インバータ負荷）の接続時に負荷電流検出部１１で検出される電流値と実際に負荷へ流れる電流値との誤差に関する誤差情報１３ａを予め記憶する誤差情報記憶部１３と、判定部１２において抵抗負荷又はインバータ負荷のうち負荷電流検出部１１と対応していない負荷（インバータ負荷）が接続されていると判定した場合のみに誤差情報１３ａに基づき誤差が無くなるように負荷電流検出部１１で検出した電流値を補正する補正部１４とが設けられている。
【００３０】
このように、抵抗負荷又はインバータ負荷のうち負荷電流検出部１１と対応している負荷（抵抗負荷）が接続されていると判定した場合には、補正部１４による補正を行わずに負荷電流検出部１１で検出した誤差の無い電流値Ｉｖを検出結果とする一方、抵抗負荷又はインバータ負荷のうち負荷電流検出部１１と対応していない負荷（インバータ負荷）が接続されていると判定した場合には、負荷電流検出部１１で検出した電流値Ｉｖを予め定めた誤差情報１３ａを用いて誤差が無くなるように補正して検出結果とするので、抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されても誤差の無い適切な電流値を検出することが可能となり、検出精度を向上させることが可能となる。
【００３１】
特に、本実施形態では、接続された負荷３への給電ラインＬｉ上に現れる電流を所定のサンプリング周期毎にサンプリングするサンプリング部１１ｂと、サンプリング部１１ｂでサンプリングした瞬時値を電流の少なくとも半周期に亘って累積することにより検出結果の基礎となる積分値intを演算する積分器１１ｃと、積分器１１ｃが積分演算する期間（電流の半周期）においてサンプリング部１１ｂでサンプリングした瞬時値のうちピーク値Ｐｔｒを保持するピーク値保持部１２ａと、積分器１１ｃで演算された積分値intに基づき接続される負荷３が抵抗負荷である場合の推定ピーク値Ｐｔｉを算出する推定ピーク値算出部１２ｂと、ピーク値保持部１２ａで保持されるピーク値Ｐｔｒと推定ピーク値算出部１２ｂで算出された推定ピーク値Ｐｔｉとの偏差devが予め定めた所定値ｔｈを上回る場合には、インバータ負荷が接続されていると判定する一方、上記偏差devが予め定めた所定値ｔｈを上回らない場合には、抵抗負荷が接続されていると判定する判定処理部１２ｃとを有するので、検出結果である電流値Ｉｖの基礎となる積分値intを有効利用して演算を極力省いて製造コストを低減させることが可能となる。
【００３２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００３３】
例えば、本実施形態では、図１に示すように、負荷電流検出部１１で負荷３に流れる電流Ｉを検出するだけでなく、インバータ部４を構成するスイッチ手段ＳＷが短絡した場合に生じる過大な短絡電流をも検出可能するために、直流変流器１１ａ（ＤＣＣＴ）を電源２とインバータ部４との間、すなわち電源２からインバータ部４に流れる電流を検出可能な位置Ｌｉ１に配置しているが、本実施形態のように負荷３への給電ラインＬｉ上であれば、インバータ部４と負荷３との間、すなわちインバータ部４から負荷３に流れる電流を検出可能な位置Ｌｉ２に配置してもよい。
【００３４】
さらに、本実施形態では、補正部１４により負荷電流検出部１１で検出した電流値Ｉｖに加える補正量は一定であるが、この補正量を負荷電流検出部１１で検出した電流値Ｉｖに応じて変更する補正量変更部を設けてもよい。
【００３５】
さらにまた、本実施形態の判定部１２の代わりに、図５に示す各部１１２ａ〜１１２ｄから構成される判定部１１２を設けてもよい。すなわち判定部１１２は、上記サンプリング部１１ｂでサンプリングした電流の瞬時値に基づき少なくとも半周期の平均値ａｖを算出する平均値算出部１１２ａと、平均値算出部１１２ａで算出した平均値ａｖと上記サンプリング部１１ｂでサンプリングした電流の瞬時値とを少なくとも半周期の間比較してその比較結果を記憶部１１２ｃに記憶する比較処理部１１２ｂと、少なくとも半周期の間において電流の瞬時値が平均値を超えた回数と電流の瞬時値が平均値を超えなかった回数との比率に基づいて抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定する判定処理部１１２ｄとから構成されている。この判定方法は、図６に示すように、電流の半周期に複数設けられるサンプリングタイミングが８つであるとすると、インバータ負荷の接続時は、図６（ａ）に示すように、サンプリングタイミングで電流の瞬時値が平均値ａｖを超える回数が３つ、超えない回数が５つであるのに対し、抵抗負荷の接続時は、図６（ｂ）に示すように、サンプリングタイミングで電流の瞬時値が平均値ａｖを超える回数が５つ、超えない回数が３つとなる。このように、インバータ負荷の方が抵抗負荷に比べて電流の瞬時値が平均値ａｖを超えない回数が増えることを利用して抵抗負荷又はインバータ負荷のいずれの負荷が接続されているかを判定するものである。
【００３６】
加えて、本実施形態の判定部１２の代わりに、図７に示す各部２１２ａ，２１２ｂから構成される判定部２１２を設けてもよい。すなわち、判定部２１２は、上記サンプリング部１１ｂでサンプリングした電流の瞬時値を元に接続された負荷３への給電ラインＬｉ上に現れる電流の波形のうち所定期間に現れる波形の勾配を算出する勾配算出部２１２ａと、勾配算出部２１２ａで算出した勾配が予め定めた勾配よりも急勾配である場合にはインバータ負荷が接続されていると判定する一方、勾配算出部２１２ａで算出した勾配が予め定めた勾配よりも緩やかな勾配である場合には抵抗負荷が接続されていると判定する判定処理部２１２ｃとから構成されている。
【００３７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１…負荷電流検出装置
１１…負荷電流検出部
１１ｂ…サンプリング部
１１ｃ…積分器
１２、１１２、２１２…判定部
１２ａ…ピーク値保持部
１２ｂ…推定ピーク値算出部
１２ｃ…判定処理部
１３…誤差情報記憶部
１３ａ…誤差情報
１４…補正部
３…負荷
Ｉ…電流
Ｉｖ…電流値
ｓｙ…給電システム
Ｌｉ、Ｌｉ１、Ｌｉ２…負荷への給電ライン
【図１】
2012008107.tif 000003
【図２】
2012008107.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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