(57)【要約】      （修正有）【課題】体の一部に巻き付けることにより体温を下げるとともに、冷たい飲み物などを補給することができる新規な飲食品用容器を提供する。また、前記飲食品用容器に飲食品を充填してなる飲食製品を提供する。【解決手段】本発明の飲食品用容器は、体の一部に巻き付け可能な容器であって、収容部本体５と、収容部本体に設けられた口部材７とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の一部に巻き付け可能な容器であって、
収容部本体と、
収容部本体に設けられた口部材とを有することを特徴とする飲食品用容器。
【請求項２】
前記収容部本体は、略Ｕ字形状を有するものである請求項１に記載の飲食品用容器。
【請求項３】
前記収容部本体は、略長方形状である請求項１に記載の飲食品用容器。
【請求項４】
前記収容部本体は、横長で、収容部本体の長手方向中心近辺で屈曲した形状を有する請求項１に記載の飲食品用容器。
【請求項５】
前記収容部本体が、ストーンペーパーで構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲食品用容器。
【請求項６】
前記収容部本体には、収容部本体の一方の端部と他方の端部とを係止する手段が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の飲食品用容器。
【請求項７】
前記収容部本体は、表面シートと裏面シートの周縁部を接合してなる袋状のものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の飲食品用容器。
【請求項８】
前記収容部本体は、表面シートと裏面シートの周縁部を接合してなり、表面シートと裏面シートとを部分的に接合することにより、連通した複数の収容部に区画されているものである請求項３〜６のいずれか一項に記載の飲食品用容器。
【請求項９】
前記口部材が、収容部本体の一方の周縁部に設けられ、他方の周縁部には、前記口部材が係止する係止手段が設けられている請求項８に記載の飲食品用容器。
【請求項１０】
請求項１〜９の飲食品用容器の収容部本体に飲食品を充填してなる飲食製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体の一部に巻き付けて体温を効率的に下げる機能を備えた飲食品用容器、および、飲食製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱中症は、高温環境下で、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破たんするなどして、発症する障害の総称であり、重症の場合には、死に至ることもある。近年、地球温暖化やヒートアイランド現象などにより、高温環境下で、スポーツや労働などをすることが多くなり、熱中症が発生する機会が増えている。熱中症を予防するためには、例えば、体温を下げることが知られている。
【０００３】
体温を下げるための保冷具、及び、体温を下げる方法としては、例えば、特許文献１〜３がある。特許文献１には、耐水性のある柔らかな合成樹脂シートを用いた、首に巻ける長さと幅の袋にゲル状の冷却剤を充填し、複数箇所に仕切りを入れることにより、小部屋を連接したもので、凍っていても仕切り部で折れ曲がるので、全く解凍せずに首に巻くことができる頚部冷却具が開示されている。特許文献２には、首に取り付ける首用パッドであって、冷却体または発熱体を収容し、首の後部に配置される収容部と、前記収容部の両端に連結されるとともに、先端にいくにしたがって細くなるように構成され、首に巻き付けられる一対の巻付部とを備えている首用パッドが開示されている。特許文献３には、保冷剤を入れた首巻タオルを用いて首部を冷やす方法であって、冷凍した保冷剤と断熱シートを重ねて首巻タオルに入れるか、または冷凍した保冷剤を断熱カバーに入れた後首巻タオルに入れて使用することを特徴とする首巻タオルを用いて首部を冷やす方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１９８０号公報
【特許文献２】特開２００７−３１９４２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７４３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
体温を下げる別の方法として、冷たい飲み物を補給することが有効である。冷たい飲み物は、胃の表面で熱を奪って、体温を下げる。また大量の発汗があった場合には、汗で失われた体内の水分や塩分を補給することもできる。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、体の一部に巻き付けることにより体温を下げるとともに、冷たい飲み物などを補給することができる新規な飲食品用容器を提供することを目的とする。本発明は、さらに、新規な飲食品用容器に飲食品を充填してなる飲食製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできた本発明の飲食品用容器は、体の一部に巻き付け可能な容器であって、収容部本体と、収容部本体に設けられた口部材とを有することを特徴とする。前記収容部本体に冷凍または冷蔵された飲食品が充填された容器を体の一部に巻き付けておけば、体温を効率的に下げることができる。また、飲食品用容器に、水分または塩分など含有する飲食品を充填することにより、水分または塩分などの必要な成分を効率的に補給することができる。また、本発明の飲食品用容器は、体の一部に巻き付けて使用をすることができるので、スポーツや労働をする際に邪魔にならず、スポーツや労働をしながら体温を下げることができる。
【０００７】
前記収容部本体の形状としては、例えば、略Ｕ字形状、略長方形状、または、横長で、収容部本体の長手方向中心近辺で屈曲した形状を挙げることができる。収容部本体が、ストーンペーパーで構成されていることも好ましい。体の一部に巻き付けたときに肌触りが良くなる。
【０００８】
前記収容部本体は、表面シートと裏面シートの周縁部を接合してなる袋状であることが好ましく、表面シートと裏面シートの周縁部を接合してなり、表面シートと裏面シートとを部分的に接合することにより、連通した複数の収容部に区画されていることがより好ましい。
【０００９】
前記収容部本体には、収容部本体の一方の端部と他方の端部とを係止する手段が設けられていることが好ましい。収容部本体を体の一部に周回させておけば、飲食品用容器が体から落下しにくくなる。例えば、係止手段として、口部材を収容部本体の一方の周縁部に設けて、他方の周縁部に、前記口部材が係止する係止手段を設けるようにすることも好ましい。
【００１０】
本発明には、本発明の飲食品用容器の収容部本体に飲食品を充填してなる飲食製品が含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、体の一部に巻き付けることにより、体温を効率的に下げるとともに、水分や塩分などの体内に必要な成分を補強することができる。本発明は、熱中症の予防に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の飲食品用容器の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の飲食品用容器の一例を示す平面図である。
【図３】図２の飲食品用容器の側面図である。
【図４】本発明の飲食品用容器の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の飲食品用容器の一例を示す平面図である。
【図６】図５のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図７】図５のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図８】本発明の飲食品用容器の一例を示す平面図である。
【図９】本発明の飲食品用容器の一例を示す斜視図である。
【図１０】図９の飲食品用容器の平面図である。
【図１１】図９の飲食品用容器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の飲食品用容器は、体の一部に巻き付け可能な容器であって、収容部本体と、収容部本体に設けられた口部材とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の飲食品容器が有する収容部本体としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの高分子ペレット材料から射出成形および／またはブロー成形により成形したもの、あるいは、シート材料から加工および／または成形されたものを挙げることができる。
【００１５】
ポリエチレンテレフタレートなどのペレット材料から射出成形および／またはブロー成形により成形された収容部本体としては、所謂、ペットボトル状の中空の収容部であって、体の一部に巻き付け可能な形状に成形されたものが好ましい。
【００１６】
シート材料を加工してなる収容部本体は、例えば、シート材料から加工された袋状のものを挙げることができ、１枚のシート材料から加工してもよいし、複数のシート材料を用いて加工してもよい。シート材料から加工された収容部本体としては、例えば、ヒートシール性フィルムから加工された袋状のものが好ましい。前記ヒートシール性フィルムとしては、包装材料若しくは飲食品包装用として市販されている公知のヒートシール性フィルムを使用することができる。この際、強度、耐熱性、酸素若しくは水蒸気透過性などの諸性能を考慮して選択すればよい。前記ヒートシール性フィルムとして好適なものとしては、単層のヒートシール層からなるヒートシール性フィルム、若しくは、ヒートシール層を有する２層以上の積層フィルムを挙げることができ、例えば、基材層とヒートシール層とが積層された積層フィルムや、ヒートシール層と中間層と基材層とが積層された積層フィルムなどが好適である。また、酸化アルミニウムや酸化ケイ素などの無機化合物が蒸着されていてもよいし、アルミニウム等の金属層がさらに積層されていてもよい。
【００１７】
ヒートシール層の材料としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ブテン系樹脂などのポリオレフィン樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、及び、アクリル樹脂、または、これらの混合物を挙げることができる。前記エチレン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、又は、その混合物などを挙げることができる。前記プロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、又は、その混合物などを挙げることができる。前記ブテン系樹脂としては、ポリブテン、ブテン−α−オレフィン共重合体などを挙げることができる。前記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどを挙げることができる。
【００１８】
基材層若しくは中間層の材料としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂若しくはポリスチレン系樹脂、又は、これらの混合物を挙げることができる。
【００１９】
収容部本体を構成するシート材料として、所謂、ストーンペーパーを用いることも好ましい。収容部本体を構成する材料としてストーンペーパーを用いれば、プラスチックフィルムを用いるときに比べて、肌触りが良くなるからである。ストーンペーパーは、無機鉱物粉末を主成分とし、パルプを用いない紙である。
【００２０】
前記ストーンペーパーは、例えば、主成分としての約５６質量％〜約８０質量％の無機鉱物粉末、約４３質量％〜約１８質量％のポリエチレン、および約１質量％〜約２質量％の添加剤を含む組成物から作製される。前記無機鉱物粉末は、例えば、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、マイカ、酸化亜鉛、ドロマイト、ガラス繊維、中空ガラスミクロビーズ、シリカ、チョーク、タルク、ピグメント、二酸化チタン、二酸化ケイ素、ベントナイト、クレー、および、珪藻土よりなる群から選ばれる少なくとも２種の構成成分を包含しており、焼結されていてもいなくてもよい。前記ポリエチレンは、例えば、高密度ポリエチレン、あるいは、高密度ポリエチレンと、中密度ポリエチレン（すなわち、線状低密度ポリエチレン）および低密度ポリエチレンよりなる群から選ばれるものの少なくとも１種との組み合わせを包含している。前記添加剤は当該分野において従来から使用されているもの、例えば、カップリング剤、潤滑剤、分散剤、および静電防止剤を包含している。
【００２１】
前記カップリング剤は、例えば、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル) エチルトリメトキシシランのようなシランカップリング剤である。前記潤滑剤の例は、Ｎ−オレイルパルミトアミドである。前記静電防止剤は、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ココアミン（Ｎ，Ｎ−ｂｉｓ（２‐ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ）ｃｏｃｏａｍｉｎｅ）またはＮ，Ｎ−ビス （２−ヒドロキシエチル） ステアリルアミンである。
【００２２】
前記ストーンペーパーの成分および製造方法は、例えば、特開平１１−２７７６２３号公報に記載されている。
【００２３】
前記収容部本体の形状は、巻き付ける体の部位に応じて、適宜設計することができる。本発明の飲食品用容器を巻き付ける体の部位としては、首（頚部）、足首、腕、脇などを挙げることができるが、首（頚部）に巻き付けるのが好ましい。前記収容部本体の形状としては、例えば、略Ｕ字形状、略長方形状、横長で収容部本体の長手方向中心近辺で屈曲した形状などを挙げることができる。
【００２４】
収容部本体には、飲口または注口となる開閉自在の口部材が設けられている。口部材は、特に限定されないが、例えば、スクリューキャップなどの口栓とスパウト部分からなる口部材を挙げることができる。
【００２５】
本発明の飲食品用容器の収容部本体には、体の一部に固定し、回転を防止するような手段が設けられていることが好ましい。例えば、収容部本体の端部同士を係止するための係止手段が設けられていることが好ましい。係止手段によって収容部本体の端部同士を係止させることにより、収容部本体を体の一部に周回させることができる。収容部本体を体の一部に周回させておけば、飲食品用容器が体から落下しにくくなる。係止手段としては、特に限定されないが、例えば、ひもとひも通し穴、ボタンとボタン穴、面ファスナーの雄部材と雌部材などを挙げることができる。また、係止手段として、収容部本体に設けられる口部材を利用することも好ましい。例えば、収容部本体の一方の周縁部に口部材を設けて、他方の周縁部には口部材が係止することができる切り込みを設ければよい。
【００２６】
以下、本発明の飲食品用容器を図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００２７】
図１には、本発明の飲食用品容器の一例を示した。図１に示された態様の飲食品用容器は、体の一部に巻き付け可能な容器であって、略Ｕ字形状の収容部本体５と、収容部本体５に設けられた口部材７とを有することを特徴とする（以下、この実施形態を「第一実施形態」と称する場合がある）。前記収容部本体５は、下方に開口部を有する略Ｕ字形状を有している。略Ｕ字形状の収容部本体５を有する飲食品用容器２は、体の任意の部分に巻き付けて使用することができるが、特に、首に巻きつけて使用するのが好適である。
【００２８】
図１に示した略Ｕ字形状を有する収容部本体５は、シート材料を加工することにより形成されている。例えば、略Ｕ字形状に切り抜いた表面シートと裏面シートの周縁部を接合することにより袋状に形成されている。内部に飲食品が充填されることにより膨らみ、首に巻き付けることができる。図１は、収容部本体の内部に飲食品が充填されて、袋状に膨らんだ状態を模式的に示した平面図である。
【００２９】
略Ｕ字形状の収容部本体５は、首の後側に当接する部分５１と、首の側面に当接する部分５２，５２とを有する。また、首の側面に当接する部分５２，５２の先端部５２ａ，５２ｂが、収容部本体５の中心線Ｌに向かって伸びる形状を有しているので、飲食品用容器が首から落下しにくくなっている。収容部本体５の略Ｕ字形状は、円弧状であってもよい。例えば、中心角が１８０度の半円状から中心角が２７０度の円弧状であってもよい。
【００３０】
収容部本体５の幅方向（Ｘ軸方向）の長さＸａと、縦方向（Ｙ軸方向）の長さＹａの比（Ｙａ／Ｘａ）は、１以上が好ましく、１．１以上がより好ましく、１．２以上がさらに好ましい。前記比（Ｙａ／Ｘａ）が１以上であれば、首周りで収容部本体が回転しにくくなる。一方、前記比（Ｙａ／Ｘａ）が大きくなりすぎると、首に巻き付けて使用する際に、邪魔になりやすい。前記長さの比（Ｙａ／Ｘａ）の上限は、約５が好ましく、約３がより好ましい。
【００３１】
収容部本体５には、飲口または注口となる開閉自在の口部材７が設けられている。口部材７は、特に限定されないが、例えば、スクリューキャップなどの口栓とスパウト部分からなる口部材を挙げることができる。
【００３２】
図２は、第一実施形態の変形例を示した。本発明の説明において、この変形態様を「第二実施形態」と称する場合がある。略Ｕ字形状の収容部本体５は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの高分子ペレット材料を射出成形および／またはブロー成形することにより、中空の筒状に形成されている。首の後側に当接する部分５１には、伸縮可能なひだ状のジャバラ５３が設けられている。ジャバラ５３が設けられていることにより、例えば、先端部５２ａ、５２ｂを広げて収容部本体５を首に巻き付けることができる。また、巻き付けた後には先端部５２ａ、５２ｂを狭めて収容部本体５を首に固定することができる。
【００３３】
図３は、図２の収容部本体５をＡ方向から見た側面図である。先端部５２ａ、５２ｂは、円盤状に形成され、先端部５２ａ，５２ｂの円盤の直径Ｄは、首の側面に当接する部分５２，５２の中央部の高さＨよりも大きい。円盤状の先端部５２ａ，５２ｂは、収容部本体５を首下で固定し、収容部本体５が回転するのを防止する。
【００３４】
図１および図２に示した態様では、収容部本体５が予め略Ｕ字形状に成形されている態様を示したが、例えば、収容部本体５を略直線状に成形しておき、使用に際してこれを変形して、首に巻き付けるようにしてもよい（図４参照）。収容部本体が略直線形状であれば、飲食製品の流通段階での梱包や陳列がしやすくなる。図４は、飲食品容器２の正面図であり、Ｘ軸が左右方向を、Ｚ軸が上下方向を示す。
【００３５】
図４（ａ）に示した収容部本体５は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのペレット材料を射出成形および／またはブロー成形することにより、略直線状の筒状に成形されている。収容部本体５の中央部には、ジャバラ５３が設けられ、収容部本体５をジャバラ５３で折り曲げることにより首に巻き付けて使用することができる。図４（ａ）に示した態様では、ジャバラ５３の近辺が首の後側に当接する部分５１に相当し、ジャバラ５３から収容部本体５の先端までが首の側面に当接する部分５２に相当する。収容部本体５には、円盤状の先端部５２ａ、５２ｂが設けられている。円盤状の先端部５２ａ，５２ｂは、収容部本体５を首下に固定し、収容部本体５が回転するのを防止する。
【００３６】
図４（ｂ）に示した収容部本体５には、ジャバラ５３が２箇所設けられている。ジャバラ５３の数を増加させることにより、収容部本体５をより複雑に屈曲させることができ、首に巻き付けやすくなる。図４（ｃ）に示した収容部本体５では、円盤状の先端部５２ａ，５２ｂが斜め下方向に向くように成形されている。円盤状の先端部５２ａ，５２ｂを斜め下方向を向くようにすることにより、収容部本体５の首への密着性が向上する。
【００３７】
図５は、本発明の飲食品用容器の別の実施形態の一例を模式的に示した一部切り欠き図である。図５に示された態様の飲食品用容器は、体の一部に巻き付け可能な容器であって、収容部本体は、シート材料を加工成形してなる袋状のものである。以下、この実施形態を「第三実施形態」と称する場合がある。
【００３８】
第三実施形態の飲食品用容器としては、例えば、表面シートと裏面シートの周縁部を接合してなる収容部本体と、前記収容部本体に設けられた口部材とを有し、前記収容部本体が、表面シートと裏面シートとを部分的に接合することにより、連通した複数の収容部に区画されているものを挙げることができる。
【００３９】
図５の飲食品用容器２の収容部本体５は、表面シート１ａと裏面シート１ｂの周縁部３（ハッチング部）を接合することにより、横長の略長方形状に形成されている。収容部本体５は、表面シート１ａと裏面シート１ｂとを部分的に接合した仕切部９により、連通した５つの収容部５ａ〜５ｅに区画されている。収容部本体５の短辺周縁部の一方には口部材７が設けられ、他方の短辺周縁部には、口部材を係止する切れ込み１１が形成されている。口部材７は、表面シート１ａと裏面シート１ｂとによって固着されている。口部材７を切り込み１１に係止させることにより、収容部本体５を体の一部に周回させることができる。横長の略長方形状の収容部本体を有する飲食品用容器は、首、足首、腕などに巻き付けて使用することができる。図５の飲食品用容器２を首に巻き付けて使用すると、収容部５ｃが首の後ろ側に当接し、収容部５ａ、５ｂ、５ｄ、５ｅが首の側面に当接する。
【００４０】
図６は、図５のＩ−Ｉ断面図である。収容部本体５は、表面シート１ａと裏面シート１ｂの周縁部３で接合されて、袋状に形成されている。図７は、図５のＩＩ−ＩＩ断面図である。表面シート１ａと裏面シート１ｂを部分的に接合することにより、収容部本体５の周縁部３（幅Ｓ１）から内側に延びる仕切部９（長さＳ２）が形成されている。図６および図７では、表面シート１ａと裏面シート１ｂとをそれぞれ２枚のシート材料を用いて作製した例を示したが、例えば、１枚のシート材料を用いて、端部Ｅで折り返すようにして収容部本体５を形成するようにしてもよい。
【００４１】
前記収容部本体５は、表面シート１ａと裏面シート１ｂとを部分的に接合した仕切部９により、連通した複数の収容部に区画されている。このような構成にすることにより、収容部本体５に充填される飲食品を凍らせた場合でも、収容部本体５が仕切部９で折れ曲がり、体の一部に巻き付けることができる。仕切部９によって区画される収容部の数は、特に限定されず、２以上１０以下が好ましく、３以上６以下がより好ましい。収容部の数が上記範囲内であれば、収容部本体５が体に密着しやすくなる。
【００４２】
例えば、図５の飲食品用容器を首に巻き付けて使用する場合、前記収容部本体の長さは、例えば、３５ｃｍ〜５５ｃｍが好ましく、収容部本体の幅は、例えば、５ｃｍ〜１５ｃｍが好ましい。
【００４３】
表面シート１ａと裏面シート１ｂの接合は、接着剤による接着、ヒートシール、縫製などの公知の手段を採用することができる。表面シート１ａと裏面シート１ｂの接合は、例えば、表面シート１ａと裏面シート１ｂとして、ヒートシール性フィルムを用いて、これらをヒートシールすることにより行うことが好ましい。
【００４４】
図８は、第三実施形態の別の一例を模式的に説明する一部切り欠き図（平面図）である。飲食品用容器２は、表面シート１ａと裏面シート１ｂとの周縁部３（ハッチング部）を接合してなる収容部本体５と、前記周縁部３に設けられた口部材７とを有し、前記収容部本体５は、横長で、収容部本体の長手方向中心線Ｌ近辺で屈曲した形状（略への字形状）を有するとともに、表面シート１ａと裏面シート１ｂとを部分的に接合した仕切部９により、連通した３つの収容部５ａ〜５ｃに区画されている。収容部本体５を長手方向中心線Ｌ近辺で屈曲させることにより、収容部本体５が首周りにフィットしやすくなる。図８の飲食品用容器２を首に巻き付けて使用すると、収容部５ｂが首の後ろ側に当接し、収容部５ａ、５ｃが首の側面に当接する。
【００４５】
図８に示した飲食品用容器２は、飲食品を充填した後、左右の収容部５ａと５ｃとを中央の収容部５ｂ上に折りたたんだコンパクトな状態で保管することができる。そのため、例えば、自動販売機での販売にも好適である。
【００４６】
図９には、第三実施形態の変形態様を示した（斜視図）。以下、本発明において、この実施形態を「第四実施形態」と称する場合がある。第四実施形態の飲食品用容器２は、表面シート１ａとこれに対向する裏面シート１ｂと、表面シート１ａと裏面シート１ｂに接合される一対のサイドシート１３とを有し、表面シート１ａと裏面シート１ｂのそれぞれの周縁部と一対のサイドシート１３の周縁部とが接合されることにより形成された収容部本体５と、収容部本体５に設けられた口部材７とを有する。
【００４７】
図９の収容部本体５は、シート材料を加工してなる袋状に形成されている。表面シート１ａの長辺周縁部３が、サイドシート１３の上縁部と接合され、裏面シート１ｂの長辺周縁部３が、サイドシート１３の下縁部と接合されている。収容部本体５の短辺周縁部では、表面シート１ａと裏面シート１ｂとが接合されている。
【００４８】
収容部本体５の短辺周縁部の一方には口部材７が設けられ、他方の短辺周縁部には、口部材を係止する切れ込み１１が形成されている。口部材７は、表面シート１ａと裏面シート１ｂとによって固着されている。口部材７を切り込み１１に係止させることにより、収容部本体５を体の一部に周回させることができる。横長の略長方形状の収容部本体を有する飲食品用容器は、首、足首、腕などに巻き付けて使用することができる。図９の飲食品用容器２を首に巻き付けて使用すると、収容部５ｂ、５ｃが首の後ろ側に当接し、収容部５ａ、５ｄが首の側面に当接する。
【００４９】
図１０は、図９の飲食品用容器２の平面図であり、図１１は、図９の飲食品用容器２をＡ方向からみた側面図である。収容部本体５には、表面シート１ａと表面シート１ｂの対応する箇所を切り欠くことによって形成された仕切部９が設けられている。収容部本体５は、仕切部９によって、連通した複数の収容部５ａ〜５ｄに区画されている。仕切部９では、表面シート１ａと裏面シート１ｂは接合されていないので、区画された収容部５ａ〜５ｄが連通する。
【００５０】
表面シートと裏面シートのそれぞれの周縁部とサイドシートの周縁部との接合、および、表面シートと裏面シートの周縁部の接合は、接着剤による接着、ヒートシール、縫製などの公知の手段を採用することができる。表面シート、裏面シート、および、サイドシートの周縁部の接合は、例えば、ヒートシール性フィルムを用いてこれらをヒートシールして行うことが好ましい。
【００５１】
本発明の飲食品容器の容量は、特に限定されないが、１５０ｍＬ以上が好ましく、５００ｍＬ以上がより好ましく、１０００ｍＬ以下が好ましく、７５０ｍＬ以下がより好ましい。本発明の飲食品用容器は、所謂、パウチ容器として好適である。
【００５２】
本発明には、本発明の飲食品用容器の収容部本体に飲食品を充填してなる飲食製品が含まれる。飲食製品は、使用に際して冷凍または冷蔵されることが好ましい。冷凍または冷蔵されることにより、冷却効果が大きくなる。冷凍または冷蔵された飲食製品の形態としては、液状、氷状、シャーベット状、または、ゼリー状が好ましく、シャーベット状、ゼリー状、液状がより好ましく、シャーベット状がさらに好ましい。シャーベット状、ゼリー状、液状の飲食品が充填されている収容部本体は、体の形状に追随しやすいからである。前記飲食品の具体例としては、例えば、水、ミネラルウォーター、塩水、お茶、スポーツドリンク、栄養飲料、ジュース、紅茶、コーヒー、健康補助飲料、乳酸菌飲料、クエン酸を含む飲料、アミノ酸を含む飲料、ビタミンを含む飲料、ミルク、スープ、果汁飲料、タウリンやアミノ酸等を含む栄養補助飲料、清涼飲料水等の液体、または、これらをシャーベット状に凍らせて服用する目的のものなどを挙げることができる。
【００５３】
飲食品を食する際には、例えば、口部材が設けられていない収容部本体の端部から収容部本体を丸めることにより、内部に充填されている飲食品を収容部本体から押し出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、飲食品用容器および保冷具として好適である。本発明は、飲食製品としても有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１ａ：表面シート、１ｂ：裏面シート、２：飲食品用容器、３：周縁部、５：収容部本体、７：口部材、９：仕切部、１１：切り込み、１３：サイドシート、Ｅ：端部、Ｌ：収容部本体長手方向中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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