(57)【要約】【課題】広範囲に分散する電力設備等を監視して、コロナ放電を発生している設備を特定し、電力設備点検を適切に行う情報を提供するコロナ放電検出システムを提供することを目的とする。【解決手段】地球表面１５０の電力設備網１５２を撮影し、撮影した画像を通信回線により送信する装置を有する人工衛星１１０と、電力設備網１５２にてコロナ放電が発生した場所を人工衛星１１０から特定できるコロナ放電検出手段と、コロナ放電検出手段によって特定されたコロナ放電が発生した場所の情報を人工衛星１１０から送信された画像を受信して解析する画像解析手段１４０と、を備えたコロナ放電検出システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球表面の電力設備網を撮影し、撮影した画像を通信回線により送信する装置を有する人工衛星と、
前記電力設備網にてコロナ放電が発生した場所を前記人工衛星から特定できるコロナ放電検出手段と、
前記コロナ放電検出手段によって特定されたコロナ放電が発生した場所の情報を前記人工衛星から送信された画像を受信して解析する画像解析手段と、
を備えたコロナ放電検出システム。
【請求項２】
前記コロナ検出手段は、電力設備にコロナ放電により発生する紫外線を照射するとけい光又はりん光を発する塗料を塗布したことを特徴とする請求項１に記載のコロナ放電検出システム。
【請求項３】
前記コロナ検出手段は、電力設備にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると蛍光又はりん光を発する器具を付属させたことを特徴とする請求項１に記載のコロナ放電検出システム。
【請求項４】
前記コロナ検出手段は、電力設備にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると変色する塗料を塗布したことを特徴とする請求項１に記載のコロナ放電検出システム。
【請求項５】
前記コロナ検出手段は、電力設備に光触媒をコーティングしたことを特徴とする請求項１に記載のコロナ放電検出システム。
【請求項６】
前記光触媒は、コロナ放電により発生する紫外線に反応することを特徴とする請求項５に記載のコロナ放電検出システム。
【請求項７】
前記コロナ検出手段は、コロナ放電により発生するコロナ放電により発生する紫外線を照射すると変色する植物を前記電力設備網の近傍に植え付けたことを特徴とする請求項１に記載のコロナ放電検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工衛星画像によるコロナ放電検出システムに関し、より詳しくは人工衛星画像を解析して送電線網におけるコロナ放電が発生した箇所を特定するコロナ放電検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、大規模な電力系統システムの基本構成図である。図６に示すように、大規模な電力系統システムは、基本的には電力の発生、輸送と分配機能を持つ設備から構成される。すなわち、電力系統システムは発電所と送電線・変電所・配電線等から成る流通設備を主構成要素として、それに正常な運転状態を維持するための神経系統に相当する給電・通信装置、保護・制御装置などを備えている（非特許文献１等参照）。
【０００３】
図６に示すように、電力系統システムは発電所Ｇ１、Ｇ２、・・・、Ｇｎ、電源系統の送電線Ｈ１、Ｈ２、・・・、Ｈｋ、変電所Ｔ１、Ｔ２、・・・、Ｔｍ，連係系統の送電線Ｃ１、Ｃ２、・・・、Ｃｊ、配電系統への送電線Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｈ、配電系統Ｕ１、Ｕ２、・・・、Ｕａを主要構成要素とする。発電所Ｇ１、Ｇ２、・・・、Ｇｎは原子力発電所、水力発電所、火力発電所等で構成される。これらの発電所は立地難のため需要地である大都市から遠くなれたところに建設される。発電された電力は送電損失を少なくするため高電圧（５００ＫＶ，２７５ＫＶ，２２０ＫＶ，１８７ＫＶ等）に変電され電源系統の送電線Ｈ１、Ｈ２、・・・、Ｈｋによって大都市近郊まで送電される。大都市近郊まで送電された電力は変電所Ｔ１、Ｔ２、・・・、Ｔｍ，連係系統の送電線Ｃ１、Ｃ２、・・・、Ｃｊ、により一体的に連係される。各地域の需給の不均衡を解消するとともに、系統内の各種電源と統合して経済的に安定した電力を供給するためである。一体化された電力は変電所Ｔ１、Ｔ２、・・・、Ｔｍ，を経て低い電圧に変電されて（１５４ＫＶ〜２２ＫＶ）配電系統への送電線Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｈにて配電系統Ｕ１、Ｕ２、・・・、Ｕａに送電され各需要家に供給される。
【０００４】
電力系統システムについては永年研究がなされ、安定した電力の供給がなされて、今日の文明社会の重要な基盤となっている。高電圧で電力を送配電する場合に発生するコロナ放電についても研究がなされ、実用化されている送配電システムではコロナ放電の発生は通常の気象条件では発生しないよう配慮されている。
【０００５】
また、電力電気設備のがいしは、設置場所に応じて海岸からの飛来塩分量を想定してがいし装置の個数及び連数等を定めることで、地絡障害に対して安全を確保している。
【０００６】
がいし装置に飛来塩分が付着して汚損が蓄積すると、がいし装置の表面でストリーマ（気中コロナ）及び沿面コロナ等の放電が誘発されやすくなり、最悪の場合、局部アークががいし連全体に繋がり、絶縁不良が発生し、地絡障害につながることがある。
【０００７】
このため、がいし装置に付着している塩分量を監視する必要がある。高電圧電線への接近や高所作業は危険性を伴い、また、多数のがいしを点検する必要があることから、多くの人員と時間を必要とする。とくに、台風の襲来や接近には、強風のために広範囲に飛来塩分が増大することから、短時間に集中して点検作業を行なう必要がある。作業が一時的に輻輳するので、効率的な点検作業方法の開発が求められてきた。
【０００８】
一方、送電線が永年の使用により表面が劣化した場合、気象条件によりコロナ放電が発生する。また、コロナ放電は放電が開始することにより電界電圧が下がることに特徴があり長い時間持続する。
【０００９】
高電圧が印加されている電線及びがいし等の電気設備からコロナ放電が発生すると、騒音障害及び電波障害並びにコロナ放電により発生する紫外線により生活環境へ影響を及ぼすばかりでなく、電力輸送の効率を阻害する。このようなコロナ放電の防止及び軽減は、電力事業者にとって重要な課題となっている。
【００１０】
コロナ放電は、電線やがいし装置などの高圧課電体の表面付近における強い電界が誘導する放電現象であり、広い周波数帯域の紫外線を含む電磁波を発生し、また、音波を発生する。
【００１１】
こうした性質を利用し、電波受信機又は超音波検知器を用いた観測及び可視カメラによる撮影などが行われてきた。従来の超音波検出法では、コロナ放電発生部位が特定しにくいこと、また、可視カメラによる方法では、昼間は太陽からの光が強く発生部位が視認できず、夜間撮影に限られるなどの問題があった。
【００１２】
発明者は、人の居住する近くに紫外線検出素子を設置して、送電線においてコロナ放電が発生したことを検出することを提案した（特許文献１等参照）。
【００１３】
また、電気設備の汚損・不良箇所とその程度を定量的に判定できる提案もなされている（特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−５１５１８５号公報
【特許文献２】特開２００６−１０３６５号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】電気学会「電気工学ハンドブック 第６版」 ４８５〜４８６ページ、１００５〜１０２３ページ、１２２５〜１２２６ページ。
【非特許文献２】電気学会「電離気体論」 ２８〜５１ページ、１０３〜１１４ページ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、電力系統システムは非常に広い範囲に分散している。電力系統システムを構成するすべての電力設備等を監視することは非常に難しい。また、どこでいつコロナ放電が発生しているか電力系統システムを運用している全時間中監視することも至難の業であった。
【００１７】
本発明は、広範囲に分散する電力設備等を監視して、コロナ放電を発生している設備を特定し、電力設備点検を適切に行う情報を提供するコロナ放電検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決するため、発明者らは鋭意検討した結果、人工衛星より送信される画像を解析することの有用性に着目して、以下の発明を完成するに至った。
【００１９】
（１）  地球表面の電力設備網を撮影し、撮影した画像を通信回線により送信する装置を有する人工衛星と、前記電力設備網にてコロナ放電が発生した場所を前記人工衛星から特定できるコロナ放電検出手段と、前記コロナ放電検出手段によって特定されたコロナ放電が発生した場所の情報を前記人工衛星から送信された画像を受信して解析する画像解析手段と、を備えたコロナ放電検出システム。
【００２０】
（１）に記載の発明によれば、人工衛星により地球表面の電力設備網を撮影し、撮影した画像を通信回線により送信する。電力設備網にてコロナ放電が発生した場所は、コロナ放電検出手段により人工衛星から特定できる。コロナ放電検出手段によって特定されたコロナ放電が発生した場所の情報は画像情報の一部として人工衛星から送信される。人工衛星から送信された画像を受信して画像解析手段により解析することにより、どこの電力設備にてコロナ放電が検出されたかを特定することができる。
【００２１】
上述したように、電力設備網は広域にまたがっておりすべての地域を常に観測することは非常に大変である。人工衛星は、現在各種の地球観測衛星が稼働しており、回帰周期が一日から数日であるので、短期間に広域にある電力設備網を監視することができる。
【００２２】
一方、コロナ放電による紫外線は、大気に絶縁が部分的に破壊されるために発生する。絶縁破壊されたことにより電子と陽イオンとに分離され、これが高電圧化で加速されて大気中の分子と衝突して紫外線を放射することが多い。現象的に非常に微細な部分で発生する場合がある。
【００２３】
現在の実用化されている地球観測衛星による画像解析では解像度が０．５ｍ程度であるので、直接コロナ放電を検出することは難しい。そこで、コロナ放電検出手段を設けて、間接的にコロナ放電を検出する。コロナ放電検出手段は、下記のように各種のものを採用することができる。
【００２４】
なお、本発明にかかるコロナ放電により発生する紫外線とは、ＵＶＣであり波長が１９５ｎｍから２８０ｎｍである。太陽光に由来する紫外線は、オゾン層などにより遮られて地表には到達しないので、コロナ放電による紫外線と太陽光による紫外線を区別することができるからである。
【００２５】
（２）  前記コロナ検出手段は、電力設備にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると蛍光又はりん光を発する塗料を塗布したことを特徴とする（１）に記載のコロナ放電検出システム。
【００２６】
（３）  前記コロナ検出手段は、電力設備にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると蛍光又はりん光を発する器具を付属させたことを特徴とする（１）に記載のコロナ放電検出システム。
【００２７】
（２）に記載の発明は、電力設備にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると蛍光又はりん光を発する塗料を塗布したコロナ検出手段であり、（３）に記載の発明は、電力設備にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると蛍光又はりん光を発する器具を付属させたものである。
【００２８】
コロナ放電により発生する紫外線を照射すると蛍光を発する塗料としては、蛍光ランプに使用されているハロ燐酸カルシュウム、燐酸カルシュウム亜鉛等の白色の光を発するものでもよいが、夜間で観測した際にほかの光と区別できるように蛍光の色が橙赤であるユーロビウム付活酸化イットリウムまたは蛍光の色が深赤であるフッ化ゲルマニウム酸マグネシウムが望ましいが、これに限られるものではない。また、りん光を発する塗料としては例えば、ベンゾフェノンを使うことができる。塗布する対象は、人工衛星から識別できる大きさを確保でき、コロナ放電が発生する恐れがある送電線の鉄塔、がいし、変電所設備等であることが望ましい。
【００２９】
電力設備にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると蛍光又はりん光を発する器具は、例えば、市販されている蛍光灯と略同一の外観の器具を、電源を供給しない構成で電力設備に付属させたものであることが経済的である。夜間で観測した際にほかの光と区別できるように蛍光の色が橙赤であるユーロビウム付活酸化イットリウムまたは蛍光の色が深赤であるフッ化ゲルマニウム酸マグネシウムを塗布した蛍光管が望ましいが、これに限られるものではない。蛍光管は、リング状のもの、棒状のものを複数組み合わせて、人工衛星から識別しやすいように特定の形状を作ることが望ましい。
【００３０】
（４）  前記コロナ検出手段は、電力設備にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると変色する塗料を塗布したことを特徴とする（１）に記載のコロナ放電検出システム。
【００３１】
（５）  前記コロナ検出手段は、電力設備に光触媒をコーティングしたことを特徴とする（１）に記載のコロナ放電検出システム。
【００３２】
（６）前記光触媒はコロナ放電により発生する紫外線に反応することを特徴とする（５）に記載のコロナ放電検出システム。
【００３３】
（４）から（６）に記載の発明は、電力設備にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると変色する塗料を塗布したものである。コロナ放電は、湿度の高い場合に発生することが多いので、人工衛星からは雲にさえぎられて観測できないことが多い。紫外線を照射すると変色する塗料を塗布したものを用いれば、コロナ放電がしばしば発生して保守すべき箇所を特定することができる。
【００３４】
また、コロナ検出手段に電力設備に光触媒をコーティングしたものである。電力設備に光触媒をコーティングすると、光触媒のセルフクリーニング効果により光があたった箇所の汚れが取れるため、遠方から見て変化を確実に光があたったところが、把握することができる。
【００３５】
光触媒には、可視光で反応するように技術開発がなされている。可視光で反応する光触媒は、碍子等に塗布することにより、塩害などで汚染された箇所がクリーニングされるので汚染を防止してコロナ放電が発生しないようにする効果がある。
【００３６】
一方、光触媒によく採用される酸化チタン（ＴｉＯ２）は、４１０ｎｍ以下の紫外線であるいわゆるブラックライトで光触媒効果が発生する。これを可視光でも反応するように各種の遷移金属をドーピングすることで酸化チタンの可視光応答性の付与の研究がなされている（藤島昭責任編集「実力養成化学スクール」日本化学会編  丸善株式会社１４ページ参照）。
【００３７】
本発明では、人工衛星から観測したコロナ放電による紫外線と太陽光による紫外線のどちらで汚れが取れて変色したのか区別する必要がある。したがって、コロナ放電により発生する紫外線に反応する光触媒を用いることにより、コロナ放電による紫外線によりより汚れが取れれば、その差を検出することにより区別することができる。コロナ放電により発生する紫外線に反応する光触媒としては、価電子帯から伝導帯へのバンドギャップが３．０ｅＶ以上のものが望ましい。酸化チタン（ＴｉＯ２）が具体的には望ましいが、これに限られるものではない。
【００３８】
（７）  前記コロナ検出手段は、コロナ放電により発生する紫外線を照射すると変色する植物を前記電力設備網の近傍に植え付けたことを特徴とする（１）に記載のコロナ放電検出システム。
【００３９】
（７）に記載の発明は、電力設備網の近傍にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると変色する植物を植え付けて、植物が変色したことを人工衛星からの画像で検出して、コロナ放電が発生していることを検出する。
【００４０】
電力設備網の近傍には、電力事業者の所有する土地があるので、その土地の上にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると変色する植物を植え付けて、植物が変色したことを人工衛星からの画像で検出することができる。植物は電力設備網の所在する気候にも関係するが、現在紫外線抵抗植物の研究がおこなわれており、Ｂ領域紫外線抵抗性変位体植物とそれ以外の植物を混合して植えつけることにより、人工衛星から検出することができる（特開２００７−２２８９２２等参照）。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、電力設備網は広域にまたがっておりすべての地域を常に観測することは非常に大変である。人工衛星は、現在各種の地球観測衛星が稼働しており、回帰周期が一日から数日であるので、短期間に広域にある電力設備網を監視することができる。一方、コロナ放電による紫外線は、大気に絶縁が部分的に破壊されるために発生する。絶縁破壊されたことにより電子と陽イオンとに分離され、これが高電圧化で加速されて大気中の分子と衝突して紫外線を放射することが多い。現象的に非常に微細な部分で発生する場合がある。現在の実用化されている地球観測衛星による画像解析では解像度が０．５ｍ程度であるので、直接コロナ放電を検出することは難しい。そこで、コロナ放電検出手段を設けて、間接的にコロナ放電を検出することにより広域にまたがる電力設備網においてコロナ放電の発生状況を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の人工衛星画像によるコロナ放電検出システムの実施形態のシステム構成図である。
【図２】本発明の塗料を塗布によるコロナ検出手段を示す図である。
【図３】本発明の光触媒によるコロナ検出手段を示す図である。
【図４】光触媒の原理を説明する図である。
【図５】本発明の植物によるコロナ検出手段を示す図である。
【図６】電力系統システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【実施例１】
【００４４】
図１は、本発明の人工衛星画像によるコロナ放電検出システムの実施形態のシステム構成図である。図２は、本発明の塗料を塗布によるコロナ検出手段を示す図である。図１及び図２に示すように、地球表面１５０の電力設備網１５２を撮影し、撮影した画像を通信回線により送信する装置を有する人工衛星１１０と、電力設備網１５２にてコロナ放電が発生した場所を人工衛星１１０から特定できるコロナ放電検出手段１５６と、コロナ放電検出手段１５６によって特定されたコロナ放電が発生した場所の情報を人工衛星１１０から送信された画像を受信するアンテナ１２０と、基地局と１３０と、受信した画像を解析する画像解析手段１４０と、を有する。
【００４５】
人口衛星１１０は、現在営業されている地球観測衛星ＷｏｒｌｄＶｉｅｗ−１を使うことができる。この衛星を使用したシステムとして、例えば、株式会社ビジョンテックの画像解析システムを画像解析手段１４０として使用することができる。回帰周期が１．７日で１ｍ以下の解像度があるからである。  
【００４６】
図２は、電力設備網１５２の一部である高圧送電線用の鉄塔１５３に塗料を塗布によるコロナ検出手段の実施例である。図２に示すように、高圧送電線用の鉄塔１５３は、架空地線１５９と、３相交流を送電する２回線垂直配列化されており、１５４Ｕ１、１５４Ｖ１、１５４Ｗ１と１５４Ｕ２、１５４Ｖ２、１５４Ｗ２の６本の電線で送電されることが通常行われている。各送電線は、懸垂碍子１５８で吊下げられていることが多い。２回線を隔て、かつ各送電線をつりさげる支柱の長さ４．８ｍから６．３ｍである。したがって、図２の各相の支柱である、１５６Ｕ、１５６Ｖ、１５６Ｗにコロナ放電により発生する紫外線を照射すると蛍光又はりん光を発する塗料を塗布することにより、人工衛星から観測してもコロナ放電が出ている送電設備を識別することができる。
【００４７】
コロナ放電により発生する紫外線を照射すると蛍光を発する塗料としては、蛍光ランプに使用されているハロ燐酸カルシュウム、燐酸カルシュウム亜鉛等の白色の光を発するものでもよいが、夜間で観測した際にほかの光と区別できるように蛍光の色が橙赤であるユーロビウム付活酸化イットリウムまたは蛍光の色が深赤であるフッ化ゲルマニウム酸マグネシウムが望ましいが、これに限られるものではない。また、りん光を発する塗料としては例えば、ベンゾフェノンを使うことができる。
【００４８】
また、電力設備等にコロナ放電により発生する紫外線を照射すると蛍光又はりん光を発する器具は、外観が市販されている蛍光灯と同じ形状のもので電源を供給しない構成で電力設備に付属させたものであることが経済的である。夜間で観測した際にほかの光と区別できるように蛍光の色が橙赤であるユーロビウム付活酸化イットリウムまたは蛍光の色が深赤であるフッ化ゲルマニウム酸マグネシウムを塗布した蛍光管が望ましいが、これに限られるものではない。蛍光管は、リング状のもの、棒状のものを複数組み合わせて、人工衛星から識別しやすいように特定の形状を作ることが望ましい。
【００４９】
このようにして、人工衛星によるコロナ放電が、発生している場所を特定することができる。コロナ放電が発生した場所を特定して、電力事業者にその情報を提供する。情報を提供された電力事業者は、計画的に現地を調査し、コロナ放電が発生する原因を取り除くことができる。
【実施例２】
【００５０】
実施例２は、電力設備等にコロナ放電による紫外線による変色を人工衛星からの画像により検出する例である。特に、近年発達した光触媒を活用することにより、効果的に検出することができる。この実施例では、雲などにより人工衛星から観測できない場合も、気象条件が変化した際にコロナ放電が発生したことを検出できる点が有利である。
【００５１】
図３は、本発明の光触媒によるコロナ検出手段を示す図であり、図４は、光触媒の原理を説明する図である。以下これらの図を参照して説明をする。
【００５２】
本発明による光触媒によるコロナ検出手段は、図３に示すように、高圧送電線２５４Ｕ２を長管がいし２５８Ａ、２５８Ｂ、２５８Ｃと長管がいし２５８Ｄ、２５８Ｅ、２５８Ｆとにより送電線２５４Ｕが吊り下げられている場合に有効である。
【００５３】
近年目覚ましいし進歩を遂げてきた光触媒は、酸化物半導体である酸化チタンが光を吸収すると、荷電子帯にあった電子が伝導帯に励起され、正孔と伝導電子の一部は結合して熱を発生するが、再結合過程以外のこれらのキャリアは拡散して表面に達し、そこで化学反応を引き起こす。酸化チタンの場合、この光励起は酸素２ｐ軌道からチタン３ｄ軌道への遷移であることが知られており、そのバンドギャップは、光触媒としてよく利用されるアナターゼ型で３．２ｅＶ、高温安定相のルチル型で３．０ｅＶである。光の波長に換算すると３８８ｎｍ、４１３ｎｍである。したがって光触媒反応を起こすためには、これよりも短い波長の紫外線が必要となる（上記藤島昭「光触媒」参照）。
【００５４】
コロナ放電による紫外線は、太陽光が地表に到達した紫外線には含まれない短い紫外線が含まれている。通常の光触媒は、通常の太陽光で反応するように酸化チタンに微量の不純物をドーピングしている。本発明に用いる光触媒は、人工衛星から観測したコロナ放電による紫外線と太陽光による紫外線のどちらで汚れが取れて変色したのか区別する必要がある。したがって、コロナ放電により発生する紫外線に反応する光触媒を用いることにより、コロナ放電による紫外線により汚れが取れれば、その差を検出することにより区別することができる。コロナ放電により発生する紫外線に反応する光触媒としては、価電子帯から伝導帯へのバンドギャップが３．０ｅＶ以上のもので暗紫外線で反応する光触媒を長管がいし２５８Ａ、２５８Ｂ、２５８Ｃ、２５８Ｄ、２５８Ｅ、２５８Ｆ等にコーティングする。このように構成することによって、コロナ放電が発生した場合に、光触媒が反応して、長管がいし２５８Ａ、２５８Ｂ、２５８Ｃと長管がいし２５８Ｄ、２５８Ｅ、２５８Ｆの表面の汚染物がとれ、白くきれいになるので人工衛星による画像でも検出することができる。
【００５５】
一方、コロナ放電はがいしに塩分が付着する塩害により発生することが多い。この場合は、通常の太陽光に反応する光触媒を用いて、がいしを洗浄することが望ましい。その場合は、図３に示すように、沿面放電の起きやすい送電線の近い２５８Ｃと２５８Ｄの長管がいしに太陽光に反応する光触媒をコーティングし、その他の長管がいしにコロナ放電に反応する光触媒をコーティングすることができる。このようにしても、人工衛星より観測される画像からコロナ放電が発生したことが検出することができる。
【実施例３】
【００５６】
実施例３は、電力設備等にコロナ放電による紫外線による植物の変色を人工衛星からの画像により検出する例である。特に、近年紫外線抵抗植物の研究が進んでおり、Ｂ領域紫外線抵抗性変異体植物とそれ以外の植物を混合して植えつける文字の形をしたとにより、人工衛星から検出することができる（特開２００７−２２８９２２等参照）。この実施例でも、雲などにより人工衛星から観測できない場合も、気象条件が変化した際にコロナ放電が発生したことを検出できる点が有利である。
【００５７】
図５は、本発明の植物によるコロナ検出手段を示す図である。図５（Ａ）に示すように、高圧送電線の土台となる土地にＢ領域紫外線抵抗性変異体植物群３１０とＢ領域紫外線に弱い植物群３２０とを植え付ける。コロナ放電が発生した際はＢ領域紫外線に弱い植物群３２０が変色するので人工衛星からの画像でもコロナ放電が発生したことを検出することができる。また、５図（Ｂ）に示すように、Ｂ領域紫外線抵抗性変異体植物群３３０の中に、文字の形状をしたＢ領域紫外線に弱い植物群３４０を植え付けることでもよい。
【００５８】
Ｂ領域紫外線抵抗性変異体植物の一例としては、シロイヌナズナ（Ａｒａｂｉｄｏｐｓｉｓ）Ｂ領域紫外線抵抗性変異体植物を採用することができる（特開２００７−２２８９２２参照）。例えば、イネなど他のＢ領域紫外線抵抗性変異体植物でもよい。
【００５９】
以上、本発明について具体的な実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。例えば、コロナ放電検出手段については、蛍光塗料、光触媒、近傍に植え付けた植物の例で説明したが、人工衛星画像から検出できる手段であれば、他の手段でもよい。上記実施形態は、多様な変更又は改良を加えることができる。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６０】
１１０  人口衛星
１２０  受信アンテナ
１３０  基地局
１４０  画像解析手段
１５０  電力設備網
１５２  電力設備
１５６  コロナ放電検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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