(57)【要約】【課題】ネットワーク内のネットワーク機器の実際の処理性能や品質劣化などの状況を特定化することができる。【解決手段】本発明の監視システムは、１又は複数の端末はそれぞれ、通信先までの経路上に存在する各ネットワーク機器との間の遅延時間を複数回計測する遅延時間計測手段と、遅延時間計測手段により計測された経路上の各ネットワーク機器との間の複数の遅延時間を有する遅延情報を監視装置に通知する情報通知手段とを備え、監視装置は、各端末から遅延情報を収集する情報収集手段と、情報収集手段により収集された遅延情報に基づき、各経路の各ネットワーク機器との間の最小遅延時間をホップ毎に算出する最小遅延時間算出手段と、最小遅延時間算出手段により算出された各経路の各ホップの最小遅延時間を用いて、各経路上の各ネットワーク機器の処理性能を推定する機器性能推定手段とを備える。【選択図】      図１
2012039565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する１又は複数のネットワーク機器の状況を監視する監視システムにおいて、
１又は複数の端末はそれぞれ、
通信先までの経路上に存在する上記各ネットワーク機器との間の遅延時間を複数回計測する遅延時間計測手段と、
上記遅延時間計測手段により計測された上記経路上の上記各ネットワーク機器との間の複数の遅延時間を有する遅延情報を監視装置に通知する情報通知手段と
を備え、
上記監視装置は、
上記各端末から上記遅延情報を収集する情報収集手段と、
上記情報収集手段により収集された上記遅延情報に基づき、上記各経路の上記各ネットワーク機器との間の最小遅延時間をホップ毎に算出する最小遅延時間算出手段と、
上記最小遅延時間算出手段により算出された上記各経路の各ホップの最小遅延時間を用いて、上記各経路上の上記各ネットワーク機器の処理性能を推定する機器性能推定手段と
を備える
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
上記機器性能推定手段が、上記各経路の各ホップの最小遅延時間を、上記各ネットワーク機器の内部処理時間が最小となる時間とみなし、上記各経路の各ホップの実際の遅延時間と、それに対応する上記各ホップの最小遅延時間との比較により、上記各経路上の上記各ネットワーク機器の処理性能を推定するものであることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
上記監視装置は、上記最小遅延時間算出手段により算出された上記経路の各ホップの最小遅延時間を格納する情報格納手段を有し、
上記機器性能推定手段が、
上記各端末から上記経路上の上記各ネットワーク機器との間の遅延時間と、上記情報格納手段に格納される当該経路の各ホップの上記最小遅延時間との差分を求める差分算出部と、
上記差分算出部により求められた当該経路の各ホップの差分値を用いて、当該経路上の上記各ネットワーク機器の処理性能を分析する分析部と
を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
ネットワークを構成する１又は複数のネットワーク機器の状況を監視する監視装置において、
１又は複数の端末のそれぞれが計測した、通信先までの経路上に存在する上記各ネットワーク機器との間の複数の遅延時間を有する遅延情報を収集する情報収集手段と、
上記情報収集手段により収集された上記遅延情報に基づき、上記各経路の上記各ネットワーク機器との間の最小遅延時間をホップ毎に算出する最小遅延時間算出手段と、
上記最小遅延時間算出手段により算出された上記各経路の各ホップの最小遅延時間を用いて、上記各経路上の上記各ネットワーク機器の処理性能を推定する機器性能推定手段と
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項５】
ネットワークを構成する１又は複数のネットワーク機器の状況を監視する監視プログラムにおいて、
コンピュータを、
１又は複数の端末のそれぞれが計測した、通信先までの経路上に存在する上記各ネットワーク機器との間の複数の遅延時間を有する遅延情報を収集する情報収集手段、
上記情報収集手段により収集された上記遅延情報に基づき、上記各経路の上記各ネットワーク機器との間の最小遅延時間をホップ毎に算出する最小遅延時間算出手段、
上記最小遅延時間算出手段により算出された上記各経路の各ホップの最小遅延時間を用いて、上記各経路上の上記各ネットワーク機器の処理性能を推定する機器性能推定手段
として機能させることを特徴とする監視プログラム。
【請求項６】
ネットワークを構成する１又は複数のネットワーク機器の状況を監視する監視装置に監視される端末において、
通信先までの経路上に存在する上記各ネットワーク機器との間の遅延時間を複数開計測する遅延時間計測手段と、
上記遅延時間計測手段により計測された上記経路上の上記各ネットワーク機器との間の複数の遅延時間を有する遅延情報を上記監視装置に通知する情報通知手段と
を備えることを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視装置、監視プログラム及び端末に関し、例えば、ネットワークを構成するネットワーク機器の処理能力を監視するシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば映像、音声、データ等を提供するネットワークサービスにおいては、低遅延で品質劣化のないことが望まれる。
【０００３】
従来、データ転送の遅延を最小化する技術として特許文献１に記載される技術がある。特許文献１には、ネットワーク内でのキュー遅延を最小化するために、通信端末間の往復遅延時間あるいは片道遅延時間の値を計測し、少なくとも計測した受信帯域を用いて往復遅延時間あるいは片道遅延時間の値を補正し、その補正した値を用いて送信帯域を決定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７７４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術は、ネットワーク内の遅延キューの最小化を行う技術であり、ネットワーク内の各装置の実際の処理性能や品質劣化（例えばサイレント故障）等といった状況を特定化することは困難であった。
【０００６】
例えば、クライアント−サーバ間に存在する複数のネットワーク機器の活性情報（例えばＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）で取得できる情報）ではなく、サイレント故障の源とも言うべき、ネットワーク機器の実際の処理能力情報を取得することができない。
【０００７】
また例えば、サイレント故障は、定常的に現れるものではないため、ネットワーク機器の実際の劣化状況を検知して特定化することは難しい。
【０００８】
そのため、ネットワーク内のネットワーク機器の実際の処理性能や品質劣化などの状況を特定化することができる監視システム、監視装置、監視プログラム及び端末が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の監視システムは、ネットワークを構成する１又は複数のネットワーク機器の状況を監視する監視システムにおいて、（Ａ）１又は複数の端末はそれぞれ、（１）通信先までの経路上に存在する各ネットワーク機器との間の遅延時間を複数回計測する遅延時間計測手段と、（２）遅延時間計測手段により計測された経路上の各ネットワーク機器との間の複数の遅延時間を有する遅延情報を監視装置に通知する情報通知手段とを備え、（Ｂ）監視装置は、（１）各端末から遅延情報を収集する情報収集手段と、（２）情報収集手段により収集された遅延情報に基づき、各経路の各ネットワーク機器との間の最小遅延時間をホップ毎に算出する最小遅延時間算出手段と、（３）最小遅延時間算出手段により算出された各経路の各ホップの最小遅延時間を用いて、各経路上の各ネットワーク機器の処理性能を推定する機器性能推定手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明の監視装置は、ネットワークを構成する１又は複数のネットワーク機器の状況を監視する監視装置において、（１）１又は複数の端末のそれぞれが計測した、通信先までの経路上に存在する各ネットワーク機器との間の複数の遅延時間を有する遅延情報を収集する情報収集手段と、（２）情報収集手段により収集された上記遅延情報に基づき、各経路の各ネットワーク機器との間の最小遅延時間をホップ毎に算出する最小遅延時間算出手段と、（３）最小遅延時間算出手段により算出された各経路の各ホップの最小遅延時間を用いて、各経路上の各ネットワーク機器の処理性能を推定する機器性能推定手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明の監視プログラムは、ネットワークを構成する１又は複数のネットワーク機器の状況を監視する監視プログラムにおいて、コンピュータを、（１）１又は複数の端末のそれぞれが計測した、通信先までの経路上に存在する各ネットワーク機器との間の複数の遅延時間を有する遅延情報を収集する情報収集手段、（２）情報収集手段により収集された遅延情報に基づき、各経路の各ネットワーク機器との間の最小遅延時間をホップ毎に算出する最小遅延時間算出手段、（３）最小遅延時間算出手段により算出された各経路の各ホップの最小遅延時間を用いて、各経路上の各ネットワーク機器の処理性能を推定する機器性能推定手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
第４の本発明の端末は、ネットワークを構成する１又は複数のネットワーク機器の状況を監視する監視装置に監視される端末において、（１）通信先までの経路上に存在する各ネットワーク機器との間の遅延時間を複数開計測する遅延時間計測手段と、（２）遅延時間計測手段により計測された経路上の各ネットワーク機器との間の複数の遅延時間を有する遅延情報を監視装置に通知する情報通知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワーク内のネットワーク機器の実際の処理性能や品質劣化などの状況を特定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の監視システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のクライアントの内部構成を示す内部構成図である。
【図３】ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅの処理動作を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態の監視装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図５】ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅにより得られる結果の構成パラメータを説明する説明図である。
【図６】クライアントが外国のサーバ宛にｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを繰り返し行なったときの結果例を示す図である。
【図７】最小遅延時間算出部が求めたＲＴＴｍｉｎの値を示す図である。
【図８】第２の実施形態の監視装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図９】第２の実施形態の監視装置における処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態のＲＴＴｍｉｎ差分値を説明する説明図である。
【図１１】第２の実施形態の各周期のＲＴＴｍｉｎ差分値の平均値を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の監視システム、監視装置、監視プログラム及び端末の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態の監視システムの全体構成を示す全体構成図である。図１において、第１の実施形態の監視システム９は、監視装置１、クライアント２、サーバ３、ノード４−１〜ノード４−Ｎ（Ｎは正の整数）を少なくとも有して構成される。
【００１７】
監視装置１は、監視するクライアントからネットワーク情報を収集し、その収集したネットワーク情報を用いてネットワークを構成するノード４−ｋ（１≦ｋ≦Ｎ）の実際の処理性能等の状況を求めるものである。
【００１８】
クライアント２は、サーバ３との間でデータ通信を行うものであって、監視装置１に監視される端末装置である。クライアント２は、所定期間、サーバ３との間のネットワークを構成するノード４−ｋからネットワーク情報を繰り返し取得し、その取得したネットワーク情報を監視装置１に与えるものである。
【００１９】
ここで、ネットワーク情報とは、クライアント２と各ノード４−ｋとの間の遅延時間を含む情報である。クライアント２と各ノード４−ｋとの間の遅延時間は、往復遅延時間であってもよいし、又は片道遅延時間であってもよい。この実施形態では、往復遅延時間（ＲＴＴ：Round  Trip  Time）を想定して説明する。
【００２０】
サーバ３は、クライアント２に対して情報提供を行うサーバである。サーバ３が提供する情報は、特に限定されるものではない。例えば、提供する情報は、映像、音声、データ等の情報を適用することができる。
【００２１】
ノード４−１〜ノード４−Ｎ（ノード４−ｋ）は、サーバ３とクライアント２との間のネットワークノードである。ノード４−ｋは、例えば、ルータ、スイッチ装置などが該当する。図１の例では、クライアント２とサーバ３との間にノード４−１〜４−Ｎが介在している場合を示す。
【００２２】
（Ａ−１−２）クライアントの内部構成
図２は、クライアント２の内部構成を示す内部構成図である。図２において、クライアント２は、制御部２１、通信部２２を少なくとも有する。
【００２３】
制御部２１は、クライアント２の機能を司る処理部又は装置である。制御部２１は、サーバ３との間のネットワークを構成するノード４−ｋの処理状況を管理する機器状況管理機能を有する。
【００２４】
ここで、機器状況管理機能は、当該クライアント２と、サーバ３までの経路上に存在する各ノード４−ｋとの間の遅延時間を計測し、その遅延時間に基づく当該ノード４−ｋの処理状況に関する情報を取得する。機器状況管理機能は、当該クライアント２と各ノード４−ｋとの間の遅延時間を求めることができれば種々の方法を適用することができる。この実施形態では、機器状況管理機能の一例として、例えば、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを用いる場合を例示する。
【００２５】
図２に示すように、制御部２１は、パケット生成部２１１、生存時間制御部２１２、遅延時間計測部２１３、情報通知部２１４を有する。
【００２６】
パケット生成部２１１は、宛先をサーバ３とするパケット（例えばＩＰパケット）を生成するものである。パケット生成部２１１は、例えばｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドに基づくパケットを生成する。
【００２７】
生存時間制御部２１２は、パケット生成部２１１が生成するパケットの生存時間（ＴＴＬ：Time  To  Live）の値を制御するものである。生存時間制御部２１２は、ＴＴＬを「１」から順に１ずつ増やすように制御する。
【００２８】
遅延時間計測部２１３は、パケット生成部２１１により生成されたパケットの送信時刻と、そのパケットに対して返信されたパケットの受信時刻とに基づいて、当該クライアント２とサーバ３との間の経路上の往復遅延時間（ＲＴＴ情報）を各ノード４−ｋ毎に計測するものである。
【００２９】
図３は、クライアント２とサーバとの間の経路上の往復遅延時間を計測する方法を説明する説明図である。
【００３０】
図３（Ａ）に示すように、まず、生存時間制御部２１２により「ＴＴＬ＝１」が設定されたパケットが送信される。ＴＴＬ＝１のパケットがノード４−１に与えられると、ノード４−１は受信パケットのＴＴＬを１だけ減算する。その結果、ＴＴＬは「０」となるので、ノード４−１は、パケットを破棄し、ＩＣＭＰ（Internet  Control  Management  Protocol）のＴｉｍｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄエラー（Ｔｙｐｅ＝１１）をクライアント２に返信する。クライアント２において、Ｔｉｍｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄエラーを受信すると、遅延時間計測部２１３が、パケットの送信時刻とＴｉｍｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄエラーの受信時刻とに基づいて往復遅延時間を求める。また、遅延時間計測部２１３は、Ｔｉｍｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄエラーに含まれている送信元アドレス（ノード４−ｋのアドレス情報）に基づいて、ノード４−ｋ毎の往復遅延時間を求める。
【００３１】
情報通知部２１４は、遅延時間計測部２１３により求められたノード４−ｋ毎の往復遅延時間を、通信部２２を介して監視装置１に通知（アップロード）するものである。
【００３２】
通信部２２は、ネットワークとの間で情報の送受信を行うものである。通信プロトコルは特に限定されるものではないが、この実施形態では、インターネットプロトコル（ＩＰ）を想定する。
【００３３】
（Ａ−１−３）監視装置の内部構成
図４は、監視装置１の内部構成を示す内部構成図である。図４において、監視装置１は、機器性能推定部１１、通信部１２、情報データベース（ＤＢ）１３を少なくとも有する。
【００３４】
通信部１２は、ネットワークとの間で情報の送受信を行うものである。
【００３５】
機器性能推定部１１は、監視対象とするクライアント２とサーバ３との間のネットワークを構成する各ノード４−ｋの処理性能を推定するものである。機器性能推定部１１は、クライアント２が所定期間ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを繰り返し行い得られたＲＴＴ情報をネットワーク情報として取得し、その各ノード４−ｋのＲＴＴ情報に基づいて各ノード４−ｋの性能を推定する。
【００３６】
機器性能推定部１１は、図４に示すように、情報収集部１１１、統計情報処理部１１０、ＤＢ管理部１１３を少なくとも有する。
【００３７】
情報収集部１１１は、通信部１２を介して、クライアント２が取得した各ノード４−ｋとの間のＲＴＴ情報をクライアント２から収集するものである。また、情報収集部１１１は、取得したＲＴＴ情報をＤＢ管理部１１３に与えるものである。
【００３８】
ＤＢ管理部１１３は、情報ＤＢ１３に格納される格納情報の管理を行うものである。ＤＢ管理部１１３は、情報収集部１１１から受け取ったＲＴＴ情報を、情報ＤＢ１３に格納するものである。
【００３９】
このとき、ＤＢ管理部１１３は、あるクライアント２からサーバ３までの経路上の各ノード４−ｋについて、当該クライアント２と各ノード４−ｋとの間の往復遅延時間（ＲＴＴ情報）を情報ＤＢ１３に格納する。すなわち、当該クライアント２からサーバ３までの経路上のホップ毎のＲＴＴ情報を格納するように管理する。
【００４０】
また、ＤＢ管理部１１３は、情報ＤＢ１３に格納される格納情報を最小遅延時間算出部１１２に与えたり、最小遅延時間算出部１１２が求めた各ノード４−ｋの最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎをホップ毎に情報ＤＢ１３に格納したりする。
【００４１】
統計情報処理部１１０は、情報ＤＢ１３に格納される情報を用いて所定の統計処理を行うものである。第１の実施形態の統計情報処理部１１０の機能としては、最小遅延時間算出部１１２を有する。
【００４２】
なお、統計情報処理部１１０は、各経路を構成する各ホップのＲＴＴの値を用いて所定の統計処理（例えば平均化、分析等）を行ったり、最小遅延時間算出部１１２が求めた各経路の各ホップの最小遅延時間を用いてグラフ化等を行ったりするものである。
【００４３】
最小遅延時間算出部１１２は、クライアント２からサーバ３までの経路上の当該クライアント２と各ノード４−ｋとの間のＲＴＴ情報（各ホップのＲＴＴ情報）に基づいて、当該ホップの最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎを算出するものである。
【００４４】
最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎの算出方法としては、種々の方法を広く適用することができる。
【００４５】
例えば、あるクライアント２からサーバ３までの経路上での当該クライアント２と各ノード４−ｋとの間のＲＴＴｍｉｎを求める場合を例示して説明する。情報ＤＢ１３には、この経路上のクライアント２から各ホップのＲＴＴ情報が格納されている。クライアント２は繰り返しｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを行うので、各ホップについて複数のＲＴＴ情報が情報ＤＢ１３に格納されている。最小遅延時間算出部１１２は、各ホップの複数のＲＴＴ情報をＤＢ管理部１１３から受け取り、その複数のＲＴＴ情報の中から最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎを求める。
【００４６】
情報ＤＢ１３は、監視対象のクライアント２が繰り返し取得した各ノード４−ｋのＲＴＴ情報や、機器性能推定部１１により求められた情報（例えば、各ノード４−ｋの最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎなど）を格納するものである。
【００４７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の監視システム９における処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００４８】
図３において、クライアント２は、サーバ３との間の経路上に存在する複数のノード４−１〜ノード４−Ｎとの間のＲＴＴ情報を、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを用いて計測する。
【００４９】
このとき、クライアント２によるｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを用いた計測開始については、種々の方法を適用することができる。例えば、監視装置１がクライアント２に対して計測開始指示を通知し、クライアント２がその計測開始指示の受信をトリガとして計測開始するようにしてもよいし、予め設定された時刻にクライアント２が計測開始するようにしてもよい。
【００５０】
クライアント２において、パケット生成部２１１は、サーバ３を宛先とするＩＰパケットを生成する。このとき、生存時間制御部２１２は、まず、ＴＴＬ＝１を設定する。ＴＴＬ＝１が設定されたＩＰパケットは、通信部２２を介してネットワークに送信される（図３（Ａ））。
【００５１】
クライアント２から送信されたＩＰパケットは、ノード４−１に受信される。ノード４−１において、パケットを受信すると、ＴＴＬを１だけ減算するのでＴＴＬ＝０となる。そのため、ノード４−１は、当該パケットを破棄し、当該パケットの送信元であるクライアント２に対してＩＣＭＰ  Ｔｉｍｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄエラー（Ｔｙｐｅ＝１１）を返信する（図３（Ａ））。
【００５２】
クライアント２では、遅延時間計測部２１３が、パケットの送信時刻と、ＩＣＭＰ  Ｔｉｍｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄエラー（Ｔｙｐｅ＝１１）の受信時刻とに基づき、送信時刻と受信時刻の差から得られる時間を、クライアント２とノード４−１との間のＲＴＴの値として計測する。
【００５３】
次に、クライアント２では、生存時間制御部２１２がパケットに対してＴＴＬ＝２を設定して、ネットワークに送信する。パケットは、ノード４−１を経由して、次のノード４−２に与えられる。ノード４−２において、ＴＴＬ＝０となるので、ノード４−２は、当該パケットを破棄し、ＩＣＭＰ  Ｔｉｍｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄエラー（Ｔｙｐｅ＝１１）を返信する（図３（Ｂ））。
【００５４】
クライアント２では、遅延時間計測部２１３が、パケットの送信時刻と、ＩＣＭＰ  Ｔｉｍｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄエラー（Ｔｙｐｅ＝１１）の受信時刻とに基づき、クライアント２とノード４−２との間のＲＴＴの値を計測する。
【００５５】
この動作を繰り返し行うことにより、クライアント２からサーバ３までの経路上において、クライアント２と各ノード４−ｋとの間のＲＴＴの値を計測することができる（図３（Ｃ）、（Ｄ））。クライアント２において、情報通知部２１４は、遅延時間計測部２１３が計測したＲＴＴ情報を監視装置１に通知する。
【００５６】
また、クライアント２は、１度だけでなく、複数回（例えば、１０回）ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを用いたＲＴＴ情報の計測を行う。例えば、１度のｔｒａｃｅｒｏｕｔｅの時間を予め設定しておき、その時間内で繰り返すようにしてもよいし、１度のｔｒａｃｅｒｏｕｔｅで予め設定した回数を行うようにしてもよい。
【００５７】
なお、この繰り返し回数は、特に限定されるものではないが、最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎを知る上で、回数が多い場合には、その分ＲＴＴ情報の数が多くなり、より小さい値を獲得し得る。一方、回数が少ない場合には、より小さい値のＲＴＴｍｉｎが得られない場合がある。
【００５８】
また、クライアント２とサーバ３との間の経路上のノードによっては、ＩＣＭＰに対応していないものや、セキュリティ上のためＩＣＭＰパケットをフィルタリングしている場合もある。この場合、クライアント２における応答パケットのタイマが経過しても、応答パケットの受信がないとき、クライアント２は、ＲＴＴの値を結果として出力しない。
【００５９】
図５は、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを用いて計測した往復遅延時間（ＲＴＴ）の内容構成を説明する説明図である。
【００６０】
図５（Ａ）において、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを用いて計測したノード４−１との間のＲＴＴの値は、（ａ）ノード４−１への到達時間、（ｂ）ノード内キュー待ち時間、（ｃ）ノード内部処理時間、（ｄ）応答パケットの到着時間から構成される（図５（Ｂ））。このうち、（ｂ）ノード内キュー待ち時間及び（ｃ）ノード内部処理時間は、輻輳時に通常時よりも大きな値となり得るものである。
【００６１】
また、図５（Ａ）において、ノード４−２との間のＲＴＴの値は、ルータ４−１での構成パラメータ（ａ）〜（ｄ）に加えて、（ｅ）ノード４−１からノード４−２までの到達時間、（ｂ）ノード４−２内のキュー待ち時間、（ｃ）ノード４−２内部処理時間、（ｄ）応答パケットの到着時間から構成される（図５（Ｃ））。
【００６２】
監視装置１では、クライアント２から各ノード４−ｋとの間のＲＴＴの値を収集し、情報ＤＢ１３に格納する。
【００６３】
監視装置１において、最小遅延時間算出部１１２は、情報ＤＢ１３に格納されている、クライアント２とサーバ３との経路上のノード４−ｋのＲＴＴの値を用いて、最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎを算出する。
【００６４】
図６は、クライアント２が外国（例えば米国）のサーバ３宛にｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを繰り返し行なったときの結果例を示す。図６において、５１には、クライアント２からのホップ数（例えば「Ｈｏｐ  １」等）、ノード４−ｋの名称やアドレス情報が記載されている。５２には、クライアント２が計測した第１回から第１０回までのＲＴＴの計測値（ｍｓ：マイクロ秒）が記載されている。
【００６５】
最小遅延時間算出部１１２は、図６に例示するような、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ結果を受け取る。例えば、最小遅延時間算出部１１２は、図６の第１行目の「Ｈｏｐ  １」について、第１回から第１０回までのＲＴＴの値の中から、最小値である第１回目のＲＴＴ値「１９（ｍｓ）」を最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎの値とする。他のホップについても、最小遅延時間算出部１１２は、同様にして最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎを求める。
【００６６】
図７は、最小遅延時間算出部１１２が求めたＲＴＴｍｉｎの値を示す図である。図７（Ａ）は、最小遅延時間算出部１１２が求めた各ホップ（Ｈｏｐ）のＲＴＴｍｉｎの値を示す。また、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に基づき、横軸をホップ数、縦軸をＲＴＴｍｉｎの値としてグラフ化したものである。
【００６７】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）から、「Ｈｏｐ  ８」から「Ｈｏｐ  ９」にかけて、ＲＴＴｍｉｎが急激に上がっていることがわかる。これは、この例においては、クライアント２が米国のサーバ３に向けて計測したものである。そのため、「Ｈｏｐ  ８」と「Ｈｏｐ  ９」との間で海外（例えば米国）に遷移し、「Ｈｏｐ  ９」のノード４−ｋが海外のノードであることが推定できる。
【００６８】
なお、最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎは、今回のｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ結果の中から決定するようにしてもよい。
【００６９】
また、クライアント２により新たなｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ結果を受けた場合、ＲＴＴｍｉｎより更に小さいＲＴＴ値があったときには、今回の更に小さいＲＴＴ値をＲＴＴｍｉｎとして更新するようにしてもよい。
【００７０】
さらに、今回のｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ結果の中のＲＴＴの最小値が、ＲＴＴｍｉｎより大きい場合には、そのＲＴＴｍｉｎの更新をせずに、前回までのＲＴＴｍｉｎをそのまま維持するようにしてもよい。
【００７１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ＲＴＴのうち最小のＲＴＴの値（ＲＴＴｍｉｎ）は、ＩＣＭＰパケットがノードのキュー待ちの遅延の影響をほとんど受けずに転送された場合のＲＴＴ値と想定することができる。
【００７２】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の監視システム、監視装置、監視プログラム及び端末の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００７３】
第２の実施形態は、第１の実施形態で算出した監視対象のクライアント２とサーバ３との間の経路上の各ホップの最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎを用いて、各ノード４−ｋの実際の処理性能を推定する点で、第１の実施形態と異なる。
【００７４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図８は、第２の実施形態の監視装置１の内部構成を示す内部構成図である。図８において、第２の実施形態の監視装置１は、機器性能推定部２１、通信部１２、情報ＤＢ１３を少なくとも有する。なお、通信部１２及び情報ＤＢ１３は、第１の実施形態と同じものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７５】
機器性能推定部２１は、第１の実施形態の機能に加えて、監視対象のクライアント２とサーバ３との間の経路上の各ホップの最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎを基本情報とし、定期的にクライアント２から収集された各ホップのＲＴＴ情報と当該ホップのＲＴＴｍｉｎとに基づいて、各ノード４−ｋの処理性能を推定するものである。
【００７６】
例えば、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅによりクライアント２が送信したＩＣＭＰパケットも、ユーザパケットと同一の経路をたどる。そのため、経路上に輻輳が生じた場合、ＩＣＭＰパケットも、ノード４−ｋのユーザパケットと同一のキュー待ち合わせ遅延を受ける。その結果が、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅの結果に反映されると考えられる。
【００７７】
また、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅで計測したＲＴＴの値から、ＲＴＴｍｉｎの値を引いた差分は、ノード４−ｋの内部処理時間とみなすことができる。そのため、上記差分値を用いることで、各ノード４−ｋの内部処理の実際の性能や輻輳状況を把握することができる。
【００７８】
図８に示すように、機器性能推定部２１は、情報収集部１１１、ＤＢ管理部１１３、統計処理部１１０、統計ライブラリ２１０、教師データ部２１４を少なくとも有する。
【００７９】
情報収集部１１１は、第１の実施形態と同様に、クライアント２からＲＴＴ情報を収集し、その収集したクライアント２からのＲＴＴ情報を、統計情報処理部１１０に与えるものである。
【００８０】
教師データ部２１４は、情報ＤＢ１３に格納される、監視対象のクライアント２とサーバ３との間の各ホップの最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎをテーブル化し、そのデータを教師データ（レファレンスデータ）として統計ライブラリ２１０に与えるものである。
【００８１】
統計ライブラリ２１０は、教師データ部２１４からの教師データを用いて、情報収集部１１１がクライアント２から収集したホップのＲＴＴ情報と、当該ホップの最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎとの比較により、各ノード４−ｋの実際の処理性能や故障（サイレント故障）等を分析するものである。統計ライブラリ２１０の機能としては、差分算出部２１１、分析部２１２を有する。
【００８２】
差分算出部２１１は、情報収集部１１１から監視対象とするクライアント２とサーバとの間の経路上のホップのＲＴＴ情報と、教師データ部２１４によりテーブル化されたデータを用いて当該ホップのＲＴＴｍｉｎとの差分をとり、ＲＴＴｍｉｎ差分値を算出するものである。また、差分算出部２１１は、算出した各ホップのＲＴＴｍｉｎ差分値を情報ＤＢ１３に格納する。
【００８３】
分析部２１２は、差分算出部２１１により算出された各ホップのＲＴＴｍｉｎ差分値に基づいて、所定の分析処理を行うものである。分析処理としては、各ホップのＲＴＴｍｉｎ差分値を用いて行うものであれば種々の分析方法を広く適用することができる。
【００８４】
例えば、ノード４−ｋの性能劣化などを分析する危険度分析や、特定Ｗｅｂサイトへのアクセスにおける平均Ｗｅｂページ転送時間や転送ページ数の測定結果と比較して、これらとノード４−ｋの内部処理との間に相関関係があるか否かを分析する相関分析などを適用することができる。
【００８５】
ＤＢ管理部１１３は、情報ＤＢ１３に格納される格納情報の管理を行うものである。
【００８６】
統計情報処理部１１０は、第１の実施形態と同様に、最小遅延時間算出部１１２を有するものである。また、統計情報処理部１１０は、求めた最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎをＤＢ管理部１１３に与えて情報ＤＢ１３に格納させる。
【００８７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の監視システム９における処理の動作について、図面を参照しながら説明する。
【００８８】
図９は、第２の実施形態の監視装置１における処理動作を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、監視装置１では、情報収集部１１１がクライアント２からＲＴＴ情報を収集する。統計情報処理部１１０の最小遅延時間算出部１１２は、クライアント２から収集したサーバ３までの経路上の各ホップのＲＴＴ情報に基づいて、各ホップの最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎを算出する（ステップＳ１０１）。
【００９０】
この最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎの算出方法は、第１の実施形態で説明した方法を適用するこができる。すなわち、クライアント２が測定対象のサーバ３に対してｔｒａｃｅｒｏｕｔｅを繰り返し行う。監視装置１は、クライアント２から収集したｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ結果から各ホップのＲＴＴから最小値を求める。
【００９１】
この各ホップのＲＴＴｍｉｎは、ＩＣＭＰパケットがキュー待ちの遅延の影響をほとんど受けずに転送された場合のＲＴＴ値と仮定する。
【００９２】
教師データ部２１４は、図７（Ａ）に示すように、クライアント２とサーバ３との間の経路上の各ホップの最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎの値をテーブル化して保持する。
【００９３】
次に、クライアント２は、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅによりサーバ３までの各ホップのＲＴＴ情報を定期的に取得する。監視装置１の情報収集部１１１は、クライアント２が定期的に取得した各ホップのＲＴＴ情報を収集する（ステップＳ１０２）。
【００９４】
差分算出部２１１は、クライアント２から収集した経路上の各ホップのＲＴＴの値と、教師データから当該ホップのＲＴＴｍｉｎの値との差分をとり、当該ホップのＲＴＴｍｉｎ差分値を算出する（ステップＳ１０３）。
【００９５】
このとき、クライアント２は、所定周期毎に、経路上の各ホップのＲＴＴ情報を取得し、監視装置１の差分算出部２１１は、各周期毎に、各ホップのＲＴＴｍｉｎ差分値を算出する。また、差分算出部２１１が算出したＲＴＴｍｉｎ差分値は、各周期毎に、情報ＤＢ１３に格納される。これにより、各経路の各ホップのＲＴＴｍｉｎ差分値が周期毎に情報ＤＢ１３に格納される。
【００９６】
図１０は、ＲＴＴｍｉｎ差分値を説明する説明図である。図１０は、第１の実施形態と同様に、海外（例えば米国）のサーバ３へのアクセスを例示するものであり、図６及び図７に対応するＲＴＴｍｉｎ差分値の一例である。
【００９７】
例えば、図１０における「Ｈｏｐ  １」の最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎは、図７（Ａ）に示すように「１９（ｍｓ）」であるとする。その後、クライアント２から収集した各ホップの第１回から第１０回までのＲＴＴの値が図６に示すものであるとする。差分算出部２１１は、図６に例示するＲＴＴ情報を受け取ると、各回のＲＴＴの値と最小遅延時間ＲＴＴｍｉｎの値「１９（ｍｓ）」との差分をとる。その結果、図１０に示すように、「Ｈｏｐ  １」のＲＴＴｍｉｎ差分値が得られる。このＲＴＴｍｉｎ差分値は、キューイング遅延により発生した増加時間と考えられる。
【００９８】
次に、分析部２１２は、差分算出部２１１により算出されたＲＴＴｍｉｎ差分値を用いて、各ノード４−ｋの実際の処理性能などの分析処理を行う（ステップＳ１０４）。
【００９９】
図１１は、各周期のＲＴＴｍｉｎ差分値の平均値を示した図である。図１１では、例えば１時間毎に、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅにより収集した各ホップのＲＴＴの値の平均値を例示する。図１１は、各ノード４−ｋの内部処理時間を示すものである。
【０１００】
図１１に示すように、ＲＴＴｍｉｎ差分値は、「Ｈｏｐ  ７」から「Ｈｏｐ  ８」で輻輳ないしノードの性能劣化が見られる。このことから、「Ｈｏｐ７」から「Ｈｏｐ  ８」で海外ノードへ遷移したことがわかる。
【０１０１】
つまり、第１の実施形態では、ＲＴＴｍｉｎのグラフから、「Ｈｏｐ  ８」から「Ｈｏｐ  ９」で海外ノードへ遷移したとの推定であったが、第２の実施形態によれば、実際のノード４−ｋの性能を知ることができるので、「Ｈｏｐ７」から「Ｈｏｐ  ８」で海外ノードへ遷移したということがわかる。
【０１０２】
分析部２１２は、各ノード４−ｋの内部処理時間の分析により性能劣化ないし輻輳状況を把握することができる。図１１において、「Ｈｏｐ  ５」から「Ｈｏｐ  ６」、「Ｈｏｐ  ７」から「Ｈｏｐ  ８」、「Ｈｏｐ  １０」から「Ｈｏｐ  １１」で輻輳ないしノードの性能劣化が生じていると把握できる。
【０１０３】
なお、上記の例では、各周期のＲＴＴｍｉｎ差分値を平均化した場合を例示したが、複数の周期にわたるＲＴＴｍｉｎ差分値を用いて分析処理を行うようにしてもよい。
【０１０４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、監視対象の経路上の各ホップのＲＴＴｍｉｎ差分値を算出することにより、その各ホップでのノードの性能劣化や輻輳を推定することができる。また、第２の実施形態によれば、各ホップのＲＴＴｍｉｎ差分値を用いることにより、危険度分析や相関分析などの分析処理を行うで、ノードの性能や輻輳状況を認識することができる。
【０１０５】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態で説明したクライアント、監視装置の機能は、いわゆるソフトウェア処理により実現される。例えば、クライアント、監視装置のハードウェア構成として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどから構成されており、ＣＰＵが、処理プログラムをＲＯＭから読み出して実行することで、各種機能が実現される。
【０１０６】
上述した第１及び第２の実施形態において、監視装置は１台の物理的な装置のように説明したが、監視装置の各種機能が実現可能であれば、それぞれの処理を実行する複数のサーバが分散配置されている場合も適用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…監視装置、
１１、２１…機器性能推定部、１２…通信部、１３…情報ＤＢ、１１０…統計情報処理部、１１１…情報収集部、１１２…最小遅延時間算出部、２１１…差分算出部、２１２…分析部、１１３…ＤＢ管理部、２１０…統計ライブラリ、２１４…教師データ部、
２…クライアント、３…サーバ、４−１〜４−Ｎ…ノード、９…監視システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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