(57)【要約】【課題】本発明は、コート紙及び普通紙に対して実用性に叶うレベルの重送防止性能を有する給紙装置を提供することを目的にする。【解決手段】第１給紙ローラに対し給紙方向の上流側に第２給紙ローラを並設させ、第１給紙ローラと第２給紙ローラの間において用紙のループを増大させるループ形成作用Ｒｌｍとループ形成作用Ｒｌｍで形成された用紙のループを低減させるループ解除作用Ｒｌｅとを交互に用紙に繰り返しながら用紙を給紙方向の下流側に搬送する給紙装置の提供により、上記目的を達成できる。【選択図】図２
2012020859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載された用紙の上方に配設され用紙を搬送する第１給紙ローラと、
前記第１給紙ローラに対し給紙方向の上流側に配設され用紙を搬送する第２給紙ローラと、
前記第１給紙ローラ及び前記第２給紙ローラを回転させる駆動手段と、を有し、
前記第１給紙ローラと前記第２給紙ローラの間の用紙にループを形成させるループ形成作用と、当該ループ形成作用で用紙に形成されたループを低減させるループ解除作用と、を用紙に対して交互に繰り返しながら当該用紙を給紙方向の下流側に搬送することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第２給紙ローラが偏芯ローラであることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
各用紙の給紙後に前記第２給紙ローラの外径中心が前記第２給紙ローラの回転中心に対し常に所定位置に位置するように前記第２給紙ローラの回転を停止させることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記第２給紙ローラを駆動する駆動源と、前記駆動源と前記２給紙ローラの間の駆動伝達を伝達状態、あるいは非伝達状態に切り替え可能な駆動切替手段と、を有し、
前記駆動伝達を伝達状態にして用紙に対し前記ループ形成作用を行い、前記駆動伝達を非伝達状態にして用紙に対し前記ループ解除作用を行うよう、前記駆動切替手段を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記第１給紙ローラ及び前記第２給紙ローラを独立に回転、あるいは独立に停止させることが可能であり、前記第１給紙ローラを回転させると共に、前記第２給紙ローラを回転させて用紙に対し前記ループ形成作用を行い、前記第２給紙ローラを停止させて用紙に対し前記ループ解除作用を行うよう、前記駆動手段を作動させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第１給紙ローラを停止させると共に前記第２給紙ローラを回転させて用紙に対し前記ループ作成作用を行った後に、用紙に対し前記ループ解除作用と前記ループ作成作用を交互に繰り返しながら用紙を前記第１給紙ローラに対し給紙方向の下流側に搬送させることを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記第１給紙ローラの周速度をＶ１とし、前記第２給紙ローラの周速度をＶ２とするとき、Ｖ２＞Ｖ１の関係が成立することを特徴とする請求項１から６までの何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記第１給紙ローラに対し給送方向の下流側に配設され、回転駆動する第３給紙ローラと、前記第３給紙ローラに圧接されトルクリミッタを介して給送方向の反対方向に回転駆動される分離ローラと、を有することを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を合わせ持つ複合機等において、原稿や画像記録用の用紙を給紙する給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置や画像読取装置に用いられる給紙装置は、一般に用紙が積載された用紙収納部から１枚ずつ用紙を送り出すものであり、１枚ずつ送り出す際に複数枚が同時に送り出される重送を防止するための技術開発が行われている。
【０００３】
給紙装置の重送防止技術としては、以下に示す特許文献１及び２に記載されている技術が一般的に知られている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、用紙を正方向に搬送するように回転駆動された搬送ローラと搬送ローラに圧接して用紙を逆方向に搬送するようにトルクリミッタ機構を介して回転駆動された分離ローラとで構成された２つの捌き機構を給紙ローラの下流側の用紙搬送路上に配設して、給紙ローラから送り出された用紙が重送されている場合に、重送された用紙を複数の捌き機構により１枚ずつに分離して下流側に給送するものである。
【０００５】
特許文献２に記載の技術は、積載された用紙の上部に第１給紙ローラと第２給紙ローラを配設し、各用紙の給紙前に第２給紙ローラが停止された状態で、第２給紙ローラに対し上流側に位置する第１給紙ローラを回転させることにより、第１給紙ローラと第２給紙ローラの間の用紙にループを形成して用紙間の摩擦力を軽減させ、しかる後に第２給紙ローラも回転させることによって、用紙を１枚ずつに分離して下流側に給送するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４８３６７号公報
【特許文献２】特開平７−２５４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術は、普通紙のような用紙の場合には、用紙間の摩擦力がトルクリミッタ機構のトルク値未満であり、十分に重送を防止できる。ところが、コート紙のような、用紙間の密着が強い用紙の場合には、用紙間の摩擦力がトルクリミッタのトルク値を超えてしまい、十分に重送防止ができないという問題がある。
【０００８】
特許文献２に記載の技術は、給紙ローラから用紙を下流側に送り出す前に、最上用紙にループを形成して、用紙間に空気を流し込むことによって最上用紙とそれに接する用紙との密着を弱められながら最上用紙を下流側に送り出すために、コート紙のような用紙の場合でも重送をある程度に防止できる。ところが、普通紙も含めて十分な重送防止性能が得られないという問題がある。
【０００９】
本発明は、コート紙及び普通紙に対して実用性に叶うレベルの重送防止性能を有する給紙装置を提供することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、下記構成の発明により達成できる。
【００１１】
１．積載された用紙の上方に配設され用紙を搬送する第１給紙ローラと、
前記第１給紙ローラに対し給紙方向の上流側に配設され用紙を搬送する第２給紙ローラと、
前記第１給紙ローラ及び前記第２給紙ローラを回転させる駆動手段と、を有し、
前記第１給紙ローラと前記第２給紙ローラの間の用紙にループを形成させるループ形成作用と、当該ループ形成作用で用紙に形成されたループを低減させるループ解除作用と、を用紙に対して交互に繰り返しながら当該用紙を給紙方向の下流側に搬送することを特徴とする給紙装置。
【００１２】
２．前記第２給紙ローラが偏芯ローラであることを特徴とする前記１に記載の給紙装置。
【００１３】
３．各用紙の給紙後に前記第２給紙ローラの外径中心が前記第２給紙ローラの回転中心に対し常に所定位置に位置するように前記第２給紙ローラの回転を停止させることを特徴とする前記２に記載の給紙装置。
【００１４】
４．前記駆動手段は、前記第２給紙ローラを駆動する駆動源と、前記駆動源と前記２給紙ローラの間の駆動伝達を伝達状態、あるいは非伝達状態に切り替え可能な駆動切替手段と、を有し、
前記駆動伝達を伝達状態にして用紙に対し前記ループ形成作用を行い、前記駆動伝達を非伝達状態にして用紙に対し前記ループ解除作用を行うよう、前記駆動切替手段を切り替えることを特徴とする前記１に記載の給紙装置。
【００１５】
５．前記駆動手段は、前記第１給紙ローラ及び前記第２給紙ローラを独立に回転、あるいは独立に停止させることが可能であり、前記第１給紙ローラを回転させると共に、前記第２給紙ローラを回転させて用紙に対し前記ループ形成作用を行い、前記第２給紙ローラを停止させて用紙に対し前記ループ解除作用を行うよう、前記駆動手段を作動させることを特徴とする前記１に記載の給紙装置。
【００１６】
６．前記第１給紙ローラを停止させると共に前記第２給紙ローラを回転させて用紙に対し前記ループ作成作用を行った後に、用紙に対し前記ループ解除作用と前記ループ作成作用を交互に繰り返しながら用紙を前記第１給紙ローラに対し給紙方向の下流側に搬送させることを特徴とする前記５に記載の給紙装置。
【００１７】
７．前記第１給紙ローラの周速度をＶ１とし、前記第２給紙ローラの周速度をＶ２とするとき、Ｖ２＞Ｖ１の関係が成立することを特徴とする前記１から６までの何れか１項に記載の給紙装置。
【００１８】
８．前記第１給紙ローラに対し給送方向の下流側に配設され、回転駆動する第３給紙ローラと、前記第３給紙ローラに圧接されトルクリミッタを介して給送方向の反対方向に回転駆動される分離ローラと、を有することを特徴とする前記１から７までの何れか１項に記載の給紙装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、コート紙及び普通紙に対して実用性に叶うレベルの重送防止性能を有する給紙装置の提供を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】は本発明に係る給紙装置を備える画像形成装置Ａの全体構成を示す断面図である。
【図２】は本発明に係る第１実施形態の給紙装置１００の構成を示す拡大側面図である。
【図３】は第２給紙ローラ１０５の外径中心ＣＰ２の位置と用紙ＰのループＬｐとの関係を示す模式図である。
【図４】は給紙動作開始時に第２給紙ローラの外径中心ＣＰ２が不適切な位置に位置する場合において用紙ＰのループＬｐの変化を示す模式図である。
【図５】は１次捌き給紙部１００Ａから搬送された用紙Ｐの用紙間の密着状態を示す模式図である。
【図６】は本発明に係る第１実施形態の給紙装置１００の駆動構成を示す正面図である。
【図７】は本発明に係る第２実施形態の給紙装置１００の駆動構成を示す正面図である。
【図８】は本発明に係る第２実施形態の給紙装置１００の駆動制御を示すフローチャートである。
【図９】は本発明に係る第３実施形態の給紙装置１００の駆動構成を示す正面図である。
【図１０】は本発明に係る第３実施形態の駆動制御を示すフローチャートである。
【図１１】は本発明に係る給紙装置の動作を司る制御部２０の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を図面により説明するが、本発明は、以下に説明する実施の形態に限られるものではない。
【００２２】
［画像形成装置］
図１は本発明に係る給紙装置を備える画像形成装置Ａの全体構成を示す断面図である。
【００２３】
図示の画像形成装置Ａは、画像形成装置本体Ｂと、画像形成装置本体Ｂ上に載置される画像読取装置ＳＣ、自動原稿送り装置ＤＦで構成される。
【００２４】
画像形成装置本体Ｂは、感光体（像担持体）１、帯電手段２、像露光装置３、現像装置４、転写手段５、クリーニング手段６、等から成る画像形成部１０と、定着装置７、給紙装置１００及び用紙搬送部１１と、制御部２０とから構成される。
【００２５】
給紙装置１００は、用紙を収容可能な給紙トレイ１０１を含み、給紙トレイ１０１上の用紙Ｐから用紙Ｐを１枚ずつ次工程の用紙搬送部１１に給送している。用紙搬送部１１は、レジスト給紙手段１２、排紙手段１４、搬送路切換手段１５、循環再給紙手段１６、反転排紙手段１７とから構成されている。
【００２６】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿Ｓｄは非図示の原稿給紙手段により搬送され、画像読取装置ＳＣの光学系によりイメージセンサＣＣＤに結像されて原稿の片面又は両面の画像として順次読み込まれる。イメージセンサＣＣＤで光電変換された画像信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等の処理が施され、原稿Ｓｄの画像データとして各ページ単位に非図示の画像メモリに格納される。
【００２７】
所定のタイミングになると、画像データは画像メモリから読み出され、伸長処理された後に走査されて像露光装置３に画像信号として送信される。
【００２８】
画像形成部１０において、帯電手段２により感光体１上に電荷が付与され、像露光装置３により画像信号に応じて走査出力されるレーザ光により感光体１上に静電潜像が形成される。そして、感光体１上の静電潜像は現像装置４によりトナー像として顕像化された後に、転写手段５により感光体１上のトナー像は用紙Ｐ上に転写される。クリーニング手段６により転写後に感光体１上に残った転写残のトナーが感光体１上から除去される。
【００２９】
一方、用紙Ｐは、給紙装置１００の給紙トレイ１０１から給送され用紙搬送部１１のレジスト給紙手段１２に搬送され一時停止された後に、レジスト給紙手段１２により感光体１上のトナー像に同期して転写手段５に搬送される。
【００３０】
その後、トナー像が転写された用紙は、定着装置７に搬送され、定着装置７によりトナー像が定着されて排紙手段１４により装置外に排出される。
【００３１】
なお、両面コピーの場合は、第１面に画像形成された用紙Ｐは、用紙搬送部１１の循環再給紙手段１６に送り込まれて反転され、再び画像形成部において第２面に画像形成された後、排紙手段１４により装置外に排出される。
【００３２】
また、反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した用紙Ｐは、反転排紙手段１７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙手段１４により装置外に排出される。
【００３３】
［給紙装置］
図２は本発明に係る第１実施形態の給紙装置１００の構成を示す拡大側面図である。
【００３４】
給紙装置１００は、給紙トレイ１０１、１次捌き給紙部１００Ａ、及び２次捌き給紙部１００Ｂとから構成される。
【００３５】
《１次捌き給紙部１００Ａ》
１次捌き給紙部１００Ａは、給紙トレイ１０１の上方に配設され、給紙トレイ１０１上に収納された用紙Ｐを用紙相互の密着が低減されるように捌きながら給紙装置１００内に送り出している。
【００３６】
１次捌き給紙部１００Ａでは、図２に示す通り、給紙トレイ１０１の上方に第１給紙ローラ１０４と第２給紙ローラ１０５が配設されている。第１給紙ローラ１０４及び第２給紙ローラ１０５は、矢印ａの方向に回動可能なローラ支持部材１０３に固設された軸受で回転可能に支持されて自重により給紙トレイ１０１上に積載された用紙Ｐに上方から接触し、図２において反時計回り方向に回転している。第１給紙ローラ１０４は、ローラ面の摩擦により用紙Ｐを給紙方向の下流側に搬送して給紙装置１００内に送り出している。第２給紙ローラ１０５は、第１給紙ローラ１０４に対し給紙方向の上流側に並設され、ローラ面の摩擦力により用紙Ｐを給紙方向の下流側に搬送している。第１給紙ローラ１０４及び第２給紙ローラ１０５の協働により、給紙トレイ１０１上の用紙Ｐは基本的には１枚ずつ給紙装置１００内に送り出すようになっている。
【００３７】
次に、１次捌き給紙部１００Ａの第１実施形態に基づき、本発明に係る『用紙Ｐを用紙相互の密着が低減されるように捌きながら給紙装置１００内に送り出す』構成について説明する。
【００３８】
第２給紙ローラ１０５は、外径中心ＣＰ２が回転中心ＣＰ１に対し所定の偏芯量Ｄｚだけ外れている偏芯ローラで、非図示の伝達ベルトと駆動プーリーで構成された伝達機構により第１給紙ローラ１０４の回転に連係して回動駆動されている。用紙Ｐに作用する第２給紙ローラ１０５の周速Ｖ２は、定常速度成分Ｖｃ２に１回転あたり１サイクルの変動成分Ｖａが重畳され、次の（１）式のような関係が成立する。また、変動成分Ｖａは偏芯量Ｄｚに比例する。
【００３９】
Ｖ２（ｔ）＝Ｖｃ２＋Ｖａ（ｔ）・・・（１）
一方、第１給紙ローラ１０４の周速Ｖ１は一定で、第２給紙ローラ１０５の定常速度成分Ｖｃ１に等しく、（２）式のような関係が成立する。
【００４０】
Ｖ２（ｔ）＝Ｖｃ１・・・（２）
また、第２給紙ローラ１０５はワンウェイクラッチを介して駆動されているために、Ｖ２（ｔ）＞Ｖ１（ｔ）のとき、第１給紙ローラ１０４と第２給紙ローラ１０５との間において用紙ＰにループＬｐを形成させ、あるいは用紙Ｐに形成されたループＬｐを増大させる。一方、Ｖ２（ｔ）＜Ｖ１（ｔ）のとき、用紙Ｐに形成されたループＬｐを低減させる。ループＬｐが解消されて用紙Ｐが第１給紙ローラ１０４に引っ張られるような状態になると、ワンウェイクラッチ１２８Ｂの作用により第２給紙ローラ１０５は従動回転し、その周速Ｖ２は用紙Ｐの速度Ｖｐと等しくなる。
【００４１】
図３は、第２給紙ローラ１０５の外径中心ＣＰ２の位置と用紙ＰのループＬｐとの関係を示す模式図である。
【００４２】
図３（ａ）は給紙動作開始前の状態、つまり、ループ作成作用が始まる直前の状態における上記関係を示す。このとき、第２給紙ローラ１０５の周速はＶｃ２であり、これから増速期に移行する状態である。
【００４３】
図３（ｂ）は図３（ａ）時点から第２給紙ローラ１０５が反時計方向に９０°だけ回転した状態を示す。このとき、第２給紙ローラ１０５の周速は最速になり、用紙Ｐに対するループ形成作用Ｒｌｍが最大になっている状態である。
【００４４】
図３（ｃ）は図３（ａ）時点から第２給紙ローラ１０５が反時計方向に１８０°だけ回転した状態を示す。このとき、第２給紙ローラ１０５の周速はＶｃ２で、これから減速期に移行する状態である。用紙ＰのループＬｐは最大になっているが、ループ形成作用Ｒｌｍからループ解除作用Ｒｌｅに切り替わる状態である。
【００４５】
図３（ｄ）は図３（ａ）時点から第２給紙ローラ１０５が反時計方向に２７０°だけ回転した状態を示す。このとき、第２給紙ローラ１０５の周速は最小であり、ループ解除作用Ｒｌｅが最大になっている状態である。当然ながら、ループＬｐは図３（ｃ）より大きく低減している。
【００４６】
図３（ｅ）は図３（ａ）時点から第２給紙ローラ１０５が反時計方向に３６０°だけ回転した状態を示す。このとき、第２給紙ローラ１０５の周速はＶｃ２であり、図３（ａ）と同一である。図３（ａ）〜（ｃ）で形成されたループＬｐは解消されて、新たなループ形成作用Ｒｌｍが始まる状態である。
【００４７】
図３に示すように、第１給紙ローラ１０４及び第２給紙ローラ１０５の回転駆動により、用紙Ｐに形成されるループＬｐを増大させるループ形成作用Ｒｌｍとループ形成作用Ｒｌｍで形成されたループＬｐを低減させるループ解除作用Ｒｌｅが、第１給紙ローラ１０４と第２給紙ローラ１０５の間において用紙Ｐに対して交互繰り返され、用紙Ｐは給紙方向の下流側に搬送される。用紙間が強く密着し易いコーティング紙のような特殊な用紙Ｐが給紙トレイ１０１に積載された場合でも、給紙方向の下流側に搬送される用紙Ｐに対しループ形成作用Ｒｌｍ及びループ解除作用Ｒｌｅが交互に繰り替えされることよって、給紙方向の全領域に渡る用紙間に空気を流し込み、用紙相互の密着力を低下させ、搬送される用紙Ｐの摩擦係数を用紙本来に近づくようになる。
【００４８】
つまり、本発明に係る１次捌き給紙部１００Ａは、給紙方向に搬送される用紙Ｐの広い領域に渡り用紙間の密着を低減又は解消して、用紙本来の摩擦係数に近づける、又は戻す手段である。ここでは、用紙Ｐの全領域に渡り用紙間の密着を低減している。
【００４９】
なお、上記の図３に示す事例は、給紙動作開始時、つまり第２給紙ローラ１０５の回転開始時点において、第２給紙ローラ１０５の外径中心ＣＰ２が回転中心ＣＰ１に対し最適な位置に位置する場合である。
【００５０】
図４は、給紙動作を開始したときに第２給紙ローラの外径中心ＣＰ２が不適切な位置に位置する場合において用紙ＰのループＬｐの変化を示す模式図である。
【００５１】
図４（ａ）は給紙動作開始の状態を示す。第２給紙ローラ１０５の外径中心ＣＰ２の位置は、図３（ｃ）と同一の位置関係にある。つまり、第２給紙ローラ２０５の周速Ｖ２はＶｃ２であり、Ｖ２＜Ｖ１の条件に切り替わる状態にある。
【００５２】
図４（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は、第２給紙ローラ１０５が図４（ａ）の状態に対し＋９０°、＋１８０°、＋２７０°、＋３６０°だけ回転が進行した状態である。
【００５３】
図４（ａ）〜（ｃ）の期間は、Ｖ２≦Ｖ１の条件下にあり、第１給紙ローラ１０４と第２給紙ローラ１０５の間において、用紙Ｐは第１給紙ローラ１０４に引っ張れて搬送される状態にある。そして、ワンウェイクラッチ１２８Ｂが作動して第２給紙ローラ１０５は第１給紙ローラと同一の周速で回転している。従って、この期間にはループＬｐが形成されない。
【００５４】
図４（ｃ）〜（ｅ）の期間は、Ｖ２≧Ｖ１の条件下にあり、図示のようにループＬｐが形成される。
【００５５】
図５は、１次捌き給紙部１００Ａから搬送された用紙Ｐの用紙間の密着状態を示す模式図である。斜線部は密着状態の有る用紙の領域で、非斜線部は１次捌き給紙部１００Ａの処理により密着状態が低減された用紙Ｐの領域である。図示の矢印は給紙方向の下流方向を示す。
【００５６】
図５（ａ）は、１次捌き給紙部１００Ａの処理を受ける前の用紙間の密着状態である。図５（ｂ）は、１次捌き給紙部１００Ａにより図４の事例の動作で処理された用紙間の密着状態である。図５（ｃ）は、図３の事例のように処理を受けた後の用紙間の密着状態である。
【００５７】
図示のように、図３の事例では１次捌き給紙部１００Ａにより用紙Ｐの全領域において密着状態が低減されているが、図４の事例の場合は用紙Ｐの先端側に第２給紙ローラ１０５の１周分に相当する長さＬｎの密着領域がある。
【００５８】
図４の事例では、用紙Ｐの先端領域において１次捌き給紙部１００Ａが全く働かなくなり、１次捌き給紙部１００Ａの効果が大幅に低下する。
【００５９】
つまり、給紙動作開始時における外径中心ＣＰ２の位置により給紙される用紙Ｐの先端領域における用紙間の密着が変化する。従って、各用紙に対する給紙動作を開始する時に第２給紙ローラ１０５の外径中心ＣＰ２が常に図３（ａ）のような最適位置に位置させるように第２給紙ローラ１０５の駆動（後述の給紙駆動部）を制御することが肝要である。
【００６０】
給紙動作開始時における第２給紙ローラ１０５の状態は、各用紙の給紙後に第２給紙ローラ１０５の回転を停止させるタイミングで決定されるものであり、換言すると、外径中心ＣＰ２を常に最適位置に位置させるように第２給紙ローラ１０５を停止させることが肝要であり、図３に示す実施形態は、各用紙の給紙後に外径中心ＣＰ２を常に最適位置に位置させるように第２給紙ローラ１０５を停止させるように制御されたものである。
【００６１】
例えば、外径中心ＣＰ２と一定関係にある検出マーカＭ１（図３に示す）を第２給紙ローラ１０５の側面に設けて、第２給紙ローラ１０５の端面に対面して配設された検出センサＰＳ１（後述の図５に示す）で検出マーカＭ１の通過を検知し、検出センサＰＳ１の信号に基づき第２給紙ローラ１０５の回転駆動を停止させるよう制御する。
【００６２】
《２次捌き給紙部１００Ｂ》
２次捌き給紙部１００Ｂは、１次捌き給紙部１００Ａの給紙方向下流側に配設され、１次捌き給紙部１００Ａから送り出された用紙が複数枚に重なった場合にそれらの用紙Ｐから下側の用紙Ｐを分離して用紙Ｐを１枚ずつに給紙装置１００外に搬送している。
【００６３】
２次捌き給紙部１００Ｂは、圧接部で互いに圧接する、駆動機構により駆動され図２において反時計方向に回転する第３給紙ローラ１０６と、駆動機構によりトルクリミッタを介して給紙方向の反対方向に駆動される分離ローラ１０７と、から構成される。
【００６４】
第３給紙ローラ１０６は、圧接部で第１給紙ローラ１０４から送り出された用紙Ｐの上面に対し給紙方向の下流方向の摩擦力を作用している。分離ローラ１０７は、圧接部においてトルクリミッタ１０９で制動される制動トルクにより用紙Ｐの下面に対し給紙方向の上流方向の抑止力を作用している。
【００６５】
用紙Ｐが上流側から重なった状態で送り出された場合、つまり重送された場合に、２次捌き給紙部１００Ｂの圧接部において用紙Ｐのうちの最上用紙は第３給紙ローラ１０６の摩擦力で給紙方向の下流方向に推進され、一方下側の用紙Ｐは分離ローラ１０７からの抑止力により給紙方向の上流方向に推進される。
【００６６】
従って、分離ローラ１０７の摩擦力により最上用紙以外の下側の用紙は圧接部に留まることになり給紙される用紙の重送は防止される。
【００６７】
用紙間の密着が生じ易い、コーティング紙のような特殊用紙を除外すれば、一般に用紙間の摩擦係数は分離ローラ１０７と用紙Ｐとの間の摩擦係数より小さい。従って、多種の用紙Ｐに起きる重送は２次捌き給紙部１００Ｂによって防止可能である。
【００６８】
本発明に係る給紙装置１００は、用紙間の密着を低減させて用紙間の摩擦係数を用紙本来に近づける機能を有する１次捌き給紙部１００Ａを備え、更に用紙間の摩擦係数が用紙本来に近い限り確実に重送を防止できる機能を有する２次捌き給紙部１００Ｂを１次捌き給紙部１００Ａの下流側に配設して第１捌き給紙部１００Ａから何らかの原因により重送状態で下流側に送り出された用紙Ｐを第２捌き給紙部１００Ｂで重送防止して用紙Ｐを１枚ずつ給紙方向の下流側に搬送するものである。
【００６９】
従って、本発明に係る給紙装置１００は、単一方式の捌き給紙部では達成不能なレベルの広範囲な種別の用紙Ｐに対し重送防止可能な給紙装置の提供を実現する。特に、２次捌き給紙部１００Ｂでは重送防止が不可能であったコーティング紙のような特殊用紙に対しも重送防止を可能にするものである。
【００７０】
なお、第１給紙ローラ１０４、第２給紙ローラ１０５、及び第３給紙ローラ１０６の外周部はエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）で構成され、分離ローラ１０７の外周部は、第３給紙ローラより摩擦係数が小さいエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）で構成されているが、これに限定されるものではない。
【００７１】
図２に戻り説明する。
【００７２】
第３給紙ローラ１０６及び分離ローラ１０７に対し給紙方向下流側に、第３給紙ローラ１０６から搬送された用紙Ｐを次工程の用紙搬送部１１に搬送する搬送ローラ１０８Ａと、搬送ローラ１０８Ａに従動する従動ローラ１０８Ｂとが配設されている。
【００７３】
用紙Ｐの搬送経路沿いには、用紙Ｐを図２において左方から右方に、つまり給紙方向の下流側に案内する３枚のガイド板１１０，１１１，１１２が配設されており、用紙Ｐが各ガイド板１１０，１１１，１１２にガイドされながら給紙トレイ１０１から１次捌き給紙部１００Ａ、２次捌き給紙部１００Ｂ、及び搬送ローラ１０８Ａと従動ローラ１０８Ｂの接触部を通過して給紙装置１００の外部に搬送されるようになっている。
【００７４】
更に、用紙Ｐの搬送経路沿いには搬送ローラ１０８Ａの近傍であって上流側に後端検知センサ１１３が配設されている。後端検知センサ１１３は、用紙Ｐの後端が２次捌き給紙部１００Ｂを通過したタイミングを検知している。第３センサ１１５は搬送ローラ１０８Ａの近傍であって搬送ローラ１０８より下流側に配置されている。
【００７５】
《給紙装置１００の駆動部》
図６は本発明に係る第１実施形態の給紙装置１００の駆動構成を示す正面図である。図６に基づき以下説明する。
【００７６】
給紙装置１００の駆動部は、給紙装置１００の各部を駆動するモータ１２０と、モータ１２０の回転力を２次捌き給紙部１００Ｂの第３給紙ローラ１０６に伝達する第１伝達機構１１６Ａと、駆動源としての第３給紙ローラ１０６の回転軸１２６から伝達させて１次捌き給紙部１００Ａの第１給紙ローラ１０４及び第２給紙ローラ１０５を回転させる駆動手段としての第２伝達機構１１６Ｂと、モータ１２０の回転力を２次捌き給紙部１００Ｂの分離ローラ１０７に伝達する第３伝達機構１１６Ｃと、を有している。モータ１２０は非図示の伝達機構により搬送ローラ１０８Ａも駆動している。
【００７７】
第１伝達機構１１６Ａでは軸心回りに回転自在なシャフト１２３が配設されている。シャフト１２３の左側には、シャフト１２３の回転方向を１方向に規制するワンウェイクラッチ１４２とモータ１２０の回転力を第１給紙ローラ１０４及び第３給紙ローラ１０６に伝達するか否かを切り替える第１電磁クラッチ１２４とが配設されており、第１電磁クラッチ１２４のクラッチギヤ１２５が伝達ギヤ１２２に噛み合っている。シャフト１２３の右側には第３給紙ローラ１０６が固定されている。
【００７８】
第１伝達機構１１６Ａではモータ１２０が作動して回転した状態において電磁クラッチ１２４が通電されて作動すると、シャフト１２３と第１電磁クラッチ１２４とが結合してモータ１２０の回転力が伝達ギヤ１２２からクラッチギヤ１２５を介してシャフト１２３に伝達され、シャフト１２３が回転して第３給紙ローラ１０６が回転するようになっている。
【００７９】
逆にモータ１２０が作動した状態において電磁クラッチ１２４への通電が解除されて電磁クラッチ１２４の作動が停止すると、シャフト１２３と第１電磁クラッチ１２４との結合が解除されてのクラッチギヤ１２５が空転し、シャフト１２３の回転が停止するようになっている。
【００８０】
第２伝達機構１１６Ｂでは、回転軸１２６に固設された歯付きプーリー１２６Ａと回転軸１２７に固設された歯付きプーリー１２７Ａとが第１タイミングベルト１２７Ｃで連係されており、シャフト１２３の回転力が第１給紙ローラ１０４の回転軸１２７に伝達されている。更に、回転軸１２７に固設された歯付きプーリー１２７Ｂと回転軸１２８に固設された歯付きプーリー１２８Ａはタイミングベルト１２８Ｃで連係され、回転軸１２７の回転力が第２給紙ローラ１０５の回転軸１２８に伝達される。
【００８１】
つまり、第１給紙ローラ１０４及び第２給紙ローラ１０５は、第３給紙ローラ１０６と同時に回転、あるいは停止し、図２に示すように同じ方向に回転して用紙Ｐを給紙方向の下流側に搬送する。
【００８２】
また、第２給紙ローラ１０５は、ワンウェイクラッチ１２８Ｂを介して回転軸１２８に支持されており、用紙Ｐが第１給紙ローラ１０４側に引っ張られると、それに従うように回転するようになっている。
【００８３】
検知センサＰＳ１は、第２給紙ローラ１０５の側面に対面しており、２次給紙ローラ１０５の側面に設けられている検知マーカＭ１の通過を検出している。
【００８４】
第３伝達機構１１６Ｃでは、モータ１２０の回転力が伝達ギヤ１１９、伝達ギヤ１３２を介してシャフト１３０に伝達され、シャフト１３０が回転するようになっている。そしてシャフト１３０に連結されたトルクリミッタ１０９により制限された状態で３つのギヤ１３４，３５，３６を介して分離ローラ１０７に伝達され、分離ローラ１０７が第３給紙ローラ１０６に対抗して用紙Ｐを給紙方向の反対方向に、つまり給紙方向の下流側に搬送するように回転するようになっている。つまり、第３伝達機構１１６Ｃでは、シャフト１３０と分離ローラ１０７との間にトルクリミッタ１０９が介在しているため、モータ１２０からの回転力（トルク）が上限値を超えない範囲で分離ローラ１０７に伝達されるようになっている。
【００８５】
［制御部２０の構成］
図１１は本発明に係る給紙装置１００の動作を司る制御部２０の構成を示すブロック図である。
【００８６】
制御部２０は、画像形成部１０、定着装置７、用紙搬送部１１、及び給紙装置１００を含めて、画像形成装置本体Ｂの全体制御を司る。
【００８７】
本発明に係る給紙装置１００のモータ１２０、第１電磁クラッチ１２４、第２電磁クラッチ、及び第３電磁クラッチの作動を制御して画像形成部１０の動作に合わせて給紙トレイ１０１に積載された用紙Ｐを用紙搬送部１１に給紙している。また、後端センサ１１３、検知センサＰＳ１および各種センサの信号に基づきモータ１２０、第１電磁クラッチ１２４、第２電磁クラッチ、及び第３電磁クラッチを作動している。
【００８８】
《第２の実施形態に係る１次捌き給紙部１００Ａ》
図７は、本発明に係る第２実施形態の給紙装置１００の駆動構成を示す正面図である。本発明の第２の実施形態について図７に基づき以下に説明する。
【００８９】
第２の実施形態に係る１次捌き給紙部１００Ａは、次の４点において第１の実施形態と異なる。
【００９０】
その１；第２給紙ローラ１０５が偏芯ローラから、外径中心ＣＰ２が回転中心ＣＰ１に一致する通常のローラに変わっている。
【００９１】
その２；第２伝達機構１１６Ｂは、第１給紙ローラ１０４及び第２給紙ローラ１０５を駆動する駆動源としての回転軸１２６と、回転軸１２６と第２給紙ローラ１０５との間の駆動伝達を伝達状態、あるいは非伝達状態に切り替えることが可能な駆動切替手段としての第２電磁クラッチ１２８Ｄと、を有する。そして、第２電磁クラッチ１２８Ｄの作動により第２給紙ローラ１０５を回転させる、あるいは停止させることを可能にする。
【００９２】
その３；第２給紙ローラ１０５の周速Ｖ２を第１給紙ローラ１０４の周速Ｖ１より大きくする（Ｖ２＞Ｖ１）。
【００９３】
その４；第２電磁クラッチ１２８Ｄの作動を制御して、第２電磁クラッチ１２８Ｄを伝達状態にして第２給紙ローラ１０５を回転させて用紙Ｐに対しループ形成作用Ｒｌｍを行い、また、第２電磁クラッチ１２８Ｄを非伝達状態にして第２給紙ローラを停止させ用紙に対しループ解除作用Ｒｌｅを行う。
【００９４】
図８は本発明に係る第２実施形態の給紙装置１００の駆動制御を示すフローチャートである。
【００９５】
Ｓ１０１工程は、モータ１２０を作動して給紙装置１００の各部を稼働して、給紙駆動を待機する工程である。
【００９６】
Ｓ１０２工程は、画像形成装置Ａからの給紙開始指令の有無を判定する工程であり、『Ｙｅｓ』、つまり『有』の場合に、Ｓ１０３工程に移行する。
【００９７】
Ｓ１０３工程は、第１電磁クラッチ１２４を伝達状態（ＯＮ）にする工程である。１次捌き給紙部１００Ａ及び２次捌き給紙部１００Ｂが作動して第１給紙ローラ１０４によって給紙トレイ１０１に積載されている用紙Ｐの給紙が開始される。
【００９８】
Ｓ１０４工程は、タイマＴの計時を作動させる工程である。タイマＴは第２電磁クラッチ１２８Ｄを伝達状態から非伝達状態に切り替えるための時間ｔａ、あるいは非伝達状態から伝達状態に切り替えるための時間ｔｂを計時する。
【００９９】
Ｓ１０５工程は、第２電磁クラッチ１２８Ｄを伝達状態（ＯＮ）にする工程で、第２給紙ローラ１０５の回転が第１給紙ローラ１０４とほぼ同時に開始される。用紙Ｐに対するループ形成作用Ｒｌｍが開始される。
【０１００】
Ｓ１０６工程は、タイマＴが計時した計時時間ｔが予め設定されたｔａに達したか、否かを判定する工程で、『Ｙｅｓ』、つまり『ｔａに達した』と判定されると、Ｓ１０７工程に移行する。
【０１０１】
Ｓ１０７工程は、第２電磁クラッチ１２８Ｄを非伝達状態（ＯＦＦ）にする工程で、第２給紙ローラ１０５の回転が停止され、用紙Ｐに対するループ形成作用Ｒｌｍが停止され、ループ解除作用Ｒｌｅが開始される。
【０１０２】
Ｓ１０８工程は、上記の計時時間ｔが予め設定されたｔｂに達したか、否かを判定する工程で、『Ｙｅｓ』、つまり『ｔｂに達した』と判定されると、Ｓ１０９工程に移行する。
【０１０３】
Ｓ１０９工程は、第１センサ１１３の信号に基づき用紙Ｐの後端を検知したか否か判定する工程である。『Ｎｏ』の場合には、タイマＴの計時をリセットするＳ１１２工程に移行し、リセットされたタイマＴの計時を開始するＳ１０４工程に移行、更に第２電磁クラッチ１２８ＤをＯＮするＳ１０５工程に移行して、２サイクル目のループ形成作用Ｒｌｍを開始する。
【０１０４】
Ｓ１０９工程で『Ｙｅｓ』の場合は、用紙Ｐの後端が第３給紙ローラ１０５を通過したとして、Ｓ１１０工程に移行する。
【０１０５】
Ｓ１１０工程は、第１電磁クラッチ１２４を非伝達状態（ＯＦＦ）に切り替える工程で、１次捌き給紙部１００Ａ及び２次捌き給紙部１００Ｂの各給紙ローラの回転を停止させる。
【０１０６】
次のＳ１１１工程は印刷ジョブの終了か、否かを判定する工程で、『Ｎｏ』の場合にはＳ１０２工程に移行し、次の用紙Ｐの給紙を開始する指令を待機する。
【０１０７】
以上のように、本発明に係る第２の実施形態の１次捌き給紙部１００Ａでは、第２電磁クラッチ１２８Ｄを伝達状態にして第２給紙ローラ１０５を回転させることにより用紙Ｐに対するループ形成作用Ｒｌｍを行う。従って、最大ループ量Ｌｐｘは次の（３）式で決まる。
【０１０８】
ＬｐＸ＝（Ｖ２−Ｖ１）×ｔａ・・・（３）
又、第２電磁クラッチ１２８Ｄを非伝達状態にして第２給紙ローラ１０５の回転を停止させることにより、用紙Ｐに対するループ解除作用Ｒｌｅを行う。従って、最大ループ量Ｌｐｘを零にするために必要な計時期間ｔｘは、次の（４）式のような関係で決まる。
【０１０９】
Ｌｐｘ＝Ｖ１×（ｔｘ−ｔａ）・・・（４）
ｔｂはｔａと同様に適宜設定され、ｔｘ以上であるとループＬｐを完全に解消できる。
【０１１０】
以上のように、本発明に係る第２の実施形態の給紙装置１００は、Ｖ２、ｔａ、ｔｂを適宜設定することにより、最大ループ量Ｌｐｘ、１枚の用紙Ｐに対するループ形成の繰り返し数Ｎｌｐを自由に設定可能であり、更に用紙種別に応じて最大ループ量Ｌｐｘ、ループ形成の繰り返し数Ｎｌｐを切り替えることも可能にできるという長所（第１実施形態に比較して）に有する。
【０１１１】
《第３の実施形態に係る１次捌き給紙部１００Ａ》
図９は、本発明に係る第３実施形態の給紙装置１００の駆動構成を示す正面図である。第３実施形態について図９に基づき以下に説明する。
【０１１２】
第３実施形態に係る１次捌き給紙部１００Ａは、次の４点において第１の実施形態と異なる。
【０１１３】
その１；第２給紙ローラ１０５が偏芯ローラから、外径中心ＣＰ２が回転中心ＣＰ１に一致する通常のローラに変わっている。
【０１１４】
その２；第２伝達機構１１６Ｂは、駆動源としての回転軸１２６と、回転軸１２６と第１給紙ローラ１０４の回転軸１２７との間の駆動伝達を伝達状態、あるいは非伝達状態に切り替え可能な第３電磁クラッチ１２７Ｄと、回転軸１２６と第２給紙ローラ１０５の回転軸１２８との間の駆動伝達を伝達状態、あるいは非伝達状態に切り替え可能な第２電磁クラッチ１２７Ｄと、を有する。従って、第１給紙ローラ１０４及び第２給紙ローラを独立に回転、あるいは停止させることが可能である。
【０１１５】
その３；第２給紙ローラ１０５の周速Ｖ２を第１給紙ローラ１０４の周速Ｖ１より大きく、Ｖ２＞Ｖ１の関係にある。
【０１１６】
その４；第２電磁クラッチ１２８Ｄの伝達状態／非伝達状態と、及び第３電磁クラッチ１２７Ｄの伝達状態／非伝達状態との組み合わせにより、第１給紙ローラ１０４を回転させると共に、第２給紙ローラを回転させて用紙に対しループ形成作用Ｒｌｍを行い、第２給紙ローラ１０５を停止させて用紙に対しループ解除作用Ｒｌｅを行うよう、第２伝達機構１１６Ｂを作動させる。
【０１１７】
第２伝達機構１１６Ｂは、駆動源としての回転軸１２６と、歯付きプーリー１２６Ａ、１２６Ｂ、１２７Ａ、１２８Ａと、第３電磁クラッチ１２７Ｄと、第２電磁クラッチ１２８Ｄと、タイミングベルト１２７Ｃ、１２８Ｃで構成される。
【０１１８】
図９に示すように、第３給紙ローラ１０６の回転軸１２６に歯付きプーリー１２６Ａ、１２６Ｂが取り付けられている。第１給紙ローラ１０４の回転軸１２７が第３電磁クラッチ１２７Ｄで回転可能に支持され、第３電磁クラッチ１２７Ｄの他方側に歯付きプーリー１２７Ａが回転可能に支持され、歯付きプーリー１２６Ａと歯付きプーリー１２７Ａにはタイミングベルト１２７Ｃが張架されていて、駆動力が回転軸１２６から歯付きプーリー１２７Ａに伝達されている。
【０１１９】
同様に、第２給紙ローラ１０５の回転軸１２８が第２電磁クラッチ１２８Ｄに回転可能に支持され、第２電磁クラッチ１２８Ｄの他方側に歯付きプーリー１２８Ａが回転可能に支持され、歯付きプーリー１２６Ｂと歯付きプーリー１２８Ａにはタイミングベルト１２８Ｃが張架されていて、駆動力が回転軸１２６から歯付きプーリー１２８Ａに伝達されている。
【０１２０】
第３電磁クラッチ１２７Ｄを伝達状態／非伝達状態にすることにより、第１給紙ローラ１０４を回転／停止させ、第２電磁クラッチ１２８Ｄを伝達状態／非伝達状態にすることにより、第２給紙ローラ１０５を回転／停止させることが可能になっている。
【０１２１】
図１０は本発明に係る第３実施形態の給紙装置１００の駆動制御（一例）を示すフローチャートである。
【０１２２】
Ｓ２０１工程はＳ１０１工程と同一、Ｓ２０２工程はＳ１０２工程と同一であり、省略する。
【０１２３】
Ｓ２０３工程は、第１電磁クラッチ１２４を伝達状態にし、２次捌き給紙部１００Ｂのローラの回転が開始される。この時点では第２電磁クラッチ１２８Ｄ及び第３電磁クラッチ１２７Ｄは非伝達状態である。
【０１２４】
Ｓ２０４工程は第１タイマＴ１の計時を作動させる工程である。第１タイマＴ１は第２電磁クラッチ１２８ＤのＯＮ時間を管理するための計時手段である。
【０１２５】
Ｓ２０５工程は、第２電磁クラッチ１２８Ｄを伝達状態にする工程で、第２給紙ローラ１０５の回転が開始されて用紙Ｐに対するループ形成作用Ｒｌｍが行われる。
【０１２６】
Ｓ２０６工程は、第１タイマＴ１が計時した時間ｔ１がｔｃに達したか否かを判定する工程で、『Ｙｅｓ』、つまり、『ｔｃに達する』と、第１タイマＴ１の計時をリセットし（Ｓ２０７工程）、第２電磁クラッチを非伝達状態にさせる（Ｓ１０８工程）。第２給紙ローラ１０５の回転が停止される。
【０１２７】
Ｓ２０５〜Ｓ２０８工程において、第１給紙ローラ１０４が停止され、第２給紙ローラ１０５が回転されており、用紙Ｐは給紙されず、第１給紙ローラ１０４と第２給紙ローラ１０５の間において用紙ＰにループＬｐが形成されており、Ｓ２０５〜Ｓ２０８工程はループ形成作用Ｒｌｍを用紙Ｐに行うものである。最大ループ量Ｌｐｘは次の（５）式のようになる。
【０１２８】
Ｌｐｘ＝Ｖ２×ｔｃ・・・（５）
Ｓ２０９工程は、第３電磁クラッチ１２７Ｄを伝達状態にする工程であり、第１給紙ローラ１０４の回転により用紙Ｐを給紙方向の下流側に搬送させ、第１給紙ローラ１０４と第２給紙ローラ１０５の間に形成されたループＬｐを低減させるループ解除作用Ｒｌｅを開始させるものである。
【０１２９】
Ｓ２１０工程は、第２タイマＴ２の計時を作動させる工程である。第２タイマＴ２は、第２サイクル以降の第２電磁クラッチ１２８ＤのＯＮタイミング、あるいはＯＦＦタイミングの時間を計時する手段である。
【０１３０】
Ｓ２１１工程は、第２タイマＴ２が計時した時間ｔ２がｔｂに達したか、否かを判定する工程であり、ｔ２がｔｄに達していると、Ｓ２１２工程に移行する。
【０１３１】
Ｓ２１２工程は、第２電磁クラッチ１２８Ｄを伝達状態にする工程で、Ｖ２＞Ｖ１の関係があり、用紙Ｐに対するループ解除作用Ｒｌｅに替わってループ形成作用Ｒｌｍが再び開始される。
【０１３２】
従って、Ｓ２０９〜Ｓ２１２工程は、用紙Ｐに形成されたループＬｐが低減される工程であり、最大ループ量Ｌｐｘを完全に取り除くために必要な計時期間ｔｘは、次の（６）式のような関係で決まる。
【０１３３】
Ｌｐｘ＝Ｖｔ×ｔｘ・・・（６）
ｔｄは適宜設定され、ｔｘ以上であればループＬｐを完全に解消できる。
【０１３４】
Ｓ２１３工程は、ｔ２がｔｅ（ｔｅ＞ｔｃ）に達しているか、否かを判定する工程で、『Ｙｅｓ』、つまり、『ｔｅに達している』とＳ２１４工程に移行する。
【０１３５】
Ｓ２１４工程は、第２電磁クラッチを非伝達状態にさせ、タイマＴ２の計時をリセットする工程である。その結果として第２給紙ローラ１０５の回転が停止され、２サイクル目以降のループ解除作用Ｒｌｅが開始される。
【０１３６】
以上のようにＳ２１２〜Ｓ２１４工程において、用紙Ｐに対するループ形成作用Ｒｌｍが行われ、最大ループ量Ｌｐｘは次の（７）式により定まる。
【０１３７】
Ｌｐｘ＝（Ｖ２−Ｖ１）×ｔｅ・・・（７）
次に、Ｓ２１５工程に移行する。Ｓ２１５工程は、用紙Ｐの後端が第３給紙ローラ１０６を通過したか、否かを判定する工程であり、『Ｎｏ』の場合には、Ｓ２１０工程に移行する。
【０１３８】
以後はＳ２１５工程で用紙Ｐの後端の通過が検知されるまで、Ｓ２１０〜Ｓ２１５工程を繰り返して、給紙方向の下流側に搬送される用紙Ｐに対しループ形成作用Ｒｌｍ、ループ解除作用Ｒｌｅを交互に繰り返して行う。
【０１３９】
Ｓ２１５工程で『Ｙｅｓ』と判定されると、Ｓ２１６工程に移行し、全電磁クラッチをＯＦＦ状態にした後、次のＳ２１６工程に移行する。
【０１４０】
Ｓ２１６工程は、Ｓ１１１工程と同一につき、省略する。
【０１４１】
以上のように、本発明に係る給紙装置１００の第３実施形態は、Ｖ２、ｔｃ、ｔｄ、ｔｅを適宜設定することにより、第２の実施形態と同様に最大ループ量Ｌｐｘ、１枚の用紙Ｐに対するループ形成の繰り返し数Ｎｌｐを自由に設定可能であり、用紙種別に応じて最大ループ量Ｌｐｘ、ループ形成の繰り返し数Ｎｌｐを切り替えることも可能にできるという長所（対第１実施形態）に有する。
【０１４２】
なお、上記の第３実施形態では、同一駆動源としての回転軸１２６と回転軸１２７及び回転軸１２８との間に、第３電磁クラッチ及び第２電磁クラッチ１２８Ｄを設けているが、第１給紙ローラ１０４と第２給紙ローラ１０５の各々にモータを直結させて、第１給紙ローラ１０４及び第２給紙ローラ１０５の各々を独立に駆動可能にしてもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
Ｐ  用紙
Ｌｐ  ループ
１００  給紙装置
１０４  第１給紙ローラ
１０５  第２給紙ローラ
１０６  第３給紙ローラ
１０７  分離ローラ
１０９  トルクリミッタ
１１６Ｂ  第２伝達機構（駆動手段）
１２６  回転軸（駆動源）
１２８Ｄ  第２電磁クラッチ（駆動切替手段）
ＣＰ１  回転中心
ＣＰ２  外径中心
Ｒｌｍ  ループ形成作用Ｒｌｍ
Ｒｌｅ  ループ解除作用Ｒｌｅ
【図１】
2012020859.tif 000003
【図２】
2012020859.tif 000004
【図３】
2012020859.tif 000005
【図４】
2012020859.tif 000006
【図５】
2012020859.tif 000007
【図６】
2012020859.tif 000008
【図７】
2012020859.tif 000009
【図８】
2012020859.tif 000010
【図９】
2012020859.tif 000011
【図１０】
2012020859.tif 000012
【図１１】
2012020859.tif 000013