(57)【要約】   【課題】  作業工程を増大させず、かつ、確実に交差する鉄筋を固定する。  【解決手段】  第１の本体１１の第１の側部２１、第２の側部２２は、それぞれ、連結部２３に形成された貫通穴２９から挿通されるボルト１３の進行方向に延びる延長部２６、２７と、延長部の延びる方向に垂直な方向に腕部２４、２４とを有する。腕部２４には、連結部２３と離間する側に、第１の鉄筋１５の側部と接して支持する鉄筋支持凹部２５が形成される。第２の本体１２は、第１の側部２１と接する側部４１を有し、その第１の本体１１に隣接する第１端おいて、第１の本体１１の連結部２３と平行となるように側部４１から延び、かつ、ボルト１３の軸を受け入れるネジ穴４４が設けられた第１端延長部４２を有する。第１の本体１１と離間する側の第２端においては、その断面形状が円弧状の、第１の鉄筋１５と交差する第２の鉄筋１６の側面を支持する第２端湾曲部４３を有する。【選択図】  図１
2012046872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の交差する鉄筋を結束する結束金具であって、
平行する第１の側部、第２の側部、および、これらを一端で連結する連結部を有する第１の本体と、第１の本体の前記第１の側部および第２の側部の間の空間に入り込むことができる第２の本体と、を備え、
前記第１の本体において、第１の側部は、前記連結部に形成された貫通穴から挿通されるボルトの進行方向に延びる延長部と、延長部の延びる方向に垂直な方向に腕部を有するとともに、前記第２の側部は、前記第１の側部と同様の位置に延長部および腕部を有し、前記腕部のそれぞれにおいて、前記連結部と離間する側に、前記第１の鉄筋の側部と接して第１の鉄筋を支持する鉄筋支持凹部が形成され、
前記第２の本体は、前記第１の本体の第１の側部と接する側部を有し、前記第１の本体に隣接する側の端部である第１端おいて、前記第１の本体の連結部と平行となるように前記側部から延びる第１端延長部を有し、前記第１端延長部には、前記第１の本体の連結部に形成されたネジ穴を貫通した、前記ボルトの軸を受け入れるネジ穴が設けられ、また、前記第１の本体と離間する側の端部である第２端において、その断面形状が円弧状の、前記第１の鉄筋と交差する第２の鉄筋の側面を支持する第２端湾曲部を有し、
前記第１の本体の連結部に形成された前記貫通穴および前記第２の本体の第１端延長部に形成された前記ネジ穴に螺入された前記ボルトを所定の一方の方向に回転させて前記ボルトを前進させることにより、前記ボルトの回転に伴って、前記第２の本体が、前記第１の本体の側に引き寄せられ、前記第１の鉄筋および前記第２の鉄筋が接触して、前記第１の鉄筋および前記第２の鉄筋が強固に固定されることを特徴とする結束金具。
【請求項２】
前記第１の本体の第１の側部の延長部の内側壁と、前記第２の本体の側部の外側壁とが接触し、前記第２の本体は、前記第１の本体における内側壁にガイドされつつ、前記ボルトの回転に伴って、前記第１の側部、第２の側部および連結部により確定される空間内を並進することを特徴とする請求項１に記載の結束金具。
【請求項３】
２本の交差する鉄筋を結束する結束金具であって、
平行する第１の側部、第２の側部、および、これらを一端で連結する連結部を有する第１の本体と、第１の本体の前記第１の側部および第２の側部の間の空間に入り込むことができる第２の本体と、を備え、
前記第１の本体において、第１の側部は、前記連結部に形成された貫通穴から挿通されるボルトの進行方向に延びる延長部と、延長部の延びる方向に垂直な方向に腕部を有するとともに、前記第２の側部は、前記第１の側部と同様の位置に延長部および腕部を有し、前記腕部のそれぞれにおいて、前記連結部と離間する側に、前記第１の鉄筋の側部と接して第１の鉄筋を支持する鉄筋支持凹部が形成され、
前記第２の本体は、前記第１の本体の第１の側部と接する側部を有し、前記第１の本体に隣接する側の端部である第１端おいて、前記第１の本体の連結部と平行となるように前記側部から延びる第１端延長部を有し、前記第１端延長部には、前記第１の本体の連結部に形成された貫通穴を挿通した、前記ボルトの軸を受け入れるネジ穴が設けられ、また、前記第１の本体と離間する側の端部である第２端において、その断面形状が円弧状の、前記第１の鉄筋と交差する第２の鉄筋の側面を支持する第２端湾曲部を有し、
前記第１の本体の連結部に形成された前記貫通穴および前記第２の本体の第１端延長部に形成された前記ネジ穴に螺入された前記ボルトを所定の一方の方向に回転させて前記ボルトを前進させることにより、前記ボルトの回転に伴って、前記第２の本体が、前記第１の本体の側に引き寄せられ、前記第１の鉄筋および前記第２の鉄筋が接触して、前記第１の鉄筋および前記第２の鉄筋が強固に固定されるように構成された結束金具において、
前記第１の本体における前記第２の側部の端部と、前記第２の本体における前記第２端湾曲部の先端との間の距離が、前記第２の鉄筋の直径より大きくなるように、前記第１の本体と前記第２の本体とを離間させ、
前記第１の本体において、第１の側部および第２の側部のそれぞれの鉄筋支持凹部を、前記第１の鉄筋と対向させるように位置させて、前記結束金具を、前記第１の鉄筋の方向に並進させて、前記第１の鉄筋の側面と前記鉄筋支持凹部の湾曲面とを接触させ、
前記第１の鉄筋の側面と前記鉄筋支持凹部の湾曲面との接触を維持させつつ、前記結束金具を、前記第２の鉄筋の方向に並進させて、前記第２の鉄筋の側面と前記第２の本体の第２端湾曲部の内面とを接触させ、
前記ボルトを一方の方向に回転させて前記ボルトを前進させ、前記ボルトが一方の方向に回転することにより、前記第２の本体を、前記第１の本体の連結部に向かって移動させ、前記第１の鉄筋および前記第２の鉄筋を強固に固定するように構成されたことを特徴とする鉄筋の結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の交差する鉄筋を結束するための結束金具および鉄筋の結束方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物、たとえば、コンクリートによる建物やトンネルの外壁の工事においては、コンクリート内に鉄筋を組み立てた上で、型枠にコンクリートを流し込んで構造物を形成している。鉄筋組み立てにおいて、鉄筋同士を交差させて固定する場合に、番線（なまし鉄線）などを用いて両者の交差部分を結束し、或いは、溶接にて両者の交差部分を溶着固定する方法が知られている。また、両者の交差部分を、結束金具を用いて固定する方法も提案されている。
【０００３】
番線を用いた結束では、作業時間が非常にかかる上、結束された交差部分における強度を確保するのが困難であるという問題点がある。また、溶接を用いる場合には、溶着強度は、作業者の技量に頼る部分が大きく、作業者の熟練度によって大きく溶着強度に差異が生ずる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８１８８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば、特許文献１には、交差させる二本の鉄筋のうち、第１鉄筋の一側面を軸方向に沿って受ける第１係止溝と、第１係止溝に係止した第１鉄筋に交差して第２鉄筋を挿入する開口部と、第２鉄筋に対し反第１鉄筋側であって第２鉄筋の反交差側側面を楔側面で押圧する位置に配置されると共に少なくとも楔挿入側が長穴に形成された楔穴とを有するクリップ本体を備えた結束金具が開示されている。楔穴は、ボルトとナットとにより締め付けられ、これにより、２つの直交する鉄筋がクリップ本体に挟み込まれるようになっている。
【０００６】
また、特許文献２には、２つの側板部および側板部を上方で連結する連結板部を有する本体１において、側板部には、第１鉄筋を嵌合させる鉄筋嵌合凹部が設けられ、かつ、連結板部には、締結ボルトを貫通させるためのネジ穴が形成された結束金具が開示されている。この結束金具では、第１鉄筋と直交する第２鉄筋を、ネジ穴から挿入された締結ボルトを締め付けることにより押し下げ、第１鉄筋およびその下に位置する第２鉄筋を締め付けるように構成されている。
【０００７】
特許文献１に開示された結束金具においては、楔穴にねじ込まれるボルトとして、標準仕様ではない特殊なものを要する必要があった。また、２つの交差する鉄筋を挟み込む構造では、交差する鉄筋の相対位置が動かないようにしっかりと固定することは容易ではない。また、施工時において、結束金具を鉄筋に取り付ける場合に、ボルトとナットを一時的に取り外す必要があり、作業工程が増大するという問題点もある。
【０００８】
特許文献２に開示された結束金具においては、２つの交差した鉄筋の交差位置の上部から締結ボルトを締め付けて、締結ボルトの押圧力により直接鉄筋を固定するため、交差位置に多大な力を与える必要がある。すなわち、締結ボルトの締め付けを著しく強くする必要がある。これは、作業の際に多大な力が必要であるだけでなく、交差位置における鉄筋の変形を引き起こすおそれもある。
【０００９】
本発明は、作業工程を増大させず、かつ、確実に交差する鉄筋を固定できる結束金具および鉄筋の結束方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、２本の交差する鉄筋を結束する結束金具であって、
平行する第１の側部、第２の側部、および、これらを一端で連結する連結部を有する第１の本体と、第１の本体の前記第１の側部および第２の側部の間の空間に入り込むことができる第２の本体と、を備え、
前記第１の本体において、第１の側部は、前記連結部に形成された貫通穴から挿通されるボルトの進行方向に延びる延長部と、延長部の延びる方向に垂直な方向に腕部を有するとともに、前記第２の側部は、前記第１の側部と同様の位置に延長部および腕部を有し、前記腕部のそれぞれにおいて、前記連結部と離間する側に、前記第１の鉄筋の側部と接して第１の鉄筋を支持する鉄筋支持凹部が形成され、
前記第２の本体は、前記第１の本体の第１の側部と接する側部を有し、前記第１の本体に隣接する側の端部である第１端おいて、前記第１の本体の連結部と平行となるように前記側部から延びる第１端延長部を有し、前記第１端延長部には、前記第１の本体の連結部に形成された貫通穴を貫通した、前記ボルトの軸を受け入れるネジ穴が設けられ、また、前記第１の本体と離間する側の端部である第２端において、その断面形状が円弧状の、前記第１の鉄筋と交差する第２の鉄筋の側面を支持する第２端湾曲部を有し、
前記第１の本体の連結部に形成された前記貫通穴および前記第２の本体の第１端延長部に形成された前記ネジ穴に螺入された前記ボルトを所定の一方の方向に回転させて前記ボルトを前進させることにより、前記ボルトの回転に伴って、前記第２の本体が、前記第１の本体の側に引き寄せられ、前記第１の鉄筋および前記第２の鉄筋が接触して、前記第１の鉄筋および前記第２の鉄筋が強固に固定されることを特徴とする結束金具により達成される。
【００１１】
好ましい実施態様においては、前記第１の本体の第１の側部の延長部の内側壁と、前記第２の本体の側部の外側壁とが接触し、前記第２の本体は、前記第１の本体における内側壁にガイドされつつ、前記ボルトの回転に伴って、前記第１の側部、第２の側部および連結部により確定される空間内を並進する。
【００１２】
また、本発明の目的は、２本の交差する鉄筋を結束する結束金具であって、
平行する第１の側部、第２の側部、および、これらを一端で連結する連結部を有する第１の本体と、第１の本体の前記第１の側部および第２の側部の間の空間に入り込むことができる第２の本体と、を備え、
前記第１の本体において、第１の側部は、前記連結部に形成された貫通穴から挿通されるボルトの進行方向に延びる延長部と、延長部の延びる方向に垂直な方向に腕部を有するとともに、前記第２の側部は、前記第１の側部と同様の位置に延長部および腕部を有し、前記腕部のそれぞれにおいて、前記連結部と離間する側に、前記第１の鉄筋の側部と接して第１の鉄筋を支持する鉄筋支持凹部が形成され、
前記第２の本体は、前記第１の本体の第１の側部と接する側部を有し、前記第１の本体に隣接する側の端部である第１端おいて、前記第１の本体の連結部と平行となるように前記側部から延びる第１端延長部を有し、前記第１端延長部には、前記第１の本体の連結部に形成された貫通穴を貫通した、前記ボルトの軸を受け入れるネジ穴が設けられ、また、前記第１の本体と離間する側の端部である第２端において、その断面形状が円弧状の、前記第１の鉄筋と交差する第２の鉄筋の側面を支持する第２端湾曲部を有し、
前記第１の本体の連結部に形成された前記貫通穴および前記第２の本体の第１端延長部に形成された前記ネジ穴に螺入された前記ボルトを所定の一方の方向に回転させて前記ボルトを前進させることにより、前記ボルトの回転に伴って、前記第２の本体が、前記第１の本体の側に引き寄せられ、前記第１の鉄筋および前記第２の鉄筋が接触して、前記第１の鉄筋および前記第２の鉄筋が強固に固定されるように構成された結束金具において、
前記第１の本体における前記第２の側部の端部と、前記第２の本体における前記第２端湾曲部の先端との間の距離が、前記第２の鉄筋の半径より大きくなるように、前記第１の本体と前記第２の本体とを離間させ、
前記第１の本体において、第１の側部および第２の側部のそれぞれの鉄筋支持凹部を、前記第１の鉄筋と対向させるように位置させて、前記結束金具を、前記第１の鉄筋の方向に並進させて、前記第１の鉄筋の側面と前記鉄筋支持凹部の湾曲面とを接触させ、
前記第１の鉄筋の側面と前記鉄筋支持凹部の湾曲面との接触を維持させつつ、前記結束金具を、前記第２の鉄筋の方向に並進させて、前記第２の鉄筋の側面と前記第２の本体の第２端湾曲部の内面とを接触させ、
前記ボルトを一方の方向に回転させて前記ボルトを前進させ、前記ボルトが一方の方向に回転することにより、前記第２の本体を、前記第１の本体の連結部に向かって移動させ、前記第１の鉄筋および前記第２の鉄筋を強固に固定するように構成されたことを特徴とする鉄筋の結束方法により達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業工程を増大させず、かつ、確実に交差する鉄筋を固定できる結束金具および鉄筋の結束方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかる結束金具を使用して鉄筋を固定した状態を示す外観図である。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる結束金具および固定された鉄筋を示す正面図である。
【図３】図３は、本実施の形態にかかる結束金具および固定された鉄筋を示す側面図である。
【図４】図４は、本実施の形態にかかる結束金具および固定された鉄筋を示す正面部分断面図である。
【図５】図５は、本実施の形態にかかる結束金具の構成部材を分解した状態で示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施の形態にかかる結束金具の鉄筋への取り付けを説明する図である。
【図７】図７は、本実施の形態にかかる結束金具の鉄筋への取り付けを説明する図である。
【図８】図８は、本実施の形態にかかる結束金具の鉄筋への取り付けを説明する図である。
【図９】図９は、本実施の形態にかかる結束金具の鉄筋への取り付けを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる結束金具を使用して鉄筋を固定した状態を示す外観図である。図２〜図４は、それぞれ、本実施の形態にかかる結束金具および固定された鉄筋を示す正面図、側面図、正面部分断面図である。
【００１６】
図１〜図４に示すように、本実施の形態にかかる結束金具１０は、第１の本体１１、第２の本体１２、ボルト１３およびナット１４を有する。第１の本体１１および第２の本体１２を、ボルト１３にて取り付けて、ボルト１３を締め付けることにより、交差する第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６を強固に固定することができる。
【００１７】
第１の本体１１は、平行する第１の側部２１、第２の側部２２と、第１の側部２１および第２の側部２２を、その一端で連結する連結部２３を有する。なお、本明細書において、第１の鉄筋１５が、水平方向に延び、第２の鉄筋１６が垂直方向に延びた状態を想定している。そこで、図１や図２における縦方向を垂直方向、横方向を水平方向とする。これに従うと、図１に示す結束金具１０は、第１の本体１１の右側部に第２の本体１２が位置している。しかしながら、結束金具１０は、上記向き以外の向き（たとえば、右向きに９０度回転させた向き、つまり、第１の部材１１の下側に第２の部材１２が位置し、ボルト１３が下側に螺入されるような態様）で使用することも可能であることは言うまでも無く、上下左右の位置関係も、図１に示す使用態様にしたがって便宜上延べているに過ぎない。
【００１８】
図５は、本実施の形態にかかる結束金具の構成部材を分解した状態で示す斜視図である。第１の側部２１および第２の側部２２は、後述する延長部の長さ（水平方向の長さ）を除き、同様の形状を有している。第１の側部２１は、後述する連結部２３における貫通穴２９を介してボルト１３が挿通される方向に沿って延びる延長部２６と、延長部２６の延びる方向から垂直な方向に（図１、図２においては上方に）延びる腕部２４と、を有する。第２の側部２２も、同様に、延長部２７および腕部２４を有する。本実施の形態においては、第１の側部２１の延長部２６の長さ（水平方向の長さ）は、第２の側部２２の延長部２７の長さよりも長い。
【００１９】
腕部２４の第１の鉄筋１５に対向する側（図１、図２における右側）には、第１の鉄筋１５の側部と接して、第１の鉄筋１５を支持する鉄筋支持凹部２５が形成される。鉄筋支持凹部２５の形状は、第１の鉄筋１５の側部の断面形状と略一致しているのが望ましい。たとえば、鉄筋支持凹部２５は円弧を描き、その半径は、第１の鉄筋１５の半径より僅かに大きくなっている。
【００２０】
連結部２３には、ボルト１３を受け入れる貫通穴２９が形成されている。本実施の形態にかかるボルト１３は、標準仕様のボルト（呼び径１０ｍｍ×呼び長さ５０ｍｍ）である。ボルト１３の軸５０は、連結部２３の貫通穴２９を貫通し、さらに、後述する第２の本体１２の第１端延長部４２に形成されたネジ穴４４まで達し、当該ネジ穴４４に螺入される。
【００２１】
第１の側部２１の延長部２６の内側壁２８は、第２の本体１２の側部４１の外側壁４５と接触する。ボルト１３の軸５０が、上記第２の本体１２の第１端延長部４２に形成されたネジ穴４４に螺合された状態で、ボルト１３が回転されると、ボルト１３の直線方向の動き（図１においては、ボルト１３の水平方向の動き）に伴って、第２の本体１２も水平方向に移動する。たとえば、ボルト１３が一方の方向に回転されると、ボルト１３は前方に進行し、これに伴って、第２の本体１２は、左方向（つまり、第１の本体１１と近接する方向）に移動する。このときに、第１の本体１１における内側壁２８が、第２の本体１２の外側壁４５と接触することで、第２の本体１２の移動がガイドされる。第１の側部２１の延長部２６は、上述したような第２の本体１２のガイドとしての機能を有するため、第２の側部２２の延長部２７よりも長くなっている。
【００２２】
第２の本体１２は、第１の本体１１に隣接する側の端部（第１端）において、前記第１の本体１１の連結部２３と平行となるように側部４１から延びる第１端延長部４２を有する。第１端延長部４２の長さ（奥行き）は、第１の本体１１の側部２１、２２の間隔と略同じ（実際には側部２１、２２の間隔より僅かに小さい）である。したがって、ボルト１３の回転に伴って、第２の本体１２は、第１の本体の側部２１、２２の間の空間５４で、第１の本体１１に近接するように、或いは、第１の本体１１から離間するように並進することができる。上述したように、第１端延長部４２の略中央には、第１の本体１１の連結部２３に形成された貫通穴２９を貫通した、ボルト１３の軸５０を受け入れるネジ穴４４が形成されている。
【００２３】
また、第２の本体１２は、第１の本体１１と離間する側の端部（第２端）において、側部４１から、断面形状が円弧状である第２端湾曲部４３が延びる。第２端湾曲部４３は、第２の鉄筋１６を支持する鉄筋支持部として機能する。したがって、第２端湾曲部４３の断面は、第２の鉄筋１６を支持できるように、所定の半径（第２の鉄筋１６より僅かに大きな半径）で湾曲している。また、第２端湾曲部４３の先端４６と、第１端延長部４２の先端４７との間は、第２の鉄筋１６が通過できるように、第２の鉄筋１６の幅（直径）よりも大きくなるよう離間している。
【００２４】
また、ボルト１３には、ナット１４が螺入されており、ナット１４の一方の面が連結部２３の面と接触するようになっている。
【００２５】
本実施の形態において、第１の本体１１および第２の本体１２のサイズは以下のとおりである。以下に例示するサイズは、２２ｍｍ径の鉄筋（異形鉄筋）を結束するための結束金具１０にかかるものである。したがって、結束する鉄筋の径によりそのサイズは変化し得る。なお、図１および図２の表示の態様にしたがって、以下、横方向（水平方向）、縦方向（上下方向）および奥行き方向のそれぞれのサイズを、長さ、高さ、および、奥行きと称する。また、第１の本体１１および第２の本体とも厚みは４ｍｍである。
【００２６】
第１の本体１１において、第１の側部２１の延長部２６の長さは４０ｍｍである。その一方、第２の側部２２の延長部２７の長さは、延長部２６より短く、たとえば約３０ｍｍである。また、連結部２３の高さは６０ｍｍ、奥行きは３３ｍｍである。腕部２４に形成された鉄筋支持凹部２５は、１１．５ｍｍ半径の円弧を描いている。
【００２７】
第２の本体１２の長さは４０ｍｍ、第１端延長部４２の高さは３０ｍｍ、奥行きは略２５ｍｍ（実際には２５ｍｍより僅かに小さい）である。第２端湾曲部４６も、１１．５ｍｍの円弧を描いている。また、第２端湾曲部４３の先端４６と、第１端延長部４１の先端４７との距離は２７ｍｍである。
【００２８】
このように構成された結束金具１０の作用について説明する。以下の説明では、鉄筋の交差部分に結束金具１０を取り付けるときに、図６に示すように、初期的には、結束金具１０は、第１の本体１１にボルト１３およびナット１４が取り付けられた第１のピース５１と、第２の本体１２との２つのピースに分けられている。たとえば、第１の鉄筋１５と第２の鉄筋１６とが離間した状態では、結束金具１０は、２つのピースに分離されて使用される。
【００２９】
なお、図６においては、説明の便宜上、第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６は、離間した状態であるが、後述するように、本実施の形態にかかる結束金具１０は、第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６が略接触して交差した状態であっても、取り付け可能である。この場合には、結束金具１０の第１の本体１１、第２の本体１２、ボルト１３およびナット１４を組み立てて一体とした状態で、取り付けに使用することができる。これについては、図８および図９を参照して後述する。
【００３０】
図６に示す状態で、作業者は、第１のピース５１において、第１の本体１１の側部２１，２２のそれぞれの鉄筋支持凹部２５に第１の鉄筋１５を整合させる。つまり、第１の鉄筋１５の側面と、鉄筋支持凹部２５の湾曲面５２とを接触させた状態とする。また、作業者は、第２の本体１２の第２端湾曲部４３と第２の鉄筋１６とを整合させる。つまり、第２の鉄筋１６の側面と、第２の本体１２の第２端湾曲部の内面５３とを接触させた状態とする。
【００３１】
作業者は、第１のピース５１において、ボルト１３を一方の方向に回転させてボルト１３を前進させて、第２の本体１２の第１端延長部４２に形成されたネジ穴４４に螺入させる。図７は、ボルト１３が、第１端延長部４２のネジ穴４４に螺入された状態を示す図である。この状態で、作業者は、ボルト１３をさらに一方の方向に回転させてボルト１３を前進させる。ボルト１３の回転に伴って、第２の本体１２が、第１の本体１１の側に引き寄せられる（図７の矢印Ａ参照）。第２の本体１２は、第１の本体１１の第１の側部２１、第２の側部２２および連結部２３により作られた空間５４内に位置すると、その側部４１の外側壁４５が第１の本体１１の第１の側部２１の内側壁２８と接触しつつ、第１の本体１１の連結部２３に向かって（矢印Ａに示す方向に）移動する。
【００３２】
第２の本体１２が矢印Ａ方向に移動すると、それに伴って、第２の鉄筋１６も矢印Ａ方向、つまり、略垂直方向に位置する第１の鉄筋１５に隣接する方向に移動し、最終的に、第１の鉄筋１５と第２の鉄筋１６とは接触する。さらに、作業者がボルト１３を一方の方向に回転させることで、第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６は、強固に固定され、相互に動くことができなくなる。このようにして、結束金具１０により、第１の鉄筋１５と第２の鉄筋１６とが固定される。
【００３３】
なお、上記説明においては、第１の鉄筋１５と第２の鉄筋１６とが離間した状態で、第１の本体１１を含む第１のピース５１と、第２の本体１２とを、ボルト１３により接近させる場合について説明したが、第１の鉄筋１５と第２の鉄筋１６とが略接触した状態で交差している場合に、本実施の形態にかかる結束金具１０を適用できることは言うまでもない。
【００３４】
この場合には、図８に示すように、作業者は、第１の本体１１、第２の本体１２、ボルト１３およびナット１４を含む結束金具１０を組み立てて一体とさせた状態で、かつ、ボルト１３を他方の方向に回転させて、第１の本体１１と第２の本体１２とを離間させておき、第１の本体１１における第２の側部２２の端部５５と、第２の本体１２における第２端湾曲部４３の先端４６との間の距離ｄが、第２の鉄筋１６の半径より大きい状態にしておく。
【００３５】
この状態で、結束金具１０を矢印Ｂ方向に並進させて、第１の鉄筋１５の側面と鉄筋支持凹部２５の湾曲面５２とを接触させる。次いで、作業者は、第１の鉄筋１５の側面と鉄筋支持凹部２５の湾曲面５２との接触を維持させつつ、結束金具１０を、第２の鉄筋１６の位置する方向（矢印Ｃ方向）に並進させて、第２の鉄筋１６の側面と、第２の本体１２の第２端湾曲部の内面５３とを接触させる。
【００３６】
次いで、作業者は、ボルト１３を一方の方向に回転させて、ボルト１３を前進させる。図９に示すように、ボルト１３は第２の本体１２のネジ穴４４に螺入されているため、ボルト１３が一方の方向に回転することにより、第２の本体１２は、第１の本体１１の連結部２３に向かって移動する（図９の矢印Ｄ参照）ため、第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６が強固に固定されることになる。
【００３７】
このように、本実施の形態では、結束金具１０を組み立てて一体とした状態で、交差する鉄筋の交差箇所に取り付けることができる。したがって、部品の脱落のおそれがない。したがって、高所や狭い場所での作業にも好適である。
【００３８】
上述したように、本実施の形態において、結束金具１０は、平行する第１の側部２１、第２の側部２２、および、これらを一端で連結する連結部２３を有する第１の本体１１を有する。第１の側部２１は、連結部２３に設けられた貫通穴２９から挿通されるボルト１３の進行方向に延びる延長部２６と、延長部２６の延びる方向に垂直な方向に腕部２４を有する。同様に第２の側部２２も、同様の位置に延長部２７および腕部２４を有する。腕部２４のそれぞれにおいて、連結部２３と離間する側に、第１の鉄筋の側部と接して第１の鉄筋１５を支持する鉄筋支持凹部２５が形成される。
【００３９】
また、結束金具１０は、第１の本体１１の側部２１、２２の間の空間５４に入り込むことができる第２の本体１２を備える。第２の本体１２は、第１の本体１１の第１の側部２１と接する側部４１を有する。また、第１の本体１１に隣接する側の端部である第１端おいて、第１の本体１１の連結部２３と平行となるように延びる第１端延長部４２を有し、第１端延長部４２には、第１の本体１１の連結部２３に形成された貫通穴２９を貫通した、ボルト１３の軸５０を受け入れるネジ穴４４が設けられる。また、第２の本体１２は、第１の本体１１と離間する側の端部である第２端において、その断面形状が円弧状の、第１の鉄筋１５と交差する第２の鉄筋１６の側面を支持する第２端湾曲部４３を有する。
【００４０】
上記構成において、第１の本体１１の連結部２３に形成された貫通穴２９および第２の本体１２の第１端延長部４２に形成されたネジ穴４４に螺入されたボルト１３を所定の一方の方向に回転させてボルト１３を前進させることにより、ボルト１３の回転に伴って、第２の本体１２が、第１の本体１１の側に引き寄せられ、第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６が接触して、強固に固定される。このように、本実施の形態によれば、ボルト１３を前進させて、第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６の交差箇所を直接締め付けるのではなく、ボルト１３の回転力により第２の本体１２を第１の本体１１の側に引き寄せることにより、第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６を固定している。したがって、より強固な鉄筋の締め付けが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態においては、第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６が略接触して交差している箇所において、後から、組み立てられて一体となった結束金具１０を取り付けて、第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６を締め付けることが可能である。
締め付けは、たとえば、以下のようなステップを備える。
【００４２】
作業者は、第１の本体１１、第２の本体１２、ボルト１３およびナット１４を含む結束金具１０を組み立てて一体とさせた状態で、かつ、第１の本体１１における第２の側部２２の端部５５と、第２の本体１２における第２端湾曲部４３の先端４６との間の距離ｄが、第２の鉄筋１６の直径より大きくなるように、第１の本体１１と第２の本体１２とを離間させておく。
【００４３】
作業者は、第１の本体１１の側部２１、２２の鉄筋支持凹部２５を第１の鉄筋１５と対向させるように位置させて、結束金具１０を、第１の鉄筋１５の方向に並進させて、第１の鉄筋１５の側面と鉄筋支持凹部２５の湾曲面５２とを接触させる。
【００４４】
次いで、作業者は、第１の鉄筋１５の側面と鉄筋支持凹部２５の湾曲面５２との接触を維持させつつ、結束金具１０を、第２の鉄筋１６の方向に並進させて、第２の鉄筋１６の側面と、第２の本体１２の第２端湾曲部の内面５３とを接触させる。
【００４５】
この状態で、作業者は、ボルト１３を一方の方向に回転させて、ボルト１３を前進させる。ボルト１３は第２の本体１２のネジ穴４４に螺入されているため、ボルト１３が一方の方向に回転することにより、第２の本体１２は、第１の本体１１の連結部２３に向かって移動するため、第１の鉄筋１５および第２の鉄筋１６が強固に固定されることになる
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
１０    結束金具
１１    第１の本体
１２    第２の本体
１３    ボルト
１４    ナット
１５    第１の鉄筋
１６    第２の鉄筋
２１    第１の側部
２２    第２の側部
２３    連結部
２４    腕部
２５    鉄筋支持凹部
２６、２７    延長部
２８    延長部の内側壁
２９    貫通穴
４１    側部
４２    第１端延長部
４３    第２端湾曲部
４４    ネジ穴
４５    外側壁
４６    第２端湾曲部の先端
５３    第２端湾曲部の内面
５０    ボルトの軸
５１    第１ピース
５２    鉄筋支持凹部の湾曲面
５４    空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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