(57)【要約】【課題】ユニット構造体同士の相対位置の調整を好適に実施できるユニット構造体の位置調整治具及びユニット構造体の位置調整方法を提供する。【解決手段】位置調整治具５０は、隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０にそれぞれ組み付けられ互いの相対位置が水平方向に可変となる一対の調整部材５４と、一対の調整部材５４の相対位置を調整すべく操作される操作部材５５〜５７とを備える。各調整部材５４は、各々ベースプレート２９，３７の張出部２９ａ，３７ａ上に重ねられる重ねプレート５９と、重ねプレート５９の両方の板面側にそれぞれ延びる第１突出ピン部６１及び第２突出ピン部６２を有する。各調整部材５４はそれぞれ、重ねプレート５９がベースプレート２９，３７上に重ねられ、２つの突出ピン部６１，６２のうちいずれか一方がベースプレート２９，３７の組付用孔部に挿通されることにより、各々のユニット２０，３０に対して組み付けられる。【選択図】図５
2012122268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床梁が四辺に連結された床部を有する複数のユニット構造体を備え、該複数のユニット構造体が、基礎の上に並べて設置される建物において、隣り合う前記ユニット構造体同士の相対位置を調整するためのユニット構造体の位置調整治具であって、
前記隣り合うユニット構造体の各床部に跨って装着され、それら床部に互いに逆方向となる向きに生じる押圧力を付与することで前記床部の相対位置を調整する位置調整部と、
前記位置調整部において前記押圧力を生じさせるべく操作される操作部と、
を備えることを特徴とするユニット構造体の位置調整治具。
【請求項２】
前記位置調整部は、前記隣り合うユニット構造体の床部にそれぞれに組み付けられ、互いの相対位置が可変となる一対の調整部材を有し、
前記操作部は、前記一対の調整部材の互いの相対位置を調整すべく操作されるものである請求項１に記載のユニット構造体の位置調整治具。
【請求項３】
前記隣り合うユニット構造体同士の並び方向である第１方向及び該第１方向と直交する第２方向に前記相対位置を調整するユニット構造体の位置調整治具であって、
前記操作部は、前記一対の調整部材について前記第１方向の相対位置を調整すべく操作される第１操作手段と、同じく一対の調整部材について前記第２方向の相対位置を調整すべく操作される第２操作手段と、を有する請求項２に記載のユニット構造体の位置調整治具。
【請求項４】
前記一対の調整部材を収容し、前記隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に配置される箱状の治具ケースを有し、
前記第１操作手段は、前記第１方向への位置調整のために操作される第１手動操作部材を有し、前記第２操作手段は、前記第２方向への位置調整のために操作される第２手動操作部材を有し、
前記第１手動操作部材と前記第２手動操作部材とが、前記治具ケースにおいて同一の側面部に並べて設けられている請求項３に記載のユニット構造体の位置調整治具。
【請求項５】
前記ユニット構造体は、前記床部において前記床梁が連結される仕口部を有し、その仕口部には、前記基礎の上面に載置されるベースプレートが設けられ、
前記一対の調整部材は、前記仕口部の各ベースプレートにそれぞれ重ねて設置されるものであって、前記ベースプレートに重ねられる重ね板部と、その重ね板部から両方の板面側にそれぞれ延びる第１突出ピン部及び第２突出ピン部とを有し、
前記一対の調整部材は、前記重ね板部が前記ベースプレートに重ねられ、かつ前記第１突出ピン部及び前記第２突出ピン部のいずれかが前記ベースプレートに設けられた挿通孔に挿通された状態で、前記隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に配置される請求項２乃至４のいずれか１項に記載のユニット構造体の位置調整治具。
【請求項６】
前記位置調整部は、楔状をなす２つの押圧面を有し、前記隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に、前記押圧面が前記床梁に接触した状態で挿し入れられる楔形押圧部よりなり、
前記操作部は、前記楔形押圧部を前記床梁の間に挿し入れた状態で上方から押圧操作する押圧操作部である請求項１に記載のユニット構造体の位置調整治具。
【請求項７】
前記隣り合う前記ユニット構造体は、互いに重量差のあるユニット構造体であり、これら重量差のあるユニット構造体同士の位置調整に用いられる請求項１乃至６のいずれか１項に記載のユニット構造体の位置調整治具。
【請求項８】
請求項５に記載の位置調整治具を用いて隣り合う前記ユニット構造体同士の相対位置を調整するユニット構造体の位置調整方法であって、
少なくとも２つの前記ユニット構造体を前記基礎の上に隣り合わせて据え付けた状態で、前記一対の各調整部材についてそれぞれ、前記重ね板部を前記各ユニット構造体のベースプレートに重ねるとともに、前記第１突出ピン部及び前記第２突出ピン部のいずれかを前記ベースプレートの前記挿通孔に挿通させ、
その後、前記操作部を操作することにより、前記一対の調整部材の相対位置を調整することを特徴とするユニット構造体の位置調整方法。
【請求項９】
請求項７に記載の位置調整治具を用いて、互いに重量差のある隣り合うユニット構造体同士の相対位置を調整するユニット構造体の位置調整方法であって、
少なくとも２つの前記ユニット構造体を前記基礎の上に隣り合わせて据え付けた状態で、前記隣り合うユニット構造体の各床部に跨って前記位置調整部を装着し、
その後、前記操作部を操作することにより、前記位置調整部において前記各床部に互いに逆方向となる向きに押圧力を生じさせ、その押圧力により前記各床部の相対位置を、大重量のユニット構造体を不動としたまま小重量のユニット構造体を移動させることで調整することを特徴とするユニット構造体の位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット式建物においてユニット構造体の位置調整治具、及びその位置調整治具を用いたユニット構造体の位置調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば複数の建物ユニットにより構築されるユニット式建物では、その施工に際し、基礎の上に建物ユニットが順次設置され、その後、それら各建物ユニットに対して外壁や間仕切り等が取り付けられる。この際、建物ユニット同士の相対位置が所望とする位置からずれていると、外壁の取り付けに影響が出る等の不都合が生じる。
【０００３】
この建物ユニット同士の相対位置の調整に関して、柱の上端板、又は柱の上端仕口部に連結された天井梁に、据付調整治具を取り付けてその据付調整治具によりユニット間隔を調整する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、据付調整治具は、柱の上端板又は天井梁に設けられた係合ピンに嵌合する２つの嵌合部を有し、その嵌合部に係合ピンを嵌合させ、その状態で位置調整を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、建物ユニットを用いて構築されるユニット式建物において、直方体状をなす建物ユニットと、それとは異なり床部のみを有する床ユニットとの組み合わせにより構築される、いわゆる離し置きユニット工法よりなるユニット式建物が実用化されている。かかる離し置きユニット工法よりなるユニット式建物では、建物ユニットと床ユニットとが隣り合わせで設置される部位において、一方のユニット（床ユニット）には柱が存在していないため、上記特許文献１の据付調整治具を用いることができない。この場合、通常のユニット工法のユニット式建物と、離し置きユニット工法のユニット式建物とで共通の治具を使用できない、又は、離し置きユニット工法のユニット式建物において、建物ユニット同士が隣り合う部分と、建物ユニット及び床ユニットが隣り合う部分とで共通の治具を使用できない、といった不都合が生じる。
【０００６】
本発明は、ユニット構造体における柱の有無にかかわらず、ユニット構造体同士の相対位置の調整を好適に実施することができるユニット構造体の位置調整治具、及びユニット構造体の位置調整方法を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明のユニット構造体の位置調整治具は、床梁が四辺に連結された床部を有する複数のユニット構造体を備え、該複数のユニット構造体が、基礎の上に並べて設置される建物において、隣り合う前記ユニット構造体同士の相対位置を調整するためのユニット構造体の位置調整治具であって、前記隣り合うユニット構造体の各床部に跨って装着され、それら床部に互いに逆方向となる向きに生じる押圧力を付与することで前記床部の相対位置を調整する位置調整部と、前記位置調整部において前記押圧力を生じさせるべく操作される操作部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成の位置調整治具によれば、位置調整に際し、位置調整部が、隣り合うユニット構造体の各床部に跨った状態で装着される。そして、その状態で、操作部に対する操作が行われることにより、位置調整部において互いに逆方向となる向きに押圧力が生じ、その押圧力が床部に付与されることで床部の相対位置が調整される。こうした床部の位置調整により、ひいてはそれら両ユニット構造体同士の相対位置を調整できる。上記構成の位置調整治具は、柱の無いユニット構造体でも使用できる。以上により、ユニット構造体における柱の有無にかかわらず、ユニット構造体同士の相対位置の調整を好適に実施することができる。
【０００９】
第２の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第１の発明において、前記位置調整部は、前記隣り合うユニット構造体の床部にそれぞれに組み付けられ、互いの相対位置が可変となる一対の調整部材を有し、前記操作部は、前記一対の調整部材の互いの相対位置を調整すべく操作されるものであることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、位置調整部が、互いの相対位置が可変となる一対の調整部材を有して構成され、各調整部材が、隣り合うユニット構造体の床部にそれぞれに組み付けられる。そして、操作部の操作により一対の調整部材の互いの相対位置が調整される際に、それら各調整部材に生じる押圧力により床部の相対位置が調整される。この場合、例えば一対の調整部材の間隔について狭めること及び拡げることが可能となる。したがって、ユニット構造体同士の相対位置について、その間隔を狭める調整、及び拡げる調整をいずれも実施できることとなる。
【００１１】
第３の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第２の発明において、前記隣り合うユニット構造体同士の並び方向である第１方向及び該第１方向と直交する第２方向に前記相対位置を調整するユニット構造体の位置調整治具であって、前記操作部は、前記一対の調整部材について前記第１方向の相対位置を調整すべく操作される第１操作手段と、同じく一対の調整部材について前記第２方向の相対位置を調整すべく操作される第２操作手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
基礎の上に複数のユニット構造体が設置される場合、隣り合うユニット構造体同士の相対位置のずれとして、ユニット構造体同士の並び方向である第１方向のずれ、及び該第１方向と直交する第２方向のずれが生じると考えられる。この点、上記構成によれば、第１操作手段の操作により一対の調整部材について第１方向の相対位置が調整され、第２操作手段により一対の調整部材について第２方向の相対位置が調整される。これにより、隣り合うユニット構造体同士が第１方向、第２方向のいずれにずれていたとしてもそのずれを解消できる。
【００１３】
第４の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第３の発明において、前記一対の調整部材を収容し、前記隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に配置される箱状の治具ケースを有し、前記第１操作手段は、前記第１方向への位置調整のために操作される第１手動操作部材を有し、前記第２操作手段は、前記第２方向への位置調整のために操作される第２手動操作部材を有し、前記第１手動操作部材と前記第２手動操作部材とが、前記治具ケースにおいて同一の側面部に並べて設けられていることを特徴とする。
【００１４】
ユニット構造体の位置調整方向である第１方向と第２方向とが互いに直交する方向となる構成では、自ずと第１方向への位置調整のための操作と、第２方向への位置調整のための操作とが互いに異なる方向から行われる構成になり、複数方向からの作業が強いられるといった不都合が考えられる。また、ユニット構造体が隣り合う部分は、そもそも位置調整作業に要する隙間スペースが限られるため、この観点からも各々異なる操作方向が設定される構成は望ましくない。
【００１５】
この点、本発明では、第１手動操作部材と第２手動操作部材とが、治具ケースにおいて同一の側面部に並べて設けられる構成としたため、作業性の向上を図ることができる。また、ユニット構造体が隣り合う部分において位置調整作業に要する隙間スペースが限られていても、操作方向を限定することにより操作性の改善を図ることができる。
【００１６】
第５の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第２乃至第４のいずれかの発明において、前記ユニット構造体は、前記床部において前記床梁が連結される仕口部を有し、その仕口部には、前記基礎の上面に載置されるベースプレートが設けられ、前記一対の調整部材は、前記仕口部の各ベースプレートにそれぞれ重ねて設置されるものであって、前記ベースプレートに重ねられる重ね板部と、その重ね板部から両方の板面側にそれぞれ延びる第１突出ピン部及び第２突出ピン部とを有し、前記一対の調整部材は、前記重ね板部が前記ベースプレートに重ねられ、かつ前記第１突出ピン部及び前記第２突出ピン部のいずれかが前記ベースプレートに設けられた挿通孔に挿通された状態で、前記隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に配置されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、重ね板部がベースプレートに重ねられ、かつ第１突出ピン部及び第２突出ピン部のいずれかがベースプレートの挿通孔に挿通された状態で、一対の調整部材が、隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に配置される。そして、操作部の操作により、第１突出ピン部及び第２突出ピン部のいずれかを介して押圧力が各ユニット構造体に伝達され、それに伴い床梁の相対位置が調整される。
【００１８】
ここで、各調整部材には、重ね板部からその両面側にそれぞれ延びる第１突出ピン部及び第２突出ピン部が設けられているため、重ね板部の両板面のいずれを上、下にしても、各ユニット構造体に対する設置が可能となる。ゆえに、治具を使用する場合における利便性を高めることができる。
【００１９】
第６の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第１の発明において、前記位置調整部は、楔状をなす２つの押圧面を有し、前記隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に、前記押圧面が前記床梁に接触した状態で挿し入れられる楔形押圧部よりなり、前記操作部は、前記楔形押圧部を前記床梁の間に挿し入れた状態で上方から押圧操作する押圧操作部であることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、位置調整に際し、位置調整部としての楔形押圧部が、隣り合うユニット構造体の間において互いに対向する床梁の間に、押圧面が床梁に接触した状態で挿し入れられ、かかる状態で、操作部としての押圧操作部が押圧操作される。これにより、楔形押圧部の各押圧面に生じる押圧力により床梁の間隔が調整される。この場合、押圧操作部を押圧するといった比較的単純な作業で、床梁の間隔を調整することができる。
【００２１】
第７の発明のユニット構造体の位置調整治具は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記隣り合う前記ユニット構造体は、互いに重量差のあるユニット構造体であり、これら重量差のあるユニット構造体同士の位置調整に用いられることを特徴とする。
【００２２】
位置調整治具が、重量差のあるユニット構造体同士の位置調整に用いられる場合、上述したように操作部に対する操作が行われることで、位置調整部において水平方向でかつ互いに逆方向となる向きに押圧力が生じ、その際、大重量のユニット構造体の位置は不変のままとなるが、小重量のユニット構造体の位置は位置調整治具の操作量に応じて変更される。したがって、大重量のユニット構造体に対する小重量のユニット構造体の位置調整を適正に実施できる。
【００２３】
なお、重量差のある２つのユニット構造体として、一方は、それぞれ四辺の床梁及び天井梁とそれら床梁及び天井梁に連結された柱とを有し、直方体状をなす建物ユニットであり、他方は、四辺の床梁を有するが、天井梁や柱を有していない床ユニットであるとよい。
【００２４】
第８の発明のユニット構造体の位置調整方法は、第５の発明に記載の位置調整治具を用いて隣り合う前記ユニット構造体同士の相対位置を調整するユニット構造体の位置調整方法であって、少なくとも２つの前記ユニット構造体を前記基礎の上に隣り合わせて据え付けた状態で、前記一対の各調整部材についてそれぞれ、前記重ね板部を前記各ユニット構造体のベースプレートに重ねるとともに、前記第１突出ピン部及び前記第２突出ピン部のいずれかを前記ベースプレートの前記挿通孔に挿通させ、その後、前記操作部を操作することにより、前記一対の調整部材の相対位置を調整することを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、操作部の操作により、第１突出ピン部及び第２突出ピン部のいずれかを介して押圧力が各ユニット構造体のベースプレートに伝達され、それに伴い床部の相対位置が調整される。こうした床部の位置調整により、両ユニット構造体同士の相対位置を調整できるため、ユニット構造体における柱の有無にかかわらず、ユニット構造体同士の相対位置の調整を好適に実施できる。
【００２６】
また、各調整部材に設けられた第１突出ピン部及び第２突出ピン部のいずれについてもベースプレートの挿通孔に挿通させることができるため、重ね板部の両板面のいずれを上、下にしても、調整部材を各ユニット構造体に設置できる。そのため、位置調整治具によりユニット構造体同士の相対位置を調整する際には都合がよい。
【００２７】
第９の発明のユニット構造体の位置調整方法は、第７の発明に記載の位置調整治具を用いて、互いに重量差のある隣り合うユニット構造体同士の相対位置を調整するユニット構造体の位置調整方法であって、少なくとも２つの前記ユニット構造体を前記基礎の上に隣り合わせて据え付けた状態で、前記隣り合うユニット構造体の各床部に跨って前記位置調整部を装着し、その後、前記操作部を操作することにより、前記位置調整部において前記各床部に互いに逆方向となる向きに押圧力を生じさせ、その押圧力により前記各床部の相対位置を、大重量のユニット構造体を不動としたまま小重量のユニット構造体を移動させることで調整することを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、大重量のユニット構造体を不動としたまま小重量のユニット構造体の位置を位置調整治具の操作量に応じて調整できるため、第７の発明と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ユニット式建物のユニット設置作業時の様子を示す斜視図。
【図２】建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図３】床ユニットの構成を示す斜視図。
【図４】隣り合う建物ユニット及び床ユニットにおいて床仕口と柱レス仕口との境界部周辺を示す横断面図。
【図５】隣り合う建物ユニット及び床ユニットの間に位置調整治具を設置した状態を示す図。
【図６】位置調整治具の外観図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が側面図。
【図７】位置調整治具の治具機構の構成を示す斜視図。
【図８】建物ユニット及び床ユニットの位置調整作業を説明するための説明図。
【図９】建物ユニット及び床ユニットの位置調整作業を説明するための説明図。
【図１０】別例における位置調整治具による隣り合う各ユニットの位置調整作業を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１はユニット式建物のユニット設置作業時の様子を示す斜視図である。
【００３１】
図１に示すように、建物１０は、複数のユニット構造体２０，３０からなるユニット式建物として構築されており、これら各ユニット構造体２０，３０は基礎１１上に並べて設置されている。本実施形態の建物１０は、ユニット離隔配置工法を用いて構築されており、ユニット構造体として、建物１０の一側面側から見て左右方向に離し置きされた２つの建物ユニット２０と、それら各建物ユニット２０の間に設けられた床ユニット３０とを備えている。図示の構成では、各建物ユニット２０及び床ユニット３０がその短手方向（妻方向）に並べて設置されている。
【００３２】
建物ユニット２０は、柱及び梁よりなる床部及び天井部を有し、略直方体状に形成されている一方、床ユニット３０は柱及び天井梁を有しておらず床梁よりなる床部のみを有して形成されている。そこで、本建物１０では、柱や天井梁が存在しない床ユニット３０の設置領域については、その両側の各建物ユニット２０間に壁材や天井材等各種建材を掛け渡すことにより構築している。また、建物ユニット２０と床ユニット３０とは上記のような構成（大きさ）の相違から重量差が大きくなっている。その点からすると、建物ユニット２０を重量ユニット、床ユニット３０を軽量ユニットと称することもできる。
【００３３】
次に、建物ユニット２０の構成について図２を用いて説明する。なお、図２は、建物ユニット２０の構成を示す斜視図である。建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備える。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして、すなわち溝部をユニット内側に向けるようにして設置されている。
【００３４】
より詳しくは、柱２１は、柱本体２１ａと、その上下に連結された天井仕口２１ｂ及び床仕口２１ｃとからなり、天井仕口２１ｂの二方の仕口面に天井大梁２２がそれぞれ連結され、床仕口２１ｃの二方の仕口面に床大梁２３がそれぞれ連結されている。柱本体２１ａと各仕口２１ｂ，２１ｃとは、同じ断面構造を有する角形鋼が溶接により連結されて構成されている。また、各柱２１の下端部すなわち各床仕口２１ｃの下端部には、平板状の板金からなるベースプレート２９（柱脚プレート）が固定されている。
【００３５】
建物ユニット２０の長辺部（桁部）の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されて固定されている。同じく建物ユニット２０の長辺部（桁部）の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されて固定されている。天井小梁２５及び床小梁２６は、それぞれ同一の間隔でかつ短辺側（妻側）の天井大梁２２及び床大梁２３に水平に設けられている。例えば、天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２７が支持され、床小梁２６によって床面材２８が支持されている。なお、建物ユニット２０において、床大梁２３と床小梁２６と床仕口２１ｃとにより矩形フレーム状に形成された部分が床部に相当する。
【００３６】
次に、床ユニット３０の構成を図３を用いて説明する。なお、図３は、床ユニット３０の構成を示す斜視図である。
【００３７】
図３に示すように、床ユニット３０は、基本的に上述した建物ユニット２０の床部と同様の構成を有するものであり、矩形フレーム上に形成されている。床ユニット３０は、その四隅に配設される４本の柱レス仕口３２と、各柱レス仕口３２をそれぞれ連結する４本の床ユニット大梁３３とを備える。そして、それら柱レス仕口３２と床ユニット大梁３３とにより矩形状のフレーム本体が形成され、その長辺部（桁部）の相対する床ユニット大梁３３の間に所定間隔で複数の床小梁３４が架け渡されて固定されている。床ユニット大梁３３及び床小梁３４は建物ユニット２０のそれと同じ構成を有する。すなわち、床ユニット大梁３３は床大梁２３と同じ溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。床小梁３４は床小梁２６と同じ角形鋼よりなり、その床小梁２６と同じピッチで設置されている。そして、床小梁３４によって床面材（図示略）が支持されるようになっている。
【００３８】
床ユニット３０の構成を建物ユニット２０の床部の構成と対比すると、その違いは、床仕口２１ｃの代わりに柱レス仕口３２が設けられる点である。柱レス仕口３２は、２つの床ユニット大梁３３を接合するための２つの仕口板３６と、その底部に設けられたベースプレート３７とを有する。２つの仕口板３６は端部同士が直角に接合され、その頂部をユニット内側に向けて配置されている。
【００３９】
床ユニット３０は、基本的には建物ユニット２０の床部構成と同じ構成を有しているため、床小梁材や床面材など、床構成部の各種建材を共通化でき、部品製造の観点、施工作業性の観点からして好都合な構成となっている。
【００４０】
次に、隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０の境界部の構成を図４に基づいて説明する。なお、図４は、基礎１１の上に隣り合って配置される建物ユニット２０及び床ユニット３０において床仕口２１ｃと柱レス仕口３２との境界部周辺を示す横断面図である。なお、図の左右方向に延びる床大梁２３，３３が妻方向（短辺方向）に延びる妻側床大梁であり、図の上下方向に延びる床大梁２３，３３が桁方向（長辺方向）に延びる桁側床大梁である。
【００４１】
図４に示すように、建物ユニット２０において、柱２１（詳細には床仕口２１ｃ）の下端部に設けられたベースプレート２９は基礎１１の上面に載置されている。これによって建物ユニット２０は基礎１１上に設置されている。ベースプレート２９は、床仕口２１ｃにおいて床大梁２３が連結された２つの仕口面からそれぞれ側方に張り出した２つの張出部２９ａ，２９ｂを有している。これら各張出部２９ａ，２９ｂにおいて床大梁２３よりもユニット外側の部分にはそれぞれ孔部４３ａ，４３ｂが設けられており、このうち桁方向に張り出した張出部２９ａの孔部４３ａは、後述する位置調整治具５０をベースプレート２９に組み付ける際に用いる組付用孔部となっている。
【００４２】
一方、床ユニット３０においては、柱レス仕口３２のベースプレート３７が基礎１１の上面に載置されている。これによって床ユニット３０は基礎１１上に設置されている。ベースプレート３７は、床仕口２１ｃにおいて床ユニット大梁３３が連結された２つの仕口面からそれぞれ側方に張り出した２つの張出部３７ａ，３７ｂを有している。これら各張出部３７ａ、３７ｂにおいて床ユニット大梁３３よりもユニット外側の部分にはそれぞれ孔部４５ａ，４５ｂが設けられており、このうち桁方向に張り出した張出部３７ａの孔部４５ａは、後述する位置調整治具５０をベースプレート３７に組み付ける際に用いる組付用孔部となっている。
【００４３】
隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０において隣接するベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａ同士は、各ユニット２０，３０の並び方向（本実施形態の場合、ユニット２０，３０の妻方向でもある）に沿って配置されている。具体的には、各組付用孔部４３ａ，４５ａは、ユニット並び方向において予め規定された所定のピッチＬ１で配置されており、本実施形態ではＬ１が９０ｍｍに設定されている。
【００４４】
なお、後述の位置調整治具５０は、これら各ベースプレート２９，３７に跨って設置されるものであるため（図５参照）、基礎１１には、当該設置された治具５０との干渉を回避すべく、各ベースプレート２９，３７の境界部において立ち上がり部の内側面に対して凹ませられた凹部１１ａが設けられている。
【００４５】
建物１０の施工の際には、建物ユニット２０及び床ユニット３０を基礎１１上に並べた後、それら各ユニット２０，３０の位置調整を行う。本実施形態では、かかるユニット位置の調整を位置調整治具５０を用いて行うこととしており、以下、この位置調整治具５０の構成を図５乃至図７に基づいて説明する。なお、図５は、隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０の間に位置調整治具５０を設置した状態を示す図である。図６は、位置調整治具の外観を示しており、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が側面図である。また、図７は、位置調整治具の治具機構の構成を示す斜視図である。
【００４６】
図５及び図６に示すように、位置調整治具５０（以下、略して治具という）は、治具機構５１と、治具機構５１を収容する治具ケース５２とを備える。なお、図５では、便宜上、治具ケース５２を一点鎖線で図示している。
【００４７】
図７に示すように、治具機構５１は、隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０にそれぞれ組み付けられ互いの相対位置が水平方向に可変となる一対の調整部材５４と、一対の調整部材５４の相対位置を調整すべく操作される操作部材５５〜５７とを備える。
【００４８】
一対の調整部材５４は、隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０の隣接する各仕口２１ｃ，３２のベースプレート２９，３７（詳しくは張出部２９ａ，３７ａ）上にそれぞれ重ねて設置されるものである。各調整部材５４は、各々ベースプレート２９，３７の張出部２９ａ，３７ａ上に重ねられる重ねプレート５９と、重ねプレート５９の両方の板面側にそれぞれ延びる第１突出ピン部６１及び第２突出ピン部６２を有する。
【００４９】
本実施形態では、各調整部材５４が同一の構成となっており、以下の説明では便宜上、一方の調整部材５４の符合にＡを付し、他方の調整部材５４の符号にＢを付して区別する。また、調整部材５４を構成する重ねプレート５９等の構成部材についても同じように区別するために、調整部材５４Ａの構成部材の符号にはＡを付し、調整部材５４Ｂの構成部材の符号にはＢを付すこととする。なお、各調整部材５４の構成は必ずしも同一とする必要はなく、異なる構成としてもよい。
【００５０】
重ねプレート５９は、ステンレス等の金属により平板状に形成されている。重ねプレート５９Ａ，５９Ｂは、ベースプレート２９，３７の張出部２９ａ，３７ａ上に重ねられる重ね部６５Ａ，６５Ｂを有している。各重ね部６５Ａ，６５Ｂは互いに離間して設けられており、各重ね部６５Ａ，６５Ｂの間のスペースは後述する円形歯車６７を設置する設置スペースＳとなっている。重ねプレート５９Ａ，５９Ｂは、さらにラック部６６Ａ，６６Ｂを有している。各ラック部６６Ａ，６６Ｂはそれぞれ、各重ね部６５Ａ，６５Ｂの並び方向と直交する方向において、設置スペースＳを挟んだ両側に設けられている。
【００５１】
第１突出ピン部６１及び第２突出ピン部６２は、重ねプレート５９の重ね部６５において両側の板面からそれぞれ反対側に向かってかつ同一軸線上に延びている。各突出ピン部６１，６２は、ステンレス等の金属により略円柱状に形成され、重ねプレート５９に対して溶接により固定されている。
【００５２】
なお、各調整部材５４Ａ，５４Ｂが治具ケース５２に収容された状態において、第１突出ピン部６１Ａ，６１Ｂ同士の延びる向きは同じ向きとなっており、第２突出ピン部６２Ａ，６２Ｂ同士の延びる向きも同じ向きとなっておいる。また、本実施形態では、各突出ピン部６１，６２をそれぞれ同一部材により構成しており、部品の共通化を図っている。
【００５３】
各調整部材５４はそれぞれ、２つの突出ピン部６１，６２のうちいずれか一方がベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａに挿通されることにより、各々のユニット２０，３０に対して組み付けられる。すなわち、本実施形態では、第１突出ピン部６１をベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａに挿通させて治具５０を使用する場合と、第２突出ピン部６２を組付用孔部４３ａ，４５ａに挿通させて治具５０を使用する場合とを想定しており、治具５０を表裏反転させて使用することが可能となっている。
【００５４】
各調整部材５４は、それぞれ隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０への組み付け状態において、これら各ユニット２０，３０の並び方向（以下、第１方向という）と、それに直交する方向（以下、第２方向という）とに、互いの相対位置を調整可能となっている。そして、本治具機構５１では、各調整部材５４の相対位置を第１方向に調整するにあたって歯車機構、具体的にはラック・アンド・ピニオンを用いている。そこで、以下その構成について説明する。
【００５５】
各調整部材５４Ａ，５４Ｂの重ねプレート５９Ａ，５９Ｂ間の設置スペースＳには、ピニオンとしての円形歯車６７が設けられている。円形歯車６７は、回転軸６８の一端に連結されており、回転軸６８の回転に伴って回転する。なお、回転軸６８の他端には、後述する第１操作部材５５の傘歯車７９と噛み合う傘歯車６９が連結されている。
【００５６】
一方、円形歯車６７を挟んで両側に設けられた各重ねプレート５９Ａ，５９Ｂのラック部６６Ａ，６６Ｂはラック（直線歯車）として機能するものであり、各ラック部６６Ａ，６６Ｂにはそれぞれ、円形歯車６７側の端面に同歯車６７と噛み合い可能な歯７１Ａ，７１Ｂ（歯７１Ｂについては図示を省略している）が複数形成されている。本治具機構５１では、図５に示すように、各調整部材５４Ａ，５４Ｂの突出ピン部６１Ａ（６２Ａ），６１Ｂ（６２Ｂ）が第１方向に沿って一直線状に並んだ場合に、円形歯車６７が各重ねプレート５９Ａ，５９Ｂのラック部６６Ａ，６６Ｂの歯７１Ａ，７１Ｂとそれぞれ噛み合うように構成されており、この噛み合い状態において円形歯車６７が回転すると各重ねプレート５９Ａ，５９Ｂひいては各調整部材５４Ａ，５４Ｂが第１方向に相対移動するようになっている。このように各調整部材５４Ａ，５４Ｂが第１方向へ相対移動可能とされている状態を基準状態とする。
【００５７】
なお、上述したように２つの調整部材５４Ａ，５４Ｂの間には、円形歯車６７が設けられているため、各調整部材５４Ａ，５４Ｂは第２方向において基準状態から互いに離間する側（設置スペースＳが拡がる側）へは相対移動することが可能であるが、基準状態から互いに近づく側（設置スペースＳが狭まる側）へは相対移動することが不可となっている。この点、本治具５０では、上述したように裏返しての使用が可能となっているため、各調整部材５４Ａ，５４Ｂについて第２方向におけるいずれの側への相対移動も可能となっている。
【００５８】
次に、操作部材５５〜５７について説明する。
【００５９】
操作部材５５〜５７には、各調整部材５４の相対位置を第１方向に調整するための第１操作部材５５と、各調整部材５４の相対位置を第２方向に調整するための第２操作部材５６，５７とがある。これら各操作部材５５〜５７は、いずれも治具ケース５２の一側面部（以下、側面部５２ａという）において第２方向に延びる向きで設けられ、かつ、同側面部において並べて配置されている（図５参照）。
【００６０】
第１操作部材５５は、治具ケース５２の内外に跨って延びる軸部７７と、軸部７７の一端部（ケース外側の端部）に設けられた頭部７８と、軸部７７の他端部に設けられた傘歯車７９とを備える。軸部７７は、治具ケース５２の側面部５２ａ裏面に固定された軸受け８１の内側に挿入されており、同軸受け８１に対して回転可能に支持されている。頭部７８は、スパナ等の回転締め付け工具を係合可能とすべく、六角形状に形成されている。傘歯車７９は、上述した回転軸６８において円形歯車６７とは反対側の端部に設けられた傘歯車６９と噛み合わせられている。この場合、工具を用いて頭部７８すなわち第１操作部材５５を回転させると、その回転が一対の傘歯車６９，７９を介して回転軸６８に伝達される。これにより、円形歯車６７が回転して、各調整部材５４Ａ，５４Ｂが第１方向に相対移動するしくみになっている。
【００６１】
第２操作部材５６，５７は、調整部材５４Ａを第２方向に移動させるための操作部材５６と、調整部材５４Ｂを第２方向に移動させるための操作部材５７とからなる。第２操作部材５６，５７は、治具ケース５２の内外に跨って延びる軸部５６ａ，５７ａと、軸部５６ａ，５７ａの一端部（ケース外側の端部）に設けられた頭部５６ｂ，５７ｂと、軸部５６ａ，５７ａの他端部に設けられ当該操作部材５６，５７を調整部材５４Ａ，５４Ｂに連結するための連結部５６ｃ，５７ｃとを備える。軸部５６ａ，５７ａには、その外周面におねじ（図示略）が形成されている。軸部５６ａ，５７ａは、治具ケース５２の側面部５２ａ裏面に固定されたナット８３に対して螺合されている。頭部５６ｂ，５７ｂは、スパナ等の回転締め付け工具を係合可能とすべく、六角形状に形成されている。連結部５６ｃ，５７ｃは、コ字状に形成された鋼板からなり、その溝を重ねプレート５９に挿し込んだ状態で溶接固定されている。連結部５６ｃ，５７ｃは、軸受け（図示略）を有しており、この軸受けを介して軸部５６ａ，５７ａと連結されている。このため、軸部５６ａ，５７ａは、連結部５６ｃ，５７ｃに対して回転可能とされている。
【００６２】
かかる構成において、工具を用いて頭部５６ｂ，５７ｂすなわち軸部５６ａ，５７ａを正逆回転させると、第２操作部材５６，５７がナット８３ひいては治具ケース５２に対し第２方向に移動し、その結果、調整部材５４Ａ，５４Ｂが同方向に移動する。このように、各調整部材５４Ａ，５４Ｂをそれぞれ治具ケース５２に対して第２方向に移動させることで、各調整部材５４Ａ，５４Ｂの第２方向の相対位置を調整できるようになっている。
【００６３】
次に、治具ケース５２について図６を参照しつつ説明する。
【００６４】
図６に示すように、治具ケース５２は、鋼板により四角箱状に形成されており、その内部に各調整部材５４を収容する。治具ケース５２には、各調整部材５４の一部が収容されており、収容されない部分については治具ケース５２の側方にはみ出している。具体的には、各調整部材５４において重ねプレート５９Ａ，５９Ｂの重ね部６５Ａ，６５Ｂの一部が、治具ケース５２において上記側面部５２ａを挟んで対向する２つの側面部５２ｂに形成されたスリット孔７３からケース外にはみ出しており、そのはみ出した部分に各突出ピン部６１，６２が配置されている。
【００６５】
図６（ｂ）に示すように、治具ケース５２の側面部５２ｂにおいて、上記のスリット孔７３は左右方向に延びており、その長さが当該スリット孔７３に挿通されている重ねプレート５９の重ね板部５９ａの幅よりも十分に大きいものとなっている。この場合、各重ねプレート５９の重ね板部５９ａは、スリット孔７３が形成されている範囲内で第２方向に移動可能となっており、ひいては、各調整部材５４がこの範囲で移動可能となっている。
【００６６】
治具ケース５２の各側面部５２ｂにはそれぞれ、各調整部材５４Ａ，５４Ｂの第２方向の相対位置を確認するための目印として、目盛り７４が設けられている。目盛り７４は、各側面部５２ｂにおいてスリット孔７３に沿って配置された複数の目盛り線を有している。この場合、重ねプレート５９の重ね部６５の端部がいずれの目盛り線を指しているかにより、調整部材５４の位置確認ができる。そして、治具ケース５２の両側面部５２ａにおいて、各重ね部６５Ａ，６５Ｂが同じ目盛り線を指している場合には、治具ケース５２に対する各調整部材５４Ａ，５４Ｂの第２方向の位置が同じとなる。つまり、この場合各調整部材５４Ａ，５４Ｂの突出ピン部６１Ａ，６１Ｂ（６２Ａ，６２Ｂ）が第２方向において同じ位置となる。
【００６７】
また、図６（ｃ）に示すように、各調整部材５４Ａ，５４Ｂにおいて、重ねプレート５９の重ね部６５には、各調整部材５４Ａ，５４Ｂの第１方向の相対位置を確認するための目印として、マーカ線７６が設けられている。マーカ線７６は、重ね部６５の両側の板面において治具ケース５２の側面部５２ａに沿って設けられており、各調整部材５４Ａ，５４Ｂの第１方向の相対位置が基準位置（つまり、各突出ピン部６１Ａ，６１Ｂの離間距離がＬ１となる位置）にある場合に、治具ケース５２の側面部５２aと重なるように配置されている。
【００６８】
次に、ユニット式建物１０の施工時における建物ユニット２０及び床ユニット３０の位置調整作業について、図８を参照しながら説明する。なお、図８は、建物ユニット２０及び床ユニット３０の位置調整作業を説明するための説明図である。
【００６９】
まず、基礎１１上に、建物ユニット２０及び床ユニット３０をそれぞれ所定の場所に設置する。ここでは、各ユニット２０，３０を基礎１１上に設置した状態において、隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０の位置関係が、図８（ａ）に示すように、正規の位置関係に対してずれていることを想定する。この位置関係のずれについて具体的には、第１方向においては、建物ユニット２０と床ユニット３０との間隔があらかじめ定められた規定の間隔よりも大きくなっている。つまり、各ユニット２０，３０のベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａ間の距離Ｌが規定の距離Ｌ１よりも大きくなっている（Ｌ＞Ｌ１）。また、第２方向においては、床ユニット３０が建物ユニット２０に対して屋外側に張り出している。
【００７０】
次に、建物ユニット２０及び床ユニット３０に治具５０を装着する。この場合、まず、治具５０の各第１突出ピン部６１を、各ユニット２０，３０のベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａの位置に合わせて位置調整する。この位置調整は、操作部材５５〜５７を操作して各調整部材５４Ａ，５４Ｂを移動させることにより行う。位置調整をし終えた後、図８（ｂ）に示すように、治具５０の各第１突出ピン部６１Ａ，６１Ｂをそれぞれ各ユニット２０，３０のベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａに挿通し、各重ねプレート５９の重ね部６５を各ベースプレート２９，３７の張出部２９ａ，３７ａ上に載置する。これにより、治具５０は、隣り合う各ユニット２０，３０において対向する床大梁２３，３３の間に配置された状態で、各ベースプレート２９，３７に組み付けられる。
【００７１】
次に、図８（ｃ）に示すように、隣り合う各ユニット２０，３０の第２方向における相対位置を正規の位置に調整する。ここでは、治具５０の第２操作部材５６，５７を操作することにより、各調整部材５４Ａ，５４Ｂを第２方向に相対移動させることで、各突出ピン部６１Ａ，６１Ｂを第２方向において同一位置に配置する作業を行う。この場合、各ベースプレート２９，３７がそれぞれ第１突出ピン部６１Ａ，６１Ｂにより第２方向において逆方向に押圧され、その押圧力により各ベースプレート２９，３７ひいては各ユニット２０，３０の相対位置が調整される。具体的には、各ユニット２０，３０のうち、重量が大きい建物ユニット２０は移動せず重量が小さい床ユニット３０側が移動することで、かかる相対位置調整が行われる。このようにして、隣り合う各ユニット２０，３０の第２方向における相対位置が正規の位置関係に調整される。
【００７２】
次に、図８（ｄ）に示すように、隣り合う各ユニット２０，３０の第２方向における相対位置を正規の位置に調整する。ここでは、治具５０の第１操作部材５５を操作することにより、各調整部材５４Ａ，５４Ｂを第１方向に相対移動させることで、各突出ピン部６１Ａ，６１Ｂの離間距離を規定の距離Ｌ１に狭める。このとき、各ベースプレート２９，３７がそれぞれ第１突出ピン部６１Ａ，６１Ｂにより第１方向において逆方向に押圧され、その押圧力により各ベースプレート２９，３７ひいては各ユニット２０，３０の相対位置が互いに近づく側に調整される。この場合も、上述した第２方向の相対位置調整の場合と同様、床ユニット３０側が移動することで相対位置が調整される。このようにして、隣り合う各ユニット２０，３０の第１方向における相対位置が正規の位置関係に調整される。
【００７３】
以上により、各ユニット２０，３０の位置調整作業は終了する。
【００７４】
ところで、隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０の位置関係が正規の位置関係に対して、図９（ａ）に示すようにずれる場合も想定される。すなわち、建物ユニット２０が床ユニット３０に対して屋外側に張り出すように位置ずれが生じる場合も考えられる。この場合、上述したように、治具５０の各第１突出ピン部６１Ａ，６１Ｂを各ベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａに挿通させるには、各調整部材５４Ａ，５４Ｂを、互いのラック部６６Ａ，６６Ｂを近づける側に相対移動させる必要があるが、各ラック部６６Ａ，６６Ｂの間には円形歯車６７が配設されているため、かかる相対移動をすることはできない（図５等参照）。そこで、かかるずれが生じた場合には、治具５０を表裏反転させて各ユニット２０，３０に組み付けることとする。
【００７５】
すなわち、まず、治具５０の各第２突出ピン部６２を、各ユニット２０，３０のベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａの位置に合わせて位置調整する。そして、図９（ｂ）に示すように、治具５０の各第２突出ピン部６２Ａ，６２Ｂをそれぞれ各ユニット２０，３０のベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａに挿通し、各重ねプレート５９の重ね部６５を各ベースプレート２９，３７の張出部２９ａ，３７ａ上に載置する。これにより、上記のような位置ずれが生じた場合でも、治具５０を、各ベースプレート２９，３７に対して組み付けることができる。
【００７６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７７】
隣り合うユニット構造体２０，３０の床部（床ユニット３０の場合、ユニット全体が床部に相当する）にそれぞれに組み付けられ、互いの相対位置が可変となる一対の調整部材５４Ａ，５４Ｂと、それら各調整部材５４Ａ，５４Ｂの互いの相対位置を水平方向に調整すべく操作される操作部材５５〜５７とを備える構成とした。この場合、一対の調整部材５４Ａ，５４Ｂの互いの相対位置が操作部材５５〜５７により調整される際に、各調整部材５４Ａ，５４Ｂに生じる逆向きの押圧力により各ユニット構造体２０，３０の床部の相対位置を調整できる。つまり、床部の位置調整によって、両ユニット構造体２０，３０同士の相対位置を調整できるため、本治具５０は、柱の無い床ユニット３０であっても使用することができる。よって、ユニット構造体における柱の有無にかかわらず、ユニット構造体同士の相対位置の調整を好適に実施することができる。
【００７８】
具体的には、一対の調整部材５４Ａ，５４Ｂの間隔について狭めること及び拡げることができるため、ユニット構造体２０，３０同士の相対位置について、その間隔を狭める調整、及び拡げる調整をいずれも実施できることとなる。
【００７９】
また、このようにユニット構造体同士の相対位置を調整することで、ユニット構造体に対する外壁材の組み付けに影響が出るといった不都合を回避でき、施工工数の削減を図ることができる。
【００８０】
一対の調整部材５４Ａ，５４Ｂについて第１方向の相対位置を調整すべく操作される第１操作部材５５と、同じく一対の調整部材について第２方向の相対位置を調整すべく操作される第２操作部材５６，５７と、を備える構成とした。基礎１１の上に複数のユニット構造体２０，３０が設置される場合、隣り合うユニット構造体２０，３０同士の相対位置のずれとして、第１方向のずれ、及び第２方向のずれが生じると考えられる。この点、第１操作部材５５及び第２操作部材５６，５７の操作により、一対の調整部材５４Ａ、５４Ｂについて第１方向及び第２方向の相対位置が調整される構成では、隣り合うユニット構造体２０，３０同士が第１方向、第２方向のいずれにずれていたとしてもそのずれを解消することができる。
【００８１】
一対の調整部材５４Ａ，５４Ｂを収容し、隣り合う各ユニット構造体２０，３０の間において互いに対向する床大梁２３，３３の間に配置される箱状の治具ケース５２を設けた。そして、各調整部材５４Ａ，５４Ｂの第１方向への位置調整のために操作される第１操作部材５５と、第２方向への位置調整のために操作される第２操作部材５６，５７とを、治具ケース５２において同一の側面部５２ａに並べて設けた。ユニット構造体２０，３０の位置調整を互いに直交する第１方向と第２方向とに行う構成では、自ずと第１方向への位置調整のための操作と、第２方向への位置調整のための操作とが互いに異なる方向から行われる構成になり、複数方向からの作業が強いられる等の不都合が考えられる。この点、第１操作部材５５と第２操作部材５６，５７とを治具ケース５２の同一側面部５２ａに並べた構成では、第１方向及び第２方向への位置調整の操作が同一方向からできる。すなわち、異なる２方向への位置調整を作業者が移動することなく行えるため、作業性の向上を図ることができる。また、ユニット構造体２０，３０が隣り合う部分において位置調整作業に要する隙間スペースが限られていても、操作方向を限定することにより操作性の改善を図ることができる。
【００８２】
一対の調整部材５４Ａ，５４Ｂを、ベースプレート２９，３７に重ねられる重ねプレート５９と、その重ねプレート５９から両方の板面側にそれぞれ延びる第１突出ピン部６１及び第２突出ピン部６２とを備えて構成とした。そして、一対の調整部材５４Ａ，５４Ｂについて、重ねプレート５９をベースプレート２９，３７に重ね、かつ第１突出ピン部６１及び第２突出ピン部６２のいずれかをベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａに挿通した状態で、隣り合うユニット構造体２０，３０の対向する床大梁２３，３３間に配置するようにした。この場合、第１突出ピン部６１及び第２突出ピン部６２のいずれかがベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａに挿通された状態で、一対の調整部材５４Ａ，５４Ｂが、隣り合うユニット構造体２０，３０の間の対向する床大梁２３，３３間に配置される。そして、操作部材５５〜５７の操作により、第１突出ピン部６１及び第２突出ピン部６２のいずれかを介して押圧力が各ユニット構造体２０，３０に伝達され、それに伴いユニット２０，３０同士の相対位置が調整される。すなわち、本構成では、各調整部材５４Ａ，５４Ｂに、重ねプレート５９の両板面のいずれを上、下にしても、各ユニット構造体２０，３０に対する設置が可能となる。ゆえに、治具５０を使用する場合における利便性を高めることができる。
【００８３】
隣り合うユニット構造体が互いに重量差のある建物ユニット２０及び床ユニット３０であり、それら互いに重量差のあるユニット構造体２０，３０同士の位置調整に治具５０を用いることとした。この場合、操作部材５５〜５７の操作により各調整部材５４Ａ，５４Ｂにおいて互いに逆向きの押圧力を生じさせると、大重量の建物ユニット２０の位置は不変のままとなるのに対し、小重量の床ユニット３０の位置は変更される。したがって、大重量の建物ユニット２０に対する小重量の床ユニット３０の位置調整を適正に実施できる。
【００８４】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８５】
（１）位置調整治具５０は、上記実施形態の構成のものに限らず、その他の構成のものを用いてもよい。その一例を図１０に示す。図１０に示す位置調整治具９０（以下、略して治具という）は、台形形状の断面を有して形成されており、対向する２つのテーパ面９１（押圧面に相当）、換言すると楔状をなす２つのテーパ面９１を有している。治具９０は、例えばステンレス等の金属からなる。治具９０は、隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０の対向する床大梁２３，３３の間において、それら各テーパ面９１をそれぞれ各床大梁２３，３３に接触させた状態で挿し入れられる。治具９０が各床大梁２３，３３に挿し入れられた状態において上面となる部分は操作面部９３（押圧操作部に相当）となっており、この操作面部９３は下方に向けて押圧操作されるものである。
【００８６】
上記構成の治具９０を用いて、隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０の相対位置を調整する場合には、まず図１０（ａ）に示すように、治具９０を各ユニット２０，３０において対向する床大梁２３，３３の間に挿し入れて、治具９０の各テーパ面９１をそれぞれ床大梁２３，３３に接触させる。次に、治具９０の操作面部９３を下方に押圧する。この押圧は、例えばハンマ等の工具を用いて操作面部９３を下方に打ち付けることにより行う。これにより、治具９０が下方に移動し、治具９０の各テーパ面９１による床大梁２３，３３への押圧が行われる。この場合、各テーパ面９１により床大梁２３，３３が反対側に向けて押圧されて、床大梁２３，３３同士の間隔が大きくなる。そして、図１０（ｂ）に示すように、テーパ面９１の上端が各床大梁２３，３３に接触する位置まで、治具９０が下方に押し入れられると、各床大梁２３，３３間の間隔が予め定められた規定の間隔とされ、これにより各ユニット２０，３０の第１方向における位置関係が正規の位置関係とされる。この場合、比較的単純な作業により、床大梁２３，３３同士の間隔を調整することができるため、第１方向の位置調整を好適に行うことができる。
【００８７】
また、上記の治具９０を、対向する床大梁２３，３３の間において、同床大梁２３，３３の長手方向に沿って複数箇所に挿し入れ、それら複数の治具９０により床大梁２３，３３同士の間隔を調整するようにしてもよい。そうすれば、床大梁２３，３３同士の間隔を調整するにあたり、床大梁２３，３３の長手方向において当該間隔にばらつきが生じるのを抑制できる。なお、この場合、複数の治具９０を同時に下方に押圧する等、各治具９０間の連携を考慮することが望ましい。
【００８８】
また、床ユニット３０において基礎１１上に配置された長辺側の床ユニット大梁３３にキャスタ等の回転体を基礎１１の天端に接触させた状態で取り付けてもよい。この場合、回転体を基礎１１上で転がしながら床ユニット３０を移動させることができるため、床大梁２３，３３同士の間隔を調整する作業を容易とすることができる。
【００８９】
（２）上記実施形態では、治具５０を、隣り合う各ユニット２０，３０の仕口２１ｃ，３２（詳しくはベースプレート２９，３７）に組み付ける構成としたが、これを変更し、各ユニット２０，３０において対向する床大梁２３，３３に組み付けてもよい。例えば各床大梁２３，３３の上フランジ部に予め治具５０の突出ピン部６１，６２を挿通させるための孔部を形成しておき、この孔部に突出ピン部６１，６２を挿通させ、かつ、重ねプレート５９の重ね部６５を床大梁２３，３３の上面に載置した状態で組み付けることが考えられる。かかる場合でも、各調整部材４１Ａ，４１Ｂの相対位置を調整することで、各ユニット２０，３０に対して逆向きの押圧力を付与できるため、ユニット構造体同士の相対位置の調整を行うことが可能となる。
【００９０】
（３）上記実施形態では、突出ピン部６１，６２をベースプレート２９，３７の組付用孔部４３ａ，４５ａに挿通させることにより、治具５０を隣り合う各ユニット２０，３０の床部に組み付けるようにしたが、治具５０を各ユニット２０，３０の床部に組み付ける構成はこれに限定されない。例えば、重ねプレート５９をベースプレート２９，３７に対してボルト等で固定したり、クランプ等の締め付け工具を用いて固定したりすることで、治具５０を各ユニット２０，３０に組み付けてもよい。また、ベースプレート２９，３７に代えて、床大梁２３，３３等その他の床構成部材に対して重ねプレート５９を固定するようにしてもよい。
【００９１】
（４）上記実施形態では、各操作部材５５〜５７を屋内側に向けた状態で治具５０を隣り合う各ユニット２０，３０に組み付け、屋内側からの操作により各ユニット２０，３０の相対位置調整を行ったが、各操作部材５５〜５７を屋外側に向けた状態で治具５０を各ユニット２０，３０に組み付け、屋外側からの操作により各ユニットの相対位置調整を行ってもよい。この場合、各操作部材５５〜５７は、隣り合う各ユニット２０，３０の仕口２１ｃ，３２同士の間に配置される。したがって、各操作部材５５〜５７の頭部５６ｂ，５７ｂ，７８が仕口２１ｃ，３２よりも屋外側に配置されるべく、操作部材５５〜５７の長さを設定する必要がある。
【００９２】
（５）隣り合う各ユニット２０，３０の相対位置を第１方向に調整する際に、赤外線等を用いた距離センサにより床大梁２３，３３同士の間隔を測りながら調整してもよい。また、距離センサにより測定された床大梁２３，３３同士の間隔が予め規定された間隔となった場合に報知処理を行う報知手段を設けてもよい。報知手段としては、スピーカ等の音声出力機器を有するものが考えられる。この場合、作業者にとっては、報知手段による報知により床大梁２３，３３同士の間隔が規定の間隔となったことを知ることができるため、調整作業に際し、床大梁２３，３３の間隔を都度確認する必要がなくなり作業性の向上が図れる。
【００９３】
（６）上記実施形態では、隣り合う建物ユニット２０及び床ユニット３０の相対位置を、すなわち柱を有するユニットと柱を有さないユニットとの相対位置を治具５０を用いて調整したが、柱を有するユニット同士、又は、柱を有さないユニット同士の相対位置調整に本治具５０を用いてもよい。前者の例としては、隣り合う建物ユニット２０同士が考えられ、後者の例としては、隣り合う床ユニット３０同士が考えられる。これらの場合においても、本治具５０により隣り合うユニット構造体同士の相対位置を好適に調整できる。
【００９４】
また、上記実施形態では、重量の大きい重量ユニット（建物ユニット２０）と、重量の小さい軽量ユニット（床ユニット３０）との相対位置を治具５０を用いて調整したが、重量ユニット同士（例えば建物ユニット２０同士）、軽量ユニット同士（例えば床ユニット３０同士）の相対位置を治具５０を用いて調整してもよい。なお、重量の近いユニット同士の相対位置調整に際しては、双方のユニットが共に移動してしまう場合が考えられ、ユニットの基準位置を定めにくいといった不都合が生じるおそれがある。そのため、かかる場合には、いずれか一方のユニットを基礎に対して固定してから、相対位置調整を行うのが望ましい。そうすれば、相対位置調整に際して、他方のユニットだけが移動することとなり、上記不都合を回避できる。
【符号の説明】
【００９５】
１０…建物、１１…基礎、２０…ユニット構造体としての建物ユニット、２３…床大梁、２９…ベースプレート、３０…ユニット構造体としての床ユニット、３３…床ユニット大梁、３７…ベースプレート、５０…位置調整治具、５２…治具ケース、５４…調整部材、５５…第１操作部材、５６…第２操作部材、５７…第２操作部材、５９…重ね板部としての重ねプレート、６１…第１突出ピン部、６２…第２突出ピン部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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