(57)【要約】【課題】ジョブの実行を制御するＣＰＵに動作異常が発生しても、故障箇所を特定してその故障箇所を使用しない状態で装置を稼動させることのできる画像処理装置を提供する【解決手段】スキャナ部、プリンタ部、ＦＡＸ部などジョブの実行に供される複数の動作機器４５と、使用する動作機器が異なる複数種類のジョブの実行を制御する第１ＣＰＵ１１と、第１ＣＰＵ１１の動作を監視し、異常を検出した場合に、複数の動作機器の中から故障しているものを特定し、故障している動作機器が存在する場合はその動作機器の切り離しを行った後、第１ＣＰＵ１１を再起動させる第２ＣＰＵ３１とを有し、再起動の第１ＣＰＵ１１は、切り離された動作機器を使用しないように機能を制限した上で正常な動作機器を使用してジョブを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの実行に供される複数の動作機器と、
使用する動作機器が異なる複数種類のジョブの実行を制御する第１ＣＰＵと、
前記第１ＣＰＵの動作を監視し、異常を検出した場合に、前記複数の動作機器の中から故障しているものを特定し、故障している動作機器が存在する場合はその動作機器の切り離しを行った後、前記第１ＣＰＵを再起動させる第２ＣＰＵと、
を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１ＣＰＵは、切り離された動作機器を使用しないジョブのみを対象にジョブの実行を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２ＣＰＵは、動作機器を診断して、前記特定を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１ＣＰＵは、動作機器の故障を検出したとき、その故障した動作機器を示す故障情報を故障情報記憶部に記憶し、
前記第２ＣＰＵは、前記第１ＣＰＵの動作異常を検出した場合に、前記故障情報記憶部に記憶されている故障情報に基づいて、前記特定を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
表示部を備え、
前記第１ＣＰＵは、切り離された動作機器が存在するときは、その旨を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記切り離しは、動作機器の接続状態もしくは使用可否を記憶している記憶領域の記憶内容を書き換えることによって行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
ジョブの実行に供される複数の動作機器と、
使用する動作機器が異なる複数種類のジョブの実行を制御する第１ＣＰＵと、
前記第１ＣＰＵの動作を監視し、異常を検出した場合に、前記第１ＣＰＵを再起動させ、再起動後の第１ＣＰＵに対して動作機器の診断を要求する第２ＣＰＵと
を有し、
前記第１ＣＰＵは、前記第２ＣＰＵから診断の要求を受けた場合に、前記複数の動作機器の中から故障しているものを特定し、故障している動作機器が存在する場合はその動作機器の切り離しを行った後、切り離した動作機器を使用しないジョブのみを対象にジョブの実行を制御する
ことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる動作機能部を使用する複数種類のジョブを実行可能な画像処理装置に係り、動作機能部が故障した場合の対応に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置などが故障した場合に、故障部位を特定し、故障部位を使用するジョブの要求が来た際には代替機能を使用して、ジョブの実行を制御する画像形成装置がある（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４６８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、印刷装置や複合機などの装置では、ジョブの実行はファームウェアに従って動作するＣＰＵが制御している。このため、故障部位を特定して代替機能に切り替えるといった故障対応処理をＣＰＵが行う装置構成では、ＣＰＵ自体が動作異常になると、故障への対応ができなくなる。仮に、故障部位を特定するまでＣＰＵが正常に動作したとしても、その後、故障部位の切り離しや、代替機能に切り替えるための処理の実行中にＣＰＵが動作異常になることもある。たとえば、切り替えのために故障部位やその関連部位へアクセスしたことに起因して、ＣＰＵがハングアップしたり、暴走したりすることも想定される。このような場合、故障部位を使用せずに装置を稼動させる状態へ移行させることができない、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、ジョブの実行を制御するＣＰＵに動作異常が発生しても、故障箇所を特定してその故障箇所を使用しない状態で装置を稼動させることのできる画像処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００７】
［１］ジョブの実行に供される複数の動作機器と、
使用する動作機器が異なる複数種類のジョブの実行を制御する第１ＣＰＵと、
前記第１ＣＰＵの動作を監視し、異常を検出した場合に、前記複数の動作機器の中から故障しているものを特定し、故障している動作機器が存在する場合はその動作機器の切り離しを行った後、前記第１ＣＰＵを再起動させる第２ＣＰＵと、
を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【０００８】
上記発明では、第２ＣＰＵは、動作機器を使用してジョブの実行を制御する第１ＣＰＵの動作異常を検出すると、故障している動作機器（動作不良の動作機器）を特定し、その動作機器の切り離しを行った後、第１ＣＰＵを再起動する。これにより、再起動後は、故障した動作機器が切り離されているので、第１ＣＰＵは、故障した動作機器を使用せずに稼動する。
【０００９】
［２］前記第１ＣＰＵは、切り離された動作機器を使用しないジョブのみを対象にジョブの実行を制御する
ことを特徴とする［１］に記載の画像処理装置。
【００１０】
上記発明では、切り離された不良の動作機器を使用しないように機能制限した状態で画像処理装置は稼動する。
【００１１】
［３］前記第２ＣＰＵは、動作機器を診断して、前記特定を行う
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の画像処理装置。
【００１２】
上記発明では、第１ＣＰＵが動作異常で動作機器の故障を検出できない場合にも対応することができる。
【００１３】
［４］前記第１ＣＰＵは、動作機器の故障を検出したとき、その故障した動作機器を示す故障情報を故障情報記憶部に記憶し、
前記第２ＣＰＵは、前記第１ＣＰＵの動作異常を検出した場合に、前記故障情報記憶部に記憶されている故障情報に基づいて、前記特定を行う
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の画像処理装置。
【００１４】
上記発明では、第１ＣＰＵが故障を検出し、その情報を不揮発メモリなどの故障情報記憶部に記憶する。その後、第１ＣＰＵが動作異常となったとき、第２ＣＰＵは故障情報記憶部に記憶されている故障情報に基づいて故障箇所を特定し、その切り離しを行う。
【００１５】
［５］表示部を備え、
前記第１ＣＰＵは、切り離された動作機器が存在するときは、その旨を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【００１６】
上記発明では、切り離された動作機器が存在することを表示するので、この表示からユーザは、機能が制限された理由を知ることができる。
【００１７】
［６］前記切り離しは、動作機器の接続状態もしくは使用可否を記憶している記憶領域の記憶内容を書き換えることによって行う
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【００１８】
上記発明では、記憶領域の記憶内容を書き換えるだけで、故障している動作機器を切り離しをすることができる。第１ＣＰＵは、切り離された動作機器をこの記憶内容に基づいて認識して使用しないように動作する。
【００１９】
［７］ジョブの実行に供される複数の動作機器と、
使用する動作機器が異なる複数種類のジョブの実行を制御する第１ＣＰＵと、
前記第１ＣＰＵの動作を監視し、異常を検出した場合に、前記第１ＣＰＵを再起動させ、再起動後の第１ＣＰＵに対して動作機器の診断を要求する第２ＣＰＵと
を有し、
前記第１ＣＰＵは、前記第２ＣＰＵから診断の要求を受けた場合に、前記複数の動作機器の中から故障しているものを特定し、故障している動作機器が存在する場合はその動作機器の切り離しを行った後、切り離した動作機器を使用しないジョブのみを対象にジョブの実行を制御する
ことを特徴とする画像処理装置。
【００２０】
上記発明では、第１ＣＰＵが動作異常となったとき、第２ＣＰＵが第１ＣＰＵを再起動し、再起動後の第１ＣＰＵに対して、動作機器の診断を要求する。これを受けた第１ＣＰＵは動作機器を診断して故障している動作機器を特定し、故障しているものがあれば、その動作機器の切り離しを行い、その後は、切り離した動作機器を使用しないジョブのみを対象にジョブの実行を制御する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る画像処理装置によれば、ジョブの実行を制御するＣＰＵに動作異常が発生しても、故障箇所を特定してその故障箇所を使用しない状態で装置を稼動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の各実施の形態に係る画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】不良箇所検出・切り離しに係る画像処理装置の概略機能構成を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態において、第１ＣＰＵが不良動作機器情報を書き込む処理を示す流れ図である。
【図４】第１の実施の形態において、第２ＣＰＵが不良箇所を切り離す処理を示す流れ図である。
【図５】第１ＣＰＵが機能制限を行って復旧する動作を示す流れ図である。
【図６】第２の実施の形態において、第２ＣＰＵが不良箇所を切り離す処理を示す流れ図である。
【図７】第３の実施の形態において、第２ＣＰＵが不良箇所の診断を第１ＣＰＵに要求する処理を示す流れ図である。
【図８】第３の実施の形態において、第１ＣＰＵが不良箇所を診断する処理を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明の各種実施の形態を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像処理装置１０の概略構成を示すブロック図である。画像処理装置１０は、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピージョブ、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末へネットワークを通じて送信したりするスキャンジョブ、外部端末からネットワークを通じて受信した印刷データに係る画像を記録紙上に形成して印刷出力するプリントジョブ、ファクシミリ送受信するＦＡＸジョブなど複数種類のジョブを実行する機能を備えた装置（所謂、複合機）である。
【００２５】
画像処理装置１０は、当該画像処理装置１０のジョブ実行に関する動作を統括制御する第１ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、この第１ＣＰＵ１１に接続されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）であるメモリ１３と、スキャナ部１４と、自動原稿搬送部１５と、プリンタ部１６と、後処理部１７と、ＦＡＸ部１８と、表示部１９と、操作部２１と、画像処理部２２とを備えている。さらに、第１ＣＰＵ１１には、第２ＣＰＵ３１を内部に備えたブリッジ部３０が接続されている。ブリッジ部３０には、メモリ３２と、不揮発メモリ３３と、ネットワークＩ／Ｆ部３４と、ハードディスク装置３５が接続されている。また、画像処理装置１０は、当該画像処理装置１０の各部へ電力供給する電源制御部２８を備えている。
【００２６】
第１ＣＰＵ１１は、ブリッジ部３０を通じて第２ＣＰＵ３１およびブリッジ部３０に接続されている各部へアクセスして情報を授受可能になっている。第２ＣＰＵ３１は、ブリッジ部３０を通じてメモリ３２、不揮発メモリ３３、ネットワークＩ／Ｆ部３４、ハードディスク装置３５にアクセスでき、第１ＣＰＵ１１とも情報を授受することができる。これにより、たとえば、メモリ３２や不揮発メモリ３３は、第１ＣＰＵ１１と第２ＣＰＵ３１との間の情報授受の媒体としても使用される。
【００２７】
第１ＣＰＵ１１は、主にファームウェアに基づいて動作する。第１ＣＰＵ１１では、ＯＳプログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどが実行される。たとえば、プロセスの制御、操作パネルの描画表示、画像変換処理など複雑な処理を高速に行う。第１ＣＰＵ１１は、比較的高い処理性能を有しており、処理能力、消費電力のいずれも高いものが使用される。
【００２８】
第２ＣＰＵ３１は主に第１ＣＰＵ１１の動作状態の監視や、外部端末からネットワークを通じて受信したデータの内容を判断し第１ＣＰＵ１１に対して要求を出すなど、比較的、処理速度を必要としない簡単な処理を行う。このため、第２ＣＰＵ３１には、第１ＣＰＵ１１に比べて、処理能力が低く、安価で消費電力の低いものを使用すればよい。
【００２９】
第２ＣＰＵ３１は、第１ＣＰＵ１１より性能は低いが消費電力が低いので、第１ＣＰＵ１１が省電力モード（または電源オフ）の時に第２ＣＰＵ３１で処理できるものは第２ＣＰＵ３１で実行するようになっている。ここでは、第１ＣＰＵ１１に対する省電力制御、ネットワークパケットに対する応答やデータ受信などを行うようになっている。このように、第２ＣＰＵ３１は、第１ＣＰＵ１１と同等のものを使用する必要は無く、低価格、低消費電力のものを使用することによりコストの低減や省電力を図ることができる。
【００３０】
ＲＯＭ１２には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従って第１ＣＰＵ１１が処理を実行することでジョブの実行など画像処理装置１０の各機能が実現される。メモリ１３は第１ＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。なお、全てのプログラムをＲＯＭ１２に記憶する構成でもよいし、アプリケーションプログラムなどは、ハードディスク装置３５からメモリ１３にロードして実行するように構成されてもよい。
【００３１】
第１ＣＰＵ１１は、スキャナ部１４、自動原稿搬送部１５、プリンタ部１６、後処理部１７、ＦＡＸ部１８、表示部１９、操作部２１、画像処理部２２などの動作機器を使用して各種のジョブの実行を制御する。たとえば、第１ＣＰＵ１１は、ネットワークを通じて端末装置から受信したプリントジョブに係る印刷をプリンタ部１６や後処理部１７を制御して行わせる。
【００３２】
電源部２８は、商用電源を適宜の電圧に変換して画像処理装置１０の各部へ電力を供給する。また、第１ＣＰＵ１１や第２ＣＰＵ３１からの指示に従って、電力を供給するか供給停止するかを電力供給先別に制御する機能を備えている。ここでは、通常状態では全ての部分に電力供給し、スリープ状態では、スキャナ部１４、自動原稿搬送部１５、プリンタ部１６、後処理部１７、ＦＡＸ部１８（受信部を除く）、表示部１９、画像処理部２２、ハードディスク装置３５への電源供給は停止しその他へは給電する。ただし、スリープ状態では、第１ＣＰＵ１１は能力を低下させて低消費電力で動作する。
【００３３】
電源オフ状態では、第１ＣＰＵ１１も動作を停止する。電源オフ状態では、第２ＣＰＵ３１、メモリ３２、不揮発メモリ３３、ネットワークＩ／Ｆ部３４には給電し、他の部分（第１ＣＰＵ１１も含む）への給電は停止するようになっている。なおスリープ状態は、前述した状態に限定されず、電源オフ状態より通常状態に近いが、通常状態よりも電力消費が少ない電源状態であればよく、たとえば、メモリ１３へは給電を継続するが第１ＣＰＵ１１やＲＯＭ１２への給電は停止するといった状態でもよい。
【００３４】
スキャナ部１４は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。自動原稿搬送部１５は、原稿台にセットされた原稿束から１枚ずつ順に原稿をスキャナ部１４の読み取り位置に向けて送り出し、所定の排紙位置まで原稿を搬送する機能を果たす。スキャナ部１４は、たとえば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサ（ＣＣＤとも記す）、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。自動原稿搬送部１５によって搬送される原稿のライン単位の読み取りをスキャナ部１４で繰り返し行うことで、原稿の２次元画像を読み取るようになっている。
【００３５】
プリンタ部１６は、画像データに応じた画像を記録紙上に画像形成する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂、レーザープリンタとして構成されている。画像形成は他の方式でもかまわない。
【００３６】
後処理部１７は、プリンタ部１６から排出された記録紙に対して、穴あけ、折り、綴じなどの後処理を施して、冊子などに整える機能を果たす。
【００３７】
ＦＡＸ部１８は、ファクシミリ送信および受信に係る動作を行う部分である。ＦＡＸ部１８は、電話回線との接続やリングを検出するＮＣＵ（Network Control Unit）や、モデム、プロトコル制御部などを備えている。
【００３８】
画像処理装置１０の操作パネルは表示部１９と操作部２１を備えて構成される。表示部１９は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ…Liquid Crystal Display）などで構成され、各種の操作画面、設定画面などを表示する機能を果たす。操作部２１は、ユーザからジョブの投入や設定など各種の操作を受け付ける機能を果たす。操作部２１は、表示部１９の画面上に設けられて押下された座標位置を検出するタッチパネルのほかテンキーや文字入力キー、スタートキーなどを備えて構成される。
【００３９】
画像処理部２２は、画像の拡大縮小、回転などの処理のほか、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理、画像データの圧縮、伸張処理などを行う。
【００４０】
メモリ３２は、第２ＣＰＵ３１のワークメモリとして使用される。不揮発メモリ３３は、電源がオフされても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、後述する不良機器情報（故障情報）などの受け渡し用メモリとして使用される。また不揮発メモリ３３には、第２ＣＰＵ３１が実行するプログラムが記憶されている。
【００４１】
ネットワークＩ／Ｆ部３４は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを通じて外部端末と各種のデータを送受信する機能を果たす。ハードディスク装置３５は、大容量不揮発の記憶装置であり、プログラムのほか、たとえば、印刷データや画像データの保存に使用される。
【００４２】
第２ＣＰＵ３１は、第１ＣＰＵ１１とは別に、第１ＣＰＵ１１のファームウェアに関係なく独自に動作し、第１ＣＰＵ１１の動作あるいは給電が停止する電源状態でも、第２ＣＰＵ３１は稼動している。画像処理装置１０は、第２ＣＰＵ３１が稼動している状態であれば、メモリ３２や不揮発メモリ３３へのアクセス、ネットワークＩ／Ｆ部３４による通信を行うことができる。すなわち、ネットワークＩ／Ｆ部３４は第２ＣＰＵ３１によってルーティングされ、ＯＳ上のソフトウェアに依存することなく、ネットワークを介して外部端末と通信することができる。
【００４３】
画像処理装置１０は、各ジョブを実行するために使用する動作機器の故障を検出した場合に、その故障した動作機器（以後、不良箇所とも呼ぶ）を切り離し、該切り離した不良箇所の機能を使用しないジョブは実行可能な状態（機能制限状態と呼ぶ）で動作するようになっている。
【００４４】
図２は、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０の、不良箇所の検出・切り離しに係る機能構成を示している。画像処理装置１０は、第１ＣＰＵ１１と、第２ＣＰＵ３１と、動作機器４５と、情報蓄積部４３と、電源制御部２８により機能構成される。動作機器４５は、具体的には、メモリ１３、スキャナ部１４、自動原稿搬送部１５、プリンタ部１６、後処理部１７、ＦＡＸ部１８、表示部１９、操作部２１、画像処理部２２、ネットワークＩ／Ｆ部３４、ハードディスク装置３５などである。動作機器４５は、正常に動作する正常動作機器４７と、故障や動作不良のある不良動作機器４６に分類される。
【００４５】
第１ＣＰＵ１１は、不良箇所検知手段４２と、不良箇所情報書き込み手段４１の機能を果たす。不良箇所検知手段４２は動作機器４５のうち故障や動作不良のものを検出する。不良箇所情報書き込み手段４１は、検出した不良箇所を示す情報（不良機器情報（故障情報））を情報蓄積部４３内の不良機器情報蓄積手段４４に書き込む機能を果たす。
【００４６】
情報蓄積部４３は、不揮発メモリ３３などで構成され、情報蓄積部４３に含まれる不良機器情報蓄積手段４４は、不良機器情報の保存および第１ＣＰＵ１１と第２ＣＰＵ３１との間での不良機器情報等の授受に使用される。
【００４７】
第２ＣＰＵ３１は、不良箇所情報取得手段５１、不良箇所特定手段５２、不良箇所切り離し手段５３、電源制御要求手段５４などの機能を果たす。不良箇所情報取得手段５１は、第１ＣＰＵ１１が書き込んだ不良機器情報を不良機器情報蓄積手段４４から読み出す。不良箇所特定手段５２は、読み出した不良箇所情報などから不良箇所を特定する。なお、第２の実施の形態では、不良箇所は第２ＣＰＵ３１が動作機器４５を診断して特定する。
【００４８】
不良箇所切り離し手段５３は、不良箇所の切り離しを行う。切り離しについてはメモリ１３やハードディスク装置３５に不具合が発生した場合は該当するメモリ１３やハードディスク装置３５を第１ＣＰＵ１１が使用しないように、ソフトウェア・ディップスイッチや機器接続情報等を設定することで行われる。ソフトウェア・ディップスイッチや機器接続情報等は、スキャナ部１４、自動原稿搬送部１５など個々の動作機器毎に設けてあり、「使用可能」、「接続なし」などの状態を示す。さらにソフトウェア・ディップスイッチや機器接続情報が「不良による切り離し」を示すように構成されもてよい。
【００４９】
電源制御要求手段５４は、通常状態、スリープ状態への移行や復帰など電源状態を制御する機能を果たす。
【００５０】
本発明の画像処理装置１０は、第１ＣＰＵ１１が動作機器の故障・不良を検出した場合、第１ＣＰＵ１１自身がその復旧処理や切り離しを行い、切り離した動作機器の機能を使用しないように（すなわち、その機能を使用するジョブを実行しないように）機能制限した状態で動作する。
【００５１】
しかし、復旧や切り離し処理を実行している間に、第１ＣＰＵ１１自身の動作が異常になる場合がある。たとえば、メモリ１３やハードディスク装置３５に不具合が発生した場合は、データにアクセスできなくなり、プロセスがとまってしまう。また、スキャナ部１４やプリンタ部１６が動作不良で停止した場合に、これらを使用して処理を行っている第１ＣＰＵ１１がデッドロックしてしまうなどが考えられる。このような場合、第１ＣＰＵ１１自身で機能制限状態に移行することができなくなる。
【００５２】
そこで、第１の実施の形態の画像処理装置１０では、第１ＣＰＵ１１が正常動作しているか否かを第２ＣＰＵ３１が監視・判断し、第１ＣＰＵ１１の動作異常を検出した場合に、第２ＣＰＵ３１が、動作機器の不良箇所を特定し、不良箇所があるときは、その不良箇所の切り離しを行い、切り離し完了後に第１ＣＰＵ１１を再起動する、というように動作する。第１ＣＰＵ１１は、再起動後にファームウェアが起動した際に、切り離されている動作機器は存在しない（使用不可）と判断し、切り離されている動作機器へのアクセスは行わない。また、切り離されている動作機器を使用しないジョブのみを実行する機能制限状態で稼動する。
【００５３】
たとえば、ハードディスク装置３５が切り離されている場合は、ハードディスク装置３５にデータを保存するジョブは実行しない。あるいは、ハードディスク装置３５を一時保存に使用するジョブを、ハードディスク装置３５を使用せずに処理するようにデータの処理経路を変更してジョブを実行する。また、他の例としては、後処理部１７が切り離されている場合はステイプルやパンチを指定できなくする。スキャナ部１４が切り離されている場合は原稿の光学的な読み取り機能を使用不可とし、スキャナ部１４を使用するジョブは、受け付けない／実行しない、という状態で稼動する。
【００５４】
次に、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０が行う不良箇所検出・切り離しに係る動作の流れをフローチャートに沿って説明する。第１の実施の形態では、不良箇所の情報を不揮発メモリ３３に書き込むまでは第１ＣＰＵ１１（ファームウェア）が動作しており、その後、第１ＣＰＵ１１で復旧を行ったり、別の処理を行おうとした際に第１ＣＰＵ１１（ファームウェア）が動作異常（動作不能）になった場合に、第２ＣＰＵ３１が不良箇所の切り離し処理を行う。
【００５５】
図３は、第１ＣＰＵ１１が行う不良動作機器情報書き込み処理の流れを示している。画像処理装置１０のいずれかの動作機器に不良が発生（たとえば、後処理部１７のモーター不良や、スキャナ部１４のランプ不良など）した場合に（ステップＳ１０１）、第１ＣＰＵ１１がこの不良の発生した動作機器（不良動作機器）を検知する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
第１ＣＰＵ１１は検知した不良動作機器の名称や機器番号、故障状況などを示す不良機器情報（故障情報）を、第２ＣＰＵ３１と情報授受可能なメモリ、ここでは、不揮発メモリ３３の所定領域に書き込む（ステップＳ１０３）。
【００５７】
図４は、第２ＣＰＵ３１が行う不良箇所切り離し処理を示している。第２ＣＰＵ３１は、第１ＣＰＵ１１に動作異常が発生した場合はこれを検知する（ステップＳ２０１）。たとえば、第１ＣＰＵ１１は、当該第１ＣＰＵ１１自身に異常が発生して動作を停止する直前に第２ＣＰＵ３１に対して動作異常の発生を通知し、第２ＣＰＵ３１はこの通知を受けて第１ＣＰＵ１１の動作異常を検知する。あるいは、第２ＣＰＵ３１は第１ＣＰＵ１１が正常に動作しているか否かを常時監視して第１ＣＰＵ１１の異常を検出する。より具体的には、たとえば、第２ＣＰＵ３１は、第１ＣＰＵ１１に対して、応答要求を周期的・恒常的に送信する。第１ＣＰＵ１１はこの応答要求に対して所定の応答を返す。第２ＣＰＵ３１は応答要求を送信してから許容時間内に第１ＣＰＵ１１から応答が来ない場合は、第１ＣＰＵ１１に動作異常が発生していると判断する、というように構成する。
【００５８】
第２ＣＰＵ３１は、第１ＣＰＵ１１の動作異常を検出すると、不揮発メモリ３３から不良機器情報を取得する（ステップＳ２０２）。この不良機器情報に基づいて第２ＣＰＵ３１は不良箇所（不良動作機器）を特定する（ステップＳ２０３）。そして、第２ＣＰＵ３１は、その特定した不良箇所の切り離しを、前述した方法により行う（ステップＳ２０４）。
【００５９】
切り離し完了後、第２ＣＰＵ３１は、第１ＣＰＵ１１を再起動させて（ステップＳ２０５）処理を終了する。再起動は、電源制御部２８によって画像処理装置１０全体（第２ＣＰＵ３１を除く）を、一旦、電源オフ状態にしてからオンする、という方法でもよいし、第１ＣＰＵ１１や他の必要箇所にリセット信号を送信する方法でもよい。
【００６０】
図５は、再起動後に第１ＣＰＵ１１が行う機能制限復旧処理の流れを示している。再起動された後、第１ＣＰＵ１１は、切り離された動作機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ３０１）。たとえば、ソフトウェア・ディップスイッチや機器接続情報が「接続なし」を示し、かつ不揮発メモリ３３に不良機器情報が存在する動作機器は切り離された動作機器であると判定する。なお、ソフトウェア・ディップスイッチや機器接続情報が「不良による切り離し」を表示できる構成であれば、該情報によって切り離された動作機器を判断してもよい。
【００６１】
切り離された動作機器が存在しない場合は（ステップＳ３０２；Ｎ）、機能制限を行わずに、通常の動作状態へ移行する。切り離された動作機器が存在する場合は（ステップＳ３０２；Ｙ）、切り離された動作機器を使用する機能を使用不可に設定する（ステップＳ３０３）。すなわち、その切り離された動作機器の使用が必須なジョブはその受け付けや実行を禁止し、切り離された動作機器を使用しないジョブは通常通り受け付けて実行する。切り離された動作機器の使用が必須でなければ、その不良動作機器の部分を使用しない方法でジョブの受け付けや実行をする。たとえば、自動原稿搬送部１５が使用できない場合、１枚ずつの読み取りは可能なので、自動原稿搬送部１５を使用しない方法でのコピージョブは受け付ける。
【００６２】
また、不良により切り離された動作機器が存在する場合は、その旨を、表示部１９に表示する等により、ユーザに通知する（ステップＳ３０４）。
【００６３】
たとえば、ＦＡＸ部１８が切り離されていれば、ファクシミリ機能を使用不可とする。ネットワークＩ／Ｆ部３４が切り離されていれば、ＰＣプリント機能などを使用不可にする。後処理部１７が不要で切り離されていれば、後処理部１７を使用しない印刷は許可し、後処理部１７で後処理を施す印刷は拒否する。あるいはユーザに後処理部１７が動作不良であるから、後処理なしでジョブを実行するか否かを問い合わせし、ユーザが後処理なしを許容するならば、後処理なしでジョブを実行し、許容しないならば、ジョブを実行しない、というように動作してもよい。
【００６４】
このように第１の実施の形態では、第１ＣＰＵ１１が不良箇所を検出して不良機器情報の書き込みまで行った後、復旧や不良箇所の切り離し処理中に動作異常になった場合でも、第１ＣＰＵの動作異常を検出した第２ＣＰＵ３１が第１ＣＰＵ１１に代わって不良箇所を切り離した後、第１ＣＰＵ１１を再起動させるので、第１ＣＰＵが動作異常になっても、一切使用不能になる事態を回避して、不良箇所を使用しない機能制限状態で画像処理装置１０を稼動させることができる。
【００６５】
次に、第２の実施の形態について説明する。
【００６６】
第２の実施の形態は、第１ＣＰＵ１１（ファームウェア）が不良箇所の情報を不揮発メモリ３３に書き込む前に動作不能状態になってしまった場合に対応する。第２の実施の形態では、第２ＣＰＵ３１が第１ＣＰＵ１１の動作異常を検出すると、該第２ＣＰＵ３１が不良箇所を診断し、不良箇所が存在する場合は、その切り離し処理を行ってから第１ＣＰＵ１１を再起動するようになっている。
【００６７】
図６は、第２の実施の形態において第２ＣＰＵ３１が行う不良箇所特定切り離し処理の流れを示している。第２ＣＰＵ３１は、第１ＣＰＵ１１が正常に動作しているか否かを監視し、第１ＣＰＵ１１の動作異常を検出する（ステップＳ２２１）。検出方法は、図４のステップＳ２０１と同様である。
【００６８】
第１ＣＰＵ１１の動作異常を検出した第２ＣＰＵ３１は、動作機器に不良が発生していないかを診断（判断）する（ステップＳ２２２）。たとえば、第２ＣＰＵ３１が、所定の診断プログラムを実行することによって動作機器の故障や不良を判断する。不良または故障した動作機器（不良箇所）が存在する場合は（ステップＳ２２３；Ｙ）その特定した不良箇所の切り離しを行って（ステップＳ２２４）から、第１ＣＰＵ１１（画像処理装置全体でもよい）の再起動を行う（ステップＳ２２５）。不良箇所が存在しない場合は（ステップＳ２２３；Ｎ）、そのまま第１ＣＰＵ１１（画像処理装置全体でもよい）を再起動して（ステップＳ２２５）処理を終了する。
【００６９】
再起動後における第１ＣＰＵ１１の動作は図５と同様であり、その説明は省略する。
【００７０】
このように第２の実施の形態では、第１ＣＰＵ１１の動作異常を検出した第２ＣＰＵ３１が動作機器の不良を診断するので、第１ＣＰＵ１１が不良箇所を特定してその情報を不揮発メモリ３３に保存する前に動作異常になった場合にも対応することができる。
【００７１】
次に、第３の実施の形態について説明する。
【００７２】
第３の実施の形態では、第１ＣＰＵ１１（ファームウェア）が動作異常となったことを検知した第２ＣＰＵ３１が、第１ＣＰＵ１１を再起動させ、再起動後に、第２ＣＰＵ３１が第１ＣＰＵ１１に対して不良箇所の診断モードへ移行するように要求する。
【００７３】
図７は、第２ＣＰＵ３１が行う診断モードへの移行通知処理の流れを示している。第２ＣＰＵ３１は、第１ＣＰＵ１１が正常に動作しているか否かを監視し、第１ＣＰＵ１１の動作異常を検出する（ステップＳ２４１）。検出方法は、図４のステップＳ２０１と同様である。
【００７４】
第１ＣＰＵ１１の動作異常を検出した第２ＣＰＵ３１は、第１ＣＰＵ１１（画像処理装置全体でもよい）を再起動させる（ステップＳ２４２）。そして、再起動後、第１ＣＰＵ１１が立ち上がった後、第２ＣＰＵ３１は第１ＣＰＵ１１に対して、診断モードへ移行するように通知（要求）する（ステップＳ２４３）。診断モードへの移行通知を受けた第１ＣＰＵ１１は診断モードへ移行する。
【００７５】
図８は、第３の実施の形態の第１ＣＰＵ１１が診断モードで行う診断処理の流れを示している。第１ＣＰＵ１１は、不良箇所が存在するかを診断する（ステップＳ４０１）。そして、不良箇所を検出した場合は（ステップＳ４０２；Ｙ）、その特定した不良箇所の切り離しを行う（ステップＳ４０３）。切り離しの方法は図４のステップＳ２０４で第２ＣＰＵ３１が行った動作と同様でよい。不良箇所が存在しないときは（ステップＳ４０２；Ｎ）、本処理を終了する。なお、本処理終了後、第１ＣＰＵ１１は、図５に示す処理を行う。
【００７６】
このように第３の実施の形態では、第１ＣＰＵ１１が動作異常となった場合に、これを検出した第２ＣＰＵ３１が第１ＣＰＵ１１を再起動し、再起動後に第１ＣＰＵ１１へ診断モードへ移行するように要求し、これを受けた第１ＣＰＵ１１が動作機器の診断を行うので、第２ＣＰＵ３１は診断処理を行う必要がなく、第２ＣＰＵ３１側の処理負担を軽減することができる。
【００７７】
以上、本発明の各種実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７８】
実施の形態では、第２ＣＰＵ３１は第１ＣＰＵ１１より処理能力や消費電力の低いものを採用したが、これに限定されるものではなく、第１ＣＰＵ１１と同等のものであってもかまわない。
【００７９】
実施の形態では第２ＣＰＵ３１は常時給電されて稼動するようにしたが、電源状態は実施の形態で例示したものに限らない。たとえば、第１ＣＰＵ１１の給電停止時に第２ＣＰＵ３１への給電も停止するように構成されてもよい。
【００８０】
なお、第１ＣＰＵ１１は、図５のステップＳ３０４の表示後に、不揮発メモリ３３に記憶されている不良機器情報を削除するとよい。また、ソフトウェア・ディップスイッチや機器接続情報等が「不良による切り離し」を示すように構成されていれば、第２ＣＰＵ３１がステップＳ２０４で不良箇所の切り離しを完了した段階で、不良機器情報を不揮発メモリ３３から削除するようにしてもよい。
【００８１】
実施の形態では、ソフトウェア・ディップスイッチや機器接続情報等を変更することで切り離しを行ったが、たとえば、不良箇所に対して電源制御部２８からの給電を停止させるなど、実際に動作機器が動作しないようにすることで切り離しを行ってもよく、切り離しの方法は任意でよい。
【００８２】
また、画像処理装置１０は実施の形態で示した種類のジョブを実行するものに限定されない。使用する動作機器が相違する複数種類のジョブを実行する機能を備えた画像処理装置であればよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…画像処理装置
１１…第１ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…メモリ
１４…スキャナ部
１５…自動原稿搬送部
１６…プリンタ部
１７…後処理部
１８…ＦＡＸ部
１９…表示部
２１…操作部
２２…画像処理部
２８…電源制御部
３０…ブリッジ部
３１…第２ＣＰＵ
３２…メモリ
３３…不揮発メモリ
３４…ネットワークＩ／Ｆ部
３５…ハードディスク装置
４１…不良箇所情報書き込み手段
４２…不良箇所検知手段
４３…情報蓄積部
４４…不良機器情報蓄積手段
４５…動作機器
４６…不良動作機器
４７…正常動作機器
５１…不良箇所情報取得手段
５２…不良箇所特定手段
５３…不良箇所切り離し手段
５４…電源制御要求手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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