(57)【要約】【課題】食料品店等で出た余剰食品の回収は１日１店舗あたり、約１回から３回の回収専門業者が行う。その際に、回収車のガソリンの使用量、二酸化炭素排出量は相当量となる。一方、余剰食品等は腐敗するため保管することができない。その二点が課題である。【解決手段】圧縮圧延手段、乾燥手段、粉砕手段、分離手段を有する余剰食品処理装置で余剰食品の圧縮圧延、乾燥と食品と包装との分離を自動化し、余剰食品回収回数を減らし課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
余剰食品を圧縮圧延する圧縮圧延手段と、圧縮圧延した余剰食品を乾燥させる乾燥手段と、乾燥した余剰食品を粉砕する粉砕手段と、粉砕された余剰食品を分離する分離手段を有することを特徴とする余剰食品処理装置。
【請求項２】
圧縮圧延手段はプレス機または圧延用ローラーを用いた請求項1の余剰食品処理装置。
【請求項３】
粉砕手段は、ハンマーを用いた請求項第1の余剰食品処理装置。
【請求項４】
分離手段は振動分離を用いた請求項第1の余剰食品処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
食料品店等で余剰となった食品を処理する技術分野についてである。
【背景技術】
【０００２】
現在大手スーパー、中小企業のスーパー、小売店業者、食料品専門店や食料品中心店などの食料品を取り扱っている店舗は日本全国では２９３，４３８店舗ある。
日本全国のコンビニエンスストアーは、約４３，６８４店舗である。それらの店舗の余剰食品等のリサイクル方法は、1日1店舗につき約1回〜3回回収専門業者が余剰食品を回収する。これらの作業は大変工数がかかり、さらに回収専門業者が余剰食品を回収するために使うトラックが排出する二酸化炭素の排出量は莫大な量となる。
これらは、1日の余剰食品廃棄量としては1店舗あたり約５２，０キログラムのごみが出る事になる。
このように、１日に何回も回収専門業者が余剰食品を回収に来ては莫大な燃料などで二酸化炭素が排出される。
次に大企業等の現状の余剰食品の処理過程は、余剰食品が専用車両で工場へ搬入されて、自動分離機で余剰食品を食料と包装にわけ、食料はおがくずを混ぜ合わせて水分を調整する。
さらに、種菌を混ぜドラムで空気を送りながら自然発酵する。そして、堆肥熟成場に移して熟成、３か月ほど熟成させて堆肥が完成する。
その後、肥料は農場で利用し収穫した作物はスーパーなどで販売される。
なお、中小企業などでは余剰食品等などをリサイクルできていないのも現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８４４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、1日に何回も回収専門業者が余剰食品を回収に来ては莫大な量の燃料を消費して二酸化炭素を排出する事と、各店舗内での余剰食品の腐敗が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
余剰食品を圧縮圧延する圧縮圧延手段と、圧縮圧延した余剰食品を乾燥させる乾燥手段と、乾燥した余剰食品を粉砕する粉砕手段と、粉砕された余剰食品を分離する分離手段を有することにより課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の余剰食品処理装置は、スーパー等に繰り返し余剰食品回収専門業者が余剰食品を回収に行く必要性を省く装置である。
すなわち余剰食品を圧縮圧延、乾燥、粉砕、分離することにより余剰食品等の回収回数を減らすことができる。
次に圧縮圧延した余剰食品を乾燥することによって腐敗を防ぐことができ、数日間店舗に保管することが可能となる。それにより、余剰食品回収専門業者が回収に来る回数を削減でき、トラック等の燃料の削減と二酸化炭素の削減に寄与する。
乾燥させた余剰食品を包装のまま粉砕して、余剰食品と包装のチップの大きさを変えることにより分離することが可能であるので、余剰食品等と包装を人手により分離する手間が省ける。
余剰食品処理装置を利用し繰り返し使用することにより、環境を汚染することも無く、経費の削減もできるのが利点である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は余剰食品等を圧縮、圧延の実施方法を説明した正面図である。
【図２】図２は、図１を立体図にした図である。
【図３】図３は、圧縮圧延された余剰食品等の乾燥方法を説明した平面図である。
【図４】図４は乾燥された余剰食品等を粉砕する実施方法を説明した側面図である。
【図５】図５は、図４を平面図に表した図である。
【図６】図６は粉砕された余剰食品等を分離手段にかけ、分離する方法を説明した平面図である。
【図７】図７は、図６の立体図である。
【実施例１】
【０００８】
図１は余剰食品処理装置の圧縮、圧延手段の一手法である。
圧縮の方法としては、圧縮機下部３に余剰食品等１を乗せる。つまり、圧縮機上部2と圧縮機下部3の間に余剰食品等１を置く。
次に、圧縮機上部２を圧縮機下部３へ降ろす。
包装された余剰食品等１が平らになるまで圧力をかける。
一方、圧延の方法としては、図示していない専用トレーの上に余剰食品等１を乗せ、圧延用ローラー１（４）、圧延用ローラー２（５）の間に通るように置く。
そして、各ローラーの間に置いた余剰食品等１を圧延用ローラー1（４）、圧延用ローラー2（５）の間に通して余剰食品等１を引き延ばす。
図２は、図１で説明した立体図である。
図３は、余剰食品処理装置の乾燥手段の一手法である。
図示していない専用トレーの上に圧縮圧延した余剰食品等１を乗せる。
次に、運搬用ローラー７の上に圧縮圧延した余剰食品等１を乗せ、余剰食品等１に熱が加わるように専用の乾燥機６の間に余剰食品等１を通す。
余剰食品等１に熱を加え、水分が全部無くなるまで乾燥させる。
図４は、余剰食品処理装置の粉砕手段の側面図である。
水分が無くなった余剰食品等１を乾燥手段から取り出し、専用の粉砕手段の上に乗せる。
粉砕用ハンマー１１はハンマーシャフト９と一体化されハンマーシャフト９は中央部に貫通穴が開いている。貫通穴には支柱１２が貫通しており、支柱12は支柱受け1（１３）と支柱受け2（１４）により支えられている。またハンマーシャフト９はバネ１（１６）により余剰食品１を叩く方向に引っ張られている。一方、回転する偏向カム１（１５）がモーター８により回転し、ハンマーシャフト９の粉砕用ハンマー１１とは反対の部分を上下させる。以上により、粉砕用ハンマー１１は自動的に余剰食品を叩き、包装と食品を砕く。また、粉砕用ハンマー１１は３機取り付いており、各々が余剰食品等１の別の場所を砕く。さらに、３機のハンマーシャフトに取り付いている偏向カム１（１５）は、各々１２０度ずつ角度をずらして取り付けているため、３機の粉砕用ハンマー１１は順次余剰食品等１を砕くように動作する。また、粉砕用ハンマー１１は３機である必要は無く複数機であれば効率的である。
そして潰れた余剰食品等１をまた専用のトレーの上に乗せる。
図５は、図４を平面図で表した図である。
図6は、余剰食品処理装置の分離手段の一手法である。
ふるい２０は振動用シャフト１９と一体化され、振動用シャフト１９の中央部に貫通穴が開いている。振動用シャフト１９は左右のバネ２（１７）により左右に引っ張られて、振動用シャフト１９のふるい２０とは別の端を偏向カム２（１８）により左右に動かされふるい２０が振動する。
ふるい２０に乗せられた包装２１と食品２３はふるいに掛けられより小さく砕かれた食品２３は下に落ち、比較的大きいチップとなった包装２１はふるいの上に乗ったままになり、分離される。
図7は、図6を立体図で表した図であり、粉々になった食品２３だけを取り出す。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
余剰食品処理装置を使用することにより、食料品店等で排出された余剰食品等を圧縮圧延し乾燥することで腐敗することが無くなり保管が可能となる。
保管が可能なため余剰食品等を回収する回収専門業者の来る回数が減りトラックの燃料や二酸化炭素の排出量を減らすことができる。以上のように、産業上の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【００１０】
１    余剰食品等
２    圧縮機上部
３    圧縮機下部
４    圧延用ローラー１
５    圧延用ローラー２
６    乾燥機
７    運搬用ローラー
８    モーター
９    ハンマーシャフト
１０  支点
１１  粉砕用ハンマー
１２  支柱
１３  支柱受け１
１４  支柱受け２
１５  偏心カム１
１６  バネ１
１７  バネ２
１８  偏心カム２
１９  振動用シャフト
２０  ふるい
２１  包装
２２  支柱２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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