(57)【要約】【課題】電力伝送中に電力を伝送する効率が低下することを抑制することができ、他の機能を安心して使用することができる電力伝送システムで用いる送電装置及び受電装置を提供する。【解決手段】第一の受動電極１１ｐを設けた第一の背もたれ部５１と、第一の背もたれ部５１と一端にて固着してある、第一の能動電極１１ａを設けた第一の台座部５２とを有する第一の送電部６１と、第二の受動電極２１ｐを設けた第二の背もたれ部５３と、第二の背もたれ部５３と一端にて固着してある、第二の能動電極２１ａを設けた第二の台座部５４とを有する第二の送電部６２とを備える。第一の受動電極１１ｐを挟んで第一の能動電極１１ａの反対側に位置する第一の背もたれ部５１の他端と、第二の受動電極２１ｐを挟んで第二の能動電極２１ａの反対側に位置する第二の背もたれ部５３の他端とを、回転することが可能に連結する。【選択図】図７
2012095506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置との間で互いに静電界を介して結合することで電力を伝送する送電装置において、
第一の受動電極を設けた第一の背もたれ部と、
該第一の背もたれ部と一端にて固着してある、前記第一の受動電極より高電位である第一の能動電極を設けた第一の台座部と
を有する第一の送電部と、
第二の受動電極を設けた第二の背もたれ部と、
該第二の背もたれ部と一端にて固着してある、前記第二の受動電極より高電位である第二の能動電極を設けた第二の台座部と
を有する第二の送電部と、
前記第一の受動電極を挟んで前記第一の能動電極の反対側に位置する前記第一の背もたれ部の他端と、前記第二の受動電極を挟んで前記第二の能動電極の反対側に位置する前記第二の背もたれ部の他端とを、回転することが可能に連結する連結機構と
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記第一の能動電極と前記第一の受動電極とが略直交する位置に配置してあり、
前記第二の能動電極と前記第二の受動電極とが略直交する位置に配置してあることを特徴とする請求項１記載の送電装置。
【請求項３】
前記第一の能動電極と前記第一の受動電極との間、又は前記第二の能動電極と前記第二の受動電極との間の少なくともいずれか一方で、高周波高電圧発生回路が接続してあることを特徴とする請求項１又は２記載の送電装置。
【請求項４】
前記高周波高電圧発生回路は、前記第一の能動電極と前記第一の受動電極との間で接続してあり、
前記第二の背もたれ部の厚みは、前記第一の背もたれ部の厚みより小さくなるようにしてあることを特徴とする請求項３記載の送電装置。
【請求項５】
前記第一の背もたれ部と前記第二の背もたれ部との大きさが異なるようにしてあることを特徴とする請求項１又は２記載の送電装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の送電装置に載置される受電装置において、
筐体が略直方体形状を有し、
最大面積である第一の面に第三の受動電極を備え、
該第一の面に隣接する側面のうち少なくとも１つの面に、前記第三の受動電極より高電位である第三の能動電極を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項７】
前記第一の面に隣接する側面のうち、相対する２つの面に前記第三の能動電極を備えることを特徴とする請求項６記載の受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理的に接続することなく電力を伝送する電力伝送システムで用いる送電装置及び受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触で電力を伝送する電子機器が多々開発されている。電子機器において非接触で電力を伝送するためには、電力の送電ユニットと、電力の受電ユニットとの双方にコイルモジュールを設けた磁界結合方式の電力伝送システムが採用されることが多い。
【０００３】
しかし、磁界結合方式では、各コイルモジュールを通過する磁束の大きさが起電力に大きく影響され、電力を高い効率で伝送するためには、送電ユニット側（一次側）のコイルモジュールと受電ユニット側（二次側）のコイルモジュールとのコイル平面方向の相対位置の制御に高い精度が要求される。例えば特許文献１では、一次誘導コイルと二次誘導コイルとを備えた磁気結合による信号転送システムが開示されている。図１は、従来の携帯電話機の充電システムの概要を示す模式図である。特許文献１では、図１に示すように、受電装置である携帯電話機２００の表示部２０１に一次誘導コイル１０１の位置に合わせて画像２０２を表示させることで、二次誘導コイルを有する携帯電話機２００の位置合わせを容易にしている。
【０００４】
また、送電ユニット側（一次側）のコイルモジュールと受電ユニット側（二次側）のコイルモジュールとのコイル平面方向の相対位置合わせを不要とするために、例えば静電界を用いた電力の伝送システムが開示されている。特許文献２では、送電装置側の能動電極と受電装置側の能動電極とで強い電場を形成して電力を伝送する装置が開示されている。図２は、従来の電力伝送システムの構成を示す模式図である。
【０００５】
特許文献２では、図２に示すように、送電装置１側の能動電極１１ａと受動電極１１ｐとの間に高周波高電圧発生回路５７を設け、受電装置２側の能動電極３１ａと受動電極３１ｐとの間に負荷回路７を設けてある。送電装置１側の能動電極１１ａと受電装置２側の能動電極３１ａとの間に静電界６が形成され、静電界６を介して電力が伝送される。静電界を用いているので、能動電極の平面方向の相対位置を高い精度で制御する必要がなく、結合電極の形状設計の自由度が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５２２５３４号公報
【特許文献２】特表２００９−５３１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子機器へ非接触で電力を伝送する状況としては、携帯することが可能な電子機器、例えば携帯電話機、携帯端末等を充電する状況が想定される。昨今の携帯することが可能な電子機器は非常に多機能となっており、充電中であっても特定の機能を使用可能とすることが求められている。
【０００８】
例えば特許文献１では、受電装置である携帯電話機を載置するべき位置は、充電効率の観点から特定の範囲に制限されており、位置によっては特定の機能を充電中に使用することができないという問題点があった。例えば動画を表示する機能は、送電装置を略水平方向に置いていることから、受電装置も略水平方向に載置せざるを得ず、充電中に同時に動画を視聴しづらい。
【０００９】
特許文献２のように静電界を用いた電力伝送システムとすることで、受電装置である携帯電話機を載置するべき位置による制約は解消することができる。しかし、送電装置側の結合電極よりも受電装置側の結合電極の方が大きい場合、不要な結合容量が形成されることにより電力を伝送する効率が低下するおそれがあり、場合によっては特定の機能を充電中に使用することができないおそれが残されているという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電力伝送中に電力を伝送する効率が低下することを抑制することができ、他の機能を安心して使用することができる電力伝送システムで用いる送電装置及び受電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために第１発明に係る送電装置は、受電装置との間で互いに静電界を介して結合することで電力を伝送する送電装置において、第一の受動電極を設けた第一の背もたれ部と、該第一の背もたれ部と一端にて固着してある、前記第一の受動電極より高電位である第一の能動電極を設けた第一の台座部とを有する第一の送電部と、第二の受動電極を設けた第二の背もたれ部と、該第二の背もたれ部と一端にて固着してある、前記第二の受動電極より高電位である第二の能動電極を設けた第二の台座部とを有する第二の送電部と、前記第一の受動電極を挟んで前記第一の能動電極の反対側に位置する前記第一の背もたれ部の他端と、前記第二の受動電極を挟んで前記第二の能動電極の反対側に位置する前記第二の背もたれ部の他端とを、回転することが可能に連結する連結機構とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第１発明では、第一の受動電極を設けた第一の背もたれ部と、該第一の背もたれ部と一端にて固着してある、第一の受動電極より高電位である第一の能動電極を設けた第一の台座部とを有する第一の送電部と、第二の受動電極を設けた第二の背もたれ部と、該第二の背もたれ部と一端にて固着してある、第二の受動電極より高電位である第二の能動電極を設けた第二の台座部とを有する第二の送電部とを備えている。第一の受動電極を挟んで第一の能動電極の反対側に位置する第一の背もたれ部の他端と、第二の受動電極を挟んで第二の能動電極の反対側に位置する第二の背もたれ部の他端とを、連結機構により回転することが可能に連結してある。これにより、受電装置を第一の背もたれ部又は第二の背もたれ部に沿って第一の台座部又は第二の台座部に載置することができ、第一の受動電極又は第二の受動電極と第三の受動電極とを、第一の能動電極又は第二の能動電極と第三の能動電極とを、それぞれ対向させることができるので、効率良く電力を伝送することが可能となる。また例えば、第一の背もたれ部と第二の背もたれ部とを水平面から傾斜した状態で支持している場合、受電装置に対して電力を伝送しつつ、操作、視聴等を行うことが可能となる。さらに例えば、第一の背もたれ部と第二の背もたれ部とを水平面に対して平行な状態で支持している場合、受電装置の大きさが第一の背もたれ部又は第二の背もたれ部よりも大きいときであっても、第一の受動電極又は第二の受動電極と第三の受動電極とが、それぞれ対向する領域を増大させることができるので、安定して電力を伝送することが可能となる。
【００１３】
また、第２発明に係る送電装置は、第１発明において、前記第一の能動電極と前記第一の受動電極とが略直交する位置に配置してあり、前記第二の能動電極と前記第二の受動電極とが略直交する位置に配置してあることを特徴とする。
【００１４】
第２発明では、第一の能動電極と第一の受動電極とが略直交する位置に配置してあり、第二の能動電極と第二の受動電極とが略直交する位置に配置してあることにより、第一の能動電極と第一の受動電極との間の浮遊容量、及び第二の能動電極と第二の受動電極との間の浮遊容量を低減することができる。これにより、第一の受動電極又は第二の受動電極と第三の受動電極との結合を強め、第一の能動電極又は第二の能動電極と第三の能動電極との結合を強めることができ、より効率良く電力を伝送することが可能となる。
【００１５】
また、第３発明に係る送電装置は、第１又は第２発明において、前記第一の能動電極と前記第一の受動電極との間、又は前記第二の能動電極と前記第二の受動電極との間の少なくともいずれか一方で、高周波高電圧発生回路が接続してあることを特徴とする。
【００１６】
第３発明では、第一の能動電極と第一の受動電極との間、又は第二の能動電極と第二の受動電極との間の少なくともいずれか一方で、高周波高電圧発生回路が接続してあることにより、送電装置全体として小型化することが可能となる。
【００１７】
また、第４発明に係る送電装置は、第３発明において、前記高周波高電圧発生回路は、前記第一の能動電極と前記第一の受動電極との間で接続してあり、前記第二の背もたれ部の厚みは、前記第一の背もたれ部の厚みより小さくなるようにしてあることを特徴とする。
【００１８】
第４発明では、高周波高電圧発生回路は、第一の能動電極と第一の受動電極との間で接続してあり、第二の背もたれ部の厚みは、第一の背もたれ部の厚みより小さいことにより、例えば第一の背もたれ部と第二の背もたれ部とを水平面に対して平行な状態で支持している場合、第一の背もたれ部と第二の背もたれ部との間に段差が形成される。したがって、受電装置の第三の能動電極と送電装置の第二の受動電極とが近接することがなく、両電極間の浮遊容量が増大することを抑制することができ、より効率良く電力を伝送することが可能となる。
【００１９】
また、第５発明に係る送電装置は、第１又は第２発明において、前記第一の背もたれ部と前記第二の背もたれ部との大きさが異なるようにしてあることを特徴とする。
【００２０】
第５発明では、第一の背もたれ部と第二の背もたれ部との大きさが異なることにより、例えば第一の背もたれ部と第二の背もたれ部とを水平面から傾斜した状態で支持している場合、大きさの異なる２つの受電装置に対して同時に電力を伝送することが可能となる。
【００２１】
次に、上記目的を達成するために第６発明に係る受電装置は、第１乃至第５発明のいずれか１つの送電装置に載置される受電装置において、筐体が略直方体形状を有し、最大面積である第一の面に第三の受動電極を備え、該第一の面に隣接する側面のうち少なくとも１つの面に、前記第三の受動電極より高電位である第三の能動電極を備えることを特徴とする。
【００２２】
第６発明では、筐体が略直方体形状を有し、最大面積である第一の面に第三の受動電極を備え、該第一の面に隣接する側面のうち少なくとも１つの面に、第三の受動電極より高電位である第三の能動電極を備えることにより、第三の能動電極が送電装置の第二の受動電極に近接した場合であっても、両電極間の浮遊容量が増大することを抑制することができ、より効率良く電力を伝送することが可能となる。
【００２３】
また、第７発明に係る受電装置は、第６発明において、前記第一の面に隣接する側面のうち、相対する２つの面に前記第三の能動電極を備えることを特徴とする。
【００２４】
第７発明では、第一の面に隣接する側面のうち、相対する２つの面に第三の能動電極を備えることにより、受電装置を送電装置に載置する方向に依存することなく安定して電力を伝送することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る送電装置及び受電装置では、受電装置を第一の背もたれ部又は第二の背もたれ部に沿って第一の台座部又は第二の台座部に載置することができ、第一の受動電極又は第二の受動電極と第三の受動電極とを、第一の能動電極又は第二の能動電極と第三の能動電極とを、それぞれ対向させることができるので、効率良く電力を伝送することが可能となる。また例えば、第一の背もたれ部と第二の背もたれ部とを水平面から傾斜した状態で支持している場合、受電装置に対して電力を伝送しつつ、操作、視聴等を行うことが可能となる。さらに例えば、第一の背もたれ部と第二の背もたれ部とを水平面に対して平行な状態で支持している場合、受電装置の大きさが第一の背もたれ部又は第二の背もたれ部よりも大きいときであっても、第一の受動電極又は第二の受動電極と第三の受動電極とが、それぞれ対向する領域を増大させることができるので、安定して電力を伝送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の携帯電話機の充電システムの概要を示す模式図である。
【図２】従来の電力伝送システムの構成を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電力伝送システムで用いる送電装置の構成を模式的に示す回路図である。
【図４】従来の電力伝送システムの構成を模式的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電力伝送システムの構成を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る送電装置の連結機構の構成を模式的に示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電力伝送システムの構成を示す、第一の背もたれ部と第二の背もたれ部との回転軸に直交する面での模式断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る受電装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図９】受電装置を方向を変えて送電装置に載置した場合の例示図である。
【図１０】実施の形態１に係る電力伝送システムの送電装置を平置きした場合の、第一の背もたれ部と第二の背もたれ部との回転軸に直交する面での模式断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る電力伝送システムの構成を示す、第一の背もたれ部と第二の背もたれ部との回転軸に直交する面での模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態における送電装置及び受電装置について、図面を用いて具体的に説明する。以下の実施の形態は、特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、実施の形態の中で説明されている特徴的事項の組み合わせの全てが解決手段の必須事項であるとは限らないことは言うまでもない。
【００２８】
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１に係る電力伝送システムで用いる送電装置の構成を模式的に示す回路図である。図３に示すように、本実施の形態１に係る電力伝送システムの送電装置１は、少なくとも電源１２と、昇圧トランス１３と、結合電極１１とを備えている。図３の回路では、昇圧トランス１３により昇圧されると、能動電極１１ａは高電位となり、受動電極１１ｐは低電位となる。
【００２９】
図４は、従来の電力伝送システムの構成を模式的に示す斜視図である。図４に示すように、送電装置１として、３つの送電台１００を机４００の上にて略水平方向に並列に配置してある。受電装置２は、送電台１００のいずれかの上に載置する。送電台１００を配置した机４００と受電装置２の受動電極は略平行な位置関係にある。
【００３０】
したがって、受電装置２を載置する位置によっては特定の機能を充電中に使用することができないという問題点があった。例えば動画を表示する機能は、送電台１００を略水平方向に配置していることから、受電装置２も略水平方向に載置せざるを得ず、充電中に同時に動画を視聴しづらい。
【００３１】
そこで、本実施の形態１では、２つの背もたれ部を回転することが可能に連結してあり、受電装置２を載置する２つの背もたれ部を水平面から傾斜した状態で支持することができるようになっている。図５は、本発明の実施の形態１に係る電力伝送システムの構成を模式的に示す斜視図である。
【００３２】
図５に示すように、第一の背もたれ部５１、及び第一の背もたれ部５１と一端にて固着してある第一の台座部５２を有する第一の送電部６１と、第二の背もたれ部５３、及び第二の背もたれ部５３と一端にて固着してある第二の台座部５４を有する第二の送電部６２とが、第一の台座部５２の反対側に位置する第一の背もたれ部５１の他端と、第二の台座部５４の反対側に位置する第二の背もたれ部５３の他端とを、連結機構５６を介して連結することにより、互いに回転することが可能としてある。支持板５５は、第一の送電部６１又は第二の送電部６２の他端に回転することが可能に連結されており、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３とを、水平方向に対して一定の角度をなした状態で支持する。受電装置２は、第一の背もたれ部５１又は第二の背もたれ部５３に沿って載置され、それぞれ第一の台座部５２又は第二の台座部５４にて高さ方向の位置決めを行う。
【００３３】
図５の例では、受電装置２を第一の送電部６１に載置してある。第一の背もたれ部５１が水平方向に対して一定の角度をなした状態で支持板５５により支持されているので、受電装置２も水平方向に対して一定の角度をなした状態で保持される。したがって、受電装置２に対して電力を伝送しつつ、表示部２０１に表示される動画を視聴することも可能となる。
【００３４】
図６は、本発明の実施の形態１に係る送電装置１の連結機構５６の構成を模式的に示す斜視図である。図６に示すように、本実施の形態１に係る連結機構５６では、第一の背もたれ部５１の端部又は第二の背もたれ部５３の端部に固着された支持部５６２、５６３が、第一の背もたれ部５１又は第二の背もたれ部５３の端辺に略平行な方向に互いに対向するように突出している回転支持棒５６４、５６５を有している。回転支持棒５６４、５６５はヒンジ部材５６１にて上下から挟みこんでネジ止めされる。図６は、ヒンジ部材５６１の一方を取り外した状態を示していることは言うまでもない。
【００３５】
連結機構５６は、図６に示す構成に限定されるものではなく、第一の背もたれ部５１の第一の台座部５２と反対側に位置する他端と、第二の背もたれ部５３の第二の台座部５４と反対側に位置する他端とを互いに回転することが可能に連結することさえできれば良い。
【００３６】
図７は、本発明の実施の形態１に係る電力伝送システムの構成を示す、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３との回転軸に直交する面での模式断面図である。図６に示した連結機構５６を介して、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３とが回転することが可能に連結されている。受電装置２は、第一の送電部６１に載置して電力を伝送する。
【００３７】
すなわち、第一の送電部６１の第一の背もたれ部５１に沿って受電装置２を載置し、第一の台座部５２にて高さ方向の位置決めを行う。受電装置２を第一の送電部６１に載置した状態で、送電装置１の第一の受動電極１１ｐと受電装置２の第三の受動電極３１ｐと、送電装置１の第一の能動電極１１ａと受電装置２の第三の能動電極３１ａと、それぞれが対向するように配置される。
【００３８】
図７に示すように、第一の送電部６１の第一の能動電極１１ａと第一の受動電極１１ｐとが略直交する位置に配置してある場合、第一の能動電極１１ａと第一の受動電極１１ｐとの間の浮遊容量を低減することができ、第一の受動電極１１ｐと第三の受動電極３１ｐとの結合を強め、第一の能動電極１１ａと第三の能動電極３１ａとの結合を強めることができ、より効率良く電力を伝送することが可能となる。
【００３９】
もちろん、受電装置２を第二の送電部６２に載置した場合には、第二の送電部６２の第二の能動電極２１ａと第二の受動電極２１ｐとが略直交する位置に配置してあり、第二の能動電極２１ａと第二の受動電極２１ｐとの間の浮遊容量を低減することができ、第二の受動電極２１ｐと第三の受動電極３１ｐとの結合を強め、第二の能動電極２１ａと第三の能動電極３１ａとの結合を強めることができ、より効率良く電力を伝送することが可能となる。
【００４０】
また、図７に示すように、第二の送電部６２の第二の背もたれ部５３に設けてある第二の受動電極２１ｐと受電装置２の第三の能動電極３１ａとは大きく離れており、両電極間の浮遊容量は非常に小さくなる。したがって、効率良く電力を伝送することができる。
【００４１】
なお、第一の能動電極１１ａと第一の受動電極１１ｐとの間、又は第二の能動電極２１ａと第二の受動電極２１ｐとの間の少なくともいずれか一方に、高周波高電圧発生回路５７を接続することが好ましい。図７の例では、第一の能動電極１１ａと第一の受動電極１１ｐとの間にて、高周波高電圧発生回路５７を接続してある。
【００４２】
図４に示すように、従来の送電台１００では、送電台１００ごとに高周波高電圧発生回路５７を設ける必要があるのに対して、送電装置１全体として高周波高電圧発生回路５７を１個設けておけば足りるので、送電装置１全体として小型化することが可能となる。図７の例では、高周波高電圧発生回路５７は、第二の能動電極２１ａと第二の受動電極２１ｐとの間にも並列に接続してある。もちろん、従来の送電台１００と同様に第二の能動電極２１ａと第二の受動電極２１ｐとの間に別の高周波高電圧発生回路が接続されていても良い。また、高周波高電圧発生回路５７が第一の背もたれ部５１ではなく、第一の台座部５２に設けられていても良い。
【００４３】
また、受電装置２は、例えば筐体が略直方体形状を有している場合、最大面積である第一の面に第三の受動電極３１ｐを備え、第一の面に隣接する側面のうち少なくとも１つの面に、第三の受動電極３１ｐより高電位である第三の能動電極３１ａを備えることが好ましい。図８は、本発明の実施の形態１に係る受電装置２の構成を模式的に示す斜視図である。
【００４４】
図８の例では、受電装置２の筐体が略直方体形状を有している。第三の受動電極３１ｐは最大面積である第一の面、具体的には表示部２０１を設けてある面の反対側の面に設けられている。そして、第三の能動電極３１ａを、第一の面に隣接する４つの側面のうち、少なくとも１つの面、図８の例では３面に設けている。もちろん、第三の能動電極３１ａは、いずれか１面だけに設けても良いし、相対する２つの面に設けても良いし、すべての側面に設けても良い。
【００４５】
例えば受電装置２のいずれかの側面に第三の能動電極３１ａを設けた場合、従来の送電台１００では、送電装置１の第二の受動電極２１ｐと受電装置２の第三の能動電極３１ａとの距離が短くなり、両電極間に生じる浮遊容量が増大するおそれがあった。しかし、本実施の形態１では、第一の背もたれ部５１及び第二の背もたれ部５３が水平方向に対して一定の角度をなした状態で支持されているので、送電装置１の第二の受動電極２１ｐと受電装置２の第三の能動電極３１ａとは一定の距離だけ離れて配置される。
【００４６】
したがって、第二の送電部６２の第二の背もたれ部５３に設けてある第二の受動電極２１ｐと受電装置２の第三の能動電極３１ａとの間の浮遊容量が増大することを抑制することができるので、効率良く電力を伝送することができる。
【００４７】
また、図８の例のように３側面に第三の能動電極３１ａを設けている場合、受電装置２を送電装置１に載置する方向が異なる場合であっても、安定して電力を伝送することができる。図９は、受電装置２を方向を変えて送電装置１に載置した場合の例示図である。
【００４８】
通常は図９（ａ）に示すように、表示部２０１が上方となるように受電装置２を載置している。この場合、表示部２０１の下方に設けてある第三の能動電極３１ａを介して電力を伝送する。一方、図９（ｂ）に示すように、受電装置２を９０度回転させた状態で送電装置１に載置した場合、表示部２０１の側方に設けてある第三の能動電極３１ａを介して電力を伝送する。このように、受電装置２を送電装置１に載置する方向に依存することなく安定して電力を伝送することができる。
【００４９】
以上のように実施の形態１によれば、受電装置２を第一の背もたれ部５１又は第二の背もたれ部５３に沿って第一の台座部５２又は第二の台座部５４に載置することができ、第一の受動電極１１ｐ又は第二の受動電極２１ｐと第三の受動電極３１ｐとを、第一の能動電極１１ａ又は第二の能動電極２１ａと第三の能動電極３１ａとを、それぞれ対向させることができるので、効率良く電力を伝送することが可能となる。また例えば、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３とを水平面から傾斜した状態で支持している場合、受電装置２に対して電力を伝送しつつ、操作、視聴等を行うことが可能となる。
【００５０】
なお、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３との大きさは異なっていても良い。例えば第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３とを水平面から傾斜した状態で支持している場合、大きさの異なる２つの受電装置２があるときでも、同時に受電装置２をそれぞれ載置することができ、効率良く電力を伝送することが可能となる。
【００５１】
（実施の形態２）
本実施の形態２に係る電力伝送システムの構成は、実施の形態１とほぼ同一であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する、本実施の形態２では、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３との厚みが異なる点で実施の形態１と相違する。
【００５２】
図１０は、実施の形態１に係る電力伝送システムの送電装置１を平置きした場合の、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３との回転軸に直交する面での模式断面図である。図６に示した連結機構５６を介して、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３とが回転することが可能に連結されている。受電装置２は、第一の送電部６１に載置して電力を伝送する。
【００５３】
すなわち、第一の送電部６１の第一の背もたれ部５１に沿って受電装置２を載置し、第一の台座部５２にて位置決めを行う。第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３とが水平面に対して平行な状態で支持されている。受電装置２を第一の送電部６１に載置した状態で、送電装置１の第一の受動電極１１ｐと受電装置２の第三の受動電極３１ｐと、送電装置１の第一の能動電極１１ａと受電装置２の第三の能動電極３１ａと、それぞれが対向するように配置される。
【００５４】
図１０に示すように、第一の送電部６１の第一の能動電極１１ａと第一の受動電極１１ｐとが略直交する位置に配置してある場合、第一の能動電極１１ａと第一の受動電極１１ｐとの間の浮遊容量を低減することができ、第一の受動電極１１ｐと第三の受動電極３１ｐとの結合を強め、第一の能動電極１１ａと第三の能動電極３１ａとの結合を強めることができ、効率良く電力を伝送することが可能となる。
【００５５】
しかし、受電装置２の大きさが、第一の背もたれ部５１より大きく、受電装置２の第三の能動電極３１ａを受電装置２の側面に設けてある場合、受電装置２を第一の背もたれ部５１に載置したとき、第二の送電部６２の第二の受動電極２１ｐと受電装置２の第三の能動電極３１ａとの距離が近くなる。したがって、第二の送電部６２の第二の背もたれ部５３に設けてある第二の受動電極２１ｐと受電装置２の側面に設けてある第三の能動電極３１ａとの間で浮遊容量が生じるので、電力を伝送する効率が低下するおそれがあった。
【００５６】
そこで、本実施の形態２では、高周波高電圧発生回路５７を第一の能動電極１１ａと第一の受動電極１１ｐとの間に接続してあり、第二の背もたれ部５３の厚みを、第一の背もたれ部５１の厚みより小さくしてある。図１１は、本発明の実施の形態２に係る電力伝送システムの構成を示す、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３との回転軸に直交する面での模式断面図である。
【００５７】
図１０と同様、第一の送電部６１の第一の背もたれ部５１に沿って受電装置２を載置し、第一の台座部５２にて位置決めを行う。第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３とが水平面に対して平行な状態で支持されている。受電装置２を第一の送電部６１に載置した状態で、送電装置１の第一の受動電極１１ｐと受電装置２の第三の受動電極３１ｐと、送電装置１の第一の能動電極１１ａと受電装置２の第三の能動電極３１ａと、それぞれが対向するように配置される。
【００５８】
図１１に示すように、第一の送電部６１の第一の能動電極１１ａと第一の受動電極１１ｐとが略直交する位置に配置してある場合、第一の能動電極１１ａと第一の受動電極１１ｐとの間の浮遊容量を低減することができ、第一の受動電極１１ｐと第三の受動電極３１ｐとの結合を強め、第一の能動電極１１ａと第三の能動電極３１ａとの結合を強めることができ、より効率良く電力を伝送することが可能となる。
【００５９】
そして、受電装置２の大きさが、第一の背もたれ部５１より大きく、第三の能動電極３１ａを受電装置２の側面に設けてある場合、受電装置２を第一の背もたれ部５１に載置したとき、第二の送電部６２の第二の受動電極２１ｐと受電装置２の第三の能動電極３１ａとの距離が近くなるものの、第二の背もたれ部５３の厚みを、第一の背もたれ部５１の厚みより小さくしてあることにより、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３との間に段差７１が形成される。したがって、段差７１が形成された分だけ送電装置１を平置きした場合よりも第二の送電部６２の第二の受動電極２１ｐと受電装置２の側面に設けてある第三の能動電極３１ａとの距離を大きくすることができる。両電極間の距離を大きくすることにより、第二の送電部６２の第二の背もたれ部５３に設けてある第二の受動電極２１ｐと受電装置２の第三の能動電極３１ａとの間で生じる浮遊容量が増大することを抑制することができ、より効率良く電力を伝送することができる。
【００６０】
以上のように本実施の形態２によれば、第二の背もたれ部５３の厚みは、第一の背もたれ部５１の厚みより小さいことにより、例えば第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３とを水平面に対して平行な状態で支持している場合、第一の背もたれ部５１と第二の背もたれ部５３との間に段差が形成される。したがって、受電装置２の側面に設けてある第三の能動電極３１ａと送電装置１の第二の受動電極２１ｐとが近接することがなく、両電極間の浮遊容量が増大することを抑制することができ、より効率良く電力を伝送することが可能となる。
【００６１】
その他、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内であれば多種の変形、置換等が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６２】
１  送電装置
２  受電装置
１１  結合電極
１１ａ  能動電極（第一の能動電極）
１１ｐ  受動電極（第一の受動電極）
２１ａ  能動電極（第二の能動電極）
２１ｐ  受動電極（第二の受動電極）
３１ａ  能動電極（第三の能動電極）
３１ｐ  受動電極（第三の受動電極）
５１  第一の背もたれ部
５２  第一の台座部
５３  第二の背もたれ部
５４  第二の台座部
５６  連結機構
５７  高周波高電圧発生回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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