(57)【要約】【課題】本発明は、所望のアンテナを支持しつつ、そのアンテナの開口面の方向および偏波角の設定と調整とを可能とするアンテナ支持装置に関し、構成が複雑化することなく、アンテナの方向および偏波角の設定を簡便に実現し、かつ維持できることを目的とする。【解決手段】アンテナの開口面の方向の設定に供される第一の回転機構と、前記第一の回転機構に取り付けられ、かつ前記アンテナの偏波角の設定に供される第二の回転機構とを備え、前記第二の回転機構は、前記第二の回転機構上にない仮想的な軸を中心として前記開口面の回動を案内する案内部材を有する。【選択図】図１
2012095244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの開口面の方向の設定に供される第一の回転機構と、
前記第一の回転機構に取り付けられ、かつ前記アンテナの偏波角の設定に供される第二の回転機構とを備え、
前記第二の回転機構は、
前記第二の回転機構上にない仮想的な軸を中心として前記開口面の回動を案内する案内部材を有する
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【請求項２】
アンテナの開口面の方向の設定に供される第一の回転機構と、
前記アンテナに取り付けられ、かつ前記アンテナの偏波角の設定に供される第二の回転機構とを備え、
前記第二の回転機構は、
前記第二の回転機構上にない仮想的な軸を中心として前記第二の回転機構の回動を案内する案内部材を有する
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ支持装置において、
前記第一の回転機構は、
前記アンテナに一体に構成された
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ支持装置において、
前記第二の回転機構は、
前記アンテナに一体に構成された
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、
前記第一の回転機構は、
前記アンテナの開口面の仰角の設定に供されるネジと、
前記ネジの軸受けと、
前記ネジに螺合して前記仰角に応じて前記軸受けとの距離が変化する受けネジと
を有し、
前記軸受けは、
前記第一の回転機構に具設され、
前記受けネジは、
前記第一の回転機構に着脱可能に構成された
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望のアンテナを支持しつつ、そのアンテナの開口面の方向および偏波角の設定と調整とを可能とするアンテナ支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静止軌道上にある通信衛星を介して通信路を形成する可搬型の地球局装置には、アンテナの方向および偏波角の設定に供される２つの回転機構を有し、先行して設定されたこれらの方向および偏波角の保持および復元を可能とする折りたたみ可能なアンテナ支持装置が用いられる。
【０００３】
図２は、従来のアンテナ支持装置の構成例を示す図である。
図において、平面アンテナ２０の開口面の背面には、略扇状の偏波角可変機構４０が取り付けられ、その偏波角可変機構４０の両端にはそれぞれ蝶番５１-1、５１-2が突設される。これらの蝶番５１-1、５１-2には板状のアングル部材５２が架設され、そのアングル部材５２の中央には方位角軸４３が垂直に突設される。上記平面アンテナ２０の開口面の背面の内、既述の偏波角可変機構４０の外側壁の中央部の近傍には、仰角軸受け機構６０が立設される。アングル部材５２の頂部の内、上記方位角軸４３の一端が突設された部位の近傍には、仰角軸脱着機構７０が立設される。
【０００４】
なお、平面アンテナ２０の開口面の背面には、既述の要素に併せて、所定の雑音指数の確保のために、平面アンテナ２０の給電点（図示されない。）に接続されたＬＮＡ２０ａ等が取り付けられる。
【０００５】
一方、直方体の台座８０の側壁には、環状に形成された筒体からなるフレーム部材８１が周設される。そのフレーム部材８１の側壁の内、所定の３カ所には、台座８０の側壁に並行にネジ孔が形成され、これらのネジ孔には、水平調整脚８２-1〜８２-3がそれぞれ螺合する。これらの水平調節脚８２-1〜８２-3の底部には、板状の脚板８３-1〜８３-3がそれぞれ衝止される。
【０００６】
偏波角可変機構４０は、図２および図３に示すように、以下の要素から構成される。
(1) 形状が略扇状であり、かつ平面アンテナ２０の開口面の背面に固着された底板４１ｂ
(2) その底板４１ｂと寸法および形状がほぼ同じである頂板４１ｔ
(3) 頂板４１ｔの頂部にある扇状の領域の中心に形成された軸孔４２
【０００７】
(4) 上記軸孔４２の中心部に対向する底板４１ｂ上の箇所に形成された軸ネジ孔４３
(5) 軸孔４２から一定の距離隔たった円弧状の領域に隣接して形成された３つのガイド孔４４-1、４４-2、４４-3
【０００８】
(6) 底板３２ｂと頂板３２ｔとが重なる面積が最大である状態（以下、「ホームポジション」という。）において、ガイド孔４４-1、４４-2の中央部をそれぞれ貫通し、かつ先端部が底板３２ｂに対して螺合により突設されたガイドピン４５-1、４５-2
【０００９】
(7) ホームポジションにおいて、ガイド孔４４-3の中央部を貫通し、かつ先端部が底板３２ｂに螺合することにより、底板３２ｂと頂板３２ｔとの間の相対的な位置の固定に供される固定ネジ４６
(8) 軸孔４２に挿通され、かつ先端部が軸ネジ孔４３に螺合するガイドピン４５-3
【００１０】
仰角軸受け機構６０は、図２に示すように、以下の要素から構成される。
(1) 既述のガイド孔４４-2の中央部の上方に架設された架設ピン６１
(2) 上記架設ピン６１に吊着され、かつ仰角軸７１の先端部を軸支する軸受け６２
【００１１】
なお、軸孔４２に対する上記ガイド孔４４-1、４４-2、４４-3のそれぞれの視角は、平面アンテナ２０の偏波角が可変されるべき最大の角度（＝４２°）に予め設定される。
【００１２】
仰角軸脱着機構７０は、図２に示すように、以下の要素から構成される。
(1) 一端が既述の仰角軸受け機構６０に軸支され、かつ側壁にオスネジが形成された仰角軸７１
【００１３】
(2) 仰角軸７１の側壁に螺合し，その仰角軸７１の軸に垂直な方向における断面形状が正方形であって、仰角軸脱着機構７０の本体に脱着可能であるナット７２
(3) 仰角軸７１の他端に螺合（あるいは勘合）したつまみ部材７３
【００１４】
このような構成のアンテナ支持装置では、平面アンテナ２０、偏波角可変機構４０および仰角軸受け機構６０は、仰角軸７１に螺合するナット７２と仰角軸脱着機構７０の本体との係合（嵌合）が解除された状態で蝶番４１-1、４１-2が回動することにより折りたたまれ、台座８０の頂部に重ねられた状態で所望の地点（地球局が設置されるべき地点）に運搬される。
【００１５】
このような所望の地点では、アンテナ支持装置は、操作者が行う以下の作業の下で、静止軌道上にある通信衛星の捕捉に供される。
(1) 水平調整脚８２-1〜８２-3がそれぞれフレーム部材８１に螺合する位置が調整されることにより、このような所望の地点に台座８０が水平に設置される。
【００１６】
(2) 蝶番４１-1、４１-2の屈曲角が広げられ、かつ仰角軸７１に螺合するナット７２が仰角軸脱着機構７０の本体に係合（嵌合）することにより、平面アンテナ２０、偏波角可変機構４０および仰角軸受け機構６０の台座８０に対する折りたたみが解除される。
【００１７】
(3) 方位軸５３を中心として平面アンテナ２０、偏波角可変機構４０および仰角軸受け機構６０が回転することにより、平面アンテナ２０の開口面の方向が所望の静止衛星の方向に設定される。
【００１８】
(4) 仰角軸７１が回転することにより、偏波角可変機構４０、仰角軸受け機構６０、蝶番４１-1、４１-2およびアングル部材５２を介して、平面アンテナ２０の開口面が台座８０の頂部に対してなす角度が上記静止衛星の方向の仰角に設定される。
【００１９】
(5) 固定ネジ４６による底板４１ｂと頂板４１ｔとの間の碇止が解除され、これらの底板４１ｂと頂板４１ｔとが軸孔４２に対してなす角度が所定の値に設定された後、固定ネジ４６により上記碇止が図られることにより、既述の所望の静止衛星に対する平面アンテナ２０の偏波角の整合が図られる。なお、このような偏波角の調整および設定の過程では、「ガイドピン４５-1、４５-2および固定ネジ４６」と「ガイド孔４４-1、４４-1、４４-3」とは、前者のそれぞれの外側壁が後者の内側壁に摺動する。
【００２０】
また、平面アンテナ２０を介する所望の静止衛星との間における無線伝送が完了した後には、平面アンテナ２０、偏波角可変機構４０および仰角軸受け機構６０は、仰角軸脱着機構７０の本体に対するナット７２の係合（嵌合）が解除された状態で蝶番４１-1、４１-2が回動することにより折りたたまれ、台座８０の頂部に重ねられる。
【００２１】
このような状態では、平面アンテナ２０の開口面の仰角と偏波角とは、それぞれ仰角軸７１上におけるナット７２の位置と、固定ネジ４６によって維持される底板４１ｂと頂板４１ｔとの相対的な位置として保全される。
【００２２】
したがって、このようなアンテナ支持装置が上記所望の地点に再び設置される場合には、平面アンテナ２０の開口面の仰角および偏波角が再調整されなくても、方位角のみが再度設定（再調整）されることにより、同じ静止衛星との間に効率的かつ簡便に無線伝送路が形成される。
【００２３】
なお、本発明に関連する先行技術としては、以下に列記するように特許文献１および特許文献２があった。
【００２４】
(1) 「脚部と、前記脚部に支持される制御装置と、展開機構を介して前記制御装置に連結され、且つ前記展開機構により前記制御装置の上方に展開自在な平面アンテナと、前記平面アンテナに接続された送受信装置とを有し、前記制御装置と前記平面アンテナと前記送受信装置とは一体的に構成されている」ことにより、「各部品を分解することなく収容及び展開が可能であり且つ迅速に仰角、方位角及び偏波角の調整が可能となる」点に特徴がある可搬型アンテナ装置…特許文献１
【００２５】
(2) 「衛星との間で電波を送受信する可搬型の地球局装置であって、送受信回路を収容した本体部と、平面アンテナと、前記平面アンテナのアンテナ面に垂直な軸を回転軸とする回転方向に前記平面アンテナが所定の回転角範囲内において回転可能なように、前記平面アンテナを前記本体部に連結する連結部材とを有する」ことにより、「アンテナの方位、仰角の調整および、平面アンテナの回転角を、通信衛星の電波の偏波角と整合する調整を簡易に行うことのできる」点に特徴がある地球局装置…特許文献２
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開２００５−３３３２３４号公報
【特許文献２】特開平８−２５０９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
ところで、上述した従来例では、平面アンテナ２０の開口面の偏波角は、その開口面の仰角および方位角と共に、機械的に調整可能であり、しかも、既述の軸孔４２がその平面アンテナ２０の背面に形成されていた。
【００２８】
このような軸孔４２は、静止衛星との整合のために可変されるべき偏波角の範囲（±２１°以下）が上記仰角および方位角の如何にかかわらず確保されるためには、台座８０の頂部の高さより十分に高く位置しなければならなかった。
【００２９】
すなわち、従来例では、例えば、蝶番４１-1、４１-2の寸法や方位軸５３の長さだけではなく、これらの蝶番４１-1、４１-2、方位軸５３およびアングル部材５２の剛性と重量との何れもが十分な余裕度をもって大きく設定されなければならなかった。
【００３０】
したがって、従来のアンテナ支持装置では、特に、可搬のために要求される小型化、軽量化および低廉化が十分には達成されていなかった。
【００３１】
本発明は、構成が複雑化することなく、アンテナの方向および偏波角の設定を簡便に実現し、かつ維持できるアンテナ支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
請求項１に記載の発明では、第一の回転機構は、アンテナの開口面の方向の設定に供される。第二の回転機構は、前記第一の回転機構に取り付けられ、かつ前記アンテナの偏波角の設定に供される。前記第二の回転機構は、前記第二の回転機構上にない仮想的な軸を中心として前記開口面の回動を案内する案内部材を有する。
【００３３】
すなわち、アンテナの偏波角の設定に供される第二の回転機構は、このような偏波角の設定のために行われるべきそのアンテナの開口面の回動の中心となる軸を含むことなく構成される。
【００３４】
請求項２に記載の発明では、第一の回転機構は、アンテナの開口面の方向の設定に供される。第二の回転機構は、前記アンテナに取り付けられ、かつ前記アンテナの偏波角の設定に供される。前記第二の回転機構は、前記第二の回転機構上にない仮想的な軸を中心として前記第二の回転機構の回動を案内する案内部材を有する。
【００３５】
すなわち、アンテナの偏波角の設定に供される第二の回転機構は、このような偏波角の設定のために行われるべきそのアンテナの開口面の回動の中心となる軸を含むことなく構成される。
【００３６】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載のアンテナ支持装置において、前記第一の回転機構は、前記アンテナに一体に構成される。
【００３７】
すなわち、アンテナの開口面の方向の設定は、第二の回転機構が介在することなくアンテナに一体化された第一の回転機構によって実現される。
【００３８】
請求項４に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載のアンテナ支持装置において、前記第二の回転機構は、前記アンテナに一体に構成される。
【００３９】
すなわち、アンテナの開口面の方向の設定は、第一の回転機構が介在することなくアンテナに一体化された第二の回転機構によって実現される。
【００４０】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、前記第一の回転機構は、前記アンテナの開口面の仰角の設定に供されるネジと、前記ネジの軸受けと、前記ネジに螺合して前記仰角に応じて前記軸受けとの距離が変化する受けネジとを有する。前記軸受けは、前記第一の回転機構に具設される。前記受けネジは、前記第一の回転機構に着脱可能に構成される。
【００４１】
すなわち、アンテナの開口面の仰角が変更される過程で本発明に係るアンテナ支持装置が変形され、あるいは分解された場合であっても、この仰角は、上記受けネジと軸受けとの距離として保持され、その変形が解消されたときには、第一の回転機構に対するその受けネジの着設によって復元される。
【発明の効果】
【００４２】
このように本発明によれば、第二の回転機構は、その第二の回転機構上に既述の軸が物理的に存在する場合に比べて、小型化され、かつ軽量化される。
【００４３】
また、本発明では、アンテナの開口面の方向と偏波角とは、これらの方向と偏波角とを示す座標系が互いに直交するならば、第一の回転機構と第二の回転機構との物理的な配置関係の如何にかかわらず柔軟に設定可能となる。
【００４４】
さらに、本発明に係るアンテナ支持装置は、折りたたみ等の柔軟な変形が可能となり、しかも、このような変形が解消された後に仰角を再度設定する作業の省略が可能となる。
【００４５】
したがって、本発明によれば、コストの増加と構成の複雑化とを伴うことなく、多様な地点において所望の方向に対する無線伝送路の形成が安価に実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】従来のアンテナ支持装置の構成例を示す図である。
【図３】従来例における偏波角可変機構の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
以下では、図２に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここでは、その説明を省略する。
【００４８】
本実施形態と図２に示す従来例との構成の相違点は、偏波角可変機構４０に代えて偏波角可変機構１０が備えられた点にある。
【００４９】
偏波角可変機構１０は、図２に示すように、以下の要素から構成される。
(1) 図３に示す底板４１ｂに代えて備えられた底板１１ｂ
(2) 図３に示す頂板４１ｔに代えて備えられた頂板１１ｔ
【００５０】
(3) 底板１１ｂおよび頂板１１ｔの何れの上にも位置せず、さらに、図２に示す従来例における軸ネジ孔４３に相当する仮想的な軸（以下、「仮想軸」という。）に対して、その底板１１ｂ上の仮想的な中心線上でこの底板１１ｂ上で所定の距離ｒ１隔たった箇所に形成されたネジ孔１２
【００５１】
(4) 上記仮想軸に対して、底板１１ｂ上で所定の距離ｒ２（＞ｒ１）隔たり、かつ上述した仮想的な中心線に対象に同じ角度隔たった２カ所に箇所に形成されたネジ孔１３-1、１３-2
(5) 上記仮想軸に対して、底板１１ｂ上で所定の距離ｒ３（＞ｒ２）隔たり、かつ上述した仮想的な中心線上に形成されたネジ孔１４
【００５２】
(4) 上記仮想軸に対して、頂板１１ｔ上の仮想的な中心線上でその頂板１１ｔ上で所定の距離ｒ１隔たった箇所に対称な弧として形成されたガイド孔１５
(5) 上記仮想軸に対して、頂板１１ｔ上で所定の距離ｒ２（＞ｒ１）隔たり、かつ上述した仮想的な中心線に対称な２カ所に箇所にそれぞれ弧として形成されたガイド孔１６-1、１６-2
【００５３】
(6) 上記仮想軸に対して、頂板１１ｔ上で所定の距離ｒ３（＞ｒ２）隔たり、かつ上述した仮想的な中心線上に対称に弧として形成されたガイド孔１７
(7) ガイド孔１５、１６-1、１６-2をそれぞれ貫通し、かつ先端部がそれぞれネジ孔１２、１３-1、１３-2に螺合することにより突設されたガイドピン１８、１９-1、１９-2
【００５４】
(8) ガイド孔１７を貫通し、かつ先端部がそれぞれネジ孔１４に螺合することにより、底板１１ｂと頂板１１ｔとの間の相対的な位置の固定に供される固定ネジ３０
【００５５】
このような構成のアンテナ支持装置では、平面アンテナ２０の偏波角は、以下の通りに設定され、かつ固定される。なお、以下では、偏波角可変機構４０に代えて偏波角可変機構１０が備えられていることを前提とし、このような偏波角可変機構１０およびその構成要素以外の要素については、図２を参照して記載する。
(1) 固定ネジ４６による底板１１ｂと頂板１１ｔとの間の碇止が解除される。
【００５６】
(2) ガイドピン１８、１９-1、１９-2および固定ネジ３０は、その外側壁がガイド孔１５、１６-1、１６-2、１７の内側壁にそれぞれ摺動する案内部材として機能し、このような案内の下で、底板１１ｂと頂板１１ｔとが既述の仮想軸に対してなす角度が可変され、かつ固定ネジ３０により上記碇止が図られることにより、既述の所望の静止衛星に対して平面アンテナ２０の偏波角の整合が図られる。
【００５７】
なお、本実施形態では、以下に列記する過程における各部の動作は、図２に示す従来例と同じであるので、ここでは、その説明を省略する。
(1) 平面アンテナ２０が台座８０の頂部に折りたたまれ、かつ重ねられて所望の地点に運搬される過程
【００５８】
(2) このような所望の地点において静止軌道上にある所望の通信衛星の捕捉のために行われる台座８０の設置、既述の折りたたみの解除、平面アンテナ２０の開口面の方位角および仰角の設定
【００５９】
(3) 平面アンテナ２０を介する所望の静止衛星との間における無線伝送が完了した後における台座８０の頂部に対する平面アンテナ２０の折りたたみ
(4) このような折りたたみの過程における平面アンテナの開口面の仰角および偏波角との保持
【００６０】
すなわち、既述の仮想軸は、図３に示す軸孔４２のように物理的な部材としては備えられないにもかかわらず、ガイドピン１８、１９-1、１９-2に併せて固定ネジ３０がそれぞれガイド孔１５、１６-1、１６-2、１７と共にその軸孔４２に代わる案内として機能することにより、平面アンテナ２０の開口面の偏波角が所望の範囲に亘って自在に可変可能となる。
【００６１】
したがって、このような偏波角の可変を実現する機構の基盤となる底板１１ｂおよび頂板１１ｔが平面アンテナ２０の開口面の背面で占有する面積は、従来例より大幅に縮小可能となる。
【００６２】
このように本実施形態によれば、平面アンテナ２０の開口部の方位角、仰角および偏波角の所望の範囲における設定および変更と、これらの仰角および偏波角の保持との何れもが阻まれることなく、このような偏波角の設定のために確保されるべき台座８０とその平面アンテナ２０との間の距離の縮小が可能となる。
【００６３】
したがって、本発明が適用されたアンテナ支持装置は、従来例に比べて性能や利便性が損なわれることなく、小型化、軽量化および低廉化が図られる。
【００６４】
なお、本実施形態では、平面アンテナ２０の方位角、仰角および偏波角の何れについても、設定、調整および固定（保持）は、手動に限らず、これらの角を可変するサーボ系等の駆動系によって行われてもよい。
【００６５】
また、これらの方位角、仰角および偏波角の何れの固定（保持）も、固定ネジ４６等のように螺合による関連する部材の固定に限らず、このような関連する部材の締結や拘止を実現する如何なる機構によって実現されてもよい。
【００６６】
さらに、方位角は、以下の何れの形態で固定（保持）されてもよい。
(1) フレーム部材８１（または台座８０）に対する方位軸５３の旋回角を固定する機構による固定（保持）
(2) 方位角の可変を実現する駆動系によって直接行われる固定（保持）
【００６７】
また、本実施形態では、平面アンテナ２０の開口面の仰角は、既述の折りたたまれた状態には、仰角軸７１に螺合するナット７２とその仰角軸７１の先端に配置された軸受け６２との距離として保持されている。
【００６８】
しかし、このような仰角は、上記軸受け６２とナット７２とが入れ替えられて構成されることによって同様に保持されてもよい。
【００６９】
さらに、上記仰角の保持は、ナット７２が仰角軸脱着機構７０に固定されたまま、仰角軸受け機構６０（または架設ピン６１）に対する軸受け６２の係合が解除されることによって実現されてもよい。
【００７０】
また、平面アンテナ２０の開口面の方向の設定や調整は、方位角と仰角との何れか一方のみについて行われてもよい。
【００７１】
さらに、平面アンテナ２０の開口面の方向は、既述の方位角と仰角との組み合わせに限定されず、如何なる座標系の下で設定されてもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、偏波角の可変可能な範囲は、国内における既存の静止衛星（から到来し得る受信波）に適合すべき偏波の形態に基づいて±２１°に設定されている。
【００７３】
しかし、このような範囲は、本発明に係るアンテナ支持装置が設置され得る地域や国における所望の静止衛星に適合するならば、如何なるものであってもよい。
【００７４】
さらに、本実施形態では、既述の折りたたまれた状態では、仰角と偏波角との何れもが保持され、復元可能となっている。
【００７５】
しかし、このような保持および復元の対象は、仰角と偏波角との何れか一方のみであってもよく、あるいは仰角、偏波角および方位角の全てであってもよい。なお、このような方位角の保持や復元は、例えば、方位角軸４３の軸受け（図示されない。）に対するその方位角軸４３の回動（旋回）を規制可能な如何なる機構によって実現されてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、既述の設定・調整・保持の対象は、平面アンテナ２０に限定されず、所望の通信衛星や放送衛星との間に無線伝送路を形成するために供される多様なアンテナの開口面の方位角、仰角および偏波角であってもよい。
【００７７】
さらに、本発明は、小型の平面アンテナ２０を支持する可搬型のアンテナ支持装置に限定されず、既述の折りたたみ、小型化、軽量化、低廉化の何れかが達成されるべき多様なアンテナを支持するアンテナ支持装置にも、同様に適用可能である。
【００７８】
また、本発明は、静止軌道上にある静止衛星に限らず、低軌道を周回する多様な人工衛星との間に無線伝送路を形成するアンテナの支持にも同様に適用可能である。
【００７９】
さらに、本発明は、このような無線伝送路は、放送用の無線伝送路に限らず、多様な形態の衛星通信のために形成される無線伝送路であってもよい。
【００８０】
また、本発明では、このような無線伝送路を介して伝送される無線信号の変調方式、多元接続方式、チャネル構成だけではなく、その無線信号として伝送される情報やコンテンツの内容および形式は、如何なるものであってもよい。
【００８１】
さらに、本発明は、台座８０、フレーム部材８１および水平調整脚８２-1〜８２-3の何れも、必須の構成要素ではなく、これらは、例えば、本発明に係るアンテナ支持装置によって支持されるアンテナが設置される地点に予め既存の設備として設けられ、あるいは適宜配置されてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、底板１１ｂと頂板１１ｔとは、共に形状が略扇下であって寸法が同じとなっている。
しかし、これらの底板１１ｂおよび頂板１１ｔは、所望の範囲における偏波角の調整が既述の仮想軸を中心とする両者の相対的な位置の案内が実現されるならば、如何なる形状および寸法の部材として構成されてもよい。
【００８３】
さらに、本実施形態では、底板１１ｂは、平面アンテナ２０の開口面の背面に一体に形成されてもよく、かつガイドピン１８、１９-1、１９-2は、平面アンテナ２０の開口面の背面に直接突設されてもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、平面アンテナ２０の開口面の背面に重ねられる底板１１ｂと頂板１１ｔとの順序が反対に設定されてもよく、この場合には、頂板１１ｔが平面アンテナ２０の開口面の背面に一体化されて構成されてもよい。
【００８５】
さらに、本実施形態では、ガイドピン１８、１９-1、１９-2およびガイド孔１５、１６-1、１６-2は、例えば、既述の仮想軸を中心として底板１１ｂと頂板１１ｔとが互いに回動する軌道を摺動や遊嵌によって与える案内の機能を果たす如何なる機構で代替されてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、平面アンテナ２０が設置される地点で所望の衛星との間に形成ささるべき無線伝送路の偏波角を手動で設定するための基準として、例えば、図１および図２に点線で示すように、頂板１１ｔ上に仮想軸の方向に一旦が向いている直線状のポインタ１１ｐが備えられ、さらに、頂板１１ｔの外縁部の近傍に配置され、このポインタ１１ｐの他端の位置として偏波角（頂板１１ｔの旋回角）を示す目盛りが予め刻まれたゲージ１１ｇが備えられてもよい。
【００８７】
さらに、本実施形態は、以下に列記する形態の任意の組み合わせにより分解可能に構成されてもよい。
(1) 頂板１１ｔと頂番５１-1、５１-2との間における締結や係合の解除および復元が可能である。
【００８８】
(2) 頂番５１-1、５１-2とアングル部材５２との間における締結や係合の解除および復元が解除可能である。
(3) アングル部材５２と方位軸５３との間における突設等の解除および復元が可能である。
(4) フレーム部材８１による方位軸５３の軸受けの解除および復元が可能である。
【００８９】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【００９０】
以下、本願に開示された発明の内、「特許請求の範囲」に記載しなかった発明を「特許請求の範囲」および「課題を解決するための手段」の欄の記載に準じた様式により列記する。
【００９１】
［請求項６］  請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、
前記第一の回転機構は、
前記アンテナの開口面の仰角の設定に供されるネジと、
前記ネジの軸受けと、
前記ネジに螺合して前記仰角に応じて前記軸受けとの距離が変化する受けネジと
を有し、
前記軸受けは、
前記第一の回転機構に着脱可能に構成され、
前記受けネジは、
前記第一の回転機構に具設された
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【００９２】
このような構成のアンテナ支持装置では、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、前記第一の回転機構は、前記アンテナの開口面の仰角の設定に供されるネジと、前記ネジの軸受けと、前記ネジに螺合して前記仰角に応じて前記軸受けとの距離が変化する受けネジとを有する。前記軸受けは、前記第一の回転機構に着脱可能に構成される。前記受けネジは、前記第一の回転機構に具設される。
【００９３】
すなわち、アンテナの開口面の仰角が変更される過程で本発明に係るアンテナ支持装置が変形された場合であっても、この仰角は、上記受けネジと軸受けとの距離として保持され、その変形が解消されたときには、第一の回転機構に対するその軸受けの着設によって復元される。
【００９４】
したがって、折りたたみ等の柔軟な変形が可能となり、しかも、このような変形が解消された後に仰角を再度設定する作業の省略が可能となる。
【００９５】
［請求項７］  請求項５または請求項６に記載のアンテナ支持装置において、
前記第一の回転機構と前記第二の回転機構との一方は他方に支承された
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【００９６】
このような構成のアンテナ支持装置では、第一の回転機構と第二の回転機構とは、一方が他方に対して取り外し可能に支持される。
【００９７】
すなわち、本発明に係るアンテナ支持装置は、所望の地点における無線伝送路の確保のために必要な運搬や設営の利便性が高められる。
【００９８】
したがって、無線伝送路の確保に要求される物理的な寸法、重量および形状にかかわる制約の柔軟な緩和が可能となる。
【００９９】
［請求項８］  請求項５または請求項６に記載のアンテナ支持装置において、
前記第一の回転機構と前記第二の回転機構とは、
一方が他方に折りたたみ可能に構成された
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【０１００】
このような構成のアンテナ支持装置では、請求項５または請求項６に記載のアンテナ支持装置において、前記第一の回転機構と前記第二の回転機構とは、一方が他方に折りたたみ可能に構成される。
【０１０１】
すなわち、本発明に係るアンテナ支持装置は、所望の地点における無線伝送路の確保のために必要な運搬や設営の利便性が高められる。
したがって、無線伝送路の確保に要求される物理的な寸法、重量および形状にかかわる制約の柔軟な緩和が可能となる。
［請求項９］  請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、
前記第一の回転機構は、
前記開口面の方向の固定に供される止めを有する
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【０１０２】
このような構成のアンテナ支持装置では、請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、前記第一の回転機構は、前記開口面の方向の固定に供される止めを有する。
【０１０３】
すなわち、本発明にアンテナ支持装置では、第一の回転機構によって設定された開口面の方向は、所望の地点における無線伝送の確保のために行われる運搬や設営の過程で分解や組み立てが行われ、あるいは外部から何らかの力が加えられても、安定に維持される。
【０１０４】
したがって、アンテナの開口面の方法は、一旦設定された後、確度高く再利用可能となる。
【０１０５】
［請求項１０］  請求項１ないし請求項９の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、
前記第二の回転機構は、
前記仮想的な軸を中心とする回動の規制に供される止めを有する
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【０１０６】
このような構成のアンテナ支持装置では、請求項１ないし請求項９の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、前記第二の回転機構は、前記仮想的な軸を中心とする回動の規制に供される止めを有する。
【０１０７】
すなわち、本発明にアンテナ支持装置では、第二の回転機構によって設定されたアンテナの開口面の偏波角は、所望の地点における無線伝送の確保のために行われる運搬や設営の過程で分解や組み立てが行われ、あるいは外部から何らかの力が加えられても、安定に維持される。
【０１０８】
したがって、アンテナの開口面の偏波角は、一旦設定された後、確度高く再利用可能となる。
【０１０９】
［請求項１１］  請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、
前記アンテナの開口面の方向は、
前記開口面の方位角と仰角との双方または何れか一方として設定される
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【０１１０】
このような構成のアンテナ支持装置では、請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、前記アンテナの開口面の方向は、前記開口面の方位角と仰角との双方または何れか一方として設定される。
【０１１１】
すなわち、アンテナの開口面の方向の設定は、方位角と仰角との内、設定と対象となり得るものに限って対象となる。
【０１１２】
したがって、アンテナの開口面の方向の設定が可能であるべき形態に対する構成の最適化に併せて、価格性能比の向上が図られる。
【０１１３】
［請求項１２］  請求項１ないし請求項１１の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、
前記アンテナの偏波角を前記開口面の回動に応じて指し示す指示部材を備えた
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【０１１４】
このような構成のアンテナ支持装置では、請求項１ないし請求項１１の何れか１項に記載のアンテナ支持装置において、指示部材は、前記アンテナの偏波角を前記開口面の回動に応じて指し示す。
【０１１５】
すなわち、第二の回転機構を介して設定されるアンテナの偏波角は、上記支持部材で指し示されるため、所望の値への設定が効率化される。
【０１１６】
したがって、操作性が向上し、所望の地点における無線伝送路の形成が円滑に実現可能となる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０，４０  偏波角可変機構
１１ｂ，４１ｂ  底板
１１ｇ  ゲージ
１１ｐ  ポインタ
１１ｔ，４１ｔ  頂板
１２，１３，１４  ネジ孔
１５，１６，１７，４４  ガイド孔
１８，１９，４５  ガイドピン
２０  平面アンテナ
２０ａ  ＬＮＡ
３０，４６  固定ネジ
４２  軸孔
４３  軸ネジ孔
５１  頂番
５２  アングル部材
５３  方位軸
６０  仰角軸受け機構
６１  架設ピン
６２  軸受け
７０  仰角軸脱着機構
７１  仰角軸
７２  ナット
７３  つまみ部材
７４  方位軸受け
８０  台座
８１  フレーム部材
８２  水平調節脚
８３  脚板
【図１】
2012095244.tif 000003
【図２】
2012095244.tif 000004
【図３】
2012095244.tif 000005