(57)【要約】【課題】冷却加温システムを備えた自動販売機で、消費電力量をより削減することができる自動販売機を提供する。【解決手段】第１の圧縮機５７と凝縮器５８と冷媒の流路を切替える四方向弁５９と第１の蒸発器６３、第２の蒸発器６４、第３の蒸発器６５からなり全ての商品収納庫の冷却が可能な冷却専用システム８１と第２の圧縮機６６と庫外熱交換器６７と四方弁７４とキャピラリーチューブ７１、７２からなり四方弁７４により冷媒の流路を切替えることで第１の冷却加温庫５４の冷却と加温とを行う冷却加温システム８２とを備えることで、冷却加温システム８２による冷却能力が不足したと判断した場合に冷却専用システム８１により不足分を補うことができ、冷却加温システム８２の能力を安定運転時に合わせて最適化することができるので消費電力量を削減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を収納する商品収納庫を備え、前記商品収納庫内に配置された蒸発器、前記商品収納庫内の下方に配置した機械室の圧縮機、凝縮器と膨張機構とを環状に接続し、前記商品収納庫内を冷却する冷却専用システムと、商品収納庫内に配置された庫内熱交換器と、前記商品収納庫内の下方に配置した前記機械室の圧縮機、庫外熱交換器と冷媒の流路を切替える流路切替弁と膨張機構とを環状に接続し、前記流路切替弁を切替えることで前記商品収納庫内の冷却もしくは加温を行う冷却加温システムとを備えた自動販売機において、前記冷却専用システムの蒸発器を全ての商品収納庫に配置するとともに、前記冷却加温システムの前記庫内熱交換器を冷却加温切替え可能な商品収納庫に配置したことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
冷却加温システムにおける所定の商品収納庫の冷却運転と、冷却専用システムにおける前記所定の商品収納庫の冷却運転とを同時運転可能としたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
冷却加温システムが冷却を行う商品収納庫を除いた商品収納庫の冷却専用システムにおける冷却が終了した時点で、冷却加温システムが冷却を行う商品収納庫の冷却が終了していない場合に、冷却専用システムにて冷却加温システムが冷却している商品収納庫の冷却を開始することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
同一の商品収納庫に配置した冷却専用システムの蒸発器と冷却加温システムの庫内熱交換器とをフィンを共有した一体型熱交換器としたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
冷却専用システムの複数の蒸発器を直列に接続したことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項６】
冷却専用システムの凝縮器と冷却加温システムの庫外熱交換器とをフィンを共有した一体型熱交換器としたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶飲料などを冷却加温して販売する自動販売機において、圧縮機で圧縮された冷媒が凝縮する際に生じる潜熱を利用して冷却および加温を行う冷却加温システムとそれを用いた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動販売機に対する消費電力削減の要求が高まってきており、消費電力を削減する手段としてヒートポンプで加温を行うシステムを利用したものが提案されている。（特許文献１参照）。
【０００３】
図４は、特許文献１に示す自動販売機の冷媒回路図を示すものである。
【０００４】
図４において、従来の自動販売機は、ホット／コールド切替室１、コールド専用室２、第二のコールド専用室３からなる貯蔵室を備え、圧縮機２０、ホット／コールド切替室１内に設置された室内熱交換器４、貯蔵室１の外に設置された室外熱交換器２１、冷却時と加温時に冷媒流路を切り換える四方切換弁２２、膨張機構としての冷却用キャピラリーチューブ２３、加温用キャピラリーチューブ２４、ドライヤ２５からなり、ホット／コールド切替室１の冷却と加温を専用に行う冷却加温システム２６を有するとともに、圧縮機８、コールド専用室２内に設置された蒸発器５、第２のコールド専用室３内に設置された第２の蒸発器６、膨張弁１０、第２の膨張弁１１、室外熱交換器２１からなり、コールド専用室２と第２のコールド専用室３を専用に冷却する冷却システム２７を有する。
【０００５】
ここで、室内熱交換器４と室外熱交換器２１は２本の並列する配管で結ばれており、一方は冷却用キャピラリーチューブ２３と冷却用逆止弁３３、ドライヤ２５が直列に接続され、他方は加温用キャピラリーチューブ２４と加温用逆止弁３４が直列に接続されている。
【０００６】
ここで、冷却用逆止弁３３はドライヤ２５から冷却用キャピラリーチューブ２３に冷媒が流れる方向を正方向とし、冷却用キャピラリーチューブ２３からドライヤ２５へ向かう逆方向には流れないよう設置される。また、加温用逆止弁３４は加温用キャピラリーチューブ２４から室外熱交換器２１へ冷媒が流れる方向を正方向とし、室外熱交換器２１から加温用キャピラリーチューブ２４へ向かう逆方向には流れないように設置される。
【０００７】
また、圧縮機２０は図示しない断熱カバー内に設置され、図示しないコンプファンを備えるとともに、室内熱交換器４、蒸発器５、第２の蒸発器６、室外熱交換器２１にはそれぞれ独立の送風ファン３５、３６、３７と、室外熱交換器２１に送風する送風ファン３８が備えられている。さらに、ホット／コールド切替室１内にはヒータ３９が備えられている。
【０００８】
以上のように構成された冷却加温システムとそれを用いた自動販売機について、以下その動作、作用を説明する。
【０００９】
まず、ホット／コールド切替室１を冷却する場合、図４において点線矢印で示したように圧縮機２０から吐出された冷媒は四方切換弁２２で流路を切換えて室外熱交換器２１へ供給されて凝縮液化する。室外熱交換器２１から出た液冷媒はドライヤ２５に供給される。この液冷媒の温度は室外熱交換器とほぼ同じ３０〜４０℃となる、このとき、ドライヤ２５内部に液冷媒が滞留するとともに液冷媒中の水分が除去される。
【００１０】
そして、ドライヤ２５から出た液冷媒は冷却用逆止弁３３を経て冷却用キャピラリーチューブ２３で減圧されて室内熱交換器４へ供給されて蒸発気化し、ガス冷媒は再び四方切換弁２２を経て圧縮機２０へ還流する。室内熱交換器４の蒸発温度は、収納室の設定温度により大きく変化する。一般に缶飲料などを冷却する場合は設定温度が５〜１０℃であり、室内熱交換器４の蒸発温度は−１５℃〜−５℃となる。
【００１１】
また、ホット／コールド切替室１を加温する場合、図４において実線矢印で示したように、圧縮機２０から吐出された冷媒は四方切換弁２２で流路を切換えて室内熱交換器４に供給されて凝縮液化する。この液冷媒の温度は収納室の設定温度により大きく変化する。一般に缶飲料などを加温する場合は設定温度が５０〜６０℃であり、室内熱交換器４の凝縮温度は６０〜８０℃となる。
【００１２】
そして、室内熱交換器４から出た液冷媒はすぐに加温用キャピラリーチューブ２４で減圧された後、加温用逆止弁３４を経て室外熱交換器２１へ供給されて蒸発気化し、ガス冷媒は再び四方切換弁２２を経て圧縮機２０へ還流する。一般に、外気温が低くなると室外熱交換器２１の蒸発温度を低くする必要があり、特に、外気温が５℃以下になると蒸発温度はマイナス温度にしなければならず、室外熱交換器２１に着霜が発生する。また、外気温が高温多湿になり、室外熱交換器２１の管表面温度やフィン温度が露点温度を下回ると結露が発生する。
【００１３】
しかし、室外熱交換器２１は、冷却システム２７が稼動すると、冷却システム２７と連結しているパスは凝縮器として作用し、パス周辺のフィン温度は高温になる。そのため、冷却加温システム２６と冷却システム２７が同時に稼動した場合には、フィンを介してカスケード熱交換することができるとともに、凝縮器により暖められた大気を蒸発器に吸い込ませることができ、０〜１０℃の高温の蒸発温度で冷却加温システム２６を稼動することが可能となる。これにより、凝縮温度６０〜８０℃の厳しい加温条件においても圧縮比を低減でき、圧縮機２０の効率向上が図れる。また、冷却システム２７においても凝縮温度が下がることにより、圧縮機８の効率向上が図れる。
【００１４】
さらに、冷却加温システム２６の蒸発温度を０℃以上にすることで、室外熱交換器２１の着霜も防止することができる。また、外気温が高温多湿になった場合においても、室外熱交換器２１のフィン温度が露点温度を下回りにくくなり、結露の発生を効果的に抑制することができる。
【００１５】
以上のように、コールド専用室および第２のコールド専用室の冷却手段とは別に、ホット／コールド切替室を冷却加温する専用の冷却加温システムを有するとともに、この冷却加温システムとして、圧縮機と、室内熱交換器と、冷却システムの凝縮器と一体化したカスケード熱交換器で構成した室外熱交換器と、四方切換弁と、キャピラリーチューブを備えたことによって、コールド専用室の冷却とは独立に冷却加温システムを稼動することができるため、加温時の蒸発温度を高めに設定することが可能になるとともに、冷却システムの廃熱を利用して、冷却加温システムの加温時の蒸発温度を０〜１０℃の高温条件に維持して、圧縮比を低減することが可能となり、圧縮機の効率向上が図れ、冷却加温システムの加温効率を向上させることができ、電気ヒータなどの加温効率が１程度の加熱手段に比べて、２倍程度の加温効率を容易に実現することができるので、自動販売機の消費電力量を大幅に削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００６−４８６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記従来の構成では、冷却加温システムのみでホット／コールド切替室の冷却ならびに加温を行う必要があり、能力不足状態に陥ることを防ぐために最大負荷に対応した能力設計を行う必要がある。加温時には補助ヒータで不足分を補うことが可能であるので、少なくとも冷却時の最大負荷に対応した能力設計が必要となる。そのために、運転の大半を占める品温が安定した負荷の低い状態において冷却加温システムの能力は過多状態となる。それを補うために断続回数を増やす必要があり、その結果システム効率が低下し、消費電力量が増大するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、複数の商品を収納する商品収納庫を備え、前記商品収納庫内に配置された蒸発器、前記商品収納庫内の下方に配置した機械室の圧縮機、凝縮器と膨張機構とを環状に接続し、前記商品収納庫内を冷却する冷却専用システムと、商品収納庫内に配置された庫内熱交換器と、前記商品収納庫内の下方に配置した前記機械室の圧縮機、庫外熱交換器と冷媒の流路を切替える流路切替弁と膨張機構とを環状に接続し、前記流路切替弁を切替えることで前記商品収納庫内の冷却もしくは加温を行う冷却加温システムとを備えた自動販売機において、前記冷却専用システムの蒸発器を全ての商品収納庫に配置するとともに、前記冷却加温システムの前記庫内熱交換器を冷却加温切替え可能な商品収納庫に配置したものである。
【００１９】
これにより、冷却加温システムの冷却能力不足時に冷却専用システムで不足分を補うことができるので、冷却加温システムの能力を負荷の低い安定運転状態に対応して設計することができ、年間の大半を占める安定運転での最適化が可能となるのでシステム効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の自動販売機は、冷却専用システムの蒸発器を全ての商品収納庫に配置するとともに、冷却加温システムの庫内熱交換器を冷却加温切替え可能な商品収納庫に配置したものであり、冷却加温システムの冷却能力不足時に冷却専用システムで不足分を補うことができるので、冷却加温システムの能力を負荷の低い安定運転状態に対応して設計することができ、年間の大半を占める安定運転での最適化が可能となるのでシステム効率を高めることができ、冷却加温システムの消費電力量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機の冷媒回路図
【図２】本発明の実施の形態１における自動販売機の冷却運転時のシステム動作図
【図３】本発明の実施の形態１における自動販売機の冷却運転時のシステム動作図
【図４】従来の自動販売機における冷媒回路図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
請求項１に記載の発明は、複数の商品を収納する商品収納庫を備え、前記商品収納庫内に配置された蒸発器、前記商品収納庫内の下方に配置した機械室の圧縮機、凝縮器と膨張機構とを環状に接続し、前記商品収納庫内を冷却する冷却専用システムと商品収納庫内に配置された庫内熱交換器と、前記商品収納庫内の下方に配置した前記機械室の圧縮機、庫外熱交換器と冷媒の流路を切替える流路切替弁と膨張機構とを環状に接続し、前記流路切替弁を切替えることで前記商品収納庫内の冷却もしくは加温を行う冷却加温システムとを備えた自動販売機において、前記冷却システムの蒸発器を全ての商品収納庫に配置し、前記冷却加温システムの前記庫内熱交換器を冷却加温を行う商品収納庫に配置したものであり、冷却加温システムの能力を運転の大半を占める負荷の低い安定運転時に対応して設計することができるので、断続回数増加に伴うロスを防ぐことによって消費電力量を低減することが可能となる。
【００２３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、冷却加温システムにおける所定の商品収納庫の冷却運転と、冷却専用システムにおける前記所定の商品収納庫の冷却運転とを同時運転可能としたものであり、冷却加温システムの冷却能力が不足するときだけ冷却専用システムで補うことで、冷却専用システムの不要な運転を削減することができ、消費電力量の増大を防止することができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、冷却加温システムが冷却を行う商品収納庫を除いた商品収納庫の冷却専用システムにおける冷却が終了した時点で、冷却加温システムが冷却を行う商品収納庫の冷却が終了していない場合に、冷却専用システムにて冷却加温システムが冷却している商品収納庫の冷却を開始するものであり、冷却加温システムならびに冷却専用システムの運転を効率的に行うことができ、消費電力量を削減することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、同一の商品収納庫に配置した冷却専用システムの蒸発器と冷却加温システムの庫内熱交換器とをフィンを共有した一体型熱交換器としたものであり、組み立て時における作業性を高めることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、冷却専用システムの複数の蒸発器を直列に接続したものであり、冷却専用システムの運転率を低減することができ、消費電力量を低減することが可能となる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明において、冷却専用システムの凝縮器と冷却加温システムの庫外熱交換器とをフィンを共有した一体型熱交換器としたものであり、冷却加温システムで加温運転を行っているときに冷却専用システムの廃熱を回収することができることによって消費電力量を低減できるとともに、庫外熱交換器における結露を防止することもできる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における自動販売機の冷媒回路図、図２は本発明の実施の形態１における自動販売機の冷却運転時のシステム動作図、図３は本発明の実施の形態１における自動販売機の冷却運転時のシステム動作図を示す。
【００３０】
図１より、本実施の形態における自動販売機は、商品収納庫５１と商品収納庫５１の下部に配置された機械室（図示せず）とを有する。商品収納庫５１内は、内部に断熱材を充填した区画壁５２と５３により３室に区画形成され、区画壁５２の左側に位置し、収納する商品を冷却または加温する第１の冷却加温庫５４、区画壁５２と５３の間に位置し、収納する商品を冷却または加温する第２の冷却加温庫５５、区画壁５３の右側に位置し、収納する商品を冷却する冷却庫５６とを有する。また、それぞれの庫内には商品収納棚（図示せず）が商品収納庫５１の上部に吊り下げられており、商品が内部に収納されている。また、第１の冷却加温庫５４の下部には第１の蒸発器６３と庫内熱交換器７３と庫内熱交換器７３の補助として電気ヒータ７９、第２の冷却加温庫５５の下部には第２の蒸発器６４と加温時に通電する電気ヒータ８０、冷却庫５６の下部には第３の蒸発器６５を備える。また、第１の冷却加温庫５４、第２の冷却加温庫５５、冷却庫５６にはそれぞれ庫内ファン７６、７７、７８を備え、強制送風して庫内空気を循環している。
【００３１】
また、本実施の形態の自動販売機は、第１の圧縮機５７と凝縮器５８と第１の蒸発器６３、第２の蒸発器６４、第３の蒸発器６５へと冷媒の流路を切り替える四方向弁５９と減圧機構であるキャピラリーチューブ６０、６１、６２からなる第１の冷却加温庫５４、第２の冷却加温庫５５、冷却庫５６を冷却する冷却専用システム８１と、第２の圧縮機６６と庫外熱交換器６７と庫内熱交換器７３、冷媒の流路を切替える四方弁７４とドライヤ６８と逆止弁６９、７０と減圧機構であるキャピラリーチューブ７１、７２からなり、第１の冷却加温庫５４の冷却ならびに加温を行う冷却加温システム８２とを備えている。
【００３２】
ここで、冷却加温システム８２において四方弁７４には第２の圧縮機６６の吐出配管、吸入配管と庫外熱交換器６７、庫内熱交換器７３から連通する配管とが接続されており、第２の圧縮機６６の吐出配管、吸入配管と連通する庫外、庫内の熱交換器を切替えることで冷却運転と加温運転とを切替える。
【００３３】
また、第１の冷却加温庫５４が冷却される時に冷媒が通過する配管経路にはドライヤ６８と逆止弁６９、キャピラリーチューブ７１が接続され、第１の冷却加温庫５４が加温される時に冷媒が通過する配管経路には逆止弁７０とキャピラリーチューブ７２とが接続されており、逆止弁６９は庫外熱交換器６７側から庫内熱交換器７３側へと冷媒が流れる方向に、逆止弁７０は庫内熱交換器７３から庫外熱交換器６７へと冷媒が流れる方向に接続されている。
【００３４】
また、凝縮器５８、庫外熱交換器６７近傍には熱交換を促進するための庫外ファン７５を備えている。
【００３５】
また、第１の蒸発器６３と庫内熱交換器７３とはフィンを共有化した一体型熱交換器としている。
【００３６】
また、凝縮器５８と庫外熱交換器６７もフィンを共有化した一体型熱交換器としている。
【００３７】
以上のように構成された自動販売機について、以下その動作、作用を説明する。
【００３８】
冷却専用システム８１で冷却を行う場合は、第１の圧縮機５７から吐出された冷媒は凝縮器５８にて凝縮液化し、その後四方向弁５９にて冷媒の流路を切り換えられてキャピラリーチューブ６０、６１、６２にて減圧され、第１の蒸発器６３、第２の蒸発器６４、第３の蒸発器６５へと向かいそれぞれの蒸発器にて蒸発気化することで、庫内空気から熱を吸収して冷却する。気化した冷媒は圧縮機５７へと還流する。
【００３９】
次に冷却加温システム８２の動作について説明する。第１の冷却加温庫５４を加温する場合、第２の圧縮機６６の吐出配管と庫内熱交換器７３とが連通し、庫外熱交換器６７と第２の圧縮機６６の吸入配管とが連通するよう四方弁７４を動作する。そうすることで第２の圧縮機６６から吐出された冷媒は、四方弁７４を通過して庫内熱交換器７３へと向かい、凝縮液化する。凝縮した液冷媒は、キャピラリーチューブ７２で減圧されてから逆止弁７０を通過して庫外熱交換器６７へと供給されて蒸発気化し、四方弁７４を通過して第２の圧縮機６６へと還流する。
【００４０】
次に、第１の冷却加温庫５４を冷却する場合、第２の圧縮機６６の吐出配管と庫外熱交換器６７とが連通し、庫内熱交換器７３と第２の圧縮機６６の吸入配管とが連通するよう四方弁７４を動作する。そうすることで第２の圧縮機６６から吐出された冷媒は、四方弁７４を通過して庫外熱交換器６７へと向かい、凝縮液化する。凝縮した液冷媒は、ドライヤ６８、逆止弁６９を通過してからキャピラリーチューブ７１で減圧されて庫内熱交換器７３へと供給されて蒸発気化し、四方弁７４を通過して第２の圧縮機６６へと還流する。
【００４１】
その際に図２に示すように第２の圧縮機６６が起動し、冷却加温システム８２による冷却加温庫５４の冷却運転が開始した後に所定の時間経過しても第１の冷却加温庫５４の庫内温度が冷却停止温度に到達しない場合に、冷却加温システム８２の冷却能力不足と判断し、四方向弁５９を動作して冷却専用システムの冷媒を第１の蒸発器６３へと供給し、第１の圧縮機５７を起動して第１の冷却加温庫５４の冷却を開始する。このことによって、冷却加温庫５４の冷却が促進され冷却停止温度に達した時点で第２の圧縮機６６、第１の圧縮機５７を停止し、冷却を終了する。
【００４２】
冷却加温システム８２の冷却能力不足と判断した場合に冷却専用システム８１を起動して冷却を介しすることで、冷却加温システム８２の能力不足を冷却専用システム８１で補うことができる。このことによって、冷却加温システム８２の能力を冷却運転時の最大負荷に合わせて最適化しなくても能力不足に陥らないので、運転の大半を占める品温変動が少なく、庫内温度が安定している安定運転時に合わせて最適化することができる。最大負荷に合わせた能力設計を行うと、それよりも負荷の低い安定運転時において圧縮機の断続回数が増えることによって起動・停止に伴う損失が増大するが、安定運転に合わせた能力設計を行うことで断続回数を減少することが可能となる。特に第１の冷却加温庫５４は年間のうち半分以上の期間において加温設定とされることが多いので、加温運転の負荷の低い安定運転時に合わせて最適化することで最も消費電力量を削減することが可能となる。
【００４３】
また、冷却加温システム８２が能力不足であると判断したときのみ冷却専用システム８１で不足分を補う運転を行うことで、常に冷却専用システム８１でも冷却加温庫５４の冷却運転を行う場合と比較して冷却専用システム８１の能力を過大に設計する必要がなくなり、能力を過大に設計することによる断続回数の増加ならびに消費電力量の増大を防止することが可能となる。
【００４４】
また、例えば冷却加温システム８２において四方弁７４を廃止し、加温専用システムとし、冷却専用システム８１のみで全室の冷却を行うシステム構成では、全室冷却時の過負荷に対応した冷却専用システムの能力設計が必要であり、それに応じて冷媒量が増大してしまうが、２システムによる冷却運転とし、冷却専用システムは不足分の補助的な運転のみとすることで各々のシステムの冷媒量を削減することができるので可燃性冷媒を用いたとき漏洩時における危険を減少することができる。
【００４５】
また、図３に示すように冷却専用システム８１による第２の冷却加温庫５５、冷却庫５６の冷却が終了した時点で冷却加温システム８２による第１の冷却加温庫５４の冷却が終了していない場合に冷却専用システム８１の四方向弁５９を動作させて第１の蒸発器６３へと冷媒を供給し冷却するとしてもよく、そうすることで冷却加温システム８２の運転率を低下することができ消費電力量の低減につなげることができる。
【００４６】
なお、図２において冷却加温システム８２の冷却不足を運転開始後所定の時間が経過しても冷却が終了していない場合としたが、それに限らず例えば運転開始後の第１の冷却加温庫５４の温度変化を検知することで冷却速度を計算し、その速度で判断するとしても良く、そうすることでより早く冷却加温システム８２の冷却能力不足を検知することができ、冷却専用システム８１による運転を早く開始することで庫内商品温度をより早く安定することができるといった利点もある。
【００４７】
また、第１の蒸発器６３と庫内熱交換器７３とをフィンを共有した一体型熱交換器として形成することで別々に配置する場合と比較して２つの熱交換器を１つとして取り扱うことができるので組み立て時における作業性を高めることができるとともに、庫内ファン７６の個数も削減することが可能となる。
【００４８】
さらに、冷却専用システム８１の凝縮器５８と冷却加温システム８２の庫外熱交換器６７とをフィンを共有した一体型熱交換器として形成することで、２つの熱交換器を１つの熱交換器として取り扱うことができるのでユニットを小型化することができ、より小型の自動販売機へと展開することができる。また、冷却加温システム８２で加温運転をする際には庫外熱交換器６７が蒸発器として作用するので冷却専用システム８１の凝縮器からの熱を利用することができ、冷却加温システム８２の蒸発温度を高めることによる効率向上ならびに冷却システム８１の凝縮温度を下げることによる効率向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、ヒートポンプを利用する際の効率を高めることができるので、ヒートポンプを利用する冷温蔵庫等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
５１  商品収納庫
５４  第１の冷却加温庫
５５  第２の冷却加温庫
５６  冷却庫
５７  第１の圧縮機
５８  凝縮器
５９  四方向弁
６３  第１の蒸発器
６４  第２の蒸発器
６５  第３の蒸発器
６６  第２の圧縮機
６７  庫外熱交換器
７３  庫内熱交換器
７４  四方弁
８１  冷却専用システム
８２  冷却加温システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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