(57)【要約】【課題】異なる種類の液体を被記録媒体に噴射する場合において、先に噴射した液体における乾燥時間を十分に確保できる記録装置を提供する。【解決手段】被記録媒体Ｍを搬送する搬送手段１０と、被記録媒体Ｍを保持する媒体保持部Ｐと、被記録媒体Ｍに対して液体を噴射する記録ヘッドＨと、を備えた記録装置１に関する。搬送手段１０は、記録ヘッドＨが液体の噴射を行なう媒体保持部Ｐにおける第１の記録可能領域Ｐａを通過した被記録媒体Ｍを、第１の記録可能領域Ｐａに対して記録ヘッドＨの走査方向にずれており記録ヘッドＨが液体の噴射を行う第２の記録可能領域Ｐｂに搬送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に搬送される前記被記録媒体を保持する媒体保持部と、
前記媒体保持部に保持された前記被記録媒体に対して、該媒体保持部上での該被記録媒体の搬送方向と直交する方向に走査するとともに液体を噴射する記録ヘッドと、を備えた記録装置において、
前記搬送手段は、前記記録ヘッドが前記液体の噴射を行なう前記媒体保持部における第１の記録可能領域を通過した前記被記録媒体を、該第１の記録可能領域に対して前記記録ヘッドの走査方向にずれており前記記録ヘッドが前記液体の噴射を行う第２の記録可能領域に搬送することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは、前記媒体保持部材における前記第１の記録可能領域及び前記第２の記録可能領域に保持された前記被記録媒体に対して同一走査において前記液体を噴射することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記被記録媒体における前記第１の記録可能領域及び前記第２の記録可能領域を通過する際の搬送方向が同じ向きとなるように該被記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記被記録媒体における前記第１の記録可能領域及び前記第２の記録可能領域を通過する際の搬送方向が逆向きとなるように該被記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記被記録媒体における液体噴射領域の形状を測定した測定結果に基づいて、前記記録ヘッドにおける前記第１の記録可能領域又は前記第２の記録可能領域での前記被記録媒体に対する液体噴射開始位置を調整する記録ヘッド位置調整部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記被記録媒体は長尺状の部材からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送手段は単票状の前記被記録媒体を複数載置するとともに前記第１の記録可能領域及び前記第２の記録可能領域へと該被記録媒体を搬送する搬送ベルトを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録用紙などに対して印刷を行う印刷装置として、インクジェット法による印刷装置が用いられている。一方、このような印刷装置において、記録紙に印刷された画像の画質向上や耐候性等を向上させるために、インクを噴射する前の記録紙に前処理液を噴射した後、カラーインクを記録紙上に噴射する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９０２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術では前処理液を噴射するキャリッジ、及びカラーインクを噴射するキャリッジのように複数のキャリッジが必要となってしまう。しかしながら、このように複数のキャリッジから異なる種類のインクを噴射する場合において、キャリッジが併設して設けられているため、記録紙上に噴射した前処理液について十分な乾燥時間を確保することができず、前処理液が完全に乾燥していない記録紙上にカラーインクが噴射されてしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、異なる種類の液体を被記録媒体に噴射する場合において、先に噴射した液体における乾燥時間を十分に確保できる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の記録装置は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段に搬送される前記被記録媒体を保持する媒体保持部と、前記媒体保持部に保持された前記被記録媒体に対して、該媒体保持部上での該被記録媒体の搬送方向と直交する方向に走査するとともに液体を噴射する記録ヘッドと、を備えた記録装置において、前記搬送手段は、前記記録ヘッドが前記液体の噴射を行なう前記媒体保持部における第１の記録可能領域を通過した前記被記録媒体を、該第１の記録可能領域に対して前記記録ヘッドの走査方向にずれており前記記録ヘッドが前記液体の噴射を行う第２の記録可能領域に搬送することを特徴とする。
【０００７】
本発明の記録装置によれば、被記録媒体上には第１の記録可能領域にて記録ヘッドから液体が噴射された後、第２の記録可能領域にて再度異なる液体を噴射されるようになる。よって、搬送手段は、第１の記録可能領域にて被記録媒体に噴射された液体について、該被記録媒体が第１の記録可能領域を通過して第２の記録可能領域に到達するまでの間に十分な乾燥時間を確保することができる。よって、第２の記録可能領域にて被記録媒体上に異なる液体を噴射した場合でも、第１の記録可能領域で噴射した液体が十分に乾燥しているため、液体の混濁といった不具合が生じるのを防止できる。従って、異なる液体による印刷が重なる高品質な画像を印刷することができる。
【０００８】
また、上記記録装置においては、前記記録ヘッドは、前記媒体保持部材における前記第１の記録可能領域及び前記第２の記録可能領域に保持された前記被記録媒体に対して同一走査において前記液体を噴射するのが好ましい。
この構成によれば、記録ヘッドが同一走査で第１の記録可能領域及び第２の記録可能領域に保持された被記録媒体に対して液体を噴射することができるので、被記録媒体に対する液体噴射処理を効率的に行うことができる。
【０００９】
また、上記記録装置においては、前記搬送手段は、前記被記録媒体における前記第１の記録可能領域及び前記第２の記録可能領域を通過する際の搬送方向が同じ向きとなるように該被記録媒体を搬送するのが好ましい。
この構成によれば、被記録媒体における第１の記録可能領域及び第２の記録可能領域を通過する際の搬送方向が同じ向きとなるので、記録ヘッドが液体を噴射する画像パターンが各領域で変化することがない。よって、記録ヘッドにおける液体噴射パターンの制御が複雑化するのを防止することができる。
【００１０】
また、上記記録装置においては、前記搬送手段は、前記被記録媒体における前記第１の記録可能領域及び前記第２の記録可能領域を通過する際の搬送方向が逆向きとなるように該被記録媒体を搬送するのが好ましい。
この構成によれば、被記録媒体における第１の記録可能領域及び第２の記録可能領域を通過する際の搬送方向が逆向きとなる構成、すなわち被記録媒体の搬送方向を単純に折り返す構造を採用し得る。よって、搬送手段の構成を単純化することができ、低コスト化を図ることができる。
【００１１】
また、上記記録装置においては、前記被記録媒体における液体噴射領域の形状を測定した測定結果に基づいて、前記記録ヘッドにおける前記第１の記録可能領域又は前記第２の記録可能領域での前記被記録媒体に対する液体噴射開始位置を調整する記録ヘッド位置調整部を備えるのが好ましい。
この構成によれば、測定部が種々の方向に引き回されることで被記録媒体に伸びや変形が生じることに起因した液体噴射領域の形状変化を測定することができる。よって、液体噴射領域の形状に歪みが生じた場合であっても、記録ヘッド位置調整部により記録ヘッドにおける液体噴射開始位置を調整することができる。よって、被記録媒体の搬送精度に関わらず記録ヘッドから被記録媒体の液体噴射領域に精度良く液体を噴射することができ、高品質な画像印刷を行うことができる。
【００１２】
また、上記記録装置においては、前記被記録媒体は長尺状の部材からなるのが好ましい。
この構成によれば、長尺状の部材からなる被記録媒体においても、異なる液体による印刷が重なった高品質な画像を印刷することができる。
【００１３】
また、上記記録装置においては、前記搬送手段は単票状の前記被記録媒体を複数載置するとともに前記第１の記録可能領域及び前記第２の記録可能領域へと該被記録媒体を搬送する搬送ベルトを有するのが好ましい。
この構成によれば、複数の単票状の被記録媒体についても、異なる液体による印刷が重なった高品質な画像を印刷することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態に係るプリンターの概略構成を示す図。
【図２】記録ヘッドの構成を示す底面図。
【図３】記録ヘッドの構成を示す断面図。
【図４】ヘッド位置調整機構の概略構成を示す図。
【図５】第二実施形態に係るプリンターの概略構成を示す平面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は第二実施形態に係るプリンターの概略構成を示す側面図。
【図７】変形例に係るプリンターの概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、記録装置の一例について説明する。記録装置は、印刷対象となる媒体に対してフルカラー印刷を行うインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある）から構成されるものである。ここで、媒体Ｍの被印刷面（上面）は、プラスチック製品や金属製品などといったインク吸収性の低い材質から構成されている。より具体的には、ＯＰＰ、ＣＰＰ、ナイロン、ポリイミド、ＰＥＴ、アルミニウム、塩化ビニル系などの材料が挙げられる。
【００１６】
また、以下の説明における図面中においては、ＸＹＺ座標系を用いる場合があり、具体的に記録を施す媒体が搬送される方向をＹ方向で示し、該媒体に対して記録を行うヘッドが往復動作（走査）する方向をＸ方向で示すものとする。また、ＸＹ方向にそれぞれ直交する方向をＺ方向で示すものとする。なお、図面中のＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向を示す矢印において、「○」の中に「・」が記載されたもの（矢の先端を前から見た図）は紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたもの（矢の羽根を後ろから見た図）は紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００１７】
（第一実施形態）
図１は、本実施形態に係るプリンター１の概略構成を示す図である。
プリンター１は、図１に示すように、帯状に形成された媒体（被記録媒体）Ｍを搬送する媒体搬送機構（搬送手段）１０と、媒体Ｍの搬送方向に直交するＸ方向（走査方向）に往復移動しながら媒体Ｍの所定領域にインクを吐出する記録ヘッドＨと、記録ヘッドＨを保持するキャリッジ２２を走査方向に移動可能に保持するガイド軸２０と、を備えている。
【００１８】
媒体搬送機構１０は、記録ヘッドＨ（キャリッジ２２）の移動領域において媒体Ｍを支持するプラテン（媒体保持部）Ｐと、プラテンＰの−Ｙ側に配置された第１搬送ローラー１１と、プラテンＰの＋Ｙ側に配置された第２搬送ローラー１２と、第２搬送ローラー１２の＋Ｙ側に配置された第３搬送ローラー１３と、第２搬送ローラー１２とともに媒体Ｍを挟持する従動ローラー１４と、第３搬送ローラー１３とともに媒体Ｍを挟持する従動ローラー１５と、媒体Ｍの搬送方向を反転させる反転ローラーＲと、を備えている。
【００１９】
プラテンＰは、記録ヘッドＨの走査領域の−Ｚ側に配置され、媒体Ｍを支持する部分である。プラテンＰは、媒体Ｍを支持する第一支持領域（第１の記録可能領域）Ｐａ及び第二支持領域（第２の記録可能領域）Ｐｂを有している。第一支持領域Ｐａは、媒体Ｍに対して、記録ヘッドＨをＸ方向に複数回（例えば８回）走査させつつ下地用ノズルＮｕ（図２参照）から下地用インクを吐出することで下地層Ｗを形成する領域である。
【００２０】
また、第二支持領域Ｐｂは、第一支持領域Ｐａに対して記録ヘッドＨの走査方向（Ｘ方向）にずれた位置であり、後述する反転ローラーＲにより折り返された媒体Ｍに対して、記録ヘッドＨをＸ方向に複数回（例えば４回）走査させつつ記録用ノズルから下地層Ｗ上に記録用インクを重ねて吐出することで下地層Ｗ上に記録層Ｃを形成する領域である。
【００２１】
このように本実施形態に係るプリンター１では、プラテンＰ上の第一支持領域Ｐａにおいて媒体Ｍに下地層Ｗを形成した後、プラテンＰ上の異なる位置である第二支持領域Ｐｂにおいて媒体Ｍに記録層Ｃを形成するようにしている。
【００２２】
第１搬送ローラー１１、第２搬送ローラー１２、及び第３搬送ローラー１３は、それぞれ不図示の駆動モーターが接続されており、それぞれが同期して回転するように構成されている。これにより、媒体Ｍに対して良好に搬送力を付与できるようになっている。また、従動ローラー１４、１５は、第２搬送ローラー１２及び第３搬送ローラー１３の回転動作に伴って従動回転するようになっている。なお、従動ローラー１４、１５は、下地層Ｗが形成された領域以外の領域において媒体Ｍを挟持する位置に配置されており、これにより下地層Ｗにローラーが当接することで傷つけるといった不具合の発生を防止している。
【００２３】
反転ローラーＲは、同図中Ｚ方向に沿って配置されており、プラテンＰの第一支持領域Ｐａを通過した媒体Ｍを第３搬送ローラー１３の＋Ｙ側にてＹ軸回りに９０°回転させた状態で掛け渡し、媒体Ｍを再度−Ｙ側に折り返している。反転ローラーＲにより折り返された媒体Ｍは、第３搬送ローラー１３の＋Ｙ側にて再度Ｙ軸回りに９０°回転されることでインク吐出面が再度上面を向いた状態でプラテンＰの第二支持領域Ｐｂへと搬送されるようになっている。従って、媒体Ｍは、反転ローラーＲを通過することで搬送方向が＋Ｙ方向から−Ｙ方向へと１８０°反対に折り返されるようになっている。
【００２４】
図２は、記録ヘッドＨの構成を示す底面図である。
図２に示すように、記録ヘッドＨは、記録用インクを吐出する記録用インク吐出部Ｈｍと、下地用インクを吐出する下地用インク吐出部Ｈｕとを有している。
【００２５】
記録用インク吐出部Ｈｍには、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色のインクを吐出する吐出部ＢＫ、ＣＹ、ＭＡ、ＹＥが設けられている。各吐出部ＢＫ、ＣＹ、ＭＡ、ＹＥには、記録用インクを吐出する記録用ノズルＮｍが設けられている。
【００２６】
下地用インク吐出部Ｈｕには、白色の下地用インクを吐出する吐出部Ｗ１が設けられている。各吐出部Ｗ１には、下地用インクを吐出する下地用ノズルＮｕが設けられている。以下、記録用ノズルＮｍと下地用ノズルＮｕとをまとめて表記する場合には、ノズルＮＺと表記する。なお、各吐出部ＢＫ、ＣＹ、ＭＡ、ＹＥ、及びＷ１に設けられたノズルＮＺの数はそれぞれ等しくなっている。
【００２７】
図３は、記録ヘッドＨの構成を示す断面図である。
図３に示すように、記録ヘッドＨは、ノズルプレート１１０及び流路形成板１２３を有している。ノズルプレート１１０にはノズルＮＺが形成されている。流路形成板１２３には、圧力発生室１２４を区画する通孔、圧力発生室１２４に両側で連通する２つのインク供給口１１４を区画する通孔または溝、およびこれらのインク供給口１１４にそれぞれ連通する２つの共通のインク室１２５を区画する通孔が形成されている。振動板１１６は、弾性変形可能な薄板から構成され、ピエゾ素子などの圧電振動子ＰＺＴ（圧力発生素子）の先端に当接し、流路形成板１２３を挟んでノズルプレート１１０と液密に一体に固定され、流路ユニット１１８を構成している。
【００２８】
基台１１９には、圧電振動子ＰＺＴを振動可能に収容する収容室１２０と、流路ユニット１１８を支持する開口１２１とが構成され、圧電振動子ＰＺＴの先端を開口１２１から露出させた状態で圧電振動子ＰＺＴを固定基板１２２で固定している。また、基台１１９は、振動板１１６のアイランド部１１６ａを圧電振動子ＰＺＴに当接させた状態で、流路ユニット１１８を開口１２１に固定して記録ヘッドＨを纏めている。
【００２９】
このような構成により、圧電振動子ＰＺＴが収縮して圧力発生室１２４が膨張すると、共通のインク室１２５のインクがインク供給口１１４を経由して圧力発生室１２４に流れ込む。所定時間の経過後に圧電振動子ＰＺＴが伸長して圧力発生室１２４が収縮すると、圧力発生室１２４のインクが圧縮されてノズルＮＺからインク滴が吐出する。このようなインク滴の吐出は、いずれの色のインクを吐出するためのノズルＮＺでも同様である。
【００３０】
ところで、本実施形態に係る媒体搬送機構１０は、上述のように媒体Ｍの搬送方向を１８０°折り返す等といったように複雑な搬送経路を採用しているため、媒体Ｍに伸び変形等が発生する可能性が高い。このような伸び変形は、第二支持領域Ｐｂにおいて生じ易い。この伸び変形が媒体Ｍに生じると第二支持領域Ｐｂにおいて記録ヘッドＨが媒体Ｍに対して印刷を開始する位置にずれが生じ、記録層Ｃを下地層Ｗ上に精度良く重ねて形成することができないおそれがある。
【００３１】
本実施形態では、このような問題を解消すべく、ヘッド位置調整機構を備えている。図４はヘッド位置調整機構（記録ヘッド位置調整部）５０の概略構成を示す図である。図４に示すように、ヘッド位置調整機構５０は、第二支持領域Ｐｂの＋Ｙ側に配置したラインセンサー（検出部）５１と、Ｙ方向における記録ヘッドＨの位置を駆動することで位置調整を行う位置調整駆動部５２と、を有している。
【００３２】
ラインセンサー５１は、第一支持領域Ｐａにおいて媒体Ｍに印刷された下地層（液体噴射領域）Ｗの形状を測定するためのものであり、例えば媒体Ｍの幅方向であるＸ方向に沿ってライン状に複数配置されたＣＣＤから構成されている。なお、ラインセンサー５１は、プリンター１の各駆動部の制御を行う制御装置１００に電気的に接続されている。
【００３３】
位置調整駆動部５２は、ガイド軸２０に沿って移動可能に取り付けられるフレーム部５３と、駆動部５５と、を備えている。フレーム部５３は、記録ヘッドＨを媒体Ｍの搬送方向であるＹ方向に沿って移動可能に保持する一対のガイド軸５４ａ，５４ｂを含む。位置調整駆動部５２は、駆動部５５によりガイド軸５４ａ，５４ｂに沿って記録ヘッドＨを搭載したキャリッジ２２を移動可能となっている。また、位置調整駆動部５２は、上記制御装置１００に電気的に接続されている。制御装置１００は、ラインセンサー５１の測定結果に基づいて、位置調整駆動部５２を駆動し、媒体Ｍに対してＹ方向に記録ヘッドＨを移動させることで第二支持領域Ｐｂでの媒体Ｍに対する記録ヘッドＨの位置を微調整できるようになっている。
【００３４】
続いて、プリンター１の動作について説明する。
まず、ユーザーがプリンター１の駆動に先立ち、媒体Ｍを媒体搬送機構１０にセットする。続いて、プリンター１を駆動し、第一支持領域Ｐａに支持される媒体Ｍに対して記録ヘッドＨの下地用インク吐出部Ｈｕの下地用ノズルＮｕから白色の下地用インクを吐出することで下地層Ｗを形成する。プリンター１は、必要に応じて媒体ＭをＹ方向に移動させつつ、上記インクの吐出を行う。媒体搬送機構１０は、下地層Ｗを形成した媒体Ｍを搬送する。媒体搬送機構１０により搬送される媒体Ｍは、反転ローラーＲを通過することで搬送方向が１８０°反転し、＋Ｙ方向から−Ｙ方向に沿って搬送されるようになる。
【００３５】
続いて、下地層Ｗが最初に形成された媒体ＭがプラテンＰの第二支持領域Ｐｂに到達すると、記録ヘッドＨはガイド軸２０に沿って第二支持領域Ｐｂに対向する位置まで移動する。ところで、本実施形態では、上述したように媒体Ｍの搬送経路が複雑であるため、媒体Ｍに伸び変形が生じる可能性がある。
【００３６】
そのため、プリンター１の制御装置１００は、ヘッド位置調整機構５０のラインセンサー５１により第二支持領域Ｐｂに搬送される媒体Ｍに形成された下地層Ｗの形状を測定する（図４参照）。上述したような伸び変形が生じると下地層Ｗの形状が歪むことから、制御装置１００は下地層Ｗの形状の測定結果に基づいて媒体Ｍに生じた変形量を算出することができる。
【００３７】
制御装置１００は、ラインセンサー５１の測定結果に基づいて、媒体Ｍに伸び変形が生じたと判定した場合、位置調整駆動部５２を駆動する。位置調整駆動部５２は、制御装置１００からの信号に基づき、位置調整駆動部５２を駆動し、媒体Ｍに対してＹ方向に記録ヘッドＨを移動させて第二支持領域Ｐｂでの媒体Ｍに対する記録ヘッドＨの位置を微調整する。
【００３８】
媒体Ｍの下地層Ｗに対する位置合わせが行われた記録ヘッドＨは、ガイド軸２０に沿って媒体Ｍの＋Ｘ側端部から−Ｘ側端部までＸ方向に複数回、ここでは例えば４回直線移動することで記録ヘッドＨと媒体Ｍとの間を相対的に走査させつつ、記録用ノズルＮｍから下地層Ｗ上に記録用インクＣａを重ねて吐出させる。この動作により、記録ヘッドＨの記録用ノズルＮｍから下地層Ｗ上にて記録層Ｃが形成される。なお、媒体搬送機構１０は必要に応じて媒体ＭをＹ方向に移動させつつ、記録ヘッドＨによる上記吐出を繰り返し行うことで複数回インクを積層することで記録層Ｃを形成するようにしても構わない。
【００３９】
このように本実施形態に係るプリンター１によれば、媒体Ｍに伸び変化が生じることで下地層Ｗの形状に歪みが生じた場合であっても、位置調整駆動部５２（ヘッド位置調整機構５０）がラインセンサー５１の測定結果に基づいて記録ヘッドＨの位置を最適な位置に調整することができる。よって、記録ヘッドＨは下地層Ｗに正確に位置合わせされた状態で記録層Ｃを形成するインクの吐出を行うことができる。従って、ヘッド位置調整機構５０は、媒体搬送機構１０の媒体Ｍの送り精度に関わらず、記録ヘッドＨから媒体Ｍの下地層Ｗに精度良く記録層Ｃを重ねて形成することで高品質な画像印刷を行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態では、第一支持領域Ｐａにおいて下地層Ｗが形成された媒体Ｍが第二支持領域Ｐｂに搬送されるまでの期間内で下地層Ｗを十分に乾燥させる時間を確保することができる。したがって、乾燥した下地層Ｗ上に記録層Ｃを重ねて印刷することができる。よって、下地層Ｗと記録層Ｃを形成するインクが混濁するといった不具合の発生を防止することができる。
【００４１】
また、第二支持領域Ｐｂにおいて下地層Ｗ上に記録層Ｃを形成した記録ヘッドＨは、ガイド軸２０に沿って−Ｘ方向に移動することで第一支持領域Ｐａに支持される媒体Ｍに対して下地層Ｗを形成するようにしている。下地層Ｗの形成後、記録ヘッドＨはガイド軸２０に沿って＋Ｘ方向に移動することで第二支持領域Ｐｂに支持される媒体Ｍ上の下地層Ｗ上に記録層Ｃを形成する。
【００４２】
このように本実施形態では記録ヘッドＨの同一走査により第一支持領域Ｐａ及び第二支持領域Ｐｂに保持された媒体Ｍに対してインクを噴射することができるので、媒体Ｍに対する印刷処理を効率的に行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る媒体搬送機構１０は、媒体Ｍにおける第一支持領域Ｐａ及び第二支持領域Ｐｂを通過する際の搬送方向がそれぞれ逆向きとなる構成、すなわち媒体Ｍの搬送方向を単純に折り返す構造を採用しているので、媒体搬送機構１０の構成を単純化することができ、低コスト化を図ることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、第二支持領域Ｐｂに搬送される媒体Ｍに記録層Ｃを形成するに際してヘッド位置調整機構５０を駆動させる場合について説明したが、第一支持領域Ｐａに搬送される媒体Ｍに下地層Ｗを形成するに際してヘッド位置調整機構５０を駆動させることで記録ヘッドＨの位置調整を行っても構わない。
【００４５】
（第二実施形態）
続いて、本発明の第二実施形態に係るプリンターについて説明する。本実施形態と上記実施形態との違いは媒体搬送機構の構成であり、それ以外の構成については第一実施形態と共通である。そのため、第一実施形態と同一及び共通の構成については、同一の符号を付し、その説明については省略若しくは簡略化するものとする。
【００４６】
本実施形態に係るプリンター２００においても、プラテンＰ上の第一支持領域Ｐａにおいて媒体Ｍに下地層Ｗを形成した後、プラテンＰ上の異なる位置である第二支持領域Ｐｂにおいて媒体Ｍに記録層Ｃを形成するようにしている。また、本実施形態に係る媒体搬送機構１１０は、媒体Ｍにおける第一支持領域Ｐａ及び第二支持領域Ｐｂを通過する際の搬送方向（具体的に−Ｙ方向）をそれぞれ一致させるように該媒体Ｍを搬送するようになっている。
【００４７】
図５は第二実施形態に係るプリンター２００の概略構成を示す平面図であり、図６（ａ），（ｂ）はプリンター２００の概略構成を示す側面図である。図５に示すように、プリンター２００は、媒体搬送機構１１０と、記録ヘッドＨと、ガイド軸２０と、を備えている。なお、本実施形態においては、媒体Ｍをロール状に巻き重ねたロール体ＲＳから引き出したものに対して記録処理を行うようにしている。
【００４８】
本実施形態に係る媒体搬送機構１１０は、プラテンＰと、プラテンＰの＋Ｙ側に配置された第１搬送ローラー１１１と、プラテンＰの＋Ｙ側であって第１搬送ローラー１１１の−Ｙ側に配置された第２搬送ローラー１１２と、プラテンＰの−Ｙ側に配置された第３搬送ローラー１１３と、第１搬送ローラー１１１及び第２搬送ローラー１１２間に配置されて媒体Ｍの搬送方向を反転させる第２反転ローラーＲ２と、第３搬送ローラー１１３の−Ｙ側に配置されて媒体Ｍの搬送方向を反転させる第１反転ローラーＲ１と、第１搬送ローラー１１１とともに媒体Ｍを挟持する従動ローラー１１４と、第２搬送ローラー１１２とともに媒体Ｍを挟持する従動ローラー１１５と、第３搬送ローラー１１３とともに媒体Ｍを挟持する従動ローラー１１６と、第２反転ローラーＲ２とともに媒体Ｍを挟持する従動ローラー１１７と、第１反転ローラーＲ１とともに媒体Ｍを挟持する従動ローラー１１８と、を備えている。
【００４９】
第１搬送ローラー１１１、第２搬送ローラー１１２、及び第３搬送ローラー１１３は、それぞれ不図示の駆動モーターが接続されており、それぞれが同期して回転するように構成されている。これにより、媒体Ｍに対して良好に搬送力を付与できるようになっている。また、従動ローラー１１４〜１１８は、第１搬送ローラー１１１、第２搬送ローラー１１２、第３搬送ローラー１１３、第１反転ローラーＲ１、及び第２反転ローラーＲ２の回転動作に伴って従動回転するようになっている。なお、従動ローラー１１４〜１１８は、下地層Ｗが形成された領域以外の領域において媒体Ｍを挟持する位置に配置されており、これにより下地層Ｗにローラーが当接することで傷つけるといった不具合の発生を防止している。
【００５０】
第１反転ローラーＲ１は、プラテンＰの第一支持領域Ｐａを−Ｙ方向に通過した媒体Ｍが掛け渡されており、＋Ｙ方向に向けて折り返している。また、第２反転ローラーＲ２は、第１反転ローラーＲ１により折り返された媒体Ｍを掛け渡し、該媒体Ｍを再度−Ｙ方向に折り返すことで第二支持領域Ｐｂを通過させるようになっている。
【００５１】
このように、本実施形態においては、第１反転ローラーＲ１及び第２反転ローラーＲ２に掛け渡された媒体Ｍが略螺旋状に折り返されることで第一支持領域Ｐａ及び第二支持領域Ｐｂを通過する際の搬送方向がそれぞれ−Ｙ方向にて一致させるようになっている。
【００５２】
続いて、プリンター２００の動作について説明する。
まず、ユーザーがプリンター２００の駆動に先立ち、媒体Ｍを媒体搬送機構１１０にセットする。続いて、プリンター２００を駆動し、第一支持領域Ｐａに支持される媒体Ｍに対して記録ヘッドＨの下地用インク吐出部Ｈｕの下地用ノズルＮｕから白色の下地用インクを吐出することで下地層Ｗを形成する。プリンター１は、必要に応じて媒体ＭをＹ方向に移動させつつ、上記インクの吐出を行う。媒体搬送機構１１０は、下地層Ｗを形成した媒体Ｍを搬送する。媒体搬送機構１０により搬送される媒体Ｍは、−Ｙ方向に沿って搬送された状態で第１反転ローラーＲ１を経て第２反転ローラーＲ２を通過する過程で螺旋状に回転し、再度−Ｙ方向に沿って搬送されることで第二支持領域Ｐｂに到達する。
【００５３】
ここで、本実施形態においても、媒体Ｍの搬送経路が複雑であるため、媒体Ｍに伸び変形が生じる可能性があるが、プリンター２００は、ヘッド位置調整機構５０によって記録ヘッドＨの位置を最適な位置に調整することで下地層Ｗ上に記録層Ｃを重ねて印刷を行うことができる。
【００５４】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
例えば、上記実施形態においては、帯状に形成された媒体Ｍに対してインクを吐出して所定の記録を行う場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、図７に示すように単票状の媒体Ｍ１に対してインクを吐出する構成についても本発明は適用可能である。なお、図７は、第一実施形態に係るプリンター１において単票状の媒体Ｍ１を用いる場合を示しているが、第二実施形態に係るプリンター２００においても単票状の媒体Ｍを用いることができるのは当然である。
【００５５】
このような単票状の媒体Ｍ１を用いる場合、媒体搬送機構１０は、図７に示すように媒体Ｍ１を載置する搬送ベルトＢを有している。搬送ベルトＢは、第１搬送ローラー１１、第２搬送ローラー１２、及び第３搬送ローラー１３により移動され、反転ローラーＲに掛け渡されることで搬送方向が＋Ｙ方向から−Ｙ方向へと１８０°反対に折り返されるようになっている。
【００５６】
この構成に基づき、搬送ベルトＢは上面に載置される単票状の媒体Ｍ１を良好に第一支持領域Ｐａ及び第二支持領域Ｐｂに搬送することができる。従って、記録ヘッドＨは第一支持領域Ｐａにおいて媒体Ｍに形成された下地層Ｗが第二支持領域Ｐｂに搬送されるまでの間に十分に乾燥しているので、記録層Ｃを重ねて印刷した際にインクが混濁することが無い。従って、単票状の媒体Ｍに対して下地層Ｗ及び記録層Ｃが良好に重ねて形成された高品質の画像印刷を行うことができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。
【００５８】
また、搬送装置は、記録装置によって記録が施された媒体を仕分装置に搬送するものに限らない。例えば、媒体に対するシールの貼付処理や、箔の転写処理や、染色処理などの各種処理が施された媒体をその後工程（例えば梱包や検品など）を行う位置に向けて搬送する搬送装置としてもよい。また、媒体は用紙に限らず、金属やプラスチックフィルム、布など、任意の素材から構成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…プリンター（記録装置）、１０…媒体搬送機構（搬送手段）、Ｐ…プラテン（媒体保持部）、Ｍ，Ｍ１…媒体（被記録媒体）、Ｈ…記録ヘッド、Ｐａ…第一支持領域（第１の記録可能領域）、Ｐｂ…第二支持領域（第２の記録可能領域）、Ｂ…搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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