(57)【要約】      （修正有）【課題】構成を簡素化して、装置の小型化と製造原価の削減を行うことができるベルト駆動装置を提供する。【解決手段】二つ以上のローラ１０と、ローラ１０に張力がかかった状態で掛け渡されたベルト２０と、ローラ１０を駆動させてベルト２０の回転中に生じたベルト２０の片寄りを矯正する矯正手段３０と、ベルト２０の張力を解除または復帰する作動手段４０とを有し、矯正手段３０と作動手段４０は、一つの取付部材９０に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ以上のローラと、ローラに張力がかかった状態で掛け渡されたベルトと、ローラを駆動させてベルトの回転中に生じたベルトの片寄りを矯正する矯正手段と、ベルトの張力を解除または復帰する作動手段とを有し、
前記矯正手段と前記作動手段は、一つの取付部材に設けられていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記複数のローラの一つのローラを制御ローラとし、
前記矯正手段は、前記制御ローラの一端に設けられた検出部と、該検出部により検出されたベルトの偏りに対応して前記制御ローラの軸線を変位させる可動部とを備え、
前記作動手段は、前記ベルトの位置をシフトさせてベルトの張力を解除または復帰させる駆動部と、該駆動部を付勢する付勢部とを備えることを特徴とする請求項１記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記可動部は、外方に向かって径が徐々に大きくなるように形成された補助ローラと、該補助ローラを介して、前記制御ローラの支持軸に軸通された調整ローラとを有し、
前記駆動部は、前記制御ローラの支持軸を支持する支持部材と、前記取付部材に設けられるとともに該支持部材に収容され前記制御ローラの支持軸の支持位置をシフトさせる移動部材とを備え、
前記支持軸を支持する前記支持部材には、前記制御ローラの軸線のシフトによって生じる前記調整ローラの移動を受ける受部を備えることを特徴とする請求項１または２記載のベルト駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの片寄りを矯正する機構を備えたベルト駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトの片寄りを矯正する機構を備えたベルト駆動装置として特許文献１、２のような構成のものがある。特許文献１は、ベルト側端近傍に設けたベルトセンサの信号によって駆動される駆動モ−タで、アイドラロ−ルのベルトに対するテンションをベルトの幅方向に変化させて調整するものである。
【０００３】
また、特許文献２は、ロ−ラが寄り方向と反対方向に移動するように揺動部材を揺動し、ベルトの張力を調整するカム部材と、このカム部材に揺動部材の先端部が常時衝合するように付勢するばねを具えたので、制御部材等による電気的な制御なく、ベルトの片寄りを矯正するものである。
【特許文献１】実開昭５８−１１０６０９号公報
【特許文献２】実開昭６４−４８４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２に示されている構成は、複雑であるため、部品点数が多くなる。また部品点数が多くなることにより、製造原価が高くなる。また、部品点数が多くなるに伴い故障発生要因部が増えてしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するために、本発明は、請求項１の発明においては、二つ以上のローラと、ローラに張力がかかった状態で掛け渡されたベルトと、ローラを駆動させてベルトの回転中に生じたベルトの片寄りを矯正する矯正手段と、ベルトの張力を解除または復帰する作動手段とを有し、矯正手段と作動手段は、一つの取付部材に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２記載の発明においては、複数のローラの一つのローラを検出ローラとし、矯正手段は、検出ローラの一端に設けられた検出部と、該検出部により検出されたベルトの偏りに対応して検出ローラの軸線を変位させる可動部とを備え、作動手段は、ベルトの位置をシフトさせてベルトの張力を解除または復帰させる駆動部と、該駆動部を付勢する付勢部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
さらに、請求項３記載の発明においては、可動部は、外方に向かって径が徐々に大きくなるように形成された補助ローラと、該補助ローラを介して、制御ローラの支持軸に軸通された調整ローラとを有し、駆動部は、制御ローラの支持軸を支持する支持部材と、取付部材に設けられるとともに該支持部材に収容され制御ローラの支持軸の支持位置をシフトさせる移動部材とを備え、支持軸を支持する支持部材には、制御ローラの軸線のシフトによって生じる調整ローラの移動を受ける受部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１は、二つ以上のローラと、ローラに張力がかかった状態で掛け渡されたベルトと、ローラを駆動させてベルトの回転中に生じたベルトの片寄りを矯正する矯正手段と、ベルトの張力を解除または復帰する作動手段とを有し、矯正手段と作動手段を、一つの取付部材に設けることにより、構成を簡素化して、装置の小型化と製造原価の削減を行うことができる。
【０００９】
請求項２は、ベルトの偏りを検出するローラを検出ローラとして特定するとともに、さらに、矯正手段と作動手段の構成を具体化し、請求項1の効果を得ることができる。
【００１０】
請求項３は、外方に向かって径が徐々に大きくなるように形成された補助ローラと、該補助ローラを介して、前記検出ローラの支持軸に軸通された調整ローラとにより構成し、駆動部を、検出ローラの支持軸を支持する支持部材と、取付部材に設けられるとともに該支持部材に収容され制御ローラの支持軸の支持位置をシフトさせる移動部材とにより構成するとともに、支持軸を支持する支持部材に、検出ローラの軸線の変位によって生じる調整ローラの移動を受ける受部を備えることにより、請求項２の構成を具体化して、請求項１の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のベルト駆動装置を適用した装置の概略図。
【図２】本発明のベルト駆動装置の詳細を示す図であり、図１の矢視Ａの拡大図。
【図３】図２を矢視Ｂから見た図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に、本発明のベルト駆動装置を適用した装置の概略図を示す。図１に示すように、この装置は、画像形成部１、転写部２および定着部３とからなる。
【００１３】
この構成のもと、図示しない給紙手段から用紙を繰り出し、転写部２により、画像形成部１で形成されたトナー像を用紙に転写して、この用紙を定着部３により定着するものである。画像形成部１は、像担持体１ａとイレーサ１ｂと帯電手段１ｃと露光手段１ｄと現像装置１ｅとを備える。
【００１４】
像担持体１ａは、例えば、矢印で示す方向、すなわち反時計方向に回転し、アルミニウム等のドラム状基体表面に電子感光体を備えた構成よりなる。感光体としては、ＯＰＣ（有機光導電体）感光体やアモルファスシリコン感光体等の周知のものを使用し得る。
【００１５】
像担持体１ａの周辺には、像担持体１ａ上の残留電荷を消去するためのイレーサ１ｂ、像担持体１ａの表面を特定極性に一様に帯電するための帯電手段１ｃ、帯電された像担持体１ａの表面に光情報を入射（像露光）して像担持体１ａの表面に静電潜像を形成する露光手段１ｄ、像担持体１ａの表面に現像剤を供給することにより静電潜像を現像してトナー像を形成するための現像装置１ｅ、像担持体１ａ上に形成された各トナー像を用紙に転写するための転写部２が配置されている。
【００１６】
なお、この実施の形態において、本発明のベルト駆動装置をモノクロの電子写真方式を開示しているが、これに限定されることはなく、例えば、図示しない給紙手段から用紙を繰り出して、順次、用紙に各色のトナー像をベルトから中間転写部に転写してカラー画像を形成し、次いで、このカラー画像をコロナ転写装置と剥離装置とを備えた転写部により用紙に一括転写して、定着するものであってもよい。
【００１７】
転写部２は、転写ローラ２１と、本発明のベルト駆動装置に組み込まれたベルト２０からなる。ベルト２０は用紙を転写ローラ２１から定着部３に搬送するものであり、複数のローラ１０により張力がかかった状態で掛け渡されている。具体的には、図１に示すように、頂部ローラ１１、従属ローラ１２、制御ローラ５０の二つ以上のローラにより掛け渡されている。
【００１８】
頂部ローラ１１は、ベルト２０を回転させる駆動源（図示せず）が接続されている。さらに、頂部ローラ１１と対向する位置には転写部２が配置されている。制御ローラ５０は、制御ローラ５０の一端には、後に述べる矯正手段３０が設けられている。
【００１９】
図３に示すように、矯正手段３０は、ベルト２０の片寄りを矯正するものであり、検出部３１と、可動部３２とを備え、制御ローラ５０の支持軸５１に軸通されている。また、矯正手段３０側に位置する支持軸５１の先端は、ベルト２０が張っている時に、制御ローラ５０の軸線が上下方向（所定の方向にベルト２０をシフトさせる方向、矢印Ｃ）にぶれないように、後に述べる固定軸１００が貫通するように凹部５２が設けられている。
【００２０】
検出部３１は、外方（制御ローラ５０の一端側方向、矢印Ｅ）に向かって径が徐々に大きくなるように形成された補助ローラ６１である。以下の説明から検出部３１を補助ローラ６１とよぶ。この構成により、ベルト２０が補助ローラ６１側に片寄ったときに、そのベルト２０が補助ローラ６１の側周面に乗り上がって制御ローラ５０と共に回るようになっている。
【００２１】
可動部３２は、補助ローラ６１がベルト２０との接触により回転した時に、その作用により補助ローラ６１をベルト２０の移動方向前に移動させるものであり、具体的には調整ローラ６２である。部品点数を減らすために調整ローラ６２は補助ローラ６１とは一体的に形成されている。また、その周縁はねじ山６３が形成されている。このねじ山６３は、後に述べる駆動部７０に設けられたねじ部７４に噛み合って接するようになっている。
【００２２】
作動手段４０は、ベルト２０の張力を解除または復帰するものであり、駆動部７０と付勢部８０とからなる。駆動部７０は、ベルト２０の張力を解除または復帰を、ベルト２０の位置をシフトさせて行うものであり、支持部材７１と移動部材７２とを備える。
【００２３】
支持部材７１は、検出ローラの支持軸を支持するものであり、薄板状の部材からなる。さらに、支持部材７１は、後に述べる移動部材７２を構成する一部が収容されるように屈曲して収容部４５が形成されている。
【００２４】
また、収容部４５と対向する位置には、支持軸５１の凹部５２に貫通させる固定軸１００の貫通孔１１０が設けられている。固定軸１００の一端はねじ等により固定されている。さらに、固定軸１００の他端側は、スプリング等の弾性体４６が伸張した状態で挿入され、固定軸１００の他端を調整ねじで嵌め合わせるようになっている。
【００２５】
これにより、補助ローラ６１は、調整ローラ６２の移動方向とは逆の方向、つまりベルト２０の移動方向側に常時付勢されるようになっている。なお、凹部５２が設けられた支持軸と反対側の支持軸（図示せず）は所定の位置で回転可能に支持されている。
【００２６】
この構成により、調整ねじと固定軸１００の凹部５２との間に作用する弾性体４６の付勢によって、先ほど述べた制御ローラ５０の支持軸５１での上下方向（所定の方向にベルト２０をシフトさせる方向矢印Ｃ）と固定軸１００方向（矢印Ｄ）にぶれないようにすることができる。
【００２７】
さらに、調整ねじと固定軸１００の凹部５２との間に作用する弾性体４６の付勢力を調整して、強制手段側にある制御ローラ５０の支持軸５１を、凹部５２が設けられた支持軸と反対側の支持軸（図示せず）を支点として、軸線方向に水平に移動させることにより、既に所定位置に支持されている頂部ローラ１１、従属ローラ１２の各軸線と、平行となるように微調整することができる。
【００２８】
移動部材７２は、制御ローラ５０の支持軸５１の支持位置をシフトさせて、ベルト２０の張力の解除および復帰を行うものである。収容部４５に収納された一対のピニオンギア４７と後に述べる取付部材９０に設けられたラック９２とからなる。各ピニオンギア４７は、互いに噛み合った状態で、収容部４５に軸支されている。また、収容部４５には、収容部４５自体が所定の方向にシフトされるようにガイド溝４８が設けられている。
【００２９】
取付部材９０は、図１に示す装置のフレーム（図示せず）に取り付けられるものである。取付部材９０は、移動部材７２と同様に薄板状の部材からなり、Ｕ字状の形状をなしている。競り上がり部分は、各ピニオン４７が噛み合うラック９２が形成されている。
【００３０】
取付部材９０のＵ字状に形勢された空間には一対のピニオンギア４７が収容される。また、ピニオンギア４７が収容された収容部４５の下部は、両端が折り曲げられ支持受部４９が形成されている。さらに、ピニオンギア４７が収容された収容部４５の上部は、上方に折り曲げられるとともに、その一部が上方に延びている。この延びた部分には、先に述べたガイド溝４８が設けられている。
【００３１】
さらに、また、ガイド溝４８が設けられた反対側の面には、後に述べる付勢部８０を取り付ける取付部が設けられている。ガイド溝４８の長さは、収容部４５を上限に引き出した時に、その上部が当接する長さを持っている。取付部材９０のＵ字状の底側には、ガイド溝４８の移動を規制するストッパ９４が設けられている。
【００３２】
これにより、取付部材９０に対する収容部４５の抜け止めが構成され、ボルトナットのような固定するための付属部品を必要としないで、矯正手段３０と作動手段４０とを一つの取付部材９０に設けることができる。
【００３３】
付勢部８０は、ベルト２０の張力を解除した時に、制御ローラ５０の自重により、装置のフレームにぶつからないようにするものであり、取付部４に取り付けられている。このため、付勢部８０の付勢力は常に矢印方向Ｅ（制御ローラ５０側）に作用するようになっている。
【００３４】
以上の構成のもと、本発明のベルト駆動装置の動作を説明する。先ず、作動手段４０の動作について説明する。ベルト２０の張力を解除する時には、図示しない操作レバーを操作して、収容部４５を下方にシフトさせる。
【００３５】
この動作により、制御ローラ５０は、凹部５２が設けられた支持軸と反対側の支持軸（図示せず）を支点として、下方に傾きベルト２０の張力は解除される。この時、付勢部８０の付勢力の作用が上方に働くため、制御ローラ５０の自重により急激に落下して装置のフレームにぶつかることはない。
【００３６】
一方、ベルト２０の張力を復帰させる場合は、図示しない操作レバーを解除の操作と逆に操作して、ガイド溝４８に沿って収容部４５を上方にシフトさせて、制御ローラ５０を所定の位置に戻すことによって、その復帰がなされる。
【００３７】
次に、矯正手段３０の動作について説明する。図示しない駆動源を作動して頂部ローラ１１を駆動させ、ベルト２０を介して、従属ローラ１２、制御ローラ５０を回転させて、ベルト２０を所定の方向に移動させる。
【００３８】
何かの原因でベルト２０の偏りが発生すると、それに伴い、ベルト２０の一側端が補助ローラ６１に少しずつ乗り上がった状態で、ベルト２０は移動する。ここで、補助ローラ６１は、外方（制御ローラ５０の一端側方向）に向かって径が徐々に大きくなっている。
【００３９】
これにより、補助ローラ６１には、ベルト２０の一側端の乗り上げ量が増えるにつれて、それに応じたトルクが発生する。このトルクにより、矢印Ｅ方向に調整ローラ６２が受部７３のねじ部９３上を転がり、補助ローラ６１を支持部材７１に案内支持させつつ弾性体４６の引張力に抗してベルト２０の移動方向前に移動させる。
【００４０】
また、逆に、ベルト２０の一側端の乗り上げ量が減ってくると、それに応じたトルクが減少する。これより、矢印Ｅと逆方向に調整ローラ６２が受部７３のネジ部上を転がり、補助ローラ６１を支持部材７１に案内支持させつつベルト２０の移動方向（矢印と逆方向）後に移動させる。
【００４１】
以上のように、弾性体４６の引張力と補助ローラ６１のトルクが釣り合う位置で安定する位置となるまで、補助ローラ６１の往復運動を繰り返して、ベルト２０の片寄りを矯正する。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ローラ
２０  ベルト
３０  矯正手段
４０  作動手段
５０  制御ローラ
６０  可動部
７０  駆動部
８０  付勢部
９０  取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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