(57)【要約】【課題】建物の基礎の底版の上方における土留壁に前記底版に近付く方向の水平力が作用したとき及び前記底版から遠ざかる方向の水平力が作用したときの双方において前記土留壁の変形を抑えることにより、該土留壁に地震時の水平力を確実に負担させることができるようにすること。【解決手段】建物の基礎は、地盤の表面の下方に土留壁に対して垂直に設けられた底版と、該底版の内部に前記底版の厚さ方向の中心から上方へ間隔を置いて配置され、前記底版からその端部を経て水平方向に伸びる少なくとも１本の上方棒状部材であって先端部が前記土留壁に固定された少なくとも１本の上方棒状部材と、前記底版の内部に前記中心から下方へ間隔を置いて配置され、前記底版から前記端部を経て水平方向に伸びる少なくとも１本の下方棒状部材であって先端部が前記土留壁に固定された少なくとも１本の下方棒状部材とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の中に設けられた土留壁を用いた、建物の基礎であって、
前記地盤の表面の下方に前記土留壁に対して垂直に設けられた底版であって前記土留壁に水平方向に隣接する端部を有する底版と、
前記底版の内部に前記底版の厚さ方向の中心から上方へ間隔を置いて配置され、前記底版に固定された、該底版から前記端部を経て水平方向に伸びる少なくとも１本の上方棒状部材であって先端部が前記土留壁に固定された少なくとも１本の上方棒状部材と、
前記底版の内部に前記中心から下方へ間隔を置いて配置され、前記底版に固定された、該底版から前記端部を経て水平方向に伸びる少なくとも１本の下方棒状部材であって先端部が前記土留壁に固定された少なくとも１本の下方棒状部材とを含む、建物の基礎。
【請求項２】
前記底版の前記端部の上に前記土留壁に平行に設けられ、該土留壁に結合された側壁を含む、請求項１に記載の建物の基礎。
【請求項３】
前記上方棒状部材の長さ寸法及び前記下方棒状部材の長さ寸法のそれぞれは前記側壁の厚さ寸法より大きい、請求項２に記載の建物の基礎。
【請求項４】
前記土留壁は、ソイルセメントからなる本体と、該本体の内部に隣接して配置され、それぞれが上下方向に伸びる複数の鋼材とを有し、
前記上方棒状部材の前記先端部及び前記下方棒状部材の前記先端部のそれぞれは各鋼材に結合されている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の建物の基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の中に設けられた土留壁を用いた、建物の基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の基礎には、地盤の中に設けられた土留壁を利用したものがある。前記基礎は、前記地盤の表面の下方に前記土留壁に対して垂直に設けられた底版を有する。前記底版は、前記土留壁に水平方向に隣接する端部を有し、前記基礎は、前記底版の前記端部の上に前記土留壁に平行に設けられた側壁を有する。前記側壁は前記土留壁に結合されている。前記基礎は、前記底版の内部に該底版の厚さ方向の中心から下方へ間隔を置いて配置され、前記底版に固定された、該底版から前記端部を経て水平方向に伸びる棒状部材を有し、該棒状部材の先端部は前記土留壁に固定されている（特許文献１参照）。
【０００３】
前記底版の上方における前記土留壁が前記地盤から土圧と水圧とを受けたとき、前記土留壁に曲げモーメントが作用し、前記土留壁は、前記底版の前記端部における、前記中心の下方の領域から離れるように変形しようとする。このとき、前記棒状部材は、前記土留壁から引張力を受け、該引張力に抵抗する。これにより、前記土留壁の変形を抑えることができ、前記土留壁に前記土圧と前記水圧とを効果的に負担させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４７７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震時に前記底版の上方における前記土留壁に、前記底版に近付く方向の水平力と、前記底版から遠ざかる方向の水平力とが交互に作用する。前記土留壁に前記底版に近付く方向の水平力が作用したとき、前記土留壁は前記下方の領域から離れるように曲げ変形しようとし、前記棒状部材は、前記土留壁から引張力を受け、該引張力に抵抗する。このため、前記土留壁の曲げ変形を抑えることができる。これに対して、前記土留壁に前記底版から遠ざかる方向の水平力が作用したとき、前記土留壁は前記中心の上方の領域から離れるように曲げ変形し、前記土留壁は前記下方の領域を圧縮する。このため、前記棒状部材が前記土留壁から引張力を受けることはなく、前記土留壁の曲げ変形を抑えることはできない。よって、前記土留壁は地震時の水平力を確実に負担することができない。
【０００６】
本発明の目的は、建物の基礎の底版の上方における土留壁に前記底版に近付く方向の水平力が作用したとき及び前記底版から遠ざかる方向の水平力が作用したときの双方において前記土留壁の曲げ変形を抑えることにより、該土留壁に地震時の水平力を確実に負担させることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、底版の内部に該底版の厚さ方向の中心から上方へ間隔を置いて配置され、前記底版からその端部を経て水平方向に伸びる少なくとも１本の上方棒状部材であって先端部が土留壁に固定された少なくとも１本の上方棒状部材と、前記底版の内部に前記中心から下方へ間隔を置いて配置され、前記底版から前記端部を経て水平方向に伸びる少なくとも１本の下方棒状部材であって先端部が前記土留壁に固定された少なくとも１本の下方棒状部材とを有する。これにより、地震時に前記底版の上方における前記土留壁に前記底版に近付く方向の水平力が作用したときに前記下方棒状部材が前記土留壁から引張力を受け、これに抵抗し、前記土留壁に前記底版から遠ざかる方向の水平力が作用したときに前記上方棒状部材が前記土留壁から引張力を加え、これに抵抗するようにする。これにより、前記土留壁に前記底版に近付く方向の水平力が作用したとき及び前記底版から遠ざかる方向の水平力が作用したときの双方において前記土留壁の曲げ変形を抑え、該土留壁に地震時の水平力を確実に負担させることができるようにする。
【０００８】
本発明に係る、地盤の中に設けられた土留壁を用いた、建物の基礎は、前記地盤の表面の下方に前記土留壁に対して垂直に設けられた底版であって前記土留壁に水平方向に隣接する端部を有する底版と、該底版の内部に前記底版の厚さ方向の中心から上方へ間隔を置いて配置され、前記底版に固定された、該底版から前記端部を経て水平方向に伸びる少なくとも１本の上方棒状部材であって先端部が前記土留壁に固定された少なくとも１本の上方棒状部材と、前記底版の内部に前記中心から下方へ間隔を置いて配置され、前記底版に固定された、該底版から前記端部を経て水平方向に伸びる少なくとも１本の下方棒状部材であって先端部が前記土留壁に固定された少なくとも１本の下方棒状部材とを含む。
【０００９】
地震時に前記底版の上方における前記土留壁に前記底版に近付く方向の水平力が作用したとき、前記土留壁は、前記底版の前記端部における、前記中心の下方の領域から離れるように曲げ変形しようとする。このとき、前記土留壁は前記下方棒状部材に引張力を加え、前記下方棒状部材は前記引張力に抵抗する。これにより前記土留壁の曲げ変形が抑えられる。他方、前記土留壁に前記底版から遠ざかる方向の水平力が作用したとき、前記土留壁は、前記底版の前記端部における、前記中心の上方の領域から離れるように曲げ変形しようとする。このとき、前記土留壁は前記上方棒状部材に引張力を加え、前記上方棒状部材は前記引張力に抵抗する。これにより前記土留壁の曲げ変形が抑えられる。よって、前記土留壁は地震時に水平力を確実に負担することができる。
【００１０】
前記基礎は、前記底版の前記端部の上に前記土留壁に平行に設けられ、該土留壁に結合された側壁を含む。前記側壁が前記土留壁に結合されているため、地震時に前記側壁に作用する水平力を前記土留壁に確実に伝えることができ、前記水平力を前記土留壁に負担させることができる。これにより、前記側壁が負担する荷重を低減させることができ、前記側壁を薄くすることができ、建物の基礎を経済的に構築することができる。
【００１１】
前記上方棒状部材の長さ寸法及び前記下方棒状部材の長さ寸法のそれぞれは前記側壁の厚さ寸法より大きい。前記土留壁は、ソイルセメントからなる本体と、該本体の内部に隣接して配置され、それぞれが上下方向に伸びる複数の鋼材とを有し、前記上方棒状部材の前記先端部及び前記下方棒状部材の前記先端部のそれぞれは各鋼材に結合されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地震時に前記底版の上方における前記土留壁に前記底版に近付く方向の水平力が作用したとき、前記下方棒状部材は、前記土留壁から引張力を受け、該引張力に抵抗する。これにより前記土留壁の曲げ変形を抑えることができる。他方、前記土留壁に前記底版から遠ざかる方向の水平力が作用したとき、前記上方棒状部材は、前記土留壁から引張力を受け、該引張力に抵抗する。これにより前記土留壁の曲げ変形を抑えることができる。よって、前記土留壁に前記底版に近付く方向の水平力が作用したとき及び前記底版から遠ざかる方向の水平力が作用したときの双方において前記土留壁の曲げ変形を抑えることができ、前記土留壁に地震時の水平力を確実に負担させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例に係る、建物の基礎の縦断面図。
【図２】図１の線２における建物の基礎の拡大図。
【図３】図１の線３における建物の基礎の水平断面図。
【図４】本発明の第２実施例に係る、建物の基礎の縦断面図。
【図５】本発明の第３実施例に係る、建物の基礎の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１、２に示すように、地盤１０の中に設けられた土留壁１２を用いた、建物の基礎１４が構築されている。基礎１４は、地盤１０の表面１６の下方に土留壁１２に対して垂直に設けられた底版１８を有する。底版１８は、土留壁１２に第１水平方向（図１における左右方向）に隣接する端部２０を有し、基礎１４は、底版１８の端部２０の上に土留壁１２に平行に設けられた側壁２２を有する。側壁２２は底版１８と土留壁１２とに結合されている。底版１８及び側壁２２のそれぞれは鉄筋コンクリートからなる。
【００１５】
基礎１４は、底版１８の内部に該底版の厚さ方向の中心２４から上方へ間隔を置いて配置され、底版１８に固定された、該底版から端部２０を経て前記第１水平方向に伸びる上方棒状部材２６を有し、該上方棒状部材の先端部２８は土留壁１２に固定されている。また、基礎１４は、底版１８の内部に中心２４から下方へ間隔を置いて配置され、底版１８に固定された、該底版から端部２０を経て前記第１水平方向に伸びる下方棒状部材３０を有し、該下方棒状部材の先端部３２は土留壁１２に固定されている。上方棒状部材２６及び下方棒状部材３０は底版１８と土留壁１２とを結合する。上方棒状部材２６及び下方棒状部材３０のそれぞれは、鉄筋、スタッド等である。
【００１６】
土留壁１２は、ソイルセメント柱列壁であり、図３に示すように、ソイルセメントからなる本体３４と、該本体の内部に隣接して配置され、それぞれが上下方向に伸びる複数の鋼材３６とを有する。鋼材３６は、前記第１水平方向と直交する第２水平方向（図３における上下方向）に隣接して本体３４の内部に配置されており、上方棒状部材２６の先端部２８及び下方棒状部材３０の先端部３２のそれぞれは各鋼材３６に結合されている。上方棒状部材２６の長さ寸法及び下方棒状部材３０の長さ寸法のそれぞれは側壁２２の厚さ寸法より大きい。
【００１７】
土留壁１２は、水平面に対して垂直な第１面３８を有する。第１面３８は、地盤１０の表面１６から下方へ隔てられた第１領域３８ａと、該第１領域の上の第２領域３８ｂとを有し、土留壁１２は、第２領域３８ｂに間隔を置いて設けられた複数の突起４０を有する。底版１８は第１面３８に対して垂直であり、底版１８の端部２０は第１領域３８ａに隣接している。側壁２２は各突起４０を受け入れており、これにより側壁２２は土留壁１２に結合されている。各鋼材３６は第１領域３８ａ及び第２領域３８ｂにおいて本体３４から露出しており、突起４０は、鋼材３６に固定されたスタッドからなる。土留壁１２は、第１面３８から間隔を置かれた、該第１面と向き合う第２面４２を有し、該第２面は地盤１０に接している。
【００１８】
底版１８の下面は地盤１０に接している。底版１８の上に建物の上部構造４４が構築され、底版１８と上部構造４４との間に免震装置４６が介在する。底版１８は、図１に示した例では、土留壁１２の下端部１２ａより高い高さに位置するが、これに代え、土留壁１２の下端部１２ａと同じ高さに位置してもよい。
【００１９】
基礎１４を構築するとき、地盤１０における、土留壁１２の第１面３８に隣接する領域を地盤１０の表面１６から土留壁１２の下端部１２ａ又は該下端部の上方まで掘削する。次に、下方棒状部材３０を前記領域における地盤１０から上方へ第１間隔を置いて、上方棒状部材２６を前記領域における地盤１０から上方へ前記第１間隔より大きい第２間隔を置いてそれぞれ第１面３８に対して垂直に配置し、かつ、上方棒状部材２６の先端部２８及び下方棒状部材３０の先端部３２のそれぞれを土留壁１２に固定する。その後、前記領域における地盤１０の上にコンクリートを打設して底版１８を形成する。このとき、上方棒状部材２６が中心２４から上方へ間隔を置かれ、下方棒状部材３０が中心２４から下方へ間隔を置かれるようにするために、前記コンクリートを、前記領域における地盤１０から上方へ前記第２間隔より大きく前記第２間隔の２倍より小さい第３間隔を置かれた位置まで打設する。底版１８の形成後、土留壁１２に平行な側壁２２を、該側壁が土留壁１２に結合されるように底版１８の上に設ける。
【００２０】
地震時に底版１８の上方における土留壁１２に、底版１８に近付く方向（図１における右方）の水平力と、底版１８から遠ざかる方向（図１における左方）の水平力とが交互に作用する。土留壁１２に底版１８に近付く方向の水平力が作用したとき、土留壁１２は、底版１８の端部２０における、中心２４の下方の領域から離れるように曲げ変形しようとし、下方棒状部材３０は、土留壁１２から引張力を受け、該引張力に抵抗する。これにより土留壁１２の曲げ変形を抑えることができる。他方、土留壁１２に底版１８から遠ざかる方向の水平力が作用したとき、土留壁１２は、底版１８の端部２０における、中心２４の上方の領域から離れるように曲げ変形しようとし、上方棒状部材２６は、土留壁１２から引張力を受け、該引張力に抵抗する。これにより土留壁１２の曲げ変形を抑えることができる。よって、土留壁１２は地震時に水平力を確実に負担することができる。
【００２１】
側壁２２が土留壁１２に結合されているため、地震時に側壁２２に作用する水平力を土留壁１２に確実に伝えることができ、前記水平力を土留壁１２に負担させることができる。これにより、側壁２２が負担する荷重を低減させることができ、側壁２２を薄くすることができ、建物の基礎を経済的に構築することができる。
【００２２】
図２に示した例では、土留壁１２の第１面３８の第１領域３８ａに突起が設けられていないが、これに代え、図４に示すように、第１領域３８ａに突起４８が設けられていてもよい。図４に示した例では、土留壁１２は、第２領域３８ｂに間隔を置いて設けられた複数の突起４０（第１突起）に加え、第１領域３８ａに間隔を置いて設けられた複数の第２突起４８を有し、底版１８の端部２０は各第２突起４８を受け入れている。上方棒状部材２６の長さ寸法及び下方棒状部材３０の長さ寸法のそれぞれは、第１領域３８ａから第２突起４８の先端部までの長さ寸法より大きい。
【００２３】
図４に示した例では、中心２４と上方棒状部材２６との間の間隔と、中心２４と下方棒状部材３０との間の間隔とが等しいが、これに代え、これらの間隔が異なってもよい。上方棒状部材２６及び下方棒状部材３０のそれぞれの数は、図４に示した例では、１本であるが、これに代え、図５に示すように、複数本でもよい。図５に示した例では、基礎１４は、底版１８の内部における、中心２４の上方の領域に間隔を置いて配置された、それぞれが底版１８から端部２０を経て前記第１水平方向に伸びる複数の上方棒状部材２６を有し、各上方棒状部材の先端部２８は土留壁１２に固定されている。また、基礎１４は、底版１８の内部における、中心２４の下方の領域に間隔を置いて配置された、それぞれが底版１８から端部２０を経て前記第１水平方向に伸びる複数の下方棒状部材３０を有し、各下方棒状部材の先端部３２は土留壁１２に固定されている。
【００２４】
図５に示した例では、上方棒状部材２６及び下方棒状部材３０のそれぞれの数は２本であり、上方棒状部材２６の一方と他方との間の間隔と、下方棒状部材３０の一方と他方との間の間隔とが等しいが、これに代え、これらの間隔が異なってもよい。上方棒状部材２６及び下方棒状部材３０のそれぞれの数は、２本である図５に示した例に代え、３本以上でもよい。この場合、上方棒状部材２６及び下方棒状部材３０の双方が等間隔を置かれていてもよいし、上方棒状部材２６及び下方棒状部材３０の双方が不等間隔を置かれていてもよいし、上方棒状部材２６及び下方棒状部材３０の一方が等間隔を置かれ、他方が不等間隔を置かれていてもよい。上方棒状部材２６及び下方棒状部材３０の双方が複数本である上記の例に代え、上方棒状部材２６及び下方棒状部材３０の一方が複数本であり、他方が１本でもよい。
【００２５】
土留壁１２は、ソイルセメント柱列壁である図示の例に代え、鋼管矢板、鋼矢板、親杭横矢板等でもよい。図示の例では、建物の上部構造４４は、側壁２２から隔てられているが、これに代え、側壁２２と結合されてもよい。この場合、側壁２２は上部構造４４の一部を構成していてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１０    地盤
１２    土留壁
１４    基礎
１６    表面
１８    底版
２０    端部
２２    側壁
２４    中心
２６    上方棒状部材
２８    先端部
３０    下方棒状部材
３２    先端部
３４    本体
３６    鋼材
【図１】
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【図２】
2012046978.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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