(57)【要約】【課題】装置コストおよび装置サイズを抑えつつ、記録シートの搬送性能を維持可能な記録装置を提供する。【解決手段】搬送手段は、２個のピンチローラと２個のピンチローラを支持する第一のピンチローラ軸とを含む第一のピンチローラ組２７ａと、３個の前記ピンチローラと当該３個のピンチローラを支持する第二のピンチローラ軸とを含む第二のピンチローラ組２７ｂとを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラである搬送ローラと、前記搬送ローラに対向配置された従動ローラであるピンチローラと、前記ピンチローラを支持するピンチローラ軸とを含む搬送手段を有し、前記搬送ローラと前記ピンチローラとにより搬送されるシートに記録を行う記録装置であって、
前記搬送手段は、２個の前記ピンチローラと当該２個のピンチローラを支持する第一のピンチローラ軸とを含む第一のピンチローラ組と、
３個の前記ピンチローラと当該３個のピンチローラを支持する第二のピンチローラ軸とを含む第二のピンチローラ組と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記第一及び第二のピンチローラ軸の各々の二か所をシート搬送方向において回転自在に支持する支持部と、複数の前記ピンチローラの間の部分で、前記ピンチローラ軸と当接する当接部とを含むピンチローラ軸支持手段と、
前記当接部が前記ピンチローラ軸を介して前記ピンチローラを前記搬送ローラに押圧するように付勢する付勢手段と、を有し、
前記当接部は、前記第二のピンチローラ組においては、３個の前記ピンチローラの内、シート幅方向の中央側に配置された２個の前記ピンチローラの間の部分に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記第一のピンチローラ組において、前記ピンチローラ軸の両端部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記第二のピンチローラ組において、前記ピンチローラ軸の両端部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記第二のピンチローラ組において、前記ピンチローラ軸のシート幅方向の中央側の端部と、シート幅方向の外側に配置された２個の前記ピンチローラの間の部分に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記第二のピンチローラ組は、前記搬送手段がシート幅方向中央を搬送基準とする場合には、シート幅方向の両端部に配置されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記第二のピンチローラ組は、前記搬送手段がシート幅方向の片側端を搬送基準とする場合には、シート幅方向における非基準側の端部に配置されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記ピンチローラは、樹脂製、若しくは樹脂とゴムの複合品であり、前記ピンチローラ軸は金属であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】
前記ピンチローラは、互いに同一構造を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第二のピンチローラ組における３個の前記ピンチローラのうち、シート幅方向の外側に配置された一の前記ピンチローラは、前記当接部から５０ｍｍ以内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１１】
前記第一のピンチローラ組及び前記第二のピンチローラ組において、前記ピンチローラと前記ピンチローラ軸が、樹脂又は金属で一体的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし７及び１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１２】
前記付勢手段は、金属製の弾性部材であり、互いに同一構造を有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１３】
前記第二のピンチローラ組において、３個の前記ピンチローラの内、シート幅方向の最も外側に配置された前記ピンチローラの前記搬送ローラに対する押圧力は、３個の前記ピンチローラの内、シート幅方向の中央側に配置された２個の前記ピンチローラそれぞれの前記搬送ローラに対する押圧力より小さい、ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ等の記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置において、モータから駆動を受け回転する搬送ローラと、従動ローラであるピンチローラによってシートを狭持しつつ搬送する構成が一般的であり、その詳細な構成についてはいくつかの提案がなされている。例えば、特許文献１に開示されるように、ピンチローラの幅方向の中央を支持手段で支持し、支持手段がピンチローラの幅方向中央においてピンチローラを搬送ローラに押圧するように付勢する付勢手段を設ける。これにより、ピンチローラの搬送ローラに対する押圧力を均一にすると共に、支持手段の経時変形による押圧力変化の影響を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１３５５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された記録装置をもとに、対応する記録シートの幅を変更した記録装置に改変する場合は（例えば、Ａ３対応機からＡ３ノビや半切対応機へ改変する場合）、記録シートの幅方向の搬送基準に対し、２個のピンチローラと１本のピンチローラ軸からなる従動ローラ組を増減させる。この時、対応する記録シート幅の増減が、記録シートの搬送基準からピンチローラ偶数個分であれば問題ないが、奇数個分であると、無用なピンチローラを増やすことになり、コストが増大し装置サイズが大型化する。
また、小さいピンチローラを端部に偶数個配置すれば装置サイズには影響しないが、二種類のピンチローラが必要となるためコスト高を避けられない。さらに、対応する記録シート幅に偶数個のピンチローラが収まるように、ピンチローラの幅を変えて設計し直そうとすると、さまざまな定型サイズの記録シートの側端縁を、同じ大きさのピンチローラで適切に押圧することが困難である。
【０００５】
一方、ピンチローラを増やさないと、幅の広い記録シートの側端縁をピンチローラで押さえられないため、記録シートの側端縁が記録ヘッドに近づくように反っている場合などは、記録ヘッドを搭載したキャリッジと擦れて表面にインク汚れを生じる。ひどい場合にはジャムを生じることもある。
【０００６】
本発明の目的は、装置コストおよび装置サイズを抑えつつ、記録シートの搬送性能を維持可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録装置は、駆動ローラである搬送ローラと、前記搬送ローラに対向配置された従動ローラであるピンチローラと、前記ピンチローラを支持するピンチローラ軸とを含む搬送手段を有し、前記搬送ローラと前記ピンチローラとにより搬送されるシートに記録を行う記録装置であって、前記搬送手段は、２個の前記ピンチローラと当該２個のピンチローラを支持する第一のピンチローラ軸とを含む第一の従動ローラ組と、３個の前記ピンチローラと当該３個のピンチローラを支持する第二のピンチローラ軸とを含む第二の従動ローラ組と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置コストおよび装置サイズを抑えつつ、記録シートの搬送性能を維持可能な記録装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る記録装置の斜視図である。
【図２】図１の記録装置の側断面図である。
【図３】図１の記録装置の搬送ローラ対付近を示す斜視図である。
【図４】図１の記録装置のピンチローラの構成を示す斜視図である。
【図５】図１の記録装置のピンチローラ軸の端部付近の側断面図である。
【図６】図１の記録装置のピンチローラ軸の押圧部付近の側断面図である。
【図７】図１の記録装置のピンチローラ軸の非接触部付近の側断面図である。
【図８】図１の記録装置の記録シートとピンチローラの位置関係を示す模式図である。
【図９】図１の記録装置の第二のピンチローラ組の押圧状態を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る記録装置のピンチローラの構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る記録装置のピンチローラを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る記録装置について説明する。なお、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置（以下、記録装置）はＰＣプリンタのみならず、コピー機能、ファクシミリ機能等を有するマルチファンクションプリンタにも適用できる。
【００１２】
まず、装置全体の概略について説明する。図１は本発明の第１実施形態である記録装置の全体を示す斜視図、図２は側断面図である。
【００１３】
１は記録装置である。給紙装置２の圧板３は、給紙装置枠体４に回動可能に支持され、その上面に記録シートの束が積載される。記録シートは複数のサイズから選択的に使用することが可能で、それぞれのサイズの幅方向中央が圧板３の同じ位置になるようにセットされる（これは、一般的にはセンター基準（中央基準）と呼ばれる）。
【００１４】
記録シートの給紙時には、駆動源である給紙モータ５によって給紙ローラ６が回転すると共に、圧板３が圧板ばね７により給紙ローラ６側に回動、記録シートの束が給紙ローラ６に圧接される。さらに、給紙ローラ６が回転することで、記録シートの束の最上面の記録シートのみが分離され、下流へ給送される。
【００１５】
給紙装置２によって分離給送された記録シートは、給紙ローラ６のさらなる回転により駆動ローラである搬送ローラ８へ給送される。ここで、給紙装置２により分離給送された記録シートの先端が、給紙ローラ６と搬送ローラ８の間に配置されたセンサレバー９を押すことでセンサレバー９を回転、さらにシートセンサ１０からセンサレバー９が抜けることで記録シートの先端が検出される。また、記録シートの後端検出は、センサレバー９がシートセンサ１０に入り込むことで行われる。搬送基準がセンター基準の場合、幅の狭い記録シートでもセンサレバー９による検出が可能となるように、センサレバー９は、記録シートの幅方向略中央に配置されている。
【００１６】
そして、記録シートの先端の検出結果をもとに、給紙ローラ６によって所定量搬送され、搬送ローラ８と、金属製のねじりコイルばねである弾性部材としてのピンチローラばね１１によって搬送ローラ８に付勢されているピンチローラ１２の当接によって形成される搬送ローラニップに突き当たる。ピンチローラ１２は、高摺動性樹脂の成型品、あるいは、外周をエラストマー（ゴム）やＰＦＡチューブ等で被覆した高摺動性樹脂の成型品（複合品）が一般的である。
【００１７】
その後、給紙ローラ６によってさらに搬送されることで、記録シートの先端部分が湾曲し、記録シートの先端は搬送ローラニップに押し付けられレジスト動作が終了する。ここで、記録ヘッド１３の記録素子配列面と記録シートとの間隔を一定に保つため、搬送ローラニップはプラテン１４の上面より所定量上方に位置し、かつピンチローラ１２の中心を搬送ローラ８の中心より下流にオフセットさせ、記録シートをプラテン１４の上面に押し付ける構成となっている。
【００１８】
レジスト動作終了後、記録シートは搬送ローラ８によってプラテン１４上に搬送され、記録ヘッド１３の記録素子配列面と対向する位置に、プラテン１４の上面によって保持される。搬送ローラ８は、駆動源である搬送モータ１５によって、搬送ローラ用タイミングベルト１６を介して回転される。
【００１９】
次いで、プラテン１４の上面に支持されている記録シートに、キャリッジ１７に搭載された記録ヘッド１３からインク滴を吐出しながらキャリッジ１７が走査することで印字が行われる。キャリッジ１７は、ガイド軸１８及びガイドレール１９によって走査可能に支持されており、キャリッジモータ２０からの駆動によりキャリッジ用タイミングベルト２１を介して駆動されている。
【００２０】
記録ヘッド１３は微細な液体吐出口（オリフィス）、液路及びこの液路の一部に設けられるエネルギー作用部と、エネルギー作用部にある液体に作用させる液滴形成エネルギーを発生するエネルギー発生手段とを備えている。このようなエネルギーを発生するエネルギー発生手段としては、ピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた記録方法、レーザ等の電磁波を照射して発熱させ、この発熱による作用で液滴を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法、あるいは、発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によって液体を加熱して液体を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法等がある。
【００２１】
熱エネルギーによって液体を吐出させるインクジェット記録方法に用いられる記録ヘッドは、記録用の液滴を吐出して吐出用液滴を形成するための液体吐出口（オリフィス）を高密度に配列することができ、高解像度の記録をすることが可能である。その中でも、電気熱変換体をエネルギー発生手段として用いた記録ヘッドは、コンパクト化が容易である加えて、最近の半導体分野における技術の進歩と信頼性の向上が著しいＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を十分に活用でき、高密度実装化が容易で、製造コストも安価である。
【００２２】
そして、搬送ローラ８による搬送とキャリッジ１７の走査の繰り返しにより印字が終了した記録シートは、下流側排紙ローラ２３及び上流側排紙ローラ２２と、これらの各々に付勢されている拍車３４によって、排紙トレイ２４上に排出される。拍車３４は、コイルばねを棒状に設けた拍車ばね３１により付勢され、拍車ホルダー３２に回転可能に支持されている。
【００２３】
ここで、下流側排紙ローラ２３及び上流側排紙ローラ２２は、ギア列等により搬送ローラ８から駆動力を伝達される。また、記録装置１の小型化のために薄型化された拍車ホルダー３２の反りを抑えるため、金属製の補強板３５が設けられている。
【００２４】
次いで、図３〜９を用いて、ピンチローラ１２の配置について詳細に説明する。図３は、搬送ローラ８と従動ローラであるピンチローラ１２が組み込まれたピンチローラユニット３０及びピンチローラばね１１を示している。また、図４は、ピンチローラ１２とピンチローラ軸及びピンチローラばね１１の配置が分かりやすいように、ピンチローラ軸支持手段としてのピンチローラホルダー２６を不可視にした図である。
【００２５】
第一のピンチローラ組２７ａは、２個のピンチローラ１２と、これらピンチローラ１２を回転自在に支持する短ピンチローラ軸（第一のピンチローラ軸）２５ａによって構成される。この第一のピンチローラ組２７ａは、記録シートの幅方向中央から外側に向かって、各ピンチローラ１２が同一軸線上に配置されるように複数組配置されている。
【００２６】
第二のピンチローラ組２７ｂは、記録シートの幅方向両外側に配置され、第３個のピンチローラ１２と長ピンチローラ軸（第二のピンチローラ軸）２５ｂによって構成されている。
【００２７】
ここで、第一のピンチローラ組２７ａにおける短ピンチローラ軸２５ａの両端部は、図５に示すように、ピンチローラホルダー２６に形成され、記録シートの搬送方向に若干の隙間を持って対向して配置された移動規制部（支持部）２９により保持されている。また短ピンチローラ軸２５ａの上方には、ピンチローラホルダー２６との間に十分な隙間が設けられ、短ピンチローラ軸２５ａとピンチローラホルダー２６とが接触することはない。
【００２８】
そして、図６に示すように、２個のピンチローラ１２の間の部分で、短ピンチローラ軸２５ａは、ピンチローラホルダー２６の一部である当接部２８に当接している。さらに、ピンチローラホルダー２６の当接部２８の裏面部を、ピンチローラばね１１が押圧することで、短ピンチローラ軸２５ａを介してピンチローラ１２を搬送ローラ８に向けて付勢している。この構成により、短ピンチローラ軸２５ａは搬送ローラ８の軸線との平行性が保たれ、樹脂製のピンチローラホルダー２６に多少の反り等の変形が生じても、ピンチローラばね１１の押圧力は減損することなく、２個のピンチローラ１２に均等にかかる。
【００２９】
一方、第二のピンチローラ組２７ｂにおいて、長ピンチローラ軸２５ｂの両端部は、第一のピンチローラ組２７ａと同様、ピンチローラホルダー２６に形成され、記録シートの搬送方向に若干の隙間を持って対向配置された移動規制部（支持部）２９によって保持されている。また、長ピンチローラ軸２５ｂの上方には、ピンチローラホルダー２６との間に十分な隙間が設けられ、長ピンチローラ軸２５ｂとピンチローラホルダー２６とが接触することはない。そして、３個のピンチローラ１２の内、記録シート幅方向中央側の２個のピンチローラ１２の間の部分で、第一のピンチローラ組２７ａと同様に、長ピンチローラ軸２５ｂは、ピンチローラホルダー２６の一部である当接部２８に当接している。さらに、ピンチローラホルダー２６の当接部２８の裏面部を、ピンチローラばね１１が押圧することで、長ピンチローラ軸２５ｂを介してピンチローラ１２を搬送ローラ８に向けて付勢している。
【００３０】
ここで、長ピンチローラ軸２５ｂは、ピンチローラばね１１の押圧力によって、図９に示すように、略V字形状に微小に変形するため、押圧力のほとんどは当接部２８の両側に位置する２個のピンチローラ１２に作用する。また、図７に示すように、３個のピンチローラ１２の内、記録シート幅方向外側の２個のピンチローラ１２の間の部分で、長ピンチローラ軸２５ｂは、記録シート搬送方向及び上方共にピンチローラホルダー２６との間には十分な隙間が設けられている。そのため、長ピンチローラ軸２５ｂはピンチローラホルダー２６と接触することはない。これにより、長ピンチローラ軸２５ｂの軸線は搬送ローラ８との平行性が保たれる。加えて、樹脂製のピンチローラホルダー２６に多少の反り等の変形が生じても、ピンチローラばね１１の押圧力は減損することなく、記録シート幅方向中央側の２個のピンチローラ１２に均等にかかる。
【００３１】
また、図９は第二のピンチローラ組２７ｂにおける搬送ローラ８にかかるピンチローラ１２の押圧力分布を示している。３個のピンチローラ１２の内、記録シート幅方向最も外側に位置するピンチローラ１２には、搬送ローラ８への押圧力がほとんどかからないため、記録シートに対する搬送力を発生することはほとんど無い。図８に示すように、このピンチローラ１２にかかる記録シートのサイズは、半切の記録シートＰ３とＡ３ノビの記録シートＰ２のみであり、やや小さなＡ３の記録シートＰ１を搬送できる搬送力があれば十分である。しかし、半切の記録シートＰ３の側端縁にピンチローラ１２が存在しないと、側端縁が上方に浮き上がることがあり、記録ヘッド１３を含むキャリッジ１７に接触し、記録シートが汚れたり破損したりする可能性がある。よって、搬送力は持たないが、記録シートの側端縁の浮きを抑えるピンチローラ１２の配置は必要となる。
【００３２】
また、長ピンチローラ軸２５ｂがＳＵＳ製で直径が１．６ｍｍ、ピンチローラばね１１の付勢力が５．８８Ｎであり、紙浮きを０．５ｍｍ程度に抑えようとした場合、長ピンチローラ軸２５ｂの変形を考慮すると、当接部２８から約５０ｍｍ以内にピンチローラ１２を配置することが好ましい。
【００３３】
さらに、微小に浮いたピンチローラ１２が記録シート幅方向の最も外側以外に配置されると、その部分で浮いた記録シートの逃げ場が無く、搬送に伴って幅方向に記録シートがたるみ、記録ヘッド１３を含むキャリッジ１７に接触することがある。ひどい場合にはジャムとなることもある。このため、本実施形態における３個のピンチローラ１２によって構成されている第二のピンチローラ組２７ｂは、記録シート幅方向の両端部のみに配置が許される。
【００３４】
また、ピンチローラ１２及びピンチローラばね１１は、それぞれ同一構造品を使用することがコスト的に好ましく、短ピンチローラ軸２５ａと長ピンチローラ軸２５ｂは材質、外径は同じで長さのみ異なるため、大きなコストアップ要因とはならない。
【００３５】
本実施形態に従って、既存のＡ３対応機を半切対応機に改変する場合、ピンチローラユニット３０においては、記録シート幅方向の両端部の第一のピンチローラ組２７ａを、第二のピンチローラ組２７ｂに変更するだけで良い。
【００３６】
以上の構成及び作用により、装置コストを抑え、装置サイズも無用に大きくすることなく、かつ、記録シートの搬送性能を維持した記録装置を提供することが可能となる。
【００３７】
［第２実施形態］
本実施形態の記録装置は、図１０に示すような、第二のピンチローラ組２７ｂを非基準側の端部のみに配置している。この記録装置は、複数のサイズの記録シートＳ１，Ｓ２を選択的に使用することが可能であり、片側端基準であり、それぞれのサイズのシートの一側端縁が圧板３の同じ位置にセットされる。すなわち、本実施形態では、第二のピンチローラ組２７ｂを非基準側の端部のみに配置することで、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３８】
［第３実施形態］
第１又は第２実施形態の第一及び第二のピンチローラ組２７ａ、２７ｂの、２個のピンチローラ１２と短ピンチローラ軸２５ａや、３個のピンチローラ１２と長ピンチローラ軸２５ｂは、図１１の３３に示すような樹脂製や金属製の一体的に形成された成型品としてもよい。これにより、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・インクジェット記録装置
２・・・給紙装置
６・・・給紙ローラ
８・・・搬送ローラ
１１・・・ピンチローラばね
１２・・・ピンチローラ
２５ａ・・・短ピンチローラ軸
２５ｂ・・・長ピンチローラ軸
２６・・・ピンチローラホルダー
２７ａ・・・第一のピンチローラ組
２７ｂ・・・第二のピンチローラ組
２８・・・当接部
２９・・・移動規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012046312.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012046312.tif 000012
【図１１】
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