(57)【要約】【課題】アンテナ素子としてのコイルの設置場所の制約がなくなるとともに外力が加わることに伴う共振周波数の変化が小さい複数の共振周波数を有するアンテナ装置を得る。【解決手段】アンテナ装置は、導線が螺旋状に複数回巻回されて筒状に形成された複数のコイルと、上記複数のコイルの少なくとも１つのコイルに接続される給電点と、金属導体からなる接地板と、上記接地板と上記複数のコイルをつなぐ接地点とを備え、上記接地点が、上記給電点が接続されたコイルの始点または終点を除く上記複数のコイルの始点および終点である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線が螺旋状に複数回巻回されて筒状に形成された複数のコイルと、
上記複数のコイルの少なくとも１つのコイルに接続される給電点と、
金属導体からなる接地板と、
上記接地板と上記複数のコイルをつなぐ接地点と
を備え、
上記接地点が、上記給電点が接続されたコイルの始点または終点を除く上記複数のコイルの始点および終点であること特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記複数のコイルに、始点が上記給電点に接続され且つ終点が第１の接地点に接続される第１のコイルと、始点が上記第１の接地点または第２の接地点に接続され且つ終点が第３の接地点に接続される第２のコイルとが含まれること特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記複数のコイルに、他の上記コイルと巻回方向が逆であるコイルが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記接地板は角を有し、
上記複数のコイルに、上記接地板の角に沿って折り曲げられたコイルが含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記複数のコイルに、芯の部分に誘電体または磁性体が挿入されたコイルが含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記給電点は、２つの上記コイルの接合位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記複数のコイルに、他の上記コイルの芯の部分に挿入されたコイルが含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
上記複数のコイルに、少なくとも２つの接地点に接続されるコイルが含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、数十ＭＨｚ以上の無線通信機器に使用可能なコイル形状のアンテナ素子を備えるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コイルをアンテナ素子として利用したアンテナ装置は携帯電話や無線機などの無線信号の送信および受信装置として広く用いられている。昨今ではＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；電波方式認識）等の無線通信技術、例えば自動車用のキーレスエントリや電波時計にも用いられている。
従来、コイルアンテナ（数十ＭＨｚ以下）は使用される周波数で共振するように、コイルのもつインダクタンスとそのインダクタンスと共振する容量をもつコンデンサを用いた直列共振回路、または並列共振回路として動作する。数十ＭＨｚより高い周波数（例えばＵＨＦ帯）においては寸法共振を利用する。アンテナ素子となる導体部分の小型化のためにアンテナ素子をコイル形状にするヘリカルアンテナなどがある。ヘリカルアンテナを代表とする高周波用のアンテナは数十ＭＨｚ以下コイルアンテナと異なり、アンテナ素子の先端がオープンとなっている。
【０００３】
昨今の電子機器の小型軽量化にともなってさらなるアンテナ部分の小型軽量化が求められており、アンテナ用コイルの場合、磁性体、誘電体をコイルの中にいれることによって小型化が可能となってきている。
また、近年の通信システムの発展に伴い、一つの送受信装置で広い周波数帯域や複数の共振周波数をもつ要望も高まっている。
アンテナの動作周波数帯域を広げる方法には抵抗を追加する方法や、無給電素子をアンテナと電気的結合（容量結合や誘導結合）させることにより新たな共振をつくり、多共振アンテナとして広帯域を図る方法などがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５２２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、容量結合や誘導結合を利用した多共振による広帯域化は容量導体や誘導導体を設置できる位置が電気的結合を得るためには限られており、この設置位置の制約によりアンテナ装置全体の小型化が困難になるという課題があった。
また、容量結合や誘導結合は空間的に高い設置精度が求められるため、外力による変形によって容易に動作周波数が変化してしまうという課題があった。
【０００６】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、アンテナ素子としてのコイルの設置場所の制約がなくなるとともに外力が加わることに伴う共振周波数の変化が小さい複数の共振周波数を有するアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るアンテナ装置は、導線が螺旋状に複数回巻回されて筒状に形成された複数のコイルと、上記複数のコイルの少なくとも１つのコイルに接続される給電点と、金属導体からなる接地板と、上記接地板と上記複数のコイルをつなぐ接地点とを備え、上記接地点が、上記給電点が接続されたコイルの始点または終点を除く上記複数のコイルの始点および終点であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るアンテナ装置は、第１のコイルの他端、第２のコイルの他端が接地点で接地板にそれぞれ接地されているので、第１の電流経路と第２の電流経路が形成され、２つの共振特性を有することができ、動作周波数帯域が広帯域のアンテナとして使用できる。
また、接地板との固定が２点以上あるため外力による変形に対して強くなり、変形による動作周波数の変化が起こりにくいアンテナ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の接地板上での電流経路を示した図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１、２に係るアンテナ装置で低い方の共振周波数の電波を受信したときのコイルの位置に対する磁場振幅を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態１、２に係るアンテナ装置で高い方の共振周波数の電波を受信したときのコイルの位置に対する磁場振幅を示すグラフである。
【図６】図４、５のグラフの横軸を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の放射効率のグラフである。
【図８】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の接地板上での電流の分布方向を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態６に係る他のアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態６に係るコイルのピッチ間隔とコイル径を説明する図である。
【図１５】図１２の第１のコイル及び第２のコイル内の磁場の方向を示した図である。
【図１６】図１３の第１のコイル及び第２のコイル内の磁場の方向を示した図である。
【図１７】この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図１８】この発明の実施の形態８に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図１９】この発明の実施の形態８に係る他のアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図２０】この発明の実施の形態９に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のアンテナ装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置について図１、２に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。図２は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の接地板上での電流経路を示した図である。
この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置は、図１に示すように、金属からなる導線が螺旋状に巻回されて形成される円筒状の第１のコイル１、第２のコイル２、第１のコイル１の一端から信号を供給する給電点３、金属導体からなる接地板４、第１のコイル１の他端及び第２のコイル２の一端が接地板４に接地される接地点５、第２のコイル２の他端が接地板４に接地される接地点６、平衡不平衡変換回路７から構成される。尚、第１のコイル１、第２のコイル２は、多角筒状、楕円筒状であっても良い。また、平衡不平衡変換回路７はインピーダンス変換が必要な場合備える。第１のコイル１、第２のコイル２は共に導線を巻回始めの点から時計回りに巻回して前方に延びたものである。
【００１１】
この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置では、第１のコイル１の他端が接地点５で、第２のコイル２の他端が接地点６で接地板４にそれぞれ接地されているので、図２に示すように、第１の電流経路と第２の電流経路が形成される。そのため２つの共振特性を有することができ、動作周波数帯域が広帯域のアンテナとして使用できる。
このように第１のコイル１の他端と第２のコイル２の他端がそれぞれ接地板４に機械的に固定されているので、第１のコイル１や第２のコイル２に外力が加わっても移動することが無いとともに変形も小さい。従って、外力が第１のコイル１や第２のコイル２に加わっても共振周波数は殆ど変化しない。
【００１２】
尚、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置は、第１のコイル１及び第２のコイル２の端がオープンではなく、接地板４に接地されている点で従来のヘリカルアンテナとは異なる構成になっている。
また、第１のコイル１と第２のコイル２は、導線を螺旋状に１重巻回して作成されたコイルの途中に、コイルを接地点５に接地するための導線を付け足しても同じ効果が得られるアンテナ装置となる。
【００１３】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置について図３乃至７に基づいて説明する。  図３は、この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置は、図３に示すように、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置と第２のコイル２Ｂが異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。
第２のコイル２Ｂは、導線を巻回始めの点から反時計回りに巻回して前方に延びたものである。
【００１４】
図４は、この発明の実施の形態１、２に係るアンテナ装置で低い方の共振周波数の電波を受信したときのコイルの位置に対する磁場振幅を示すグラフである。図５は、この発明の実施の形態１、２に係るアンテナ装置で高い方の共振周波数の電波を受信したときのコイルの位置に対する磁場振幅を示すグラフである。尚、図４、５のグラフの横軸は、図６に示すように、給電点を始点とし第２のコイル２、２Ｂの他端が接地される接地点６を終点としている。
この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置は２つの電流経路を有し、２つの共振特性を有している。２つの共振周波数の内低い共振周波数では、図４の点線で示されるように、第１のコイル１と第２のコイル２の接合位置の磁場振幅が腹になり、２つの共振周波数の内高い共振周波数では、図５の点線で示されるように、第１のコイル１と第２のコイル２の接合位置の磁場振幅が節になっている。
【００１５】
一方、この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の第１のコイル１と第２のコイル２Ｂの接合位置では、コイルの巻回し方向が逆になることで強制的に磁場の位相が１８０度回転する。
第１のコイル１と第２のコイル２Ｂの巻回す方向が反対（逆）であるので、低い方の共振周波数では、図４のグラフに示すように、第１のコイル１と第２のコイル２Ｂの接合位置で磁場振幅が強制的に反転し、その結果としてこの発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の第１のコイル１と第２のコイル２の接合位置で腹であった磁場振幅が、実施の形態２に係るアンテナ装置では第１のコイル１と第２のコイル２Ｂの接合位置で節となり共振周波数が高くなる。
【００１６】
また、実施の形態２に係る第１のコイル１と第２のコイル２Ｂの巻回す方向を反対（逆）であるので、高い方の共振周波数では、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の第１のコイル１と第２のコイル２の接合位置で節であった磁場振幅が、第１のコイル１と第２のコイル２Ｂの接合位置で腹となり、反対に共振周波数は低くなる。
図４、図５では巻回する方向が逆となる点を接地点５としているため電流振幅がちょうど腹または節の位置で強制的に反転させているが、所望の共振周波数に調整するために接地点５をコイルの巻回す方向が逆となる点から離れていても上記の効果は得られる。
【００１７】
この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置と同じ効果を奏するとともに、２つの共振周波数の内、低い方が高くなり、高い方が低くなることで２つの共振周波数が近づき、図７に示すように２つの帯域が重なりあって広い動作帯域のアンテナとして動作さることが可能となる。
【００１８】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置について図８、９に基づいて説明する。図８は、この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。図９は、この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の接地板上での電流の分布方向を示す図である。
この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置は、図８に示すように、この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置と第１のコイル１及び第２のコイル２Ｂの配置が異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。
【００１９】
この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置では、第１のコイル１と第２のコイル２Ｂを接地板４の一辺だけに沿って配置しているが、この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置では、第１のコイル１を接地板４の１つの隅で交わる２辺に沿って配置し、第２のコイル２Ｂを接地板４の隣接する隅で交わる２辺に沿って配置している。そして、共通した辺の中間辺りの接地点５において第１のコイル１と第２のコイル２Ｂを直接接合している。
このように配置されるので、第１のコイル１および第２のコイル２Ｂはそれぞれ略中央で直角に折れ曲がっている。尚、第１のコイル１と第２のコイル２Ｂをともに隅に跨って配置されているが一方のコイルだけを隅に跨って配置しても良い。
【００２０】
このように接地板４の隅に跨って第１のコイル１または第２のコイル２Ｂを配置することができるので、アンテナ装置全体の筺体などの形状制限がある場合、コイル部分を空間的に効率よく設置できる。
また、第２のコイル２Ｂが接地点６で接地板４に接地されており、接地板４も電流の経路であるためアンテナ素子として機能している。因って折れ線形状にすることで、図９に示すように、励振される方向が接地板４上の対角線方向になるため、アンテナ素子部分が長くなり、アンテナの放射効率が増加する効果もある。
また、電流の分布方向を変化させることはアンテナの指向性を変化させることにもなるため、接地板４の長辺と短辺の比を調整することで適当な方向に放射されやすいアンテナ装置を提供する効果もある。
尚、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置でも、第１のコイル１と第２のコイル２を隅を利用して折り曲げて配置しても同様な効果を奏する。
【００２１】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置について図１０に基づいて説明する。図１０は、この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置は、図１０に示すように、この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置と接地板４Ｂが異なり、それに伴って第２のコイル２Ｂの一端が第１のコイル１の他端が接地される接地点５とは異なる接地点８で接地されることが異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。
接地板４Ｂは、接地板４を構成している金属より導電性が高い金属から構成されている。なお、この導電性が高い金属の導電率は、５．０×１０６（／ｍΩ）以上が好ましい。
【００２２】
この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置では第１のコイル１の他端と第２のコイル２Ｂの一端が直接接合されて接地板４に接地されているのに対し、この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置では第１のコイル１の他端は接地点５で接地板４に接地されるとともに第２のコイル２Ｂの一端は接地点８で接地板４に接地されている。
このように接地板４Ｂとして導電性の良好な金属を用いると、第１のコイル１と第２のコイル２Ｂを直接接合しなくても接地板４Ｂを介して第１のコイル１と第２のコイル２Ｂが接合され、実施の形態２に係るアンテナ装置と同様な効果を奏する。
【００２３】
尚、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置でも接地板４の代わりに接地板４Ｂを採用することにより、第１のコイル１と第２のコイル２を直接接合しなくても同様な効果を奏する。
【００２４】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５に係るアンテナ装置について図１１に基づいて説明する。図１１は、この発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
この発明の実施の形態５に係るアンテナ装置は、この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置と第２のコイル２Ｂの配置位置が異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。
尚、接地板４Ｂは、導電性が高い金属、好ましくは導電率が５．０×１０６（／ｍΩ）以上の金属から構成されている。
この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置では第１のコイル１と第２のコイル２Ｂが隣接するように配置されているのに対し、この発明の実施の形態５に係るアンテナ装置では第１のコイル１は接地板４Ｂの一辺に配置されるとともに第２のコイル２Ｂは接地板４Ｂの他の辺に配置されている。
【００２５】
このように接地板４Ｂとして導電性の良好な金属を用いているので、第１のコイル１と第２のコイル２Ｂが隣接して配置しなくても実施の形態２に係るアンテナ装置と同様な効果を奏するとともに、接地板４Ｂと電気的に接地されていれば良いので第１のコイル１と第２のコイル２Ｂを設置場所の制約が少なくなる。
尚、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置でも接地板４の代わりに接地板４Ｂを採用することにより、第１のコイル１と第２のコイル２を隣接して配置しなくても同様な効果を奏する。
【００２６】
実施の形態６．
図１２は、この発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。図１３は、この発明の実施の形態６に係る他のアンテナ装置の構成を示す正面図である。図１４は、この発明の実施の形態６に係るコイルのピッチ間隔とコイル径を説明する図である。図１５は、図１２の第１のコイル及び第２のコイル内の磁場の方向を示した図である。図１６は、図１３の第１のコイル及び第２のコイル内の磁場の方向を示した図である。
【００２７】
この発明の実施の形態６に係るアンテナ装置は、図１２に示すように、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置と第１のコイル１及び第２のコイル２に給電する点が異なり、それに伴って第１のコイル１の接地する点が異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。
また、この発明の実施の形態６に係る他のアンテナ装置は、図１３に示すように、この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置と第１のコイル１及び第２のコイル２Ｂに給電する点が異なり、それに伴って第１のコイル１の接地する点が異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。
【００２８】
この発明の実施の形態６に係るアンテナ装置では、第１のコイル１と第２のコイル２の接合位置から給電し、第１のコイル１の他端が接地点５で接地板４に接地されている。そして、このアンテナ装置には左右の２つの電流経路ができるため２つの共振特性を有する。さらに、第１のコイル１と第２のコイル２が巻回方向も形状も同一の場合、図１５に示すように、コイルの内の磁場方向は左右逆となる。その結果、第１のコイル１と第２のコイル２は電気的に対称となり、２つの共振周波数は全く同一となる。図1４に説明するコイルの例えばピッチ間隔、コイルの径や巻き数、コイルの材質を変えれば、共振周波数の異なる２つの共振特性を持ったアンテナとなる。適当な条件にすれば実施の形態２と同様に２つの帯域が重なり合い、１つの広い動作帯域をもつアンテナとなる。
【００２９】
この発明の実施の形態６に係る他のアンテナ装置では、第１のコイル１と第２のコイル２Ｂの接合位置から給電し、第１のコイル１の他端が接地点５で接地板４に接地されている。そして、このアンテナ装置で巻回方向を第１のコイル１と第２のコイル２Ｂで反対（逆）にした場合、図１６に示すように、コイル内の磁場の磁場が対称とならず、その結果互いの磁場の影響で２つの共振周波数が同一にはならないため２つの動作帯域をもつアンテナ装置や２つの帯域が一部重なりあい、一つの広い動作帯域をもったアンテナ装置となる。
【００３０】
実施の形態７．
次に、この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置について図１７に基づいて説明する。図１７は、この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置は、図１７に示すように、この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置に誘電体のコア９を追加したことが異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。
第１のコイル１及び第２のコイル２Ｂは空芯のコイルであるが、誘電体のコアを内側に挿入することにより第１のコイル１及び第２のコイル２Ｂを小さくすることができる。
尚、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置でも第１のコイル１と第２のコイル２の内側に誘電体のコアを挿入することにより同様な効果を奏する。
また、誘電体のコア９の代わりに磁性体のコアを挿入することによっても同様な効果を奏する。
【００３１】
実施の形態８．
次に、この発明の実施の形態８に係るアンテナ装置について図１８、１９に基づいて説明する。図１８は、この発明の実施の形態８に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。図１９は、この発明の実施の形態８に係る他のアンテナ装置の構成を示す正面図である。
この発明の実施の形態８に係るアンテナ装置は、図１８に示すように、この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置に２つの接地点１０、１１を増やしたことが異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。接地点１０は第１のコイル１の途中に接続された配線が接地されている。また、接地点１１は第２のコイル２Ｂの途中に接続された配線が接地されている。
このように接地点を２つ追加したので電流経路も２つ増え、共振も２つ増え、結果として帯域が２つ増える。その結果、４つの動作帯域をもつアンテナとして動作する。
尚、接地点の数はいくつ増やして良く、増やした接地点の数だけ動作帯域も増えたアンテナ装置となる。
尚、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置でも第１のコイル１と第２のコイル２に接地点を追加することにより同様な効果を奏する。
【００３２】
この発明の実施の形態８に係る他のアンテナ装置は、図１９に示すように、２つの第１のコイル１と２つの第２のコイル２Ｂを備え、１つの第１のコイル１の端から給電し他端を接地し、他の第１のコイル１と２つの第２のコイル２Ｂは独立して導電性の高い接地板４Ｂに接地されている。なお、接地板４Ｂを構成する金属の導電率は、５．０×１０６（／ｍΩ）以上が好ましい。
このようにコイル同士が直接接合されていなくても導電性の大きな接地板４Ｂを通して電気的につながっているので、４つの動作帯域をもつアンテナとして動作する。
尚、共振周波数の調整は、コイルの設置位置、接地点の位置、コイルの巻き線間隔の調整、コイルの径で行うことができる。
また、コイルの巻き線間隔の調整は同一コイルであっても接地点を境に変化させることも可能である。コイルの巻き線間隔を途中から変化させるとき、コイルを作成するときの治具のピッチ間隔を途中から変化させるだけで済む。
【００３３】
実施の形態９．
次に、この発明の実施の形態９に係るアンテナ装置について図２０に基づいて説明する。図２０は、この発明の実施の形態９に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
この発明の実施の形態９に係るアンテナ装置は、図２０に示すように、この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置と第１のコイル１及び第２のコイル２Ｂの配置が異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。
第１のコイル１を第２のコイル２Ｂの内側に配置したので、アンテナ装置を小型化することができる。
尚、逆に第２のコイル２Ｂを第１のコイル１の内側に配置しても良い。
また、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置でも第１のコイル１を第２のコイル２の内側にまたは第２のコイル２を第１のコイル１の内側に配置しても同様な効果を奏する。
【符号の説明】
【００３４】
１  第１のコイル、２、２Ｂ  第２のコイル、３  給電点、４、４Ｂ  接地板、５、６、８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７  接地点、７  平衡不平衡変換回路、９  コア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012039230.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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