(57)【要約】【課題】広い色再現範囲、高い透明性を有し、水系媒体中で造粒されたトナー、該トナーを用いる二成分現像剤、並びに画像形成用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】少なくとも結着樹脂及び着色剤を有機溶媒に溶解又は分散してなるトナー材料を、水系媒体中で分散又は乳化して得られるトナーであって、前記着色剤は、少なくとも、染料をレーキ化した顔料または親水性顔料とマスターバッチ用樹脂を溶融混練してなるものであり、前記マスターバッチ用樹脂は、前記有機溶媒に溶解又は分散したときの濁度が１度以上であり、前記結着樹脂は、前記濁度測定における前記マスターバッチ用樹脂を該結着樹脂に代えて測定したときの濁度が１度未満である、ことを特徴とする画像形成用トナー。【選択図】図１
2012063478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を有機溶媒に溶解又は分散してなるトナー材料を、水系媒体中で分散又は乳化して得られるトナーであって、
前記着色剤は、少なくとも、染料をレーキ化した顔料または親水性顔料とマスターバッチ用樹脂を溶融混練してなるものであり、
前記マスターバッチ用樹脂は、前記有機溶媒に溶解又は分散したときの濁度が１度以上であり、
前記結着樹脂は、前記濁度測定における前記マスターバッチ用樹脂を該結着樹脂に代えて測定したときの濁度が１度未満である、ことを特徴とする画像形成用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂１００重量部に対し、前記染料をレーキ化した顔料または親水性顔料を７部〜２０部含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナー。
【請求項３】
前記着色剤は、ローダミン染料レーキ化顔料であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成用トナー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項５】
少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用されるトナーが、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を有機溶媒に溶解又は分散してなるトナー材料を、水系媒体中で分散又は乳化し、造粒するトナーの製造方法であって、
前記着色剤は、少なくとも、染料をレーキ化した顔料または親水性顔料とマスターバッチ用樹脂を溶融混練してなるものであり、
前記マスターバッチ用樹脂は、前記有機溶媒に溶解又は分散したときの濁度が１度以上であり、
前記結着樹脂は、前記濁度測定における前記マスターバッチ用樹脂を該結着樹脂に代えて測定したときの濁度が１度未満である、ことを特徴とする画像形成用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成用トナー、一成分現像剤、二成分現像剤、画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置によって出力される画像の画質は、年々高まってきている。このため、画像形成装置の出力画像には、さらなる高画質化が望まれている。この高画質化に伴い、技術的に一層厳しい条件が求められている。特に、電子写真方式がオンデマンドデジタル印刷に使用されつつある昨今では、オフセット印刷と同等またはそれを凌ぐような高画質画像を出力することが必要とされている。
【０００３】
また、この影響で、高画質化のうちでも、画像の色再現範囲に大きく影響する顔料の設計も難しくなっている。その背景には、電子写真用トナーに使用できる顔料が技術面で限られている点がある。
【０００４】
かつての製造法、例えば特許文献１の特許第４１６９９４３号公報で見られるような粉砕法では、着色剤と樹脂中とを溶融混練し、粉砕分級することでトナーを製造し、画像を出力していたため、着色剤は、特にその化学的性質に左右されることなく、様々な種類の着色剤を得ることができた。
【０００５】
しかし、例えば特許文献２の特許第４２９９０８４号公報で見られるように、近年では製造時のＣＯ２排出量の多い粉砕法が環境への配慮から敬遠され、トナーは、ケミカル法によって溶媒中で製造されることが多くなってきた。このケミカル法では、粉砕法と比較して非常に多くの材料を使用する。そして、活性の高い溶液中で製造されるため、着色剤をはじめ、トナーに使用できる材料が技術的に制限される。
【０００６】
一方で、例えば特許文献３の特許第２５８４４５０号公報で見られるような、染料由来のレーキ顔料は広い色再現範囲を持ち、より高画質出力を望む市場の声に応えるために有用な材料である。しかしながら、レーキ顔料は、染料を極性の高い無機酸化物と反応させて、不溶化させることで製造するため、得られる顔料の極性が高く、水系媒体中で製造する場合には、トナー粒子中での分散性に悪影響を及ぼす恐れがあるだけではなく、レーキ顔料が、トナーの製造時に水系媒体中へ溶解し、トナー粒子中の顔料濃度の制御が難しく、また、製造時に出る排水処理に余分なコストがかかるなどの問題が生じてしまう。これは、レーキ顔料ではなく、親水性の強い顔料であっても、同様の問題が発生する。
【０００７】
このように、従来から知られているレーキ顔料、または親水性の顔料は、色再現範囲が元来広いものであっても、トナーの製造法によって使用が制限されてしまうという欠点があった。
【０００８】
また、重合トナーの製造時に使用する、結着樹脂、顔料、ワックス等のトナー材料を有機溶剤を含む原料液は、顔料分散状態が均一であり、かつ透明度の高いものであることが好ましいとされている。しかし、このような原料液（油相）であっても、乳化・分散工程は、極性の高い顔料が水相に積極的に接触する状態であるため、顔料が水相へ溶出してしまうことで、造粒したトナー粒子の顔料濃度が低下し、定着画像の彩度や着色度の低下といった不具合が生じることがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、広い色再現範囲、高い透明性を有し、水系媒体中で造粒されたトナー、該トナーを用いる二成分現像剤、並びに画像形成用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、画像形成用トナーについて鋭意検討を行った結果、下記手法によって、上記課題を解決することができることを見出した。即ち、上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成用トナー、一成分現像剤、二成分現像剤、該トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置又はプロセスカートリッジは、具体的には下記（１）〜（１０）に記載の技術的特徴を有する。
（１）少なくとも結着樹脂及び着色剤を有機溶媒に溶解又は分散してなるトナー材料を、水系媒体中で分散又は乳化して得られるトナーであって、
前記着色剤は、少なくとも、染料をレーキ化した顔料または親水性顔料とマスターバッチ用樹脂を溶融混練してなるものであり、
前記マスターバッチ用樹脂は、前記有機溶媒に溶解又は分散したときの濁度が１度以上であり、
前記結着樹脂は、前記濁度測定における前記マスターバッチ用樹脂を該結着樹脂に代えて測定したときの濁度が１度未満である、ことを特徴とする画像形成用トナー。
（２）前記結着樹脂１００重量部に対し、前記染料をレーキ化した顔料または親水性顔料を７部〜２０部含有することを特徴とする前記（１）に記載の画像形成用トナー。
（３）前記着色剤は、ローダミン染料レーキ化顔料であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の画像形成用トナー。
（４）前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
（５）少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
（６）前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする前記（５）に記載の画像形成方法。
（７）少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
（８）前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする前記（７）に記載の画像形成装置。
（９）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用されるトナーが、前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
（１０）少なくとも結着樹脂及び着色剤を有機溶媒に溶解又は分散してなるトナー材料を、水系媒体中で分散又は乳化し、造粒するトナーの製造方法であって、
前記着色剤は、少なくとも、染料をレーキ化した顔料または親水性顔料とマスターバッチ用樹脂を溶融混練してなるものであり、
前記マスターバッチ用樹脂は、前記有機溶媒に溶解又は分散したときの濁度が１度以上であり、
前記結着樹脂は、前記濁度測定における前記マスターバッチ用樹脂を該結着樹脂に代えて測定したときの濁度が１度未満である、ことを特徴とする画像形成用トナーの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明のトナーは、広い色再現範囲、高い透明性を有するポテンシャルの高い顔料、特にローダミン染料レーキ化顔料を使用でき、従来と比較し大幅に高画質である画像の出力が可能である。
また、そのトナーを用いた一成分現像剤および二成分現像剤によれば、電子写真方式の画像形成装置において、従来と比較し大幅に高画質である画像の出力が可能である。
本発明の画像形成装置によれば、上記高画質の画像出力が可能な優れた画像形成用トナーを用いるため、プロセス線速が高速でも高画質で安定した画像を出力することができる。
本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
また、本発明のプロセスカートリッジによれば、現像手段から本発明のトナーが供給されるため、高画質の画像出力が可能な優れた画像を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置一の例を示す概略説明図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の他の一例を示す概略説明図である。
【図３】本発明の画像形成方法に用いるタンデム型カラー画像形成装置の一例を示す概略説明図である。
【図４】プロセスカートリッジの一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の詳細を述べるが、本発明は何らこれに限定されることはない。
本発明は、少なくとも結着樹脂及び着色剤を有機溶媒に溶解又は分散してなるトナー材料を、水系媒体中で分散又は乳化して得られるトナーであって、
前記着色剤は、少なくとも、染料をレーキ化した顔料または親水性顔料とマスターバッチ用樹脂を溶融混練してなるものであり、
前記マスターバッチ用樹脂は、前記有機溶媒に溶解又は分散したときの濁度が１度以上であり、前記結着樹脂は、前記濁度測定における前記マスターバッチ用樹脂を該結着樹脂に代えて測定したときの濁度が１度未満である、ことを特徴とする画像形成用トナーであり、使用する有機溶媒の分散液又は溶液の濁度が１度未満の結着樹脂と、濁度が１度以上のマスターバッチ用樹脂とを組合せ、広い色再現範囲を持つ顔料の使用を可能にし、透明性が高く、高画質な画像の出力を可能したものであり、上記マスターバッチ用樹脂を用いた着色剤によって、乳化・分散時に顔料が油相から水性相に溶出せず、色濃度の低下が起こらず、顔料本来の色相を保持したトナーが得られるものである。
前記有機溶媒については具体的には後ほど詳述するが、該有機溶媒の分散液又は溶液は、具体的には後ほど詳述するが、水系媒体中で分散又は乳化されるものであるから、当然、水不溶性又は水非混和性のもの、例えば酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル系溶媒、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルのようなエーテル溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素、ジクロルエタンのようなハロゲン化炭化水素系溶媒等の水不溶性又は水非混和性のものを主に用いることが好ましいが、これに加えて、メチルエチルケトンのような低級ケトン系溶媒、メタノール、エタノールのような低級アルコール、ＴＨＦのような環状エーテル等の水溶性又は水混和性のものを、本発明の目的を損なわない範囲で混媒の形で用いることができる。
【００１４】
（着色剤）
本発明の着色剤は、レーキ顔料または親水性顔料とマスターバッチ用樹脂とを溶融混練して得たものである。
【００１５】
水系媒体中で製造されるトナー材料液には種々の材料が含有され、粉砕トナーには使用されない材料も含まれている。これら材料の種類によって、トナー材料液の液性が異なり、水系媒体中での乳化・分散性が悪影響を受ける。例えば、ピグメントブルー１５：３やピグメントイエロー７４、１３９、１５５、１８０、１８５、ピグメントレッド１２２、１８４、２６９などを親水性処理した顔料は、トナー粒子内部に内包されずに水系媒体中に溶出し、また、トナー粒子内部に均一分散できない等の問題が発生する、また、ピグメントレッド４８、５７、８１などに代表されるような不溶化顔料でも、そのままの状態では使用することができないケースがあり、水系媒体中で造粒する場合は、元来、広い色再現性を発揮できるポテンシャルのある顔料の使用が制限され、特にローダミン染料レーキ化顔料の使用は困難である。
【００１６】
前記ローダミン染料レーキ化顔料には、レーキ化に使用される無機酸化物の種類によって、組成の異なるものが存在する。例えば、硫化タングステンモリブデン酸が使用されたＰＲ８１：１、硫化モリブデン酸が使用されたＰＲ８１：２、リンモリブデン酸が使用されたＰＲ８１：３、リンタングステンモリブデン酸が使用されたＰＲ８１：４、その他にも銅ヘキサシアノ鉄を使用したＰＲ１６９などが知られている。
これらの顔料は、塩基性有機物である染料を水溶液とし、そこへ無機酸化物の水溶液を混合し、沈降させてレーキ化することで得られる。このため、このような方法でレーキ化して得られた顔料は、アルカリ溶液や水に対しての耐性が一般的な顔料と比較して低く、重合トナーで使用するためには濃度低下の懸念だけでなく、廃水への重金属流入といった環境面への負荷も懸念される。
【００１７】
これらの顔料を濁度が１度以上のマスターバッチ用樹脂で処理し、濁度が１度未満の結着樹脂と併せて使用することで、前記顔料を水系媒体中で使用することが可能になる。
本発明における濁度は、酢酸エチルに対する溶解性を示す尺度であり、入射する光の散乱が大きく、酢酸エチルに対する溶解性が低いと濁度は大きくなる。
酢酸エチルに対する溶解性が低いマスターバッチ用樹脂で顔料を処理することで、顔料と反応性を持つ物質との接触を防止することができ、酢酸エチルに対する溶解性が高い結着樹脂が、前記マスターバッチ用樹脂の分散性を助けるためである。
【００１８】
マスターバッチ用樹脂の濁度は１度以上であり、その上限は５０度以下であることが好ましい。濁度が１度よりも低く、溶媒に対する溶解性が高く、透明性の高い樹脂を使用すると、トナー材料の溶解液中で顔料が均一に分散し、乳化・分散時に水と接触する顔料が増加するため、レーキ顔料が溶出する原因となる。また、濁度が５０度よりも高い樹脂を使用すると、トナー材料溶解液中の結着樹脂と分離してしまい、造粒したトナー粒子内部で顔料が海島構造のようなドメイン形成をし、顔料の分散性が極めて悪くなるため、彩度や着色度が低下する原因となり、顔料本来の色相を発揮することができなくなる。
【００１９】
本発明の濁度は、樹脂２０重量部と、使用する水非混和性又は水不溶性有機溶媒としての酢酸エチル８０重量部を室温条件下でマグネチックスターラーを使用して１時間混合し、溶解液が透明に見え、コロイド粒子以下の粒径になったことを目視確認し、さらにその３時間後に濁度計ＷＡ６０００（日本電色社製）の１０ｍｍのセルに投入し、該測定装置の測定方法にしたがって測定した。
【００２０】
マスターバッチ用樹脂としては、使用する有機溶媒との関係で、濁度が１度以上であれば特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−ｐ−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、などが挙げられ、濁度は、モノマー成分の配合量、および分子量により調節できる。
【００２２】
マスターバッチ用樹脂は、酢酸エチルのような使用有機溶媒への溶解性を調整する目的で、後述する結着樹脂を任意量混合することができ、顔料と溶融混練して使用することができる。
また、その比率は重量比でマスターバッチ用樹脂：結着樹脂＝１：１〜１：０の範囲が好ましい。結着樹脂がマスターバッチ用樹脂よりも、マスターバッチ中に多く含まれてしまうと、マスターバッチ用樹脂の有機溶媒（酢酸エチル等、以下、酢酸エチルの場合を典型例として説明する）への難溶性が低下し、顔料が水系媒体に接触し溶出が生じるようになるためである。また、顔料１重量部に対して、マスターバッチ樹脂総重量（マスターバッチ樹脂＋結着樹脂の合計重量）は１部〜５部が好ましい。１重量部よりも低い場合、顔料表面へのマスターバッチの処理量が不足し、顔料が水系媒体に接触し溶出するためであり、５重量部よりも多い場合は、一度の投入量が増大するため、マスターバッチ中の顔料を均一に分散させることが難しくなり、トナー造粒時の顔料分散に影響がでるためである。
【００２３】
また、この処理は、樹脂を顔料と混合させ、その後溶融・混練させるいわゆるマスターバッチ法であることが好ましい。加熱条件下での樹脂の混合によって、顔料粒子表面への吸着がより強力にすることができるためである。
これに対し、溶解液中での処理では、前記マスターバッチ用樹脂を用いてもトナー造粒後の着色濃度が低下する。例えば溶媒として使用する酢酸エチルなどの溶媒とレーキ顔料との反応が起こるためである。
【００２４】
マスターバッチ樹脂と顔料の混合には、既知の混練機全てを使用でき、例えば、連続式の２軸押出し機（例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機）や、連続式の１軸混練機（例えば、ブッス社製コ・ニーダ、ＫＣＫ社混練機）、直接オープンロール型連続混練機ニーデックス（オープンロール連続混練造粒機、三井鉱山社製）等の熱混練機を使用することができる。
【００２５】
顔料の含有量は、全樹脂１００重量部に７部〜２０部の範囲で、目的に応じて添加することが好ましい。７部より少なくなると、着色力を出すことができず電子写真用トナーとして許容できなくなる。また、２０部より多く含有される場合は、彩度が低下し鮮やかな色を再現することができなくなる。
【００２６】
本発明の画像形成用トナーに用いられる着色剤には、ローダミン顔料をレーキ化したものが鮮やかであるため好ましく用いられる。前記レーキ用顔料以外にも、全ての公知の染料および顔料を混合して使用できる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポンおよびこれらの混合物が挙げられる。また、これらの着色剤を必要に応じて官能基の導入などによる既知の手法によって親水性、疎水処理をしたものも使用できる。
なお、顔料の親水性は、５０ｍｌのバイアルびんに、３０ｇのイオン交換水を入れ、次に予め計量した顔料０．１５ｇを添加し、１時間放置し、イオン交換水への着色を目視で確認できたものを親水性と判断した。
【００２７】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、濁度が１度未満であれば特に制限はなく、上記マスターバッチ用樹脂を同様な樹脂を用いることができるが、ポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００２８】
結着樹脂用ポリエステルを構成するモノマーとしては、限定されるものではないが以下のものが挙げられる。
【００２９】
２価のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【００３０】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分として、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などが挙げられる。
【００３１】
３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００３２】
（その他の材料）
本発明のトナーには、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤、外添剤等を本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。
【００３３】
（離型剤）
本発明の画像形成用トナーに使用される離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えばワックス類などが好適に挙げられる。離型剤としてのワックスの融点は５０〜１５０℃であることが好ましい。５０℃より低い場合はトナーの耐熱保存性が劣り、１５０℃より高い場合は離型性が十分果たせなく、トナー定着性が劣る。また、これらの離型剤の使用量は、トナーに対して２〜１５重量％が好適である。２重量％未満ではオフセット防止効果が不十分であり、１５重量％を超えると転写性、耐久性が低下する。
【００３４】
前記ワックスには、従来公知のものが使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックスやフィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックスや蜜ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリス
チン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド、合成エステルワックス等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。これらワックスは、１種又は２種以上を併用して用いることができる。
【００３５】
中でも、カルナウバワックス及びその変性ワックスやポリエチレンワックス、合成エステル系ワックスが好適に用いられる。特に、合成エステル系ワックスのペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステルは最も好適である。その理由はポリエステル樹脂やポリオール樹脂に対してカルナウバワックス及びその変性ワックスや合成エステル系ワックスは適度に微分散するためオフセット防止性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なためである。
【００３６】
（帯電制御剤）
本発明に用いられる帯電制御剤には、従来から使用されている公知のものが全て使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００３７】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００３８】
帯電制御剤の含有量は、所望の帯電特性に応じて適宜決められるが、結着樹脂１００に対して、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜５重量％がさらに好ましい。添加量が１０重量％を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。また、添加量が０．１重量％未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００３９】
（外添剤）
本発明のトナーは水系の媒体中で乳化・溶解懸濁して得られる重合法によって得られる。トナーはその流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、製造されたトナー母体粒子に更に無機微粒子（外添剤）を添加混合してもよい。このような添加剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００４０】
本発明に用いられる外添剤としては、流動性付与、帯電性や現像性付与の目的から、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の添加量は、画像形成用トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましい。
【００４１】
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリ
ウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００４２】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００４３】
本発明の画像形成用トナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度や鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は３．５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。粒径は小さい程、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れる。特にカラー画像形成装置では、画質への要求が厳しく１０μｍ以下のトナーが必要である。特に７．５μｍ以下が画質に好ましい。一方、トナー粒径が３．５μｍ未満と小さくなりすぎると、トナーの流動性や転写性が悪化する。ここで、前記トナーの重量平均粒径は、次のようにして求めることができる。
【００４４】
（トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）の測定）
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーIII（いずれもコールター社製）が挙げられる。本発明においては、コールターマルチサイザーIIIを使用し以下のようにして測定した。
【００４５】
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に、測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００４６】
上記測定におけるチャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００４７】
本発明の画像形成用トナーは一成分現像剤あるいは二成分現像剤として用いることができる。すなわち、一成分現像剤は画像形成用トナーのみからなるものであり、二成分現像剤は画像形成用トナーとキャリアからなるものである。
【００４８】
（一成分現像剤）
一成分現像剤では、非磁性の一成分トナーあるいは磁性の一成分トナー（磁性トナー）として使用することができる。磁性トナーとして使用する場合には、公知の磁性材料が使用できる。すなわち、磁性トナー中に含有される磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては結着樹脂１００重量部に対し２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部である。
【００４９】
（二成分現像剤）
本発明の二成分現像剤に使用されるキャリアとしては、従来より公知の二成分現像剤用のものを使用することができる。例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダ型キャリア等を使用することができる。
磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などを使用できる。
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。
【００５０】
また、上記以外にキャリアに使用されるキャリア被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００５１】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中にフィラーとして含有させてもよい。導電粉等としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が使用できる。これらは、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、導電粉の場合は電気抵抗の制御が困難になる。
磁性キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００５２】
（重合トナーの製造例）
本発明のトナーが水系媒体中で生成されるもの（重合トナー）では、先ず、上記の着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
【００５３】
（イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ））
ポリエステルには、例えば、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）が好ましく用いられる。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５４】
（有機溶媒）
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチルのような水非混和性又は水不溶性の有機溶媒に加えて、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのような低級ケトン系溶媒、テトラヒドロフランのような環状エーテル、メタノール、エタノールのような低級アルコール系溶媒、ジメチルホルムアミドのような含窒素有機溶媒等の水混和性又は水溶性の有機溶媒を、本発明の目的を阻害しない範囲で含む混媒の形で単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル系の有機溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
【００５５】
（水系媒体）
水系媒体は、水単独でもよいし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ（登録商標）類（メチルセロソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００５６】
（界面活性剤、樹脂微粒子）
また、水系媒体中に界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加えるのは、着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤等の分散を良好にするためである。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５７】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５８】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５９】
（樹脂微粒子）
樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよい。例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。例えばビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の樹脂が挙げられる。樹脂微粒子の平均粒径は５〜２００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍである。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００６０】
（分散剤）
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６１】
（分散の方法）
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
前記のアミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、および（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が、２を超えたり、あるいは１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴うため、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００６２】
（有機溶媒の除去、洗浄、乾燥）
反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添剤として母体粒子に付着させ、トナーを得る。なお、荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６３】
（水系媒体への溶出の検査）
造粒後の水系溶媒を層厚１ｃｍの石英セルに投入し、日本分光社製Ｖ−６５０ＤＳ分光光度計で７００ｎｍ−４００ｎｍの分光波長の透過率を測定した。このときマゼンタ着色剤としての濃度を測定するために適切であると考えた５５０ｎｍの波長での透過率が８０％以下である場合、溶出しているものと判定した。
【００６４】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。ここで、前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であっても画像形成用トナーは良好に定着可能である。
【００６５】
次に、図１を参照しながら、本発明の画像形成方法について、説明する。図に示す画像形成装置（１００）は、感光体（１０）と、帯電装置（２０）と、露光装置（３０）と、現像装置（４０）と、中間転写体（５０）と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置（６０）と、除電装置（７０）と、転写装置（８０）を備える。なお、帯電装置（２０）としては、帯電ローラ、除電装置（７０）としては、除電ランプ、転写装置（８０）としては、転写ローラが用いられている。
【００６６】
中間転写体（５０）は、無端ベルトであり、その内側に配置された３個の支持ローラ（５１）で張架され、矢印方向に移動可能に設計されている。３個の支持ローラ（５１）の一部は、中間転写体（５０）へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体（５０）は、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置（９０）が配置されている。また、被転写体（９５）に可視像を転写（二次転写）するための二次転写バイアスを印加することが可能な転写装置（８０）が対向して配置されている。中間転写体（５０）の周囲には、中間転写体（５０）上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器（５８）が、中間転写体（５０）の回転方向において、感光体（１０）及び中間転写体（５０）の接触部並びに中間転写体（５０）及び被転写体（９５）の接触部の間に配置されている。
なお、被転写体（９５）としては、転写紙が用いられている。
【００６７】
現像装置（４０）は、現像剤担持体としての現像ベルト（４１）と、現像ベルト（４１）の周囲に併設したブラックの現像ユニット（４５Ｋ）、イエローの現像ユニット（４５Ｙ）、マゼンタの現像ユニット（４５Ｍ）及びシアンの現像ユニット（４５Ｃ）から構成されている。なお、現像ユニット（４５Ｋ）は、現像剤収容部（４２Ｋ）、現像剤供給ローラ（４３Ｋ）及び現像ローラ（４４Ｋ）を備えており、現像ユニット（４５Ｙ）は、現像剤収容部（４２Ｙ）、現像剤供給ローラ（４３Ｙ）及び現像ローラ（４４Ｙ）を備えており、現像ユニット（４５Ｍ）は、現像剤収容部（４２Ｍ）、現像剤供給ローラ（４３Ｍ）及び現像ローラ（４４Ｍ）を備えており、現像ユニット（４５Ｃ）は、現像剤収容部（４２Ｃ）、現像剤供給ローラ（４３Ｃ）及び現像ローラ（４４Ｃ）を備えている。また、現像ベルト（４１）は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体（１０）と接触している。
【００６８】
この画像形成装置においては、帯電装置（２０）が感光体（１０）を一様に帯電させた後、露光装置（３０）が感光体（１０）上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。次に、感光体（１０）上に形成された静電潜像を、現像装置（４０）が現像剤を供給して現像して可視像を形成する。
可視像は、支持ローラ（５１）から印加された電圧により中間転写体（５０）上に転写（一次転写）され、さらに被転写体（９５）上に転写（二次転写）される。その結果、被転写体（９５）上には、転写像が形成される。なお、感光体（１０）上に残存したトナーは、クリーニング装置（６０）により除去され、感光体（１０）の帯電は、除電ランプ（７０）により除去される。
【００６９】
次に、図２を参照しながら、本発明の画像形成方法の他の態様について、説明する。図２に示す画像形成装置は、図１に示す画像形成装置における現像装置（４０）の代わりに、感光体（１０）の周囲に、ブラックの現像ユニット（４５Ｋ）、イエローの現像ユニット（４５Ｙ）、マゼンタの現像ユニット（４５Ｍ）及びシアンの現像ユニット（４５Ｃ）が直接対向して配置されている以外は、図１に示す画像形成装置と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図２においては、図１に示す画像形成装置と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。また、後述する図３、図４においても同様とする。
【００７０】
次に、図３を参照しながら、本発明の画像形成方法の一例を説明する。図３に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。この画像形成装置は、複写装置本体、給紙テーブル（２００）、スキャナ（３００）及び原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）を備えている。
【００７１】
複写装置本体には、無端ベルト状の中間転写体（１０）が中央部に設けられている。そして、中間転写体（１０）は、支持ローラ（１４）、（１５）及び（１６）に張架され、図１中、時計回りに回転することが可能とされている。支持ローラ（１５）の近傍には、中間転写体（１０）上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置（１７）が配置されている。支持ローラ（１４）と支持ローラ（１５）とにより張架された中間転写体（１０）には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４つの画像形成ユニット（１８）が対向して並置された画像形成手段（２０）が配置されている。画像形成手段（２０）の近傍には、露光装置（２１）が配置されている。中間転写体（１０）における、画像形成手段（２０）が配置された側とは反対側には、二次転写装置（２２）が配置されている。二次転写装置（２２）においては、無端ベルトである二次転写ベルト（２４）が一対の支持ローラ（２３）に張架されており、二次転写ベルト（２４）上を搬送される記録紙と中間転写体（１０）とは互いに接触することが可能である。二次転写装置（２２）の近傍には、定着装置（２５）が配置されている。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）及びこれに押圧されて配置された加圧ローラ（２７）を備えている。なお、二次転写装置（２２）及び定着装置（２５）の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させるための反転装置（２８）が配置されている。
【００７２】
次に、画像形成手段（２０）を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）の原稿台（３０）上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置（４００）を開いて、スキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットして、原稿自動搬送装置（４００）を閉じる。
【００７３】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス（３２）上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ（３００）が駆動し、第一走行体（３３）及び第二走行体（３４）が走行する。このとき、第一走行体（３３）により、光源からの光が照射され、原稿面からの反射光を第二走行体（３４）におけるミラーで反射する。さらに、結像レンズ（３５）を通して、読み取りセンサ（３６）で受光されて原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。次に、各画像情報は、画像形成手段（２０）における各画像形成ユニット（１８）にそれぞれ伝達され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の可視像が形成される。
【００７４】
図３に示すように、画像形成ユニット（１８）は、それぞれ、感光体（４０）を一様に帯電させる帯電装置（符号なし）、露光装置（２１）により、各画像情報に基づいて、各画像様に感光体（４０）を露光することにより形成された静電潜像を、各トナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して、各トナーによる可視像を形成する現像装置（符号なし）、可視像を中間転写体（１０）上に転写させるための転写帯電器（符号なし）、クリーニング装置（符号なし）及び除電装置（符号なし）を備えており、各画像情報に基づいて、各色の可視像を形成することが可能である。次に、各色の可視像は、支持ローラ（１４）、（１５）及び（１６）により回転移動される中間転写体（１０）上に、順次転写（一次転写）され、各色の可視像が重ね合わされて複合転写像が形成される。
【００７５】
一方、給紙テーブル（２００）においては、給紙ローラ（４２）の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク（４３）に多段に備える給紙カセット（４４）の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラ（４５）で１枚ずつ分離して給紙路（４６）に送出し、搬送ローラ（４７）で搬送して複写機本体内の給紙路（４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ（４２）を回転させ、手差しトレイ（５１）上の記録紙を繰り出し、分離ローラ（５２）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、同じくレジストローラ（４９）に突き当てて止める。なお、レジストローラ（４９）は、一般には、接地されて使用されるが、記録紙の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体（１０）上に形成された複合転写像にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転させ、中間転写体（１０）及び二次転写装置（２２）の間に、記録紙を送出させ、二次転写装置（２２）により複合転写像を記録紙上に転写（二次転写）することにより、記録紙上にカラー画像が形成される。なお、中間転写体（１０）上に残留したトナーは、クリーニング装置（１７）により除去される。
【００７６】
カラー画像が形成された記録紙は、二次転写装置（２２）により搬送されて、定着装置（２５）へと送出され、定着装置（２５）において、複合転写像が記録紙上に加熱加圧定着される。その後、記録紙は、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされる。あるいは、切換爪（５５）で切り換えて反転装置（２８）により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされる。
【００７７】
本発明の画像形成方法によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される画像形成用トナーを用いるため、出力の速い電子写真方式の画像形成装置で画像形成しても、光沢性に優れ、ゴーストなどの発生がなく安定して高品質の画像を出力することができる。
【００７８】
（画像形成装置）
また、本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。
【００７９】
本発明の画像形成装置によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される画像形成用トナーを用いるため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく安定して画像を定着することができる。例えば、タンデム方式のフルカラー画像形成装置とすれば、更に高速で高画質の画像出力ができる。本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
また、上記のタンデム方式による画像形成装置は、複数のトナー像を一度に転写できるため高速フルカラー印刷が実現される。
【００８０】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
プロセスカートリッジとは、像担持体（感光体）を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段から選ばれた手段を含んだ１つの装置（部品）である。必要に応じてその他の手段、例えば、除電手段を含んでもよい。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図４に示すものが挙げられる。ここで、上記プロセスカートリッジは、感光体（１０１）を内蔵し、帯電手段（１０２）、露光手段（１０３）、現像手段（１０４）、クリーニング手段（１０７）を含み、更に、必要に応じてその他の手段を有してなる。図中、（１０５）は記録媒体（転写体）、（１０８）は転写手段である。
【００８１】
すなわち、本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像に画像形成用トナーを使用して現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に像担持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と、が一体化した画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用される画像形成用トナーが、本発明の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。なお、選択される少なくとも一つの手段として必要に応じてその他の手段（例えば、除電手段）を含んでもよい。
【００８２】
本発明のプロセスカートリッジでは、現像手段から本発明の画像形成用トナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、品質の高い画像を出力することができる。また、保存、搬送等が容易で取扱性にも優れている。
【実施例】
【００８３】
以下に本発明の実施例を示す。なお、実施例にて使用した顔料と表面処理用シリカ量、および結果はまとめて表１に示した。
【００８４】
（ポリエステル樹脂１の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（ビスフェノールＡにプロピレンオキシドが付加したもの：水酸基価３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させ、さらにその樹脂を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に４１０部投入し、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、[ポリエステル樹脂１]を得た。この[ポリエステル樹脂１]のピーク分子量１６０００であった。また、[ポリエステル樹脂１]の酢酸エチル中での濁度は0度であった。
【００８５】
（マスターバッチ用樹脂１の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中に1,4-ブタンジオール４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させ、さらにその樹脂を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に４１０部投入し、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、[マスターバッチ樹脂１]を得た。[マスターバッチ樹脂1]の酢酸エチル中の濁度は、5度であった。
【００８６】
（マスターバッチ用樹脂２の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中に1,4-ブタンジオール５００部、ジエチレングリコール７８部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させ、さらにその樹脂を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に４１０部投入し、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、[マスターバッチ樹脂2]を得た。[マスターバッチ樹脂2]の酢酸エチル中の濁度は、10度であった。
【００８７】
（マスターバッチ用樹脂３の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中に1,4-ブタンジオール５７８部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させ、さらにその樹脂を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に４１０部投入し、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、[マスターバッチ樹脂3]を得た。[マスターバッチ樹脂3]の酢酸エチル中の濁度は、５０度であった。
【００８８】
（マスターバッチ用樹脂４の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中に1,4-ブタンジオール２００部、ジエチレングルコール３７８部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させ、さらにその樹脂を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に４１０部投入し、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、[マスターバッチ樹脂４]を得た。[マスターバッチ樹脂４]の酢酸エチル中の濁度は、０．５度であった。
【００８９】
（マスターバッチ用樹脂５の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中に1,4-ブタンジオール３００部、ジエチレングルコール２７８部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させ、さらにその樹脂を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に４１０部投入し、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、[マスターバッチ樹脂５]を得た。[マスターバッチ樹脂５]の酢酸エチル中の濁度は、０．８度であった。
【００９０】
（マスターバッチ１の製造）
ローダミン顔料（大同化成社製、7050）を５０重量部、[マスターバッチ樹脂１]を５０重量部を、ヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ、三井鉱山社製）を用いて１５００ｒｐｍで３分間混合し、一軸混練機（小型ブス・コ・ニーダー：Ｂｕｓｓ社製）にて、設定温度：入口部９０℃、出口部６０℃、フィード量：１０ｋｇ／Ｈｒの条件で混練を行い、[マスターバッチ１]を得た。
【００９１】
（マスターバッチ２の製造）
[マスターバッチ樹脂２]を用いる他は[マスターバッチ１]と同様にして [マスターバッチ２]を得た。
【００９２】
（マスターバッチ３の製造）
[マスターバッチ樹脂３]を用いる他は[マスターバッチ１]と同様にして [マスターバッチ３]を得た。
【００９３】
（マスターバッチ４の製造）
ローダミン顔料（大同化成社製、7050）を５０重量部、[マスターバッチ樹脂１]を２５重量部、[ポリエステル樹脂１]を25重量部、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を１軸の混練機（Buss社製）にて９０℃で溶融混練させ、[マスターバッチ４]を得た。
なお、上記処方にて顔料を使用せずに溶融混練させた樹脂ブロック体の濁度は１であった。
【００９４】
（マスターバッチ５の製造）
ローダミン顔料（大同化成社製、7050）を５０重量部、[ポリエステル樹脂１]を50重量部ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を１軸の混練機（Buss社製）にて９０℃で溶融混練させ、[マスターバッチ５]を得た。
【００９５】
（マスターバッチ６の製造）
[マスターバッチ樹脂４]を用いる他は[マスターバッチ１]と同様にして [マスターバッチ６]を得た。
【００９６】
（マスターバッチ７の製造）
[マスターバッチ樹脂５]を用いる他は[マスターバッチ１]と同様にして [マスターバッチ７]を得た。
【００９７】
（顔料の親水性検査）
前記ローダミン顔料の親水性を検査したところ、いずれも親水性と判断された。
【００９８】
【表１−１】
2012063478.tif 000003
【００９９】
【表１−２】
2012063478.tif 000004
【実施例１】
【０１００】
（有機微粒子エマルションの合成）
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０（堀場製作所社製のレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置）で測定した平均粒径は、１０５ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。この樹脂の重量平均分子量は１５万であった。
【０１０１】
（水相の調製）
水９９０部、［微粒子分散液１］９９部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）３５部、酢酸エチル７０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【０１０２】
（中間体ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５mmHgの減圧で５時間反応した[中間体ポリエステル１] を得た。[中間体ポリエステル１]は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
【０１０３】
（プレポリマー１の合成）
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、[プレポリマー１] を得た。
【０１０４】
（ケチミンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、[ケチミン化合物１] を得た。
【０１０５】
（油相の作製）
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［ポリエステル樹脂１］１６０部、カルナウバワックス３２部、酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ1］を樹脂１００重量部に対し１４部となるように投入後、酢酸エチルを４０部を仕込み、１時間混合し固形分量５０ｗｔ％の［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］４６４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の５０％酢酸エチル溶液を４２０部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、[顔料・WAX分散液１] を得た。
【０１０６】
（乳化⇒脱溶剤）
［顔料・ＷＡＸ分散液１］８８５部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）で５０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１２５００ｒｐｍで３０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３５℃で７時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。また、脱溶剤の途中の段階で、ＴＫホモミキサーにサンプルを移し、回転数１２，５００ｒｐｍで４０分間攪拌しトナーを異形化した。
【０１０７】
（洗浄⇒乾燥）
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
【０１０８】
（母体トナーの作製）
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、更に、得られた粒子１００部に対して、帯電制御剤（サリチル酸金属塩Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）０．６部をヘンシェルミキサーを用いて１０００ｒｐｍで混合した後、Ｑ型ミキサー（三井金属工業社製）で５５００ｒｐｍで混合し、トナーの表面に帯電制御剤を固着させ、［母体トナー１］を得た。
【０１０９】
（外添剤添加）
次に、［母体トナー１］１００部に疎水性酸化チタン０．７部、疎水性シリカ０．７部をヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ、三井鉱山社製）を用いて１８００ｒｐｍで2分間混合、インターバル1分間を5回繰返し、にて混合して［重合トナー１］として作製を完了した。［重合トナー１］の重量平均粒径（Ｄｗ）は５．２μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は４．６μｍであった。
【実施例２】
【０１１０】
[マスターバッチ１]の油相への添加量を全結着樹脂１００重量部に対し２４部に変更した以外は、実施例１と同様にして[重合トナー２]を製造した。
【実施例３】
【０１１１】
[マスターバッチ1]の油相への添加量を全結着樹脂１００重量部に対し４０部に変更した以外は、実施例１と同様にして[重合トナー３]を製造した。
【実施例４】
【０１１２】
[マスターバッチ１]に替えて[マスターバッチ４]を油相へ添加した以外は、実施例１と同様にして [重合トナー４]を製造した。
【実施例５】
【０１１３】
[マスターバッチ１]に替えて[マスターバッチ２]を油相へ添加した以外は、実施例１と同様にして [重合トナー５]を製造した。
【実施例６】
【０１１４】
[マスターバッチ１]に替えて[マスターバッチ３]を油相へ添加した以外は、実施例１と同様にして [重合トナー６]を製造した。
【実施例７】
【０１１５】
[マスターバッチ１]の油相への添加量を全結着樹脂１００重量部に対し１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして [重合トナー７]を製造した。
【実施例８】
【０１１６】
[マスターバッチ１]の油相への添加量を全結着樹脂１００重量部に対し５０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして[重合トナー８]を製造した。
【０１１７】
［比較例１］
[マスターバッチ１]に替えて[マスターバッチ５]を油相へ添加した以外は、実施例と同様にして [重合トナー９]を製造した。
【０１１８】
［比較例２］
[マスターバッチ１]に替えて[マスターバッチ６]を油相へ添加した以外は、実施例と同様にして [重合トナー１０]を製造した。
【０１１９】
［比較例３］
[マスターバッチ１]に替えて[マスターバッチ７]を油相へ添加した以外は、実施例１と同様にして [重合トナー１１]を製造した。
【０１２０】
上記重合トナー１〜１１の評価結果を表１に示す。
【０１２１】
（水系媒体への溶出の検査）
造粒後の水系溶媒を層厚１cmの所定の石英セルに目分量で７割程度の高さになるように注入し、日本分光社製V-650DS分光光度計で700nm-400nmの分光波長の透過率を2nm/secのスキャン速度で測定した。このとき、ローダミン顔料はマゼンタ着色剤であるので、550nmの透過率を測定した。
【０１２２】
（画像の検査）
上記手法にて得られた[重合トナー１]をimageo MP C4300（リコー社製）に使用されているキャリアとトナー濃度５％となるように混合し、該画像形成装置のマゼンタユニットに現像剤重量１８０ｇとなるように投入した。
この現像剤を用いて、Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００  ７０Ｗ  Ｔ目、リコー社製）に面積率２０％のマゼンタのみからなる単色画像をトナー量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２となるように出力し、定着画像をX-Rite938（X-Rite社製）のステータスAモード、d50光にて色度a*b*を測定し、この彩度ｃ*をa*とb*の2乗の和の平方根から計算し求めた。
【０１２３】
（トナーの合否判定）
水系溶媒への溶出検査において、550nmにおける透過率が80%以上であり、かつ彩度c*が70以上であれば合格とした。
【０１２４】
【表２−１】
2012063478.tif 000005
【０１２５】
【表２−２】
2012063478.tif 000006
【０１２６】
以上の結果から、実施例１〜実施例８で製造した[重合トナー1]〜[重合トナー6]は合格判定（○）となったが、比較例１〜比較例３で製造した[重合トナー7]〜[重合トナー11]は、水系溶媒への溶出または彩度いずれかで基準を満たすことができず、不合格判定（×）となった。以上から、本発明が有効であることが示された。
【符号の説明】
【０１２７】
（図１  図２について）
１０  感光体
２０  帯電装置
３０  露光装置
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ、４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ  現像ユニット
５０  中間転写体
５１  支持ローラ
５８  コロナ帯電器
６０  クリーニング装置
７０  除電装置
８０  転写装置
９０  クリーニング装置
９５  被転写体
１００  画像形成装置
（図３について）
１０  中間転写体
１４、１５、１６  支持ローラ
１７  クリーニング装置
１８  画像形成ユニット
２０  画像形成手段
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  支持ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  反転装置
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第一走行体
３４  第二走行体
３５  結像レンズ
３６  読み取りセンサ
４０  感光体
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ
４８  給紙路
４９  レジストローラ
５１  手差しトレイ
５２  分離ローラ
５３  給紙路
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
（図４について）
１０１  感光体
１０２  帯電手段
１０３  露光手段
１０４  現像手段
１０５  記録媒体
１０７  クリーニング手段
１０８  転写手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特許第４１６９９４３号公報
【特許文献２】特許第４２９９０８４号公報
【特許文献３】特許第２５８４４５０号公報
【図１】
2012063478.tif 000007
【図２】
2012063478.tif 000008
【図３】
2012063478.tif 000009
【図４】
2012063478.tif 000010