(57)【要約】【課題】電気通信網を利用し、ＰＣや携帯電話などの通信デバイスを介して行われるサービスであって、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザであっても容易に利用できるサービスを実現すること。【解決手段】ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザに対して所定のサービスを提供する指示を含む指示情報と、を有するサービス提供指示情報を受け付ける手段と、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する通信デバイス２のデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報を保持している識別情報保持部５０を参照し、サービス提供指示情報に含まれるユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する通信デバイス２のデバイス識別情報を識別する手段と、識別したデバイス識別情報で特定される通信デバイス２を介して、所定のサービスを実行する手段と、を有するサービス提供装置１。【選択図】図１
2012038204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信デバイスと通信する通信手段と、
ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザに対して所定のサービスを提供する指示を含む指示情報と、を有するサービス提供指示情報を受け付けるサービス提供指示情報受付手段と、
前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスのデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報を保持している識別情報保持手段を参照し、前記サービス提供指示情報に含まれる前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスの前記デバイス識別情報を識別するデバイス識別情報識別手段と、
前記デバイス識別情報識別手段が識別した前記デバイス識別情報で特定される前記通信デバイスを介して、前記サービス提供指示情報に含まれる前記指示情報で特定される所定のサービスを実行するサービス実行手段と、
を有するサービス提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセービス提供装置において、
前記識別情報保持手段をさらに有するサービス提供装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のサービス提供装置において、
前記サービス提供指示情報には、コンテンツを特定するコンテンツ特定情報が含まれ、
前記サービス実行手段は、
前記デバイス識別情報識別手段が識別した前記デバイス識別情報で特定される前記通信デバイスである第１の通信デバイスに対して、当該第１の通信デバイスと通信可能な出力装置を検索し、当該出力装置と通信状態となる指示を送る接続指示手段と、
前記接続指示手段が前記第１の通信デバイスから前記出力装置と通信状態となったことを示す情報を取得すると、前記第１の通信デバイスを経由して、前記出力装置に前記コンテンツ特定情報で特定される前記コンテンツを送信し、前記出力装置を介して前記コンテンツを出力する第１コンテンツ出力手段と、
を有するサービス提供装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のサービス提供装置において、
前記サービス提供指示情報には、コンテンツを特定するコンテンツ特定情報が含まれ、
前記サービス実行手段は、
前記デバイス識別情報識別手段が識別した前記デバイス識別情報で特定される前記通信デバイスである第１の通信デバイスに対して、前記サービス提供装置と直接通信可能な出力装置を検索し、当該出力装置のアドレス情報を前記出力装置から取得して前記サービス提供装置に送信する指示を送るアドレス取得指示手段と、
前記アドレス取得指示手段が前記第１の通信デバイスから前記出力装置のアドレス情報を取得すると、取得したアドレス情報を利用して、前記出力装置に前記コンテンツ特定情報で特定される前記コンテンツを送信し、前記出力装置を介して前記コンテンツを出力する第２コンテンツ出力手段と、
を有するサービス提供装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のサービス提供装置において、
前記サービス提供指示情報には、コンテンツを特定するコンテンツ特定情報が含まれ、
前記サービス実行手段は、
前記デバイス識別情報識別手段が識別した前記デバイス識別情報で特定される前記通信デバイスである第１の通信デバイスに対して、当該第１の通信デバイスと通信可能な出力装置を検索し、当該出力装置と通信状態となる指示を送る接続指示手段と、
前記接続指示手段が前記第１の通信デバイスから前記出力装置と通信状態となったことを示す情報を取得しない場合、前記第１の通信デバイスに前記コンテンツ特定情報で特定される前記コンテンツを送信し、前記コンテンツを前記第１の通信デバイスが有するメモリに記憶する第３コンテンツ出力手段と、
を有するサービス提供装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のサービス提供装置と、
前記サービス提供装置と通信可能な複数の通信デバイスと、
を有するサービス提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載のサービス提供システムにおいて、さらに、
ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスのデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報を保持している識別情報保持手段を有し、前記サービス提供装置と通信可能な識別情報保持装置を有するサービス提供システム。
【請求項８】
ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザに対して所定のサービスを提供する指示を含む指示情報と、を有するサービス提供指示情報を受け付けるサービス提供指示情報受付ステップと、
ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスのデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報を保持している識別情報保持手段を参照し、前記サービス提供指示情報に含まれる前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスの前記デバイス識別情報を識別するデバイス識別情報識別ステップと、
前記デバイス識別情報識別ステップで識別した前記デバイス識別情報で特定される前記通信デバイスを介して、前記サービス提供指示情報に含まれる前記指示情報で特定される所定のサービスを実行するサービス実行ステップと、
を有するサービス提供方法。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の通信デバイスと通信する通信手段、
ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザに対して所定のサービスを提供する指示を含む指示情報と、を有するサービス提供指示情報を受け付けるサービス提供指示情報受付手段、
前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスのデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報を保持している識別情報保持手段を参照し、前記サービス提供指示情報に含まれる前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスの前記デバイス識別情報を識別するデバイス識別情報識別手段、
前記デバイス識別情報識別手段が識別した前記デバイス識別情報で特定される前記通信デバイスを介して、前記サービス提供指示情報に含まれる前記指示情報で特定される所定のサービスを実行するサービス実行手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供装置、サービス提供システム、サービス提供方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの電気通信網に繋がったサービス提供装置から、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯電話などの通信デバイスを介して様々なサービスが提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第１のユーザが利用する第１のユーザデバイスと、所定のサービスを提供する容易化デバイスと、第２のユーザが利用する第２のデバイスとを含むシステムであって、容易化デバイスは、第１のユーザデバイスから、コンテンツアイテムの識別子、および、第２のユーザデバイスの識別子を取得すると、上記コンテンツアイテムに関する情報を、前記第２のユーザデバイスに送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５１８２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、上述のようなサービス提供装置は、複数の通信デバイス各々を識別することはできるが、その通信デバイスを利用しているユーザを識別することはできなかった。このため、以下のような問題があった。なお、以下では、第１のユーザからの指示に従い、第２のユーザが利用している通信デバイスにコンテンツを送信するサービスを提供するサービス提供装置を例に説明する。
【０００６】
例えば、第１のユーザが、自己が撮影した動画データ（コンテンツ）を第２のユーザに提供したい場合、第１のユーザは、第２のユーザが利用する通信デバイスを識別する情報（ＩＰアドレス、Ｅメールアドレスなど）を認識し、当該情報を、コンテンツを送受信するサービス提供装置に送信する必要があった。
【０００７】
しかし、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザにとって、通信デバイスを識別する情報（ＩＰアドレス、Ｅメールアドレスなど）は取り扱いにくい情報である。このため、間違った情報をサービス提供装置に送信してしまったり、または、当該サービスを受けるのを断念したりする恐れがある。
【０００８】
通信デバイスを介して所定のサービスを提供するサービス提供装置は、サービスを提供する対象となるユーザ（例：コンテンツ送信先）が利用する通信デバイスを識別する情報（ＩＰアドレス、Ｅメールアドレスなど）を取得する必要があるが、上述のように、サービスを提供する対象となるユーザ（例：コンテンツ送信先）が利用する通信デバイスを識別する情報の提供をユーザに要求する従来のサービス提供装置は、ユーザフレンドリーな装置ということはできない。
【０００９】
そこで、本発明では、インターネットなどの電気通信網を利用し、ＰＣや携帯電話などの通信デバイスを介して行われるサービスにおいて、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザであっても容易に利用できるユーザフレンドリーなサービスを実現する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、複数の通信デバイスと通信する通信手段と、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザに対して所定のサービスを提供する指示を含む指示情報と、を有するサービス提供指示情報を受け付けるサービス提供指示情報受付手段と、前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスのデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報を保持している識別情報保持手段を参照し、前記サービス提供指示情報に含まれる前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスの前記デバイス識別情報を識別するデバイス識別情報識別手段と、前記デバイス識別情報識別手段が識別した前記デバイス識別情報で特定される前記通信デバイスを介して、前記サービス提供指示情報に含まれる前記指示情報で特定される所定のサービスを実行するサービス実行手段と、を有するサービス提供装置が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、上記サービス提供装置と、上記サービス提供装置と通信可能な複数の通信デバイスと、を有するサービス提供システムが提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザに対して所定のサービスを提供する指示を含む指示情報と、を有するサービス提供指示情報を受け付けるサービス提供指示情報受付ステップと、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスのデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報を保持している識別情報保持手段を参照し、前記サービス提供指示情報に含まれる前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスの前記デバイス識別情報を識別するデバイス識別情報識別ステップと、前記デバイス識別情報識別ステップで識別した前記デバイス識別情報で特定される前記通信デバイスを介して、前記サービス提供指示情報に含まれる前記指示情報で特定される所定のサービスを実行するサービス実行ステップと、を有するサービス提供方法が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、コンピュータを、複数の通信デバイスと通信する通信手段、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザに対して所定のサービスを提供する指示を含む指示情報と、を有するサービス提供指示情報を受け付けるサービス提供指示情報受付手段、前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスのデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報を保持している識別情報保持手段を参照し、前記サービス提供指示情報に含まれる前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスの前記デバイス識別情報を識別するデバイス識別情報識別手段、前記デバイス識別情報識別手段が識別した前記デバイス識別情報で特定される前記通信デバイスを介して、前記サービス提供指示情報に含まれる前記指示情報で特定される所定のサービスを実行するサービス実行手段、として機能させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【００１４】
本発明によれば、サービス提供装置は、ユーザ識別情報とデバイス識別情報を関連付けて保持している識別情報保持手段を参照して、複数のユーザ各々が利用している通信デバイスのデバイス識別情報を認識することができる。このため、本発明のサービス提供装置は、サービスを提供する対象となるユーザが利用している通信デバイスのデバイス識別情報の提供をユーザに要求する必要がなく、代わりに、サービスを提供する対象となるユーザのユーザ識別情報の提供を要求すれば済む。
【００１５】
ＩＰアドレスや、Ｅメールアドレスなどからなるデバイス識別情報は、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザにとって扱いにくい情報であるため、当該情報をユーザに送信させずに済む本発明によれば、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザであっても容易に利用できるユーザフレンドリーなサービスが実現される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、インターネットなどの電気通信網を利用し、ＰＣや携帯電話などの通信デバイスを介して行われるサービスであって、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザであっても容易に利用できるユーザフレンドリーなサービスが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態のサービス提供システムの機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態のサービス提供装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】本実施形態の識別情報保持部が保持する識別情報の一例を模式的に示した図である。
【図４】本実施形態のサービス提供指示情報受付部が受付けるサービス提供指示情報の一例を模式的に示した図である。
【図５】本実施形態のサービス提供方法の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態のサービス提供システムの機能ブロック図の一例である。
【図７】本実施形態のサービス実行部の機能ブロック図の一例である。
【図８】本実施形態のサービス実行部の機能ブロック図の一例である。
【図９】本実施形態のサービス実行部の機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１９】
なお、本実施形態のサービス提供装置を構成する各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ機器を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、機器にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、本実施形態のサービス提供装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００２１】
＜実施形態１＞
まず、本実施形態のサービス提供システムの概要について説明する。
【００２２】
本実施形態のサービス提供システムは、サービス提供装置１と、複数の通信デバイス２とを有する。
【００２３】
通信デバイス２は、インターネット等の電気通信網を介して通信可能に構成されており、例えば、ＰＣや携帯電話などが該当する。
【００２４】
サービス提供装置１は、通信デバイス２を介して、ユーザにサービスを提供する。例えば、サービス提供装置１は、第１のユーザからの指示に従い、第１のユーザが指定するコンテンツを、第１のユーザが指定する第２のユーザに、第２のユーザが利用している通信デバイス２を介して提供する（以下、「コンテンツ送信サービス」という）。サービス提供装置１は、識別情報保持部５０を有する。
【００２５】
識別情報保持部５０は、複数の通信デバイス２各々の識別情報と、当該通信デバイス２を利用しているユーザの識別情報とを関連付けて保持している。複数の通信デバイス２各々の識別情報は、例えばＩＰアドレスや、Ｅメールアドレスなど、電気通信網上で通信デバイス２を識別するための情報である。ユーザの識別情報は、例えばユーザの名前であってもよい。
【００２６】
本実施形態のサービス提供装置１は、例えばユーザＡから、通信デバイス２を介して、コンテンツ送信サービスを実行する指示と、送信する動画データ（コンテンツ）を特定する情報と、当該動画データ（コンテンツ）を提供する対象となるユーザの識別情報、例えばユーザＢの識別情報を含むサービス提供指示情報を受付ける。なお、サービス提供装置１は、ユーザＡから、ユーザＢが利用している通信デバイス２の識別情報を受付ける必要はない。
【００２７】
上記受付け後、サービス提供装置１は、識別情報保持部５０を参照し、ユーザＢの識別情報に関連付けられている通信デバイス２の識別情報、すなわち、ユーザＢが利用している通信デバイス２の識別情報を認識する。そして、認識した通信デバイス２の識別情報を利用して、ユーザＢが利用している通信デバイス２に、ユーザＡから受付けた動画データ（コンテンツ）を送信する。
【００２８】
このように、本実施形態のサービス提供システムでは、ユーザＡは、サービス提供装置１に、ユーザＢが利用している通信デバイス２の識別情報を送信する必要がない。このため、本実施形態のサービス提供システムは、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザであっても、容易に利用することができる。
【００２９】
以下、本実施形態のサービス提供システムについて詳細に説明する。
【００３０】
＜＜通信デバイス２＞＞
通信デバイス２は、インターネット等の電気通信網を介して、サービス提供装置１と通信可能に構成されており、例えばＰＣや携帯電話などが該当する。なお、ここでの通信デバイス２の例示はあくまで一例であり、本実施形態では、インターネット等の電気通信網を介して通信可能なあらゆるデバイスを、通信デバイス２とすることができる。
【００３１】
＜＜サービス提供装置１＞＞
次に、本実施形態のサービス提供装置１の構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態のサービス提供装置１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示す本実施形態のサービス提供装置１は、通信部１０と、サービス提供指示情報受付部２０と、デバイス識別情報識別部３０と、サービス実行部４０と、識別情報保持部５０と、コンテンツ記憶部６０と、を有する。以下、各部の構成について詳細に説明する。
【００３２】
識別情報保持部５０は、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する通信デバイス２のデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報を保持している。
【００３３】
ここで、図３に、識別情報保持部５０が保持する識別情報の一例を模式的に示す。ユーザ識別情報は、サービス提供装置１によるサービスを受ける複数のユーザ各々を識別するための情報であり、ユーザ各々が自由に決定できてもよい。このようにすれば、ユーザ識別情報を、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザであっても容易に把握し、容易に扱うことができる情報にすることができる。なお、別途、同一のユーザ識別情報が複数存在しないようにする手段を設けておく必要があるが、当該手段は従来技術を適用して実現することができる。
【００３４】
デバイス識別情報は、例えば、ＩＰアドレスや、Ｅメールアドレスなど、電気通信網上で通信デバイス２を識別するための情報であり、各デバイス識別情報の中には、少なくとも一部にユーザが自由に決定できない情報が含まれている。このため、デバイス識別情報は、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザにとって、取り扱いにくい情報になると考えられる。
【００３５】
ここで、識別情報保持部５０が上述のような情報を保持するために当該情報を取得する手段としては特段制限されないが、例えば、あらかじめサービス提供装置１のサービスを受けることを希望するユーザから、ユーザ識別情報およびデバイス識別情報の入力を含むユーザ登録を受付けることで、実現してもよい。
【００３６】
なお、図２に示すように、サービス提供装置１が識別情報保持部５０を有してもよいが、その他、サービス提供装置１が識別情報保持部５０を有するのでなく、サービス提供装置１とは別に、識別情報保持部５０を有する識別情報保持装置を設けてもよい。かかる場合、有線または無線での通信により、サービス提供装置１と識別情報保持装置とを通信可能に構成し、識別情報保持装置が有する識別情報保持部５０が保持する情報をサービス提供装置１が利用できるように構成する。
【００３７】
通信部１０は、インターネット等の電気通信網を介して、複数の通信デバイス２と通信する。
【００３８】
サービス提供指示情報受付部２０は、任意のユーザから、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザに対して所定のサービスを提供する指示を含む指示情報と、を有するサービス提供指示情報を受付ける。例えば、サービス提供指示情報受付部２０は、任意のユーザが通信デバイス２を利用し、インターネット等の電気通信網を介して送信してきたサービス提供指示情報を受信することで、当該情報を受付けてもよい。
【００３９】
ここで、図４に、サービス提供指示情報の一例を模式的に示す。
【００４０】
図４のサービス提供指示情報では、ユーザ識別情報として「山田太郎」が記載されている。サービス提供指示情報に含まれるユーザ識別情報は、サービス提供装置１によるサービスを受ける複数のユーザ各々を識別するための情報であり、識別情報保持部５０が保持するユーザ識別情報と照合される。
【００４１】
また、図４のサービス提供指示情報では、指示情報として「コンテンツ送信」が記載されている。指示情報は、サービス提供指示情報に含まれるユーザ識別情報（例：「山田太郎」）で特定されるユーザに対して、当該ユーザが利用している通信デバイス２を介して所定のサービスを提供する指示が含まれる情報であり、その内容は、サービス提供装置１が提供するサービスの内容に応じて異なる。図４のサービス提供指示情報に記載されている指示情報「コンテンツ送信」は、サービス提供装置１がコンテンツ送信サービスを提供する場合を例にしたものであり、サービス提供指示情報に含まれるユーザ識別情報（例：「山田太郎」）で特定されるユーザに対して、当該ユーザが利用している通信デバイス２を介して、コンテンツ特定情報で特定されるコンテンツを提供する指示を意味する。
【００４２】
ここで、図４のサービス提供指示情報では、コンテンツ特定情報として「２０１０：公園にて・・・」が記載されている。コンテンツ特定情報は、サービス提供装置１がコンテンツ送信サービスを提供する場合に含まれる情報であり、サービス提供指示情報に含まれるユーザ識別情報で特定されるユーザが利用している通信デバイス２に送信されるコンテンツを特定するための情報である。コンテンツ特定情報は、例えば、コンテンツファイル（動画ファイル、静止画ファイルなど）に付されたファイル名であってもよい。なお、サービス提供装置１が提供するサービスの内容によっては、サービス提供指示情報はコンテンツ特定情報を有さない場合もある。
【００４３】
デバイス識別情報識別部３０は、識別情報保持部５０を参照し（図３参照）、サービス提供指示情報（図４参照）に含まれるユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する通信デバイス２のデバイス識別情報を識別する。具体的には、デバイス識別情報識別部３０は、サービス提供指示情報（図４参照）に含まれるユーザ識別情報を取得し、当該ユーザ識別情報をキーとして、識別情報保持部５０が保持する識別情報（図３参照）を検索し、当該ユーザ識別情報に関連付けられているデバイス識別情報を、サービス提供指示情報（図４参照）に含まれるユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する通信デバイス２のデバイス識別情報として識別する。
【００４４】
サービス実行部４０は、デバイス識別情報識別部３０が識別したデバイス識別情報で特定される通信デバイス２を介して、サービス提供指示情報に含まれる指示情報で特定される所定のサービスを実行する。具体的には、デバイス識別情報識別部３０が識別したデバイス識別情報を利用して、当該デバイス識別情報で特定される通信デバイス２に所定の情報を送信し、所定のサービスを実行する。
【００４５】
例えば、サービス提供指示情報受付部２０が図４に示すようなサービス提供指示情報を受付けた場合、サービス実行部４０は、コンテンツ特定情報「２０１０：公園にて・・・」で特定されるコンテンツを、ユーザ識別情報「山田太郎」と関連付けられているデバイス識別情報「ｘｘｘｘｘｏｏｏｏｘｏ＠・・・」で特定される通信デバイス２に、インターネット等の電気通信網を介して送信する。
【００４６】
ここで、コンテンツ特定情報「２０１０：公園にて・・・」で特定されるコンテンツは、コンテンツ記憶部６０が保持している。なお、サービス提供装置１は、サービス提供指示情報に添付して送信されてきたコンテンツを受信し、受信したコンテンツをコンテンツ記憶部６０に一次的に保持させてもよい。または、サービス提供装置１は、サービス提供指示情報を受信するタイミングよりも前に通信デバイス２から送信されてきたコンテンツを受信し、受信したコンテンツをコンテンツ記憶部６０にあらかじめ保持させておいてもよい。
【００４７】
なお、サービス提供装置１が提供するサービスの内容によっては、サービス提供装置１はコンテンツ記憶部６０を有さなくてもよい。
【００４８】
また、本実施形態のサービス提供装置１が提供するサービスは、上述のコンテンツ送信サービスに限定されず、通信デバイス２を介して行われるあらゆるサービスが該当する。
【００４９】
次に、本実施形態のサービス提供方法について説明する。本実施形態のサービス提供方法は、図５のフローチャートに示すように、サービス提供指示情報受付ステップＳ１０と、デバイス識別情報識別ステップＳ２０と、サービス実行ステップＳ３０と、を有する。
【００５０】
サービス提供指示情報受付ステップＳ１０では、サービス提供装置１のサービス提供指示情報受付部２０が、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザに対して所定のサービスを提供する指示を含む指示情報と、を有するサービス提供指示情報（図４参照）を受け付ける。
【００５１】
例えば、ユーザＡが通信デバイス２を利用して、電気通信網を介し、サービス提供装置１にサービス提供指示情報（図４参照）を送信する。すると、サービス提供装置１のサービス提供指示情報受付部２０が、サービス提供指示情報（図４参照）を受信することで、サービス提供指示情報を受付ける。
【００５２】
デバイス識別情報識別ステップＳ２０では、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する通信デバイス２のデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報（図３参照）を保持している識別情報保持部５０を参照し、サービス提供指示情報（図４参照）に含まれるユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する通信デバイス２のデバイス識別情報を識別する。
【００５３】
例えば、サービス提供指示情報受付部２０が図４に示すようなサービス提供指示情報を受付けると、デバイス識別情報識別部３０はサービス提供指示情報に含まれるユーザ識別情報「山田太郎」を取得する。次に、デバイス識別情報識別部３０は、取得したユーザ識別情報「山田太郎」をキーとして、識別情報保持部５０が保持する識別情報（図３参照）を検索し、ユーザ識別情報「山田太郎」に関連付けられているデバイス識別情報「ｘｘｘｘｘｏｏｏｏｘｏ＠・・・」を、ユーザ識別情報「山田太郎」で特定されるユーザが利用する通信デバイス２のデバイス識別情報として識別する。
【００５４】
サービス実行ステップＳ３０では、デバイス識別情報識別ステップＳ２０で識別したデバイス識別情報で特定される通信デバイス２を介して、サービス提供指示情報に含まれる指示情報で特定される所定のサービスを実行する。
【００５５】
例えば、サービス提供指示情報受付部２０が図４に示すようなサービス提供指示情報を受付けた場合、サービス実行部４０は、サービス提供指示情報に記載されているコンテンツ特定情報「２０１０：公園にて・・・」で特定されるコンテンツを、コンテンツ記憶部６０から取り出す。そして、サービス実行部４０は、取り出したコンテンツを、デバイス識別情報識別ステップＳ２０で識別したデバイス識別情報「ｘｘｘｘｘｏｏｏｏｘｏ＠・・・」で特定される通信デバイス２に送信する。
【００５６】
なお、上記説明によれば、以下の発明の説明もなされている。
【００５７】
コンピュータを、複数の通信デバイスと通信する通信手段、ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザに対して所定のサービスを提供する指示を含む指示情報と、を有するサービス提供指示情報を受け付けるサービス提供指示情報受付手段、前記ユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスのデバイス識別情報と、を関連付けた識別情報を保持している識別情報保持手段を参照し、前記サービス提供指示情報に含まれる前記ユーザ識別情報で特定されるユーザが利用する前記通信デバイスの前記デバイス識別情報を識別するデバイス識別情報識別手段、前記デバイス識別情報識別手段が識別した前記デバイス識別情報で特定される前記通信デバイスを介して、前記サービス提供指示情報に含まれる前記指示情報で特定される所定のサービスを実行するサービス実行手段、として機能させるためのコンピュータプログラム。
【００５８】
本実施形態によれば、サービス提供装置１は、識別情報保持部５０が保持する識別情報（図３参照）を参照して、複数のユーザ各々が利用している通信デバイス２のデバイス識別情報を認識することができる。このため、本実施形態のサービス提供装置１は、ユーザから、サービスを提供する対象となるユーザのユーザ識別情報を受信すればよく、当該ユーザが利用している通信デバイス２のデバイス識別情報を受信する必要がない。
【００５９】
ＩＰアドレスや、Ｅメールアドレスなどからなるデバイス識別情報は、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザにとって扱いにくい情報であるため、当該情報をユーザに送信させずに済む本実施形態によれば、電子機器などの取り扱いが得意でないユーザであっても容易に利用できるユーザフレンドリーなサービスが実現される。
【００６０】
＜実施形態２＞
まず、図６を用いて、本実施形態のサービス提供システムの概要について説明する。
【００６１】
本実施形態のサービス提供システムは、サービス提供装置１と、複数の通信デバイス２と、複数の出力装置３と、可搬型記憶装置４と、を有する。
【００６２】
出力装置３は、コンテンツの入力を受付け、入力を受付けたコンテンツを、ディスプレイ、および／または、スピーカを介して出力するよう構成されており、例えば、デジタルフォトフレームなどが該当する。
【００６３】
サービス提供装置１、複数の通信デバイス２、および、複数の出力装置３は、独立した網である電気通信網Ａ乃至Ｃを介してデータの送受信を行う。なお、いずれの電気通信網にも繋がっていない出力装置３は、可搬型記憶装置４を利用したユーザ操作により、データの送受信を行うことができる。
【００６４】
本実施形態のサービス提供装置１は、通信デバイス２を介して出力装置３にコンテンツを送信し、当該出力装置３を介してコンテンツを出力するサービス（以下、「コンテンツ出力サービス」という）を提供する。
【００６５】
具体的には、本実施形態のサービス提供装置１は、例えばユーザＡから、ユーザＡが利用している通信デバイス２を介して、コンテンツ出力サービスを実行する指示と、送信する動画データ（コンテンツ）を特定する情報と、当該動画データ（コンテンツ）を提供する対象となるユーザの識別情報、例えばユーザＢの識別情報を含むサービス提供指示情報を受付ける。なお、本実施形態においても、サービス提供装置１は、ユーザＡから、ユーザＢが利用している通信デバイス２の識別情報を受付ける必要はない。
【００６６】
上記受付け後、サービス提供装置１は、識別情報保持部５０を参照し、ユーザＢの識別情報に関連付けられている通信デバイス２の識別情報、すなわち、ユーザＢが利用している通信デバイス２の識別情報を認識する。そして、サービス提供装置１は、認識した通信デバイス２の識別情報を利用して、ユーザＢが利用している通信デバイス２と通信し、（１）ユーザＢが利用している通信デバイス２を経由して出力装置３にコンテンツを送信する、（２）ユーザＢが利用している通信デバイス２を介して出力装置３の例えばＩＰアドレスを取得し、その後、直接当該出力装置３にコンテンツを送信する、または、（３）ユーザＢが利用している通信デバイス２にコンテンツを送信し、当該通信デバイス２のメモリに記憶する。その後、可搬型記憶装置４を利用したユーザ操作により、出力装置３にコンテンツが入力される。
【００６７】
このような本実施形態によれば、実施形態１と同様の作用効果を実現することができる。
【００６８】
以下、本実施形態のサービス提供システムについて詳細に説明する。
【００６９】
＜＜通信デバイス２＞＞
通信デバイス２は実施形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７０】
＜＜出力装置３＞＞
出力装置３は、コンテンツの入力を受付け、入力を受付けたコンテンツを、ディスプレイおよび／またはスピーカを介して出力するよう構成されており、例えば、デジタルフォトフレームなどが該当する。なお、デジタルフォトフレームはあくまで一例であり、本実施形態の出力装置３は、コンテンツの入力を受付け、入力を受付けたコンテンツを出力可能に構成されているあらゆる出力装置とすることができる。また、出力手段は、ディスプレイおよび／またはスピーカを介した出力に限定されず、その他の出力手段であってもよい。
【００７１】
＜＜サービス提供装置１＞＞
本実施形態のサービス提供装置１は、サービス実行部４０の構成が異なる点以外は、実施形態１のサービス提供装置１と同様である。以下、本実施形態のサービス実行部４０の構成について説明する。
【００７２】
図７に本実施形態のサービス実行部４０の機能ブロック図の一例を示す。
【００７３】
図７に示す本実施形態のサービス実行部４０は、接続指示部４１と、第１コンテンツ出力部４２と、を有する。
【００７４】
接続指示部４１は、デバイス識別情報識別部３０が識別したデバイス識別情報で特定される通信デバイス２である第１の通信デバイス２に対して、当該第１の通信デバイス２と通信可能な出力装置３を検索し、当該出力装置３と通信状態となる指示を送る。なお、当該通信手段は特段制限されず、例えば近接無線通信などの無線通信であってもよい。
【００７５】
当該指示を受信した第１の通信デバイス２は、自己が利用可能な電気通信網、例えば、近接無線通信網などを介して通信可能な出力装置３を検索する。第１の通信デバイス２と通信可能な出力装置３とは、第１の通信デバイス２が有する通信手段と同様の通信手段での通信が可能であり、かつ、その時点において第１の通信デバイス２と通信可能な状況（電源がＯＮ、電波が届く距離に存在など）にある出力装置３を意味する。第１の通信デバイス２は、通信可能な出力装置３を見つけると、当該出力装置３と通信状態になる。そして、通信状態になると、第１の通信デバイス２は、通信状態になったことを示す情報を、接続指示部４１に送信する。
【００７６】
第１コンテンツ出力部４２は、接続指示部４１が第１の通信デバイス２から出力装置３と通信状態になったことを示す情報を取得すると、第１の通信デバイス２を経由して、サービス提供指示情報に記載されているコンテンツ特定情報で特定されるコンテンツを、出力装置３に送信し、当該出力装置３を介してコンテンツを出力する。
【００７７】
次に、図８に本実施形態のサービス実行部４０の機能ブロック図の他の例を示す。
【００７８】
図８に示すサービス実行部４０は、アドレス取得指示部４３と、第２コンテンツ出力部４４と、を有する。
【００７９】
アドレス取得指示部４３は、デバイス識別情報識別部３０が識別したデバイス識別情報で特定される通信デバイス２である第１の通信デバイス２に対して、サービス提供装置１と直接通信可能な出力装置３を検索し、当該出力装置３のアドレス情報を出力装置３から取得してサービス提供装置１に送信する指示を送る。サービス提供装置１と直接通信可能な出力装置３とは、サービス提供装置１が有する通信手段と同様の通信手段での通信が可能であり、かつ、その時点においてサービス提供装置１と通信可能な状況（電源がＯＮ、電波が届く距離に存在など）にある出力装置３を意味する。なお、当該指示の中には、サービス提供装置１が有する通信手段（例：インターネット）を識別する情報が含まれていてもよい。
【００８０】
当該指示を受信した第１の通信デバイス２は、自己が利用可能な電気通信網、例えば、近接無線通信網などを介して通信可能な出力装置３を検索する。そして、通信可能な出力装置３を見つけると、当該出力装置３が、サービス提供装置１が利用可能な所定の電気通信網（例：インターネット）と繋がっているか確認する。当該出力装置３が所定の電気通信網（例：インターネット）と繋がっている場合、第１の通信デバイス２は、当該出力装置３から、当該出力装置３をその電気通信網（例：インターネット）上で識別するアドレス情報（例：ＩＰアドレス、Ｅメールアドレスなど）を取得する。そして、第１の通信デバイス２は、取得した出力装置３を識別する情報を、アドレス取得指示部４３に送信する。
【００８１】
第２コンテンツ出力部４４は、アドレス取得指示部４３が第１の通信デバイス２から出力装置３のアドレス情報（例：ＩＰアドレス、Ｅメールアドレスなど）を取得すると、取得したアドレス情報を利用して、サービス提供指示情報に記載されているコンテンツ特定情報で特定されるコンテンツを出力装置３に直接送信し、当該出力装置３を介してコンテンツを出力する。
【００８２】
次に、図９に本実施形態のサービス実行部４０の機能ブロック図の他の例を示す。
【００８３】
図９に示すサービス実行部４０は、接続指示部４１と、第３コンテンツ出力部４５と、を有する。
【００８４】
接続指示部４１は、図７を用いて説明した接続指示部４１と同様である。
【００８５】
第３コンテンツ出力部４５は、接続指示部４１が第１の通信デバイス２から出力装置３と通信状態となったことを示す情報を取得しない場合、第１の通信デバイス２に、サービス提供指示情報に記載されているコンテンツ特定情報で特定されるコンテンツを送信し、当該コンテンツを第１の通信デバイス２が有するメモリに記憶する。「接続指示部４１が第１の通信デバイス２から出力装置３と通信状態となったことを示す情報を取得しない場合」とは、例えば、接続指示部４１が第１の通信デバイス２に指示を送ってから所定時間経過しても出力装置３と通信状態となったことを示す情報を取得しない場合であってもよい。または、接続指示部４１が第１の通信デバイス２に指示を送信後、出力装置３と通信状態となったことを示す情報を取得しない間所定時間おきに所定回数指示を送り、最後に指示を送ってから所定時間経過しても出力装置３と通信状態となったことを示す情報を取得しない場合であってもよい。
【００８６】
かかる場合、ユーザは、第１の通信デバイス２に記憶されているコンテンツを可搬型記憶装置４に記憶し、当該可搬型記憶装置４内に記憶されているコンテンツを出力装置３に入力することで、当該出力装置３を介してコンテンツを出力することができる。
【００８７】
なお、上記図７乃至９に示すサービス実行部４０を２つ以上組み合わせて、サービス実行部４０とすることもできる。
【００８８】
＜＜適用例＞＞
以下、実施形態２のサービス提供システムの適用例を説明する。
【００８９】
ここでは、Ａさんが、自分の子供を撮影した動画データ（以下、単に「動画データ」という）を、遠方にいるＢさんに、デジタルフォトフレーム（出力装置３）を介して視聴させる場合を例に、サービス提供システムの処理の流れを説明する。
【００９０】
（１）Ａさんは、携帯電話（通信デバイス２）を利用して、動画データをサービス提供装置に登録しておく。
【００９１】
（２）次に、Ａさんは、携帯電話（通信デバイス２）を利用して、コンテンツ出力サービスを実行する指示と、送信する動画データ（（１）で登録した動画データ）を特定する情報と、当該動画データを提供する対象となるユーザ（Ｂさん）のユーザ識別情報と、を含むサービス提供指示情報をサービス提供装置１に送信する。
【００９２】
（３）また、Ａさんは、電話、Ｅメール、ＦＡＸ等の手段を用いて、Ｂさんに、Ｂさんの携帯電話（通信デバイス２）を、近接無線通信ができるいずれかのデジタルフォトフレーム（出力装置３）の近くに持っていくよう伝える。
【００９３】
（４）サービス提供指示情報を受付けたサービス提供装置１は、サービス提供指示情報の内容に基づき、当該動画データを提供する対象となるユーザ（Ｂさん）が利用する携帯電話（通信デバイス２）のデバイス識別情報を認識する。
【００９４】
（５）次に、サービス提供装置１は、Ｂさんが利用する携帯電話（通信デバイス２）に、当該携帯電話（通信デバイス２）と通信可能ないずれかのデジタルフォトフレームを検索し、通信状態となる指示を送る。
【００９５】
（６）すると、Ｂさんの携帯電話（通信デバイス２）は、近くに存在するデジタルフォトフレーム（出力装置３）と通信状態となり、その旨を示す情報を、サービス提供装置１に送信する。
【００９６】
（７）その後、サービス提供装置１は、Ｂさんの携帯電話（通信デバイス２）を経由して、デジタルフォトフレーム（出力装置３）に動画データを送信し、デジタルフォトフレーム（出力装置３）が有するディスプレイおよびスピーカを介して、動画データを出力する。
【００９７】
このように、本実施形態のサービス提供装置によれば、実施形態１と同様の作用効果を実現できるほか、さらに、サービスを受ける側のユーザ（例：コンテンツを受信する側のユーザ）が、電子機器の取り扱いが得意でないユーザであったとしても、容易に、当該ユーザにコンテンツを提供することができる。
【００９８】
すなわち、本実施形態のサービス提供システムによれば、ユーザフレンドリーなサービスが実現される。
【符号の説明】
【００９９】
１    サービス提供装置
２    通信デバイス
３    出力装置
４    可搬型記憶装置
１０  通信部
２０  サービス提供指示情報受付部
３０  デバイス識別情報識別部
４０  サービス実行部
４１  接続指示部
４２  第１コンテンツ出力部
４３  アドレス取得指示部
４４  第２コンテンツ出力部
４５  第３コンテンツ出力部
５０  識別情報保持部
６０  コンテンツ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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