(57)【要約】【課題】  テキスト情報で構成された建築基準などの技術基準文書を、自然言語処理技術を適用し、コンピュータプログラムに自動変換する。【解決手段】  本発明に係る技術基準文書判定プログラムは、テキスト情報で構成された技術基準文書に対し、形態素解析と係り受け解析とを施す解析処理と、解析処理の解析結果に基づいて、技術基準文書を条件式を作成する変換処理と、変換処理にて変換された条件式を、建築用ＣＡＤプログラムのＣＡＤ情報と照合し、判定結果を出力する判定処理と、をコンピュータに実行させることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト情報で構成された技術基準文書に対し、形態素解析と係り受け解析とを施す解析処理と、
前記解析処理の解析結果に基づいて、技術基準文書に基づいて条件式を作成する変換処理と、
前記変換処理にて変換された前記条件式を、建築用ＣＡＤプログラムのＣＡＤ情報と照合し、判定結果を出力する判定処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする
技術基準文書判定プログラム。
【請求項２】
前記変換処理は、前記解析処理で判定された主語に対する係り元をＡ、前記主語と当該主語が係る述語にて形成される文章をＣとした場合、式（１）を当該主語についての基本式として条件式を作成することを特徴とする
¬Ａ  ∨  Ｃ      …（１）
ただし、¬：論理演算における否定、∨：論理和
請求項１に記載の技術基準文書判定プログラム。
【請求項３】
前記技術基準文書は、建築基準法における単体規定であることを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の技術基準文書判定プログラム。
【請求項４】
前記変換処理にて変換された条件式を条、項などの法文番号に対応付けて、記憶手段に記憶させることを実行することを特徴とする
請求項３に記載の技術基準文書判定プログラム。
【請求項５】
入力音声に対して音声認識を実行し、前記テキスト情報を出力する音声認識処理を備える
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の技術基準文書判定プログラム。
【請求項６】
テキスト情報で構成された技術基準文書に対し、形態素解析と係り受け解析とを施す解析処理と、
前記解析処理の解析結果に基づいて、技術基準文書を条件式に変換する変換処理と、
前記変換処理にて変換された前記条件式を、建築用ＣＡＤプログラムのＣＡＤ情報と照合し、判定結果を出力する判定処理と、を実行することを特徴とする
技術基準文書判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、技術基準文書判定プログラム及び技術基準文書判定装置に関するものであり、特に、建築基準法における単体規定の判定を行うものに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築分野において技術基準を定める文書としては、法令、建築学会やＪＩＳによる標準仕様書、企業内の仕様書など様々なものがある。従来、設計した建築物が、これら建築分野における技術基準で要求されている項目を満たすか否かは、人手によって行われるのが通常である。
【０００３】
特許文献１には、構造計算書や構造図の必要寸法をデータベース化して、構造設計概要データベースを作成し、専門家でなくても検査が行える方法について開示されている。
【０００４】
特許文献２には、設計図等から床面積、天井高さなど、避難安全性能を評価するために必要なデータを抽出し、抽出したデータから煙層下端高さを算出し、煙層下端高さが避難上支障のある高さか否かを判定する避難安全性評価プログラムについて開示されている。このプログラムによれば、専門家でなくても、建築物の設計段階、または既存の建築のプラン変更もしくは用途変更段階において、評価対象となる建築物の避難安全性能を評価することが可能となる。
【０００５】
特許文献３には、建築分野における技術仕様として、建築物の３次元データから天空率を算出する天空率算出装置及び天空率算出プログラムについて開示されている。この天空率算出プログラムによれば、天空率算出の処理時間を短縮することが可能である。
【０００６】
特許文献４には、建築物を構成する部材の各単位面積当たりの環境負荷要因の排出量である排出量原単位情報と、建築物を構成する部材の形状を含む設計情報に基づいて建築物の環境負荷値を表示出力する建築物の環境負荷評価システムが開示されている。この環境負荷評価システムによれば、建築物のプラン、仕様等の変更が比較的に容易な設計の早期段間に、環境負荷要因排出量を定量的に把握することが可能となり、推計結果をプラニングや仕様選定に反映することが容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１８３６９８号公報
【特許文献２】特開２００６−８５５８０号公報
【特許文献３】特開２００９−２７１６２７号公報
【特許文献４】特開２００５−２０２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、従来の建築物の設計段階においては、特許文献３に開示される天空率の算出のように、建築物の設計データから容易に算出できるものについては、一部、ＣＡＤなどのコンピュータソフトによる自動化が図られているものの、必要なデータを与えたり、専用のプログラムを組む必要がある。
【０００９】
また、技術文書で要求されている項目の判定は、人手で行われているため、複雑な建築物の全ての項目のチェックを行うには、多大な時間が必要とされている。この判定をコン
ピュータプログラムで実現することも可能ではあるが、現状、判定のためのプログラムを新たに作成する必要があり、多様な建築基準に対応するには、費用対効果の面から困難が伴う。
【００１０】
仮に判定のためのコンピュータプログラムを作成したとしても、建築基準法が改訂、追加が発生する度に、プログラムの修正、追加を行う必要があり、プログラムを維持するためにも多大なコストが必要とされる。
【００１１】
本願発明は、以上のような課題を鑑みたものであって、一定の形式で記述された技術基準文書を自然言語解析技術を利用し、基準を満たすか否かを判定するプログラムに自動変換することで、技術基準文書の適合判定を省力化を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る技術基準文書判定プログラムは、テキスト情報で構成された技術基準文書に対し、形態素解析と係り受け解析とを施す解析処理と、前記解析処理の解析結果に基づいて、技術基準文書に基づいて条件式を作成する変換処理と、前記変換処理にて変換された前記条件式を、建築用ＣＡＤプログラムのＣＡＤ情報と照合し、判定結果を出力する判定処理と、をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明に係る技術基準文書判定プログラムにおいて、前記変換処理は、前記解析処理で判定された主語に対する係り元をＡ、前記主語と当該主語が係る述語にて形成される文章をＣとした場合、式（１）を当該主語についての基本式として条件式を作成することを特徴としている。
¬Ａ  ∨  Ｃ      …（１）
ただし、¬：論理演算における否定、∨：論理和
【００１４】
さらに、本発明に係る技術基準文書判定プログラムにおいて、前記技術基準文書は、建築基準法における単体規定であることを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明に係る技術基準文書判定プログラムにおいて、前記変換処理にて変換された条件式を条、項などの法文番号に対応付けて、記憶手段に記憶させることを実行することを特徴としている。
【００１６】
さらに、本発明に係る技術基準文書判定プログラムは、入力音声に対して音声認識を実行し、前記テキスト情報を出力する音声認識処理を備えることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明に係る技術基準文書判定プログラムは、テキスト情報で構成された技術基準文書に対し、形態素解析と係り受け解析とを施す解析処理と、前記解析処理の解析結果に基づいて、技術基準文書を条件式に変換する変換処理と、前記変換処理にて変換された前記条件式を、建築用ＣＡＤプログラムのＣＡＤ情報と照合し、判定結果を出力する判定処理と、を実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の技術基準文書判定プログラムまたは技術基準文書判定装置によれば、テキスト情報で構成された技術基準文書を与えるだけで、対象となる建築物が技術基準を満たしているか否かを迅速に実行することが可能となる。
【００１９】
さらに、技術基準が改訂、追加された場合においても、当該技術基準を示すテキスト情報を用意するだけで、判定するためのコンピュータプログラムが修正、追加されるので、コンピュータプログラムの維持コストを抑えることが可能となる。
【００２０】
さらに、技術基準文書としては、法文など予め用意されたものに限らず、ユーザー自らが、所定の形式の質問文を作成することで判定することも可能である。例えば、ユーザーが設計を行いながら、設計上、気になる点を、キーボードからのテキスト情報入力、あるいは、マイクロホンからの音声入力にて、プログラムに問いかけることで判定を行うことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る技術基準文書判定プログラムの概要を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る技術基準文書判定プログラムの構成を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係る解析結果のツリー表示を示す図。
【図４】ツリー表示における係り受け関係を説明するための図。
【図５】本発明の実施形態に係る解析処理、変換処理を示すフロー図。
【図６】本発明の他の実施形態に係る解析結果のツリー表示を示す図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る解析結果のツリー表示を示す図。
【図８】本発明の他の実施形態に係る解析結果のツリー表示を示す図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る技術基準文書判定プログラムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本実施形態の技術基準判定プログラムの概要を示す図である。技術文書判定プログラムは、判定関数（条件式）を備えて構成される。この技術基準文書判定プログラムに対して、判定対象となるＣＡＤ情報が入力されることで、判定結果が出力される判定処理が実行される。本実施形態では、条件文が条、項などの法文番号に対応付けて記憶されているため、条文が改訂、あるいは、追加された場合や、判定関数にて条文を引用する場合に都合がよい構成となっている。
【００２３】
本発明は、この技術基準文書判定プログラムに対し、テキスト情報で構成された技術基準文書を簡易に取り込めることを１つの特徴としている。具体的には、図に示されるように、日本語文による法令などの技術基準文書に対して自然言語解析を施すことで、判定関数に自動変換することとしている。その自然言語解析としては、形態素解析と係り受け解析を利用するものであって、これらの解析技術については既存のコンピュータプログラムを用いて行うことが可能である。
【００２４】
本実施形態では、文体がある程度所定の形式を有するとともに、ＣＡＤ情報にて条件が設定し易い技術基準文書に有効である。建築基準法における単体規定は、その文体の性質故、本発明の対象としては特に有効である。なお、単体規定とは、建築基準法によって規定される規定のうち、構造強度、高さ、採光、換気、その他、安全性に関する規定など、対象となる建築物自身にかかわる規定のことであって、対象となる建築物のＣＡＤ情報から容易に得ることができる。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係る技術基準文書判定プログラムの構成を説明する図である。本実施形態では、技術基準判定プログラム３０は、一般的なコンピュータ装置にインストールされて機能することとしている。また、ＣＡＤプログラム４３と連携して処理を行う必要があるため、技術基準判定プログラム３０とＣＡＤプログラム４３との入出力関係を整備しておく必要がある。技術基準判定プログラム３０は、ＣＡＤプログラム４３のプラグインとして構成することとしてもよい。
【００２６】
技術基準判定プログラム３０は、主として解析処理３１、変換処理３２、判定処理３３にて構成されている。キーボードあるいは適宜なインターフェイスなどの入力部４１から入力された技術基準文書を構成するテキスト情報は、まず、解析処理３１にて自然言語解
析が実行される。本実施形態では、自然言語解析として形態素解析と係り受け解析の両者を用いてテキスト情報を解析する。
【００２７】
解析処理３１にて自然言語解析された解析結果は、変換処理３２にて条件式に変換される。本実施形態では、変換された条件式を記憶手段４２に蓄積しデータベース化しておくことで、複数の条件式を組み合わせて利用することが可能となっている。技術基準文書として法令を扱う場合には、変換処理３２にて変換した条件式を条、項などの法文番号に対応付けて記憶させておくことで、条件式内での法文の引用を行うことができる。さらに、法文が改訂された場合には、どの条件式を修正すべきかを簡易に判定することも可能となる。
【００２８】
判定処理３３では、記憶手段４２に記憶された条件式と、ＣＡＤプログラム４３から受け取ったＣＡＤ情報に基づいて、ＣＡＤ情報、すなわち、設計している建築物が条件式を満たしているか否かの判定を実行する。この判定は、ユーザーが指定したときに実行してもよいし、建築物の設計が変更されたときに実行してもよい。前回の判定時に対する差分だけを判定することで判定処理に必要な負荷を抑えることも可能である。
【００２９】
判定処理３３における判定結果としては、建築物が条件式を満たすか否かの合否判定ほか、所定条件を満たしたときに必要とされる書類の提出を促すメッセージをユーザーに対して提示することなども考えられる。
【００３０】
図３は、解析処理における解析結果の一例を視覚的に示したツリー表示図である。なお、この図において、四角で囲まれたひとかたまりの文節（チャンク）間の矢印は、相互の係り受けの関係を示している。図４は、ツリー表示図における係り受け間の関係を説明するための図であって、矢印の始点に位置するチャンクが係り元であることを、また、矢印の終点に位置するチャンクが係り先であることを示している。
【００３１】
ここでは、入力されたテキスト情報の文例として「高さが１３ｍを超える建築物は、耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。」という文章を採り上げている。なお、本明細書（以降で使用する例文についても同様）では、説明を分かり易くするため、建築基準法を加工した例文を用いている。実際の建築基準法、あるいは、その他の技術基準文書についても、本発明を適用することで同様に条件式を作成することが可能である。
【００３２】
変換処理では、特にこの解析結果における係り受け関係を利用することで、効率的に条件式への変換処理が実行される。具体的には、主語を中心として、主語Ｓに係る文章をＡ、述語を含み、主語が係る文章をＣとした場合、主語Ｓに関し、「ＳがＡを満たすならばＣを満たさなければならない」ことを表すために、「Ａ⇒Ｃ」と同値である、Ａの否定とＣの論理和、すなわち、以下の条件式（１）を基本式として条件式が作成される。
¬Ａ  ∨  Ｃ      …（１）
ただし、¬：論理演算における否定、∨：論理和
【００３３】
なお、本実施形態では、ただし書きが規定されているため、さらなる条件が追加される。具体的には、ただし書き部分の文章をＥとした場合、条件式（１）とＥの論理和にて条件式が規定されることとなる。
¬Ａ  ∨  Ｃ  ∨  Ｅ  （Ａの否定、またはＣ、またはＥ）
【００３４】
では、この例文に対する変換処理についてより詳しく説明する。図５は、本発明の実施形態に係る解析処理、変換処理を示すフロー図である。まず、Ｓ１０１にて変換処理が開始されると、図３で説明した解析処理の結果が読み込まれる。Ｓ１０２では、解析結果中
、ただし書きの部分があるか否かの判定が行われ、ただし書きがある場合には、ただし書きの部分と、その他の部分（本文）とを区別しておき、ただし書きの部分を例外条件Ｅとして保存しておく。例文では「ただし、」に続く、「次の各号に該当する場合は、このかぎりでない。」が、例外条件Ｅとして保存される。以下に続くＳ１０４〜Ｓ１０８までの処理は、本文について実行される。
【００３５】
Ｓ１０４では、本文中、最後に位置する述語を見つけるとともに、当該述語について、並列関係となる述語がある場合には、それについてもリスト化する。Ｓ１０５では、Ｓ１０４にて見つけた述語の１つについて、それに対応する主語を見つける。ここでは、述語に直接係るハ格をみつけることで主語（対象物）Ｓを検索している。例文では「建築物は」が主語Ｓとして保存される。さらに、Ｓ１０５では、主語に対する修飾語を適用条件Ａとして保存する。例文では「建築物は」に対応する「高さが１３ｍを超える」部分が、適用条件Ａとして保存される。
【００３６】
Ｓ１０５では、述語に対し、何をどうするという内容が取り出される。ここでは「は」で接続されたチャンク（主語Ｓに相当）以外のチャンクを取り出し、述語と結合して適合条件Ｃとして保存する。
【００３７】
Ｓ１０７では、Ｓ１０４で見つけた全ての述語についてＳ１０５、Ｓ１０６の処理が終了したか否かを判定する。残っている述語があればＳ１０５に戻り、また、終了していれば次の処理Ｓ１０８に進む。Ｓ１０８では、各述語について保存した、適用条件Ａ、適合条件Ｃに基づいて基本式（¬Ａ  ∨  Ｃ）を形成する。また、複数の述語について処理を事項した場合には、各述語について作成した基本式を論理和、あるいは、論理積で結ぶ。どちらの論理関数で結ぶかは、本文の解析結果に基づいてもよいし、取り扱う技術基準文書の書体で決まっている場合には、所定の論理関数を用いることとしてもよい。
【００３８】
以上の変換処理に基づけば、例文中の本文は、適用条件Ａ＝（“高さが１３ｍを超える”）、主語Ｓ＝（“建築物は”）、適合条件Ｃ＝（“耐火建築物としなければならない”）と分類することができる。
【００３９】
Ｓ１０９では、Ｓ１０４〜Ｓ１０８にて作成した条件式と、Ｓ１０３で区別したただし書き部分とを論理和で結び、条件式「¬Ａ  ∨  Ｃ  ∨  Ｅ」が形成される。なお、ただし書き部分においても、必要があれば本文と同様の変換処理が実行される。また、本例文のただし書きには「次の各号」に対応する法文が記載されていないが、実際には例文に続く「各号」についても条件式が作成される。
【００４０】
以上の変換処理では、条件式を作成するのに必要な対象物Ｓ、適用条件Ａ、適合条件Ｃ、例外条件Ｅを特定することができたので、これをＣ＃、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（何れも登録商標）などのプログラム言語に合わせた文法で記述する。以下では、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃの文法で関数記述する場合を説明するが、他のプログラム言語においても処理の流れは同様である。
【００４１】
第１段階として、条件式「¬Ａ  ∨  Ｃ  ∨  Ｅ」における基本式部分「¬Ａ  ∨  Ｃ」を作成する。
Function Complies()As Boolean
Complies=Not Ａ Or Ｃ
End Function
【００４２】
という雛形のＡ、Ｃの部分をそれぞれ、
建築物.Complies(“高さが１３ｍを超える”)
建築物.Complies(“耐火建築物とする”)
を置換して、
Function Complies()As Boolean
Complies=Not 建築物.Complies(“高さが１３ｍを超える”)
Or  建築物.Complies(“耐火建築物とする”)
End Function
という関数を出力する。
【００４３】
述語リストの要素が複数存在する場合には、
Complies=Not Ａ Or Ｃ
の部分を、
Complies=(Not Ａ Or Ｃ)And(Not Ａ Or Ｃ)And…
という具合に、各述語に対応する基本式に対する論理積をとることで条件式が作成できる。
【００４４】
さらに、ただし書きがある場合には、第２段階として「∨ Ｅ」の部分を作成する。具
体的には上記条件式とＥとをOr（論理和）にて結ぶ。
Complies=((Not Ａ Or Ｃ)And(Not Ａ Or Ｃ)And…)Or Ｅ
【００４５】
以上の処理によって、例文は、下記のプログラムに変換することができる。
Function Complies()As Boolean
Complies = (
Not 建築物.Complies(“高さが１３ｍを超える”)
Or  建築物.Complies(“耐火建築物とする”)
)
Or
Complies(“次の各号に該当する”)
End Function
【００４６】
実際に実行するためには、さらに異なる関数名に置換される。この関数名への置換はＣＡＤプログラム側で予め用意されるものであってもよいし、本実施形態における変換処理にて行われることとしてもよい。例えば、上記の条件式における「建築物.Complies(“耐火建築物とする”)」は、「building.IsFireResistant()」などのように置換される。
【００４７】
この置換処理で必要とされる関数名は、「建築物.Complies(“耐火建築物とする”)」
、「建築物.Complies(“木造である”)」のように想定されるものについて用意しておく
。また、「building.IsFireResistant()」のような個々の判定関数がＣＡＤプログラムで用意されていない場合は、これらの関数を別途作成しておく。
【００４８】
以上、本発明の実施形態に係る解析処理、変換処理について、建築基準法における単体規定を例文に採り上げ、その処理過程を追いつつ詳しく説明したが、各処理の手法については、この実施形態に限るものなく、取り扱う文体などに応じて適宜手法を採用することが可能である。
【００４９】
では、建築基準法における単体規定を一部変更したものを例文とした実施形態について、いくつかの例文を挙げておく。図６〜図８は、最初の実施形態と同様、解析結果のツリー表示図、並びに、変換処理における主語Ｓ、適用条件Ａ、適合条件Ｃの適用結果を示した図である。
【００５０】
図６は、建築基準法における単体規定の例文として「政令で定める窓を有しない居室を
有する建築物又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、避難上及び消火上必要な通路を、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。」を採用している。ツリー表示図の解析結果を見て分かるように、この例文では、適合条件Ｃを共通に持ち、適用条件Ａの異なる２つの基本式を論理積で結ぶこととなり、条件式は、
（¬Ａ  ∨  Ｃ）∧（¬Ａ’  ∨  Ｃ）
として表すことが可能となる。なお、主語Ｓ１、Ｓ２は「建築物」であって共通のものとなっている。
【００５１】
図７は、建築基準法における単体規定の例文として「延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。」を採用した場合である。この例文では、適用条件Ａ、並びに主語Ｓが共通であって、適合条件Ｃが異なっている。また、例文から２つの基本式の論理積を取ればよいことが分かるため、条件式は、
（¬Ａ  ∨  Ｃ）∧（¬Ａ  ∨  Ｃ’）
として表すことが可能となる。
【００５２】
図８は、建築基準法における単体規定例文として「高さが十二ｍを超える塔又は軒の高さが九ｍを超える建築物は、第二条第九号の二イに掲げる基準に適合しなければならない。」を採用した場合である。この例文では、図６の場合と同様、適合条件Ｃ、主語Ｓ１、Ｓ２を共通とし、適用条件が異なっている。したがって、条件式は、図６の場合と同様、
（¬Ａ  ∨  Ｃ）∧（¬Ａ’  ∨  Ｃ）
として表すことができる。
【００５３】
また、この図８の例文では適合条件Ｃ内に、「第二条第九号の二イ」なる法文番号を含んだものとなっている。そのため、この法文番号に対応付けた条件式を、記憶手段に予め記憶させておくことで、「第二条第九号の二イ」に対応する条件式を読み出して、条件式に加え、判定可能な条件式とすることが可能である。
【００５４】
以上、図６〜図８について、解析結果を示すツリー表示図を用いてその応用例を説明したが、これらの文例においても、最初の実施形態で説明した基本式（¬Ａ  ∨  Ｃ）を組み合わせることで条件式を作成することができる。
【００５５】
図９は、他の実施形態に係る技術基準文書判定プログラムの構成を説明するための図である。本実施形態では、キーボードなどの入力部４１、あるいは、マイクロホン４１ａにてユーザーからリアルタイムで入力されるテキスト情報、音声信号に対する判定が実行可能に構成されている。マイクロホン４１ａからの音声信号は、音声認識処理３４にてテキスト情報に変換され、解析処理３１に入力される。解析処理３１は、前述した実施形態と同様、形態素解析と係り受け解析による自然言語解析が実行される。
【００５６】
解析結果は、変換処理３２に引き渡され、ここで条件式に変換される。前述の実施形態では、条件式を一旦記憶手段に記憶させていたが、本実施形態ではユーザーから入力される音声信号またはテキスト情報をリアルタイムに判定することを特徴とするため、記憶手段でのデータベース化は行っていない。判定処理３３では、変換された条件式と、ＣＡＤプログラム４３からのＣＡＤ情報に基づいて判定結果を出力する。なお、判定に他の条件が必要な場合には、予め記憶手段４２に記憶させておいた各種条件式、各種定義を用いて判定が実行される。
【００５７】
このように本実施形態では、ＣＡＤプログラムによる建築物の設計途中段階において、ユーザーからリアルタイムで入力される所定形式の質問に対し、設計内容がこれを満たしているか否かを判定できる。例えば、設計しながらコンピュータ装置に対し、「避難経路
は２０ｍ以下であるか？」などの質問をすれば、設計中の建築物がこの質問を満たしているか否かの判定を行う設計環境を実現できる。
【００５８】
なお、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００５９】
３０…技術基準文書判定プログラム、３１…解析処理、３２…変換処理、３３…判定処理、３４…音声認識処理、４１…入力部、４１ａ…マイクロホン、４２…記憶手段、４３…ＣＡＤプログラム
【図１】
2012038055.tif 000003
【図２】
2012038055.tif 000004
【図３】
2012038055.tif 000005
【図４】
2012038055.tif 000006
【図５】
2012038055.tif 000007
【図６】
2012038055.tif 000008
【図７】
2012038055.tif 000009
【図８】
2012038055.tif 000010
【図９】
2012038055.tif 000011