(57)【要約】【課題】本発明は電子機器に関するもので、使い勝手を良くすることを目的とするものである。【解決手段】本体ケース６内において、携帯電話９の表面表示部２３を、本体ケース６の前面側として、この携帯電話９を保持する携帯情報機器用保持部８は、携帯電話９の背面側に配置される基体２２Ａと、この基体２２Ａに可動自在に装着されるとともに、携帯電話９の対向する辺を保持する対向配置された保持体２１、対向配置された保持体２１を、両者の間隔が狭まる方向に付勢した付勢体２５と、この付勢体２５による付勢に抗して保持体２１間の間隔を広げる開放機構２６と、この開放機構２６を駆動するモータ２７、このモータ２７の制御部３６とにより構成し、制御部３６は、電気的接続手段１０を介して携帯電話９との接続状態を検出し、モータ２７の駆動制御を行う構成とした。【選択図】図１４
2012091612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口部を有する本体ケースと、この本体ケースの前記前面開口部を開閉自在に覆ったカバーと、このカバーの背面側の前記本体ケース内に配置されるとともに、携帯情報機器の表面表示部を、前記本体ケースの前面側として、この携帯情報機器を保持する携帯情報機器用保持部と、この携帯情報機器用保持部に保持される携帯情報機器と電気的接続を行う電気的接続手段とを備え、前記カバーを、実質的に透明な構成とし、前記携帯情報機器用保持部は、前記携帯情報機器の背面側に配置される基体と、この基体に可動自在に装着されるとともに、前記携帯情報機器の対向する辺を保持する対向配置された保持体と、この対向配置された保持体を、両者の間隔が狭まる方向に付勢した付勢体と、この付勢体による付勢に抗して保持体間の間隔を広げる開放機構と、この開放機構を駆動するモータと、このモータの駆動制御を行う制御部とにより構成し、前記制御部は、前記電気的接続手段を介して携帯情報機器との接続状態を検出し、モータの駆動制御を行う構成とした電子機器。
【請求項２】
前記開放機構は、モータによって回動する回動体を有し、この回動体には駆動突起を設け、この駆動突起は、保持体に設けた受動突起に係合させる構成とした請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記回動体には、二つの駆動突起を設け、これら二つの駆動突起は、それぞれ別の保持体の受動突起に係合させる構成とした請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記回動体には回動検出用突起を設け、この回動検出用突起の回動範囲に、対向配置された保持体の開閉を検出する開閉検出スイッチを設けた請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、電気的接続手段を介して携帯情報機器との接続状態を検出した場合に、モータを非駆動状態とする請求項１から４のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、電気的接続手段を介しての携帯情報機器との非接続状態を検出した場合に、モータを駆動状態とする請求項１から４のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記携帯情報機器用保持部は、水平方向と、垂直方向に回動自在とした請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などに搭載される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯情報機器、例えば携帯電話は、ますます、その機能が充実し、電話機能だけでなく、音楽プレーヤ機能や、カーナビゲーション機能までが搭載されている。
【０００３】
したがって、この携帯電話を他の電子機器、例えば、車載用の電子機器に接続すれば、携帯電話で再生した音楽を、車両のスピーカから流すこともできるようになる。
【０００４】
そこで、このような要望に応えるために車載用の電子機器として、次のような構成のものが提案されている。
【０００５】
すなわち、車載用電子機器を構成する本体ケース内に、引出し構造の収納部を設け、この収納部内には、携帯情報機器との電気的接続手段を設けた構成となっていた（例えば下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来例における課題は、使い勝手が悪いということであった。
【０００８】
すなわち、前記従来例では、携帯情報機器を、前記電子機器の収納部に収納させるとともに、電気的接続手段を介してこの携帯情報機器と電子機器とを接続し、これによって上述したように、携帯情報機器が保有する、音楽プレーヤ機能による再生音を車両のスピーカから流すことが出来るようにしている。
【０００９】
しかしながら、このような状況においては、携帯情報機器が保有する音楽プレーヤ機能を使用しているにもかかわらず、この携帯情報機器が電子機器の収納部に収納され、外部からは見ることが出来ないので、携帯情報機器の現動作状態を十分に理解することが出来ず、その結果として極めて使い勝手の悪いものになるのであった。
【００１０】
そこで、本発明は、使い勝手を良くすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そしてこの目的を達成するために本発明は、前面開口部を有する本体ケースと、この本体ケースの前記前面開口部を開閉自在に覆ったカバーと、このカバーの背面側の前記本体ケース内に配置されるとともに、携帯情報機器の表面表示部を、前記本体ケースの前面側として、この携帯情報機器を保持する携帯情報機器用保持部と、この携帯情報機器用保持部に保持される携帯情報機器と電気的接続を行う電気的接続手段とを備え、前記カバーを、実質的に透明な構成とし、前記携帯情報機器用保持部は、前記携帯情報機器の背面側に配置される基体と、この基体に可動自在に装着されるとともに、前記携帯情報機器の対向する辺を保持する対向配置された保持体と、この対向配置された保持体を、両者の間隔が狭まる方向に付勢した付勢体と、この付勢体による付勢に抗して保持体間の間隔を広げる開放機構と、この開放機構を駆動するモータと、このモータの駆動制御を行う制御部とにより構成し、前記制御部は、前記電気的接続手段を介して携帯情報機器との接続状態を検出し、モータの駆動制御を行う構成とし、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明は、前面開口部を有する本体ケースと、この本体ケースの前記前面開口部を開閉自在に覆ったカバーと、このカバーの背面側の前記本体ケース内に配置されるとともに、携帯情報機器の表面表示部を、前記本体ケースの前面側として、この携帯情報機器を保持する携帯情報機器用保持部と、この携帯情報機器用保持部に保持される携帯情報機器と電気的接続を行う電気的接続手段とを備え、前記カバーを、実質的に透明な構成とし、前記携帯情報機器用保持部は、前記携帯情報機器の背面側に配置される基体と、この基体に可動自在に装着されるとともに、前記携帯情報機器の対向する辺を保持する対向配置された保持体と、この対向配置された保持体を、両者の間隔が狭まる方向に付勢した付勢体と、この付勢体による付勢に抗して保持体間の間隔を広げる開放機構と、この開放機構を駆動するモータと、このモータの駆動制御を行う制御部とにより構成し、前記制御部は、前記電気的接続手段を介して携帯情報機器との接続状態を検出し、モータの駆動制御を行う構成としたので、使い勝手を良くすることができる。
【００１３】
すなわち、本発明においては、前記カバーを、実質的に透明な構成とするとともに、前記携帯情報機器用保持部は、携帯情報機器の表面表示部を、前記本体ケースの前面側として、この携帯情報機器を保持する構成としたものであるので、前記携帯情報機器用保持部により携帯情報機器が保持された状態では、この携帯情報機器の表面表示部を、カバーを介して前記本体ケースの前面側から目視することが出来る。
【００１４】
このため、携帯情報機器を本体ケース内に収納した状態であるにも関わらず、この携帯情報機器の動作状態を確認することが出来、その結果として極めて使い勝手の良いものとなるのである。
【００１５】
また、本発明の携帯情報機器用保持部は、前記携帯情報機器の背面側に配置される基体と、この基体に可動自在に装着されるとともに、前記携帯情報機器の対向する辺を保持する対向配置された保持体と、この対向配置された保持体を、両者の間隔が狭まる方向に付勢した付勢体と、この付勢体による付勢に抗して保持体間の間隔を広げる開放機構と、この開放機構を駆動するモータとにより構成したので、この点からも使い勝手の良いものとなる。
【００１６】
すなわち、携帯情報機器用保持部に携帯情報機器を装着する場合や、既に装着され携帯情報機器を携帯情報機器用保持部から取り外す場合には、モータにより開放機構を駆動し、対向配置された保持体間の間隔を広げる。
【００１７】
すると、開放機構により、付勢体による付勢に抗して保持体間の間隔が広がるので、これら対向配置された保持体間に携帯情報機器を装着したり、既に装着され携帯情報機器を携帯情報機器用保持部から取り外したりすることが簡単に行えるので、使い勝手の良いものとなるのである。
【００１８】
さらに、本発明では、制御部により、前記電気的接続手段を介して携帯情報機器との接続状態を検出し、モータの駆動制御を行う構成としたので、使い勝手を良くすることができる。
【００１９】
たとえば、制御部で、電気的接続手段を介して携帯情報機器との接続状態を検出した場合には、既に装着している携帯情報機器の操作をするためにカバーを開放したと判断し、
その時にはモータを非駆動状態とし、対向配置された保持体を開かないものとする。
【００２０】
逆に、制御部で、電気的接続手段を介しての携帯情報機器との非接続状態を検出した場合には、携帯情報機器用保持部に携帯情報機器を装着するためにカバーを開放したと判断し、その時にはモータを駆動状態とし、対向配置された保持体を開くものとする。
【００２１】
したがって、極めて使い勝手の良いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる電子機器を車両に搭載した状態を示す斜視図
【図２】同電子機器の斜視図
【図３】同電子機器の斜視図
【図４】同電子機器の斜視図
【図５】同電子機器の斜視図
【図６】同電子機器の斜視図
【図７】同電子機器の斜視図
【図８】同電子機器の断面図
【図９】同電子機器の断面図
【図１０】同電子機器の断面図
【図１１】同電子機器の断面図
【図１２】同電子機器の要部背面図
【図１３】同電子機器の要部背面図
【図１４】同電子機器の要部分解斜視図
【図１５】同電子機器の要部斜視図
【図１６】同電子機器の要部斜視図
【図１７】同電子機器の要部分解斜視図
【図１８】同電子機器の制御ブロック図
【図１９】同電子機器の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態を、車載用の電子機器に適用したものを、図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１において、１は車両本体を示し、この車両本体１の車内２前方にはハンドル３が配置され、またハンドル３の左方には電子機器４が装着されている。
【００２４】
電子機器４は音楽プレーヤ機能や、カーナビゲーション機能等を有するものであって、全体的な構成は図２〜図５に示すようになっている。
【００２５】
すなわち、この電子機器４は、前面開口部５を有する箱状の本体ケース６と、この本体ケース６の前記前面開口部５を開閉自在に覆ったカバー７と、このカバー７の背面側の前記本体ケース６内に配置された携帯情報機器用保持部８と、この携帯情報機器用保持部８に保持された携帯電話（携帯情報機器の一例）９と電気的接続を行う電気的接続手段１０とを備えた構成となっている。
【００２６】
前記カバー７は、本体ケース６の前記前面開口部５を開閉自在に覆ったものであって、この開閉動作を行わせるために本実施形態では、カバー７の内面側下方の両側に、それぞれレバー１１Ａ、１１Ｂの前端側を連結している。
【００２７】
図８〜図１３はこのレバー１１Ａ、１１Ｂなどの動作を説明するための図であり、図８
が図２のごとく、本体ケース６の前面開口部５がカバー７で閉じられた状態、つまり本体ケース６の前面開口部５がカバー７で覆われた状態を示している。
【００２８】
また、図９が、図３のごとく本体ケース６の前面開口部５がカバー７から開放された状態、つまり本体ケース６の前面開口部５が開放された状態を示している。
【００２９】
すなわち、カバー７の開閉のためには、レバー１１Ａ、１１Ｂが前後に移動する構成となっている。
【００３０】
具体的には、左右のレバー１１Ａ、１１Ｂの中部から後部にかけてのそれぞれ２箇所が、図８から理解されるように、本体ケース６の前後に所定間隔をおいて配置されたレバー１２の上端の軸支部１２ａで、軸支状態で支持されており、またこのレバー１２の下端は軸支部１２ｂにより、基台１３に軸支状態で支持されており、さらにレバー１２の下端に固定している軸１４には第一モータ（図示せず）が連結されている。
【００３１】
したがって、この第一モータ（図示せず）を半時計方向に駆動し、レバー１２の上端を図８から図９のごとく左方に移動させれば、カバー７が開き、本体ケース６の前面開口部５が開放される。
【００３２】
また、この第一モータ（図示せず）を時計方向に駆動し、レバー１２の上端を図９から図８のごとく右方に移動させれば、カバー７が閉じ、本体ケース６の前面開口部５が閉成される。
【００３３】
さて、図２は上述のごとく、本体ケース６の前面開口部５がカバー７で閉成された状態であるが、この状態で、カバー７を開放するためには、カバー７の前面上方左側のスイッチ１５を押圧操作する。
【００３４】
すると、第一モータ（図示せず）が駆動され、レバー１２の上端が図８から図９のごとく左方に移動させられ、この結果として図３のごとく、カバー７が開き、本体ケース６の前面開口部５が開放される。
【００３５】
このカバー７の開放動作について今少し詳細に説明すると、レバー１１Ａ、１１Ｂの軸支部１２ａよりも先端側は図３、図８〜図１１からも理解されるように、その後方側よりも下方に湾曲しながら下がった状態となっている。
【００３６】
このため、上述のごとく、第一モータ（図示せず）が駆動され、レバー１２の上端が図８から図９のごとく左方に移動させられると、レバー１１Ａ、１１Ｂの先端側は、図３、図９のごとく、本体ケース６の前面開口部５よりも下方に降ろされることになる。
【００３７】
また、このようなレバー１１Ａ、１１Ｂの動きにより、カバー７が図３、図９のごとく水平方向に開放されるためには、レバー１１Ｂの先端側に、次のような周知の機構が取り付けられている。
【００３８】
つまり、レバー１１Ｂの先端側は軸支部１１ａにより回動自在にカバー７と連結されている。
【００３９】
また、軸支部１１ａが貫通した歯車７ａはカバー７の内側に固定されており、それ自体が回動することは無い。
【００４０】
さらに、レバー１１Ｂ内は空洞状態となっており、その内部には前記第一モータ（図示
せず）によって駆動されるリング状のチューン（図示せず）が収納されている。
【００４１】
また、このチューン（図示せず）によって回動する歯車（図示せず）は前記歯車７ａに歯合状態で係合している。
【００４２】
このため、上述のごとく、第一モータ（図示せず）が駆動され、レバー１２の上端が図８から図９のごとく左方に移動させられると、これに連動する状態で、歯車７ａと、前記チューン（図示せず）によって回動する歯車（図示せず）との歯合部が歯車７ａの時計方向に移動することになる。
【００４３】
上述のごとく歯車７ａはカバー７に固定されているので、この時には、逆にカバー７が軸支部１１ａを中心として、図８から図９のごとく半時計方向に回動することになる。
【００４４】
以上の機構は周知の構造であるので、これ以上の説明は割愛するが、結論として、第一モータ（図示せず）が駆動され、レバー１２の上端が図８から図９のごとく左方に移動させられると、図３、図９のごとく、カバー７が開き、本体ケース６の前面開口部５が開放されることになる。
【００４５】
そして、このようにカバー７が開き、本体ケース６の前面開口部５が開放されたことが検知（例えば第一モータの回転角度で検出）されると、次には図９に示すレバー１６が、第二モータ（図示せず）で駆動されるギア（図示せず）との係合により、図９から図１０のごとく左方に移動される。
【００４６】
レバー１６の左端側には上述した携帯情報機器用保持部８が連結されており、この結果として図３、図１０に示すごとく、携帯情報機器用保持部８が本体ケース６の前面開口部５前方外へと押し出されることになる。
【００４７】
ここで、レバー１６と携帯情報機器用保持部８との連結構造について説明する。
【００４８】
図１０からも理解されるように、レバー１６の左端側（前方側）は、直角方向に上方に折り曲げられ、ここで図１２に示す回動部１７が形成されている。
【００４９】
具体的には、この回動部１７は１／４円状となっており、その外周部の少し内側には、１／４円弧状の回動溝１８が形成されている。
【００５０】
そして、この回動溝１８内には、携帯情報機器用保持部８の背面側から後方に伸ばされたピン１９が移動自在に係合させられている。
【００５１】
また、１／４円状となった回動部１７の中心部には、第三モータ（図示せず）で回転する回転軸２０が設けられており、この回転軸２０は携帯情報機器用保持部８に固定されている。
【００５２】
このため、第三モータ（図示せず）で回転軸２０を図１２の半時計方向に回転させれば、回動溝１８内をピン１９が図１３のごとく上方に移動し、その結果として携帯情報機器用保持部８は図１３のごとく立設した状態となる。
【００５３】
携帯情報機器用保持部８が図１３のごとく立設した状態（垂直状態）とは、本体ケース６の正面側から見ると図１、図４の状態である。
【００５４】
つまり、携帯情報機器用保持部８が、本体ケース６の前面開口部５の前方側に飛び出し
、しかも立設した状態となっている。
【００５５】
この状態になると、携帯電話（携帯情報機器の一例）９の使用者は、この携帯電話９を図５、図１１のごとく、携帯情報機器用保持部８に装着する。
【００５６】
本実施形態においては、携帯情報機器用保持部８は、携帯電話（携帯情報機器の一例）９の外周の対向部分、具体的には携帯電話（携帯情報機器の一例）９の左右部分を保持する保持体２１設けているので、この携帯電話９を図５、図１１のごとく、携帯情報機器用保持部８に装着すれば、左右の保持体２１によって縦長の携帯電話（携帯情報機器の一例）９の左右部分が挟持保持される。
【００５７】
また、携帯情報機器用保持部８の左右の保持体２１の背面側は、前面側の基体（図４の２２）となっており、携帯電話（携帯情報機器の一例）９の背面側は基体２２に対向し、かつ基体２２表面との間に所定間隔が設けられた状態で保持される。
【００５８】
さらに、携帯情報機器用保持部８の下方には、上述した電気的接続手段１０が配置されており、この電気的接続手段１０はいわゆるプラグ構造となっている。
【００５９】
したがって、携帯情報機器用保持部８に携帯電話（携帯情報機器の一例）９を装着するときには、先ずはこの電気的接続手段１０の突出した接続端子（突出した図４の１０ａ）を、携帯電話（携帯情報機器の一例）９の下端に設けた窪んだ被接続端子（図示せず）に挿入し、これにより機械的、電気的な接続を行う。
【００６０】
そして、その後、上述したように、この携帯電話９の左右部分を保持体２１によって挟持保持することになる。
【００６１】
この状態は、図５に示すように携帯電話９は通常の使用状態と同じ立設状態（垂直状態）であって、しかも本体ケース６の前面開口部５の前方に突出した状態となっているので、使用者はいつも使い慣れた携帯電話９で、その表面側に設けた表面表示部（タッチパネル方式の操作部も兼ねる）２３により、音楽プレーヤ機能や、カーナビゲーション機能を選択、操作することになる。
【００６２】
つまり、このようにすれば、携帯電話９が保有する、音楽プレーヤ機能や、カーナビゲーション機能に基づく音情報は、車両本体１の車内２に設けたスピーカ（図示せず）から出力することができるようになるのである。
【００６３】
そして、このような携帯電話９の表面表示部（タッチパネル方式の操作部も兼ねる）２３で、音楽プレーヤ機能や、カーナビゲーション機能を選択、操作した後には、図５のカバー７の背面側（カバー７の立設状態では上方部）に設けたスイッチ２４を押圧操作（一度軽く押す）する。
【００６４】
すると、第三モータ（図示せず）で回転軸２０が図１３の時計方向に回転させられ、これにより回動溝１８内をピン１９が図１２のごとく下方に移動し、その結果として携帯情報機器用保持部８は図６、図１０のごとく横向き状態（水平状態）となる。
【００６５】
そして、このように携帯情報機器用保持部８が図６、図１０のごとく横向き状態となったことが検出（例えば第三モータの回転角度で検出）されると、次には図１０に示すレバー１６が、第二モータ（図示せず）で駆動されるギア（図示せず）との係合により、図１０から図９のごとく右方に移動され、この結果として携帯情報機器用保持部８は本体ケース６の前面開口部５内に収納されることになる。
【００６６】
そして、このようにレバー１６が、第二モータ（図示せず）で駆動されるギア（図示せず）との係合により、図１０から図９のごとく右方に移動され、携帯情報機器用保持部８は本体ケース６の前面開口部５内に収納されたことが検出（例えば第二モータの回転角度で検出）されると、次には第一モータ（図示せず）が駆動され、レバー１２の上端を図９から図８のごとく右方に移動させ、これにより、図７、図８のごとく、本体ケース６の前面開口部５がカバー７によって閉じられることになる。
【００６７】
この時、図７からも理解されるように、携帯電話９の表面表示部（タッチパネル方式の操作部も兼ねる）２３は、本体ケース６の前面側に表出する状態で携帯情報機器用保持部８によって保持され、また前記カバー７は、実質的に透明な構成としているので、カバー７を介して携帯電話９の表面表示部（タッチパネル方式の操作部も兼ねる）２３を目視し、その動作状態を確認することができ、その結果として極めて使い勝手の良いものとなる。
【００６８】
また、本実施形態においては、携帯情報機器用保持部８への携帯電話９の装着時や、この携帯情報機器用保持部８からの携帯電話９の脱着時には、図３〜図６から理解されるように、この携帯情報機器用保持部８が本体ケース６の前面開口部５前方外に突出しているので、これらの装着や脱着作業は極めて簡単に行うことが出来るものとなる。
【００６９】
さらに本実施形態では、携帯情報機器用保持部８の左右の保持体２１によって、縦長の携帯電話（携帯情報機器の一例）９の左右両側部分を挟持保持する構成としているので、携帯電話９の保持が安定するものとなる。
【００７０】
つまり、縦長の携帯電話９の左右の長辺部分を、左右の保持体２１によって保持する構成とすれば、保持する面積が増加するので、携帯電話９の保持が安定するものとなるのである。
【００７１】
また、本実施形態においては、前記携帯情報機器用保持部８を、前記カバー７の開放時に、前記本体ケース６の前面開口部５前方側に突出させ、その後、図３から図４のごとく略９０度回動される構造としたものであるので、この携帯情報機器用保持部８への、縦長の携帯電話９の装着、または携帯情報機器用保持部８からの縦長の携帯電話９の脱着が行いやすいものとなり、この点からも使い勝手の良いものとすることができる。
【００７２】
具体的には、携帯電話９が縦長のものであった場合には、それを図６のごとく横向けにして携帯情報機器用保持部８に保持させ、その状態で図２のごとく本体ケース６内に収納すれば、本体ケース６の高さを低く出来るので、電子機器４の低背化が図れ、また携帯情報機器用保持部８を、本体ケース６の前面開口部５前方側に図３のごとく突出後、図４のごとく回動させれば、この携帯情報機器用保持部８は立設状態となるので、この携帯情報機器用保持部８への縦長の携帯電話９の装着、または携帯情報機器用保持部８からの携帯電話９の脱着が行いやすいものとなる。
【００７３】
さらにまた、このように携帯情報機器用保持部８が立設状態となれば、縦長の携帯電話９も立設状態となるので、この状態での携帯電話９の操作も、通常の携帯電話９操作時と同じ形態となるので、簡単に行えるものとなる。
【００７４】
また、本実施形態の携帯情報機器用保持部８は上述のごとく、基体２２の左右の保持体２１間の表面側は、携帯電話９の背面側が対向する状態となっているが、この携帯情報機器用保持部８が、前記カバー７の開放時に、図５のごとく、前記本体ケース６の前面開口部５前方側に突出され、その後、略９０度回動された時には、この携帯情報機器用保持部
８の基体２２の背面側は、本体ケース６の前面開口部５の開口縁に当接、または近接する構成としている。
【００７５】
このため、図５のごとく携帯情報機器用保持部８に携帯電話９が装着された状態で、車内２から携帯電話９の表面表示部（タッチパネル方式の操作部も兼ねる）２３を操作する場合に、携帯情報機器用保持部８が後方に押されても、携帯情報機器用保持部８の基体２２の背面側が本体ケース６の前面開口部５の開口縁に当接することで、支え状態となる。
【００７６】
この結果、携帯電話９の表面表示部（タッチパネル方式の操作部も兼ねる）２３の操作時に、携帯電話９が後方に大きく動くことは無くなり、これにより操作性の良いものとなる。
【００７７】
また、携帯電話９の表面表示部（タッチパネル方式の操作部も兼ねる）２３の操作時に、携帯情報機器用保持部８への後方への過負荷が加わることもなく、これにより携帯情報機器用保持部８の損傷もおきにくく、またその動作も安定するものとなる。
【００７８】
なお、図面の煩雑さを避けるために第一、第二、第三のモータは図示していないが、これらは市販の小型モータが利用できる。
【００７９】
以上の説明で、本実施形態の基本的な構成が理解されたところで、以下に、本実施形態の特徴点について、説明を続ける。
【００８０】
図１４〜図１９は本実施形態における特徴点について詳細に説明するための図面である。
【００８１】
すなわち、図１４〜図１７は、本実施形態の携帯情報機器用保持部８をより詳細に記載したものであり、前記携帯情報機器用保持部８は、前記携帯電話９の背面側に配置される前後の基体２２、２２Ａと、基体２２Ａに可動自在に装着されるとともに、前記携帯電話９の対向する辺を保持する対向配置された保持体２１と、この対向配置された保持体２１を、両者の間隔が狭まる方向に付勢した付勢体２５と、この付勢体２５による付勢に抗して保持体２１間の間隔を広げる開放機構２６と、この開放機構２６を駆動するモータ２７とにより構成されている。
【００８２】
前記対向配置された保持体２１は、図１４、図１６に示すように、基体２２Ａの表面側（基体２２の裏面側）において、相手側に向けて伸びたガイド板２１Ａが設けられ、これらの長孔２１Ｂに、基体２２Ａの表面側からピン２２Ｂが突入している。
【００８３】
このため、前記対向配置された保持体２１は、ピン２２Ｂで図１６の上下方向の規制がされた状態で、左右に可動することが出来る状態となっている。
【００８４】
また、このように、前記対向配置された保持体２１が左右に可動することが出来る状態において、前記対向配置された保持体２１のそれぞれには、付勢体２５の一端が装着され、この付勢体２５の他端は基体２２Ａに装着される。
【００８５】
このため、前記対向配置された保持体２１は、上述のように両者の間隔が狭まる方向に付勢体２５によって付勢された状態となる。
【００８６】
次に、付勢体２５による付勢に抗して保持体２１間の間隔を広げる開放機構２６と、その駆動用のモータ２７について説明を行う。
【００８７】
この開放機構２６は図１４、図１５に示すように、基体２２Ａ側に配置されている。
【００８８】
具体的には、モータ２７には、減速歯車２８、２９、３０を介して歯車３１（回動体の一例）を連結している。
【００８９】
また、歯車３１の表面側には、所定間隔をおいて駆動突起３２を設けており、この駆動突起３２は、図１７のごとく、基体２２Ａに設けた貫通孔２２Ｃ内に突入されている。
【００９０】
さらに、この基体２２Ａに設けた貫通孔２２Ｃ内には、図１６からも理解されるように、左右のガイド板２１Ａからそれぞれ基体２２Ａ側に折り曲げた受動突起２１Ｃも突入されており、これにより駆動突起３２と、保持体２１に設けた受動突起２１ｃが係合するようになっている。
【００９１】
また、前記歯車３１の外周部には、回動検出用突起３１Ａを設け、この回動検出用突起３１Ａの回動範囲に、保持体２１の開閉を検出する開閉検出スイッチ３３、３４が設けられている。
【００９２】
開閉検出スイッチ３３、３４は保持体２１の開閉を検出するためのものであり、図１５のごとく開閉検出スイッチ３３が、歯車３１の外周部の回動検出用突起３１Ａで押されているときには、保持体２１は閉じた状態、また、開閉検出スイッチ３４が回動検出用突起３１Ａで押されているときには、保持体２１は開いた状態となっている。
【００９３】
この点を具体的に説明すると、開閉検出スイッチ３３が、歯車３１の外周部の回動検出用突起３１Ａで押されている状態では、歯車３１の駆動突起３２は図１５の状態で、このときには、駆動突起３２で保持体２１の受動突起２１Ｃが押されていないので、このときには、対向配置された保持体２１は付勢体２５によって、対向配置された保持体２１間が狭まる方向に付勢された状態、つまり閉じた状態となる。
【００９４】
これに対して、モータ２７で歯車３１が時計方向に回転し、開閉検出スイッチ３４が、歯車３１の外周部の回動検出用突起３１Ａで押されている状態では、歯車３１の駆動突起３２が図１５の状態から時計方向に回転し、この駆動突起３２で保持体２１の受動突起２１Ｃを外方向に押すことになる。
【００９５】
その結果、対向配置された保持体２１は付勢体２５による付勢に抗して、対向配置された保持体２１間が広がる方向に移動させられた状態、つまり開いた状態となる。
【００９６】
図１８は保持体２１の開閉を行う制御回路部分を示しており、前記開閉検出スイッチ３３、３４、モータ２７、図４に示したスイッチ１５、２４、ＲＯＭ３５、電気的接続手段１０を介して携帯電話９が、制御部３６にそれぞれ接続されている。
【００９７】
なお、ＲＯＭ３５内には図１９に示す動作を行わせるためのプログラムが記録されている。
【００９８】
以上の構成において、先ずは、図２のごとく、携帯電話９が携帯情報機器用保持部８に保持されていない状態（携帯電話９非保持状態）で、カバー７を開放する動作について説明する。
【００９９】
このときには、図２の状態（本体ケース６の前面開口部５がカバー７で閉じられた状態）で、カバー７表面に設けたスイッチ１５を押す（図１９のＳ１）と、上述のとおり、携帯情報機器用保持部８が本体ケース６の前面開口部５外に飛び出すとともに、立設状態に
なる。
【０１００】
この状態で、制御部３６は携帯情報機器用保持部８に携帯電話９が保持されているか、否かを判断する（図１９のＳ２）。
【０１０１】
このように、携帯電話９が携帯情報機器用保持部８に保持されているか、否かの判断は、制御部３６が、電気的接続手段１０に携帯電話９が接続されているか、否かによって行われる。
【０１０２】
そして、制御部３６が、電気的接続手段１０に携帯電話９が接続されていないと判断した場合には、図１４、図１５に示したモータ２７により、歯車３１を時計方向に回転させる（図１９のＳ３）。
【０１０３】
そして、歯車３１が時計方向に回転する結果として、図１５の開閉検出スイッチ３４が、歯車３１の外周部の回動検出用突起３１Ａで押される（図１９のＳ４）と、モータ２７が停止する（図１９のＳ５）。
【０１０４】
この状態は、歯車３１の駆動突起３２が図１５の状態から時計方向に回動し、このときには、駆動突起３２で保持体２１の受動突起２１Ｃが押され、対向配置された保持体２１は付勢体２５の付勢に抗して、対向配置された保持体２１間が広がる状態、つまり開いた状態となる。
【０１０５】
したがって、このときには図５ごとく、携帯電話９を電気的接続手段１０に接続するとともに、携帯情報機器用保持部８部分に配置する。
【０１０６】
その後は、開いているカバー７の背面側のスイッチ２４を長押し（２秒以上）、図１４、図１５に示したモータ２７により、歯車３１を反時計方向に回転させる。
【０１０７】
そして、歯車３１が反時計方向に回転する結果として、図１５の開閉検出スイッチ３３が、歯車３１の外周部の回動検出用突起３１Ａで押されると、モータ２７が停止する。
【０１０８】
この状態は、歯車３１の駆動突起３２が図１５のごとく反時計方向に回動し、このときには、駆動突起３２で保持体２１の受動突起２１Ｃが押されていない状態なので、対向配置された保持体２１は付勢体２５の付勢により、対向配置された保持体２１間が狭まる状態、つまり閉じた状態となる。
【０１０９】
その後、携帯電話９を保持した携帯情報機器用保持部８が図６のごとく回動し、図７のごとく本体ケース６内に収納され、カバー７が閉じた状態になるのは上述した通りである。
【０１１０】
次に、図７のごとく、携帯電話９が携帯情報機器用保持部８に保持されている状態（携帯電話９の保持状態）で、カバー７を開放する動作について説明する。
【０１１１】
このときには、図７の状態（本体ケース６の前面開口部５がカバー７で閉じられた状態）で、カバー７表面に設けたスイッチ１５を押す（図１９のＳ１）と、上述した図５のごとく、携帯情報機器用保持部８が本体ケース６の前面開口部５外に飛び出すとともに、立設状態になる。
【０１１２】
この状態で、制御部３６は携帯情報機器用保持部８に携帯電話９が保持されているか、否かを判断する（図１９のＳ２）。
【０１１３】
このように、携帯電話９が携帯情報機器用保持部８に保持されているか、否かの判断は、制御部３６が、電気的接続手段１０に携帯電話９が接続されているか、否かによって行われる。
【０１１４】
そして、制御部３６が、電気的接続手段１０に携帯電話９が接続されていると判断した場合には、図１４、図１５に示したモータ２７の動作させない（図１９のＳ６）。
【０１１５】
この状態は、歯車３１の駆動突起３２が図１５のごとく反時計方向に回動し、駆動突起３２で保持体２１の受動突起２１Ｃが押されていない状態なので、対向配置された保持体２１は付勢体２５の付勢により、対向配置された保持体２１間が狭まる状態、つまり閉じた状態のままとなる。
【０１１６】
このような携帯情報機器用保持部８による携帯電話９の保持状態では、カバー７を開いた理由が、携帯電話９の表面表示部（タッチパネル方式の操作部も兼ねる）２３の操作のためであって、この携帯電話９を必ずしも取り出す場合ではないことが多いからである。
【０１１７】
したがって、このときには、携帯電話９の表面表示部（タッチパネル方式の操作部も兼ねる）２３の操作を行ったのちに、スイッチ２４を押せば、再び図７のごとく携帯電話９は本体ケース６内に収納される。
【０１１８】
また、図５の状態から携帯電話９を携帯情報機器用保持部８から取り外す場合には、スイッチ２４を長押し（２秒以上）する（図１９のＳ７）。
【０１１９】
すると、図１４、図１５に示したモータ２７により、歯車３１が時計方向に回転する（図１９のＳ３）。
【０１２０】
そして、歯車３１が時計方向に回転する結果として、図１５の開閉検出スイッチ３４が、歯車３１の外周部の回動検出用突起３１Ａで押される（図１９のＳ４）と、モータ２７が停止する（図１９のＳ５）。
【０１２１】
この状態は、歯車３１の駆動突起３２が図１５の状態から時計方向に回動し、このときには、駆動突起３２で保持体２１の受動突起２１Ｃが押され、対向配置された保持体２１は付勢体２５の付勢に抗して、対向配置された保持体２１間が広がる状態、つまり開いた状態となる。
【０１２２】
したがって、このときには図５ごとく、携帯電話９を電気的接続手段１０から外すとともに、携帯情報機器用保持部８から取り外すことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上のように本発明は、前面開口部を有する本体ケースと、この本体ケースの前記前面開口部を開閉自在に覆ったカバーと、このカバーの背面側の前記本体ケース内に配置されるとともに、携帯情報機器の表面表示部を、前記本体ケースの前面側として、この携帯情報機器を保持する携帯情報機器用保持部と、この携帯情報機器用保持部に保持される携帯情報機器と電気的接続を行う電気的接続手段とを備え、前記カバーを、実質的に透明な構成とし、前記携帯情報機器用保持部は、前記携帯情報機器の背面側に配置される基体と、この基体に可動自在に装着されるとともに、前記携帯情報機器の対向する辺を保持する対向配置された保持体と、この対向配置された保持体を、両者の間隔が狭まる方向に付勢した付勢体と、この付勢体による付勢に抗して保持体間の間隔を広げる開放機構と、この開放機構を駆動するモータと、このモータの駆動制御を行う制御部とにより構成し、前記制
御部は、前記電気的接続手段を介して携帯情報機器との接続状態を検出し、モータの駆動制御を行う構成としたので、使い勝手を良くすることができる。
【０１２４】
すなわち、本発明においては、前記カバーを、実質的に透明な構成とするとともに、前記携帯情報機器用保持部は、携帯情報機器の表面表示部を、前記本体ケースの前面側として、この携帯情報機器を保持する構成としたものであるので、前記携帯情報機器用保持部により携帯情報機器が保持された状態では、この携帯情報機器の表面表示部を、カバーを介して前記本体ケースの前面側から目視することが出来る。
【０１２５】
このため、携帯情報機器を本体ケース内に収納した状態であるにも関わらず、この携帯情報機器の動作状態を確認することが出来、その結果として極めて使い勝手の良いものとなるのである。
【０１２６】
また、本発明の携帯情報機器用保持部は、前記携帯情報機器の背面側に配置される基体と、この基体に可動自在に装着されるとともに、前記携帯情報機器の対向する辺を保持する対向配置された保持体と、この対向配置された保持体を、両者の間隔が狭まる方向に付勢した付勢体と、この付勢体による付勢に抗して保持体間の間隔を広げる開放機構と、この開放機構を駆動するモータとにより構成したので、この点からも使い勝手の良いものとなる。
【０１２７】
すなわち、携帯情報機器用保持部に携帯情報機器を装着する場合や、既に装着され携帯情報機器を携帯情報機器用保持部から取り外す場合には、モータにより開放機構を駆動し、対向配置された保持体間の間隔を広げる。
【０１２８】
すると、開放機構により、付勢体による付勢に抗して保持体間の間隔が広がるので、これら対向配置された保持体間に携帯情報機器を装着したり、既に装着され携帯情報機器を携帯情報機器用保持部から取り外したりすることが簡単に行えるので、使い勝手の良いものとなるのである。
【０１２９】
さらに、本発明では、制御部により、前記電気的接続手段を介して携帯情報機器との接続状態を検出し、モータの駆動制御を行う構成としたので、使い勝手を良くすることができる。
【０１３０】
たとえば、制御部で、電気的接続手段を介して携帯情報機器との接続状態を検出した場合には、既に装着している携帯情報機器の操作をするためにカバーを開放したと判断し、その時にはモータを非駆動状態とし、対向配置された保持体を開かないものとする。
【０１３１】
逆に、制御部で、電気的接続手段を介しての携帯情報機器との非接続状態を検出した場合には、携帯情報機器用保持部に携帯情報機器を装着するためにカバーを開放したと判断し、その時にはモータを駆動状態とし、対向配置された保持体を開くものとする。
【０１３２】
したがって、極めて使い勝手の良いものとなる。
【０１３３】
このため、本発明の電子機器は、車両用などへの搭載が期待されるものとなる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  車両本体
２  車内
３  ハンドル
４  電子機器
５  前面開口部
６  本体ケース
７  カバー
８  携帯情報機器用保持部
９  携帯電話（携帯情報機器の一例）
１０  電気的接続手段
１１Ａ、１１Ｂ  レバー
１２  レバー
１３  基台
１４  軸
１５  スイッチ
１６  レバー
１７  回動部
１８  回動溝
１９  ピン
２０  回転軸
２１  保持体
２２、２２Ａ  基体
２３  表面表示部（タッチパネル方式の操作部も兼ねる）
２４  スイッチ
２５  付勢体
２６  開放機構
２７  モータ
３１  歯車（回動体の一例）
３２  駆動突起
３３、３４  開閉検出スイッチ
３５  ＲＯＭ
３６  制御部
【図１】
2012091612.tif 000003
【図２】
2012091612.tif 000004
【図３】
2012091612.tif 000005
【図４】
2012091612.tif 000006
【図５】
2012091612.tif 000007
【図６】
2012091612.tif 000008
【図７】
2012091612.tif 000009
【図８】
2012091612.tif 000010
【図９】
2012091612.tif 000011
【図１０】
2012091612.tif 000012
【図１１】
2012091612.tif 000013
【図１２】
2012091612.tif 000014
【図１３】
2012091612.tif 000015
【図１４】
2012091612.tif 000016
【図１５】
2012091612.tif 000017
【図１６】
2012091612.tif 000018
【図１７】
2012091612.tif 000019
【図１８】
2012091612.tif 000020
【図１９】
2012091612.tif 000021