(57)【要約】【課題】後処理装置を設置する際に、ケーブルの断線が発生しにくい画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成本体装置２と後処理装置１００とを連結する連結装置２００は、一方の装置２に組み付けた第１連結部３１０の連結移動方向Ｘ２への相対移動によって装置２，１００相互が結合された連結維持状態又は装置相互が離反可能な連結解除可能状態を形成する連結機構部３００と、第１連結部３１０の一端部付近を通って両装置２，１００を電気的に接続するケーブル部材４００と、第１連結部３１０の一端部を一方の装置２に固定する第１固定部５００と、一方の装置２の一側に外方に向けて開放したケーブル収容空間６０１にケーブル部材４００を収容するケーブル案内部材６００と、を備え、ケーブル案内部材６００には、第１固定部５００を覆い隠すカバー部６２１を備える。【選択図】図７
2012008460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成本体装置と、前記画像形成本体装置から排出されたシートに対して後処理を行う後処理装置と、前記画像形成本体装置と前記後処理装置とを連結する連結装置と、を備える画像形成装置であって、
前記連結装置は、前記画像形成本体装置又は前記後処理装置のいずれか一方の装置である第１装置の一側から所定の連結部移動方向に相対移動可能に前記第１装置に組み付けられる第１連結部を有し、前記画像形成本体装置と前記後処理装置との連結状態を、前記第１連結部の相対移動によって、前記画像形成本体装置と前記後処理装置とが離反不可に結合された連結維持状態、又は前記画像形成本体装置と前記後処理装置とが離反可能な連結解除可能状態に切り替え可能な連結機構部と、
前記第１装置の一側に位置する前記第１連結部の一端部付近を通って前記画像形成本体装置と前記後処理装置とを電気的に接続し、かつ、前記画像形成本体装置又は前記後処理装置に対して取り外し可能なケーブル部材と、
前記第１連結部が前記連結維持状態を形成する位置から前記第１装置に対して前記連結部移動方向に相対移動しないように、前記第１連結部の前記一端部を前記第１装置の一側に着脱可能に固定する第１固定部と、
前記ケーブル部材の前記画像形成本体装置又は前記後処理装置への接続操作及び接続解除操作を前記第１装置の一側外方から可能なように、前記第１装置の一側外方に向けて開放したケーブル収容空間に前記ケーブル部材を収容するケーブル案内部材と、
を備え、
前記ケーブル案内部材には、前記第１固定部を覆い隠すカバー部と、該カバー部が前記第１固定部を覆い隠す状態で前記ケーブル案内部材を前記第１装置に着脱可能に固定する第２固定部と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記第１連結部は、前記連結部移動方向に沿って延在する前記第１装置上の棒状構造材に対して前記連結部移動方向に摺動自在に係合する第１案内部を有し、前記棒状構造材と前記第１案内部との係合により、前記第１装置に対する前記第１連結部の相対移動方向が所定の方向に規制される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１連結部は、前記第１装置の一側に位置する前記一端部に、前記第１連結部の前記連結部移動方向の他側への相対移動の際に前記第１装置上の突き当て用構造部材に当接して、前記連結維持状態を維持する位置に前記第１連結部を位置決めする当接板部を有する、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連結部移動方向は、前記画像形成本体装置と前記後処理装置との離反方向と直交する第１方向であり、
前記連結機構部は、前記第１連結部と、前記画像形成本体装置又は前記後処理装置のいずれか他方の装置である第２装置に組み付けられた第２連結部と、を備え、
前記第２連結部は、前記第２装置から前記離反方向に沿って第１装置側に突出した柱部と、前記柱部に前記連結部移動方向に沿って窪んで形成された係合凹部と、を有し、
前記第１連結部は、前記連結部移動方向への相対移動によって前記当接板部が前記突き当て用構造部材に当接したときに、前記係合凹部に差し込まれる差込部を有し、
前記連結機構部は、前記係合凹部と前記差込部との係合により前記連結維持状態を形成する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１装置は、前記係合凹部に前記差込部が差し込まれた状態において、前記柱部が前記第１装置に対して前記連結部移動方向に移動することを規制する柱部移動規制部を有する、請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成本体装置と、前記画像形成本体装置から排出されたシートに対して後処理を行う後処理装置と、画像形成本体装置と後処理装置とを組み付ける連結装置とを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の画像形成本体装置は、一般的に、複数の像担持体（感光体ドラム）と、像担持体に形成された静電潜像をトナー画像に変換する現像器と、像担持体に形成されたトナー画像を用紙等のシートに転写する転写部と、シートに転写されたトナー画像をシートに定着させる定着部と、を備える。
また、画像形成装置には、更に、画像形成本体装置から排出された用紙に対して後処理（パンチ処理、ステープル処理、中折処理等）を行う後処理装置を備えるものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
画像形成装置は、画像形成本体装置に後処理装置を容易に連結できるように、画像形成本体装置と後処理装置とを着脱可能に連結する連結装置を備える。
また、画像形成本体装置と後処理装置とは、着脱可能なコネクタを備えたケーブル部材を介して電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
後処理装置と画像形成本体装置とが確実に連結されていない状態で、ケーブルが後処理装置に接続していると、後処理装置が画像形成本体装置に対して移動することにより、ケーブルの断線が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、後処理装置を設置する際に、ケーブルの断線が発生しにくい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成本体装置と、前記画像形成本体装置から排出されたシートに対して後処理を行う後処理装置と、前記画像形成本体装置と前記後処理装置とを連結する連結装置と、を備える画像形成装置であって、前記連結装置は、前記画像形成本体装置又は前記後処理装置のいずれか一方の装置である第１装置の一側から所定の連結部移動方向に相対移動可能に前記第１装置に組み付けられる第１連結部を有し、前記画像形成本体装置と前記後処理装置との連結状態を、前記第１連結部の相対移動によって、前記画像形成本体装置と前記後処理装置とが離反不可に結合された連結維持状態、又は前記画像形成本体装置と前記後処理装置とが離反可能な連結解除可能状態に切り替え可能な連結機構部と、前記第１装置の一側に位置する前記第１連結部の一端部付近を通って前記画像形成本体装置と前記後処理装置とを電気的に接続し、かつ、前記画像形成本体装置又は前記後処理装置に対して取り外し可能なケーブル部材と、前記第１連結部が前記連結維持状態を形成する位置から前記第１装置に対して前記連結部移動方向に相対移動しないように、前記第１連結部の前記一端部を前記第１装置の一側に着脱可能に固定する第１固定部と、前記ケーブル部材の前記画像形成本体装置又は前記後処理装置への接続操作及び接続解除操作を前記第１装置の一側外方から可能なように、前記第１装置の一側外方に向けて開放したケーブル収容空間に前記ケーブル部材を収容するケーブル案内部材と、を備え、前記ケーブル案内部材には、前記第１固定部を覆い隠すカバー部と、該カバー部が前記第１固定部を覆い隠す状態で前記ケーブル案内部材を前記第１装置に着脱可能に固定する第２固定部と、を備える画像形成装置に関する。
【０００８】
また、前記第１連結部は、前記連結部移動方向に沿って延在する前記第１装置上の棒状構造材に対して前記連結部移動方向に摺動自在に係合する第１案内部を有し、前記棒状構造材と前記第１案内部との係合により、前記第１装置に対する前記第１連結部の相対移動方向が所定の方向に規制されることが好ましい。
【０００９】
また、前記第１連結部は、前記第１装置の一側に位置する前記一端部に、前記第１連結部の前記連結部移動方向の他側への相対移動の際に前記第１装置上の突き当て用構造部材に当接して、前記連結維持状態を維持する位置に前記第１連結部を位置決めする当接板部を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記連結部移動方向は、前記画像形成本体装置と前記後処理装置との離反方向と直交する第１方向であり、前記連結機構部は、前記第１連結部と、前記画像形成本体装置又は前記後処理装置のいずれか他方の装置である第２装置に組み付けられた第２連結部と、を備え、前記第２連結部は、前記第２装置から前記離反方向に沿って第１装置側に突出した柱部と、前記柱部に前記連結部移動方向に沿って窪んで形成された係合凹部と、を有し、前記第１連結部は、前記連結部移動方向への相対移動によって前記当接板部が前記突き当て用構造部材に当接したときに、前記係合凹部に差し込まれる差込部を有し、前記連結機構部は、前記係合凹部と前記差込部との係合により前記連結維持状態を形成することが好ましい。
【００１１】
また、前記第１装置は、前記係合凹部に前記差込部が差し込まれた状態において、前記柱部が前記第１装置に対して前記連結部移動方向に移動することを規制する柱部移動規制部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、後処理装置を設置する際に、ケーブルの断線が発生しにくい画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態としてのコピー機１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】図１に示したコピー機１のコピー機本体２と後処理装置１００とを分割した状態を示す外観斜視図である。
【図３】図２に示したコピー機１のコピー機本体２を省略した状態を示す外観斜視図である。
【図４】図３に示したコピー機１においてコピー機本体２と後処理装置１００との連結を解除する手順を説明するための外観斜視図である。
【図５】図４に示したコピー機本体２と後処理装置１００との連結を解除する手順を説明するための別の方向から見た外観斜視図である。
【図６】図４に示した連結装置２００の部分外観斜視図である。
【図７】図４に示した連結装置２００の部分断面図である。
【図８】図５に続く連結装置２００による連結を解除する手順を説明するための外観斜視図である。
【図９】図８に続く連結装置２００による連結を解除する手順を説明するための外観斜視図である。
【図１０】図９に続く連結装置２００による連結を解除する手順を説明するための外観斜視図である。
【図１１】他の実施形態における連結機構部の柱部３２２Ａと第１連結部３１０Ａとの係合構造の説明図である。
【図１２】更に他の実施形態における連結機構部の柱部３２２Ｂと第１連結部３１０Ｂとの係合構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の一実施形態に係るコピー機１について説明する。まず、コピー機１の全体構成について説明する。図１は、画像形成装置の一実施形態に係るコピー機１の全体構成を説明するための図である。
【００１５】
コピー機１は、画像形成用のシートとしての用紙Ｔにトナー画像を形成するコピー機本体（画像形成本体装置）２と、コピー機本体２の用紙排出側に配置され、トナー画像が形成された用紙Ｔに対して穿孔処理、ステープル処理、中折り処理などを行う後処理装置１００と、コピー機本体２と後処理装置１００とを着脱可能に連結する連結装置２００と、を備える。
コピー機本体２は、原稿搬送部１０と、原稿読取部２０と、第１用紙搬送部３０と、画像形成部４０と、転写部５０と、定着部６０とを備える。
【００１６】
原稿搬送部１０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）であり、原稿載置部１１と、第１送りローラ１２と、ガイド１３と、タイミングローラ対１４と、原稿排出部１５とを備える。第１送りローラ１２は、原稿載置部１１に載置された原稿Ｇを１枚ずつ順にタイミングローラ対１４に供給する。タイミングローラ対１４は、原稿読取部２０が原稿Ｇを読み取るタイミングと、原稿Ｇが原稿読取部２０によって読み取られる位置（ガイド１３が配置されている位置）に原稿Ｇを供給するタイミングとを合わせるために、原稿Ｇの搬送又は原稿Ｇの搬送停止を行う。ガイド１３は、搬送された原稿Ｇを後述する第１読取面２１ａに導く。原稿排出部１５は、原稿読取部２０によって読み取られた（ガイド１３を通過した）原稿Ｇをコピー機本体２の外部に排出する。
原稿排出部１５におけるコピー機本体２の外側には、原稿集積部１６が形成される。原稿集積部１６には、原稿排出部１５から排出された原稿Ｇが積層して集積される。
【００１７】
原稿読取部２０は、第１読取面２１ａと、第２読取面２２ａとを備える。第１読取面２１ａは、ガイド１３に対向して配置された第１コンタクトガラス２１の上面に沿って形成され、原稿Ｇを読み取る面となる。第２読取面２２ａは、第１読取面２１ａに隣接して（図１に示す場合では、第１読取面２１ａの右側の大部分に亘って）配置される。第２読取面２２ａは、原稿搬送部１０を用いずに原稿Ｇを読み取る場合に用いられる。第２読取面２２ａは、原稿Ｇが載置される第２コンタクトガラス２２の上面に沿って形成され、原稿Ｇを読み取る面となる。
【００１８】
また、原稿読取部２０は、照明部２３と、第１ミラー２４と、第２ミラー２５と、第３ミラー２６と、結像レンズ２７と、撮像部２８とをコピー機本体２の内部に備える。照明部２３と第１ミラー２４とは、それぞれ副走査方向Ｘに移動する。第２ミラー２５と第３ミラー２６とは、図１において照明部２３及び第１ミラー２４の左側に配置される。更に、第２ミラー２５及び第３ミラー２６は、第１ミラー２４と、第２ミラー２５と、第３ミラー２６と、結像レンズ２７とを介した第１読取面２１ａ又は第２読取面２２ａから撮像部２８までの距離（光路長）を一定に保ちつつ、それぞれ副走査方向Ｘに移動する。
【００１９】
照明部２３は、原稿Ｇに光を照射する光源である。第１ミラー２４、第２ミラー２５及び第３ミラー２６は、光路長を一定に保ちつつ、原稿Ｇによって反射された光を結像レンズ２７に導くためのミラーである。結像レンズ２７は、第３ミラー２６から入射した光を撮像部２８に結像させる。撮像部２８は、主走査方向（副走査方向Ｘに直交する方向）に沿って並べられた複数の撮像素子を備える。撮像素子は、入射された光を電気信号に変換することにより、結像された光像に基づいて画像データを得るための素子であり、例えば、電荷結合素子（ＣＣＤ）等である。
【００２０】
第１用紙搬送部３０は、第２送りローラ３１と、第３送りローラ３２と、レジストローラ対３３と、切換部３９と、第１用紙排出部３４と、第２用紙排出部３８とを備える。第２送りローラ３１は、給紙カセット３６に収容される用紙Ｔを転写部５０に供給する。第３送りローラ３２は、手差しトレイ３７に載置される用紙Ｔを転写部５０に供給する。レジストローラ対３３は、転写部５０にトナー画像が形成されるタイミングと、転写部５０に用紙Ｔを供給するタイミングとを合わせるために、用紙Ｔの搬送又は用紙Ｔの搬送停止を行う。また、レジストローラ対３３は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正を行う。切換部３９は、第１用紙排出部３４及び第２用紙排出部３８のいずれか一方に定着部６０から搬出された用紙Ｔを搬送するように、用紙Ｔの搬送方向を切り換える。第１用紙排出部３４及び第２用紙排出部３８は、トナー画像が定着された用紙Ｔをコピー機本体２の外部に排出する。第１用紙排出部３４におけるコピー機本体２の外側には、排紙集積部３５が形成される。排紙集積部３５には、第１用紙排出部３４から排出された用紙Ｔが積層して集積される。
【００２１】
画像形成部４０は、感光体ドラム４１と、帯電部４２と、レーザスキャナユニット４３と、現像器４４と、クリーニング部４５と、トナーカートリッジ４６と、１次転写ローラ４７と、中間転写ベルト４８と、対向ローラ４９とを備える。
感光体ドラム４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローそれぞれのトナー画像を形成するために、感光体又は像担持体として機能する。各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの周囲には、感光体ドラム４１の回転方向に沿って上流側から下流側へ順に、帯電部４２と、レーザスキャナユニット４３と、現像器４４と、クリーニング部４５とが配置される。帯電部４２は、感光体ドラム４１の表面を帯電させる。レーザスキャナユニット４３は、感光体ドラム４１の表面から離れて配置され、原稿読取部２０によって読み取られた原稿Ｇに関する画像データに基づいて感光体ドラム４１の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム４１の表面には、露光された部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。現像器４４は、感光体ドラム４１の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する。クリーニング部４５は、除電器（図示せず）によって感光体ドラム４１の表面が除電された後のその表面に残るトナー等を除去する。
トナーカートリッジ４６は、現像器４４に供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ４６と現像器４４とは、トナー供給路（図示せず）により接続されている。
【００２２】
１次転写ローラ４７（４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ）は、中間転写ベルト４８における各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄとは反対側にそれぞれ配置される。中間転写ベルト４８は、画像形成部４０及び転写部５０を通過するベルトである。中間転写ベルト４８の一部分は、各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄと各１次転写ローラ４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄとの間に挟み込まれ、各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの表面に形成されたトナー画像が１次転写される。対向ローラ４９は、環状形状の中間転写ベルト４８の内側に配置され、中間転写ベルト４８を図１に示す矢印Ａ方向に進行させるための駆動ローラである。
【００２３】
転写部５０は、２次転写ローラ５１を備える。２次転写ローラ５１は、中間転写ベルト４８における対向ローラ４９とは反対側に配置され、中間転写ベルト４８の一部分を対向ローラ４９との間に挟みこむ。更に、２次転写ローラ５１は、中間転写ベルト４８に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。
【００２４】
定着部６０は、加熱回転体６１と、加圧回転体６２とを備える。加熱回転体６１と加圧回転体６２とは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで、トナーを溶融及び加圧し、そのトナーを用紙Ｔに定着させる。
【００２５】
後処理装置１００は、搬送部としての第２用紙搬送部１１０と、穿孔部１２０と、ステープル部１３０と、中折部１４０とを備える。
第２用紙搬送部１１０は、搬入部１１１と、分岐ガイド１１２と、第１排出部１１３とを備える。搬入部１１１は、コピー機本体２の第２用紙排出部３８から排出された用紙Ｔを後処理装置１００の内部に搬入して、その用紙Ｔを穿孔部１２０に搬送する。分岐ガイド１１２は、穿孔部１２０から排出された用紙Ｔの搬送方向を第１排出部１１３及びステープル部１３０のいずれか一方に切り換える。第１排出部１１３は、穿孔部１２０から排出された用紙Ｔ及びステープル部１３０から排出された用紙Ｔを後処理装置１００から排出する。第１排出部１１３における後処理装置１００の外側には、メイントレイ１１４が配置される。メイントレイ１１４には、第１排出部１１３から排出された用紙Ｔが積層して集積される。
穿孔部１２０は、用紙Ｔを綴じるために用いられる孔を用紙の所定位置に形成する穿孔処理に関わる一連の処理を行う。
【００２６】
ステープル部１３０は、用紙Ｔをステープル（綴じ針）により綴じ止めする（ステープル処理）ものであり、用紙受台１３１と、受止部１３２と、ステープル処理部１３３と、搬送ローラ１３４とを備える。用紙受台１３１は、分岐ガイド１１２の切り換えによって穿孔部１２０から搬入される複数の用紙Ｔを一時的に貯留する。受止部１３２は、用紙受台１３１に搬入された用紙Ｔの下端部を受け止めて保持する。ステープル処理部１３３は、用紙受台１３１に一時的に貯留される用紙Ｔの端付近又は中央付近に移動して、用紙Ｔの端付近又は中央付近にステープル処理を行う。搬送ローラ１３４は、用紙Ｔの中央付近にステープル処理が行われた（中綴じされた）用紙束を用紙受台１３１から中折部１４０に搬送する。
【００２７】
中折部１４０は、中綴じされた用紙束を中央付近から２つ折りにする（中折り処理）ものであり、中折受台１４１と、押込み部１４２と、中折ローラ対１４３と、第２排出部１４４とを備える。中折受台１４１は、ステープル部１３０により中綴じされた用紙束を載置する。押込み部１４２は、中折受台１４１に載置された用紙束に対して直交する方向に移動可能に設けられ、用紙束に向けて移動することにより、用紙束に対して押込み部１４２とは反対側に配置された中折ローラ対１４３に用紙束の中央付近（ステープル処理が施されている部分）を押込む。中折ローラ対１４３は、押込み部１４２によって押込まれた用紙束を折り畳んでブック綴じ状態にすると共に、折り畳まれた用紙束を第２排出部１４４へ搬送する。第２排出部１４４は、折り畳まれた用紙Ｔを後処理装置１００から排出する。第１排出部１１３における後処理装置１００の外側には、排出トレイ１４５が配置される。排出トレイ１４５には、第２排出部１４４から排出された用紙束が集積される。
【００２８】
次に、本実施形態のコピー機１に装備した連結装置２００について、図２〜図１０を参照して説明する。図２は、図１に示したコピー機１のコピー機本体２と後処理装置１００とを分割した状態を示す外観斜視図である。図３は、図２に示したコピー機１のコピー機本体２を省略した状態を示す外観斜視図である。図４は、図３に示したコピー機１においてコピー機本体２と後処理装置１００との連結を解除する手順を説明するための外観斜視図である。図５は、図４に示したコピー機本体２と後処理装置１００との連結を解除する手順を説明するための別の方向から見た外観斜視図である。
図６は、図４に示した連結装置２００の部分外観斜視図である。図７は、図４に示した連結装置２００の部分断面図である。図８は、図５に続く連結装置２００による連結を解除する手順を説明するための外観斜視図である。図９は、図８に続く連結装置２００による連結を解除する手順を説明するための外観斜視図である。図１０は、図９に続く連結装置２００による連結を解除する手順を説明するための外観斜視図である。
【００２９】
本実施形態の連結装置２００は、画像形成本体装置であるコピー機本体２と後処理装置１００とを着脱可能に連結する装置である。
図２〜図７に示すように、連結装置２００は、連結機構部３００と、ケーブル部材４００と、第１固定部５００と、ケーブル案内部材６００と、を備えている。
【００３０】
なお、本実施形態の連結装置２００は、コピー機本体２及び後処理装置１００のそれぞれに組み付ける部品である。そのため、以下の連結装置２００の説明では、部品を組み付ける装置が特定機能の一方の装置（例えば、コピー機本体２）に限定されないことを明示する意味で、コピー機本体２及び後処理装置１００の２つの装置の内の一方の装置である後処理装置１００を第１装置１００と呼称し、２つの装置の内の他方の装置であるコピー機本体２を第２装置２と呼称する。
【００３１】
連結機構部３００は、第１装置１００に組み付けられる第１連結部３１０と、第２装置２に組み付けられる第２連結部３２０と、を備えている。
【００３２】
第１連結部３１０は、金属板製で、図２、図６及び図７に矢印Ｘ１で示す連結部移動方向に沿って帯状に延在する連結用帯板部３１１と、連結用帯板部３１１の上端縁に連設された第１案内部３１２と、当接板部３１３とを備えている。当接板部３１３は、第１装置１００の一側（図４では、第１装置１００の前面１０２側）に位置する連結用帯板部３１１の一端部に連設している。
【００３３】
本実施形態の場合、連結部移動方向Ｘ１は、第１装置１００や第２装置２の奥行き方向である。また、連結部移動方向Ｘ１は、第１装置１００と第２装置２とを分離させる時の装置相互の離反方向（図２及び図７の矢印Ｙ１方向）と直交する方向である第１方向でもある。
【００３４】
連結用帯板部３１１は、第２装置２に突き合される第１装置１００の垂直な端面１０１と平行で、かつ連結部移動方向Ｘ１に沿って延在する帯板状の部位である。また、連結用帯板部３１１は、図２及び図７に示すように、連結部移動方向Ｘ１に離間した複数箇所（本実施形態では２箇所）に、後述する第２連結部３２０の柱部３２２が貫通する連結用遊嵌孔３１４を有する。更に、連結用遊嵌孔３１４の一側の縁には、それぞれ、図７に示すように、複数の差込部３１５が設けられている。複数の差込部３１５は、それぞれ、複数の連結用遊嵌孔３１４に貫通した第２連結部３２０の柱部３２２に係合する部位である。この差込部３１５については、第２連結部３２０の構造を説明する際に、更に詳しく説明する。
【００３５】
第１案内部３１２は、図６及び図８に示すように、連結用帯板部３１１の上端縁を折り曲げて、開放部が垂直下方に向いたコ字状に成形して形成されたものである。このコ字状の折り曲げにより溝３１６が形成される。溝３１６は、連結部移動方向Ｘ１に沿って延在する第１装置１００上の棒状構造材１０５に対して、連結部移動方向Ｘ１に摺動自在に係合する。棒状構造材１０５は、第１装置１００の筐体の一部を構成する固定構造部材である。棒状構造材１０５は、連結部移動方向Ｘ１に延びる四角柱形状を有する。
第１連結部３１０は、連結部移動方向Ｘ１に沿って延在する第１装置１００上の棒状構造材１０５と第１案内部３１２との係合によって、連結部移動方向Ｘ１に相対移動可能に、第１装置１００に組み付けられる。換言すると、連結部移動方向Ｘ１に沿って延在する第１装置１００上の棒状構造材１０５と第１案内部３１２との係合によって、第１装置１００に対する第１連結部３１０の相対移動方向は、所定の方向（連結部移動方向Ｘ１）に規制されている。
【００３６】
当接板部３１３は、第１装置１００の一側（図３及び図４では、第１装置１００の前面１０２側）に位置する第１連結部３１０の一端部に設けられている。更に詳しくは、当接板部３１３は、第１装置１００の一側（図３及び図４では、第１装置１００の前面１０２側）に位置する連結用帯板部３１１の一端部を、直角に折り曲げることで形成されている。この当接板部３１３は、第１連結部３１０の連結部移動方向Ｘ１の他側（図７の矢印Ｘ２側）への相対移動の際に、第１装置１００上の突き当て用構造部材１０３に当接して、第１連結部３１０が更に図７の矢印Ｘ２側へ移動することを規制する。即ち、当接板部３１３が突き当て用構造部材１０３に当接することで、第１連結部３１０は、第２装置２と第１装置１００とが離反不可に結合された連結維持状態を維持する位置に、位置決めされる。
第１装置１００の突き当て用構造部材１０３は、第１装置１００の筐体の一部を構成する固定構造部材である。
【００３７】
以上に説明した第１連結部３１０は、第１装置１００に取り付けるときは、図１０に示すように、当接板部３１３が突き当て用構造部材１０３から取り外し方向（第１装置１００の外方側で、図１０の矢印Ｘ３方向）に距離Ｌ１だけ引き出された状態で、第１装置１００に取り付けられる。第１連結部３１０は、図１０に示すように当接板部３１３が突き当て用構造部材１０３から取り外し方向Ｘ３に距離Ｌ１だけ引き出された状態では、当接板部３１３を矢印Ｘ３とは逆方向に押し込むことで、当接板部３１３が突き当て用構造部材１０３に当接するまで、連結部移動方向Ｘ１に相対移動可能である。
更に、第１連結部３１０の第１装置１００に対する取り付け状態を補足説明すると、第１連結部３１０は、図２に示すように、第１装置１００の端面１０１に開口する搬入部１１１よりも下方となる適宜の高さ位置において、第１装置１００の一側（図４に示す第１装置１００の前面１０２側）から連結部移動方向Ｘ１に相対移動可能に第１装置１００に組み付けられる。
【００３８】
次に、第２連結部３２０について詳述する。
第２連結部３２０は、図２に示すように、第１装置１００の垂直な端面１０１に突き合される第２装置２の垂直な端面２０１上で、第１装置１００側の第１連結部３１０と対向する高さ位置に、固定されて装備される。この固定された位置は、図２に示すように、第２装置２の端面２０１に開口する第２用紙排出部３８の下方側で、第１装置１００における第１連結部３１０の取り付け高さに対応した位置である。
第２連結部３２０は、図２及び図７に示すように、支持基板３２１と、支持基板３２１に突出された複数の柱部３２２と、柱部３２２に形成される係合凹部３２３と、を有する。支持基板３２１は、第２装置２の垂直な端面２０１に、装置の奥行き方向に沿って固定されて装備されている。
【００３９】
柱部３２２は、第２装置２から装置相互の離反方向（図７の矢印Ｙ１方向）に沿って第１装置１００側に突出した円柱状の部位である。また、柱部３２２の先端には、外径を先細りにする面取り３２２ａが形成されている。複数の柱部３２２は、それぞれ、第１連結部３１０における複数の連結用遊嵌孔３１４が配置する位置に対応して配置されている。
【００４０】
図１０に示すように、第１連結部３１０の当接板部３１３が突き当て用構造部材１０３から距離Ｌ１だけ引き出された状態において、第２連結部３２０が取り付けられた第２装置２の端面２０１（図２参照）と、第２連結部３２０が固定された第１装置１００の端面１０１（図２参照）とが突き合わされた状態にされると、図１０に示すように、柱部３２２は、第１連結部３１０の連結用遊嵌孔３１４に貫通する。
【００４１】
係合凹部３２３は、図７に示すように、第１連結部３１０の当接板部３１３と対向する柱部３２２の外周面に形成された窪みである。係合凹部３２３は、連結部移動方向Ｘ１に沿って、第１連結部３１０の押し込み方向（図７の矢印Ｘ２方向）に窪んで形成された溝である。係合凹部３２３は、図１０に矢印Ｙ３で示す垂直方向に貫通している。
【００４２】
ここで、連結用遊嵌孔３１４の一側縁に形成された差込部３１５について、説明する。
差込部３１５は、第１連結部３１０を図１０に示した初期の取り付け位置から、当接板部３１３が突き当て用構造部材１０３に当接するまで押し込んだときに、図９に示すように、係合凹部３２３に差し込まれる部位である。換言すると、差込部３１５は、第１連結部３１０の連結部移動方向Ｘ１への相対移動によって当接板部３１３が突き当て用構造部材１０３に当接したときに、係合凹部３２３に差し込まれて、係合凹部３２３と係合状態になり、柱部３２２が装置相互の離反方向（図７の矢印Ｙ１方向）に移動することを規制する。
【００４３】
また、差込部３１５は、図７に示すように、連結用遊嵌孔３１４の一側縁に延設された舌状部３１５ａを折曲することで、係合凹部３２３の溝幅に対応する所定の幅寸法ｗ１を確保している。また、差込部３１５は、舌状部３１５ａの折曲部により剛性が向上しており、差込部３１５に係合する柱部３２２の位置を堅固に規制することができる。
【００４４】
差込部３１５と係合凹部３２３との係合によって装置相互の離反方向への柱部３２２の移動が規制されると、第２装置２と第１装置１００とが離反不可に結合された連結維持状態となる。即ち、連結機構部３００は、係合凹部３２３と差込部３１５との係合により前記連結維持状態を形成する。また、図１０に示したように、差込部３１５が係合凹部３２３から離脱している状態では、装置相互の離反方向への柱部３２２の移動が可能であり、この場合は、第２装置２と第１装置１００とが離反可能な連結解除可能状態となる。
【００４５】
換言すると、連結機構部３００は、第２装置２と第１装置１００との連結状態を、第１連結部３１０の相対移動によって、第２装置２と第１装置１００とが離反不可に結合された連結維持状態、又は第２装置２と第１装置１００とが離反可能な連結解除可能状態に切り替えることができる機構である。
【００４６】
また、本実施形態の場合、図７に示すように、第１装置１００は、係合凹部３２３に差込部３１５が差し込まれた状態において、柱部３２２が第１装置１００に対して連結部移動方向Ｘ１に移動することを規制する柱部移動規制部３４０を有する。この柱部移動規制部３４０は、第１装置１００の筐体に固定された構造部材で、柱部３２２が挿通する位置規制孔３４１によって、柱部３２２の連結部移動方向Ｘ１への移動や撓みを、係合凹部３２３と差込部３１５との係合が外れない範囲内に規制する。
【００４７】
ケーブル部材４００は、図２〜図４に示すように、主に第１装置１００の内部に配置される電線束４０１と、電線束４０１の端部に接続されたコネクタ４０２とを備えている。このケーブル部材４００の一端は、図４に示すように、第１装置１００の一側に位置する第１連結部３１０の一端部の直近の上部を通って第１装置１００内から、第２装置２側に引き出されている。第１装置１００内から、第２装置２側に引き出されているケーブル部材４００の一端側は、図６及び図７に示すように、連結部移動方向Ｘ１に沿う第１装置１００内の敷設方向から直角に曲がって、第２装置２側（矢印Ｙ１の方向）に延出するように、配置される。
【００４８】
そして、第２装置２側に引き出されたケーブル部材４００の一端のコネクタ４０２は、図２及び図５に示すように、第２装置２の端面２０１に窪んで形成されたコネクタ接続部２０４に挿入されて、コネクタ接続部２０４内に配置されている第２装置２内の不図示のコネクタに接続されて、第２装置２内の回路と電気的な接続を果たす。
【００４９】
ケーブル部材４００は、図５に示したように、第１装置１００の一側に位置する第１連結部３１０の一端部付近を通って、第２装置２と第１装置１００とを電気的に接続する。また、ケーブル部材４００は、相手側とのコネクタの着脱によって、第１装置１００に対して取り外し可能になっている。
【００５０】
第１固定部５００は、第１連結部３１０が連結維持状態を形成する位置（図７に示す位置）から第１装置１００に対して連結部移動方向Ｘ１に相対移動しないように、第１連結部３１０の一端部を第１装置１００の一側に着脱可能に固定する。本実施形態の場合、第１固定部５００は、図７及び図９に示すように、突き当て用構造部材１０３に当接した第１連結部３１０の当接板部３１３を、突き当て用構造部材１０３に締結するねじ部材である。
【００５１】
ケーブル案内部材６００は、第１連結部３１０の一端部側に固定される樹脂製の部材である。ケーブル案内部材６００は、図５に示すように、ケーブル部材４００を収容するケーブル収容空間６０１を備える。ケーブル収容空間６０１は、ケーブル部材４００の第２装置２への接続操作及び接続解除操作を第１装置１００の一側外方から可能とするための空間である。ケーブル収容空間６０１は、第１装置１００の一側外方に向けて開放した形状を有する。
【００５２】
ケーブル収容空間６０１は、図６及び図７に示すように、ケーブル載置板部６１１と、ケーブル載置板部６１１から垂直に立ち上がる衝立板６１２と、第２装置２側に突出する樋状部６１３とを備えている。ケーブル載置板部６１１は、連結部移動方向Ｘ１に沿って第１装置１００内を第１連結部３１０の一端部側に向かって配置された電線束４０１を載せて、ケーブル部材４００を第２装置２側に引き出す高さ位置を規制する。
【００５３】
衝立板６１２は、ケーブル載置板部６１１に載置された電線束４０１を、連結部移動方向Ｘ１に延びた電線束４０１の中間部位で第２装置２側に直角に曲げたＬ字状態に規制する。
樋状部６１３は、第１装置１００の一側外方に向けて開放したケーブル収容空間６０１を形成しており、第２装置２側に引き出された電線束４０１を収容して保護する。樋状部６１３は、ケーブル部材４００の一端のコネクタ４０２を第２装置２のコネクタ接続部２０４に着脱する際の電線束４０１の変位や撓みを許容する。
樋状部６１３は、図６に示すように、第２装置２に向かって上下方向（図６の矢印Ｙ５方向）の幅が徐々に狭くなる先細りの形状になっている。このように、ケーブル収容空間６０１が先細りの形状に設定されたことで、樋状部６１３により案内されるケーブル部材４００の端部の上下方向の振れを小さく抑えることができる。
【００５４】
本実施形態のケーブル案内部材６００には、図６に示すように、上記のケーブル収容空間６０１の他に、カバー部６２１と、第２固定部６３１と、を備える。
カバー部６２１は、図７に示すように、当接板部３１３の上に重なって、当接板部３１３を突き当て用構造部材１０３に固定している第１固定部５００を覆い隠す。
【００５５】
第２固定部６３１は、カバー部６２１が第１固定部５００を覆い隠す状態で、ケーブル案内部材６００を第１装置１００に着脱可能に固定する部位である。
本実施形態の場合、第２固定部６３１は、図７に示すように、カバー部６２１を突き当て用構造部材１０３に締結するねじ部材である。第２固定部６３１の軸部は、当接板部３１３を貫通している。第２固定部６３１は、当接板部３１３とカバー部６２１とを突き当て用構造部材１０３に共締めしている。
【００５６】
したがって、第２固定部６３１は、第１連結部３１０を突き当て用構造部材１０３に固定する手段としても機能する。これにより、第１連結部３１０の突き当て用構造部材１０３への固定強度を強化することができる。
【００５７】
以上に説明したケーブル案内部材６００及び、第１連結部３１０の一端部は、図４に示すように、連結操作ピット７０１内に納められている。連結操作ピット７０１は、第１装置１００において連結部移動方向Ｘ１の一側に位置する前面１０２に窪んで形成されている。
この連結操作ピット７０１の開放面は、図３に示すように、第１装置１００の外側壁部に着脱可能に取り付けられるピットカバー７１０によって覆われる。
【００５８】
図３に示すように、ピットカバー７１０には、樋部カバー部７２０が装備されている。樋部カバー部７２０は、ケーブル案内部材６００の樋状部６１３の開放面を覆って、ケーブル収容空間６０１に筒状空間形成する。
樋部カバー部７２０がピットカバー７１０に装備されることによって、樋部カバー部７２０は、樋状部６１３を挿通する電線束４０１が樋状部６１３の開放部から第１装置１００の一側外方に離脱することを防止する。
【００５９】
図５に示すように、第２装置２のコネクタ接続部２０４も、第２装置２の端面２０１に窪んで形成された連結操作ピット８０１内に納められている。そして、この連結操作ピット８０１の開放面は、図２に示すように、第２装置２の外側壁部に着脱可能に取り付けられるピットカバー８１０によって覆われる。
【００６０】
次に、本実施形態の連結装置２００によって第２装置２と第１装置１００とを連結する際の手順、第２装置２と第１装置１００との連結を解除する手順を簡単に説明する。
【００６１】
［第２装置２と第１装置１００とを連結する際の手順］
第２装置２と第１装置１００とを連結する際の手順は、次の（１Ａ）〜（５Ａ）を順に行う。
【００６２】
（１Ａ）予め、図２に示すように、第２装置２の端面２０１に第２連結部３２０を固定して装備し、第１装置１００の端面１０１に第１連結部３１０を連結部移動方向Ｘ１に相対移動可能に取り付けておく。また、各装置の連結操作ピット７０１、８０１からは、ピットカバー７１０、８１０を取り外しておく。
（２Ａ）次いで、図１０に示すように、当接板部３１３が突き当て用構造部材１０３から取り外し方向Ｘ３に距離Ｌ１だけ引き出された状態で、第１装置１００と第２装置２との端面同士を突き合わせる突合工程を行う。突合工程により、第１連結部３１０の連結用遊嵌孔３１４に、第２連結部３２０の柱部３２２が貫通した状態になる。
【００６３】
（３Ａ）次いで、図９に示すように、当接板部３１３が突き当て用構造部材１０３に当接するまで、第１連結部３１０を連結部移動方向Ｘ１に押し込んで、柱部３２２の係合凹部３２３に第１連結部３１０の差込部３１５が係合した状態にする係合工程を行う。係合工程により、係合凹部３２３に差込部３１５が係合することで、第１装置１００と第２装置２とが離反不可に結合された連結維持状態になる。そして、当接板部３１３を第１固定部５００により突き当て用構造部材１０３に締結して固定する締結固定工程を行うことで、連結維持状態がロックされた状態（換言すると、第１装置１００と第２装置２とが機械的に連結した状態）になる。
【００６４】
（４Ａ）次いで、ケーブル案内部材６００を第１連結部３１０の一端部の上に位置決めし、図８に示すように、第２固定部６３１によりケーブル案内部材６００を突き当て用構造部材１０３に固定する固定工程を行う。固定工程により、ケーブル案内部材６００が突き当て用構造部材１０３に固定した状態になる。これにより、当接板部３１３を突き当て用構造部材１０３に固定している第１固定部５００は、カバー部６２１により覆い隠されて、第１固定部５００による固定が解除できなくなる。
【００６５】
（５Ａ）次いで、図６に示すように、ケーブル部材４００をケーブル案内部材６００のケーブル収容空間６０１に挿通させて、ケーブル部材４００の一端のコネクタ４０２が第２装置２側に引き出された状態にする引出工程を行う。このとき、ケーブル部材４００の電線束４０１は、ケーブル案内部材６００のケーブル収容空間６０１の内部に確実に配置されるようにＬ字状に曲げられて、ケーブル収容空間６０１に挿通される。このため、コネクタ４０２がコネクタ接続部２０４に接続している状態においては、ケーブル案内部材６００を突き当て用構造部材１０３から取り外すことは、容易でない。
更に、ケーブル案内部材６００から第２装置２側に引き出したケーブル部材４００のコネクタ４０２を、図５に示すように、第２装置２側のコネクタ接続部２０４に接続するコネクタ接続工程を行うことで、第１装置１００と第２装置２との間の機械的な連結、及び電気的な連結の双方が完了する。
【００６６】
以上の手順から明らかなように、第２装置２と第１装置１００とを連結する一連の作業では、ケーブル部材４００により第１装置１００と第２装置２とを電気的に接続するコネクタ接続工程の作業は、必ず、第１装置１００と第２装置２との機械的な連結の状態とする締結固定工程の作業が終了した後になる。
【００６７】
［第２装置２と第１装置１００との連結を解除する際の手順］
第２装置２と第１装置１００との連結を解除する際の手順は、次の（１Ｂ）〜（４Ｂ）を順に行うもので、連結するときの手順とは略逆になる。
【００６８】
（１Ｂ）まず、図５に示すように、各装置の連結操作ピット７０１，８０１を開いて、ケーブル部材４００の接続部を露出させて、ケーブル部材４００の一端のコネクタ４０２をコネクタ接続部２０４から取り外すコネクタ取外工程を行い、ケーブル部材４００による電気的な連結を解除した状態にする。
【００６９】
（２Ｂ）次いで、図８に示すように、ケーブル案内部材６００のケーブル収容空間６０１からケーブル部材４００の一端側を抜き出した状態にした後、第２固定部６３１による固定を解除して、図９に示すように、ケーブル案内部材６００を突き当て用構造部材１０３から取り外す突当取外工程を行う。
突当取外工程により、ケーブル案内部材６００を突き当て用構造部材１０３から取り外されると、図９に示すように、ケーブル案内部材６００のカバー部６２１で覆い隠されていた第１固定部５００が露出する状態になる。この状態で、第１固定部５００による固定が解除できるようになる。つまり、ケーブル部材４００の接続を解除して、ケーブル案内部材６００を取り外す前に、第１固定部５００による固定を解除することはできない。
【００７０】
（３Ｂ）次いで、図１０に示すように、第１固定部５００による固定を解除する固定解除工程を行い、第１連結部３１０が矢印Ｘ３で示す取り外し方向に移動可能な状態にする。そして、第１連結部３１０を矢印Ｘ３で示す取り外し方向に引き出す引出工程を行うと、第１連結部３１０の差込部３１５が柱部３２２の係合凹部３２３から抜け出して、柱部３２２が連結用遊嵌孔３１４から装置相互の離反方向に移動可能な状態、即ち、連結解除可能状態になる。
【００７１】
（４Ｂ）図１０に示した連結解除可能状態で、第１装置１００と第２装置２とを互いの離反方向に移動させる離反移動工程を行うと、第１装置１００と第２装置２との機械的な連結も解除された状態になる。
【００７２】
以上の手順から明らかなように、第２装置２と第１装置１００との連結を解除する一連の作業では、第１装置１００と第２装置２との機械的な連結を解除する離反移動工程の作業は、必ず、第１装置１００と第２装置２との電気的な連結を解除するコネクタ取外工程の作業の後になる。
【００７３】
以上に説明した本実施形態の連結装置２００によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態の連結装置２００においては、ケーブル部材４００の第２装置２又は第１装置１００への接続操作及び接続解除操作を第１装置１００の一側外方から可能なように、第１装置１００の一側外方に向けて開放したケーブル収容空間６０１にケーブル部材４００を収容するケーブル案内部材６００を備えている。
そして、このケーブル案内部材６００は、連結機構部３００における第１連結部３１０を第１装置１００と第２装置２とを連結維持状態に固定する第１固定部５００を覆い隠すカバー部６２１と、カバー部６２１が第１固定部５００を覆い隠す状態でケーブル案内部材６００を第１装置１００に着脱可能に固定する第２固定部６３１と、を備える。
そのため、第２装置２と第１装置１００とを連結する一連の作業では、ケーブル部材４００により第１装置１００と第２装置２とを電気的に接続するコネクタ接続工程の作業は、必ず、第１装置１００と第２装置２との機械的な連結の状態とする締結固定工程の作業が終了した後になる。
【００７４】
また、第２装置２と第１装置１００との連結を解除する一連の作業では、第１装置１００と第２装置２との機械的な連結を解除する離反移動工程の作業は、必ず、第１装置１００と第２装置２との電気的な連結を解除するコネクタ取外工程の作業の後になる。
したがって、第１装置１００と第２装置２とがケーブル部材４００により電気的に接続されている状態では、第１装置１００と第２装置２とは離反不可の連結状態に維持されるため、ケーブルを接続したまま、第１装置１００が第２装置２に対して相対移動することがない。したがって、第２装置であるコピー機本体２に、第１装置である後処理装置１００を設置する際に、ケーブルの断線が発生しにくいコピー機１を提供することができる。
【００７５】
また、本実施形態の連結装置２００においては、第１連結部３１０は、第１装置１００の一側に位置する一端部に、第１連結部３１０の連結部移動方向Ｘ１の他側への相対移動の際に第１装置１００上の突き当て用構造部材１０３に当接して、連結維持状態を維持する位置に第１連結部３１０を位置決めする当接板部３１３を有する。
そのため、第１装置１００上における第１連結部３１０を、連結解除可能状態の位置から連結維持状態の位置に相対移動させる操作は、第１連結部３１０の一端の第１連結部３１０を、連結部移動方向Ｘ１の他側へ押し込んで、突き当て用構造部材１０３に当接させるという単純な作業となる。したがって、作業者の熟練度に関係なく、簡単にかつ確実に、第１連結部３１０を連結維持状態の位置に切り替えることが可能になり、第２装置２と第１装置１００との連結作業性を容易にすることができる。
【００７６】
また、本実施形態の連結装置２００においては、第１連結部３１０は、連結部移動方向Ｘ１に沿って延在する第１装置１００上の棒状構造材１０５に対して連結部移動方向Ｘ１に摺動自在に係合する第１案内部３１２を有し、棒状構造材１０５と第１案内部３１２との係合により、第１装置１００に対する第１連結部３１０の相対移動方向が所定の方向に規制されている。
この場合に、第１案内部３１２は、例えば、第１装置１００上の棒状構造材１０５に嵌合するコ字状断面の折り曲げ部でよく、単純な折り曲げ成形により第１連結部３１０を第１装置１００上に相対移動可能に組み付けることが可能になる。
【００７７】
また、本実施形態の連結装置２００においては、連結機構部３００は、第２装置２から装置相互の離反方向に沿って第１装置１００側に突出した柱部３２２に形成された係合凹部３２３と、装置相互の離反方向と直交する方向である連結部移動方向Ｘ１に沿って相対移動可能な第１連結部３１０上の差込部３１５との係合により、第１装置１００と第２装置２との連結維持状態を形成する。
したがって、第１連結部３１０の連結部移動方向Ｘ１への相対移動により、簡単に、第１装置１００と第２装置２との連結状態を、連結維持状態又は連結解除可能状態に切り替えることができ、第２装置２と第１装置１００とを連結又は連結解除する際の作業を簡便にすることができる。
【００７８】
また、本実施形態の連結装置２００においては、第１装置１００は、係合凹部３２３に差込部３１５が差し込まれた状態において、柱部３２２が前記第１装置１００に対して連結部移動方向Ｘ１に移動することを規制する柱部移動規制部３４０を有する。
そのため、連結維持状態で、第１装置１００又は第２装置２に連結部移動方向Ｘ１方向の外力が作用しても、その外力の影響によって係合凹部３２３と差込部３１５の係合が外れることがなく、連結装置２００による連結維持性能の信頼性を向上させることができる。
【００７９】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、本実施形態において、画像形成装置としてカラーのコピー機１について説明しているが、これに限定されず、モノクロのコピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機等であってもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、第１装置が後処理装置１００であり、第２装置が画像形成本体装置であるコピー機本体２であるとして説明したが、第１装置が画像形成本体装置であるコピー機本体２であり、第２装置が後処理装置１００であってもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、ケーブル案内部材６００は、ねじ部材である第２固定部６３１により、直接、第１装置１００に固定した。しかし、例えば、第２固定部６３１は、ケーブル案内部材６００を第１連結部３１０の当接板部３１３にねじ止めするもので、ケーブル案内部材６００は、第１連結部３１０を介して間接的に、第１装置１００に固定される構成としても良い。
【００８２】
また、連結機構部を構成している第１連結部と柱部３２２との係合構造も、上記実施形態に限定するものではない。例えば、図１１に示す係合構造、又は図１２に示す係合構造にすることもできる。図１１は、他の実施形態における連結機構部の柱部３２２Ａと第１連結部３１０Ａとの係合構造の説明図である。図１２は、更に他の実施形態における連結機構部の柱部３２２Ｂと第１連結部３１０Ｂとの係合構造の説明図である。
図１１に示すように、連結装置２００Ａの係合構造では、第２連結部の柱部３２２Ａに、第１連結部３１０Ａの連結部移動方向Ｘ１に貫通する溝３２３Ａを、係合凹部として設けている。また、連結部移動方向Ｘ１に相対移動可能に支持される第１連結部３１０Ａには、上記実施形態の差込部の代わりに、連結部移動方向Ｘ１への相対移動によって溝３２３Ａ内に配置して柱部３２２Ａの軸方向の移動を規制する突出縁部３１５Ａを設けている。
図１１に示す連結装置２００Ａの係合構造の状態は、突出縁部３１５Ａが溝３２３Ａ内に配置されていない状態、換言すると、突出縁部３１５Ａが溝３２３Ａから離脱している状態なので、装置相互の離反方向への柱部３２２Ａの移動が可能である。すなわち、図１１に示す連結装置２００Ａの係合構造の状態は、第２装置２と第１装置１００とが離反可能な連結解除可能状態となる。
図１１に示す連結装置２００Ａの係合構造の状態において、第１連結部３１０Ａが、第２連結部の柱部３２２Ａに対して連結移動方向Ｘ１に移動すると、突出縁部３１５Ａが溝３２３Ａ内に配置される。そのような突出縁部３１５Ａが溝３２３Ａ内に配置された連結装置２００Ａの係合構造の状態は、第１装置１００と第２装置２とが離反不可能な連結維持状態となる。
したがって、図１１に示す連結装置２００Ａの係合構造は、第１連結部３１０Ａの連結部移動方向Ｘ１への相対移動により、簡単に、第１装置１００と第２装置２との連結状態を、連結維持状態又は連結解除可能状態に切り替えることができ、第２装置２と第１装置１００とを連結又は連結解除する際の作業を簡便にすることができる。
【００８３】
図１２に示す連結装置２００Ｂの係合構造では、第２連結部の柱部３２２Ｂに、第１連結部３１０Ｂの連結部移動方向Ｘ１に貫通する貫通穴３２３Ｂを、係合凹部として設けている。また、第１連結部３１０Ｂは、連結部移動方向Ｘ１への相対移動によって貫通穴３２３Ｂ内に侵入して柱部３２２Ｂの軸方向の移動を規制する丸棒状に成形している。
図１２に示す連結装置２００Ｂの係合構造の状態は、第１連結部３１０Ｂが貫通穴３２３Ｂ内に挿通されていない状態、換言すると、第１連結部３１０Ｂが貫通穴３２３Ｂから離脱している状態なので、装置相互の離反方向への柱部３２２Ｂの移動が可能である。すなわち、図１２に示す連結装置２００Ｂの係合構造の状態は、第２装置２と第１装置１００とが離反可能な連結解除可能状態となる。
図１２に示す連結装置２００Ｂの係合構造の状態において、第１連結部３１０Ｂが、第２連結部の柱部３２２Ｂに対して連結移動方向Ｘ１に移動すると、第１連結部３１０Ｂが貫通穴３２３Ｂに挿通される。そのような第１連結部３１０Ｂが貫通穴３２３Ｂに挿通された連結装置２００Ｂの係合構造の状態は、第１装置１００と第２装置２とが離反不可能な連結維持状態となる。
したがって、図１２に示す連結装置２００Ｂの係合構造は、第１連結部３１０Ｂの連結部移動方向Ｘ１への相対移動により、簡単に、第１装置１００と第２装置２との連結状態を、連結維持状態又は連結解除可能状態に切り替えることができ、第２装置２と第１装置１００とを連結又は連結解除する際の作業を簡便にすることができる。
【００８４】
また、本発明に係る連結装置において使用される第１固定部５００や第２固定部６３１は、ねじ以外の締結手段も利用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１……コピー機（画像形成装置）、２……コピー機本体（画像形成本体装置、又は第２装置）、１００……後処理装置（第１装置）、１０３……突き当て用構造部材、１０５……棒状構造材、２００、２００Ａ、２００Ｂ……連結装置、３００……連結機構部、３１０……第１連結部、３１２……第１案内部、３１３……当接板部、３１４……連結用遊嵌孔、３１５……差込部、３２０……第２連結部、３２２……柱部、３２３……係合凹部、３４０……柱部移動規制部、４００……ケーブル部材、４０１……電線束、４０２……コネクタ、５００……第１固定部（ねじ部材）、６００……ケーブル案内部材、６０１……ケーブル収容空間、６１２……衝立板、６１３……樋状部、６２１……カバー部、６３１……第２固定部（ねじ部材）、Ｔ…用紙（シート）、Ｘ１……連結部移動方向（第１方向）、Ｙ１……離反方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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