(57)【要約】【課題】湾曲ガイド部材に対して搬送方向上流側に設置された上流側ガイド部材に段差が形成されていても、段差の位置を記録媒体の後端が通過するときに、記録媒体の後端が上流側ガイド部材に強く突き当たって「後端はね音」が生じることのない、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】湾曲ガイド部材１９Ｃの湾曲搬送面Ｗ側において記録媒体Ｐに近づく方向に突出するとともに湾曲搬送面Ｗの湾曲形状とは異なる湾曲対向面３１ｂが形成された突出部材３１と、突出部材３１の湾曲対向面３１ｂを記録媒体Ｐに対して近づく位置と遠ざかる位置との間で移動させる移動手段４６と、が設置されている。そして、移動手段４６は、記録媒体Ｐの後端が上流側ガイド部材１９Ａの段差の位置を通過する前に、突出部材３１の湾曲対向面３１ｂを記録媒体Ｐに対して遠ざかる位置から近づく位置に移動させる。【選択図】図２
2012218920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体に対向して当該記録媒体を湾曲させながら当該記録媒体の搬送を案内する湾曲ガイド部材と、
前記湾曲ガイド部材に対して記録媒体の搬送方向上流側の位置に配設されて、記録媒体に対向して当該記録媒体の搬送を案内するとともに、前記湾曲ガイド部材によって湾曲された記録媒体における凸状に湾曲した表面に対向する搬送面側に段差を有する上流側ガイド部材と、
前記湾曲ガイド部材によって湾曲された記録媒体における凹状に湾曲した表面に対向する湾曲搬送面側において記録媒体に近づく方向に突出するとともに、前記湾曲ガイド部材の前記湾曲搬送面の湾曲形状とは異なる湾曲形状にて形成された湾曲対向面を具備した突出部材と、
前記突出部材の前記湾曲対向面を、前記湾曲搬送面を越えて記録媒体に近づく位置と、前記湾曲搬送面を越えずに記録媒体から遠ざかる位置と、の間で移動させる移動手段と、
を備え、
前記移動手段は、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材の前記湾曲対向面を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記突出部材は、前記近づく位置に移動した状態で、前記湾曲対向面における搬送方向上流側においてその湾曲形状が開始する位置から前記段差までの距離が、前記湾曲ガイド部材の前記湾曲搬送面における搬送方向上流側においてその湾曲形状が開始する位置から前記段差までの距離に比べて、大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記突出部材は、前記近づく位置に移動した状態で、前記湾曲対向面における曲率が、前記湾曲ガイド部材の前記湾曲搬送面における曲率に比べて、大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記突出部材は、その一部に前記湾曲対向面が形成された回転部材であって、
前記移動手段は、前記回転部材を回転させることで、前記湾曲対向面を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記回転部材は、その回転方向が記録媒体の搬送方向に沿うように記録媒体の搬送タイミングに合わせて回転するとともに、前記湾曲対向面における周速度が記録媒体の搬送速度と同等になるように回転することを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記移動手段は、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量が所定値以上の場合にのみ、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材の前記湾曲対向面を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
搬送される記録媒体の搬送位置を検知する検知手段を備え、
前記移動手段は、前記検知手段の検知結果に基いて、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材の前記湾曲対向面を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、段差を有する搬送経路の下流側に湾曲ガイド部材が設置された搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録媒体を搬送するための搬送装置において、記録媒体を湾曲させながらその搬送を案内する湾曲ガイド部材（湾曲した案内路）を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような画像形成装置では、記録媒体の後端がガイド部材等に強く突き当たって耳障りな衝撃音（このような衝突音を「後端はね音」という。）が発生する問題が知られている。
そして、このような問題を解決するために、特許文献１には、後端はね音が生じる位置に回動可能なガイド部材を設置して、記録媒体の後端がそのガイド部材に衝突する前にガイド部材を回動させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、複数のガイド部材（ガイド板）をつなぎ合わせて記録媒体の搬送経路を形成する場合に、そのつなぎ合わせの部分に段差が生じてしまい、その段差の位置を記録媒体の後端が通過するときに、記録媒体の後端がガイド部材に強く突き当たって「後端はね音」が生じていた。
特に、このような問題は、画像形成装置の小型化等を目的として、この段差の位置よりも搬送方向下流側の位置に、記録媒体を湾曲させながら搬送する湾曲ガイド部材が設けられている場合には、その湾曲ガイド部材によって湾曲した状態の記録媒体の後端が、段差の位置を通過した直後に、ガイド部材（上流側ガイド部材）に非常に強く突き当たってしまうために、顕著なものとなっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、湾曲ガイド部材に対して搬送方向上流側に設置された上流側ガイド部材に段差が形成されていても、段差の位置を記録媒体の後端が通過するときに、記録媒体の後端が上流側ガイド部材に強く突き当たって「後端はね音」が生じることのない、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体に対向して当該記録媒体を湾曲させながら当該記録媒体の搬送を案内する湾曲ガイド部材と、前記湾曲ガイド部材に対して記録媒体の搬送方向上流側の位置に配設されて、記録媒体に対向して当該記録媒体の搬送を案内するとともに、前記湾曲ガイド部材によって湾曲された記録媒体における凸状に湾曲した表面に対向する搬送面側に段差を有する上流側ガイド部材と、前記湾曲ガイド部材によって湾曲された記録媒体における凹状に湾曲した表面に対向する湾曲搬送面側において記録媒体に近づく方向に突出するとともに、前記湾曲ガイド部材の前記湾曲搬送面の湾曲形状とは異なる湾曲形状にて形成された湾曲対向面を具備した突出部材と、前記突出部材の前記湾曲対向面を、前記湾曲搬送面を越えて記録媒体に近づく位置と、前記湾曲搬送面を越えずに記録媒体から遠ざかる位置と、の間で移動させる移動手段と、を備え、前記移動手段は、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材の前記湾曲対向面を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させるものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記突出部材は、前記近づく位置に移動した状態で、前記湾曲対向面における搬送方向上流側においてその湾曲形状が開始する位置から前記段差までの距離が、前記湾曲ガイド部材の前記湾曲搬送面における搬送方向上流側においてその湾曲形状が開始する位置から前記段差までの距離に比べて、大きくなるように形成されたものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記突出部材は、前記近づく位置に移動した状態で、前記湾曲対向面における曲率が、前記湾曲ガイド部材の前記湾曲搬送面における曲率に比べて、大きくなるように形成されたものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記突出部材は、その一部に前記湾曲対向面が形成された回転部材であって、前記移動手段は、前記回転部材を回転させることで、前記湾曲対向面を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させるものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項４に記載の発明において、前記回転部材は、その回転方向が記録媒体の搬送方向に沿うように記録媒体の搬送タイミングに合わせて回転するとともに、前記湾曲対向面における周速度が記録媒体の搬送速度と同等になるように回転するものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記移動手段は、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量が所定値以上の場合にのみ、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材の前記湾曲対向面を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させるものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、搬送される記録媒体の搬送位置を検知する検知手段を備え、前記移動手段は、前記検知手段の検知結果に基いて、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材の前記湾曲対向面を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させるものである。
【００１３】
また、この発明の請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、湾曲ガイド部材に対して搬送方向上流側に設置された上流側ガイド部材に段差が形成されていても、湾曲ガイド部材の湾曲搬送面から突出する突出部材を移動可能に設けるとともに、突出部材の湾曲対向面の形状を湾曲搬送面とは異なるように形成して、記録媒体の後端が段差の位置を通過する直前に突出部材の湾曲対向面を記録媒体に近づく位置に移動させている。これにより、段差の位置を記録媒体の後端が通過するときに、記録媒体の後端が上流側ガイド部材に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された搬送装置を示す構成図である。
【図３】図２の搬送装置において、突出部材が記録媒体に近づく位置に移動した状態を示す図である。
【図４】突出部材を示す斜視図である。
【図５】突出部材が湾曲ガイド部材に設置された状態を示す斜視図である。
【図６】突出部材が回転している状態を示す図である。
【図７】湾曲搬送面の湾曲開始位置から段差までの距離が変化したときの、段差の近傍における音圧レベルの時間変動を示すグラフである。
【図８】湾曲搬送面の湾曲開始位置から段差までの距離と、後端はね音の音圧レベルと、の関係を示すグラフである。
【図９】従来の搬送装置を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における搬送装置を示す構成図である。
【図１１】図１０の搬送装置において、突出部材が記録媒体に近づく位置に移動した状態を示す図である。
【図１２】図１０の搬送装置に設置された突出部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
実施の形態１．
図１〜図９にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（レジストローラ対）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
【００１８】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１９】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２０】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２１】
その後、記録媒体Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋを通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００２２】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、本実施の形態１における画像形成装置１は、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が、５５０ｍｍ／ｓに設定されている。
【００２３】
次に、図２〜図６にて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、搬送ローラ１５、１６（搬送ローラ対）の位置からレジストローラ１７、１８（レジストローラ対）の位置に至る記録媒体Ｐの搬送経路において、記録媒体Ｐのオモテ面（画像形成面）側には第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとがそれぞれ搬送経路に沿って設けられ、記録媒体Ｐのウラ面（非画像形成面）側には第３ガイド板１９Ｃが設けられている。そして、第２ガイド板１９Ｂはその一部の搬送面が凹状に湾曲するように形成され、第３ガイド板１９Ｃはその一部の搬送面（湾曲搬送面Ｗである。）が凸状に湾曲するように形成されている。そして、第３ガイド板１９Ｃにおける湾曲搬送面Ｗの位置には突出部材３１が設けられ、第２ガイド板１９Ｂにおける搬送方向下流側の位置にはフォトセンサ４０（検知手段）が設けられている。
【００２４】
この搬送装置３０によって、記録媒体Ｐ上に画像を形成する画像形成部としての転写部７（感光体ドラム５と転写ローラとの対向位置である。）に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
詳しくは、給紙部から搬送経路Ｋを経て搬送ローラ１５、１６の位置に達した記録媒体Ｐは、さらにガイド板１９Ａ〜１９Ｃに案内されながら、レジストローラ１７、１８の位置に搬送される。そして、レジストローラ１７、１８の位置に搬送された記録媒体Ｐは、その先端が、回転駆動が停止されたレジストローラ１７、１８に突き当たることによってスキュー補正（斜行補正）がされた後に、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望の画像が転写されることになる。
【００２５】
ここで、本実施の形態１における搬送装置３０には、記録媒体Ｐに対向して記録媒体Ｐを湾曲させながら記録媒体Ｐの搬送を案内する湾曲ガイド部材（湾曲搬送経路）が設置されている。本実施の形態１では、第２ガイド板１９Ｂの一部（凹状に湾曲した搬送面が形成された部分である。）と、第３ガイド板１９Ｃの一部（湾曲搬送面Ｗが形成された部分である。）と、が湾曲ガイド部材として機能することになる。
また、本実施の形態１における搬送装置３０には、湾曲ガイド部材に対して上流側（記録媒体Ｐの搬送方向上流側である。）の位置に配設されて、記録媒体Ｐに対向して記録媒体Ｐの搬送を案内するとともに、湾曲ガイド部材によって湾曲された記録媒体Ｐにおける凸状に湾曲した表面（画像形成面である。）に対向する搬送面側に段差（図２中、破線で囲んだ部分である。）を有する上流側ガイド部材（上流側搬送経路）が設置されている。本実施の形態１では、第１ガイド板１９Ａと、第２ガイド板１９Ｂの一部（凹状に湾曲した搬送面が形成された部分に対して上流側の部分である。）と、第３ガイド板１９Ｃの一部（湾曲搬送面Ｗが形成された部分に対して上流側の部分である。）と、が上流側ガイド部材として機能することになる。そして、第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの接続部分に段差が形成されている。
【００２６】
詳しくは、第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとは、それぞれ、板厚が１．０ｍｍ程度の板金であって、双方のガイド板１９Ａ、１９Ｂをスポット溶接、カシメ等によってつなぎ合わせて、その部分が１つに繋がった略平板状のガイド部材となるように形成している。このようなガイド部材１９Ａ、１９Ｂ（上流側ガイド部材）には、２つのガイド板のつなぎ合わせの部分に、第１ガイド板１９Ａの板厚（１．０ｍｍ程度である。）分の段差が形成されることになる。
【００２７】
このように複数のガイド板（ガイド部材）をつなぎ合わせて１つのガイド部材を一体的に形成することで、かえってガイド部材のコストを低廉化することができる。特に、大型のガイド部材を形成する場合や、比較的複雑な形状のガイド部材を形成する場合には、上述したメリットが大きくなる。
また、本実施の形態１では、双方のガイド板１９Ａ、１９Ｂの接続部分において、第２ガイド板１９Ｂを第１ガイド板１９Ａよりも記録媒体Ｐから遠い側に配設して、双方のガイド板１９Ａ、１９Ｂの段差を記録媒体Ｐから遠ざかる方向に形成しているため、記録媒体Ｐの先端が段差に引っ掛かってジャム（紙詰まり）が生じる不具合を抑止することができる。すなわち、段差を記録媒体Ｐに近づく方向に形成したとき（双方のガイド板１９Ａ、１９Ｂの接続部分において、第２ガイド板１９Ｂが第１ガイド板１９Ａよりも記録媒体Ｐに近い側に配設されたときである。）には、記録媒体Ｐの先端が段差に引っ掛かってジャム（紙詰まり）が生じやすくなる。
【００２８】
また、本実施の形態１における搬送装置３０は、段差を有する上流側ガイド部材１９Ａ、１９Ｂに対して下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）の位置に、段差を有するガイド部材１９Ａ、１９Ｂに対向する側が凸状に湾曲するように記録媒体Ｐを湾曲させながら搬送を案内する湾曲ガイド部材（湾曲搬送経路）が設置されている。上述したように、本実施の形態１では、主として、第２ガイド板１９Ｂの一部と第３ガイド板１９Ｃの一部とが、湾曲ガイド部材として機能している。
この湾曲ガイド部材１９Ｂ、１９Ｃを設けることにより、給紙部から画像形成部７への記録媒体Ｐの搬送経路を比較的短く形成することができるので、画像形成装置１の小型化が達成される。
【００２９】
ここで、突出部材３１は、湾曲ガイド部材によって湾曲された記録媒体Ｐにおける凹状に湾曲した表面（非画像形成面である。）に対向する湾曲搬送面Ｗ側において、記録媒体Ｐに近づく方向に突出するように形成されている。さらに、突出部材３１は、第３ガイド板１９Ｃ（湾曲ガイド部材）の湾曲搬送面Ｗの湾曲形状とは異なる湾曲形状にて形成された湾曲対向面３１ｂを具備している。
さらに、本実施の形態１における搬送装置３０には、突出部材３１の湾曲対向面３１ｂを、第３ガイド板１９Ｃの湾曲搬送面Ｗを越えて記録媒体Ｐに近づく位置と、第３ガイド板１９Ｃの湾曲搬送面Ｗを越えずに記録媒体Ｐから遠ざかる位置と、の間で移動させる移動手段（ステッピングモータ４６）が設置されている。
【００３０】
具体的に、図２〜図６を参照して、突出部材３１は、その一部に湾曲対向面３１ｂが形成された回転部材（カム状部材）であって、回転軸部３１ａを中心にしてステッピングモータ４６によって図２の矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。詳しくは、突出部材３１の回転軸部３１ａに設置されたギア３１ｃ（図５を参照できる。）は、ステッピングモータ４６のモータ軸に設置された駆動ギア（不図示である。）に噛合していて、ステッピングモータ４６から駆動力を受けて突出部材３１が回転駆動されることになる。
【００３１】
そして、このステッピングモータ４６が移動手段として機能して、記録媒体Ｐの後端が段差（図２の破線で囲んだ部分である。）の位置を通過する前（直前のタイミングである。）に、突出部材３１の湾曲対向面３１ｂが、湾曲搬送面Ｗを越えずに記録媒体Ｐから遠ざかる位置（図２の位置である。）から湾曲搬送面Ｗを越えて記録媒体Ｐに近づく位置（図３の位置である。）に移動されることになる。
【００３２】
具体的に、検知手段としてのフォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの先端（搬送位置）が検知されると、その情報が制御部４５に送られて、記録媒体Ｐの搬送方向の長さ、記録媒体Ｐの搬送速度、等から、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する時間が算出される。そして、その算出された時間（記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する時間であって、予め算出されてデータ化されている。）よりも所定時間だけ早く、ステッピングモータ４６の稼働が開始されて、突出部材３１が図２の位置から図３の位置に移動される。
なお、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前には必ず図３の状態（湾曲対向面３１ｂが記録媒体Ｐに対向した状態である。）になるように、上述した突出部材３１の回転制御は、ステッピングモータ４６の応答時間（フォトセンサ４０の検知がされてから回転始動するまでに要する時間）や回転速度や回転角度等の、その他の条件も加味しておこなわれている。
【００３３】
ここで、図２及び図３を参照して、突出部材３１は、湾曲搬送面Ｗを越えて記録媒体Ｐに近づく位置に移動した状態（図３の状態である。）で、湾曲対向面３１ｂにおける搬送方向上流側においてその湾曲形状が開始する位置から段差までの距離Ｍ１（段差から湾曲部までの距離）が、第３ガイド板１９Ｃの湾曲搬送面Ｗにおける搬送方向上流側においてその湾曲形状が開始する位置から段差までの距離Ｍ０（段差から湾曲部までの距離）に比べて、大きくなるように形成されている（Ｍ１＞Ｍ０）。具体的に、本実施の形態１では、距離Ｍ０が３０ｍｍになるように第３ガイド板１９Ｃが形成されていて、距離Ｍ１が５０ｍｍになるように突出部材３１（湾曲対向面３１ｂ）が形成されている。
また、突出部材３１は、湾曲搬送面Ｗを越えて記録媒体Ｐに近づく位置に移動した状態（図３の状態である。）で、湾曲対向面３１ｂにおける曲率（湾曲部の曲率）が、第３ガイド板１９Ｃの湾曲搬送面Ｗにおける曲率（湾曲部の曲率）に比べて、大きくなるように形成されている。具体的に、本実施の形態１では、第３ガイド板１９Ｃにおける湾曲搬送面Ｗの半径が５０ｍｍ（曲率は、１／５０ｍｍとなる。）となるように形成されていて、突出部材３１における湾曲対向面３１ｂの半径が３０ｍｍ（曲率は、１／３０ｍｍとなる。）となるように形成されている。なお、湾曲搬送面Ｗにおける曲率（１／５０ｍｍ）は、厚紙を通紙した場合であっても、後述する「摺動音」が小さくて、良好な搬送性を得ることができるように設定された値である。また、湾曲部の曲率と、段差から湾曲部までの距離と、は相関関係があり、湾曲部の曲率が大きくなると段差から湾曲部までの距離も大きくなる。
なお、図２、図３等において、突出部材３１等の視認を容易とするために、上述した距離Ｍ０、Ｍ１や湾曲部の曲率等の寸法関係の通りには図示されていない。
【００３４】
このように、記録媒体Ｐの後端が段差を通過するまでは段差から湾曲部までの距離や湾曲部の曲率が小さくなり、記録媒体Ｐの後端が段差を通過する直前に段差から湾曲部までの距離や湾曲部の曲率が大きくなるように制御しているのは、段差で生じる「後端はね音」が段差から湾曲部までの距離や湾曲部の曲率が大きいほど小さくなり、湾曲部において記録媒体Ｐが摺動する際に生じる「摺動音」が段差から湾曲部までの距離や湾曲部の曲率が小さいほど小さくなるためである。
すなわち、本実施の形態１では、記録媒体Ｐの後端が段差を通過する直前に、段差から湾曲部までの距離や湾曲部の曲率が大きくなるように制御しているため、段差の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに記録媒体Ｐの後端が第２ガイド板１９Ｂに強く突き当たって大きな「後端はね音」が生じてしまう不具合を軽減することができる。また、記録媒体Ｐの後端が段差を通過する直前までは、段差から湾曲部までの距離や湾曲部の曲率が小さくなるように制御しているため、湾曲部において記録媒体Ｐが摺動して生じる「摺動音」を小さくすることができる。
なお、これらの「後端はね音」や「摺動音」については、後で図７〜図９を用いて、実験結果に基いてさらに詳しく説明する。
【００３５】
以下、このように構成された搬送装置３０における、突出部材３１（移動手段４６）の動作について詳述する。
まず、図２に示すように、湾曲搬送面Ｗの位置（突出部材３１が突出可能に設置されている位置である。）を記録媒体Ｐの先端が通過するときには、突出部材３１は湾曲搬送面Ｗを越えない位置に退避している。すなわち、このとき、記録媒体Ｐは、曲率が１／５０ｍｍの湾曲搬送面Ｗに沿って湾曲されながら搬送されることになる。これにより、記録媒体Ｐの先端が比較的緩やかな曲率で湾曲されることになるために、記録媒体Ｐのコシによって湾曲ガイド部材に記録媒体Ｐが強く摺接して大きな「摺動音」が発生する不具合が抑止される。
その後、フォトセンサ４０（検知手段）によって、記録媒体Ｐの先端が光学的に検知されると、その検知情報が制御部４５に送られる。そして、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの段差を通過する直前に、制御部４５によってステッピングモータ４６が制御されて、突出部材３１が回転軸部３１ａを中心に図３の位置（湾曲搬送面Ｗを越えて記録媒体Ｐに近づく位置である。）に回転駆動される。
【００３６】
これにより、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの段差を通過するときには、図３に示すように、段差から湾曲部までの距離Ｍ１や湾曲部の曲率が大きくなって、湾曲部（突出部材３１）と記録媒体Ｐとの接触部を支点とした記録媒体Ｐの後端までの自由長が長くなり、記録媒体Ｐの後端が段差を通過するときに第２ガイド板１９Ｂの側に向けて移動するエネルギーが減少されるため（コシが弱くなるため）、段差の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに記録媒体Ｐの後端が第２ガイド板１９Ｂに強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合が軽減される。
【００３７】
ここで、図４に示すように、本実施の形態１では、１つの突出部材が幅方向（図２及び図３の紙面垂直方向である。）にわたって形成されているのではなく、複数の突出部材３１（本実施の形態１では３つの突出部材３１である。）が幅方向に分割して形成されている。詳しくは、回転軸部３１ａ上に、複数の突出部材３１が互いに間隔を空けて幅方向に並設されている。
また、図５に示すように、第３ガイド板１９Ｃ（湾曲ガイド部材）は、このような複数の突出部材３１に対応する位置に、複数の突出部材３１の移動（図２及び図３にて説明した回転移動である。）を可能にするための複数の開口１９Ｃ１が形成されている。
このように、複数の突出部材３１を幅方向に分割して形成することで、第３ガイド板１９Ｃの開口１９Ｃ１も幅方向に分割して形成されることになるので、記録媒体Ｐの先端が第３ガイド板１９Ｃの開口１９Ｃ１の位置を通過するとき（図２の状態である。）に、記録媒体Ｐの先端（主として、先端における幅方向両端部の角部である。）が第３ガイド板１９Ｃの開口１９Ｃ１に引っ掛かってジャム（紙詰まり）が生じる不具合や搬送性が低下する不具合が抑止される。すなわち、１つの突出部材３１を幅方向にわたって形成する場合には、第３ガイド板１９Ｃの開口も幅方向にわたって１つ形成されることになるので、記録媒体Ｐの先端が第３ガイド板１９Ｃの開口の位置を通過するときに、記録媒体Ｐの先端が第３ガイド板１９Ｃの開口に引っ掛かってジャム（紙詰まり）が生じたり搬送性が低下したりする可能性が高くなってしまう。
なお、このような効果を確実なものにするため、第３ガイド板１９Ｃに形成する複数の開口１９Ｃ１（複数の突出部材３１）は、装置本体１で搬送可能な種々のサイズの記録媒体Ｐにおける幅方向両端部の角部の位置に対して、いずれのものとも重ならないようにレイアウトされることが好ましい。
【００３８】
また、本実施の形態１において、紙厚センサ４８（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さ（坪量）の大きさに応じて、突出部材３１（移動手段４６）の回転制御をおこなうことができる。詳しくは、搬送される記録媒体Ｐの厚さ（坪量）が所定値以上の場合にのみ、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前に、突出部材３１が図２の位置から図３の位置に移動するように、ステッピングモータ４６（移動手段）を制御することができる。
具体的に、図２、図３等を参照して、紙厚センサ４８（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さが坪量２０８ｇ／ｍ2以上に相当するものである場合にのみ、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前に突出部材３１を図３の位置に移動させる。これに対して、紙厚センサ４８（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さが坪量２０８ｇ／ｍ2未満に相当するものである場合（薄紙が通紙される場合である。）には、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前であっても突出部材３１を図２の位置に退避させたままにする（突出部材３１の移動はおこなわない）。
これは、本願発明者がおこなった実験から、厚さ（坪量）の小さな記録媒体Ｐが通紙される場合には、記録媒体Ｐの剛性（コシ）がもともと低くて、記録媒体Ｐの後端が段差を通過した直後に第２ガイド板１９Ｂの側に向けて移動するエネルギーが小さくなり、発生する「後端はね音」も小さくなるためである。さらに、厚さ（坪量）の小さな記録媒体Ｐが通紙される場合には、記録媒体Ｐの剛性（コシ）がもともと低いため、湾曲部の形状（曲率）が変化してしまうと、シワや折れが生じやすくなってしまうためである。そのため、このような場合には、突出部材３１の移動制御をおこなわない方が、装置本体１の省エネルギー化やステッピングモータ４６の長寿命化を達成できるとともに、記録媒体Ｐにシワや折れが生じる不具合が防止されることになる。
なお、紙厚センサ４８は、記録媒体Ｐの紙厚を光学的に直接的に検出する検出手段であって、例えば、図２等に示すように搬送ローラ１５、１６の上流側の位置に設置することができる。
【００３９】
また、本実施の形態１において、突出部材３１（回転部材）は、その回転方向が記録媒体Ｐの搬送方向に沿うように記録媒体の搬送タイミングに合わせて回転させるとともに、湾曲対向面３１ｂにおける周速度が記録媒体Ｐの搬送速度と同等になるように回転させることができる。
詳しくは、突出部材３１（回転部材）は、図２の位置から図３の位置に回転移動するときに、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）に合わせて、その周速度が同等になるように図６（Ａ）の状態を経て等速度で図の反時計方向に回転移動する。そして、突出部材３１（回転部材）が図３の位置に移動したタイミングで、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過すると、その後に、突出部材３１は、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）に合わせて、その周速度が同等になるように図６（Ｂ）の状態を経て等速度で図の反時計方向に回転移動して、図２の位置に戻って回転停止する。
このように、突出部材３１が記録媒体Ｐの搬送速度とほぼ等速度で搬送方向に沿うように回転することで、記録媒体Ｐの搬送が促進されて記録媒体Ｐの搬送性が向上するとともに、記録媒体Ｐが突出部材３１の湾曲対向面３１ｂに摺動して生じする「摺動音」を小さくすることができる。
【００４０】
以下、図７〜図９にて、本実施の形態１において、上述した「後端はね音」が低減される効果を確認するために、本願発明者がおこなった実験について説明する。
図７は、第３ガイド板１１９Ｃの湾曲搬送面の湾曲開始位置から段差までの距離Ｍ０（段差から湾曲部までの距離）が変化したときの、段差の近傍における音圧レベルの時間変動を示すグラフである。また、図８は、第３ガイド板１１９Ｃの湾曲搬送面の湾曲開始位置から段差までの距離Ｍ０（横軸）と、後端はね音の音圧レベル（縦軸）と、の関係を示すグラフである。これらのいずれの実験結果も、図９に示す従来の搬送装置１３０（突出部材３０等が設置されていない点を除き、本実施の形態１のものとほぼ同等に構成されている。）を用いて、記録媒体Ｐとして１８０Ｋ紙を通紙して、第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの段差（図９の破線で囲んだ部分である。）から３０ｃｍ離れた位置に設置されたマイク１４０（記録媒体Ｐの幅方向中央部に対応する位置に設置されている。）で音圧レベルを測定したものである。
また、図７（Ａ）は段差から湾曲部までの距離Ｍ０が４０ｍｍに設定され、湾曲部の半径が５０ｍｍ（曲率が１／５０ｍｍ）に設定されたときの実験結果であり、図７（Ｂ）は段差から湾曲部までの距離Ｍ０が５０ｍｍに設定され、湾曲部の半径が４０ｍｍ（曲率が１／４０ｍｍ）に設定されたときの実験結果であり、図７（Ｃ）は段差から湾曲部までの距離Ｍ０が６０ｍｍに設定され、湾曲部の半径が３０ｍｍ（曲率が１／３０ｍｍ）に設定されたときの実験結果である。そして、図７（Ａ）〜（Ｃ）において、音圧レベルが最大となる部分Ａ１〜Ａ３が「後端はね音」に相当し、その前のタイミングで音圧レベルが高くなっている部分Ｂ１〜Ｂ３が「摺動音」に相当する。そして、図８における「◆」印は、図７（Ａ）〜（Ｃ）において「後端はね音」に相当する部分Ａ１〜Ａ３をプロットしたものである。
【００４１】
図７（Ａ）〜（Ｃ）、図８に示す実験結果から、湾曲部の曲率が１／５０ｍｍ、１／４０ｍｍ、１／３０ｍｍと大きくなり、段差から湾曲部までの距離Ｍ０が４０ｍｍ、５０ｍｍ、６０ｍｍと大きくなるにつれて、「後端はね音」が９１ｄＢ、８６ｄＢ、８２ｄＢと小さくなることがわかる。また、これに反して、「摺動音」が大きくなってしまうことがわかる。
このようなことから、本実施の形態１では、記録媒体Ｐの後端が段差を通過する直前までは段差から湾曲部までの距離Ｍ０や湾曲部の曲率が小さくなり、記録媒体Ｐの後端が段差を通過する直前に段差から湾曲部までの距離や湾曲部の曲率が大きくなるように、突出部材３１（移動手段４６）を制御している。これにより、大きな「摺動音」を生じさせることなく、「後端はね音」の発生を効果的に軽減することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態１においては、第３ガイド板１９Ｃ（湾曲ガイド部材）に対して搬送方向上流側に設置された第１ガイド板１９Ａ（上流側ガイド部材）に段差が形成されていても、第３ガイド板１９Ｃの湾曲搬送面Ｗから突出する突出部材３１を移動可能に設けるとともに、突出部材３１の湾曲対向面３１ｂの形状を湾曲搬送面Ｗとは異なるように形成して、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前に突出部材３１の湾曲対向面３１ｂを記録媒体Ｐに近づく位置に移動させている。これにより、段差の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに、記録媒体Ｐの後端が第２ガイド板１９Ｂ（上流側ガイド部材）に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合を軽減することができる。
【００４３】
実施の形態２．
図１０〜図１２にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態２における搬送装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。また、図１１は、突出部材３４が記録媒体Ｐに近づく位置に移動した状態を示す図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。また、図１２は、突出部材３４が一体的に構成された突出部ユニット３３を示す斜視図である。
本実施の形態２における搬送装置３０は、突出部材やそれを移動する移動手段の構成が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００４４】
図１０及び図１１を参照して、本実施の形態２における搬送装置３０も、前記実施の形態１のものと同様に、第１ガイド板１９Ａ、第２ガイド板１９Ｂ、第３ガイド板１９Ｃ、突出部材、移動手段、フォトセンサ４０（検知手段）、紙厚センサ４８、等で構成されている。
そして、本実施の形態２においても、第２ガイド板１９Ｂの一部と第３ガイド板１９Ｃの一部とが湾曲ガイド部材として機能して、第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂの一部と第３ガイド板１９Ｃの一部とが上流側ガイド部材として機能している。そして、第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの接続部分に段差が形成されている。
【００４５】
ここで、本実施の形態２における突出部材３４は、移動手段の１つとして機能するラックギア３５とともに、突出部ユニット３３に一体的に形成されている（図１２をも参照できる）。そして、ラックギア３５に噛合するピニオンギア３６を回転駆動するステッピングモータ４９によって、突出部材３４（突出部ユニット３３）は、記録媒体Ｐの後端が段差（図１０の破線で囲んだ部分である。）の位置を通過する前（直前のタイミングである。）に、その湾曲対向面３４ａが、湾曲搬送面Ｗを越えずに記録媒体Ｐから遠ざかる位置（図１０の位置である。）から湾曲搬送面Ｗを越えて記録媒体Ｐに近づく位置（図１１の位置である。）に移動されることになる。
【００４６】
詳しくは、まず、図１０に示すように、湾曲搬送面の位置（突出部材３４が突出可能に設置されている位置である。）を記録媒体Ｐの先端が通過するときには、突出部材３４は湾曲搬送面を越えない位置に退避している。このとき、記録媒体Ｐは、曲率が１／５０ｍｍの湾曲搬送面に沿って湾曲されながら搬送されることになる。これにより、記録媒体Ｐの先端が比較的緩やかな曲率で湾曲されることになるために、記録媒体Ｐのコシによって湾曲ガイド部材に記録媒体Ｐが強く摺接して大きな「摺動音」が発生する不具合が抑止される。
その後、フォトセンサ４０（検知手段）によって、記録媒体Ｐの先端が光学的に検知されると、その検知情報が制御部４５に送られる。そして、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの段差を通過する直前に、制御部４５によってステッピングモータ４９が制御されて、ラックギア３５に噛合するピニオンギア３６の反時計方向の回転によって、突出部材３４（突出部ユニット３３）が図１１の位置（湾曲搬送面を越えて記録媒体Ｐに近づく位置である。）にスライド移動される。このように、本実施の形態２では、ラックギア３５、ピニオンギア３６、ステッピングモータ４９が、突出部材３４を移動する移動手段として機能することになる。
【００４７】
これにより、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの段差を通過するときには、図１１に示すように、段差から湾曲部までの距離Ｍ１や湾曲部の曲率が大きくなって、湾曲部（突出部材３４）と記録媒体Ｐとの接触部を支点とした記録媒体Ｐの後端までの自由長が長くなり、記録媒体Ｐの後端が段差を通過するときに第２ガイド板１９Ｂの側に向けて移動するエネルギーが減少されるため（コシが弱くなるため）、段差の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに記録媒体Ｐの後端が第２ガイド板１９Ｂに強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合が軽減される。
その後、記録媒体Ｐの後端が段差を通過した後に、制御部４５によってステッピングモータ４９が制御されて、ラックギア３５に噛合するピニオンギア３６の時計方向の回転によって、突出部材３４（突出部ユニット３３）が図１０の位置（湾曲搬送面を越えずに記録媒体Ｐから遠ざかる位置である。）にスライド移動される（ホームポジションに移動される）。
【００４８】
ここで、図１２に示すように、本実施の形態２でも、１つの突出部材が幅方向（図１０及び図１１の紙面垂直方向である。）にわたって形成されているのではなく、複数の突出部材３４（本実施の形態２では３つの突出部材３４である。）が幅方向に分割して形成されている。詳しくは、複数の突出部材３４（湾曲対向面３４ａ）が互いに間隔を空けて幅方向に並設されている。
また、図示は省略するが、第３ガイド板１９Ｃ（湾曲ガイド部材）は、このような複数の突出部材３４に対応する位置に、複数の突出部材３４の移動（図１０及び図１１にて説明したスライド移動である。）を可能にするための複数の開口が形成されている。
このように、複数の突出部材３４を幅方向に分割して形成することで、第３ガイド板１９Ｃの開口も幅方向に分割して形成されることになるので、前記実施の形態１のものと同様に、記録媒体Ｐの先端が第３ガイド板１９Ｃの開口に引っ掛かってジャムが生じる不具合や搬送性が低下する不具合が抑止される。
【００４９】
また、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、紙厚センサ４８によって検出された記録媒体Ｐの厚さ（坪量）の大きさに応じて、突出部材３４（移動手段３５、３６、４９）の制御をおこなうことができる。詳しくは、搬送される記録媒体Ｐの厚さ（坪量）が所定値以上の場合にのみ、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前に、突出部材３４が図１０の位置から図１１の位置に移動するように、ステッピングモータ４９（移動手段）を制御することができる。
具体的に、図１０、図１１を参照して、紙厚センサ４８（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さが坪量２０８ｇ／ｍ2以上に相当するものである場合にのみ、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前に突出部材３４（突出部ユニット３３）を図１１の位置に移動させる。これに対して、紙厚センサ４８（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さが坪量２０８ｇ／ｍ2未満に相当するものである場合（薄紙が通紙される場合である。）には、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前であっても突出部材３４（突出部ユニット３３）を図１０の位置に退避させたままにする（突出部材３４の移動はおこなわない）。
このような場合であっても、前記実施の形態１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
ここで、本実施の形態２における搬送装置３０においては、ステッピングモータ４９によって回転されるピニオンギア３６の回転角度を微調整して、突出部材３４が湾曲搬送面から突き出す突出量を可変することもできる。この場合、湾曲搬送面から突き出す突出部材３４の突出量に応じて、段差から湾曲部までの距離Ｍ１を微調整することができることになる。
そして、紙厚センサ４８（検出手段）の検出結果に基いて、突出部材３４における突出量（段差から湾曲部までの距離Ｍ１）を可変することで、通紙される記録媒体Ｐの厚さ（坪量）に応じて「後端はね音」の発生を効率的に低減することができる。これは、「後端はね音」の大きさが、通紙される記録媒体Ｐの厚さ（坪量）にある程度関係することによるものである。
具体的に、紙厚センサ４８によって記録媒体Ｐの厚さが大きいと検知された場合には、記録媒体Ｐの厚さが小さいと検知された場合に比べて、突出部材３４における突出量が大きくなるように（段差から湾曲部までの距離Ｍ１が大きくなるように）可変制御される。
【００５１】
なお、上述した可変制御をおこなう際に、紙厚センサ４８によって直接的に検出される記録媒体Ｐの紙厚（厚さ）に基いておこなわずに、検出手段によって直接的に検出される記録媒体Ｐの坪量に基いて上述した可変制御をおこなうこともできるし、検出手段によって間接的に検出される記録媒体Ｐの厚さ又は坪量に基いて上述した可変制御をおこなうこともできる。これは、記録媒体Ｐの厚さと坪量とには相関関係があるためである。また、記録媒体Ｐの厚さ又は坪量を間接的に検出する検出手段としては、ユーザーが装置本体１の操作パネル（不図示である。）に入力した記録媒体Ｐについての情報等に基いて間接的に検知するものを用いることもできる。
【００５２】
また、紙厚センサ４８（検出手段）によって検出される記録媒体Ｐの紙厚や坪量に基いて突出部材３４の突出量の可変制御をおこなわずに、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が可変される画像形成装置においては、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）に応じて、突出部材３４における突出量（段差から湾曲部までの距離Ｍ０）を可変できるように構成することもできる。具体的に、記録媒体Ｐの搬送速度が速い場合には、記録媒体Ｐの搬送速度が遅い場合に比べて、突出部材３４における突出量（段差から湾曲部までの距離Ｍ０）が大きくなるように可変制御することができる。
これは、記録媒体Ｐの搬送速度が速くなるほど、記録媒体Ｐの後端が段差を通過した直後に第２ガイド板１９Ｂの側に向けて移動するエネルギーが大きくなって、「後端はね音」の程度が大きくなることに基いたものである。
所定の画像形成装置において、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が可変される場合としては、通常の搬送速度で記録媒体Ｐが通紙される「通常モード」に加えて、定着装置２０においておこなわれる定着工程において定着画像の定着性を確保するために通常の搬送速度よりも遅い搬送速度で記録媒体Ｐが通紙される「低速モード」が選択可能な場合等がある。そして、記録媒体Ｐの搬送速度の検出は、ユーザーが装置本体１の操作パネル（不図示である。）に入力した「通常モード」や「低速モード」についての情報に基いて間接的におこなってもよいし、不図示の搬送駆動モータ（搬送ローラ１５、１６等を回転駆動する速度可変型の駆動モータである。）の入力電流の変化等から直接的におこなってもよい。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、第３ガイド板１９Ｃ（湾曲ガイド部材）に対して搬送方向上流側に設置された第１ガイド板１９Ａ（上流側ガイド部材）に段差が形成されていても、第３ガイド板１９Ｃの湾曲搬送面Ｗから突出する突出部材３４を移動可能に設けるとともに、突出部材３４の湾曲対向面３４ａの形状を湾曲搬送面Ｗとは異なるように形成して、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前に突出部材３４の湾曲対向面３４ａを記録媒体Ｐに近づく位置に移動させている。これにより、段差の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに、記録媒体Ｐの後端が第２ガイド板１９Ｂ（上流側ガイド部材）に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合を軽減することができる。
【００５４】
なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される搬送装置であって、湾曲ガイド部材や段差を有する上流側ガイド部材が設置された搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、前記各実施の形態では、レジストローラ１７、１８に対して搬送方向上流側の位置に配設された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の位置に設置された搬送装置であっても、湾曲ガイド部材や段差を有する上流側ガイド部材が設置された搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂの一部とが段差を有する上流側ガイド部材として機能して、第３ガイド板１９Ｃの一部が湾曲ガイド部材として機能するように構成したが、段差を有する上流側ガイド部材と湾曲ガイド部材との構成はこれに限定されることなく、これとは異なるガイド板の組み合わせがされた搬送装置であっても、湾曲ガイド部材が設置されて、その上流側に段差を有する上流側ガイド部材が設置された搬送装置（例えば、湾曲ガイド部材が湾曲ガイド板のみで形成され、上流側ガイド部材が上流側ガイド板のみで形成された搬送装置である。）であれば、本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、前記各実施の形態では、レジストローラ１７、１８の近傍に配設されたフォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの先端を光学的に検知したタイミングをトリガーとして、予め求められた記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前のタイミングによって突出部材３１、３４を記録媒体Ｐに近づく位置に移動させている。
これに対して、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサを突出部材３１、３４よりも上流側（記録媒体Ｐの搬送方向上流側である。）に配設して、記録媒体Ｐの先端を光学的に検知してから所定時間（フォトセンサの位置から段差の位置に至る搬送距離と、記録媒体Ｐの搬送速度と、から算出される時間＋αである。）が経過した後に、突出部材３１、３４を記録媒体Ｐに近づく位置に移動させることもできる。
さらには、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサを給紙部の位置に配設して、給紙部における給紙動作が開始されてから所定時間（給紙部の位置から段差の位置に至る搬送距離と、記録媒体Ｐの搬送速度と、から算出される時間＋αである。）が経過した後に、突出部材３１、３４を記録媒体Ｐに近づく位置に移動させることもできる。
そして、これらの場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１５、１６  搬送ローラ、
１７、１８  レジストローラ、
１９Ａ  第１ガイド板（上流側ガイド部材）、
１９Ｂ  第２ガイド板、
１９Ｃ  第３ガイド板（湾曲ガイド部材）、
１９Ｃ１  開口、
３０  搬送装置、
３１  突出部材（回転部材）、
３１ａ  回転軸部、  ３１ｂ  湾曲対向面、  ３１ｃ  ギア、
３３  突出部ユニット
３４  突出部材、
３４ａ  湾曲対向面、
３５  ラックギア（移動手段）、  ３６  ピニオンギア（移動手段）、
４０  フォトセンサ（検知手段）、
４６、４９  ステッピングモータ（移動手段）、
４８  紙厚センサ、
Ｗ  湾曲搬送面、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００７−２７６９５１号公報
【図１】
2012218920.tif 000003
【図２】
2012218920.tif 000004
【図３】
2012218920.tif 000005
【図４】
2012218920.tif 000006
【図５】
2012218920.tif 000007
【図６】
2012218920.tif 000008
【図７】
2012218920.tif 000009
【図８】
2012218920.tif 000010
【図９】
2012218920.tif 000011
【図１０】
2012218920.tif 000012
【図１１】
2012218920.tif 000013
【図１２】
2012218920.tif 000014