(57)【要約】【課題】より静音化および低振動化を達成することのできるモータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得る。【解決手段】モータ１は、ステータコア３１，４１と巻線３２，４２とを有する複数のステータ３，４と、永久磁石２２を有し、回転軸２１を中心に回転する少なくとも１つのロータ２と、を備えている。この複数のステータ３，４とロータ２とは、同心状に配置されている。そして、外側のステータ４の回転軸２１方向の長さＬ２を、内側のステータ３の回転軸２１方向の長さＬ１よりも短くした。【選択図】図１
2012039709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと巻線とを有する複数のステータと、永久磁石を有し、回転軸を中心に回転する少なくとも１つのロータと、を備え、前記複数のステータと前記ロータとが同心状に配置されたモータにおいて、
前記複数のステータは、外側のステータの前記回転軸方向の長さが内側のステータの前記回転軸方向の長さよりも短いことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記複数のステータは、それぞれの前記回転軸方向の一端面が略同一平面となるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ロータと前記複数のステータは、前記回転軸方向の磁気中心が略一致していることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記複数のステータには嵌合部がそれぞれ設けられているとともに、前記モータには、前記嵌合部にそれぞれ嵌合する被嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記被嵌合部が位置決め部材に設けられており、当該位置決め部材には、前記巻線の接続導線を挿通する開口部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記被嵌合部には、前記ロータの位置制御を行う位置検出センサの取付部が設けられていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記位置決め部材が駆動回路基板であり、前記被嵌合部が当該駆動回路基板に設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記複数のステータのうち前記回転軸方向の長さが短いステータに、前記位置検出センサが設置されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のモータを駆動源としたことを特徴とするポンプ。
【請求項１０】
請求項９に記載のポンプを搭載したことを特徴とするポンプ駆動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータとして、ロータに設けられた円筒状の永久磁石の内周側に内側ステータを配置するとともに外周側に外側ステータを配置し、２つのステータにより励磁させて高トルク化を図るようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６０１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来の技術では、内側ステータの回転軸方向の全体の長さと外側ステータの回転軸方向の全体の長さとが等しく、それぞれのステータの永久磁石との対向面積は、外側ステータの方が内側ステータよりも大きくなっている。
【０００５】
そのため、永久磁石の磁束密度が内周と外周とで等しい場合には、永久磁石と外側ステータとの間に発生するトルクが、永久磁石と内側ステータとの間に発生するトルクよりも大きくなり、トルクリプルが増大してしまう。
【０００６】
このように、上記従来の技術では、トルクリプルが増大するため、モータの静音化および低振動化の達成が困難になるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、より静音化および低振動化を達成することのできるモータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかるモータは、ステータコアと巻線とを有する複数のステータと、永久磁石を有し、回転軸を中心に回転する少なくとも１つのロータと、を備え、前記複数のステータと前記ロータとが同心状に配置されたモータにおいて、前記複数のステータは、外側のステータの前記回転軸方向の長さが内側のステータの前記回転軸方向の長さよりも短いことを主要な特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるポンプは、上記モータを駆動源とすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかるポンプ駆動機器は、上記ポンプを搭載したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外側のステータの回転軸方向の長さを内側のステータの回転軸方向の長さよりも短くしている。そのため、外側のステータの永久磁石との対向面積と内側のステータの永久磁石との対向面積との差をより小さくすることができる。その結果、外側のステータと内側のステータが永久磁石に生じさせるトルクの差を小さくすることが可能となる。そのため、トルクリプルを減少させることが可能となり、モータの静音化および低振動化を達成することができる。
【００１２】
このように、本発明によれば、より静音化および低振動化を達成することのできるモータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるモータを模式的に示す半断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるモータの内部を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるモータの永久磁石と内側ステータおよび外側ステータとの関係を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態にかかるモータを模式的に示す半断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態にかかるモータを模式的に示す半断面図である。
【図６】図６は、本発明の第４実施形態にかかるモータを模式的に示す半断面図である。
【図７】図７は、本発明の第５実施形態にかかるモータを模式的に示す半断面図である。
【図８】図８は、本発明の第５実施形態にかかるモータの内部を示す平面図である。
【図９】図９は、本発明の第５実施形態にかかるモータの変形例を示す内部の平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第６実施形態にかかるモータを模式的に示す半断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第７実施形態にかかるモータを模式的に示す半断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第８実施形態にかかるポンプを模式的に示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第９実施形態にかかる食器洗浄機の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第９実施形態の第１変形例にかかる給湯ユニットを模式的に示すシステム図である。
【図１５】図１５は、本発明の第９実施形態の第２変形例にかかる洗濯機の内部構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
本実施形態にかかるモータ１は、図１に示すように、回転軸２１を中心とする円筒状の永久磁石２２を有するロータ（永久磁石２２を有し、回転軸２１を中心に回転する少なくとも１つのロータ）２を備えている。そして、永久磁石２２の内周側には、内側ステータ３が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されるとともに、外周側には、外側ステータ４が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されている。すなわち、本実施形態にかかるモータ１は、内側ステータ３と外側ステータ４とが永久磁石２２を挟んで径方向に対向配置された、いわゆるダブルステータ方式のモータとして構成されている。
【００１６】
ロータ２は、回転軸２１と一体に回転する円板状のロータケース２３を有しており、このロータケース２３の周縁部にはモータ１の内方に向かって直角に折曲した折曲壁２３ａが設けられている。そして、この折曲壁２３ａの内周面に上述した永久磁石２２が一体に固定されている。また、回転軸２１は軸受２４によって回転可能に支持されている。
【００１７】
永久磁石２２は周方向に多極着磁されており、図３に示すように、永久磁石２２の外周は周方向に沿ってＮ極とＳ極とが等間隔に交互に着磁されているとともに、永久磁石２２の内周も同様に周方向に沿ってＮ極とＳ極とが等間隔に交互に着磁されている。このとき、永久磁石２２の内周側と外周側とを、互いに電気角で９０度ずらした状態で着磁させている。
【００１８】
内側ステータ３は、図２および図３に示すように、外周部に複数の内側爪磁極３１ａが等間隔に形成された内側ステータコア３１と、環状に配置された内側爪磁極３１ａの内周側に配置される内側巻線３２と、を備えている。
【００１９】
本実施形態では、６つの内側爪磁極３１ａが形成された内側ステータコア３１が２つ用いられている。そして、２つの内側ステータコア３１を上下に重ね合わせることで、回転軸２１の軸方向の一方（図１の下方）に延在する内側爪磁極３１ａと、他方（図１の上方）に延在する内側爪磁極３１ａとが、周方向に交互に配置されるようにしている。
【００２０】
外側ステータ４は、図２および図３に示すように、内周部に複数の外側爪磁極４１ａが等間隔に形成された外側ステータコア４１と、環状に配置された外側爪磁極４１ａの外周側に配置される外側巻線４２と、を備えている。
【００２１】
また、外側ステータ４も、内側ステータ３と同様に、６つの外側爪磁極４１ａが形成された外側ステータコア４１が２つ用いられている。そして、２つの外側ステータコア４１を上下に重ね合わせることで、回転軸２１の軸方向の一方（図１の下方）に延在する外側爪磁極４１ａと、他方（図１の上方）に延在する外側爪磁極４１ａとが、周方向に交互に配置されるようにしている。
【００２２】
このように、本実施形態では、ステータコア（内側ステータコア３１および外側ステータコア４１）と巻線（内側巻線３２および外側巻線４２）とを有する複数のステータ（内側ステータ３および外側ステータ４）を、ロータ２と同心状に配置している。
【００２３】
そして、内側巻線３２および外側巻線４２に通電することで、内側爪磁極３１ａおよび外側爪磁極４１ａを励磁させ、内側および外側からの磁力により生じるトルクによってロータ２を回転させている。
【００２４】
また、内側ステータ３と外側ステータ４は、回転軸２１が配置される側（図１の上側）が分離板５によって覆われるとともに、反対側がケーシング６によって覆われている。そして、分離板５とケーシング６とによって、内側ステータ３および外側ステータ４が配置されたモータ１の内部が密閉されている。
【００２５】
分離板５には、内側ステータ３と外側ステータ４との間にケーシング６の底部６１方向に凹設された凹設部５１が設けられており、この凹設部５１内に永久磁石２２とロータケース２３の折曲壁２３ａとが配置される。このとき、凹設部５１の両側壁５１ａ、５１ｂの内側と永久磁石２２および折曲壁２３ａとの間には、ロータ２が回転できるように僅かな隙間が形成されている。また、凹設部５１の内側壁５１ａの内周面には、内側ステータ３の内側爪磁極３１ａの外側面がほぼ密接して配置されるとともに、凹設部５１の外側壁５１ｂの外周面には、外側ステータ４の外側爪磁極４１ａの内側面がほぼ密接して配置されている。
【００２６】
また、分離板５の中心部には回転軸２１の外径とほぼ同径の凹部５２が形成されており、この凹部５２に回転軸２１の基端部２１ａを相対回転可能に嵌合させている。
【００２７】
ケーシング６には、外周縁部を分離板５方向（図１の上方）に折曲させた外周壁６２が設けられており、このケーシング６は、全体として円形容器状に形成されている。そして、外周壁６２の先端を分離板５の外周部に接合することで、分離板５とケーシング６とを一体化させている。また、外周壁６２の内周面には、外側ステータコア４１の外周面が接触している。なお、ケーシング６の底部６１と内側ステータ３および外側ステータ４との間には、それぞれ所定の間隔が設けられている。
【００２８】
そして、ケーシング６の底部６１と内側ステータ３および外側ステータ４との間に、位置決め板（位置決め部材）７が配置されている。この位置決め板７と内側ステータ３および外側ステータ４との間には、嵌合凸部７１、７２と嵌合凹部７３、７４とがそれぞれ設けられている。本実施形態では、内側に配置される嵌合凸部７１および嵌合凹部７３は内側ステータ３に対応しており、外側に配置される嵌合凸部７２および嵌合凹部７４は外側ステータ４に対応している。
【００２９】
さらに、本実施形態では、位置決め板７に内側および外側両方の嵌合凹部７３、７４を設けるとともに、内側ステータ３に内側の嵌合凸部７１を設け、外側ステータ４に外側の嵌合凸部７２を設けている。
【００３０】
すなわち、本実施形態では、嵌合凸部７１、７２が複数のステータにそれぞれ設けられる嵌合部に相当し、嵌合凹部７３、７４がモータ１（位置決め部材としての位置決め板７）に設けられる被嵌合部に相当するものである。
【００３１】
位置決め板７は、内側ステータ３および外側ステータ４の回転軸２１方向の一方側（図１の下側）に配置されている。本実施形態では、位置決め板７がケーシング６の底部６１に接触した状態で配置されている。また、分離板５の凹設部５１の底部５１ｃが位置決め板７に当接しており、この底部５１ｃとケーシング６の底部６１との間に位置決め板７が挟まれた状態となっている。
【００３２】
内側の嵌合凹部７３は、位置決め板７の内側ステータ３に対向する部位に設けられるとともに、外側の嵌合凹部７４は、位置決め板７の外側ステータ４に対向する部位に設けられている。また、内側の嵌合凸部７１は、内側ステータコア３１の嵌合凹部７３に対向する部位に設けられるとともに、外側の嵌合凸部７２は、外側ステータコア４１の嵌合凹部７４に対向する部位に設けられている。
【００３３】
本実施形態では、内側の嵌合凹部７３は、径方向に所定間隔をもって対向配置される凹部側壁７３ａ、７３ｂを位置決め板７に一体に設けることで形成されている。また、外側の嵌合凹部７４は、径方向に所定間隔をもって対向配置される凹部側壁７４ａ、７４ｂを位置決め板７に一体に設けることで形成されている。なお、凹部側壁７３ａ、７３ｂおよび凹部側壁７４ａ、７４ｂを位置決め板７とは別体に設け、それぞれを位置決め板７に固定することで、内側の嵌合凹部７３および外側の嵌合凹部７４を形成するようにしてもよい。
【００３４】
そして、内側ステータコア３１から突設された嵌合凸部７１を、凹部側壁７３ａ、７３ｂ間の嵌合凹部７３に嵌合させることで、内側ステータ３の径方向への位置決めがなされる。また、外側ステータコア４１から突設された嵌合凸部７２を、凹部側壁７４ａ、７４ｂ間の嵌合凹部７４に嵌合させることで、外側ステータ４の径方向への位置決めがなされる。このとき、凹部側壁７３ａ、７３ｂの先端に内側ステータ３を当接させるとともに、凹部側壁７４ａ、７４ｂの先端に外側ステータ４を当接させることで、内側ステータ３および外側ステータ４の回転軸２１方向への位置決めがなされるようにしている。
【００３５】
このように、内側ステータ３および外側ステータ４を位置決めすることで、同心度、回転軸方向位置、設置角度、進角等が固定される。
【００３６】
また、本実施形態では、内側ステータ３および外側ステータ４とは別体に嵌合凸部７１、７２を形成し、それら別体に形成した嵌合凸部７１、７２をそれぞれのステータ３、４に結合させるようにしている。そのため、高価なステータ材料を用いることなく嵌合凸部７１、７２を形成することができ、コストダウンを図ることができる。
【００３７】
なお、嵌合凹部７３、７４を内側ステータ３および外側ステータ４に設け、嵌合凸部７１、７２を位置決め板７に設けるようにしてもよい。この場合には、嵌合凹部７３、７４が嵌合部、嵌合凸部７１、７２が被嵌合部となる。ただし、嵌合凹部７３、７４を内側ステータ３および外側ステータ４に設けた場合、ステータ３、４の位置決め板７に対向する部位（基壁部）が薄肉化してしまい、磁束の流れに影響が出る可能性がある。そのため、本実施形態のように内側ステータ３および外側ステータ４に嵌合凸部７１、７２を形成するほうが好ましい。こうすれば、ステータ３、４の位置決め板７に対向する部位（基壁部）が薄肉化してしまうのが抑制され、磁束の流れに影響を与えてしまうのを抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態にかかるモータ１には、ロータ２の位置制御を行う内側位置検出センサ８Ａおよび外側位置検出センサ８Ｂが設けられている。具体的には、内側位置検出センサ８Ａによって内側ステータ３に対する永久磁石２２の回転位置が検出されるとともに、外側位置検出センサ８Ｂによって外側ステータ４に対する永久磁石２２の回転位置が検出されるようにしている。これら内側位置検出センサ８Ａおよび外側位置検出センサ８Ｂはホール素子などを用いて構成することができ、これら位置検出センサ８Ａ、８Ｂによってロータ２の回転位置を検出することでモータ１の転流制御を行っている。
【００３９】
本実施形態では、嵌合凹部７３、７４をそれぞれ構成する凹部側壁７３ａ、７３ｂおよび７４ａ、７４ｂのうち、永久磁石２２に近い側の凹部側壁（被嵌合部）７３ｂおよび７４ａの外側面を、内側位置検出センサ８Ａおよび外側位置検出センサ８Ｂの取付部としている。
【００４０】
すなわち、内側位置検出センサ８Ａは、図１に示すように、内側の嵌合凹部７３の永久磁石２２に対向した凹部側壁７３ｂの外側面に取り付けられている。一方、外側位置検出センサ８Ｂは、外側の嵌合凹部７４の永久磁石２２に対向した凹部側壁７４ａの外側面に取り付けられている。このように、それぞれの位置検出センサ８Ａ、８Ｂを、被嵌合部である凹部側壁７３ｂ、７４ａに取り付けることで、それぞれの位置検出センサ８Ａ、８Ｂと内側ステータ３および外側ステータ４との間のずれを抑制することができる。そのため、ロータ２の位置検出を高精度で行うことができる。
【００４１】
ここで、本実施形態では、図１に示すように、外側ステータ４の回転軸２１方向の長さを、内側ステータ３の回転軸２１方向の長さよりも短くなるようにしている。具体的には、外側爪磁極４１ａの回転軸２１に沿う方向の長さＬ２を、内側爪磁極３１ａの回転軸２１に沿う方向の長さＬ１よりも短くなるようにしている。
【００４２】
このように、径が大きな外側ステータ４の長さＬ２を、径が小さな内側ステータ３の長さＬ１よりも短くすることで、永久磁石２２に対する外側爪磁極４１ａの対向面積が永久磁石２２に対する内側爪磁極３１ａの対向面積よりも大きくなってしまうのを抑制している。すなわち、外側爪磁極４１ａの永久磁石２２との対向面積を、内側爪磁極３１ａの永久磁石２２との対向面積により近づけている。このとき、外側爪磁極４１ａの永久磁石２２との対向面積と内側爪磁極３１ａの永久磁石２２との対向面積とが等しくなるように、上述した長さＬ２、Ｌ１をそれぞれ設定しておくのが好ましい。
【００４３】
ところで、内側爪磁極３１ａおよび外側爪磁極４１ａを励磁させることでロータ２に発生するトルクの大きさは、一般にトルク定数に電流値を乗ずることにより求めることができる。また、トルク定数は磁束数に比例することが知られている。
【００４４】
したがって、本実施形態のように、内側爪磁極３１ａおよび外側爪磁極４１ａにおいて、任意の磁極とその隣の磁極との極間幅の比を内側爪磁極３１ａと外側爪磁極４１ａとで一定にし、磁束密度を内周と外周とで等しくした永久磁石２２を用いた場合、内側爪磁極３１ａおよび外側爪磁極４１ａがロータ２に生じさせるそれぞれのトルクの大きさは、各磁極の永久磁石２２との対向面積に比例することとなる。
【００４５】
そのため、外側爪磁極４１ａの対向面積を内側爪磁極３１ａの対向面積に近づけることで、内側ステータ３によって永久磁石２２の内周に生じるトルクと、外側ステータ４によって永久磁石２２の外周に生じるトルクとの差をより縮めることができる。なお、外側爪磁極４１ａの永久磁石２２との対向面積と内側爪磁極３１ａの永久磁石２２との対向面積を等しくした場合には、永久磁石２２の内周と外周に生じるトルクは等しくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、永久磁石２２の回転軸２１方向の長さＬ３は、少なくとも回転軸２１方向の長さが長い内側ステータ３の長さＬ１を有している（本実施形態では、Ｌ３＞Ｌ１）。そして、内側ステータコア３１および外側ステータコア４１の回転軸２１方向の位置が、永久磁石２２の回転軸２１方向の中心を含む回転軸２１の垂直面に対して対称となるように配置されている。すなわち、内側ステータコア３１、外側ステータコア４１および永久磁石２２（ロータ２）は、回転軸２１方向の磁気中心（本実施形態では、長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３の回転軸２１方向の中心）が、回転軸２１方向で略一致するように配置されている。
【００４７】
かかる配置とすることで、回転軸２１にスラスト力が作用しない場合には、内側ステータ３と外側ステータ４とロータ２とのアキシャル方向の電磁バランスをとることができるようになる。例えば、モータ１を、スラスト力が発生しない歯車モータ等として用いる場合、内側ステータコア３１と外側ステータコア４１と永久磁石２２の回転軸２１方向の磁気中心を略一致させることで、回転軸２１方向の振動要因が排除され、低振動化を達成することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、モータ１を、永久磁石２２の内周側と外周側に内側ステータ３と外側ステータ４をそれぞれ配置したダブルステータ構造のモータとしている。このように、モータ１をダブルステータ構造とすることで、ステータ３、４の励磁により永久磁石２２を回転させることができるため、ロータ２に発生するトルクを増大させることができる。そして、モータ１をダブルステータ構造とすることで、モータ１の薄型化を図ることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、外側ステータ（複数のステータのうちの外側のステータ）４の回転軸２１方向の長さＬ２を、内側ステータ（複数のステータのうちの内側のステータ）３の回転軸２１方向の長さＬ１よりも短くしている。そのため、外側ステータ４（外側爪磁極４１ａ）の永久磁石２２との対向面積を、内側ステータ３（内側爪磁極３１ａ）の永久磁石２２との対向面積に近づけることができる。これにより、永久磁石２２の内周側と外周側にそれぞれ発生するトルクの差を小さくすることができる。すなわち、内周側と外周側のトルクバランスをとることが可能となる。また、外側ステータ４の長さＬ２を内側ステータ３の長さＬ１よりも短くすることで、回転軸２１方向の長さによりトルク波形が変化する性質を利用することができる。すなわち、外側ステータ４の長さＬ２および内側ステータ３の長さＬ１を、Ｌ１＞Ｌ２となる条件で適宜設定することで、トルクリプルの増大要因であるトルク波形の打ち消し合いが可能となる。そのため、従来行われていた電流制御や電圧制御では低減しきれないレベルのトルクリプルを、外側ステータ４の長さＬ２を短くするという簡単な方法で効率よく低減させることができる。したがって、トルクリプルをより一層減少させることができ、モータ１のさらなる静音化および低振動化を達成することができるようになる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、内側ステータ３、外側ステータ４および永久磁石２２を、それぞれの回転軸２１方向の磁気中心が略一致するように配置している。そのため、内側ステータ３と外側ステータ４とロータ２とのアキシャル方向の電磁バランスを取ることができ、モータ１を、スラスト力が発生しないモータとして用いる場合に、回転軸２１方向の振動を抑制することができ、モータ１のさらなる低振動化を達成することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態によれば、ケーシング６の底部６１の内側面に沿って配置した位置決め板７と内側ステータ３および外側ステータ４との間に、内側および外側の嵌合凸部７１、７２と、内側および外側の嵌合凹部７３、７４とを設けている。そして、それら内側の嵌合凸部７１、７２と外側の嵌合凹部７３、７４とを互いに嵌合させることで、内側ステータ３および外側ステータ４の径方向および回転軸２１方向への位置決めをしている。すなわち、本実施形態では、複数のステータ３，４に嵌合部７１，７２をそれぞれ設けるとともに、モータ１の位置決め部材７に、嵌合部７１，７２にそれぞれ嵌合する被嵌合部７３，７４を設けている。そのため、両ステータ３、４の永久磁石２２に対する同心度や進角の位置関係、およびロータ２の回転軸２１方向の位置や設置角度を精度良く固定させることができる。これにより、モータ１のより円滑な回転が可能となり、この点からもモータ１の低振動化を達成することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、被嵌合部としての嵌合凹部７３、７４の永久磁石２２に近い側の凹部側壁７３ｂおよび７４ａの外側面に内側位置検出センサ８Ａおよび外側位置検出センサ８Ｂを取り付けている。そのため、凹部側壁７３ｂおよび７４ａを各位置検出センサ８Ａ、８Ｂの取付部として有効利用でき、部品点数を削減することができる上、内側および外側の各ステータ３、４と各位置検出センサ８Ａ、８Ｂとの間にずれが生じてしまうのを抑制することができる。したがって、より一層高い精度でロータ２の位置検出が可能となり、この点からもモータ１の低振動化を達成することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
本実施形態にかかるモータ１Ａは、基本的に上記第１実施形態と同様の構成をしており、回転軸２１を中心とする円筒状の永久磁石２２を有するロータ（永久磁石２２を有し、回転軸２１を中心に回転する少なくとも１つのロータ）２を備えている。そして、永久磁石２２の内周側には、内側ステータ３が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されるとともに、外周側には、外側ステータ４が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されている。すなわち、本実施形態にかかるモータ１Ａも、内側ステータ３と外側ステータ４とが永久磁石２２を挟んで径方向に対向配置された、いわゆるダブルステータ方式のモータとして構成されている。
【００５４】
ここで、本実施形態にかかるモータ１Ａが、上記第１実施形態のモータ１と主に異なる点は、位置決め板７Ａを肉厚形成し、当該位置決め板７Ａ自体に内側の嵌合凹部７３および外側の嵌合凹部７４を形成したことにある。
【００５５】
すなわち、本実施形態にかかる位置決め板７Ａは、図４に示すように、内側ステータ３に対応する部分を内側ステータ３とケーシング６の底部６１との間の間隔を埋める肉厚Ｔ１に形成している。一方、外側ステータ４に対応する部分を外側ステータ４とケーシング６の底部６１との間の間隔を埋める肉厚Ｔ２に形成している。そして、内側ステータ３および外側ステータ４が直接位置決め板７Ａに当接するようにしている。
【００５６】
このとき、位置決め板７Ａには、分離板５の凹設部５１に対応する部分に凹部７５が設けられている。さらに、凹部７５は、凹設部５１の内側壁５１ａと外側壁５１ｂの近傍に、内側位置検出センサ８Ａおよび外側位置検出センサ８Ｂを配置するのに十分なスペースＳ１、Ｓ２が設けられるように拡張されている。
【００５７】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、位置決め板７Ａを肉厚形成し、当該位置決め板７Ａ自体に内側の嵌合凹部７３および外側の嵌合凹部７４を形成している。これにより、内側ステータ３および外側ステータ４が位置決め板７Ａに接触する支持面積を増大させることができるため、ステータ３、４の回転軸２１方向の位置決めをより安定的に行うことができ、モータ１Ａのさらなる低振動化を達成することができる。
【００５９】
（第３実施形態）
本実施形態にかかるモータ１Ｂは、基本的に上記第１実施形態と同様の構成をしており、回転軸２１を中心とする円筒状の永久磁石２２を有するロータ（永久磁石２２を有し、回転軸２１を中心に回転する少なくとも１つのロータ）２を備えている。そして、永久磁石２２の内周側には、内側ステータ３が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されるとともに、外周側には、外側ステータ４が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されている。すなわち、本実施形態にかかるモータ１Ｂも、内側ステータ３と外側ステータ４とが永久磁石２２を挟んで径方向に対向配置された、いわゆるダブルステータ方式のモータとして構成されている。
【００６０】
ここで、本実施形態にかかるモータ１Ｂが、上記第１実施形態のモータ１と主に異なる点は、位置決め板７の内側ステータ３および外側ステータ４とは反対側（図５の下側）にモータ１Ｂを駆動制御する回路基板（駆動回路基板）９を配置している点にある。また、内側の嵌合凹部７３および外側の嵌合凹部７４が形成された位置決め板７に、内側巻線３２および外側巻線４２の接続導線３２ａ、４２ａを挿通させる開口部７６を設けた点も上記第１実施形態のモータ１と異なっている。
【００６１】
開口部７６は、図５に示すように、内側ステータ３の接続導線３２ａを挿通するものと、外側ステータ４の接続導線４２ａを挿通するものとが別々に設けられている。すなわち、内側ステータ３用の開口部７６は内側の嵌合凹部７３の回転中心側の近傍に形成されるとともに、外側ステータ４用の開口部７６は外側の嵌合凹部７４の回転中心とは反対側の近傍に形成されている。
【００６２】
本実施形態では、回路基板９は位置決め板７に接触するように取り付けられており、当該回路基板９とケーシング６の底部６１との間に適宜なスペースＳが設けられている。また、回路基板９には上述した開口部７６に連続して開口部９１が設けられている。
【００６３】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、内側の嵌合凹部７３および外側の嵌合凹部７４が形成された位置決め板７に内側巻線３２および外側巻線４２の接続導線３２ａ、４２ａを挿通する開口部７６を形成している。そのため、内側ステータ３の内側巻線３２および外側ステータ４の外側巻線４２からそれぞれ延出させた接続導線３２ａ、４２ａを、開口部７６に通して回路基板９が配置されている位置決め板７の反対側に取り出すことができる。したがって、内側巻線３２および外側巻線４２の配線が容易になり、モータ１Ｂの組付け性を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、分離板５とケーシング６とによって形成された内部空間に回路基板９を組み込んでいる。具体的には、回路基板９を位置決め板７の反対側に配置させている。したがって、開口部７６から取り出した接続導線３２ａ、４２ａを直接回路基板９に結線することができるため、接続導線３２ａ、４２ａが短くて済み、モータ１Ｂのさらなる小型化を達成することができる。
【００６６】
なお、上記第２実施形態に本実施形態にかかる構成を適用することも可能である。
【００６７】
（第４実施形態）
本実施形態にかかるモータ１Ｃは、基本的に上記第３実施形態と同様の構成をしており、回転軸２１を中心とする円筒状の永久磁石２２を有するロータ（永久磁石２２を有し、回転軸２１を中心に回転する少なくとも１つのロータ）２を備えている。そして、永久磁石２２の内周側には、内側ステータ３が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されるとともに、外周側には、外側ステータ４が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されている。すなわち、本実施形態にかかるモータ１Ｃも、内側ステータ３と外側ステータ４とが永久磁石２２を挟んで径方向に対向配置された、いわゆるダブルステータ方式のモータとして構成されている。
【００６８】
ここで、本実施形態にかかるモータ１Ｃが、上記第３実施形態のモータ１Ｂと主に異なる点は、嵌合凹部（被嵌合部）７３が回路基板（駆動回路基板）９Ａに設けられている点にある。すなわち、ケーシング６の内部に組み込んだ回路基板９Ａを位置決め部材として用いた点が、上記第３実施形態と異なっている。
【００６９】
本実施形態では、図６に示すように、曲げ加工が可能な金属基板によって回路基板９Ａを形成し、この回路基板９Ａを内側ステータ３および外側ステータ４とケーシング６の底部６１との間に配置している。このように、回路基板９Ａを位置決め部材として用いることで、上記第３実施形態に示した位置決め板７を用いないようにすることができる。
【００７０】
回路基板９Ａは、分離板５の凹設部５１の底部５１ｃに当接するように配置されており、回路基板９Ａの外周部分が、凹設部５１の外側壁５１ｂから径方向外方に所定のスペースＳ２を設けて段状に折曲されている。そして、段状に折曲された縦壁９Ａａに外方位置検出センサ８Ｂが取り付けられている。
【００７１】
なお、本実施形態では、外側の嵌合凹部７４（図１参照）が設けられていないが、段状に折曲された上段面９Ａａが外側ステータ４に当接し、その上段面９Ａａで外側ステータ４の回転軸２１方向への位置決めがなされている。すなわち、上段面９Ａａが嵌合凹部７４の一部を代用している。
【００７２】
また、内側ステータ３の位置決めは、上記第１実施形態と同様に、凹部側壁７３ａ、７３ｂを有する嵌合凹部７３と、内側ステータコア３１から突設された嵌合凸部７１とによって行われる。本実施形態では、嵌合凹部７３は回路基板９Ａに一体に形成されている。
【００７３】
また、回路基板９Ａには、内側巻線３２および外側巻線４２の接続導線３２ａ、４２ａを挿通する開口部９１が形成されている。
【００７４】
以上の本実施形態によっても、上記第３実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、ケーシング６の内部に組み込んだ回路基板９Ａを位置決め部材として用い、当該回路基板（駆動回路基板）９Ａに嵌合凹部（被嵌合部）７３を設けている。そのため、上記第３実施形態のように位置決め板７を用いる必要がなくなり、部品点数の削減が可能となり、より安価なモータ１Ｃを得ることができる。
【００７６】
（第５実施形態）
本実施形態にかかるモータ１Ｄは、基本的に上記第１実施形態と同様の構成をしており、回転軸２１を中心とする円筒状の永久磁石２２を有するロータ（永久磁石２２を有し、回転軸２１を中心に回転する少なくとも１つのロータ）２を備えている。そして、永久磁石２２の内周側には、内側ステータ３が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されるとともに、外周側には、外側ステータ４が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されている。すなわち、本実施形態にかかるモータ１Ｄも、内側ステータ３と外側ステータ４とが永久磁石２２を挟んで径方向に対向配置された、いわゆるダブルステータ方式のモータとして構成されている。
【００７７】
ここで、本実施形態にかかるモータ１Ｄが、上記第１実施形態のモータ１と主に異なる点は、外側ステータ４側に対応した嵌合凹部７４の凹部側壁７４ａを、内側位置検出センサ８Ａおよび外側位置検出センサ８Ｂのそれぞれの取付部とした点にある。
【００７８】
すなわち、上記第１〜第４実施形態では、内側位置検出センサ８Ａを内側ステータ３側、外側位置検出センサ８Ｂを外側ステータ４側にそれぞれ分けて配置している。しかしながら、本実施形態では、図７および図８に示すように、両方の位置検出センサ８Ａ、８Ｂを、内側ステータ３および外側ステータ４のうち回転軸２１方向の長さが短い（Ｌ１＜Ｌ２）外側ステータ４側に配置している。つまり、両位置検出センサ８Ａ、８Ｂを、外側の嵌合凹部７４の永久磁石２２に近い側の凹部側壁７４ａの外側面に、周方向に所定間隔をもって取り付けている。
【００７９】
このとき、内側位置検出センサ８Ａを内側ステータ３の進角に合わせて設置するとともに、外側位置検出センサ８Ｂを外側ステータ４の進角に合わせて設置している。
【００８０】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、内側位置検出センサ８Ａおよび外側位置検出センサ８Ｂの両方を、回転軸２１方向の長さＬ２が短い外側ステータ４側に設けた嵌合凹部７４の凹部側壁７４ａに取り付けている。これにより、回転軸２１方向の長さが長い内側ステータ３側に、内側位置検出センサ８Ａを取り付けるための空間を確保する必要がなくなり、内側ステータ３側の嵌合凹部７３の高さｈ１を短くすることができる。
【００８２】
すなわち、内側ステータ３側の嵌合凹部７３に内側位置検出センサ８Ａを配置する場合、凹部側壁７３ａ、７３ｂの高さｈ１がセンサ取り付けに必要な分だけ高くなってしまい、内側ステータ３と位置決め板７との間の距離が長くなってモータのさらなる小型化が困難となる。
【００８３】
これに対し、本実施形態では、内側の嵌合凹部７３に内側位置検出センサ８Ａを設ける必要がなくなるため、嵌合凹部７３の凹部側壁７３ａ、７３ｂの高さｈ１を低くすることができる。これにより、モータ１Ｄの回転軸２１方向の長さを短縮することができる。さらに、永久磁石２２の回転軸２１方向の長さも短くすることができ、コストダウンを図ることも可能となる。
【００８４】
なお、内側の嵌合凹部７３の高さｈ１を低くした場合、外側の嵌合凹部７４の高さｈ２もその分低くなるが、外側ステータ４の長さＬ２は、内側ステータ３の長さＬ１よりも短くなっている。そのため、外側の嵌合凹部７４の凹部側壁７４ａに位置検出センサ８Ａ、８Ｂの取付けスペースを確保することができる。そして、凹部側壁７４ａに位置検出センサ８Ａ、８Ｂを配置させることで、当該位置検出センサ８Ａ、８Ｂを永久磁石２２に対向させることが可能となるため、ロータ２の位置検出を通常通り行うことができるようになる。
【００８５】
また、上記第２〜第４実施形態に本実施形態にかかる構成を適用することも可能である。
【００８６】
ここで、本実施形態の変形例について図９に基づいて説明する。本実施形態のモータ１Ｄでは、上述したように、外側の嵌合凹部７４の凹部側壁７４ａに内側位置検出センサ８Ａと外側位置検出センサ８Ｂの両方を設けているが、本変形例にかかるモータ１Ｅは、内側位置検出センサ８Ａを無くして、外側位置検出センサ８Ｂによって永久磁石２２の内側ステータ３側の位置を推測させるようにしている。
【００８７】
すなわち、永久磁石２２の外側ステータ４側の位置が、上記各実施形態と同様に外側位置検出センサ８Ｂによって検出される一方、内側ステータ３側の位置が外側位置検出センサ８Ｂを用いて推測されるようにしている。
【００８８】
具体的には、永久磁石２２の磁極が内周と外周とで９０度ずれていた場合、外側巻線４２の転流タイミングと図示せぬマイコンによって算出されたエッジ間周期Ｔとを用い、外側ステータ４側の転流タイミングからＴ／４ずらし、さらに内側ステータ３側の進角分をずらして内側ステータ３側の転流タイミングを取ることで、内側ステータ３側の位置を推測している。
【００８９】
このように、本変形例では、外側位置検出センサ８Ｂによって永久磁石２の外側ステータ４側の位置検出のみならず内側ステータ３側の位置検出をも行うようにしている。そのため、内側位置検出センサ８Ａを用いる必要がなくなり、センサ数を削減することができより安価なモータ１Ｅを得ることができる上、省スペース化を図ることができるため、モータ１Ｅのさらなる小型化を図ることが可能となる。
【００９０】
なお、上記第１〜第４実施形態に本変形例を適用することも可能である。
【００９１】
（第６実施形態）
本実施形態にかかるモータ１Ｆは、基本的に上記第５実施形態と同様の構成をしており、回転軸２１を中心とする円筒状の永久磁石２２を有するロータ（永久磁石２２を有し、回転軸２１を中心に回転する少なくとも１つのロータ）２を備えている。そして、永久磁石２２の内周側には、内側ステータ３が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されるとともに、外周側には、外側ステータ４が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されている。すなわち、本実施形態にかかるモータ１Ｆも、内側ステータ３と外側ステータ４とが永久磁石２２を挟んで径方向に対向配置された、いわゆるダブルステータ方式のモータとして構成されている。
【００９２】
ここで、本実施形態にかかるモータ１Ｆが、上記第５実施形態のモータ１Ｄと主に異なる点は、内側ステータ３および外側ステータ４を、それぞれの回転軸２１方向の一端面が略同一平面となるように配置した点にある。
【００９３】
すなわち、永久磁石２２の磁気中心に対して、内側ステータコア３１および外側ステータコア４１のうちの一方の磁気中心を回転軸２１方向にずらした点が上記第５実施形態と異なっている。
【００９４】
本実施形態では、回転軸２１方向の長さＬ２が短くなる外側ステータ４の外側ステータコア４１を、上述したスラスト力の作用方向とは反対側（図１０の上方）に移動させ、外側ステータコア４１と内側ステータコア３１のスラスト力の作用方向とは反対側の端面（一端面）４１Ｅ、３１Ｅどうしが同一平面上に配置されるようにしている。これにより、外側ステータコア４１の磁気中心が、永久磁石２２の磁気中心に対してスラスト力の作用方向とは反対側にずれることになる。
【００９５】
かかる構成のモータ１Ｆを、回転軸２１に定常的にスラスト力が作用するポンプなどの機器の駆動源として用いた場合、磁気中心がずれたステータコア（本実施形態では、外側ステータコア４１）と永久磁石２２との間にアキシャル方向の電磁力が発生する。そして、この電磁力をスラスト力の押さえとして利用することで、モータ１Ｆの振動を低減させることができる。
【００９６】
また、寸法誤差や組付け誤差などによる寸法ずれがある場合、この寸法ずれによる偏心が振動の発生原因となる。すなわち、寸法ずれによる偏心がある場合、磁気中心で発生する径方向の力によりロータ２にモーメントが生じ、ロータ２が振動してしまう。しかしながら、この偏心による振動も上記アキシャル方向の電磁力によって打ち消すことができるため、振動をより一層低減させることができる。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態によれば、上記第５実施形態と同様の作用、効果を奏することができる上、モータ１Ｆの低振動化を達成できるとともに、その低振動化により低騒音化をも実現できる。そのため、モータ１Ｆを駆動源とする機器に振動による悪影響を抑制することができる。
【００９８】
なお、上記第１〜第４実施形態に本実施形態にかかる構成を適用することも可能である。
【００９９】
（第７実施形態）
本実施形態にかかるモータ１Ｇは、基本的に上記第５実施形態と同様の構成をしており、回転軸２１を中心とする円筒状の永久磁石２２を有するロータ（永久磁石２２を有し、回転軸２１を中心に回転する少なくとも１つのロータ）２を備えている。そして、永久磁石２２の内周側には、内側ステータ３が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されるとともに、外周側には、外側ステータ４が永久磁石２２（ロータ２）と同心状に配置されている。すなわち、本実施形態にかかるモータ１Ｇも、内側ステータ３と外側ステータ４とが永久磁石２２を挟んで径方向に対向配置された、いわゆるダブルステータ方式のモータとして構成されている。
【０１００】
ここで、本実施形態にかかるモータ１Ｇが、上記第５実施形態のモータ１Ｄと主に異なる点は、ケーシング６の底部６１を位置決め部材として用いた点にある。
【０１０１】
すなわち、本実施形態では、位置決め板７がなく、ケーシング６の底部６１に内側の嵌合凹部７３および外側の嵌合凹部７４が一体に固定されている（図１１参照）。また、分離板５の凹設部５１の底部５１ｃはケーシング６の底部６１に当接している。
【０１０２】
以上の本実施形態によっても、上記第５実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、ケーシング６の底部６１を位置決め部材として用いたため、位置決め板７が不要となり、部品点数を削減することができる。その結果、より安価なモータ１Ｇを得ることができる。また、モータ１Ｇを覆うケーシング６によって内側ステータ３および外側ステータ４の位置決めがなされるため、より安定した位置決めを行うことができる。
【０１０４】
なお、上記第１実施形態に本実施形態にかかる構成を適用することも可能である。
【０１０５】
（第８実施形態）
本実施形態では、上記第３実施形態のモータ１Ｂを駆動源としたポンプＰについて説明する。
【０１０６】
本実施形態にかかるポンプＰは、図１２に示すように、モータ１Ｂのロータケース２３に、液体を吸排する羽根車１００が固定支持され、この羽根車１００の中心に回転軸２１が取り付けられている。回転軸２１は、ポンプケース１０１の内部に形成された軸支え部１０２に回転可能に支持されている。
【０１０７】
羽根車１００は、ポンプケース１０１内に形成されたポンプ室１０３に回転可能に収容される。ポンプケース１０１は、液体をポンプ室１０３に吸入する吸入口１０４およびポンプ室１０３内の液体を排出する吐出口１０５がそれぞれ設けられており、ポンプ室１０３は、ポンプケース１０１と分離板５との間に形成されている。
【０１０８】
そして、内側ステータ３および外側ステータ４のロータ２とは反対側に制御用の回路基板９が配置されている。なお、回路基板９を内側ステータ３および外側ステータ４とともに、モールド樹脂によって被覆してもよい。
【０１０９】
このように構成されたポンプＰにおいては、内側巻線３２および外側巻線４２への通電により発生する磁束が、内側爪磁極３１ａおよび外側爪磁極４１ａから永久磁石２２へと伝達される。このとき、永久磁石２２が吸引反発し、永久磁石２２が吸引反発することでロータ２に一体に設けられた羽根車１００が回転軸２１とともに回転する。そして、羽根車１００の回転に伴ってポンプ作用が発生し、吸入口１０４からポンプ室１０３へと吸引された液体は、ポンプ室１０３で加圧された後に吐出口１０５から吐出される。
【０１１０】
このように、本実施形態では、ポンプＰの駆動源としてモータ１Ｂを用いているので、より静音化および低振動化を達成することのできるモータ１Ｂを駆動源とするポンプＰを得ることができる。また、薄型化したモータ１Ｂを利用することで、ポンプＰの薄型化も可能となる。また、振動や騒音が小さくて高効率のモータ１Ｂを用いることで、ポンプＰの性能をより一層向上させるとともに、低コスト化を実現させることができる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、ポンプＰの駆動源として上記第３実施形態のモータ１Ｂを用いたが、上記第１、第２および第４〜第７実施形態で示したモータ１、１Ａ、１Ｃ〜１Ｇを用いることもできる。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【０１１２】
特に、本実施形態では、ポンプＰ稼働時にモータの入力軸２１に定常的にスラスト力が作用するため、上記第６実施形態で示したモータ１Ｆを用いるのが好ましい。
【０１１３】
（第９実施形態）
本実施形態では、本発明にかかるポンプを搭載したポンプ駆動機器について説明する。
【０１１４】
図１３は、本実施形態にかかるポンプ駆動機器としての食器洗浄機２００を一例として示しており、この食器洗浄機２００では、水または温水が給水口２０１から貯水槽２０２に供給されるようになっており、貯水槽２０２に供給された水または温水が、洗浄ポンプＰ１によって貯水槽２０２からノズル２０３に送られ、水または温水をノズル２０３から噴出することで食器洗浄機２００内に配置した食器２０４を洗浄するようになっている。なお、本実施形態では、洗浄後の水または温水は、下方に落下して貯水槽２０２に溜められ、洗浄ポンプＰ１によって再度ノズル２０３に送られるようになっている。そして、所定時間循環洗浄した後に、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させることで、貯水槽２０２内の水が排水されるようになっている。
【０１１５】
次に、給水口２０１から再度、水または温水を貯水槽２０２に供給した後、洗浄ポンプＰ１を所定時間作動させて濯ぎを行う。その後、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させて貯水槽２０２の水または温水を排水する。以上の動作を数回繰り返して濯ぎを行うことで、食器洗浄機２００内に配置した食器２０４が洗浄されるようになっている。
【０１１６】
ここで、本実施形態では、上述した洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２に、上記第３実施形態で例示したモータ１Ｂを駆動源としたポンプＰ（図１２参照）を用いている。
【０１１７】
このように、本実施形態にかかる食器洗浄機２００に、本発明のモータ１Ｂを駆動源としたポンプＰを用いて洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２を構成することで、ポンプの駆動出力を向上して、ポンプの薄型化かつ低振動，低騒音化を図ることのできる食器洗浄機２００を安価に得ることができ、また薄型化したポンプの形状を有効利用することで、食器収納スペースの拡大を図ることができる。また、ポンプを薄型化することで、ポンプの食器洗浄機２００への搭載性を向上させることが可能となる。
【０１１８】
なお、ポンプＰ１、Ｐ２として、上記第１、第２および第４〜第７実施形態で示したモータ１、１Ａ、１Ｃ〜１Ｇを駆動源としたポンプＰを用いることも可能である。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【０１１９】
次に、本実施形態のポンプ駆動機器の変形例について説明する。
【０１２０】
図１４は、上記第９実施形態の第１変形例を示しており、ポンプ駆動機器が給湯器としての給湯ユニット３００である場合を例示する。
【０１２１】
この給湯ユニット３００は、低電力化が可能で環境にもやさしいＣＯ２を冷媒とするヒートポンプを利用した給湯システムであるエコキュート（登録商標）であり、図１４は、そのシステム概略図を示している。
【０１２２】
図１４に示すように、給湯ユニット３００は、ヒートポンプユニット３０１、貯湯ユニット３０２、風呂３０３、床暖房３０４及び追い焚き熱交換器３０５や暖房熱交換器３０６等を備えている。
【０１２３】
また、上記給湯ユニット３００には、台所や洗面用の温水蛇口３０７やお湯をためる補助タンク３０８が設けられており、かつ、給水口３０９の下流には減圧弁３１０が設けられるとともに、床暖房３０４には熱動弁３１１が設けられている。さらに、それぞれの配管には複数の混合弁３１２や安全弁３１３が設けられている。
【０１２４】
そして、複数のポンプＰ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８を駆動させるとともに、上記各弁を制御することで、風呂３０３や台所や洗面用の温水蛇口３０７等に、水やお湯を所望の温度、流量で供給することができる。
【０１２５】
ここで、本変形例では、上述したポンプＰ４〜Ｐ８に、上記第３実施形態で例示したモータ１Ｂを駆動源としたポンプＰ（図１２参照）をそれぞれ用いている。
【０１２６】
このように、本変形例にかかる給湯ユニット３００に、本発明のモータ１Ｂを駆動源としたポンプＰを用いてそれぞれのポンプＰ４〜Ｐ８を構成することで、ポンプの駆動出力を向上してポンプの薄型化かつ低振動，低騒音化を図ることのできる給湯ユニット３００を安価に得ることができる。また、ポンプを薄型化することで、ポンプの給湯ユニット３００への搭載性を向上させることが可能となる。
【０１２７】
なお、上述したヒートポンプを利用した電気給湯器である給湯ユニット３００に限らず、ガス給湯器やコージェネレーションシステムにあっても本発明のポンプＰを用いることが可能である。また、ポンプＰに使用するモータとして、上記第１、第２および第４〜第７実施形態で示したモータ１、１Ａ、１Ｃ〜１Ｇを用いることも可能である。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【０１２８】
図１５は、上記第９実施形態の第２変形例を示しており、ポンプ駆動機器が洗濯機４００である場合を例示する。
【０１２９】
この洗濯機４００は、洗濯槽４０１が図示せぬモータによって回転制御されており、当該洗濯槽４０１を回転させるとともに、洗濯機４００内の水を循環ポンプＰ３で循環させることで衣類などの洗濯を行うようにしている。
【０１３０】
ここで、本変形例では、上述した循環ポンプＰ３に、上記第３実施形態で例示したモータ１Ｂを駆動源としたポンプＰ（図１２参照）を用いている。このように、本変形例にかかる洗濯機４００に、本発明のモータ１Ｂを駆動源としたポンプＰを用いて循環ポンプＰ３を構成することで、ポンプの駆動出力を向上してポンプの薄型化かつ低振動，低騒音化を図ることのできる洗濯機４００を安価に得ることができる。また薄型化したポンプの形状を有効利用することで、洗濯槽４０１の拡大を図ることができる。また、ポンプを薄型化することで、ポンプの洗濯機４００への搭載性を向上させることが可能となる。
【０１３１】
なお、ポンプＰ３として、上記第１、第２および第４〜第７実施形態で示したモータ１、１Ａ、１Ｃ〜１Ｇを駆動源としたポンプＰを用いることも可能である。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【０１３２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１３３】
例えば、上記各実施形態では、モータとして、ロータ、内側ステータおよび外側ステータがそれぞれ１つづつ設けられたものを例示したが、それらのうち少なくとも１つを回転軸方向に複数積層させるようにしたものであっても本発明を適用できる。
【０１３４】
また、ロータを径方向に２つ以上（複数）設け、複数のステータによってそれぞれのロータにトルクを生じさせるようにしてもよい。
【０１３５】
また、内周側ステータおよび外周側ステータ、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ  モータ
２  ロータ
２１  回転軸
２２永久磁石
３  内側ステータ（複数のステータ：内側のステータ）
３１  内側ステータコア（ステータコア）
３１Ｅ  端面（一端面）
３２  内側巻線（巻線）
３２ａ  接続導線
４  外側ステータ（複数のステータ：外側のステータ）
４１  外側ステータコア（ステータコア）
４１Ｅ  端面（一端面）
４２  外側巻線（巻線）
４２ａ  接続導線
７  位置決め板（位置決め部材）
７１  内側の嵌合凸部（嵌合部）
７２  外側の嵌合凸部（嵌合部）
７３  内側の嵌合凹部（被嵌合部）
７４  外側の嵌合凹部（被嵌合部）
７６  開口部
８Ａ  内側位置検出センサ（位置検出センサ）
８Ｂ  外側位置検出センサ（位置検出センサ）
９  回路基板（駆動回路基板）
９Ａ  回路基板（駆動回路基板：位置決め部材）
２００  食器洗浄機（ポンプ駆動機器）
３００  給湯ユニット（ポンプ駆動機器）
４００  洗濯機（ポンプ駆動機器）
Ｌ１  内側ステータの回転軸方向の長さ
Ｌ２  外側ステータの回転軸方向の長さ
Ｐ  ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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