(57)【要約】【課題】位置情報の提供を容易に可能とする技術を提供する。【解決手段】無線標識を送出する複数の標識モジュールと該無線標識に応じた位置情報を提供する位置情報サーバとを備えた位置情報提供システムが実行する方法であって、前記標識モジュールが、照明器具からの照明光を電力に変換し、当該電力により前記照明光の照射範囲と対応する範囲へ無線標識を送信し、前記位置情報サーバが、前記無線標識を受信したユーザ端末から当該無線標識に対応する位置情報の要求を受け、前記照明器具の設置位置に係る位置情報と当該照明器具による照明範囲と対応する範囲に送信される前記無線標識との対応関係を記憶した位置情報データベースを参照して、前記ユーザ端末から要求を受けた前記無線標識に対応する位置情報を抽出し、前記無線標識に応じて抽出した前記位置情報を前記ユーザ端末に送信する。【選択図】図１
2012103241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線標識を送出する複数の標識モジュールと該無線標識に応じた位置情報を提供する位置情報サーバとを備えた位置情報提供システムであって、
前記標識モジュールが、無線標識を送信する送信部を備え、
前記位置情報サーバが、
前記無線標識を受信したユーザ端末から当該無線標識に対応する位置情報の要求を受ける要求受信部と、
前記照明器具の設置位置に係る位置情報と前記無線標識との対応関係を記憶した位置情報データベースを参照して、前記ユーザ端末から要求を受けた前記無線標識に対応する位置情報を抽出する抽出部と、
前記無線標識に応じて抽出した前記位置情報を前記ユーザ端末に送信する位置情報送信部と、
を備えた位置情報提供システム。
【請求項２】
前記標識モジュールが、照明器具からの照明光を電力に変換する太陽電池を更に備え、
前記送信部が、前記照明光の照射範囲と対応する範囲へ前記無線標識を送信する請求項１に記載の位置情報提供システム。
【請求項３】
前記標識モジュールを前記照明器具に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の位置情報提供システム。
【請求項４】
前記標識モジュールから、隣接する標識モジュールとの中間点までの範囲で、前記標識モジュールから出力された無線標識の電界強度における前記標識モジュールからの距離の１次微分を所定値以下とした請求項１から３の何れか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項５】
無線標識を送出する複数の標識モジュールと該無線標識に応じた位置情報を提供する位置情報サーバとを備えた位置情報提供システムが実行する方法であって、
前記標識モジュールが、
照明器具からの照明光を電力に変換し、当該電力により前記照明光の照射範囲と対応する範囲へ無線標識を送信するステップを実行し、
前記位置情報サーバが、
前記無線標識を受信したユーザ端末から当該無線標識に対応する位置情報の要求を受けるステップと、
前記照明器具の設置位置に係る位置情報と当該照明器具による照明範囲と対応する範囲に送信される前記無線標識との対応関係を記憶した位置情報データベースを参照して、前記ユーザ端末から要求を受けた前記無線標識に対応する位置情報を抽出するステップと、
前記無線標識に応じて抽出した前記位置情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、を実行する位置情報提供方法。
【請求項６】
照明器具からの照明光を電力に変換する太陽電池と、
当該照明器具の識別情報を含む無線標識を前記照明光の照射範囲と対応する範囲へ送信する送信部と、
を備えた標識モジュール。
【請求項７】
前記太陽電池上に前記送信部を設け、当該太陽電池の受光面と反対側の面に粘着層或いはマグネットシートを備えたことを特徴とする請求項６に記載の標識モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、位置情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）を用いてユーザの位置情報を取得し、地図検索やナビゲーション、周辺情報の提供などを行うサービスが提供されている。
【０００３】
しかしＧＰＳによる測位は、屋内や地下街、ビルの谷間などでは、衛星からの無線信号が届かなかったり反射したりして利用が困難であった。
【０００４】
このような屋内等でも利用可能な測位技術としては、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅ
ａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局（アクセスポイント）と通信可能な無線通信装置が、周囲
の基地局と通信し、基地局から受信した無線信号の信号強度と、事前に登録されている基地局の位置情報とに基づいて無線通信装置の位置を推定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８６８１１号公報
【特許文献２】特開２００９−６５６０４号公報
【特許文献３】特開２００７−４３５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように無線ＬＡＮ基地局との通信によって測位を行う方式では、無線ＬＡＮ基地局の識別情報と当該基地局の位置情報との対応関係を記憶したデータベースが必要である。
【０００７】
即ち、この測位方式を広範囲に適用する場合には、広範囲にわたって無線ＬＡＮ基地局の位置情報をデータベース化しなければならない。このため上記特許文献２では、このデータベースを作成する方法が提案されている。
【０００８】
上記測位方式で正しく結果を得るためには、このデータベースの情報が正確でなければならないが、特許文献２のようにデータベース化した無線ＬＡＮ基地局はそもそも測位を目的とした施設では無いため、このデータベースと連携することなく基地局の移動や機器の変更が行われ、データベースの正確性が保たれないという問題点があった。従ってデータベースの正確性を高めるためには頻繁にメンテナンスをし続ける必要があり、ランニングコストが非常に高くなってしまう。
【０００９】
このため、測位専用の無線ＬＡＮ基地局を設置することも考えられるが、各無線ＬＡＮ基地局について設置場所の確保や電源の確保などが必要になり、広範囲に適用するのは現実的でない。
そこで、開示のシステムは、位置情報の提供を容易に可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の位置情報提供システムは、
無線標識を送出する複数の標識モジュールと該無線標識に応じた位置情報を提供する位置情報サーバとを備え、
前記標識モジュールが、
照明器具からの照明光を電力に変換する太陽電池と、前記照明光の照射範囲と対応する範囲へ無線標識を送信する送信部とを備え、
前記位置情報サーバが、
前記無線標識を受信したユーザ端末から当該無線標識に対応する位置情報の要求を受ける要求受信部と、
前記照明器具の設置位置に係る位置情報と当該照明器具による照明範囲と対応する範囲に送信される前記無線標識との対応関係を記憶した位置情報データベースを参照して、前記ユーザ端末から要求を受けた前記無線標識に対応する位置情報を抽出する抽出部と、
前記無線標識に応じて抽出した前記位置情報を前記ユーザ端末に送信する位置情報送信部と、
を備えた。
【００１１】
前記位置情報提供システムは、前記標識モジュールを前記照明器具に取り付けても良い。更に前記標識モジュールを前記照明器具の光源の周囲に設けた反射面上に取り付けても良い。
【００１２】
また、本発明の位置情報提供方法は、
無線標識を送出する複数の標識モジュールと該無線標識に応じた位置情報を提供する位置情報サーバとを備えた位置情報提供システムが実行する方法であって、
前記標識モジュールが、
照明器具からの照明光を電力に変換し、当該電力により前記照明光の照射範囲と対応する範囲へ無線標識を送信するステップを実行し、
前記位置情報サーバが、
前記無線標識を受信したユーザ端末から当該無線標識に対応する位置情報の要求を受けるステップと、
前記照明器具の設置位置に係る位置情報と当該照明器具による照明範囲と対応する範囲に送信される前記無線標識との対応関係を記憶した位置情報データベースを参照して、前記ユーザ端末から要求を受けた前記無線標識に対応する位置情報を抽出するステップと、
前記無線標識に応じて抽出した前記位置情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、を実行する。
【００１３】
また、本発明の標識モジュールは、
照明器具からの照明光を電力に変換する太陽電池と、
当該照明器具の識別情報を含む無線標識を前記照明光の照射範囲と対応する範囲へ送信する送信部と、
を備えた。
【００１４】
前記標識モジュールは、前記太陽電池上に前記送信部を設け、当該太陽電池の受光面と反対側の面に粘着層或いはマグネットシートを備えても良い。
【発明の効果】
【００１５】
開示のシステムは、位置情報の提供を容易に可能とする技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る位置情報提供システムの概略図
【図２】位置情報サーバのハードウェア構成を示した図
【図３】位置情報サーバの構成を示した機能ブロック図
【図４】プレースステッカー（登録商標）の平面図
【図５】プレースステッカーの分解斜視図
【図６】蛍光灯を用いた照明器具へのプレースステッカーの設置例を示す図
【図７】蛍光灯を用いた照明器具へのプレースステッカーの設置例を示す図
【図８】電球を用いた照明器具へのプレースステッカーの設置例を示す図
【図９】プレースステッカーの設置例を示す図
【図１０】ユーザ端末の概略構成図
【図１１】位置情報提供方法の説明図
【図１２】測位対象エリアにおける照明器具の設置例を示す図
【図１３】位置情報データベースの一例を示す図
【図１４】位置情報を求める際の測位手法の説明図
【図１５】複数のプレースステッカーからの無線標識を用いて測位する手法の説明図
【図１６】プレースステッカーをハニカム状に配置した例を示す図
【図１７】通路にプレースステッカーの通路への配置例を示す図
【図１８】無線標識の電界強度とプレースステッカーからの距離との関係を示す図
【図１９】プレースステッカーの送信部付近を示す図
【図２０】支持部を用いてプレースステッカーを光源と当接又は近接させた例を示す図
【図２１】複数の太陽電池シートを備えたプレースステッカーの例を示す図
【図２２】複数の太陽電池シートを備えたプレースステッカーの例を示す図
【図２３】プレースステッカーを光源に沿って曲げて配置した例を示す図
【図２４】太陽電池シートと送信部とを別体に構成した例を示す図
【図２５】実施形態１のプレースステッカーおける送信部の構成を示す図
【図２６】一般的な無線ＬＡＮの方式で無線標識を出力した場合の消費電力を示す図
【図２７】実施形態１のプレースステッカーにおける消費電力を示す図
【図２８】実施形態１における管理装置の概略構成図
【図２９】上記管理装置６によって実行されるメンテナンス方法（校正方法）の説明図
【図３０】二次電池を用いた変形例を示す図
【図３１】実施形態２に係るユーザ端末の概略図
【図３２】実施形態２のユーザ端末によって実行される位置情報取得方法の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
〈実施形態１〉
（１）位置情報提供システムの概要
図１は、本発明に係る位置情報提供システムの概略図である。
本例の位置情報提供システム１０は、無線標識を送出する複数の標識モジュール１や、該無線標識に応じた位置情報をユーザ端末４に提供する位置情報サーバ２、ユーザ端末４と位置情報サーバ２との通信を中継する無線ＬＡＮ基地局３とを備える。
【００１８】
位置情報提供システム１０は、ショッピングモールや地下街などのＧＰＳ信号が得られない場所で、位置情報を提供するシステムである。
先ず、位置情報を提供する対象エリアの照明器具５の位置情報をデータベース化し、この照明器具５のそれぞれに標識モジュールとしてのプレースステッカー（登録商標）１を貼付する。各プレースステッカー１は、この照明器具５からの照明光を無線標識、例えば無線ＬＡＮのビーコンフレームに変換し、当該照明光の照射範囲と対応する範囲へ送出する。なお、この無線標識は、前記照明器具５の位置情報と対応付けて位置情報データベースに登録されている。
【００１９】
そして、ユーザが測位を指示すると、ユーザ端末４は無線標識を受信し、この無線標識と対応する位置情報を位置情報サーバ２に要求する。
【００２０】
この要求を受けた位置情報サーバ２は、位置情報データベースを参照して対応する位置情報を当該ユーザ端末４に提供する。
【００２１】
これにより位置情報提供システム１０は、位置情報としてユーザに現在位置や周辺の地図、周辺に存在する店舗の情報、現在位置から目的地までのナビゲーション情報などを提供できる。
【００２２】
（２）位置情報サーバのハードウェア構成
図２は、位置情報サーバ２のハードウェア構成を示した図である。位置情報サーバ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って位置情報サーバ２内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００２４】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏ
ｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス
２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００２５】
入力装置２０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。位置情報サーバ２のオペレータは、該入力装置２０８を操作することにより、位置情報サーバ２に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００２６】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置およびランプなどの表示装置と、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置で構成される。出力装置２１０は、例えば、ＣＰＵ２０１の処理結果を出力する。具体的には、入力されたデータやシステムの稼働状況等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、メッセージや警告音、コンテンツの音声データ等を音として出力する。
【００２７】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる位置情報サーバ２の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このスト
レージ装置２１１には、後述の位置情報データベースなどを記憶する。
【００２８】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理サーバ２に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。
【００２９】
通信装置２１５は、例えば、通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅ
ａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であって
も、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００３０】
（３）本実施形態にかかる位置情報サーバの機能
図３は、本実施形態にかかる位置情報サーバ２の機能ブロック図である。当該位置情報サーバ２は、要求受信部２３１と、抽出部２３２と、位置情報送信部２３３を備える。これら要求受信部２３１、抽出部２３２、位置情報送信部２３３の機能は、主にＣＰＵ２０１がプログラムに従って処理を実行して通信装置２１５やストレージ装置２１１等の各部を制御して実現している。
【００３１】
要求受信部２３１は、無線標識を受信したユーザ端末４から通信装置２１５を介して当該無線標識に対応する位置情報の要求（リクエスト）を受信する。
【００３２】
抽出部２３２は、照明器具５の設置位置に係る位置情報と当該照明器具５による照明範囲と対応する範囲に送信される前記無線標識との対応関係を記憶した位置情報データベースを参照して、前記ユーザ端末から要求を受けた前記無線標識に対応する位置情報を抽出する。
位置情報送信部２３３は、抽出部２３２で抽出した位置情報をユーザ端末４に送信する。
【００３３】
（４）プレースステッカーの構成
図４はプレースステッカーの平面図、図５はプレースステッカーの分解斜視図である。
図４，図５に示すように、プレースステッカー１は、太陽電池シート１１と送信部１２を備えている。
【００３４】
太陽電池シート１１は、照明器具５からの照明光を電力に変換し、送信部１２に供給する。
送信部１２は、太陽電池シート１１からの電力を所定電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータや識別情報等を記憶するＲＯＭ、当該識別情報を所定形式の無線標識（ビーコンフレーム）として送信する送信回路等を含むＩＣチップ１２１と、無線標識を送出するアンテナパターン１２２等を有している。
【００３５】
太陽電池シート１１は、可撓性の基材１１１の表面側に、裏面電極１１２、光吸収層１１３、表面電極１１４の順に積層している。光吸収層１１３は、例えばアモルファスシリコン薄膜や、ＣＩＧＳ系薄膜、色素増感型薄膜を用いることができる。光吸収層１１３に照明器具５からの照明光が照射されると、この光吸収層１１３を挟む電極１１２・１１４間に電位差が生じ、各電極１１２・１１４の端子１１２Ａ・１１４Ａから電力が得られる。
【００３６】
送信部１２のＩＣチップ１２１は、上記電極１１２・１１４の端子１１２Ａ・１１４Ａ上に接続される。このとき基材１１１にアンテナパターン１２２を形成しておくことで、
ＩＣチップ１２１を端子１１２Ａ・１１４Ａと接続するのと共に、ＩＣチップ１２１のアンテナ端子をアンテナパターン１２２と接続する。
【００３７】
また、太陽電池シート１１の裏面には、粘着層１３が設けられ、その更に裏面に剥離紙１４が設けられる。これによりプレースステッカー１は、剥離紙１４を剥がすだけで容易に照明器具５等へ貼り付けることができる。
なお、粘着層１３及び剥離紙１４の代わりに、マグネットシートを設けて、金属面に磁力で貼り付ける構成としても良い。
また、太陽電池シート１１及び送信部１２の表面に透明な保護層を設けても良い。
【００３８】
（５）プレースステッカーの仕様例
プレースステッカー１の仕様は、照明器具５の照明光を電力に変換し、その電力により無線標識を送信出来れば良く、照明器具の照度や照明器具から床面までの高さ、照明器具の設置間隔等に基づいて任意に設定出来る。
【００３９】
例えば、本実施形態のプレースステッカー１は、以下の仕様を採用している。
送信部１２：
動作電圧＝＋２．８Ｖ〜＋３．６Ｖ
消費電流＝Ｔｘ：１４０ｍＡ
送信出力＝０．６ｍＷ〜１．２５ｍＷ
通信規格＝ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ両対応
なお、送信出力は、送信する無線標識の到達する範囲が、前記照明器具５から照射される照明光の照射範囲と対応するように設定されている。例えば無線標識の到達範囲が３ｍ，５ｍ，７ｍ，１０ｍ等となるように送信部１２を設計したプレースステッカー１をそれぞれ作成しておき、貼付する照明器具５の照明範囲と対応するプレースステッカー１を選択する。また、送信部１２のＲＯＭ等に無線標識の到達範囲を示す設定情報を書き込んでおき、この設定情報に従って無線標識の送信出力を調整する調整回路を送信部１２が備える構成であっても良い。
【００４０】
太陽電池シート１１：
寸法＝幅２０ｍｍ×３００ｍｍ
最大出力電力＝０．６Ｗ
最大出力電圧＝３Ｖ
最大出力電流＝０．２Ａ
なお、太陽電池シート１１の寸法は、送信部１２が必要とする電力を賄える面積であれば良い。例えば、１５ｍｍ×２５０ｍｍや６５ｍｍ×７８ｍｍであっても良い。
【００４１】
（６）プレースステッカーの設置例
図６，図７は、蛍光灯を用いた照明器具５にプレースステッカー１を設置した例を示している。
図６，図７の例では、プレースステッカー１を反射板５１の反射面上であって、蛍光灯５２の直上に貼付している。このようにプレースステッカー１を蛍光灯５２に近接して配置することで、光源である蛍光灯５２からの光束を効率良く受光できるので、送信部１２の消費電力を賄うのに必要な太陽電池シート１１の面積が抑えられる。更に、図６，図７の例では、太陽電池シート１１の幅１Ｗに対して長さ１Ｌを３倍以上とした長細い形状を採用し、このプレースステッカー１の長手方向と直管蛍光灯５２の長手方向とが平行となるようにプレースステッカー１を配置することにより、蛍光灯５２からの光束を効率良く受光できるようにしている。
【００４２】
また、プレースステッカー１を蛍光灯５２の直上に配置した場合、蛍光灯５の下にいる
来場者から見てプレースステッカー１が蛍光灯５２の裏に位置するので、プレースステッカー１を貼付したことによって来場者等へ悪影響を及ぼすことはない。例えプレースステッカー１が、蛍光灯５２からの光を数％吸収したとしても、来場者が知覚できる程、照度が低下することは無く、照明効果に悪影響を与えることは無い。
【００４３】
更に、図６，図７の例では、蛍光灯５２を囲む反射板５１の奥側、即ち蛍光灯５２を挟んで反射板５１の開口部５３と反対側にプレースステッカー１を貼付した。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの無線ＬＡＮで使用する電波は、２．４〜２．５ＧＨｚと、比較的高い周波数であるので、直進性が高く、光に近い特性を示すので、反射板５１の奥側に位置させることにより、無線標識の送出方向と照明光の照射方向とを近似させ、無線標識の到達範囲と当該照明器具５の照明範囲とを対応させることを容易にしている。
【００４４】
図８は、電球を用いた照明器具５にプレースステッカー１を設置した例を示している。
図８の例では、プレースステッカー１を反射板５４の反射面上に貼付している。このようにプレースステッカー１を電球５５に近接して配置することで、光源である電球５５からの光束を効率良く受光できる。
【００４５】
図６−図８の例では、照明器具５にプレースステッカー１を貼付しており、照明光の照射元である光源と無線標識の送出元である送信部１２とを略同じ位置に置くことで、無線標識の到達範囲と当該照明器具５の照明範囲とを対応させることを容易にしている。このように照明器具５とプレースステッカー１とを同じ位置に配置することが好ましいが、これに限らずプレースステッカー１は、照明器具５からの照明光を受光できる位置に配置すれば良い。
【００４６】
例えば、図９に示すように照明器具５の直下の床面６１、ベンチ６２、植栽６３等にプレースステッカー１を設けても良い。このように照明器具５とプレースステッカー１を離して配置しても水平面内で略同じ位置にあれば無線標識の到達範囲と当該照明器具５の照明範囲とを対応させることが容易である。更に、プレースステッカー１を床面６１など来場者に近い位置に配置することで、無線標識の送信出力を低くした場合でもユーザ端末４で受信できるため、無線標識の到達範囲を絞ることで、高精度に位置を特定できるようにすることが可能になる。
【００４７】
なお、本実施形態では、電波による無線標識（電波標識）を送信する例を示したが、照明器具５を識別するための識別情報をユーザ端末４に伝達できれば、これに限らず、光や音波などによる無線標識であっても良い。
【００４８】
（７）ユーザ端末の構成
図１０は、本実施形態におけるユーザ端末４の概略構成図である。ユーザ端末４は、ユーザに携帯されるコンピュータであり、例えば携帯電話、スマートフォン、ノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯型ゲーム機、携帯型オーディオプレーヤ
、カメラ、位置情報記録装置（ロガー）などである。
【００４９】
図１０に示すように、ユーザ端末４は、ＣＰＵやメインメモリ等よりなる演算処理部４０１、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（例えばフラッシュメモリ）４０３、入出力部４０４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）４０５等を備えている。
【００５０】
該入出力部４０４には、キーボードやボタン、ダイヤル、ポインティングデバイス、タッチパネル等の入力デバイス、そしてディスプレイやスピーカ表示ライト等の出力デバイスが適宜備えられる。
【００５１】
ＣＣＵ４０５は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うものである。ＣＣＵ４０５は、例えば無線ＬＡＮユニットやブルートゥース（登録商標）ユニットであり、プレースステッカー１からの無線標識の受信も行う。
【００５２】
記憶部４０３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトがインストールされている。
【００５３】
演算処理部４０１は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部４０３から適宜読み出して実行し、入出力部４０４やＣＣＵ４０５から入力された情報、及び記憶部４０３から読み出した情報を演算処理することにより、位置情報取得部や、位置情報要求部、出力制御部としても機能する。
【００５４】
この位置情報取得部としては、ユーザから測位の指示を受けた場合、或いは所定のタイミングでＣＣＵ４０５を制御してプレースステッカー１からの無線標識を受信する。
位置情報要求部は、無線標識に含まれる照明器具５の識別情報やユーザの識別情報などを位置情報サーバ２に送り、無線標識に対応する位置情報の提供を要求する。
出力制御部は、位置情報サーバ２から受信した位置情報に基いて、位置情報の表示や音声出力といった位置情報の出力処理を行う。なお、この出力処理は、ユーザ端末が例えばカメラやロガーである場合に、位置情報を記憶媒体に書き込む処理であっても良い。また、出力処理は、位置情報を他の装置に送信する処理であっても良い。
【００５５】
（８）位置情報提供方法
図１１は、上記位置情報提供システム１０によって実行される位置情報提供方法の説明図である。
【００５６】
先ず、照明器具５が点灯されると、この照明器具５からの照明光をプレースステッカー１が光電変換し、所定の周期（例えば１００ｍｓ）で無線標識を送出する（ステップＳ１）。
【００５７】
ユーザが測位を指示すると、ユーザ端末４の位置情報取得部がプレースステッカー１からの無線標識を取得する（ステップＳ２）。
ユーザ端末４の位置情報要求部は、無線標識に基き、無線ＬＡＮ基地局３（アクセスポイント）を介して位置情報サーバ２に位置情報を要求する（ステップＳ３）。
【００５８】
位置情報サーバ２は、ユーザ端末４からの位置情報の要求を要求受信部で受信すると（ステップＳ４）、抽出部が位置情報データベースを参照して、当該無線標識に対応する位置情報を求める（ステップＳ５）。
【００５９】
そして位置情報サーバ２の位置情報送信部は、ステップＳ５で抽出した位置情報を要求元のユーザ端末４に送信する（ステップＳ６）。
位置情報を受信したユーザ端末４は、この位置情報の表示といった位置情報の出力処理を行う（ステップＳ７）。
【００６０】
（９）具体例
図１２は、測位対象エリアにおける照明器具の設置例を示す図である。
図１２において、網掛け部分が店舗であり、この店舗間の白抜き部分が通路である。照明器具５は、この店舗及び通路に設置されている。なお、図１２において照明器具５は、測位対象エリア全域にわたって多数配置されているので、便宜上左下の一つにのみ符号５を付したが、この符号５を付した図形と同じものが全て照明器具５を示している。
【００６１】
位置情報サーバ２は、これらの照明器具５の位置情報と無線標識（照明器具５の識別情報）とを対応付けた位置情報データベースをストレージ装置２１１に格納している。図１３は、位置情報データベースの一例を示す図である。
【００６２】
図１３において、照明器具の識別情報は、少なくとも測位対象エリア毎にユニークな情報である。図１３の例では、この照明器具の識別情報と対応付けられた位置情報は、座標情報、位置関連情報、地図などの位置関連ファイルを有している。座標情報は、緯度・経度など、照明器具の設置位置を示す情報である。位置関連情報は、当該設置位置の周囲にある店舗名や周囲の店舗で行っているサービス、周囲にある電話や自動販売機等の施設の情報など、当該設置位置に係る情報である。位置関連ファイルは、測位対象エリアのフロアマップやイベントのスケジュール、周辺店舗のクーポンなど、ユーザ端末４に提供するファイルである。
【００６３】
位置情報サーバ２は、図１３の位置情報データベースを参照することにより、無線標識に基づく照明器具５の識別情報と対応する位置情報をユーザ端末４に提供することができる。
【００６４】
また、位置情報サーバ２は、位置情報の要求時にユーザ端末４からユーザの識別情報を受けた場合に、当該ユーザが会員登録している店舗の情報などを位置情報データベースの位置関連情報から抽出してユーザ端末４に送信できる。これによりユーザが登録している店舗に近づいた際、タイムリーにその店舗の情報を提供できる。
【００６５】
また、位置情報サーバ２は、位置情報の要求時にユーザ端末４から目的地の情報を受けた場合に、位置関連ファイルのフロアマップを読み出し、当該ユーザ端末４の現在位置から目的地までの経路を追記してユーザ端末４に提供しても良い。
【００６６】
（１０）測位手法
図１４は、図１１のステップＳ５で、位置情報を求める際の測位手法の説明図である。図１４は、プレースステッカー１が所定の間隔を空けて配置された例を示している。なお、図１４では、プレースステッカー１を個別に示す場合には、プレースステッカー１−１，１−２，１−３のように個別の符号を用いて説明する。
【００６７】
（10-1）測位手法の最も簡単な例としては、個々のプレースステッカー１−１，１−２，１−３の識別情報と位置情報とを一対一に対応付けて位置情報データベース記憶しておき、プレースステッカーの識別情報を取得した場合に、対応する位置情報を得るものである。
【００６８】
例えば、フロア６１上のユーザがプレースステッカー１−１の下でユーザ端末４を操作し、測位を開始すると、プレースステッカー１−１からの無線標識：2434321321を受信する。そしてユーザ端末４が、この無線標識：2434321321を位置情報サーバ２に送信し、この無線標識と対応する位置情報を位置情報サーバ２に要求すると、図１３の例では、例えば座標情報（１３５,２５６）が得られ、位置関連ファイルとして得られる地図上に、そ
の座標点が現在位置として表示される。
【００６９】
この場合、受信した無線標識によって特定されるプレースステッカー１の設置位置をユーザの現在位置とみなすので、各プレースステッカー１からの無線標識の受信可能範囲が狭い程、ユーザの位置を狭い範囲に特定することができ、測位精度が向上することになる。なお、複数の無線標識を受信した場合には、最も電波強度の強い無線標識を選択すれば良い。
【００７０】
（10-2）複数のプレースステッカー１からの無線標識を受信し、各プレースステッカーからの距離を求め、当該距離と各プレースステッカーの位置とからユーザの現在位置を求めても良い。
【００７１】
例えば、プレースステッカー１から出力される無線標識の電界強度は、距離と共に低下するので、プレースステッカー１による無線標識の出力を予め定めておき、受信した無線標識の電界強度から距離を算出する。
【００７２】
図１５は、複数のプレースステッカー１からの無線標識を用いて測位する手法の説明図である。図１５では、プレースステッカー１−１，１−２，１−９からの３つの無線標識を受信した場合を示している。
【００７３】
各プレースステッカー１−１，１−２，１−９からの無線標識の出力を１．６ｍＷと設定しておき、ユーザ端末４は、受信した各無線標識の電界強度から各プレースステッカー１−１，１−２，１−９との距離を求める。
【００７４】
ここで、プレースステッカー１−１との距離がｒ１であった場合、プレースステッカー１−１の設置位置（１３５,２５６）を中心とした半径ｒ１の円周Ｒ１上にユーザ端末４
が存在することがわかる。同様に、プレースステッカー１−２との距離がｒ２であった場合、プレースステッカー１−２の設置位置（２３５,２５６）を中心とした半径ｒ２の円
周Ｒ２上にユーザ端末４が存在し、プレースステッカー１−９との距離がｒ９であった場合、プレースステッカー１−９の設置位置（１８５,３５６）を中心とした半径ｒ９の円
周Ｒ９上にユーザ端末４が存在することがわかる。従って、円周Ｒ１，Ｒ２，Ｒ９の交わる箇所９１がユーザ端末４の現在位置であることが求まる。
【００７５】
なお、上記の例では３つの標識情報を用いたが、これに限らず４つ以上の標識情報を用いても良い。また、２つの標識情報を用いた場合、例えば図１５の例で、プレースステッカー１−１，１−２の標識情報を用いた場合、円周Ｒ１，Ｒ２の交わる箇所は９０，９１の２箇所となり、一つに絞ることができないが、２箇所９０，９１の中間をとる或いは前回の測位地点に近い方をとる等、選択条件を予め定めておき、２つの標識情報からユーザ端末４の位置を求められるようにしても良い。
【００７６】
複数の無線標識を受信したユーザ端末が、各無線標識の識別情報と電界強度を位置情報サーバ２に送信すると、位置情報サーバ２は当該識別情報と対応する各プレースステッカー１の位置情報と電界強度に基づく距離とから、図１５のようにユーザ端末４の現在位置を特定し、位置情報をユーザ端末４に送信する。このように位置の特定は、位置情報サーバ２で行うのが望ましいが、これに限らず、ユーザ端末４が求めても良い。例えば、受信した無線標識の識別情報を位置情報サーバ２へ送り、各プレースステッカー１の座標情報を取得して、この座標情報と電界強度に基づく各プレースステッカーとの距離に基づいて図１５のようにユーザ端末４の現在位置を求めても良い。
【００７７】
また、上記の例では、受信した無線標識の電界強度に基づいてプレースステッカー１との距離を求めたが、これに限らず、無線標識がプレースステッカー１から出力されてユーザ端末４に受信されるまでにかかった時間に基づいてプレースステッカー１とユーザ端末４との距離を求め、この各プレースステッカー１との距離と各プレースステッカーの識別情報とから上記のようにユーザ端末４の位置を求めても良い。
【００７８】
（１１）配置レイアウト
上記のように本実施形態では、プレースステッカー１の無線標識に基づいて測位を行う
ため、測位を行う可能性があるエリアには適切にプレースステッカー１を配置する必要がある。
【００７９】
特に、複数の無線標識に基づいて測位を行う場合、測位するユーザ端末４を囲むようにプレースステッカー１が配置されているのが良い。このため、少なくとも部屋の隅や壁際に、プレースステッカー１が存在していることがのぞましい。また、少ない数のプレースステッカー１で広い範囲を効率よくカバーするためには、プレースステッカー１をハニカム状に配置するのが望ましい。図１６は、プレースステッカー１をハニカム状に配置した例を示す図である。
【００８０】
図１６に示すように、ハニカム状に並ぶ正六角形の頂点と中心にプレースステッカー１を配置する。各プレースステッカー１を中心に同じ直径で描いた円がムラなく並ぶことからもわかるように、このハニカム状の配置とすることで無駄なく広い範囲をカバーすることができる。
【００８１】
また、通路のように、細長い空間では、プレースステッカー１をジグザグに配置しても良い。図１７は、通路８０にプレースステッカー１をジグザグに配置し、各プレースステッカー１を中心に、隣接するプレースステッカー１との距離を二分する半径で描いた円が隣同士で接するように配置した。
【００８２】
そして、隣接するプレースステッカー１の間隔は、各プレースステッカー１による無線標識の出力に基づいて適切に設定している。例えば、プレースステッカー１から出力される無線標識の電界強度は、プレースステッカー１からの距離の２乗に反比例して低下する。
【００８３】
図１８は、無線標識の電界強度とプレースステッカー１からの距離との関係を示す図である。図１８では、横軸にプレースステッカーからの距離ｒをとり、縦軸に無線標識の電界強度をとる。また、横軸上のＡ１は、プレースステッカー１−１の設置位置、即ちプレースステッカー１−１からの距離が０の位置を示す。同様に横軸上のＡ２は、プレースステッカー１−２の設置位置、即ちプレースステッカー１−２からの距離が０の位置を示す。
【００８４】
ライン８１が、プレースステッカー１−１から出力される無線標識の電界強度と距離との関係を示している。ライン８１が示すように、プレースステッカー１−１から近い範囲８４では、ライン８１の傾き８３が、プレースステッカー１−１から遠い範囲８５と比べて急であり、距離の変化に対する電界強度の変化量が大きい。一方、プレースステッカー１−１から遠い範囲８５では、距離の変化に対する電界強度の変化量が小さい。このため、に、プレースステッカー１−１から近い範囲（急激減衰範囲）８４では、プレースステッカー１−１から出力された無線標識の電界強度に基づいて距離が精度良く求められるのに対し、プレースステッカー１−１から遠い範囲８５では、プレースステッカー１−１から出力された無線標識の電界強度に基づく距離の精度が低下する。
【００８５】
そこで、プレースステッカー１−１から、隣接するプレースステッカー１−２との中間点付近までをプレースステッカー１−１から出力された無線標識の電界強度に基づいて距離が精度良く求められる範囲８４でカバーし、プレースステッカー１−２から、中間点付近までをプレースステッカー１−２から出力された無線標識の電界強度に基づいて距離が精度良く求められる範囲でカバーするように、プレースステッカー１−１，１−２の間隔を設定する。ここで距離が精度良く求められる範囲８４とは、傾き８３が急な範囲であり、式（１）で示すように無線標識の電界強度ｆ（ｒ）のプレースステッカー１−１からの距離ｒの１次微分が所定値以下の範囲である。同様に、プレースステッカー１−２から中
間点までの範囲も式（１）の関係とする。
【００８６】
即ち、各プレースステッカー１の出力に基づき、各プレースステッカー１から中間点までの範囲が式（１）の関係となるようにプレースステッカー１の間隔を設定する。
なお、図１６，図１７では、各プレースステッカー１から中間点までの範囲を円で示している。
【００８７】
このように各プレースステッカー１を適切に配置することにより、少ないプレースステッカー１で精度良く測位を行うことができる。
【００８８】
（１２）無線標識の放射範囲の制御
上述のように受信した無線標識から距離を求める場合、プレースステッカー１からの直接波を受信することが肝要であり、反射波の影響が少ないことが望ましい。
【００８９】
そこで本実施形態では、無線標識の放射範囲を制限している。図１９は、プレースステッカー１の送信部１２付近を示す図である。
【００９０】
図１９（ａ）に示すように、プレースステッカー１の端部には、送信部１２が設けられて、太陽電池シート１１の光吸収層１１３と電気的に接続されている。
【００９１】
送信部１２には、無線標識を出力するためのアンテナ１２２が設けられており、少なくともこのアンテナ１２２（本実施形態ではアンテナ１２２を含む送信部１２）を金属筐体１５で被っている。金属筐体１５は、矩形状の開口部１５１を備え、この開口部１５１によって、アンテナ１２２からの無線標識の放射範囲を制限している。
【００９２】
ここで、開口部１５１の長辺１５１ａを無線標識の波長以上とし、開口部の長手方向（長辺方向）とアンテナ１２２の長手方向とを平行に配置する。
【００９３】
そして、開口部１５１の短辺１５１ｂを拡げることにより、無線標識の放射範囲を広げ、短編１５１ｂを狭めることにより、無線標識の放射範囲を狭めるように設定する。また、開口部１５１をアンテナ１２２に近づけることにより、無線標識の放射範囲を広げ、開口部１５１をアンテナ１２２から遠ざけることにより、無線標識の放射範囲を狭めるように設定する。
【００９４】
これにより無線標識の放射範囲を適切に設定でき、反射波の影響を少なくすることができる。
【００９５】
（１３）発電素子の配置
プレースステッカー１は、電力を確保するため、発電素子である太陽電池シート１１を光源に近づけて配置するのが良い。
【００９６】
図２０は、支持部１６を用いてプレースステッカー１を光源５２と当接又は近接させた例を示す図である。なお、本実施形態において、この近接とは、プレースステッカー１と光源との距離を１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下で配置することとした。
【００９７】
支持部１６は、平面形状がプレースステッカー１と同じ厚みのあるシートで、一方の面とプレースステッカー１の裏面とを接着し、他方の面が反射板５１と接着することで、プレースステッカー１を光源である蛍光管５２と当接或いは近接させて配置する。
【００９８】
支持部１６の材質は、特に限定されないが、例えば軽くて柔軟なスポンジやゴム等のシ
ートが望ましい。
このようにプレースステッカー１を光源の近くに保持したことにより、発電量を最大限に確保できる。
【００９９】
図２１は、複数の太陽電池シートを備えたプレースステッカー１の例を示す図である。
図２１の例では、複数の太陽電池シート１１をヒンジ１２０で連結している。このためヒンジ１２０で太陽電池シート１１の角度を自在に変えることができる。図２１（ｂ），図２１（ｃ）は、直径の異なる光源に対してプレースステッカー１を配置した例を示す図である。図２１（ｂ），図２１（ｃ）に示すように、複数の太陽電池シート１１の角度を調整可能としたことにより、光源の直径に合わせてプレースステッカー１を配置することができ、摂取光量を最大化できる。
【０１００】
なお、複数の太陽電池シート１１は、電気的に接続されていれば良く、ヒンジ１２０を省略しても良い。例えば、支持部１６によってそれぞれの太陽電池シート１１を光源に沿わせて配置しても良い。この場合、太陽電池シート１１の幅方向（短手方向）の中心が光源５２と当接或いは近接するように配置するのが良い。
【０１０１】
同様に、図２２は、複数の太陽電池シートを備えたプレースステッカー１の例を示す図である。
【０１０２】
図２２の例では、３枚の太陽電池シート１１をヒンジ１２０で連結している。このためヒンジ１２０で太陽電池シート１１の角度を自在に変えることができる。図２２（ｂ），図２２（ｃ）は、直径の異なる光源に対してプレースステッカー１を配置した例を示す図である。図２２（ｂ），図２２（ｃ）に示すように、複数の太陽電池シート１１の角度を調整可能としたことにより、光源の直径に合わせてプレースステッカー１を配置することができ、摂取光量を最大化できる。
【０１０３】
なお、複数の太陽電池シート１１は、電気的に接続されていれば良く、ヒンジ１２０を省略しても良い。例えば、支持部１６によってそれぞれの太陽電池シート１１を光源に沿わせて配置しても良い。この場合、太陽電池シート１１の幅方向（短手方向）の中心が光源５２と当接或いは近接するように配置するのが良い。
【０１０４】
図２３は、プレースステッカー１を光源５２に沿って曲げて配置した例である。
図２３のプレースステッカー１は、太陽電池シート１１をフレキシブル基板上に色素増感型等の薄膜太陽電池を形成したものであり、曲面状に曲げることが可能である。
【０１０５】
図２３の例では、支持部１６の光源側に凹の曲面にプレースステッカー１を貼付し、他方の面を反射板５１に接着することで、光源５２を囲むようにプレースステッカー１を近接させて配置した。これによりプレースステッカー１の摂取光量を最大化できる。
【０１０６】
図２４は、太陽電池シート１１と送信部１２とを別体に構成した例を示す図である。プレースステッカー１は、送信部１２が太陽電池シート１１から電力が得られるようにコード１７等で電気的に接続されていれば、太陽電池シート１１と送信部１２とを別体としても良い。このように太陽電池シート１１と送信部１２とを別体としたことにより、送信部が光源と近接していなくても良く、プレースステッカー１の設置の自由度が増す。例えば、太陽電池シート１１を上記と同様に光源５２と近接して配置し、送信部１２を光源５２から離して配置しても良い。
【０１０７】
（１４）送信部１２の構成
図２５は、本実施形態のプレースステッカー１における送信部１２の構成を示す図であ
る。送信部１２は、無線標識（ビーコン）を出力するビーコン送信回路２２１や、ビーコン送信回路２０に所定の電力を供給する定電圧回路２２２、太陽電池シート１１からの電力を平滑化するキャパシタ２２３、他の装置との通信を制御する通信制御部２２４を備える。
【０１０８】
送信部１２は、エネルギーハーベスティングによって動作するため、可能な限り省電力であることが望ましい。例えば消費電力を少なく出来れば、より小さな太陽電池シートで電力を賄うことができるようになる。
【０１０９】
図２６は、一般的な無線ＬＡＮの方式で無線標識を出力した場合の消費電力を示す図である。図２６の例では、スタンバイから復帰した期間１）に、４．５２ｍＡｈ消費し、ＣＰＵの駆動２）で１．５０ｍＡｈ消費し、ＣＳＭＡ／ＣＡの衝突回避３）に８．９３ｍＡｈ消費する。また、無線標識の送信４）に１．８４ｍＡｈ、ＡＣＫ受信５）に０．７１ｍＡｈ、スタンバイ時間６）に０．００４ｍＡｈそれぞれ消費し、合計１７．５ｍＡｈ消費している。なお、各期間１）〜６）は、５０ｍｓを１サイクル（ビーコン間隔）として繰り返し実行される。
【０１１０】
従って、この場合、無線標識の送信４）の際に１７０ｍＡの電流を供給できるサイズの太陽電池シート１１が用いられる。
【０１１１】
なお、太陽電池シート１１の受光量は通常一定であるので、得られる電流も一定であるのに対し、送信部１２の消費電流は図２６に示すように、ＣＰＵの駆動２）からＡＣＫ受信５）までの短い間に大きな電流が流れ、その他の待機時には、大きな電流が必要無いことがわかる。このため、無線標識の送信４）の際に１７０ｍＡの電流を供給できるサイズの太陽電池シート１１を採用した場合、その他の期間１），６）等では供給電流が過剰になる。
【０１１２】
そこで本実施形態では、太陽電池シート１１と定電圧回路２２２の間に、キャパシタ２２３を設け、待機期間１），６）でキャパシタ２２３に蓄えた電力を無線標識の送信等の期間２）〜５）に用いることにより、消費電力の平滑化を行っている。これによりピーク時の電流（１７０ｍＡ）を賄える太陽電池シート１１を備えるのではなく、平滑化した電力を賄える太陽電池シート１１を備えれば良いので、比較的小さな太陽電池シート１１で送信部１２の消費電力を賄うことができる。これによりプレースステッカー１の小型化が図れ、設置に必要な領域を小さく抑えることができる。
【０１１３】
通信制御部２２４は、ＺｉｇＢｅｅやブルートゥースなど、無線で通信できるものであればどのような方式であっても良いが、本実施形態では、低消費電力であることからＺｉｇＢｅｅを採用している。
【０１１４】
通信制御部２２４は、他の装置と通信して情報の送受信を行うことができる。例えば、メンテナンス用の管理装置と通信し、設定変更命令を受信した場合、当該設定変更命令をビーコン送信回路２２１に通知して設定を変更させる。
【０１１５】
ここで、設定の変更とは、無線標識の送信間隔や、無線標識の送信チャネル、無線標識の出力の変更等である。例えば、無線標識の送信チャネルが、同じエリアで他の通信に使われている場合、管理装置からチャネルの変更命令をプレースステッカー１に送信すると、プレースステッカー１の通信制御部２２４が当該変更命令を受信し、ビーコン送信回路２２１に送信チャネルを変更させる。同様に、無線標識の送信間隔を代えたい場合、管理装置に変更後の値を入力し、送信間隔の変更命令と変更後の値とをプレースステッカー１に送信する。そして、当該送信間隔の変更命令を受信したプレースステッカー１の通信制
御部２２４は、ビーコン送信回路２２１に無線標識の送信間隔を指定の値に変更させる。また、無線標識の出力を代えたい場合、管理装置に変更後の値を入力し、出力の変更命令と変更後の値とをプレースステッカー１に送信する。そして、当該出力の変更命令を受信したプレースステッカー１の通信制御部２２４は、ビーコン送信回路２２１に無線標識の出力を指定の値に変更させる。
【０１１６】
これにより設定変更を行う場合にも光源と近接するように高所に設置したプレースステッカー１を取り外す等の必要がなく、容易にメンテナンスを行うことができる。
【０１１７】
（１５）メンテナンス方法
図２８は、本実施形態における管理装置６の概略構成図である。管理装置６は、メンテナンス者に携帯されるコンピュータであり、例えば携帯電話、スマートフォン、ノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などである。
【０１１８】
図２８に示すように、管理装置６は、ＣＰＵやメインメモリ等よりなる演算処理部６０１、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（例えばフラッシュメモリ）６０３、入出力部６０４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）６０５等を備えている。
【０１１９】
該入出力部６０４には、キーボードやボタン、ダイヤル、ポインティングデバイス、タッチパネル等の入力デバイス、そしてディスプレイやスピーカ表示ライト等の出力デバイスが適宜備えられる。
【０１２０】
ＣＣＵ６０５は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うものである。ＣＣＵ６０５は、例えば無線ＬＡＮユニットやブルートゥース（登録商標）ユニットであり、プレースステッカー１からの無線標識の受信も行う。また、本実施形態では、ＺｉｇＢｅｅにより、プレースステッカー１の通信制御部２２４との通信も行う。
【０１２１】
記憶部６０３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトがインストールされている。
【０１２２】
演算処理部６０１は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部６０３から適宜読み出して実行し、入出力部６０４やＣＣＵ６０５から入力された情報、及び記憶部４０３から読み出した情報を演算処理することにより、位置情報取得部や、位置情報要求部、測定位置受付部、比較部、変更要求部、出力制御部としても機能する。
【０１２３】
この位置情報取得部としては、所定のタイミングでＣＣＵ６０５を制御してプレースステッカー１からの無線標識を受信する。
【０１２４】
位置情報要求部は、無線標識に含まれる照明器具５の識別情報やユーザの識別情報などを位置情報サーバ２に送り、無線標識に対応する位置情報の提供を要求する。
【０１２５】
基準位置受付部としては、メンテナンス者がプレースステッカー１の校正のために基準となる位置情報を入力し、これを基準位置として記憶する。なお、基準位置の入力方法としては、座標等の位置情報を直接入力するほか、管理端末に地図を表示させ、メンテナンス処理（校正）を行う位置を選択し、この場所の位置情報を基準情報として記憶しても良い。
【０１２６】
比較部としては、位置情報取得部で求めた位置情報と基準位置とを比較し、基準位置との差（誤差）が所定の範囲内か否かを判定する。
【０１２７】
変更要求部としては、前記比較の結果、誤差が所定の範囲以上の場合、プレースステッカー１に変更命令を送信して設定変更を要求する。
【０１２８】
出力制御部は、位置情報サーバ２から受信した位置情報に基いて、位置情報の表示や音声出力といった位置情報の出力処理を行う。なお、この出力処理は、位置情報を記憶媒体に書き込む処理や、位置情報を他の装置に送信する処理であっても良い。
【０１２９】
図２９は、上記管理装置６によって実行されるメンテナンス方法（校正方法）の説明図である。
【０１３０】
先ず、メンテナンス者は、プレースステッカー１の直下や、メンテナンスの為の所定の測定地点など、正確な位置が分かっている場所に管理装置６を配置させ、管理装置６にメンテナンス処理（校正処理）を開始させて、この位置の情報を管理装置６に入力すると、基準位置受付部がこの位置の情報を基準位置として記憶する（ステップＳ１０）。
【０１３１】
次に管理装置６の位置情報取得部や位置情報要求部が、前述のユーザ端末４と同様にプレースステッカー１からの無線標識に基づいて測位を行う（ステップＳ２０）。
【０１３２】
そして比較部が、ステップＳ２０の測位の結果と基準位置とを比較し、これらの差（誤差）が所定値を超えたか否かを判定し、所定値を超えた場合（ステップＳ３０，Ｙｅｓ）、各プレースステッカー１と基準位置との距離（基準距離）を求め、ステップＳ２０で測位した際の距離と比較して、この差を無くすように出力の変更要求を各プレースステッカー１に送信する（ステップＳ４０）。即ち、ステップＳ２０で求めたプレースステッカー１との距離が基準距離よりも小さい場合、周囲の環境等の影響によって、当該プレースステッカー１から到達した無線標識が設計値よりも減衰しているので、この減衰量に相当する出力の値を算出し、出力を上げて、この値とするように当該プレースステッカー１へ出力の変更命令を送信する。一方、ステップＳ２０で求めたプレースステッカー１との距離が基準距離よりも大きい場合、周囲の環境等の影響によって、当該プレースステッカー１から到達した無線標識の電界強度が設計値よりも大きくなっているので、この増加量に相当する出力の値を算出し、出力を下げて、この値とするように当該プレースステッカー１へ出力の変更命令を送信する。
【０１３３】
この出力の変更要求の後、或いはステップＳ３０で誤差が所定値以下と判定された場合（ステップＳ３０，Ｎｏ）、各プレースステッカー１から受信した無線標識のチャネルが他の通信で使われているか否かを判定する（ステップＳ５０）。即ち、ＣＣＵ６０５が、各無線標識のチャネルで、プレースステッカー１以外からの電波を受信すれば、使用されていると判定し、所定期間他の通信の電波、特に他の無線標識が無ければ使用されていないと判定する。
【０１３４】
無線標識と同じチャネルで他の通信が行われている場合（ステップＳ５０，Ｙｅｓ）、チャネルの変更をプレースステッカー１に送信する。例えば変更要求部が、他の通信で使われていないチャネルへの変更命令をプレースステッカー１へ送信する。
【０１３５】
そして、このチャネルの変更要求後、或いはステップＳ５０で同じチャネルが使用されていないと判定した場合（ステップＳ５０，Ｎｏ）、メンテナンス処理を終了する。
【０１３６】
このように、既知の位置情報と測位結果を比較することで、測位結果の誤差を求めて出力を調整することや、使用チャネルがバッティングした場合に空きチャネルへ変更することにより、各プレースステッカー１を設置環境に適合させる。
【０１３７】
（１６）不正利用の防止
プレースステッカー１からの無線標識は、暗号化して送信しても良い。暗号化された無線標識を受信したユーザ端末４は、所定の鍵により無線標識を復号化し、上記と同様に測位を行う。
【０１３８】
これにより、所定の鍵を持たない第三者が不正に本システムの無線標識を利用することが防止できる。
【０１３９】
また、無線標識を暗号化することに限らず、無線標識の割り当てを適宜変更しても良い。例えば、管理装置６がプレースステッカー１の通信制御部２２４と通信を行い、無線標識の識別情報を変更しても良い。ここで識別情報は、新規に設定するものでも良いし、他のプレースステッカー１と入れ替えるように変更しても良い。勿論、位置情報データベースの識別情報も、この変更と合わせて更新する。これにより、変更後の識別情報を知らない第三者が不正に本システムの無線標識を利用することが防止できる。
【０１４０】
更に、識別情報の変更は、ビーコン送信回路２２１ビーコン送信部２１１が定期的に行うようにしても良い。例えばビーコン送信回路２２１ビーコン送信部２１１がタイマーを備え、時間の経過に伴って所定のロジックで変更を行うようにしても良い。この場合、位置情報データベースにおける識別情報も同じロジックで更新する。これにより、変更のための所定のロジックを知らない第三者が不正に本システムの無線標識を利用することが防止できる。
【０１４１】
（１７）本実施形態の効果
以上のように本実施形態によれば、既存の照明器具にプレースステッカーを貼付することで、位置情報システムを構築することができ、位置情報を容易に提供できる。
【０１４２】
また、本実施形態では、照明器具に係る位置情報をデータベース化して測位に用いており、従来の無線アクセスポイント等と異なり、レイアウト変更などで、位置が変わるようなことが無く、高い信頼性が得られる。
【０１４３】
更に、標識モジュールを照明器具に設置したことにより、従来と比べ無線ＬＡＮアクセスポイントの設置位置や電源供給を確保する必要がなくなり、システムを簡素化できる。
【０１４４】
本実施形態のように、ユーザ端末が無線標識を取得して位置情報を要求し、この位置情報に基づいてユーザ端末が当該無線標識の到達範囲内にいることを特定するシステムでは、無線標識の到達範囲を狭くすることでユーザ端末の位置をピンポイントに特定できる、即ち高精度に測位できる。しかし、従来のシステムにおいて、無線標識の到達範囲を狭くしてしまうと、この無線標識をユーザ端末で受信するのが困難になってしまう。これに対し本実施形態では、無線標識の到達範囲を照明器具の照明範囲と対応つけているので、無線標識の到達範囲を狭めたとしても、ユーザが照明器具の下へ移動する、例えば照明器具の並び方向に沿って移動することで無線標識を確実に取得できる。即ちユーザが、照明器具の照明光によって、無線標識の到達範囲を視覚的に確認できるので、無線標識の到達範囲を絞って測定精度を高めることができる。
【０１４５】
〈変形例１〉
前述の実施形態では、図２６に示したように送信部１２の駆動電流を１７．５ｍＡｈとした。この場合、ＣＳＭＡ／ＣＡの衝突回避によって多くの電力が消費されていることが分かった。そこで、無線ＬＡＮの電波の混雑が少ない環境では、ＣＳＭＡ／ＣＡによる衝突回避を省略した構成とする。
本変形例１では、ＣＳＭＡ／ＣＡによる衝突回避を省略したことにより、図２７のように送信部１２の駆動電流を大幅に低減(ほぼ半減)できる。即ち、前述の実施形態と比べて太陽電池シート１１の更なる小型化が図れる。
【０１４６】
また、本変形例１では、衝突回避を行わないため、無線標識の送信間隔を通常の無線ＬＡＮにおける無線標識の送信間隔（ビーコン送信間隔）よりも短く設定する。これにより、万一、無線標識が他の通信と衝突しても、次の無線標識が得られるようにしている。例えば、一般的なアクセスポイントの無線標識の送信間隔は、１００msecであるが、本実施形態では、無線標識の送信間隔を５０msecとしている。
【０１４７】
なお、本変形例１において、無線ＬＡＮの電波の混雑が少ない環境とは、例えば所定期間電波の使用状況をモニターし、プレースステッカー１の無線標識と同じチャネルにて他の通信が行われた時間が閾値以下の場合である。地下街やショッピングモール等の施設内では、外部からの電波の影響が限られるので、無線ＬＡＮの無線標識とプレースステッカー１の無線標識とに異なるチャネルを割り当てることで、プレースステッカー１からの無線標識が衝突することの少ない環境とすることができる。
【０１４８】
また、本変形例１では、衝突回避を省略したが、全てのプレースステッカー１において衝突を行わないことに限定されるものではなく、窓際や他の施設との境界部分等には他の通信の影響を考慮して衝突回避を行うプレースステッカー１を配置し、その他の部分には衝突回避を省略するプレースステッカーを配置するようにプレースステッカー１を混在させても良い。
【０１４９】
〈変形例２〉
前述の実施形態では、図２５に示したようにキャパシタ２２３により太陽電池シート１１からの電力を平滑化して利用する構成としたが、これに限らず、キャパシタ２２３に代えて図３０に示すように二次電池２２５を用いても良い。図３０は、二次電池を用いた変形例を示す図である。
【０１５０】
このように二次電池を備えることで、太陽電池シート１１からの電力の平滑化だけでなく、停電等によって照明が消えた場合に、電力をバックアップし、無線標識の出力を継続できる。
【０１５１】
この場合、停電等によって照明が消えた為に二次電池２２５から電力を供給すべき状況なのか、利用時間（営業時間等）が終了して照明を消した為、二次電池２２５からの電力の供給が不要な状況なのかを判別できることが望ましい。
【０１５２】
この状況を判別できないと、利用時間が終了して照明を消すたびに二次電池２２５の電力を放出することになってしまう。
【０１５３】
そこで、ビーコン送信回路２２１にタイマーを備え、利用時間内か否かを判断し、利用時間内であれば、停電等によって太陽電池シート１１からの電力の供給が無い場合でも二次電池２２５からの電力を用いて無線標識の出力を行い、利用時間外であれば、太陽電池シート１１からの電力供給が所定値以下となった時点で無線標識の出力を停止する。即ち、二次電池２２５からの放電を停止する。なお、タイマーは、単に時間だけでなく、日付や曜日、出祭日、本システムを設置した施設の営業スケジュールなどを記憶し、利用時間の判断を行えるようにしても良い。
【０１５４】
また、上記構成に限らず、利用時間が終了して二次電池２２５からの電力の供給が不要であることを位置情報サーバ２や管理装置６等の他の装置が判定し、一部のプレースステ
ッカー１に停止命令を通知すると、この停止命令を隣接するプレースステッカー１に転送し、転送を受けたプレースステッカー１が、更に隣接するプレースステッカー１へ転送することを繰り返して全体のプレースステッカー１を停止させるようにしても良い。そして、各プレースステッカー１は、太陽電池シート１１からの電力が回復した場合に、無線標識の出力を再開させる。
【０１５５】
以上のように、本変形例によれば、二次電池を備えることで、太陽電池シート１１からの電力の平滑化し、太陽電池シート１１を必要最小限の大きさに抑えることができると共に、停電等によって照明が消えた場合にも無線標識の出力を継続できる。
【０１５６】
なお、上記実施形態１や変形例において、プレースステッカー１は、太陽電池シート１１から電力を得る構成としたが、必ずしも全てのプレースステッカー１が、太陽電池シート１１を有していなくても良い。例えば、イベント会場や工事中の場所、照明器具５が少ない場所等では、太陽電池シート１１を備えず、二次電池やＡＣ電源からの電力を受けて動作するプレースステッカーを用いても良い。
【０１５７】
また、本変形例２では、送信部１２が実施形態１と同じく衝突回避を行っても良いし、変形例１と同じく衝突回避を省略しても良い。
【０１５８】
〈変形例３〉
前述の変形例１では、衝突回避を省略したプレースステッカー１の例を示したが、常に衝突回避を行わないのではなく、本変形例３では、無線ＬＡＮの電波の混雑状況を検出し、混雑していない場合に衝突回避を省略する構成とした。なお、その他の構成は変形例１や変形例２と同じであるので、同一の要素には同符号を付すなどして再度の説明を省略している。特にハードウェア構成は変形例２と同じであり、混雑していないと判定した場合の処理は変形例１と、交雑していると判定した場合の処理は実施形態１と同じである。
本変形例３のプレースステッカー１は、図３０に示すように二次電池を備え、送信部１２が通常衝突回避を行わないモードで無線標識の送信を行いつつ、無線標識を送信するチャネルの混雑状況を検出する。ここで、混雑している場合には衝突回避を行いモードに移行して無線標識の送信を行い、混雑していない場合には衝突回避を行わないモードのままとする。衝突回避を行いモードに移行した場合、所定時間経過後に衝突回避を行わないモードに戻る。この衝突回避を行わないモードに戻るまでの所定時間は、例えば数分から１時間程度とし、混雑が収まると推定される時間を任意に設定する。
なお、衝突回避を行うモードに移行すると、送信部１２の駆動電流が増加することになるが、これは二次電池から放出される電力で補う。即ち、太陽電池シート１１の放電容量は、変形例１と同じく、衝突回避を行わない場合の小さなものとし、混雑時は二次電池からの電力で衝突回避を行う。
これにより本変形例３のプレースステッカー１は、太陽電池シート１１を変形例１と同様に比較的小型にしつつ衝突回避も行うことができる。
【０１５９】
〈実施形態２〉
前述の実施形態１では、ユーザ端末４が無線標識を受信し、この無線標識と対応する位置情報を位置情報サーバ２から取得する構成としたが、これに限らず、ユーザ端末４が位置情報データベースを備え、無線標識を自身した場合に対応する位置情報をユーザ端末４が位置情報データベースから抽出する構成であっても良い。なお、この他の構成は、前述の実施形態１と同じであるため、同一の要素には同符号を付すなどして再度の説明を省略する。
図３１は実施形態２に係るユーザ端末４の概略図である。本実施形態２のユーザ端末４は、図１０の構成と比べて、演算処理部４０１で実現する機能、及び記憶部４０３が位置情報データベースを備える点が異なり、その他の構成は同じである。
本実施形態２の演算処理部４０１は、ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部４０３から適宜読み出して実行し、入出力部４０４やＣＣＵ４０５から入力された情報、及び記憶部４０３から読み出した情報を演算処理することにより、位置情報取得部や、抽出部、出力制御部として機能する。
【０１６０】
この抽出部としては、位置情報取得部によってプレースステッカー１から受信した無線標識の識別情報と対応する位置情報を位置情報データベースから抽出する。
出力制御部は、抽出部によって抽出した位置情報に基いて、位置情報の表示や音声出力といった位置情報の出力処理を行う。
図３２は、実施形態２のユーザ端末４によって実行される位置情報取得方法の説明図である。
【０１６１】
先ず、照明器具５が点灯されると、この照明器具５からの照明光をプレースステッカー１が光電変換し、所定の周期（例えば１００ｍｓ）で無線標識を送出する（ステップＳ１）。
【０１６２】
ユーザが測位を指示すると、ユーザ端末４の位置情報取得部がプレースステッカー１からの無線標識を取得する（ステップＳ２）。
ユーザ端末４の抽出部は、記憶部４０３の位置情報データベースを参照して、当該無線標識に対応する位置情報を求める（ステップＳ５）。
【０１６３】
そして位置情報を抽出したユーザ端末４は、この位置情報の表示といった位置情報の出力処理を行う（ステップＳ７）。
以上のように、本実施形態２によれば、ユーザ端末単体で位置情報を取得できる。なお、位置情報データベースは、アプリケーションの提供時に合わせてインストールすれば良い。例えば、イベント会場の位置情報を提供するアプリや、特定の商業施設内の位置情報を提供するアブリといった形態で提供することが考えられる。
【０１６４】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、上記の各要素を組み合わせるなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１６５】
１０  位置情報提供システム
１  標識モジュール（プレースステッカー）
４  ユーザ端末
２  位置情報サーバ
３  無線ＬＡＮ基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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