(57)【要約】【課題】化学プラントにおいて、コージェネ装置を導入したコージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】発電にともなって発生する排熱を利用するコージェネレーションシステムを化学プラントに導入し、該排熱を利用して得られる過熱蒸気と冷媒を該化学プラントで利用することを特徴とするコージェネレーションシステム、及び該システムを用いたエチレンオキシド、アクリル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、またはメタクリル酸の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コージェネ装置から発生する排熱の一部を化学プラントから発生した蒸気の過熱に利用して過熱蒸気を得て、さらに残りの排熱の少なくとも一部を利用して冷熱を発生させ、前記過熱蒸気および冷熱を化学プラントで利用することを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記残りの排熱の少なくとも一部を、コージェネ装置に設けた蒸気もしくは温水の発生器に利用して蒸気および／または温水を得て、さらに得られた蒸気もしくは温水を利用して冷媒を発生させ、得られた蒸気、温水、冷媒のうち少なくとも一つを該化学プラントに利用することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記過熱蒸気を蒸気タービンへ導き、前記プラントのポンプまたは昇圧機の動力源、あるいは発電機の駆動源として使用し、さらに該蒸気タービン出口の蒸気を前記プラントのプロセス蒸気として使用する請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記化学プラントは、反応熱発生型の酸化反応を伴う製造プラントである請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステムを用いた反応熱発生型の酸化反応を伴うエチレンオキシド、アクリル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、またはメタクリル酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学プラントで利用されるコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コージェネシステムまたはコージェネレーションシステムとは、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムである。例えば、特許文献１には、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジンに排熱回収ボイラを設けて、動力及び熱の両方を発生するコージェネレーション装置において、熱の需要が下がり余剰蒸気・余剰温水が発生した際に、排熱回収ボイラに水もしくは蒸気内の排ガス温度を下げる方法が記載されている。
特許文献２には、空気を圧縮する圧縮機と、燃料を燃焼させる燃焼器と、燃焼ガスにより駆動され圧縮機を駆動するタービンと、からなるガスタービンと、タービン排気を熱源として水を蒸発させ過熱する排熱ボイラと、排熱ボイラで発生した過熱蒸気で駆動される蒸気タービンとを備え、蒸気タービンの排出蒸気をガスタービンの燃焼器に噴射する複合蒸気噴射ガスタービンが記載されている。この構成により、燃焼器に噴射する水蒸気量を保持したままで、排熱ボイラで従来に比べ高温高圧に水蒸気を過熱してその分のエネルギーを蒸気タービンで余分に回収することにより、単位蒸気量当りの熱エネルギーの交換量が増加することが記載されている。
【０００３】
特許文献３には、化学プラントから発生した蒸気をコージェネ装置の蒸気過熱器に供給し、該蒸気過熱器で得られた過熱蒸気を該化学プラントで利用することが記載されている。
【０００４】
一般的に、発熱反応である反応器を有する化学工場においては、その反応熱を利用して蒸気発生を行い、工場内のプロセス蒸気として利用し、不足分は、蒸気発生ボイラなど蒸気発生を行っている。ただし、工場内の蒸気需要バランスはこれまでの省エネルギーの推進により、反応熱から得られた排熱蒸気で概ね賄われている場合が多いため、蒸気発生により排熱利用を行う一般的なコージェネレーションシステムの導入は、工場内で蒸気需要がなく、難しい場合が多い。導入した場合でも、末端部分での排熱利用が不十分であり、見直しすべき余地があった。さらに、近年の原油価格の高騰により、燃料が高騰してランニングコストが上昇してしまったため、燃料使用量の低減を図ることが望まれている。また、限りある資源を有効利用するためだけでなく、地球温暖化影響を小さくするためにも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２０４１８号公報
【特許文献２】特開平１１−２８０４９３号公報
【特許文献３】特開２００７−１５４８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、燃料を使用し、蒸気の過熱、熱媒体の加熱を行っているまたは、電力を使用し冷媒もしくはプロセス流体の冷却を行っている化学工場において、コージェネレーションシステムの排熱利用による燃料及び電力を削減する形でコージェネレーションを導入し、省エネルギーを図るとともに地球温暖化ガスであるＣＯ２の削減に寄与することを目的とする。
【０００７】
そこで、化学プラントにおいて、コージェネ装置を導入したコージェネレーションシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、コージェネレーションシステムを用いたエチレンオキシド、アクリル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、またはメタクリル酸などの反応熱発生型の酸化反応を伴う製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、燃料をエネルギー源として発電を行い、発電にともなって発生する排熱を利用するコージェネレーションシステムを化学プラントに導入した際に、該排熱を利用して過熱蒸気と冷却された伝熱媒体（以下、「冷媒」ということがある）を発生させ、その過熱蒸気と冷媒を化学プラントで利用することにより、省エネルギーを図ることができるだけでなく、これまでに比べてＣＯ２排出量を大幅に削減ができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、（１）コージェネ装置から発生する排熱の一部を化学プラントから発生した蒸気の過熱に利用して過熱蒸気を得て、さらに残りの排熱の少なくとも一部を利用して冷媒を発生させ、得られた前記過熱蒸気および冷媒を化学プラントで利用することを特徴とするコージェネレーションシステムを提供する。
【００１１】
本発明は、好ましい一実施形態として、（２）前記残りの排熱の少なくとも一部を、コージェネ装置に設けた蒸気もしくは温水の発生器に利用して蒸気および／または温水を得て、さらに得られた蒸気もしくは温水を利用して冷媒を発生させ、得られた蒸気、温水、冷媒のうち少なくとも一つを該化学プラントに利用することを特徴とするコージェネレーションシステムも提供する。
【００１２】
本発明はまた、好ましい別の実施形態として（３）前記過熱蒸気を蒸気タービンへ導き、前記プラントのポンプまたは昇圧機の動力源、あるいは発電機の駆動源として使用し、さらに該蒸気タービン出口の蒸気を前記プラントのプロセス蒸気として使用することを特徴とするコージェネレーションシステムも提供する
さらに、本発明は、前記システムの内いずれかひとつのシステムを用いた反応熱発生型の酸化反応を伴うエチレンオキシド、アクリル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、またはメタクリル酸の製造方法も提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コージェネ装置から発生する排熱を化学プラントから発生した蒸気の過熱に利用し、さらに冷媒発生に利用することによって、過熱蒸気と冷媒を得ることができる。その過熱蒸気と冷媒の両方を利用する方が化学プラントにおいては多くの利用先（需要）があることから、前記排熱を効率よく利用できるため、燃料削減及び電力削減により省エネルギーを達成できる。また、化学プラントでは、これまでは電気を動力源として冷凍機を稼動して冷媒を発生していたために、その冷凍機の使用頻度の低下により電気使用量を大幅に低減できる。結果としてＣＯ２の排出を大幅に抑制することができる。さらに、本発明のコージェネレーションシステムは蒸気需要に比べ冷熱需要の多い工場での導入が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＥＯプロセスの一例を示す系統図である。
【図２】本発明のコージェネレーションシステムの蒸気及び冷媒のフローの一例を示す図面である。
【図３】従来のＥＯプロセスの蒸気及び冷媒のフローを示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のコージェネレーションシステムは、燃料をエネルギー源として発電を行い、発電にともなって発生する排熱を利用して過熱蒸気および冷媒を発生させ、前記過熱蒸気および冷媒を化学プラントで利用することを特徴とする。
【００１６】
本発明で利用できる化学プラントとは、化学反応を利用するプラントであれば特に制限はされることはないが、例えば、電力需要がある程度あること、冷熱の需要があることが好ましい。化学プラントの具体例として、エチレンオキシド、アクリル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、またはメタクリル酸などの製造装置が挙げられる。
【００１７】
本発明で使用できるコージェネ装置とは、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を利用できる装置であれば特に制限されることはなく、例えば、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、ガスタービンなどの原動源或いは発電機の駆動源として利用し、同時に排ガスの熱を冷熱及び熱源として回収する吸収式冷凍機や蒸気加熱器を備える装置が挙げられる。
【００１８】
本発明で用いられる過熱蒸気とは、過熱蒸気であれば制限なく、用いる事ができる。また、本発明の冷媒とは、コージェネ装置から発生する排熱を利用して得られた冷媒であれば制限なく利用することができる。本発明の排熱を利用して冷熱を発生させる装置としては、特に限定されないが、蒸気投入吸収式冷凍機、温水投入吸収式冷凍機、排ガス直接投入吸収式冷凍機等を挙げることができ、発生した冷熱を伝熱する媒体としては、冷水、ブラインなどが例示できる。
【００１９】
本発明の冷媒は、前記化学プラントあるいはコージェネ装置で利用することが好ましい。例えば、エチレンオキシド（ＥＯ）の製造プラントおよびコージェネ装置であれば、吸収液の冷却、放散塔、脱水塔及び軽質分放散塔の凝縮器、製品ＥＯの冷却、コージェネ装置の吸気冷却等の冷媒として利用できる。
【００２０】
本発明のコージェネレーションシステムは、さらに前記残りの排熱の少なくとも一部を、コージェネ装置に設けた蒸気もしくは温水の発生器に利用して蒸気および／または温水を得て、さらに得られた蒸気もしくは温水を利用して冷媒を発生させ、得られた蒸気、温水、冷媒のうち少なくとも一つを前記化学プラントに利用することが好ましい。
【００２１】
本発明のコージェネレーションシステムは、さらに、前記過熱蒸気を蒸気タービンへ導き、前記プラントのポンプまたは昇圧機の動力源として使用し、また該蒸気タービン出口の蒸気を前記プラントのプロセス蒸気として使用することが好ましい。
【００２２】
また、本発明のコージェネレーションシステムを用いたＥＯ、アクリル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、またはメタクリル酸の製造方法を提供することができる。ここでは、ＥＯを代表例として説明する。ここで、ＥＯの製造方法は、従来公知の方法を採用できる。
【００２３】
ＥＯの製造プロセスの概略を以下に説明する。
【００２４】
図１はＥＯプロセスの一例を示す系統図である。（例えば、特開２００１−１８７７８８号公報、特開２００１−３１６３０８号公報、特開昭６２−１０３０７２号公報参照）
図１（Ａ）において、エチレン、酸素などを含む原料ガスをブロワ１０１、熱交換器１０２を経てシェル・アンド・チューブ型反応器１０３に導入し、ここで銀含有触媒と接触させてエチレンをＥＯに部分酸化する。反応ガスは熱交換器１０２を経てＥＯ吸収塔１０４に導入し、生成したＥＯを吸収・回収する。ＥＯ吸収塔１０４からの反応ガスの一部は反応器１０３に循環する。そして、その残りは、ブロワ１０１を経て炭酸ガス吸収塔１０５に導入し、炭酸ガスを吸収・分離した後、反応器１０３に循環する。このように、ＥＯ吸収塔１０４及び炭酸ガス吸収塔１０５から循環した反応ガスにエチレン、メタンなどを補充してガス組成を調整した後、原料ガスとして反応器１０３に導入して連続的に酸化反応を行う。
【００２５】
図１（Ｂ）においてＥＯ吸収塔１０６の塔底液を、熱交換器１０７へ送り、放散塔底液と熱交換してＥＯ放散塔１０８の上部へ供給し、吸収液中に含まれるＥＯを放散する。ＥＯ放散塔１０８の底部よりＥＯを含まない塔底液は熱交換器１０７でＥＯ吸収塔の塔底液と熱交換し、冷却器１０９により冷却して吸収塔１０６に導入する。ＥＯ放散塔１０８の塔頂部より放散された放散蒸気は凝縮器１１０へ送り、凝縮液はＥＯ放散塔１０８の塔頂部へ還流し、未凝縮蒸気は脱水塔１１１へ供給される。脱水塔１１１の塔頂部よりエチレンオキシドを含む蒸気は凝縮器１１２へ送り、凝縮液は一部、塔頂部へ還流し、残りは軽質分放散塔１１３へ供給される。凝縮器１１２の未凝縮蒸気はＥＯ再吸収塔（図示していない）へ供給した。軽質分放散塔１１３の塔頂部より軽質分ガスを含むＥＯ蒸気は凝縮器１１４へ送り、凝縮液は凝縮器１１２へ還流し、未凝縮蒸気はＥＯ再吸収塔（図示してない）へ供給する。軽質分放散塔１１３の塔底液は精留塔１１５へ供給する。精留塔１１５の塔頂部よりＥＯ蒸気を凝縮器１１６へ送りＥＯを液化し、一部は精留塔の塔頂部へ還流液として供給し、他部はＥＯ製品として抜き出す。
【００２６】
次に、ＥＯプロセスにおける主要な蒸気、エネルギーのフローを説明する。
本発明のコージェネレーションシステムは、ＥＯプロセス部分とコージェネ装置部分に分けられるので、それぞれについて順に説明する。
【００２７】
図２は本発明のコージェネレーションシステムのＥＯプロセスにおける蒸気フローの一例を示す図面である。図２において、ＥＯ反応器２０１でエチレンと酸素との酸化反応の際に大量の反応熱が発生するので、ＥＯの反応器２０１で発生する酸化反応熱を、熱水循環による沸騰伝熱により除去を行う。この反応熱を有効に利用するために熱水は気液分離槽２０２に導き、気液分離槽２０２で飽和蒸気を得る。
【００２８】
この飽和蒸気を、ライン２０３を介してコージェネ装置の蒸気過熱器２０４に導き、そこで過熱蒸気とする。得られた過熱蒸気は、ライン２０５を介してＥＯプロセスの動力源とする蒸気タービン２０６に送る。蒸気タービン２０６から出た蒸気は、ライン２０７を介してプロセス熱源として利用する。
【００２９】
図２は、本発明のコージェネレーションシステムのコージェネ装置部分における電気、蒸気または冷熱のフローの一例を示す図面でもある。
【００３０】
コージェネ装置は、燃焼器２０８、空気圧縮機２０９、ガスタービン２１０、発電機２１１などが含まれ、この構成により燃料をエネルギー源として燃焼し発電機２１１による発電を行い、さらに発電にともなって発生する排熱を利用する。まず、空気を、ライン２１２を介して空気圧縮機２０９に送り、そこで圧縮する。得られた圧縮空気は、燃焼器２０８に送る。一方、燃料は、ライン２１３を介して燃焼器２０８に送り、そこで燃焼させる。燃焼排ガスは、ガスタービン２１０に送る。ガスタービン２１０により駆動する発電機２１１により発電した電力は、ライン２１４を介して送電する。ガスタービン２１０を出た燃焼排ガスは、ライン２１５を介して蒸気過熱器２０４に送られる。蒸気過熱器２０４を出た燃焼排ガスは、ライン２１６を介して蒸気発生器２１７に送られる。ここで、前述の記載において、蒸気過熱器２０４と蒸気発生器２１７の配置の順番を規定するわけではない。蒸気発生器２１７により発生した蒸気はライン２１８を介して蒸気吸収式冷凍機２１９に導入される。蒸気吸収式冷凍機２１９から発生した冷媒はライン２２０を介してＥＯプロセス２２１に送られる。
【００３１】
ＥＯプロセス２２１内で冷熱源として利用した後の冷媒は、ライン２２２を介して冷凍機２１９に送られる。蒸気発生器２１７を出た燃焼排ガスは、ライン２２３を使い温水発生器２２４に送られる。温水発生器２２４により発生した温水はライン２２５を介して温水吸収式冷凍機２２６に導入される。温水吸収式冷凍機２２６から発生した冷媒はライン２２７を介してＥＯプロセス２２１に導かれる。ＥＯプロセス２２１内で冷熱として利用した後の冷媒は、ライン２２８を介して冷凍機２２６に送られる。
【００３２】
他方、特開２００７−１５４８５７号公報に記載と同じようにコージェネ装置の蒸気過熱器（特開２００７−１５４８５７号図３記載の番号３２１）を出た排ガスの持つ排熱を、熱媒体加熱器（同３６１）を利用して回収することもできる。必要により、熱媒体は、ライン（同３７０）を介して熱媒体加熱炉（同３７１）に送り、そこで加熱する。熱媒体は、ライン（同３７２）を介してＥＧプロセス（同３７３）に送り、そこで熱源として利用する。ＥＧプロセス（同３７３）を出た熱媒体は、ライン（同３７４）を介して熱媒体加熱器（同３６１）に送る。
【００３３】
このように得られたエネルギーを必要に応じてバランスよく、消費することが可能である。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明について、実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されることはない。
【００３５】
（実施例１）
本発明のコージェネレーションシステムについて図面を参照して説明する。
【００３６】
図２において、コージェネレーションシステムは、ＥＯプロセス、コージェネ装置に分けられるので、それぞれについて順に説明する。
【００３７】
（ＥＯプロセス）
ＥＯの反応器２０１で発生する酸化反応熱を、熱水循環による沸騰伝熱により熱除去を行う。熱水は気液分離槽２０２に導き、そこで飽和蒸気とする。飽和蒸気は、ライン２０３を介してコージェネ装置の蒸気過熱器２０４に導き、そこで過熱蒸気とする。過熱蒸気はライン２０５を介してＥＯプロセスの動力源とする蒸気タービン２０６に送る。蒸気タービン２０６から出た蒸気は、ライン２０７を介してプロセス熱源として用いる。
【００３８】
（コージェネ装置）
コージェネ装置には、燃焼器２０８、空気圧縮機２０９、ガスタービン２１０、発電機２１１などが含まれ、この構成により発電機２１１による発電及びその際に発生する排熱を利用する。ガスタービンを出た燃焼排ガスは、蒸気過熱器２０４、蒸気発生器２１７、及び温水発生器２２５を経て排出される。蒸気発生器２１７により発生した蒸気はライン２１８を介して蒸気吸収式冷凍機２１９に導入される。蒸気吸収式冷凍機２１９から発生する冷媒はライン２２０を介してＥＯプロセス２２１に導かれる。ＥＯプロセス２２１内で冷熱源として利用した後の冷媒は、ライン２２２を介して冷凍機２１９に送られる。蒸気発生器２１７を出た燃焼排ガスは、ライン２２３を使い温水発生器２２４に送られる。温水発生器２２４により発生した温水はライン２２５を介して温水吸収式冷凍機２２６に導入される。温水吸収式冷凍機２２６にから発生した冷媒はライン２２７を介してＥＯプロセス２２１に導く。ＥＯプロセス２２１内で冷熱として利用した後の冷媒は、ライン２２８を介して冷凍機２２６に送られる。
【００３９】
（比較例１）
従来技術の蒸気フローについて図面を参照して説明する。
【００４０】
図３は、従来のＥＯ技術の蒸気及び冷媒フローを示す図面である。図３において、ＥＯプロセスの蒸気フローと冷媒フローとに分けて順に説明する。
【００４１】
（ＥＯプロセス）
ＥＯの反応器３０１で発生する酸化反応熱を、熱水循環による沸騰伝熱により熱除去を行う。熱水は気液分離槽３０２に導き、そこで飽和蒸気とする。飽和蒸気を、ライン３０３を介して蒸気過熱炉３０４に導き、そこで過熱蒸気とする。過熱蒸気は、ライン３０５を介してＥＯプロセスの動力源とする蒸気タービン３０６に送る。蒸気タービン３０６から出た蒸気は、ライン３０７を経由してプロセス熱源として用いる。
【００４２】
冷媒はライン３０８を介してターボ冷凍機３０９に導き、電力を投入して冷却する。さらに冷媒はライン３１０を介してＥＯプロセス３１１に導く。ＥＯプロセス３１１内で冷熱源として利用した後の冷媒は、ライン３０８を介して冷凍機３０９に送られる。
【００４３】
（エネルギー収支）
コージェネレーションシステムの導入前後での運転条件の一例について表１に示す。
【００４４】
【表１】
2012072734.tif 000002
【００４５】
ここで、（コージェネレーションシステム総合効率）＝｛（ガスタービン発電量の熱換算量）＋（コージェネ装置の蒸気過熱器での蒸気が受け取った熱量）＋（コージェネ装置の蒸気及び温水発生器で蒸気及び温水が受け取った熱量）｝／（ガスタービン燃料使用量の熱換算量）で定義する。なお、加熱炉の炉効率は９０％、蒸気吸収式冷凍機のＣＯＰ（冷房能力（ｋＷｈ）÷冷房消費電力（ｋＷｈ））は１．５、温水吸収式冷凍機のＣＯＰは０．７、ターボ冷凍機のＣＯＰは４である。
【００４６】
表１の運転条件において、導入後では、図３の加熱炉３０４での燃料使用量ゼロで運転可能である。ただし、通過蒸気条件の変動、および熱媒体使用条件の変動、あるいは操作条件の変動がある場合、従来加熱炉と併用運転を行い、不足熱源の追加投入を行うことによって対応が可能である。この場合において、導入前と比較して加熱炉で使用する燃料がコージェネ装置の加熱炉で回収した熱量分減少できることは当然である。
【００４７】
導入前は、導入後のガスタービン発電量の７２４０ｋＷは購入電力で賄っていた。
【００４８】
特開２００７−１５４８５７号公報に記載と同じようにコージェネ装置のガスタービンで発電した電力は、空気圧縮機での不足動力分を補うモーターの電力、酸素圧縮機のモーターの電力およびＥＯプロセス、ＥＧプロセスで使用するプロセスポンプの電力として消費される。
【００４９】
電力、燃料を原油換算量にし、導入前後の総エネルギー使用量として比較した。その際の原油換算係数としては、『エネルギーの使用の合理化に関する法律』の換算係数をもとにして、電力：０．２５Ｌ／ｋＷｈ、燃料：０．０２５８Ｌ／ＭＪを用いた。
【００５０】
（導入前総エネルギー使用量）＝（購入電力：７２４０ｋＷ＋１２７６ｋＷ）×０．２５＋（燃料：２８３３８ＭＪ／ｈ）×０．０２５８＝２９０５Ｌ／ｈとなる。
【００５１】
（導入後総エネルギー使用量）＝（ガスタービン燃料：７９０２５ＭＪ／ｈ）×０．０２５８＝２１６３Ｌ／ｈ。
【００５２】
このシステムの導入効果として、原油換算量で２５．５％の省エネルギーを達成した。
【００５３】
また、このコージェネレーションシステムにおける総合効率は８３．１％で、このガスタービンの規模における一般的な蒸気発生式のコージェネレーションシステムと同等の性能効率であった。
【００５４】
ＣＯ２排出量について
導入前後のＣＯ２排出量の比較を行った。ＣＯ２排出量の算出には地球温暖化対策の推進に関する法律の換算係数をもとにして、電力：０．４１８ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ、燃料：０．０１３９Ｃ−ｋｇ／ＭＪをもとにＣＯ２排出量に換算した０．０５０９４ｋｇ−ＣＯ２／ＭＪを用いた。
【００５５】
（導入前排出量）＝（購入電力：７２４０ｋＷ＋１２７６ｋＷ）×０．４１８＋（燃料：２８３３８ＭＪ／ｈ）×０．０５０９４＝５００３ｋｇ−ＣＯ２／ｈとなる。
【００５６】
（導入後排出量）＝（ガスタービン燃料：７９０２５ＭＪ／ｈ）×０．０５０９４＝４０２６ｋｇ−ＣＯ２／ｈ。
このシステムの導入効果として、ＣＯ２排出量が１９．５％減った。
【００５７】
ＣＯ２排出削減量について
導入によるＣＯ２排出削減量を検証した。ＣＯ２排出削減量の算出には地球温暖化対策の推進に関する法律の換算係数をもとに、燃料：０．０１３９Ｃ−ｋｇ／ＭＪをもとにＣＯ２排出量に換算した０．０５０９４ｋｇ−ＣＯ２／ＭＪを用いた。また電力は『中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ（平成１３年６月）」』により電力：０．６９ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈを用いた。本発明によるＣＯ２排出削減量は３２９４ｋｇ−ＣＯ２／ｈとなる。また、特開２００７−１５４８５７号公報の実施例で、上記ＣＯ２排出削減量を求めると２８００ｋｇ−ＣＯ２／ｈとなる。以上から特開２００７−１５４８５７号公報に比べ、本システムのＣＯ２排出削減量は１７．６％も改善された。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、コージェネ装置から発生する排熱のうち利用されていなかった排熱を利用して冷媒を発生させ、その冷媒を化学プラントで活用するコージェネレーションシステムであり、冷媒発生に試用していた電気使用量を大幅に低減でき、結果としてＣＯ２排出を大幅に抑制できるので、地球温暖化対策に多大の貢献をなすものである。
【図１】
2012072734.tif 000003
【図２】
2012072734.tif 000004
【図３】
2012072734.tif 000005