(57)【要約】【課題】基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該基材層（Ａ）と該粘着剤層（Ｂ）との密着性が高い粘着シートを提供する。【解決手段】本発明の粘着シートは、基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該積層体は共押出成形によって一体に形成されたものであり、測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件下における、該基材層（Ａ）から該粘着剤層（Ｂ）を剥離する際の剥離力が２．５Ｎ／２０ｍｍ以上である。【選択図】図１
2012057040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、
該積層体は共押出成形によって一体に形成されたものであり、
測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件下における、該基材層（Ａ）から該粘着剤層（Ｂ）を剥離する際の剥離力が２．５Ｎ／２０ｍｍ以上である、
粘着シート。
【請求項２】
前記基材層（Ａ）が、ポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層（Ｂ）が、アクリル酸エステルブロック構造とメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含む、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が３００００〜３０００００である、請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートの製造方法であって、
該基材層（Ａ）の形成材料（ａ）と該粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）とを含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて積層体前駆体とし、
該積層体前駆体に電離放射線を照射する、
粘着シートの製造方法。
【請求項６】
前記電離放射線が電子線である、請求項５に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項７】
前記電子線の照射線量が１０〜５００ｋＧｙである、請求項６に記載の粘着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。より詳細には、基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該基材層（Ａ）と該粘着剤層（Ｂ）との密着性が高い粘着シートに関する。本発明は、また、そのような粘着シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系重合体は、耐光性や透明性に優れており、また、該アクリル系重合体を合成するための原料の組み合わせにより様々な用途に適した機能を付加することが可能である。このため、アクリル系重合体は、粘着シートの粘着剤層として好ましく用いられている。
【０００３】
例えば、ハードセグメントであるメタアクリル酸エステルとソフトセグメントであるアクリル酸エステルのブロック共重合体を、リビング重合法にて精密重合することにより、耐熱性、耐候性、柔軟性、透明性、粘着性など様々な面において優れた特性を有する熱可塑性アクリル粘着剤が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
熱可塑性を有するアクリル粘着剤においては、共押出成形により粘着シートを作製することが可能となる。共押出成形によれば、基材層と粘着剤層とを同時に押出して積層するため、１工程での製造が可能となる。このため、製造コストの低減や、製造工程の単純化が可能である。また、共押出成形では、有機溶剤などの溶媒を使用しないため、乾燥工程が不要となり、環境負荷が低いという利点もある（例えば、特許文献４〜６参照）。
【０００５】
一方、アクリル系の粘着剤シートを共押出成形によって製造する場合、１工程の製造であるため、基材層を構成する材料（基材シート）の表面への前処理ができないという問題が生じる。一般的に、ポリエチレンやポリプロピレンなどの無極性材料から構成される基材層に、極性の高いアクリル粘着剤層を設ける場合、静電的な相互作用が弱く、基材層と粘着剤層との密着性が低いため、基材シートの表面に予めコロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理等の前処理を施して、基材層と粘着剤層との密着性を高めることが行われる。しかし、共押出成形では、このような前処理ができない。
【０００６】
共押出成形においては、上記のような問題を解消するため、基材層と粘着剤層との間に接着層となる中間層を設ける手法が提案されている（例えば、特許文献５〜６参照）。しかし、中間層を設けることにより、製造工程が複雑化するという問題や、押出成形性が低下するという問題や、本来のアクリル粘着剤の有する透明性や耐光性が低下するという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２３４１４６号公報
【特許文献２】特開２００２−９７２３８号公報
【特許文献３】特開平１１−３２３０７２号公報
【特許文献４】特開２００９−１２５９８５号公報
【特許文献５】特開２００９−２４１３４８号公報
【特許文献６】特開２００９−２４９５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該基材層（Ａ）と該粘着剤層（Ｂ）との密着性が高い粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の粘着シートは、
基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、
該積層体は共押出成形によって一体に形成されたものであり、
測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件下における、該基材層（Ａ）から該粘着剤層（Ｂ）を剥離する際の剥離力が２．５Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記基材層（Ａ）が、ポリオレフィン系樹脂を含む。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層（Ｂ）が、アクリル酸エステルブロック構造とメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が３００００〜３０００００である。
【００１３】
本発明の別の局面によれば、粘着シートの製造方法が提供される。
本発明の粘着シートの製造方法は、
基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートの製造方法であって、
該基材層（Ａ）の形成材料（ａ）と該粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）とを含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて積層体前駆体とし、
該積層体前駆体に電離放射線を照射する。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記電離放射線が電子線である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記電子線の照射線量が１０〜５００ｋＧｙである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該基材層（Ａ）と該粘着剤層（Ｂ）との密着性が高い粘着シートを提供することができる。
【００１７】
本発明によれば、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）との間に中間層を設けることなく、基材層（Ａ）と該粘着剤層（Ｂ）との密着性が高い粘着シートを提供することができる。このため、製造工程が複雑化するという問題や、押出成形性が低下するという問題や、本来のアクリル粘着剤の有する透明性や耐光性が低下するという問題を回避することができる。
【００１８】
本発明によれば、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）との密着性が高い粘着シートを共押出成形を用いて製造することができるので、１工程での製造が可能となり、製造コストの低減や、製造工程の単純化が可能となる。
【００１９】
本発明によれば、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）との密着性が高い粘着シートを共押出成形を用いて製造することができるので、有機溶剤などの溶媒を使用する必要がなくなり、乾燥工程が不要となり、環境負荷を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい別の実施形態による粘着シートの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
≪≪Ａ．粘着シート≫≫
本発明の粘着シートは、基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である。ここで、「基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）」という表現は、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とが直接に積層されている構造を表す。すなわち、「基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）」という表現には、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）との間に中間層を有する構造は含まれない。
【００２２】
基材層（Ａ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。粘着剤層（Ｂ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００２３】
本発明の粘着シートは、基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を含んでいても良い。
【００２４】
図１は、本発明の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。粘着シート１０は、基材層１２と、粘着剤層１４とを備える。図１に示す粘着シートは、保存の際は、好ましくは、基材層１２が外側になるようにしてロール状に巻かれる。
【００２５】
図２は、本発明の好ましい別の実施形態による粘着シートの概略断面図である。粘着シート２０は、第一基材層２２Ａと第二基材層２２Ｂと、粘着剤層２４とを備える。図２に示す粘着シートは、保存の際は、好ましくは、第一基材層２２Ａが外側になるようにしてロール状に巻かれる。
【００２６】
本発明の粘着シートの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。好ましくは１０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。
【００２７】
本発明の粘着シートにおいて、基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む上記積層体は、共押出成形によって一体に形成されたものである。すなわち、本発明の粘着シートにおいて、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）との間に中間層を備えることはなく、また、基材層（Ａ）における粘着剤層（Ｂ）との積層面はコロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理等の前処理がなされていない。
【００２８】
本発明の粘着シートは、測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件下における、基材層（Ａ）から粘着剤層（Ｂ）を剥離する際の剥離力が、２．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは３．５Ｎ／２０ｍｍ以上である。このような剥離力が上記範囲内にあれば、被着体（例えば、光学部品）からの剥離時に、糊残りのない綺麗な剥離面を形成することが可能となる。なお、上記剥離力を測定する際の具体的な操作は、例えば、後述する実施例の記載に準じて行うことができる。
【００２９】
本発明の粘着シートは、測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件下における、粘着剤層（Ｂ）のステンレス鋼板（ＳＵＳ板）に対する粘着力が、一般的には、好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは１．２Ｎ／２０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１．４Ｎ／２０ｍｍ以上である。ただし、本発明の粘着シートは、その使用態様によって、好ましい粘着力の範囲は異なり得る。例えば、本発明の粘着シートを光学部材の貼り合わせに用いる場合には、上記粘着力は、好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは２．５〜５０．０Ｎ／２０ｍｍである。また、本発明の粘着シートを保護フィルムとして用いる場合には、上記粘着力は、好ましくは０．０１〜１０．０Ｎ／２０ｍｍである。なお、上記粘着力の測定は、例えば、後述する実施例に記載した粘着力の測定方法に沿って、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）に準拠して行うことができる。
【００３０】
≪Ａ−１．基材層（Ａ）≫
基材層（Ａ）の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層（Ａ）の厚みは、好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは３０〜２００μｍである。
【００３１】
基材層（Ａ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。基材層（Ａ）が２層以上の積層体である場合には、好ましくは２〜５層であり、より好ましくは２〜３層である。基材層（Ａ）が１層のみである場合には、粘着シートを製造する際の共押出成形が容易となり得る。基材層（Ａ）が２層以上の積層体である場合には、各層で機能を分けることができる。例えば、基材層（Ａ）が２層の積層体である場合、第一基材層としてロール体からの巻戻し容易層を採用し、第二基材層として粘着剤層との密着性良好層を採用することができる。
【００３２】
基材層（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂を含む。ポリオレフィン系樹脂としては、溶融押出によりシート成形し得る限りにおいて、任意の適切なものを採用し得る。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、α−オレフィンのホモポリマー、二種類以上のα−オレフィンの共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、一種または二種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーの共重合体等が挙げられる。共重合体の形態としては、例えば、ブロック形態やランダム形態が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくは、α−オレフィンのホモポリマー、二種類以上のα−オレフィンの共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、より好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンが挙げられる。
【００３４】
α−オレフィンとしては、炭素原子数２〜１２のα−オレフィンが好ましい。このようなα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
【００３５】
α−オレフィンのホモポリマーとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などが挙げられる。
【００３６】
ポリエチレン（ＰＥ）としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
【００３７】
ホモポリプロピレンの構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。
【００３８】
二種類以上のα−オレフィンの共重合体としては、例えば、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／１−ブテン共重合体、エチレン／炭素原子数５〜１２のα−オレフィン共重合体、プロピレン／炭素原子数５〜１２のα−オレフィン共重合体などが挙げられる。
【００３９】
一種または二種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーの共重合体としては、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン／メタクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体などが挙げられる。
【００４０】
基材層（Ａ）において、ポリオレフィン系樹脂は、１種のみを含んでいても良いし、２種以上を含んでいても良い。２種以上を含む形態としては、ブレンドや共重合などが挙げられる。
【００４１】
ポリオレフィン系樹脂は市販品を用いてもよい。
【００４２】
基材層（Ａ）は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層（Ａ）に含有され得る添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、滑剤、着色剤（染料など）、酸化防止剤、目ヤニ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、ポリエチレンイミン等が挙げられる。基材層（Ａ）に含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００４３】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。上記紫外線吸収剤の含有量は、積層フィルムの成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、基材層（Ａ）中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５重量部である。
【００４４】
上記耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。上記耐熱安定化剤の含有量は、積層フィルムの成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、基材層（Ａ）中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５重量部である。
【００４５】
上記充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、０．１μｍ〜１０μｍである。充填剤の含有量は、基材層（Ａ）中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜２００重量部である。
【００４６】
≪Ａ−２．粘着剤層（Ｂ）≫
粘着剤層（Ｂ）に含まれる粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な粘着剤を採用し得る。粘着剤層（Ｂ）を構成する粘着剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４７】
粘着剤層（Ｂ）に含まれる粘着剤としては、好ましくは、アクリル酸エステルブロック構造（「Ａｃブロック」と称する）とメタクリル酸エステルブロック構造（「ＭＡｃブロック」と称する）を含むアクリル系ブロック共重合体が挙げられる。粘着剤層（Ｂ）には、より好ましくは、このようなアクリル系ブロック共重合体を５０重量％以上含み、さらに好ましくは７０重量％以上含み、特に好ましくは９０重量％以上含む。粘着剤層（Ｂ）には、このようなアクリル系ブロック共重合体を１種のみ含んでいても良いし、２種以上を含んでいても良い。
【００４８】
アクリル系ブロック共重合体としては、ＡｃブロックとＭＡｃブロックとが交互に配置されたブロック構造であることが好ましい。また、ＡｃブロックとＭＡｃブロックとの合計ブロック数は、好ましくは３以上であり、より好ましくは３〜５である。
【００４９】
Ａｃブロックは、好ましくは、アクリル酸エステルを主成分とするモノマー由来のブロック構造である。具体的には、Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルの含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【００５０】
Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５１】
Ａｃブロックを構成するためのモノマー中に、アクリル酸エステル以外のモノマー（他のモノマー）を含む場合、他のモノマーとしては、任意の適切なモノマーを採用し得る。
【００５２】
Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸の脂肪族炭化水素エステル、アクリル酸の脂環式炭化水素エステル、アクリル酸の芳香族炭化水素エステル、エーテル結合を含むアルコールとアクリル酸とのエステル、水酸基を有するアクリル酸エステル、アミノ基を有するアクリル酸エステル、アルコキシシリル基を有するアクリル酸エステル、アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５３】
アクリル酸の脂肪族炭化水素エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートなどが挙げられる。
【００５４】
アクリル酸の脂環式炭化水素エステルとしては、例えば、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレートなどが挙げられる。
【００５５】
アクリル酸の芳香族炭化水素エステルとしては、例えば、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、トルイルアクリレートなどが挙げられる。
【００５６】
エーテル結合を含むアルコールとアクリル酸とのエステルとしては、例えば、２−メトキシエチルアクリレート、２−メトキシブチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート；グリシジルアクリレート、メチルグリシジルアクリレート等のエポキシ基含有アクリレート；などが挙げられる。
【００５７】
水酸基を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等のヒドロキシアルキルアクリレートなどが挙げられる。
【００５８】
アミノ基を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、２−アミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレートなどが挙げられる。
【００５９】
アルコキシシリル基を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。
【００６０】
アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは、例えば、１〜１０）で表されるエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６１】
Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとして、好ましくは、アクリル酸の脂肪族炭化水素エステルが挙げられる。Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとして、より好ましくは、炭素原子数が１〜２０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルであり、さらに好ましくは、炭素原子数が１〜１４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルである。Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとして、特に好ましくは、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。
【００６２】
ＭＡｃブロックは、好ましくは、メタクリル酸エステルを主成分とするモノマー由来のブロック構造である。具体的には、ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルの含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【００６３】
ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６４】
ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中に、メタクリル酸エステル以外のモノマー（他のモノマー）を含む場合、他のモノマーとしては、任意の適切なモノマーを採用し得る。
【００６５】
ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸の脂肪族炭化水素エステル、メタクリル酸の脂環式炭化水素エステル、メタクリル酸の芳香族炭化水素エステル、エーテル結合を含むアルコールとメタクリル酸とのエステル、水酸基を有するメタクリル酸エステル、アミノ基を有するメタクリル酸エステル、アルコキシシリル基を有するメタクリル酸エステル、メタクリル酸のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６６】
メタクリル酸の脂肪族炭化水素エステルとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどが挙げら得る。
【００６７】
メタクリル酸の脂環式炭化水素エステルとしては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートなどが挙げられる。
【００６８】
メタクリル酸の芳香族炭化水素エステルとしては、例えば、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、トルイルメタクリレートなどが挙げられる。
【００６９】
エーテル結合を含むアルコールとメタクリル酸とのエステルとしては、例えば、２−メトキシエチルメタクリレート、２−メトキシブチルメタクリレート等のアルコキシアルキルメタクリレート；グリシジルメタクリレート、メチルグリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリレート；などが挙げられる。
【００７０】
水酸基を有するメタクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等のヒドロキシアルキルメタクリレートなどが挙げられる。
【００７１】
アミノ基を有するメタクリル酸エステルとしては、例えば、２−アミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
【００７２】
アルコキシシリル基を有するメタクリル酸エステルとしては、例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。
【００７３】
メタクリル酸のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは、例えば、１〜１０）で表されるエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００７４】
ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとして、好ましくは、メタクリル酸の脂肪族炭化水素エステルが挙げられる。ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとして、より好ましくは、炭素原子数が１〜２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルであり、さらに好ましくは、炭素原子数が１〜１４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルである。ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとして、特に好ましくは、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートが挙げられる。
【００７５】
アクリル系ブロック共重合体としては、ＡｃブロックとＭＡｃブロックとが、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等のように、凝集力や弾性に優れた堅い構造のポリマーからなるＡブロック（ハードセグメント）と、粘性に優れた柔らかい構造のポリマーからなるＢブロック（ソフトセグメント）とが、交互に配置されたブロック構造を有することが好ましい。このような構造のアクリル系ブロック共重合体を主成分として含む粘着剤層（Ｂ）は、凝集力や弾性と粘性とを高度に両立させた粘着剤層となり得る。また、このような構造のアクリル系ブロック共重合体を主成分として含む粘着剤層（Ｂ）は、押出成形性に優れたものとなり得る。アクリル系ブロック共重合体としては、分子の両端にＡブロック（ハードセグメント）が配置されたブロック構造（ＡＢＡ型やＡＢＡＢＡ型など）を有することが好ましい。このような配置のブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体は、凝集性と熱可塑性のバランスに優れたものとなり得る。
【００７６】
アクリル系ブロック共重合体が２以上のＡブロック（ハードセグメント）を有する場合、それらのＡブロックのモノマー組成、分子量（重合度）、構造などは、互いに同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００７７】
アクリル系ブロック共重合体が２以上のＢブロック（ソフトセグメント）を有する場合、それらのＢブロックのモノマー組成、分子量（重合度）、構造などは、互いに同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００７８】
Ａブロック（ハードセグメント）としては、ＭＡｃブロックを好ましく採用し得る。
【００７９】
Ｂブロック（ソフトセグメント）としては、Ａｃブロックを好ましく採用し得る。
【００８０】
アクリル系ブロック共重合体のブロック構造の好ましい形態としては、例えば、ＭＡｃブロック／Ａｃブロック／ＭＡｃブロック（ＡＢＡ型）構造のトリブロック構造が挙げられる。アクリル系ブロック共重合体のブロック構造のより好ましい形態としては、上記トリブロック構造において、２つのＭＡｃブロックが実質的に同一のモノマー由来の構造を有するものが挙げられる。
【００８１】
アクリル系ブロック共重合体に含まれるＡｃブロックとＭＡｃブロックとの割合は、重量割合で、Ａｃブロック／ＭＡｃブロックの重量比が、好ましくは９６／４〜１０／９０であり、より好ましくは９３／７〜２０／８０であり、さらに好ましくは９０／１０〜３０／７０であり、特に好ましくは８０／２０〜５０／５０である。Ａｃブロックの割合が大きすぎると、凝集力や弾性が不足するおそれがある。ＭＡｃブロックの割合が大きすぎると、粘着力が不足するおそれがある。
【００８２】
アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は、好ましくは３００００〜３０００００であり、より好ましくは３５０００〜２５００００であり、さらに好ましくは４００００〜２０００００であり、特に好ましくは５００００〜１５００００である。アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が３００００未満の場合、粘着特性や凝集性が低下しやすくなるおそれがある。アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が３０００００を超えると、アクリル系ブロック共重合体の熱可塑性が不足し、粘着剤層を共押出成形によって成形することが困難になるおそれがある。
【００８３】
なお、アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は、アクリル系ブロック共重合体をテトラヒドロフランなどの適切な溶媒に溶かして調製したサンプルについて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定を行って求めることができる、ポリスチレン換算の値をいう。具体的には、後述する実施例に記載の条件でＧＰＣ測定を行うことにより、アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量を求めることができる。
【００８４】
Ａｃブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−８０〜−１０℃であり、より好ましくは−７５〜−２０℃であり、さらに好ましくは−７５〜−５０℃である。
【００８５】
ＭＡｃブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは４０〜２４０℃であり、より好ましくは６０〜２３０℃であり、さらに好ましくは８０〜２３０℃である。
【００８６】
ここで、ＡｃブロックやＭＡｃブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）とは、該ブロックを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよびそのモノマーの含有割合（重量分率）に基づいてフォックス（ＦＯＸ）の式から求められる値をいう。単独重合体（ホモポリマー）のＴｇとしては、例えば、日刊工業新聞社の「粘着技術ハンドブック」や、Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅの「ポリマーハンドブック（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」に記載の値を採用し得る。例えば、２−エチルヘキシルアクリレートのＴｇは−７０℃、ｎ−ブチルアクリレートのＴｇは−５４℃、メチルメタクリレートのＴｇは１０５℃を採用し得る。
【００８７】
アクリル系ブロック共重合体には、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル以外の、任意の適切なその他モノマーが共重合されていても良い。このようなその他モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル基含有複素環化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル化合物；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸またはその塩（ナトリウム塩やカリウム塩など）；マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸またはその塩（ナトリウム塩やカリウム塩など）；無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；メチル  ２−（トリフルオロメチル）（メタ）アクリレート、メチル  ２−（パーフルオロエチル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（トリフルオロメチル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（パーフルオロエチル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（パーフルオロヘキシル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（パーフルオロデシル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（パーフルオロヘキサデシル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（パーフルオロブチル）（メタ）アクリレート等の、フッ化アルキル（メタ）アクリレート；などが挙げられる。このようなその他モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８８】
その他モノマーは、例えば、粘着剤層（Ｂ）の特性（粘着特性や押出成形性など）を調整するために含み得る。その他モノマーに由来する構造部分は、例えば、ＡｃブロックやＭＡｃブロック中に、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などの形態で導入され得る。
【００８９】
アクリル系ブロック共重合体を構成するためのモノマー中における、その他モノマーの含有量は、アクリル系ブロック共重合体を構成するためのモノマー中、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは実質的に０重量％である。アクリル系ブロック共重合体を構成するためのモノマー中において、その他モノマーの含有量が多すぎると、粘着剤層の透明性が損なわれたりするおそれがある。
【００９０】
アクリル系ブロック共重合体は、特に、それを構成するモノマー中に、その他モノマーとして酸性基含有モノマーが実質的に含有されていないことが好ましい。このようなアクリル系ブロック共重合体を含む粘着剤層（Ｂ）は、被着体を腐食する性質がより低いものとなり得る。例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の透明電極を有する被着体（例えば、タッチパネルの構成部品等）を貼り合わせる用途向けの粘着シートにおいては、粘着剤層の被着体腐食性が低いことが特に好まれる。その他モノマーとして酸性基含有モノマーが実質的に含有されていないモノマーから構成されるアクリル系ブロック共重合体は、粘着剤層の溶融粘度が高くなりすぎることを回避できる点でも好ましい。
【００９１】
アクリル系ブロック共重合体は、任意の適切な方法によって製造し得る。アクリル系ブロック共重合体の製造方法としては、例えば、リビング重合法を利用する製造方法などが挙げられる。リビング重合法によれば、アクリル系ブロック共重合体本来の透明性や耐候性を維持しつつ、リビング重合法独自の優れた構造制御により、熱可塑性に優れて押出成形性の良い、アクリル系ブロック共重合体を製造し得る。また、リビング重合法によれば、アクリル系ブロック共重合体の分子量分布を狭く制御し得るので、低分子量成分の存在に起因する凝集性の低下（例えば、剥離の際の糊残り）を抑制して、剥離性に優れた粘着シートを提供し得る。
【００９２】
また、アクリル系ブロック共重合体は、市販品として入手することもできる。市販品として入手できるアクリル系ブロック共重合体としては、例えば、（株）クラレ製の商品名「ＬＡポリマー」シリーズ（例えば、ＬＡ２１４０ｅ、ＬＡ２２５０など）などが挙げられる。
【００９３】
粘着剤層（Ｂ）は、粘着特性の制御等を目的として、アクリル系ブロック共重合体以外の任意成分を含有し得る。このような任意成分としては、例えば、アクリル系ブロック共重合体以外のポリマーであってオリゴマー（重量平均分子量が、例えば、５００〜５０００のもの）と称されるものが挙げられる。このようなオリゴマーとしては、例えば、アクリル系モノマー（アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルなど）を主成分とするモノマーのランダム共重合体であってブロック構造を有しないアクリル系ポリマー、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマーなどが挙げられる。また、このような任意成分は、粘着剤層の透明性を損なわないために、アクリル系ブロック共重合体との相溶性に優れたポリマーを選択することが好ましい。任意成分は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００９４】
任意成分の含有量は、アクリル系ブロック共重合体１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以下であり、特に好ましくは実質的に０重量部である。
【００９５】
粘着剤層（Ｂ）には、粘着付与樹脂が含まれていても良い。粘着付与樹脂としては、例えば、炭化水素系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００９６】
炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【００９７】
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【００９８】
ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体：などが挙げられる。
【００９９】
フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【０１００】
このような粘着付与樹脂は、粘着剤層の透明性を損なわないために、アクリル系ブロック共重合体との相溶性に優れた粘着付与樹脂を選択することが好ましい。粘着付与樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１０１】
粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系ブロック共重合体１００重量部に対して、好ましくは８０重量部以下であり、より好ましくは６０重量部以下であり、さらに好ましくは４０重量部以下であり、特に好ましくは実質的に０重量部である。
【０１０２】
粘着剤層（Ｂ）は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。粘着剤層（Ｂ）に含有され得る添加剤としては、例えば、充填剤、着色剤（染料など）、酸化防止剤、金属のキレート化合物、架橋剤（例えば、多官能イソシアネート、多官能アミン、多官能アルコール等）などが挙げられる。粘着剤層（Ｂ）に含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。アクリル系ブロック共重合体の透明性を活かすという観点からは、添加剤の量は、粘着剤層（Ｂ）全体に対して、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下である。
【０１０３】
上記充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、０．１μｍ〜１０μｍである。
【０１０４】
粘着剤層（Ｂ）の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。好ましくは１μｍ〜１００μｍ、より好ましくは２μｍ〜７５μｍ、さらに好ましくは３μｍ〜５０μｍである。なお、粘着剤層には、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護しておいても良い。
【０１０５】
≪≪Ｂ．粘着シートの製造方法≫≫
本発明の粘着シートの製造方法は、基材層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートの製造方法であって、該基材層（Ａ）の形成材料（ａ）と該粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）とを含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて積層体前駆体とし、該積層体前駆体に電離放射線を照射する。
【０１０６】
本発明の粘着シートの製造方法においては、まず、基材層（Ａ）の形成材料（ａ）と該粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）とを含む該積層体の形成材料を共押出成形する。共押出成形の方法は、各層の形成材料についてそれぞれ押出し機および共押出し用ダイを用いて、インフレーション法、Ｔダイ法などに準じて行うことができる。この共押出成形により、各形成材料由来の各層が一体化して積層体前駆体となる。
【０１０７】
得られた積層体前駆体は、ロール状に巻き取る前、もしくは、ロール状に巻き取った後に再び巻戻した状態において、電離放射線を照射する。電離放射線の照射は、好ましくは、窒素などの不活性ガス雰囲気下にて行う。
【０１０８】
電離放射線としては、例えば、Ｘ線、γ線、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。照射した際の反応活性種の生成率が高い点や、照射対象物への浸透が深い点などから、電離放射線としては、電子線が好ましい。電子線源としては、例えば、コックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。
【０１０９】
電離放射線の照射は、積層体前駆体の片側から照射しても良いし、両側から照射しても良い。工程の簡略化という点において、ロール状に巻き取る前に積層体前駆体を電離放射線照射装置に誘導して電離放射線を照射することが好ましい。
【０１１０】
電離放射線の照射線量は、層間密着性の向上と粘着シートの物性維持の観点より、好ましくは１０〜５００ｋＧｙであり、より好ましくは１０〜４００ｋＧｙであり、さらに好ましくは１０〜３００ｋＧｙである。
【０１１１】
電離放射線の加速電圧については、粘着シートに用いられる樹脂の種類や粘着シートの厚さに応じて適宜選定し得る。電離放射線の加速電圧は、通常、５０〜３００ｋＶの範囲が好ましい。
【０１１２】
電離放射線は、１回の照射でもよいが、複数回（好ましくは２回）の照射でも良い。
【０１１３】
本発明の粘着シートは、長手方向（押出方向）もしくは幅方向（押出方向と直交する方向）の一軸に、または、長手方向および幅方向の二軸に、適宜延伸することができる。延伸する際の長手方向の延伸倍率は、例えば、好ましくは１．０１〜１０倍であり、より好ましくは１．０１〜５倍であり、さらに好ましくは１．０１〜３倍である。幅方向の延伸倍率は、例えば、好ましくは１．０１〜８倍であり、より好ましくは１．０１〜４倍であり、さらに好ましくは１．０１〜２．５倍である。延伸は、一軸あたり１段階で行っても良いし、粘着シートの使用用途に応じて、２段階以上に分けて延伸しても良い。延伸する際の延伸温度は、延伸性などの観点から、基材層（Ａ）を構成するポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲が好ましい。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。
【０１１５】
（１）重量平均分子量の測定
以下の条件でＧＰＣ測定を行った。
測定装置：東ソー社製、型式「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００＋ＨＺ３０００＋ＨＺ２０００を直列に接続して使用した。
カラムサイズ：各々、内径６．０ｍｍ×長さ１５．０ｃｍ
カラム温度：４０℃、
流速：０．６ｍＬ／分
溶離液：テトラヒドロフラン
サンプル注入量：２０μＬ
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
標準試料：ポリスチレン
【０１１６】
（２）剥離力の測定
粘着シートの粘着剤層面側にアクリル系粘着シート（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付け、次いで、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍの短冊状の試験片を切り出した。その試験片をＳＵＳ板に裏打ちした後、試験片の一端から長手方向３０ｍｍの位置まで粘着剤層ごと剥離させた。その一部剥離させた試験片を引張試験機のチャックで掴み、３００ｍｍ／分の引張速度で、１８０度方向に剥離して、該剥離に要する引き剥がし力（粘着剤層の基材層からの剥離力）を測定した。
【０１１７】
（３）粘着力の測定
粘着シートから長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍの短冊状の試験片を切り出し、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）に準拠して粘着力を測定した。具体的には、被着体としてＳＵＳ４３０ＢＡ板を用い、トルエンにてその表面を洗浄した。この被着体の表面に試験片の粘着剤層面を、２ｋｇローラを１往復させて圧着させ、３０分後にその試験片を３００ｍｍ／分の引張速度で１８０度方向に剥離して粘着力を測定した。
【０１１８】
〔製造例１〕
＜アクリル系ブロック共重合体Ａｃ１の重合＞
窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた容量２Ｌ（リットル）の反応容器内を窒素ガスで置換した後、トルエン８００ｍＬ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ''，Ｎ''−ペンタメチルジエチレントリアミン２．５ｍＬ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムの０．６ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液３４ｍＬ、および、ｓｅｃ−ブチルリチウムの１．３ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液３．５ｍＬを仕込んだ。ここに、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）２７ｍＬを加え、室温で３時間反応させた。次いで、反応液を−１５℃に冷却し、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）１６０ｍＬを７時間かけて滴下した。続いて、ＭＭＡ２７ｍＬを加え、反応液を室温に戻して１０時間攪拌した。この反応液を大量のメタノール中に注ぎ、析出した沈殿物を回収して、ポリＭＭＡ−ポリＢＡ−ポリＭＭＡのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体を得た。得られたアクリル系ブロック共重合体のＭｗ（重量平均分子量）は８．０×１０４であり、ポリＭＭＡブロック（二つのブロックの合計質量）とポリＢＡブロックとの質量比は２５／７５であった。以下、このアクリル系ブロック共重合体を「Ａｃ１」と称する。
【０１１９】
〔製造例２〕
窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた容量２Ｌの反応容器内を窒素ガスで置換した後、トルエン８００ｍＬ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ''，Ｎ''−ペンタメチルジエチレントリアミン２．５ｍＬ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムの０．６ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液３４ｍＬ、および、ｓｅｃ−ブチルリチウムの１．３ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液３．５ｍＬを仕込んだ。ここにＭＭＡ２７ｍＬを加え、室温で３時間反応させた。次いで、反応液を−１５℃に冷却し、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２２５ｍＬを７時間かけて滴下した。続いて、ＭＭＡ２７ｍＬを加え、反応液を室温に戻して１０時間攪拌した。この反応液を大量のメタノール中に注ぎ、析出した沈殿物を回収して、ポリＭＭＡ−ポリ２ＥＨＡ−ポリＭＭＡのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体を得た。得られたアクリル系ブロック共重合体のＭｗは８．５×１０４であり、ポリＭＭＡブロック（二つのブロックの合計質量）とポリ２ＥＨＡブロックとの質量比は２５／７５であった。以下、このアクリル系ブロック共重合体を「Ａｃ２」と称する。
【０１２０】
〔実施例１〕
基材層形成材料としての低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、商品名「ぺトロセン１９０」）と、粘着剤層形成材料としてのアクリル系ブロック共重合体（クラレ社製、商品名「ＬＡポリマー  ＬＡ２１４０ｅ」、Ｍｗ＝８．０×１０４）（以下、このアクリル系ブロック共重合体を「Ａｃ３」と称する）とを押出機に投入し、Ｔダイから溶融押出を行って、基材層（厚み５０μｍ）／粘着剤層（厚み１０μｍ）が重なったシート形状に成形した。この２層構造のシートの粘着剤層側から、加速電圧２５０ｋＶ、照射線量２００ｋＧｙの電子線を照射した後、ロール状に巻取り、粘着シート（１）を得た。
粘着シート（１）についての評価結果を表１に示した。
【０１２１】
〔実施例２〕
基材層／粘着剤層の厚みを１００μｍ／２０μｍとした以外は実施例１と同様にして、粘着シート（２）を得た。
粘着シート（２）についての評価結果を表１に示した。
【０１２２】
〔実施例３〕
粘着剤層形成材料としてＡｃ１（ポリＭＭＡ−ポリＢＡ−ポリＭＭＡのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着シート（３）を得た。
粘着シート（３）についての評価結果を表１に示した。
【０１２３】
〔実施例４〕
粘着剤層形成材料としてＡｃ２（ポリＭＭＡ−ポリ２ＥＨＡ−ポリＭＭＡのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着シート（４）を得た。
粘着シート（４）についての評価結果を表１に示した。
【０１２４】
〔実施例５〕
基材層形成材料として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学社製、商品名「スミカセンＥ  ＦＶ４０１」）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着シート（５）を得た。
粘着シート（５）についての評価結果を表１に示した。
【０１２５】
〔実施例６〕
基材層形成材料として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテック  ＨＪ５８０」）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着シート（６）を得た。
粘着シート（６）についての評価結果を表１に示した。
【０１２６】
〔実施例７〕
基材層形成材料としてランダムポリプロピレン（ｒ−ＰＰ）（住友化学社製、商品名「ノーブレン  Ｓ１３１」）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着シート（７）を得た。
粘着シート（７）についての評価結果を表１に示した。
【０１２７】
〔実施例８〕
基材層形成材料としてメタロセン触媒を用いて作製されたランダムポリプロピレン（ｍ−ｒ−ＰＰ）（日本ポリプロピレン社製、商品名「ウインテック  ＷＦＷ４」）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着シート（８）を得た。
粘着シート（８）についての評価結果を表１に示した。
【０１２８】
〔実施例９〕
第一基材層形成材料として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、商品名「ぺトロセン１９０」）と、第二基材層形成材料として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学社製、商品名「スミカセンＥ  ＦＶ４０１」）と、粘着剤層形成材料としてアクリル系ブロック共重合体（Ａｃ３）とを押出機に投入し、Ｔダイから溶融押出を行って、第一基材層（厚み４０μｍ）／第二基材層（厚み１０μｍ）／粘着剤層（厚み１０μｍ）が重なったシート形状に成形した。この３層構造のシートの粘着剤層側から、加速電圧２５０ｋＶ、照射線量２００ｋＧｙの電子線を照射した後、ロール状に巻取り、粘着シート（９）を得た。
粘着シート（９）についての評価結果を表２に示した。
【０１２９】
〔実施例１０〕
第二基材層形成材料として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテック  ＨＪ５８０」）を使用した以外は実施例９と同様にして、粘着シート（１０）を得た。
粘着シート（１０）についての評価結果を表２に示した。
【０１３０】
〔実施例１１〕
第二基材層形成材料としてランダムポリプロピレン（ｒ−ＰＰ）（住友化学社製、商品名「ノーブレン  Ｓ１３１」）を使用した以外は実施例９と同様にして、粘着シート（１１）を得た。
粘着シート（１１）についての評価結果を表２に示した。
【０１３１】
〔実施例１２〕
第一基材層形成材料として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学社製、商品名「スミカセンＥ  ＦＶ４０１」）を、第二基材層形成材料として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、商品名「ぺトロセン１９０」）を使用した以外は実施例９と同様にして、粘着シート（１２）を得た。
粘着シート（１２）についての評価結果を表２に示した。
【０１３２】
〔比較例１−８〕
電子線を照射しなかった以外は実施例１〜８と同様にして、粘着シート（Ｃ１）〜（Ｃ８）を得た。
粘着シート（Ｃ１）〜（Ｃ８）についての評価結果を表３に示した。
【０１３３】
〔比較例９−１２〕
電子線を照射しなかった以外は実施例９〜１２と同様にして、粘着シート（Ｃ９）〜（Ｃ１２）を得た。
粘着シート（Ｃ９）〜（Ｃ１２）についての評価結果を表４に示した。
【０１３４】
【表１】
2012057040.tif 000003
【０１３５】
【表２】
2012057040.tif 000004
【０１３６】
【表３】
2012057040.tif 000005
【０１３７】
【表４】
2012057040.tif 000006
【０１３８】
表１、表２に示されるように、電子線を照射した、ポリオレフィン系樹脂から構成される基材層とアクリル系ブロック共重合体から構成される粘着剤層の積層体である粘着シートは、いずれも、層間剥離力が２．５Ｎ／２０ｍｍ以上の値を示した。また、これらの粘着シートは、いずれも、ＳＵＳ板に対して１．０Ｎ／２０ｍｍ以上の良好な粘着力を示した。また、Ａｃ１、Ａｃ２、Ａｃ３のいずれを用いた粘着シートにおいても、同程度の層間剥離力を示した。
【０１３９】
一方、表３、表４に示されるように、電子線を照射しなかった積層体の粘着シートでは、いずれも電子線の照射を行った粘着シートよりも層間剥離力が低く、粘着剤層と基材層の密着性の悪さが示された。そのため、ＳＵＳ板に対する粘着力測定の際に、被着体であるＳＵＳ板に糊残りが生じてしまい、粘着力を測定することができなかった。このように、電子線を照射しない粘着シートは、特に、貼り付けた後の再剥離性を求められる表面保護用途として欠陥のある粘着シートとなってしまった。
【０１４０】
本発明の粘着シートを用いることで、従来の積層体では成し遂げられていなかった、アクリル系ブロック共重合体を含む粘着剤層とポリオレフィン系樹脂を含む基材層とを積層した共押出粘着シートにおいて、良好な層間密着性が実現可能となり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明で得られる粘着シートは、視認性を必要とする光学部材において好ましく用いられる。また、液晶ディスプレイパネル用の偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シートなどの光学部品の貼合わせ用途に好適である。特に、本発明で得られる粘着シートは、好ましくは、アクリル系の被着体に対して静電的な作用から高い粘着力を示すため、アクリル系樹脂を用いた光学部品の貼合わせ用途に好適である。また、本発明で得られる粘着シートは、好ましくは、オレフィンなどの無極性樹脂に対して低い粘着力を示すため、軽剥離が求められる表面保護用途に好適である。
【符号の説明】
【０１４２】
１０            粘着シート
１２            基材層
１４            粘着剤層
２０            粘着シート
２２Ａ          第一基材層
２２Ｂ          第二基材層
２４            粘着剤層
【図１】
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【図２】
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