(57)【要約】【課題】  火災発生時に的確に避難情報を提供することのできるエレベータシステムを提供する。【解決手段】  火災感知器１４からの情報に基づいて、火災発生位置情報を含む火災情報を取得する火災情報取得部２１と、避難者が所持する携帯端末１５からの情報に基づいて、避難者の位置情報を含む避難者情報を取得する避難者情報取得部２２と、エレベータの運行情報を含むエレベータ情報を取得するエレベータ情報取得部２３と、火災情報取得部で取得した火災情報、避難者情報取得部で取得した避難者情報及びエレベータ情報取得部で取得したエレベータ情報に基づいて、避難者の避難ルート情報を生成する避難ルート情報生成部２４と、携帯端末からの情報を受信するとともに避難ルート情報生成部で生成した避難ルート情報を携帯端末に送信する送受信部１６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器からの情報に基づいて、火災発生位置情報を含む火災情報を取得する火災情報取得部と、
避難者が所持する携帯端末からの情報に基づいて、前記避難者の位置情報を含む避難者情報を取得する避難者情報取得部と、
エレベータの運行情報を含むエレベータ情報を取得するエレベータ情報取得部と、
前記火災情報取得部で取得した火災情報、前記避難者情報取得部で取得した避難者情報及び前記エレベータ情報取得部で取得したエレベータ情報に基づいて、前記避難者の避難ルート情報を生成する避難ルート情報生成部と、
前記携帯端末からの情報を受信するとともに前記避難ルート情報生成部で生成した避難ルート情報を前記携帯端末に送信する送受信部と、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記火災情報、前記避難者情報及び前記エレベータ情報は逐次取得され、前記避難ルート情報生成部は、前記逐次取得された火災情報、避難者情報及びエレベータ情報に基づいて前記避難ルート情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記火災発生位置情報は、火災発生階に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記避難者情報は、前記避難者が健常者であるか否かに関する情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記エレベータ情報は、エレベータが正常であるか否かに関する情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の高層化に伴い、火災発生時にエレベータを積極的に利用することが提案されている。このようにエレベータを利用することで、高層建物においても迅速な避難を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６２８６１号公報
【特許文献２】特開２００８−２４３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、火災発生時には、エレベータに避難者が殺到し、必ずしもエレベータを利用した迅速な避難が行われるとは限らない。また、火災発生位置と避難者の現在位置との関係で、必ずしもエレベータを利用することが最善であると言えない場合もある。ところが、従来は避難者に的確に避難情報を提供できているとは言えなかった。
【０００５】
したがって、火災発生時に的確に避難情報を提供することのできるエレベータシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係るエレベータシステムは、火災感知器からの情報に基づいて、火災発生位置情報を含む火災情報を取得する火災情報取得部と、避難者が所持する携帯端末からの情報に基づいて、前記避難者の位置情報を含む避難者情報を取得する避難者情報取得部と、エレベータの運行情報を含むエレベータ情報を取得するエレベータ情報取得部と、前記火災情報取得部で取得した火災情報、前記避難者情報取得部で取得した避難者情報及び前記エレベータ情報取得部で取得したエレベータ情報に基づいて、前記避難者の避難ルート情報を生成する避難ルート情報生成部と、前記携帯端末からの情報を受信するとともに前記避難ルート情報生成部で生成した避難ルート情報を前記携帯端末に送信する送受信部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るエレベータシステムの基本的な構成を示したブロック図である。
【図２】実施形態に係るエレベータシステムの基本的な動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係るエレベータシステムの基本的な構成を示したブロック図である。
【００１０】
エレベータ機器１１は、エレベータのかご等から構成され、エレベータ制御部１２によって運行制御が行われる。具体的には、呼び登録装置の呼び登録情報に基づき、エレベータ制御部１２によってエレベータ機器１１の運行が制御される。エレベータ制御部１２と後述する管理システム１７との間には通信部１３が介在しており、この通信部１３を介してエレベータ制御部１２と管理システム１７との間で情報の送受が行われる。
【００１１】
火災感知器１４は、建物の各階それぞれに１箇所以上設置されており、火災感知器１４からの情報は後述する管理システム１７に送られる。
【００１２】
携帯端末１５は、その建物の各居住者が所持しているものであり、例えば携帯電話等が用いられる。携帯端末１５と後述する管理システム１７との間には管理端末１６が介在しており、この管理端末１６を介して携帯端末１５と管理システム１７との間で通信が行われる。すなわち、管理端末１６は、携帯端末１５からの情報を受信するとともに管理システム１７からの情報を携帯端末１５に送信する送受信部として機能する。管理端末１６は、建物の主要階或いは各階に設置されている。
【００１３】
管理システム１７は、エレベータ制御部１２とは別に設けられており、火災情報取得部２１、避難者情報取得部２２、エレベータ情報取得部２３及び避難ルート情報生成部２４を含んでいる。
【００１４】
火災情報取得部２１は、火災感知器１４からの情報に基づいて、火災発生位置情報を含む火災情報を取得するものである。具体的には、火災を感知した火災感知器１４の設置位置に基づいて火災発生位置情報を取得する。火災発生位置情報には、火災発生階に関する情報等が含まれる。
【００１５】
避難者情報取得部２２は、避難者が所持する携帯端末１５から管理端末１６を介して送られてくる情報に基づいて、避難者の位置情報を含む避難者情報を取得するものである。具体的には、位置情報には、避難者が現在、その建物の何階のどこにいるかといった情報が含まれる。また、避難者情報には、避難者が健常者であるか否かに関する情報が含まれる。例えば、避難者情報には、避難者が車椅子利用者であるといった情報が含まれる。
【００１６】
エレベータ情報取得部２３は、エレベータの運行情報を含むエレベータ情報を取得するものである。具体的には、運行情報には、Ｘ号機が現在、何階に位置し、どちらの方向（上方向或いは下方向）に運転しているかといった情報が含まれる。また、エレベータ情報には、エレベータが正常であるか否かに関する情報が含まれる。例えば、エレベータ情報には、Ｙ号機は故障により利用不可能であるといった情報が含まれる。
【００１７】
避難ルート情報生成部２４は、火災情報取得部２１で取得した火災情報、避難者情報取得部２２で取得した避難者情報及びエレベータ情報取得部２３で取得したエレベータ情報に基づいて、避難者の避難ルート情報を生成するものである。すなわち、避難ルート情報生成部２４では、火災情報取得部２１、避難者情報取得部２２及びエレベータ情報取得部２３で取得した各種情報を総合的に判断して、避難者の最適避難ルートに関する情報を生成する。避難ルートには、エレベータが含まれる場合もあれば、エレベータが含まれない場合（例えば階段のみを利用する場合）もある。
【００１８】
避難ルート情報生成部２４で生成された避難ルート情報は、管理端末１６を介して携帯端末１５に送信される。避難者は、送信された避難ルート情報に基づき、最適な避難ルートで避難することが可能である。火災状況、避難者の状況（避難者の位置）、エレベータの運行状況等は時間の経過とともに変化する。そのため、火災情報、避難者情報及びエレベータ情報は逐次取得されており、逐次取得された火災情報、避難者情報及びエレベータ情報に基づいて避難ルート情報は更新される。例えば、一定時間毎に実質的にリアルタイムで避難ルート情報は更新される。
【００１９】
次に、図２のフローチャートを参照して、本実施形態の動作を説明する。図２のフローチャートの動作は、主として管理システム１７で行われる。以下では、複数台のエレベータ（号機とも呼ぶ）が設置された建物を想定して説明する。
【００２０】
まず、管理システム１７の各種情報（火災情報、避難者情報及びエレベータ情報等）がリアルタイムで更新される（Ｓ１１）。火災情報には例えば、「１０階で火災発生中」といった情報が含まれる。避難者情報には例えば、「車椅子利用者が１６階の乗り場で待機中」といった情報が含まれる。エレベータ情報には例えば、「１号機は１〜３０階をサービスするものであるが、故障により利用不可能」、「２号機は１〜１５階をサービスしており、１５階に停止中」、「３号機は１５〜３０階をサービスしており、３０階に停止中」といった情報が含まれる。なお、各種情報には例えば、建物が３０階建ての商業ビルであり避難階が１階である、といった建物情報も含まれている。
【００２１】
次に、火災状況に変化があるか否かが判断される（Ｓ１２）。火災状況に変化がない場合には、例えば避難階が１階のままとする（Ｓ１３）。火災状況に変化がある場合には、例えば避難階を１階から他階へと切り替える（Ｓ１４）。
【００２２】
次に、避難者が健常者か否かが判断される（Ｓ１５）。健常者である場合には、避難ルートに階段を含めてもよいものとする（Ｓ１６）。健常者でない場合には、避難ルートに階段を含めないようにする（Ｓ１７）。
【００２３】
次に、エレベータが正常であるか否かが判断される（Ｓ１８）。全てのエレベータが正常である場合には、避難ルートにいずれのエレベータを含めてもよいものとする（Ｓ１９）。正常でないエレベータがある場合には、避難ルートに正常なエレベータのみを含めるようにする（Ｓ２０）。
【００２４】
次に、上述した各種情報に基づき、避難ルート情報生成部２４で最適な避難ルートを生成する（Ｓ２１）。例えば、避難者が車椅子利用者で１６階の乗り場で待機中である場合、「３号機エレベータで１６階から１５階に移動した後、２号機エレベータで１５階から１階に移動する」といった避難ルート情報を生成する。生成された避難ルート情報は、リアルタイムで管理端末１６を介して携帯端末１５に送られる。また、管理システム１７からエレベータ制御部１２には、生成された避難ルート情報に応じた制御情報が送信される。例えば、３号機エレベータに対しては、１６階へ配車し、１５階の呼びを自動登録する。また、２号機エレベータに対しては、１５階に配車し、１階の呼びを自動登録する。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、火災情報、避難者情報及びエレベータ情報等に基づいて避難者の避難ルート情報を生成し、生成した避難ルート情報を避難者が所持する携帯端末に送信するので、状況に応じた避難ルート情報を的確に避難者に提供することができる。また、避難ルート情報を時間経過とともに更新することで、実質的にリアルタイムで的確な避難ルート情報を避難者に提供することができる。
【００２６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１１…エレベータ機器      １２…エレベータ制御部      １３…通信部
１４…火災感知器      １５…携帯端末
１６…管理端末      １７…管理システム
２１…火災情報取得部      ２２…避難者情報取得部
２３…エレベータ情報取得部      ２４…避難ルート情報生成部
【図１】
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【図２】
2012046293.tif 000004