Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  省資源、ごみ減量のために、台所生ごみ入れとしてのレジ袋使用に代り、ポリ小袋を使いたいが、ポリ小袋そのまゝでは薄くて口を開け難く生ごみ投入に手間を要するので、ポリ小袋を立たせ、袋の口を大きく開ける台所生ごみ小袋立てを提供する。【解決手段】  ポリ小袋をコイル（２）の中に入れ、ポリ小袋の口全周を座（１）のスプリング線材の間に挟み込み、安定した大きな口を作ることを特徴とする。【選択図】図１
2012091930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル（２）の端に、ごみ袋の口全周を挟み込む座（１）を設けた台所生ごみ小袋立て。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ポリ小袋を生ごみ袋として立てるときに使用する台所生ごみ小袋立てに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、台所生ごみは以下のようにして流し台に溜めていた。
（イ）  流し台隅に置いた三角コ−ナ−に入れていた。
（ロ）  流し台に吸盤で固定した袋立てに立てた専用のポリ小袋に入れていた。
（ハ）  流し台隅に置いたレジ袋に入れていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）  三角コ−ナ−に溜めた生ごみは再度袋に入れ直す必要があった。
（ロ）  吸盤固定の袋立ては専用の小袋を購入する必要があり、口が小さくて生ごみを        入れ難く、又固定してあるために扱いの自由度が制限された。
（ハ）  レジ袋をそのまゝ使う場合は、生ごみを入れる度に袋の口を手で拡げる必要が        あった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  （イ）  上端にスプリング線材で円を密着して二回巻き、座（１）を設ける。
（ロ）  スプリング線材をそのまゝ下にコイル（２）の如くコイル状に数回巻いてポリ        小袋の高さ分を確保する。
（ハ）  上下どちらからでも使えるように下端も上端と同じく座（１）を設ける。
（ニ）  水気のある場所で使用するので錆に強い線材を用いる。
本発明は、以上の構成よりなる台所生ごみ小袋立てである。
【発明の効果】
【０００５】  （イ）  本発明により、台所生ごみ入れとしてのレジ袋使用に代り、ポリ小袋を有効に        使用することが可能となり、省資源、ごみ減量に資することができる。
（ロ）  袋の口が大きく開いているので生ごみ投入が容易となり台所作業が楽になる。
（ハ）  持ち上げたり自由に動かすことができるので取扱いが楽になる。
（ニ）  スプリング線材のため取扱いに力を加えても元に戻る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
ポリ小袋をコイル（２）の中に入れ、ポリ小袋の口全周を座（１）の２本のスプリング線材の間に狭み込みポリ小袋を安定させ、大きな口を確保する。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、本発明品を流し台の自由な位置に置きポリ小袋の大きな口から生ごみを投入すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  座
２  コイル
【図１】
2012091930.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】夏場の車内においてダッシュボードは高熱化し、ヒーターとなり、冷房効率を悪化させ、エアコン稼働による燃費の悪化、それに伴うＣＯ２の排出、電気自動車における走行距離の低下があった。【解決手段】ダッシュボード上に載置した漏水防止パンと、この上に載置した気化熱を利用した含水性冷却シートを設け、車内を低温化するものである。【選択図】図１
2012091554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダッシュボード上に載置した漏水防止パンと、この上に載置した含水性冷却シートにより構成されるダッシュボード用冷却シート。
【請求項２】
前記含水性冷却シートは、不織布、スポンジ、発泡ウレタン、
又は多孔性ポリエステルのいずれかの素材である濃色の単層、又は不織布、スポンジ、発泡ウレタン、又は多孔性ポリエステルのいずれかの素材と、濃色パイル生地、濃色綿生地又は濃色ポリエステル生地のいずれかの素材との積層であることを特徴とする請求項1記載のダッシュボード用冷却シート。
【請求項３】
前記漏水防止パンは、車載電子機器への防水のために、周囲と空調用の穴、エアバック作動用の穴、スピーカー用の穴の淵に漏水防止の立上げがあることを特徴とし、
樹脂、ゴム、ビニール、又は金属のいずれかを素材とする請求項１又は２記載のダッシュボード用冷却シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、夏場の自動車車内の冷房効果向上と空調エネルギーの低減化、電気自動車などに応用できる環境技術に用いるダッシュボード用冷却シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のダッシュボードはフロントガラス下に設けられた主に樹脂製で設けられたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、夏場の車内においてはダッシュボードが高熱化し、ヒーターとなり、冷房効率を悪化させ、エアコン稼働による燃費の悪化、それに伴うＣＯ２の排出、
電気自動車における走行距離の低下があった。
そこでこの発明は、ダッシュボードで室温を下げることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、ダッシュボードに気化熱を利用した含水性冷却シートを設けたことを特徴とするダッシュボード用冷却シートである。
また含水性冷却シートは水分を含ませた抗菌化不織布と漏水防止パンの積層体とすることができる（第二発明）。
前記含水性冷却シートは、不織布、スポンジ、発泡ウレタン又は多孔性ポリエステルの素材である抗菌加工した単層体であってもよい。あるいはこれらの単層体と濃色パイル生地、濃色綿生地又は濃色ポリエステル生地の積層体であってもよい。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、または第二発明によれば、63℃に高熱化したダッシュボードが30度以上低温化した実例があり、エアコン不要であった。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
ダッシュボード用室温低下シートの上部は、光の反射を抑制した濃色のシンカーパイル。中間部は不織布。下部は防水性の樹脂であり、デフロスターなど空調用の穴（４）、エアバック作動用の穴（５）、スピーカー用の穴（７）が上部、中間部、下部のそれぞれに設けられている。
空調用の穴（４）はフロントガラス下の風の噴出し口を妨げないために設けられた穴であり、エアバック用の穴（５）は、車種によってはダッシュボード上部が開口し、エアバックが膨張することを妨げないために設けられた穴であり、スピーカー用の穴（７）は車種によってはオーディオなど音を妨げないために設けられた穴である。
また空調用に設けられた穴（４）からの風の噴き出しによって、気化熱の作用がさらに促進、車内を低温化する効果がある
それぞれの穴（４）、（５）又は（７）の周囲に対して漏水防止パン（３）は車載電子機器への防水のため立上げ（８）が形成されているが、
これは含水性冷却シートの濃色シンカーパイル（１）と不織布（２）を合わせた厚みより高く、載置する車内の形状に合わせて設けられた立上げである。
またこれらそれぞれの穴の立上げに対して、含水性冷却シートの穴が入り込むように載置される。
また漏水防止パンの下部にダッシュボードに固定するための面ファスナー、又はクリップ等の留め具、車両側ダッシュボードとはめ込みのための凹凸、あるいは脱落防止磁石が設けられている。
載置場所はフロントガラス下、ダッシュボードの上に車両前方に寄せて載置し、振動で移動しないように数カ所の面ファスナー等で固定される。
使用方法は含水性冷却シートに車外で水分を含水させ、漏水防止パン（３）にセットしてから、ダッシュボードの上に面ファスナー等で載置するものである。
この実施形態によれば、水分を含んだ不織布の気化熱の作用で、ダッシュボードが熱くなりにくい。またダッシュボードからの輻射熱が低減できる。したがって、自動車車内が熱くなりにくい。このため空調エネルギーの低減、低燃費、省エネ、ＣＯ２排出量の低減など地球環境に良い。
図１の実施形態では、水を含ませた不織布であるが、他の実施形態では、水は他の気化する液体に変えてもよい。
実験でダッシュボードの面積3,598cm2の車両に、面積2,982cm2のダッシュボード用冷却シートを軽乗用車に載置した結果、載置していない部分の表面温度が63℃に対し
同車に載置したダッシュボード用冷却シートの表面温度は33℃であり、デフロスターで送風を送ると更に部分的に効果が上がる実験例が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
運送業界、土木、建築、港湾、空港、工場などの作業車両にも応用でき、省エネ、地球環境改善効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】漏水防止パン（漏水止め）を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  濃色シンカーパイル（抗菌加工）
２  不織布（抗菌加工）
３  漏水防止パン（漏水止め）
４  空調用穴
５  エアバック用穴
６  エアバック穴の蓋  
７  スピーカー用穴
８  漏水防止用の立上げ
【図１】
2012091554.tif 000003
【図２】
2012091554.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】長時間同じ姿勢による慢性腰痛等の治療ができ、固くなった筋内の深層迄揉ほぐすことができ、腰を左、右、上下に動かす運動によって皿流が促進され腰痛を改善することができる、壺型運動押揉器を提供する。【解決手段】小型でポケットに入る硬質其台２の壺型と弾力性の押揉子４と其台を覆う軟質の素材からなる構成とする。【選択図】図１
2012091001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型でポケットに入る硬質其台の壺型と弾力性の押揉子と其台を覆う軟質の素材からなる壺型運動押揉器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は壺型運動押揉器に関するものである
【背景技術】
【０００２】壺型運動押揉器として合成樹脂により型を用いて成形した其台とその上に軟質のカバーと本体に突設した親指の先の内側の触感に近づけた押揉子からなる
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】突出する球は数個もあってこれでは表面の筋肉しか揉むことができず、深層部まで治療できないし固くて筋肉を痛める可能性があり、無駄なものが多過ぎる課題があった。【０００５】それ故に本発明は円錐の其台壺型にして突出球を１つにしマッサージ師の親指の先の内側の触感で的確に押揉ができる壺型運動押揉器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記の課題を解決するために壺型の其台の先端押揉子を弾力のある球ではなくやや丸みのある形にして強さ和らげ腰を上、下左右の運動で治療がより促進され効果を上げることができる。そして何よりも無駄を省き簡素化に力を入れたので全の面で便利である。
【発明の効果】
【０００７】１回１０分を１日３〜４回朝昼夕夜と骨盤を中心に大殿筋等を左右等の運動を重ねることで腹筋と外腹斜筋等も丈夫に鍛ることができ１ヶ月で腰の歪も取れ２ヶ月位で４〜５キロの体重減で腰痛を克服できる。
しかし骨に異常があった場合は当てはまらない
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の壺型運動押揉器の全体図である。
【図２】図１のカバーを取った全体図である。
【図３】押揉子を取り付ける前の其台の全体図である。
【図４】押揉子、本実施の形態における全体図である
【図５】・図１に示す実施形態の壺型運動押揉器の正面を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下本発明の実施の形熊１、の壺型運動押揉器について説明する。
【００１０】実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態１の壺型運動押揉器の全体を示す全体図である。
【００１１】図１において、この壺型運動押揉器１は其台２と、其台被覆材３と、押揉子４と、を有する。
【００１２】其台２は、プラスチック樹脂、又、アルミ、石膏、硬質なもので、量産できるものであればよい。
【００１３】其台被覆材は、すべり止めと、筋肉を痛めない、文夫な軟質性のある、スポンジや、ウレタン、シリコーンが良い。
【００１４】押揉子は、シリコーンで、筋肉が当る部分は、やや丸みのあるもので、全体重がかかっても弾力があって筋肉を痛めにくいもので、尚、深層部迄：揉めるものでなければならない。
【００１５】其台の底は、重心を案定させる為に鉄の丸みのあるものを入れ、自在に動くようにしている
【００１６】壺型運動押揉器は、腰の下に置いた際、案定感を保ち左右上下の運動と筋肉の深層部迄揉んで、腰痛を治療できる様、高さや、形全体のバランスを計算された小型で簡素化されて造られたものである。
【００１７】以上説明した実施の形態１の壺型運動押揉器１、１０は本発明の一例であり、本発明が、これ等の実施の形態１に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００１８】２  其台
３  其台被覆材
４  押揉子
５  其台底鉄
【図１】
2012091001.tif 000003
【図２】
2012091001.tif 000004
【図３】
2012091001.tif 000005
【図４】
2012091001.tif 000006
【図５】
2012091001.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】日本の商習慣や生活習慣において、いろんな重要書類に印鑑を押す時に、曲がらず、水平、垂直に、押せる印鑑を提供する。【解決手段】スリット照明用の入切スイッチ６を押し、ＬＥＤ照明器具８が点灯し、スリット４から、ラインを照射する。そのラインに、既設ラインを合わせて、印鑑を押す。印鑑を捺印しようとする時、印鑑を、目標位置にセットし、スリット照明用の入切スイッチを動作させ、ＬＥＤ照明器具が点灯し、スリットから、光源が放射され、位置決めライン５が投影され、そのライン５に併せて、捺印する。太陽電池パネル１０は、太陽光を取り込み発電し、乾電池を補佐する。【選択図】図３
2012091385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印鑑は、筒状の中空で有り、一端部にネジ式の蓋を有し、他端部に
刻印部を有し、前記印鑑の筒状の側面に、一端部から他端部方向に、
位置決め光用のスリットを数か所有する事を特徴とする、
まっすぐ  スタンパー。
【請求項２】
前記印鑑は、外部に太陽光発電パネルとスリット照明用の入切
スイッチを有し、内部に太陽光発電を取り込む、電源部と電源用電池、
スリット照明用ＬＥＤ照明器具を有し各々、結線される事を特徴とする
請求項１に記載の、まっすぐ  スタンパー。
【請求項３】
前記印鑑を捺印しようとする時、前記印鑑を、目標位置にセットし、
前記スリット照明用の入切スイッチを動作させると、前記ＬＥＤ
照明器具が、点灯し、前記スリットから、光源が放射され、位置決め
ラインが投影され、その前記ラインに併せて、捺印する事を特徴とする
請求項１.２の何れか一項に記載の、まっすぐ  スタンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日本の商習慣や生活習慣において、いろんな重要書類に
印鑑を押す時に、曲がらず、水平、垂直に、押せる印鑑を提供する
ものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、いろんな書類に、印鑑を押して、書類を完成させますが、
その、捺印の際に、印鑑が、曲がって捺印される現象が発生します。
【０００３】
社内書類等は、曲がったで、済みますが、社外書類は、簡単には、
すみません。場合によっては、作り直しなども発生します。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-213043号
【特許文献２】実登3119276号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印鑑を押す時に、ついつい曲がってしまい、作り替えをする事が、
多々あります。曲がって押さない方法が、求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
印鑑は、筒状の中空で有り、一端部にネジ式の蓋を有し、他端部に
刻印部を有し、前記印鑑の筒状の側面に、一端部から他端部方向に、
位置決め光用のスリットを数か所有する
【０００７】
印鑑は、外部に太陽光発電パネルとスリット照明用の入切スイッチを
有し、内部に電源用電池、スリット照明用ＬＥＤ照明器具を有し各々、
結線される。
【０００８】
印鑑を捺印しようとする時、印鑑を、目標位置にセットし、スリット
照明用の入切スイッチを動作させると、ＬＥＤ照明器具が、点灯し、
スリットから、光源が放射され、位置決めラインが投影され、その
ラインに併せて、捺印する。
【発明の効果】
【０００９】
印鑑捺印時の、曲がりが無くなり、事務処理がスムーズに成る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】印鑑の種類
【図２】スリットから、照射したところ
【図３】まっすぐ、スタンパーイメージ図
【符号の説明】
【００１１】
１            普通の印鑑
２            実印位
３            角印位
４            スリット
５            投影ライン
６            スリット照明用の入切スイッチ        
７            乾電池
８            ＬＥＤ照明器具
９            電源部
１０            太陽電池パネル
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、印鑑の種類です。普通の印鑑１、通常三文判とも言います。
実印等の、一寸大きい印鑑２、最後に、角印３です。
用途は、捺印する事です。
【００１３】
図２は、上が普通の印鑑で、ＬＥＤ照明器具が点灯し、スリット
から投影してきたイメージ図です、この投影線に併せた後で、印鑑を
押しこめば、印鑑が、曲がらず押せます。
【００１４】
図３は、印鑑の内部イメージ図です。スリット照明用の入切
スイッチ６を押せば、ＬＥＤ照明器具８が、点灯し、スリット４から、
ラインを照射します。そのラインに、既設ラインを合わせて、印鑑を
押します。
【００１５】
太陽電池パネルは、太陽光を取り込み発電し、電源部へチャージし、
乾電池を補佐します。  
【図１】
2012091385.tif 000003
【図２】
2012091385.tif 000004
【図３】
2012091385.tif 000005
(57)【要約】【課題】少量小単位の袋詰め作業は、コストアップなどから、自動化が難しく、相変わらず手詰めされており、スピードアップ等の能率向上が課題であった。【解決手段】独自に開発した包装袋を、ミシン目でつないでボビン巻きした、ポリエチレン製の袋の特殊構造を利用し、包装機械と一体化し連動とせて、作業を能率化する。【選択図】図４
2012091859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン製の袋がそなえている特許構造を利用した包装機械。
【請求項２】
包装袋は、ミシン目でボビン巻きされた袋を所定の速度で送り、噴射空気で自動開封し、被包装物を投入し、切り離す工程を備えた包装機械。
【請求項３】
包装機械を一定時間中断すると、自動的に開封機能を停止する省電設計の包装機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は少量多品種の手詰めの包装作業を、能率化・簡易化する包装機械の分野である。本発明は、手作業を残し乍ら、正確かつ迅速に処理するために、包装袋と包装機械を一体的に連動させる工夫をした。
【背景技術】
【０００２】従来から、小容量（小型）の被包装品を袋詰めする機械は存在した。しかしながら、いずれも包装対象は、大量（大ロット）品に限られる。完全に人手を排する自動化機械だからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】被包装品が少量の場合、全て機械に処理させることは、不経済（コスト高）である。たとえば電子部品（製品に装着する）、ネジやナットの金属部品、プラスチック部品、種子や薬剤、服飾品など枚挙にいとまない。これらは容量で数１０ＣＣ程度で少量の場合、袋詰めは未だに、袋を手で開封し、被包装物品を投入し、シールする。従って非能率であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案は、袋詰めの工程を全自動化せず、手作業を若干残し乍ら、能率化する。【０００５】この課題を解決するための請求項１の発明は、独自に開発した包装袋を包装機械と連動させた。【０００６】独自に開発した包装袋はポリエチレン製である。図１のように筒状のフィルムを１袋サイズ（袋の深さ）に、図２−５のようにミシン目を入れ、図２−３のように底シールをする。【０００７】本考案の袋の特徴は、ミシン目部分の片面を予め切り裂く加工を施していることである。（図３−４）袋の底部の袴部をスイッチ（図４−６）に、キャッチさせるのである。［図４］【０００８】この課題を解決する請求項２の発明は、包装袋の構造を利用したことにある。
包装袋は図４のように、ボビンにロール巻きされている。長尺の袋は、切り裂いたミシン目側が外側になるように巻く。（図４）この先端を引くと、ミシン目を片面だけ切り裂いた袋の口が、わずかに開く。この開口を十分に行うために、強い空気を吹きつける。（図４−８）【０００９】開口した袋には、被包装物が投入され、袋は手作業で引きちぎる。【００１０】包装機械は、ボビン巻きのフィルムを、所定の時間々隔で送るために、マイクロスイッチを利用して行う。これはスイッチの爪が袋の底部を引っかけて感知するとともに、袋の切り取りと連動して、フィルムの送りや空気の噴射を制御する。【００１１】請求項３の発明は、一般的に作業を中断した場合の、開口用の空気噴射を停止させる機能をもたせたことである。これは省電力のためである。
【発明の効果】
【００１２】完全な自動化機械では処理対象とはならない、少量小単位の袋詰めを一部の手作業を残しながら能率化することが可能となった。迅速化について言えば、単純な手詰めに比べて、５倍前後となった。
【発明を実施するため最良の状態】
【００１３】本発明になる包装機械は、独特の特殊構造をそなえた、包装袋との連動・一体化に工夫がある。これを完璧に作動させるため、包装袋は高い精度で設計され、製造されなければならない。この袋はオープンバッグともカンガルーバッグとも呼ばれる。本発明になる袋は片側（面）がポケット状に切り開かれ（図２）、ミシン目で連動してつながれ、ボビン巻き（ロール巻き）する。
【産業上の利用の可能性】
【００１４】これまで、少量小単位の物品の袋詰めは、完全自動化は、高コストを招き難があった。従って手詰めされてきた。本発明によれば、一部手作業を残しながらも、連続充填を可能にし、従来困難とされた包装工程の生産性を向上させるので、産業上利用価値が高い。
【００１５】包装袋は、厚みが３０〜１００ミクロン前後のフィルムで製造されているため、断面を図示することは困難であるため、当該部分は拡大して表した。
【図面の簡単な説明】
【図１】包装袋の斜視図。片面がポケットに切り開かれた袋が、ミシン目で所定の枚数が連続して、つながれている。
【図２】包装袋の斜視図。
【図３】包装袋の側面図。
【図４】包装袋と包装機械の連動システム図。
【符号の説明】
【００１６】１  袋
２  袋の口
３  シール部分
４  ミシン目の切り裂き部分
５  ミシン目
６  マイクロスイッチの感知爪
７  フィルム巻きとりボビン
８  空気噴射器
【図１】
2012091859.tif 000003
【図２】
2012091859.tif 000004
【図３】
2012091859.tif 000005
【図４】
2012091859.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】普通消しゴムを使用にあたって消し屑がでる。その消し屑も消す消しゴム。【解決手段】従来消しゴムは、使用すれば消し屑がでる欠点があり、練り消しゴムは絵画パステル木炭等で使用し消すというよりも吸着し練り消しゴムに練りこむので消し屑はでないためこの利点を利用する。普通消しゴム１の一端に筒２を設け筒２に練り消しゴム３を設けた構成であるので普通消しゴムでできた、消し屑を練り消しゴム３に反転吸着させる。【選択図】図１
2012091483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この発明は普通消しゴムの欠点練り消しゴムの利点を応用しようとするものだから普通消しゴムと練り消しゴムを一つにまとめるのが効率がよい  そこで普通消しゴム（１）の一端に筒（２）を設け、筒（２）に練り消しゴム（３）を設ける。
以上の構成よりなる消し屑も消すケシゴム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は普通消しゴムの一端に練り消しゴムを設けた消し屑も消す消しゴムである。
【背景技術】
【０００２】従来普通ケシゴムを使用すると消し屑が出て、手で払ったり口で吹きとばしたり、机上周辺を汚す、学校など大変
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、消し屑をなくそうとするもので、従来普通消しゴムを使用すれば消し屑はでる、欠点練り消しゴムは主に絵画パステル木炭等で使用し消すとゆうよりも練り消しゴムに吸着練り込むので消し屑は出ない、
【課題を解決するための手段】
【０００４】従来普通消しゴムは、使用すれば消し屑はでる欠点があり練り消しゴムは、使用するときパステル木炭等練り消しゴムに吸着して練り消しゴムに練り込むので消し屑はでない利点を利用して欠点をなくそうとするもの
普通消しゴム（１）の一端に筒（２）をもうけ、筒（２）に練り消しゴム（３）を設けた構成で消し屑も消せるケシゴムである。
【発明の効果】
【０００５】その結果普通消しゴム使用でできた消し屑を普通消しゴム（１）の一端に筒（２）をもうけ、筒（２）に練り消しゴム（３）をもうけた構成なのですぐ反転練り消しゴムで吸着できる、消し屑は残らない
練り消しゴムは従来どうり絵画ように使用できる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
二種の消しゴムを一つにまとめるのが、使用時に使い勝手がよい
形態にこだわることは、ないが従来の消しゴムの矩形筒ようで説明する
普通消しゴム（１）の一端に筒（２）をもうけ、筒（２）に練り消しゴム（３）もうけた構成で普通消しゴムを使用しできた消し屑を練り消しゴム（３）に反転吸着できる、形態がよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である
【図２】本発明の断面図である
【符号の説明】
【０００８】１    普通消しゴム
２    容器
３    練り消しゴム
【図１】
2012091483.tif 000003
【図２】
2012091483.tif 000004
(57)【要約】【課題】バイオエタノール製造コスト削減へ向けたバイオエタノール製造プロセスの見直し、並びにそれに関連する廃液の処理方法ないしは再利用方法等の考案、さらに、より経済的合理性のある、バイオエタノール製造のためのバイオマス循環システムの構築にある。【解決手段】多収量生産作物を原料として、バイオエタノール製造をおこない、その廃液処理対策として、廃液自体を原料としてメタンガスを製造し、当該メタンガスをバイオエタノール精製時に必要な上流熱源として利用し、さらにそのメタンガス製造過程で発生する消化液を、前記多収量生産作物の肥培管理に液肥として利用するバイオマス循環システムの提供。【選択図】図１
2012091104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多収量生産作物を原料として、バイオエタノール製造をおこない、その廃液処理対策として、廃液自体と未利用系バイオマス等を混合したものを原料としてメタンガスを製造し、当該メタンガスをバイオエタノール精製時に必要な蒸留熱源として利用し、さらにそのメタンガス製造過程で発生する消化液を、前記多収量生産作物の肥培管理に液肥として利用するバイオマス循環システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多収量作物を原料にしてバイオエタノールを製造する際に発生する廃棄物を再利用して、メタンガスを製造し、かつそれぞれの製造過程において発生する廃棄物を再利用することを可能にする循環システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から、農林水産省をはじめとした関係府省が協力して、バイオマスの利活用推進に関する具体的取組や行動計画を「バイオマス・ニッポン総合戦略」として、日本政府は、平成１４年１２月に閣議決定し、以後さまざまな施策を講じてきた。なかでも、この「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」と同戦略で定義されるバイオマスの利活用手段として、バイオエタノールの製造技術開発は、ガソリン代替燃料の製造として、重点課題とされ、資源エネルギー庁は、平成１８年１０月、北海道、山形、大阪、岡山、沖縄の、全国６箇所で、規格外小麦、とうもろこし、コウリャン、建築廃材、製材所端材、とうもろこし糖蜜等を原料としたバイオエタノール燃料実証事業を実施したが、いずれも、製造コスト等の面から、いまだ本格的に実用化される技術には至っていない。
【０００３】
その後、経済産業省と農水省は、平成２０年３月に「バイオ燃料技術革新計画」を取りまとめ、その中で、その生産コストを「バイオマスニッポンケース」として１００円／リットル、さらに、同計画にある技術革新ロードマップにのっとった「技術革新ケース」として４０円／リットルを、その目標として掲げている。これらの目標生産コストをクリアーするための課題としては、大規模生産を前提とし、そのためには多収量生産作物の品種改良が必要とされるなど、バイオエタノールの変換効率の向上以外にも、低コスト化に向けた多くの課題が山積している。
【０００４】
このような現状のなかで、バイオエタノールの製造コスト削減に向けた課題となっているのが、バイオエタノール製造過程で発生する廃液処理の問題がある。通常、この廃液は、バイオエタノール１リットル製造に対して、１５リットル程度排出が見込まれ、処理には、５〜１０円／リットル程度のコストがかかることが予想され、すなわち、バイオエタノール１リットルあたり廃液処理だけで７５〜１５０円かかるとされるこのコストが、先の製造コスト削減目標に向けての大きな課題となる。現在、バイオエタノール製造工場の普及が進まないのは、一面この大量に排出される廃液の処理について効果的かつ経済的アイデアがなく、問題が解決されないことが原因となっている。
【０００５】
なお、バイオエタノール製造時発生する廃液に関する先行技術としては、「デンプン質を含む原料を用い、発酵によりエタノールを生産する方法に係り、エタノール生産過程で廃液を生じることないエタノールの製造方法およびエタノール製造システム」（特許文献１）があるが、これは廃液そのものを発生させないものであり、廃液自体を再利用し、更なる経済的合理性を求めたシステムとはことなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６５６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする課題は、バイオエタノール製造コスト削減へ向けたバイオエタノール製造プロセスの見直し、並びにそれに関連する廃液の処理方法ないしは再利用方法等の考案、さらに、より経済的合理性のある、バイオエタノール製造のためのバイオマス循環システムの構築にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記状況を鑑み、多収量生産作物を原料として、バイオエタノール製造をおこない、その廃液処理対策として、廃液自体と未利用系バイオマス等を混合したものを原料としてメタンガスを製造し、当該メタンガスをバイオエタノール精製時に必要な蒸留熱源として利用し、さらにそのメタンガス製造過程で発生する消化液を、前記多収量生産作物の肥培管理に液肥として利用する循環システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、バイオエタノール製造時の廃液は、メタンガス製造の原料となり、この時点で原則として廃液処理はほぼ０となり、また、製造されるメタンガスを、バイオエタノール精製時に必要な蒸留熱源として利用することで、バイオエタノール製造コストの削減につながる。あわせて、メタンガス製造時に発生する消化液を、バイオエタノール製造の原料となる多収量生産作物の肥培管理用液肥として、同作物の栽培農家へ有償または無償にて利用させることにより、さらにバイオエタノール製造の原価低減が図れることとなる。これにより、バイオマスを効率的に循環させて利用するシステムを構築することにより、より安価なバイオエタノールの製造普及を促進し、あわせて地球温暖化防止へ貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明により提供されるバイオマス循環システムのフローを示した説明図である。
【図１】
2012091104.tif 000003
(57)【要約】【課題】  購入者と不動産所有者との事前契約による取り決めにより、銀行等の煩わしい審査を経ることなく、両者にとって有意であって且ついずれも損をすることのない不動産購入代金支払方法の提供を図る。【解決手段】  土地や建物といった不動産物件の購入に際する購入代金の支払方法であって、不動産物件の販売金額を総額として、該総額を購入者が支払頻度に応じて毎回支払い可能な支払金額で分割して支払年月を算出し、購入者は支払金額を不動産所有者に対し毎回支払い、支払年月が経過して総額の支払いが完了した時点で不動産所有者から購入者へ所有権移転を行う。前記総額については、不動産物件の販売金額に算出された支払年月にかかる経年分の利息を足した金額とすることも可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地や建物といった不動産物件の購入に際する購入代金の支払方法であって、
不動産物件の販売金額を総額として、該総額を分割して毎回の支払金額から支払回数を算出し、該支払回数と支払頻度から支払年月を算出し、購入者は支払金額を不動産所有者に対し毎回支払い、支払年月が経過して総額の支払いが完了した時点で不動産所有者から購入者へ所有権移転を行うことを特徴とする不動産購入代金支払方法。
【請求項２】
前記不動産購入代金支払方法において、前記総額が、不動産物件の販売金額に算出された前記支払年月にかかる経年分の利息を足した金額であることを特徴とする請求項１に記載の不動産購入代金支払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地や建物といった不動産物件の購入に際する購入代金の支払方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、不動産物件の購入に際し購入者は、不動産所有者に対し、不動産物件の販売金額を全額支払うことで購入する。しかしながら、不動産物件の販売金額は高額であり、購入者が一括にて支払うことが困難であるため、通常、公庫や銀行、ノンバンクなど（以下、銀行等）からの融資を得て、不動産所有者に支払うことで、不動産物件を取得する。このとき購入者は、融資をしてくれた銀行等に対し、不動産物件の販売金額に支払にかかる経年分の利息を足した金額を、分割で支払うことで返済していく必要がある。
【０００３】
しかしながら、銀行等からの融資に際しては、購入者の不動産物件購入適正が厳格に審査され、かかる審査の結果によっては、購入者への融資が断られるケースもあった。したがって、充分に支払い能力がある購入者であっても、希望する不動産物件を購入できない場合があった。
【特許文献１】特開２００６−３１８３２４号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、購入者と不動産所有者との事前契約による取り決めにより、両者にとって有意であって且ついずれも損をすることのない不動産購入代金支払方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、土地や建物といった不動産物件の購入に際する購入代金の支払方法であって、不動産物件の販売金額を総額として、該総額を分割して毎回の支払金額から支払回数を算出し、該支払回数と支払頻度から支払年月を算出し、購入者は支払金額を不動産所有者に対し毎回支払い、支払年月が経過して総額の支払いが完了した時点で不動産所有者から購入者へ所有権移転を行う方法を採用する。
【０００６】
また、本発明は、前記総額が、不動産物件の販売金額に算出された前記支払年月にかかる経年分の利息を足した金額である方法とすることも考え得る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる不動産購入代金支払方法によれば、買いたい側（購入者）と売りたい側（不動産所有者）の両者にとって、ともに意に沿う不動産売買が可能であるとともに、両者いずれも損をするリスクがないといった、優れた効果を奏する。
【０００８】
具体的には、購入者にとっては、銀行等の厳格な審査を経ることなしに、不動産所有者との事前契約による取り決めによって、簡易に欲しい不動産物件を取得することが可能となる。
また、不動産所有者にとっては、購入者の総額支払が完了するまで所有権を担保することで、購入者の未払いによるリスクをなくしつつ、不動産物件を必要とする購入者に販売することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明にかかる不動産購入代金支払方法の実施形態を説明する。
【００１０】
なお、本発明は、以下に述べる実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨・構成に逸脱しない範囲で適宜変更することができるものである。
【００１１】
本発明にかかる不動産購入代金支払方法は、不動産物件の売買に際し、不動産物件の販売金額を総額として、該総額を分割し、購入者が不動産所有者に対し、支払合計が総額に達するまで分割した金額を毎回支払う、という方法である。
【００１２】
分割による各回分の支払金額の算定については、購入者が支払い可能な金額とすることが好ましく、購入者の収入状況に鑑みて、支払途中で支払金額の増減変更を行うことも考え得る。
ただし、かかる支払金額について、上記した購入者が支払い可能な金額に限定するものではなく、不動産所有者による予め設定された金額とすることも可能である。
【００１３】
算定された各回分の支払金額により、総額の支払いが完了するまでの支払回数が算出される。次いで、該支払回数と支払頻度から、支払年月が算出される。
【００１４】
なお、支払頻度については、年払いや半年払い、毎月払いや隔月払い等、種々の態様が考えられ、予め取り決められた購入者と不動産所有者との事前契約により決定される。
【００１５】
購入者は、支払年月が経過して総額の支払いが完了するまで、前記支払金額を不動産所有者に対し支払頻度に応じて毎回支払う。
最終的に、購入者により総額の支払いが完了すると、その時点で不動産所有者から購入者へ所有権の移転を行う。すなわち、総額支払い完了までは、不動産所有者が不動産物件を担保することとなる。
【００１６】
ところで、前記総額には、単に不動産物件の販売金額だけでなく、該販売金額に支払年月にかかる経年分の利息を足した金額を総額とする態様も考え得る。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は以上の通りであって、購入者にとっては、煩わしい銀行等の審査を経ることなく、希望する不動産物件について、まるで家賃を払うのと同じ感覚で取得することが可能となる。また、不動産所有者にとっては、不動産物件を担保することで購入者の未払いによるリスクを回避することが可能であり、両者にとって非常に有意な売買契約である。
(57)【要約】【課題】近年地域の共同体が崩壊しつつあり、大家族も消滅して格家族化が常態化し、子育てで悩む母親は相談する相手がいないためストレスは溜まる一方である。それは子育て放棄や虐待を招くこととなる。【解決手段】子育てを行う人が専用のツイッターシステムを利用し、そのシステムに付加される安心情報と動画を閲覧し、相談員のコンサルティングを受けることで子育て支援を受ける。【選択図】図２
2012038281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子育てを行う人がインターネット通信網を介して利用するツイッターシステムを有するＷＥＢサーバーを備え、
前記ＷＥＢサーバーは、ツイッターシステムの管理者もしくはツイッターシステムの管理者と設置契約を締結したデータセンターに備えられ、前記ＷＥＢサーバーは、ツイッターのためのユーザー情報管理機能と認証管理機能とツイッター投稿・閲覧・返信・削除等の各種ツイッター基本機能機能とツイッター「部屋」管理機能と各種管理者用機能と各種ログ管理機能を有し、
前記ＷＥＢサーバーは、子育て用安心情報管理機能を有し、
前記ＷＥＢサーバーは、子育て用動画管理機能を有し、
前記ＷＥＢサーバーは、ツイッターのための相談員情報管理機能と相談員認証管理機能と相談員のツイッター投稿・閲覧・返信・削除等の機能と各種相談員ログ管理機能を有し
前記ＷＥＢサーバーは、ツイッターと安心情報と動画の検索機能を有することを特徴とする子育て支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】子育てを行う人が専用のツイッターシステムを利用し、そのシステムに付加される安心情報と動画を閲覧し、相談員のコンサルティングを受けるための子育て支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】近年地域の共同体が崩壊しつつあり、大家族も消滅して格家族化が常態化し、子育てで悩む母親は相談する相手がいないためストレスは溜まる一方である。それは子育て放棄や虐待を招くこととなる。【０００３】このような状況下では自治体の役割が期待される。現在自治体は子ども育成計画等を策定し様々な子育て支援活動を行っている。しかし自治体は予算難のため十分な活動を展開できないのが現状である。しかも自治体がケアのターゲットにしている層は子育てに対する意識の比較的高い母親層である。例えば子育て講座を設置していても相談に来る母親は時間と経済の余裕がある人だけである。また子育ての悩みは学校の先生に言わないのが通例でもあり学校に期待することもできない。このように社会参加の意識が低いため子育てのケアから見放されている母親が日本中に多数存在する。子育てのできない親の増加は将来の日本社会の安定と発展にとり大きな阻害要因となろう。
【特許文献１】特許公開２００５−２８４８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】子育てを行う人が子育てを容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上述の如き本発明の目的を達成するために、本願の請求項１に係る発明では、子育てを行う人がインターネット通信網を介して利用するツイッターシステムを有するＷＥＢサーバを備え、
前記ＷＥＢサーバーは、ツイッターシステムの管理者もしくはツイッターシステムの管理者と設置契約を締結したデータセンターに備えられ、前記ＷＥＢサーバーは、ツイッターのためのユーザー情報管理機能と認証管理機能とツイッター投稿・閲覧・返信・削除等の各種ツイッター基本機能機能とツイッター「部屋」管理機能と各種管理者用機能と各種ログ管理機能を有し、
前記ＷＥＢサーバーは、子育て用安心情報管理機能を有し、
前記ＷＥＢサーバーは、子育て用動画管理機能を有し、
前記ＷＥＢサーバーは、ツイッターのための相談員情報管理機能と相談員認証管理機能と相談員のツイッター投稿・閲覧・返信・削除等の機能と各種相談員ログ管理機能を有し、前記ＷＥＢサーバーは、ツイッターと安心情報と動画の検索機能を有することを特徴とする子育て支援システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、全体図である。子育てを行う人がツイッターシステムのサーバーを介して専用のツイッターシステムを利用し、そのシステムに付加される安心情報と動画を閲覧し、相談員のコンサルティングを受ける。【０００７】次に、通常の流れを図２に従い説明する。【０００８】ユーザー登録手段１により、新規ユーザーは登録を行う事で利用可能となる。登録ページからユーザー名やパスワードメールアドレス等を入力して登録ボタンを押す。登録ボタンを押すと、入力したメールアドレスに登録確認メールが届く。そのメールに初回ログイン用のリンクが張られているので、そのログイン画面に進む。【０００９】ログイン手段２により、パスワードを入力してログインする。【００１０】トップ画面表示手段３により、ログインすると「子育てつぶやきシステム」のトップ画面に遷移する。【００１１】トップ画面表示手段４により、つぶやきを書き込んだり読んだりする基本画面が表示される。質問の書き込みをする場合は、「すぐ回答が欲しい」「じっくり聞きたい」「後でも良いから教えて欲しい」とフラグを付ける。【００１２】安心情報表示手段５により、「Ｘ歳ぐらいまでにしておきたい２０ヶ条」を基本に基礎知識を安心情報として表示する。【００１３】動画表示手段６により、子育ての権威者のインタビューや講演の内容を動画として表示する。【００１４】検索画面表示手段７により、過去のつぶやきからキーワードによって検索したり、フラグや日付などによって検索したりして表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】全体図
【図２】通常の流れ
【図１】
2012038281.tif 000003
【図２】
2012038281.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】作家と、意匠・デザインに関する著作物利用許諾を締結し、これに基くインターネットを介してのマーケティングおよびマッチングを実施するシステムを提供する。【解決手段】タイムスタンプ利用による存在事実証明の確保をする。著作者の著作物の意匠デザインの盗用保護を目的にジーニアスノート（登録商標）を導入する。著作権利用許諾範囲を明確化するために、商品のみ（著作権なし）、商品＋著作権、商品＋著作人格権不行使付帯付著作権の３種類として、作家に選択できる形にする。商業デザインＤＢは、商業デザインの基本原則と照合して審査委員による検証と評価を付加して作品のデザイン・意匠における独創性と商業化の可能性を判断の基準とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの作品を、登録または／および、公開または／および、販売を希望する作家または／および団体が、その希望または／および了解に基づき登録されている出展者データと、
閲覧または／および購入を希望する、個人または法人が、その希望または／および了解に基づき登録されているビジターデータと、
前記作家が販売を希望する作品が登録されている作品データベースと構成される。
上記の作品データベースに登録する全ての作品に存在事実証明を付与し、著作権の行使に関わる利用許諾利用書を取り交わす。
【請求項２】
前記作品データベースの中からハートフル基準を満たした作品を認定し、ビジターの資格により前記認定作品の閲覧の可否を制限する、請求項１に記載の創作物およびその著作権を保護し、流通させるための支援システム。
【請求項３】
前記作品データベースの中から外部の審査委員による検証評価システムにより商業デザインデータベースを作り、企業とのビジネス・マッチング等が成立した場合は各作品の著作権利用許諾範囲を各作家が選択出来るものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】作家が会員登録し、作家の創作物を登録し、データバンク上で会員に公開し、購入希望者がデータベースを検索閲覧し、気に入った創作物を購入可能にするシステムに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００６−１２７３４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】インターネットの流通規模拡大に伴い、模倣ならびに盗用、類似作品の発生は日常的となり、商業性のある作品のみならず、個人また集団の意匠・デザインまでに及んでいる。これに対抗する手段として透かしやロゴの組み込み、正式な著作権行使に必要な登録という手段があったが、登録料金および手続きが複雑で一般的なものでなかった。
【発明を実施するための形態】
【０００４】会員登録をし作品登録をした出展者の作品データベースから外部審査委員が選抜したものを商業デザインデータベースに推薦し作家の許諾のもとに登録を行ない、当該作品は商業デザインとしてビジネスマッチングが可能となる。その全体のフローは以下のとおり（図１〜図５）となる。
【産業上の利用可能性】
【０００５】商業デザインのデータベースの検索およびその許諾利用のために利用価値があると考えられる。
2012038283.tif 000002
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(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メール機能のみを利用してのＷＥＢナビゲーションを可能とする。【解決手段】（１）利用者側：電子メール機能でＵＲＬをメール送信、（２）サーバー側：ＵＲＬから外部サーバーにアクセスし実ページを取得、（３）サーバー側：取得ページのアンカータグを圧縮し圧縮・復元情報をサーバーに保持しておく、（４）サーバー側：圧縮されたアンカータグ情報を使用して取得ページ情報をテキスト化し利用者に電子メールで配信、（５）利用者側：ナビゲートしたいアンカータグ連番を入力し電子メール機能で返信を行う、（６）サーバー側：保持しておいた圧縮・復元情報を利用し実アンカータグ情報を復元し、ＵＲＬを生成する。ＵＲＬから外部サーバーにアクセスし実ページを取得する。以下（３）に戻る。以上を繰り返すことでテキスト形式にて電子メール機能のみでＷＥＢナビゲーションを実現する。【選択図】図１
2012038279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーは、初回は、メールクライアント端末より受信したＵＲＬより実ページを取得し
取得した実ページに対応した一意のページ通番と｛ページ内アンカータグ通番と実アンカータグｕｒｌ｝の対情報をサーバー内の記憶域に格納し
実ＨＴＭＬページをそのままメールクライアント端末に送る代わりに以下の（１）（２）（３）を行い、ＨＴＭＬ形式からテキスト形式にして後、メールクライアント端末に送り返す。
（１）メール送信者→一意のページ通番＠サーバードメインを設定
（２）実ページのアンカータグ→ページ内連番に置き換え
（３）アンカータグ以外のＨＴＭＬタグ→すべて取り除く
メール本文中のアンカータグは、ページ内アンカータグ連番に置き換えられているため、利用者はメールクライアント端末にて、ブラウザでのＷＥＢナビゲーション時に行うアンカータグのクリックかわりに本文または件名にページ内アンカータグ連番を入力して電子メールの返信機能で返信する。
サーバーでは、メール送信元に埋め込まれた一意のページ通番と件名または本文に入力されたページ内アンカータグ連番によって記憶域に記録していた一意のページ通番と｛ページ内アンカータグ通番と実アンカータグｕｒｌ｝の対情報から実アンカータグｕｒｌを取得し実ページを取得する。
以上を繰り返すことにより、テキスト形式のインターフェースをもちいて実現される電子メールのみによるＷＥＢナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＷＥＢブラウザで利用されているＨＴＭＬのアンカータグを電子メールで利用可能な形に機械的法則で圧縮変換、圧縮・復元情報をサーバー側に蓄積する。メールクライアント端末へは、テキスト形式にて圧縮されたアンカータグ情報を送る。メールクライアント端末からは、アンカータグ連番のみを入力させ返信メールさせることでＷＥＢナビゲーションシステムを実現することに関するものである。ここでいうＷＥＢナビゲーションとは、ＷＥＢページに埋め込まれたアンカータグをたどりながらＷＥＢ閲覧を繰り返すことをいう。
【背景技術】
【０００２】電子メール機能でＷＥＢページをＨＴＭＬ形式データとしてうけとる機能は従来も可能である。その場合は、ＨＴＭＬメール（携帯電話の場合、デコメールとも言う）とよばれ、ＷＥＢページをＨＴＭＬとしてＨＴＭＬ形式で電子メールとして返却していた。
それ以降はＷＥＢブラウザ機能を使用してアンカータグをクリックしてのＷＥＢナビゲーションを行うというものであった。
従って、電子メール機能のみでのナビゲーションシステムの実現とはなってはいなかった。
また、電子メール機能は、もともと平テキストでのメール文章のやり取りから始まったため、メールクライアントによってはテキスト形式のみサポートし、ＨＴＭＬ形式をサポートしていない状況がある。
これに加えて携帯電話事業者においてパケット通信料金について電子メールではブラウザ利用での料金にくらべ安価になる場合がある。具体的には、電子メールについては、無制限に使用してもＷＥＢブラウザに比して安価な定額というサービスが存在している。
さらに電子メールの場合、非同期応答のために、同期応答のＷＥＢブラウザのように待ち続けることなく、応答が返ってくるまでの間、別作業が可能である。
このため、電子メール機能のみでＷＥＢナビゲーションができることは、利用者にとってメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】［特開２００５−１０８１６７］電子メール検索配信システム
【特許文献２】［特開２００５−１４９４４７］電子メール変換返信システム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】解決しようとする課題は、電子メール機能のみを使用してテキスト形式電文でＷＥＢナビゲーションを繰り返すことができなかった点である。
これを実用に耐える可読性、操作性をもって実現可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、実ＵＲＬの圧縮・復元情報をサーバー側に保持し、メールクライアントは、平テキストの中にアンカータグ情報を単なる番号として埋め込むこと、ならびにメールクライアント側にてナビゲートしたいアンカータグ番号を指定された返信メールから実ＵＲＬを復元することを手段として用い、電子メール機能のみを使用して平テキストのみを用いてＷＥＢ閲覧およびそれに引き続くＷＥＢナビゲーションを可能にすることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】本発明の電子メール機能のみを使用したＷＥＢナビゲーションは、
利用者側からみると、ＷＥＢブラウザより一般的に使われている電子メール機能でＷＥＢナビゲーションができること、及びメールの非同期応答の性質から、メール送信後に別作業が可能となり、返信通知後、手空き時に応答情報を参照できるという利点がある。
サーバー側においても利用者が待ち続けていないため、レスポンス要求が厳しくなくなるためサーバー台数が減少できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の実施方法を示した全体図である。
【図２】図２は本発明のうちＵＲＬ圧縮・展開の実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【０００８】（１）    ＵＲＬ入力後のメールクライアント
（２）    メールサーバー
（３）    外部サーバー
（４）    テキスト形式受信後のメールクライアント
（５）    アンカータグ連番入力後の返信メールクライアント
【図１】
2012038279.tif 000003
【図２】
2012038279.tif 000004