(57)【要約】【課題】複数のコネクタを取り付けても筐体が大型化するのを抑制することができる通信装置及びその筐体を提供する。【解決手段】通信機器２０が収容されている筐体１０は、本体部１１と、当該本体部１１の側方開口を閉鎖している蓋部１２とを備える。本体部１１の底部には、通信機器２０に接続されている電源コネクタ２４及び制御用コネクタ２６が取り付けられる。蓋部１２の底部には、通信機器２０に接続されている複数のＲＦコネクタ２５が取り付けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される筐体内に通信機器が収容されている通信装置であって、
前記筐体は、本体部と、当該本体部の側方開口を閉鎖している蓋部とを備え、
前記本体部の底部には、前記通信機器に接続されている第１コネクタが取り付けられ、
前記蓋部の底部には、前記通信機器に接続されている第２コネクタが取り付けられていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２コネクタが、前記通信機器とアンテナとを接続するためのＲＦコネクタである請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信機器は、前記ＲＦコネクタに接続されるＲＦユニットを有し、
前記ＲＦユニットが、前記蓋部の内側に取り付けられている請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＲＦコネクタが、フィルタを介して前記ＲＦユニットに接続されており、
前記フィルタが、前記蓋部の内側に取り付けられている請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ＲＦユニットが、前記蓋部の内側上部に取り付けられ、
前記フィルタが、前記蓋部の内側下部に取り付けられている請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記蓋部の外側には、前記通信機器からの発熱を前記筐体の外部へ放熱する放熱フィンが突設されている請求項３〜５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記蓋部の底部には、前記ＲＦコネクタを取り付けるための取付スペースを有する堀込部が外側方向に膨出して形成され、
前記堀込部には、前記蓋部の外側方向に向かうに従って下方に傾斜している傾斜部が形成されている請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記放熱フィンは、前記堀込部の傾斜部の上方において上下方向に延びる複数の板状部材を有し、
前記板状部材の下端が、前記傾斜部に沿って下方に延びて形成されている請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記堀込部は、上下方向に延びる縦板部と、当該縦板部の下部から内側方向に延びるとともに前記ＲＦコネクタが取り付けられた横板部とを有し、
前記縦板部の下端が、前記横板部よりも下方に突出している請求項７又は８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記堀込部の前記取付スペースの高さ寸法は、前記ＲＦコネクタを当該堀込部に取り付け可能な最小限の寸法とされている請求項７〜９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置が、リモート・レディオ・ヘッドである請求項１〜１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信機器が収容された状態で屋外に設置される通信装置の筐体であって、
本体部と、
前記本体部の側方開口を閉鎖している蓋部とを備え、
前記本体部の底部には、前記通信機器に接続される第１コネクタが取り付けられ、
前記蓋部の底部には、前記通信機器に接続される第２コネクタが取り付けられていることを特徴とする通信装置の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内に通信機器が収容されている通信装置及びその筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話などのユーザ端末のために、無線通信可能なエリア（セル）を形成するための無線基地局装置は、デジタル領域のベースバンド信号処理や制御・管理などを行う無線装置制御部（Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＥＣ）と、アナログ領域の無線信号処理（変調や増幅など）を行う無線部（Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＲＥ）と、を有して構成されている。
【０００３】
無線基地局装置としては、ＲＥＣを搭載した基地局本体から離れた屋外に、ＲＥを搭載した通信装置であるリモート・レディオ・ヘッド（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ；ＲＲＨ）を設置可能なものがある。この場合、ＲＲＨの無線部等の通信機器は、密閉された筐体内に収容される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一般に、ＲＲＨの筐体は、前記通信機器が収容された本体部と、この本体部の開口を閉鎖している蓋部とを備えており、本体部には、通信機器に接続される複数のＲＦコネクタや電源コネクタが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１８１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＲＲＨの筐体にあっては、通信機器に接続される複数のコネクタは、雨水等が筐体内に浸入するのを抑制するために、本体部の底部に集中して配置されている。このため、本体部の底部に複数のコネクタを配置するスペースを確保するために、その底部の面積を広くする必要があり、筐体全体が大型化するという問題があった。
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、複数のコネクタを取り付けても筐体が大型化するのを抑制することができる通信装置及びその筐体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の通信装置は、屋外に設置される筐体内に通信機器が収容されている通信装置であって、前記筐体は、本体部と、当該本体部の側方開口を閉鎖している蓋部とを備え、前記本体部の底部には、前記通信機器に接続されている第１コネクタが取り付けられ、前記蓋部の底部には、前記通信機器に接続されている第２コネクタが取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、通信機器に接続されている第１コネクタ及び第２コネクタを、本体部の底部と蓋部の底部とに分けて取り付けるようにしたので、前記各コネクタを本体部の底部に集中して取り付ける場合に比べると、筐体が大型化するのを抑制することができる。
【０００９】
（２）前記第２コネクタは、前記通信機器とアンテナとを接続するためのＲＦコネクタであることが好ましい。
この場合は、複数のＲＦコネクタを取り付けても、筐体が大型化するのを抑制することができる。
【００１０】
（３）前記通信機器は、前記ＲＦコネクタに接続されるＲＦユニットを有し、前記ＲＦユニットは、前記蓋部の内側に取り付けられていることが好ましい。
この場合は、ＲＦユニットがＲＦコネクタとともに蓋部側に取り付けられているため、ＲＦユニットとＲＦコネクタとを接続するために用いられる配線を短くすることができ、通信装置の製造コストを低減することができる。
【００１１】
（４）前記ＲＦコネクタは、フィルタを介して前記ＲＦユニットに接続されており、前記フィルタは、前記蓋部の内側に取り付けられていることが好ましい。
この場合は、フィルタがＲＦユニットとともに蓋部側に取り付けられているため、フィルタとＲＦユニットとを接続する配線を短くすることができ、通信装置の製造コストを効果的に低減することができる。
【００１２】
（５）前記ＲＦユニットは、前記蓋部の内側上部に取り付けられ、前記フィルタは、前記蓋部の内側下部に取り付けられていることが好ましい。
この場合は、フィルタ及びＲＦユニットが蓋部の上下に分けて取り付けられているため、フィルタ及びＲＦユニットのメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００１３】
（６）前記蓋部の外側には、前記通信機器からの発熱を前記筐体の外部へ放熱する放熱フィンが突設されていることが好ましい。
この場合は、放熱フィンにより蓋部の内側に取り付けられた通信機器の放熱効率を高めることができる。
【００１４】
（７）前記蓋部の底部には、前記ＲＦコネクタを取り付けるための取付スペースを有する堀込部が外側方向に膨出して形成され、前記堀込部には、前記蓋部の外側方向に向かうに従って下方に傾斜している傾斜部が形成されていることが好ましい。
この場合は、蓋部に付着した雨水等を堀込部の傾斜部に沿って蓋部の下方へ効率良く流し落とすことができる。
【００１５】
（８）前記放熱フィンは、前記堀込部の傾斜部の上方において上下方向に延びる複数の板状部材を有し、前記板状部材の下端が、前記傾斜部に沿って下方に延びて形成されていることが好ましい。
この場合は、蓋部に堀込部を形成することに起因して、放熱フィンの放熱面積が減少するのを効果的に抑制することができるため、放熱フィンによる通信機器の放熱効率が低下するのを効果的に抑制することができる。
【００１６】
（９）前記堀込部は、上下方向に延びる縦板部と、当該縦板部の下部から内側方向に延びるとともに前記ＲＦコネクタが取り付けられた横板部とを有し、前記縦板部の下端が、前記横板部よりも下方に突出していることが好ましい。
この場合は、堀込部の縦板部に沿って下方に流れる雨水等が、縦板部の下端から横板部に沿ってＲＦコネクタ側に流れるのを抑制することができる。したがって、ＲＦコネクタが雨水等によりショートするのを抑制することができる。
【００１７】
（１０）前記堀込部の前記取付スペースの高さ寸法は、前記ＲＦコネクタを当該堀込部に取り付け可能な最小限の寸法とされていることが好ましい。
この場合は、堀込部の取付スペースの高さ寸法が、ＲＦコネクタを当該堀込部に取り付け可能な最小限の寸法とされているため、蓋部の外側に突設される放熱フィンの放熱面積が減少するのを抑制することができる。したがって、蓋部側に堀込部を形成することに起因して放熱フィンによる通信機器の放熱効果が低下するのを抑制することができる。
【００１８】
（１１）前記通信装置が、リモート・レディオ・ヘッドであることが好ましい。
この場合は、複数のコネクタを取り付けてもリモート・レディオ・ヘッドが大型化するのを抑制することができる。
【００１９】
（１２）本発明の通信装置の筐体は、通信機器が収容された状態で屋外に設置される通信装置の筐体であって、本体部と、前記本体部の側方開口を閉鎖している蓋部とを備え、前記本体部の底部には、前記通信機器に接続される第１コネクタが取り付けられ、前記蓋部の底部には、前記通信機器に接続される第２コネクタが取り付けられていることを特徴とする。
本発明によれば、通信機器に接続される第１コネクタ及び第２コネクタを、本体部の底部と蓋部の底部に取り付けるようにしたので、前記各コネクタを本体部の底部に集中して取り付ける場合に比べると、筐体が大型化するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の通信装置によれば、通信機器に接続されている第１コネクタ及び第２コネクタを、本体部の底部と蓋部の底部とに分けて取り付けるようにしたので、前記各コネクタを本体部の底部に集中して取り付ける場合に比べると、筐体が大型化するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置を備えた無線基地局装置を示す概略図である。
【図２】通信装置の構成図である。
【図３】通信装置の筐体を屋外に設置した状態を示す斜視図である。
【図４】通信装置の筐体を示す正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】筐体の本体部の内側を示す正面図である。
【図７】筐体の蓋部の内側を示す正面図である。
【図８】ＲＦコネクタの取付構造を示す図５の要部拡大図である。
【図９】ＲＦコネクタの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
〔全体構成〕
図１は、本発明の一実施形態に係る通信装置を備えた無線基地局装置を示す概略図である。この無線基地局装置１は、ベースバンド処理部２ａを有する基地局装置本体２に対して、無線装置（通信装置）であるリモート・レディオ・ヘッド（ＲＲＨ）３が接続されている。ＲＲＨ３は屋外に設置されており、基地局装置本体２とＲＲＨ３との間は、例えば光ファイバ４で接続されている。無線装置制御部として機能するベースバンド処理部２ａは、デジタル領域でベースバンド信号の処理を行うとともに、ＲＲＨ３の制御も行う。
【００２３】
図２は、通信装置であるＲＲＨ３の構成図を示している。ＲＲＨ３は、筐体１０（図３参照）の内部に通信機器２０が収容されたものである。通信機器２０は、無線信号処理部２１と、無線部２２と、電源制御部２３とを備えている。無線信号処理部（メイン基板）２１は、光ファイバ４等を介して、基地局装置本体２との間でやりとりされる送受信データ（デジタルデータ）を処理するものである。この無線信号処理部２１は、アナログ受信信号を受信デジタルデータに変換するためのＡＤコンバータ（図示省略）と、送信デジタルデータをアナログ送信信号に変換するためのＤＡコンバータ（図示省略）とを備えている。無線信号処理部２１は、光ファイバ４を接続するための制御用コネクタ２６に接続されている。なお、制御用コネクタ２６は、電気ケーブルを接続するものであってもよい。
【００２４】
無線部２２は、アナログ無線信号の処理を行うＲＦユニット（無線部本体）２２ａと、ノイズを除去するフィルタ２２ｂとを有している。ＲＦユニット２２ａは、増幅器（図示省略）などを有しており、フィルタ２２ｂを介してＲＦコネクタ２５に接続されている。ＲＦコネクタ２５は、複数個（本実施形態では４個）設けられており（図３参照）、各ＲＦコネクタ２５はそれぞれ専用のアンテナに接続されるようになっている。また、ＲＦユニット２２ａ及び無線信号処理部２１は、電源制御部２３に接続されている。
【００２５】
電源制御部（電源回路）２３は、外部から供給された電源電圧を、所定の電圧に変換し、無線信号処理部２１及びＲＦユニット２２ａに所定電圧の電力を供給するためのものである。この電源制御部２３は、電源コネクタ２４に接続されており、この電源コネクタ２４を介して外部から電源供給を受ける。
【００２６】
［通信装置］
図３は、通信装置であるＲＲＨ３の筐体１０を屋外に設置した状態を示す斜視図である。筐体１０の本体部１１（後述）の後面には上下一対の支持部材５が固定されており、この支持部材５は円柱状の支柱６に固定されている。各支持部材５は、チャンネル材からなる一対の支持部本体５ａを有している。一対の支持部本体５ａは、支柱６の外周面を挟み込むように互いに対向配置された状態で、その両端部がボルト５ｂ及びナット５ｃにより支柱６の外周面に締結固定されている。
【００２７】
図４はＲＲＨ３の筐体１０を示す正面図であり、図５は図４のＡ−Ａ断面図である。図４及び図５において、ＲＲＨ３の筐体１０は、箱状の本体部１１と、この本体部１１の側方開口を閉鎖している箱状の蓋部１２と、蓋部１２の外側である外面１２ａに突設された放熱フィン１３とを備えている。
【００２８】
放熱フィン１３は、通信機器２０からの発熱を筐体１０の外部へ放熱するものであって、後述する傾斜部３１の上方において上下方向に延びる複数の板状部材１３ａを有している。板状部材１３ａは、蓋部１２の外面１２ａに、その幅方向（図４の左右方向）全体に亘って所定間隔おきに突出形成されている（図３参照）。
【００２９】
図５において、本体部１１の底部には、水抜き孔１５が上下方向に貫通して形成されている。この水抜き孔１５はネジ孔であり、ボルト１６が水抜き孔１５の下方から螺合されている。このボルト１６を緩めることにより、筐体１０内に浸入した雨水等を外部へ排出することができる。
【００３０】
図６は、本体部１１の内側を示す正面図である。図５及び図６において、本体部１１の内側面の上側には、無線信号処理部２１の基板２１ａが固定されている。基板２１ａ上には、複数の電子部品２１ｂが、筐体１０内において露出した状態で配置されている。
【００３１】
本体部１１の底部には、第１コネクタである前記電原コネクタ２４及び制御用コネクタ２６が取り付けられている。具体的には、電原コネクタ２４は、本体部１１の底部の幅方向一方側（図６の左側）に固定され、制御用コネクタ２６は、本体部１１の底部の幅方向他方側（図６の右側）には固定されている。本体部１１の内側面の下側には、電源制御部２３が固定されている。
【００３２】
図７は、蓋部１２の内側を示す正面図である。図５及び図７において、蓋部１２の内側上部には、ＲＦユニット２２ａが固定されている。ＲＦユニット２２ａは、樹脂製のケース２２ａ１内に電子部品（図示省略）を収容してユニット化されたものであり、電子部品が筐体１０内において露出しないようになっている。
【００３３】
蓋部１２の内側下部には、フィルタ２２ｂが固定されている。フィルタ２２ｂも、ケース２２ｂ１内に電子部品（図示省略）を収容してユニット化されたものであり、電子部品が筐体１０内において露出しないようになっている。
【００３４】
［堀込部］
蓋部１２の底部には、図５に示すように、第２コネクタである前記ＲＦコネクタ２５が取り付けられている。図８は、ＲＦコネクタ２５の取付構造を示す図５の要部拡大図である。蓋部１２の底部には、ＲＦコネクタ２５を取り付けるための取付スペースＳを有する堀込部３０が  当該底部の全幅に亘って外側方向（図８の左方向）に膨出して一体形成されている（図３参照）。
【００３５】
堀込部３０は、蓋部１２の外側方向に向かうに従って下方に傾斜している傾斜部３１と、傾斜部３１の下端から鉛直下向（上下方向）に延びる縦板部３２と、縦板部３２の下部から内側方向（図８の右方向）に延びる横板部３３とを有している。この傾斜部３１と縦板部３２と横板部３３とによって凹状の取付スペースＳが形成されている。
【００３６】
傾斜部３１には、その上面に沿って、放熱フィン１３の各板状部材１３ａの下端が一体的に固定されている。これにより、各板状部材１３ａの下端は、傾斜部３１に沿って、蓋部１２の下方に延びて形成されている（図３参照）。
【００３７】
縦板部３２は、その外面３２ａが前記板状部材１３ａの外端面１３ａ１と同一平面上に位置するように形成されている。また、縦板部３２の下端３２ｂは、横板部３３よりも下方に突出して形成されている。
【００３８】
横板部３３の内側端部３３ａは、本体部１１の底部の外側端部１１ａの上面に載置された状態で固定されている。また、横板部３３には、４個のＲＦコネクタ２５が、幅方向に所定間隔をあけて固定されている（図７参照）。図９は、ＲＦコネクタ２５の正面図である。ＲＦコネクタ２５は、コネクタ本体２５ａと、コネクタ本体２５ａの上端に形成されたフランジ部２５ｂと、フランジ部２５ｂから上方に突出する固定部２５ｃとを有している。
【００３９】
コネクタ本体２５ａ及び固定部２５ｃには、それぞれ雄ネジ部２５ａ１，２５ｃ１が形成されている。本実施形態におけるコネクタ本体２５ａ、フランジ部２５ｂ及び固定部２５ｃの軸方向の長さ寸法Ｌ１，Ｌ２及びＬ３は、それぞれ、例えば２８ｍｍ，３ｍｍ及び１０ｍｍに設定されている。
【００４０】
図８において、横板部３３には取付孔３３ｂが形成されており、この取付孔３３ｂには、ＲＦコネクタ２５の固定部２５ｃが下方から挿通され、フランジ部２５ｂの上面が横板部３３の下面に当接している。固定部２５ｃの雄ネジ部２５ｃ１は、横板部３３の上方、すなわち堀込部３０の取付スペースＳ内に突出され、この雄ネジ部２５ｃ１に座金１７を介してナット１８が螺合されている。これにより、ＲＦコネクタ２５は、横板部３３に固定されている。
【００４１】
コネクタ本体２５ａの雄ネジ部２５ａ１には、前記光ファイバ４の端部に設けられたコネクタの雌ネジ部（図示省略）が螺合されるようになっている。
なお、ＲＦコネクタ２５は、横板部３３の下方から挿通されて固定されているが、横板部３３の上方である取付スペースＳ側から挿通されて固定されるものであってもよい。
【００４２】
図８において、堀込部３０の取付スペースＳの高さ寸法Ｈは、ＲＦコネクタ２５を堀込部３０に取り付け可能な最小限の寸法とされている。本実施形態では、上記高さ寸法Ｈは、約５２ｍｍに設定されている。ここで、堀込部３０に「取り付け可能な最小限の寸法」とは、本実施形態のようにＲＦコネクタ２５を横板部３３の下方から挿通する場合は、横板部３３の取付孔３３ｂに挿通された固定部２５ｃに座金１７を取り付けるとともにナット１８を螺合することができる必要最小限の寸法であることを意味する。また、上述のように、ＲＦコネクタ２５を取付スペースＳ側から挿通する場合における「取り付け可能な最小限の寸法」とは、取付スペースＳ側からＲＦコネクタ２５を横板部３３の取付孔３３ｂに挿通することができる必要最小限の寸法であることを意味する。
【００４３】
以上、本発明の実施形態に係る通信装置によれば、通信機器２０に接続されている電源コネクタ２４，ＲＦコネクタ２５及び制御用コネクタ２６を、本体部１１の底部と蓋部１２の底部とに分けて取り付けるようにしたので、各コネクタ２４〜２６を本体部１１の底部に集中して取り付ける場合に比べると、ＲＲＨ３の筐体１０が大型化するのを抑制することができる。
【００４４】
また、ＲＦユニット２２ａが、ＲＦコネクタ２５とともに蓋部１２側に取り付けられているため、ＲＦユニット２２ａとＲＦコネクタ２５とを接続するために用いられる配線を短くすることができ、ＲＲＨ３の製造コストを低減することができる。
【００４５】
また、フィルタ２２ｂがＲＦユニット２２ａとともに蓋部１２側に取り付けられているため、フィルタ２２ｂとＲＦユニット２２ａとを接続する配線を短くすることができ、ＲＲＨ３の製造コストを効果的に低減することができる。
【００４６】
また、フィルタ２２ｂ及びＲＦユニット２２ａが蓋部１２の内側において上下に分けて取り付けられているため、フィルタ２２ｂ及びＲＦユニット２２ａのメンテナンス作業を容易に行うことができる。また、フィルタ２２ｂは蓋部１２の内側下部に配置されるため、フィルタ２２ｂとＲＦコネクタ２５とを接続する配線も短くすることができる。したがって、ＲＲＨ３の製造コストをさらに効果的に低減することができる。
【００４７】
また、蓋部１２の外側には、通信機器２０からの発熱を筐体１０の外部へ放熱する放熱フィン１３が突設されているため、この放熱フィン１３により蓋部１２の内側に取り付けられたＲＦユニット２２ａ及びフィルタ２２ｂの放熱効率を高めることができる。
【００４８】
また、堀込部３０には、蓋部１２の外側方向に向かうに従って下方に傾斜している傾斜部３１が形成されているため、蓋部１２の外側に付着した雨水等を傾斜部３１に沿って蓋部１２の下方へ効率良く流し落とすことができる。
【００４９】
また、放熱フィン１３の板状部材１３ａの下端が、傾斜部３１に沿って蓋部１２の下方に延びて形成されているため、蓋部１２に堀込部３０を形成することに起因して、放熱フィン１３の放熱面積が減少するのを効果的に抑制することができる。したがって、堀込部３０の形成に起因して、放熱フィン１３による通信機器２０の放熱効率が低下するのを効果的に抑制することができる。
【００５０】
また、堀込部３０の縦板部３２の下端３２ｂが、横板部３３よりも下方に突出しているため、縦板部３２に沿って下方に流れる雨水等が、縦板部３２の下端３２ｂから横板部３３に沿ってＲＦコネクタ２５側に流れるのを抑制することができる。したがって、ＲＦコネクタ２５が雨水等によりショートするのを抑制することができる。
【００５１】
また、堀込部３０の取付スペースＳの高さ寸法Ｈが、ＲＦコネクタ２５を堀込部３０に取り付け可能な最小限の寸法とされているため、蓋部１２の外側に突設される放熱フィン１３の放熱面積が減少するのを抑制することができる。したがって、蓋部１２に堀込部３０を形成することに起因して、放熱フィン１３による通信機器２０の放熱効率が低下するのを抑制することができる。
【００５２】
［その他の変形例］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、本体部１１の底部に電源コネクタ２４及び制御用コネクタ２６を取り付け、蓋部１２の底部に複数のＲＦコネクタ２５を取り付けているが、各コネクタ２４〜２６の取付位置は適宜変更可能である。要するに、各コネクタ２４〜２６を本体部１１と蓋部１２とに分けて取り付けられていればよい。
【００５４】
また、蓋部１２の内側には、ＲＦユニット２２ａを上部に、フィルタ２２ｂを下部にそれぞれ取り付けているが、ＲＦユニット２２ａを下部に、フィルタ２２ｂを上部にそれぞれ取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
３    リモート・レディオ・ヘッド（通信装置）
１０    筐体
１１    本体部
１２    蓋部
１３    放熱フィン
１３ａ  板状部材
２０    通信機器
２２ａ  ＲＦユニット
２２ｂ  フィルタ
２４    電源コネクタ（第１コネクタ）
２５    ＲＦコネクタ（第２コネクタ）
２６    制御用コネクタ（第１コネクタ）
３０    堀込部
３１    傾斜部
３２    縦板部
３２ｂ  下端
３３    横板部
Ｈ    高さ寸法
Ｓ    取付スペース
【図１】
2012038842.tif 000003
【図２】
2012038842.tif 000004
【図３】
2012038842.tif 000005
【図４】
2012038842.tif 000006
【図５】
2012038842.tif 000007
【図６】
2012038842.tif 000008
【図７】
2012038842.tif 000009
【図８】
2012038842.tif 000010
【図９】
2012038842.tif 000011