(57)【要約】      （修正有）【課題】固定タンクから、水を散水する散水部を取り外すことができないことによる不都合を解消する散水システムの固定タンクを提供する。【解決手段】固定タンク１は、給水接続口４１と吐水口とを有し散水するか又は散水するために貯水する被供給部（散水する散水装置３）の給水接続口４１に連通部材６を介して接続されるものである。更に、給水口と吐水接続口１１とを有すると共に、吐水接続口１１は、一端部が給水接続口４１に着脱自在に接続される連通部材６の他端部が着脱自在に接続可能である。【選択図】図３
2012072554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水接続口と吐水口とを有し散水するか又は散水するために貯水する被供給部の前記給水接続口に連通部材を介して接続される散水システムの固定タンクであって、給水口と吐水接続口とを有すると共に、前記吐水接続口は、一端部が前記給水接続口に着脱自在に接続されて前記固定タンクと前記被供給部とを連通させるための前記連通部材の他端部が着脱自在に接続可能であることを特徴とする散水システムの固定タンク。
【請求項２】
前記固定タンクは、内部が貯水空間となるタンク本体の下端部に前記吐水接続口を有することを特徴とする請求項１記載の散水システムの固定タンク。
【請求項３】
前記固定タンクは、前記吐水接続口を開閉する開閉弁を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の散水システムの固定タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散水システムに用いられる固定タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定タンクに貯水しておき、散水が必要となったときにその固定タンク内の水を利用できるよう構成された散水システムが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載された散水システムは、固定タンクと、この固定タンクの内部に連通する放水部とを備えており、この放水部によって、固定タンク内に貯められた水を外部に放水するようになっている。この放水部は固定タンクに固定された配管を介して設置されている。このため、この放水部及びその配管は、共に固定タンクから取り外すことができないものである。
【０００３】
また特許文献２に記載されたものも、貯水槽本体にホースが固定されており、このホースを介して貯水槽本体内の水を外部に放出するよう構成されている。このホースも、特許文献１のものと同様に、当該貯水槽本体から取り外すことができないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０５８０９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上記特許文献１，２に記載されたものは、いずれも固定タンク或いは貯水槽に対し、配管又はホースが固定されていて取り外すことができないため、ユーザーにとって不都合な場合があった。例えば、この散水システムを長期間使用しないような場合であっても、放水部や配管やホース等の部分を収納することができず、見た目が悪いうえにこの部分が邪魔になるといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、固定タンクから、水を散水する散水部を取り外すことができないことによる不都合を解消する散水システムの固定タンクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の散水システムの固定タンクは、給水接続口と吐水口とを有し散水するか又は散水するために貯水する被供給部の前記給水接続口に連通部材を介して接続される散水システムの固定タンクであって、給水口と吐水接続口とを有すると共に、前記吐水接続口は、一端部が前記給水接続口に着脱自在に接続されて前記固定タンクと前記被供給部とを連通させるための前記連通部材の他端部が着脱自在に接続可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、前記固定タンクは、内部が貯水空間となるタンク本体の下端部に前記吐水接続口を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記固定タンクは、前記吐水接続口を開閉する開閉弁を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の散水システムによれば、固定タンクから、水を散水する散水部を取り外すことができないことによる不都合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の散水システムを設置した状態の正面図である。
【図２】同上の実施形態の固定タンクの斜視図である。
【図３】同上の実施形態の散水システムを設置した状態の背面図である。
【図４】同上の実施形態の可動タンクの斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、同上の実施形態の開閉弁の構造を説明するための要部断面図である。
【図６】固定タンクを並設して接続した状態を示す正面図である。
【図７】実施形態３の散水システムの側面図である。
【図８】実施形態４の散水システムの側面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、実施形態５の散水システムの斜視図である。
【図１０】実施形態６の散水システムを設置した状態の正面図である。
【図１１】同上の実施形態の散水システムを設置した状態の背面図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、同上の実施形態の開閉弁の構造を説明するための要部断面図である。
【図１３】実施形態１〜６の変形例の散水システムを説明するための正面図である。
【図１４】実施形態１〜６の更なる変形例の散水システムを説明するための正面図である。
【図１５】実施形態１〜６の更なる変形例の散水システムを示し、を説明するための正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。なお説明の便宜上、固定タンク１の説明においては蛇口部１６が設けられた側を前方として説明する。
【００１３】
実施形態１の散水システムは、固定タンク１内に雨水を貯めることができるようになっており、ユーザーがこの雨水を、散水に利用したりバケツなどに汲んで利用したり等種々の用途に利用できる。散水システムは、図１に示されるように、雨水を貯水することができる固定タンク１と、この固定タンク１を利用して散水又は散水するために貯水する被供給部と、を備えている。
【００１４】
固定タンク１は、地面９４０などの設置面９４に載置固定され、その内部に雨樋９から流入した水を収容する。固定タンク１は、有底円筒状のタンク本体１０と、タンク本体１０の上方の開口を覆う蓋体２０とを備えている。
【００１５】
タンク本体１０は、樹脂により形成されて内部が貯水空間となるもので、平面視略楕円形をしている。タンク本体１０は、その下端にそれぞれが離間した一対の脚部１３を有しており、この脚部１３内にも貯水が可能となっている。タンク本体１０は、上下方向の中間部分に補強のための環状凹部１４が複数設けられている。タンク本体１０は、図３に示されるように、タンク本体１０への給水口として、後面上部に、雨樋９の雨樋分岐路９１が接続される雨樋接続口１２を有している。この雨樋接続口１２は、雨樋分岐路９１が接続されることで雨樋９内と連通するようになっており、雨樋９の雨水をタンク本体１０内に流入させる。またタンク本体１０は、その雨樋接続口１２と略同じ高さにオーバーフロー用排水口１５が穿設されている。このオーバーフロー用排水口１５は、住宅の排水系に連通するようになっており、タンク本体１０内の水が所定の容量を超えた場合に、その超過した水を住宅の排水系に流出させる。タンク本体１０は、上方が開口しており、その開口を通して内部に雨水等を流入させることもできる。タンク本体１０は、複数の吐水口を備えている。タンク本体１０は、吐水口として、タンクの前面下部に設けられた蛇口１６と、被供給部に接続される吐水接続口１１とを有する。
【００１６】
タンク本体１０は、図１，２に示されるように、前面下部に蛇口部１６が設けられている。この蛇口部１６は、タンク本体１０の下部に設けられた凹没部１７の奥面に設けられており、当該凹没部１７内に収容されてタンク本体１０の前面から突出しないようになっている。ユーザーは、この蛇口部１６を介して手動で固定タンク１内の水を外部に流出させることができる。またタンク本体１０は、図１に示されるように、脚部１３の対向する側壁にそれぞれ排水口１８を有しており、この排水口１８は蓋１９により開閉自在に閉塞される。
【００１７】
この吐水接続口１１は、タンク本体１０の下部に設けられており、脚部１３の下面から所定の寸法だけ上方に位置している。この吐水接続口１１は、被供給部が着脱自在に接続されるようになっており、その開口に後述の開閉弁７が取り付けられている。本実施形態の固定タンク１は、この吐水接続口１１が同じ高さ位置に２つ設けられている。
【００１８】
蓋体２０は、タンク本体１０の上方の開口を閉塞するようにして取り付けられる。この蓋体２０は、図２に示されるように、その外縁を囲む枠体２１と、その枠体２１内に設けられタンクの上方開口を閉塞する天板２２とを備えており、これら枠体２１と天板２２とが一体成形された樹脂成形品である。蓋体２０は、枠体２１の内周縁に、タンク本体１０の上方開口の外周縁に設けられた係止部（図示せず）に係合する被係止部（図示せず）が設けられており、タンク本体１０に固定されるよう構成されている。
【００１９】
なおこの蓋体２０は、係合構造により固定タンク１に固定されるものでなくてもよい。例えば、蓋体２０は、固定タンク１にねじにより固定されるものであってもよい。
【００２０】
被供給部は、給水接続口と吐水口とを有し、固定タンク１から供給される水を散水するか又は散水するために貯水するものである。本実施形態では固定タンク１から供給される水を散水する散水装置３からなる。散水装置３は、固定タンク１の吐水接続口１１に着脱自在に接続され、固定タンク１内の水を外部に散水する装置である。この散水装置３は、図１，３に示されるように、ユーザーが所望の位置に移動できるような大きさとされる可動タンク４と、この可動タンク４に取り付けられた散水手段５と、を備えたものであり、連通部材６により固定タンク１に連通接続される。
【００２１】
可動タンク４は、内部が貯水空間となる貯水部４０を備え、固定タンク１よりも小さく形成されている。この可動タンク４は、図４に示されるように、その下部に当該可動タンク４を起立した姿勢に保持させる支持部４３が設けられている。可動タンク４は、その支持部４３に回転自在な車輪４２が設けられており、ユーザーが当該可動タンク４を傾倒させると、この車輪４２が設置面９４に当接し、回転自在な車輪４２により支持されるよう構成されている。これによりユーザーは、可動タンク４を傾倒させたまま押したり引いたりすることで、当該可動タンク４を、内部に水が貯められた状態でも容易に移動させることができる。
【００２２】
可動タンク４は、貯水部４０の下端部に吐水接続口１１に直接又は連通部材６を介して連通接続される給水接続口４１が設けられるもので、本実施形態では支持部４３における車輪４２が設けられた側とは反対側に設けられている。この給水接続口４１は、可動タンク４の内部と連通しており、その開口に後述の開閉弁７が取り付けられている。給水接続口４１は、連通部材６が着脱自在に連結されるよう構成されており、当該連通部材６が装着されると、固定タンク１の吐水接続口１１に連通するようになっている。連通部材６は、ホース等の管部材からなるもので、一端部が給水接続口４１に着脱自在に形成されると共に、他端部が吐水接続口１１に着脱自在に形成され、固定タンク１と被供給部とを連通させるものである。
【００２３】
開閉弁７は、非接続状態で開口を閉塞し且つ接続状態で開口を開放するよう構成されている。開閉弁７は、固定タンク１の吐水接続口１１・可動タンク４の給水接続口４１・連通部材６の両端の各被接続口のいずれにも設けられている。
【００２４】
ここで、この開閉弁７の構造を、第１の接続部７０と第２の接続部８０との接続構造に基づいて説明する。図５に、この第１の接続部７０と第２の接続部８０との接続状態を表した図を示す。
【００２５】
第１の接続部７０に設けられた開閉弁７（第１の開閉弁７１）は、第１の開口７００を閉塞するよう当該開口周縁に固設されると共に内外を貫通する貫通孔７３を有するゴム製のカバー体７２と、貫通孔７３を内方から閉塞する閉塞体７４を有する弁体７５とを備える。第１の開閉弁７１は、閉塞体７４が貫通孔７３を塞ぐようカバー体７２に向けて弁体７５を付勢するコイルばねからなる付勢体７６をさらに備えている。弁体７５は、外方に向けて突出するスライド突起７７を有しており、当該スライド突起７７がカバー体７２の貫通孔７３を挿通するようにして取り付けられる。また弁体７５は、スライド突起７７とは反対側に突出するガイド突起７８を有している。このガイド突起７８が第１の接続部７０側に固設された第１のガイド部７９に挿入されることで、弁体７５がスライド移動自在となる。
【００２６】
第１の開閉弁７１において弁体７５のスライド突起７７を、その付勢力に抗するようにして押圧すると、ガイド突起７８が第１のガイド部７９に沿って移動する。すると弁体７５の閉塞体７４は、カバー体７２と離間し、第１の開口７００を開放する。一方、このスライド突起７７の押圧状態を解くと、弁体７５の閉塞体７４は、付勢体７６の付勢力によりカバー体７２に押し付けられ、第１の開口７００を閉塞する。
【００２７】
第２の接続部８０に設けられた開閉弁７（第２の開閉弁８１）は、第２の開口８００を閉塞するよう当該開口周縁に固設されると共に内外を貫通する貫通孔８３を有するゴム製のカバー体８２と、貫通孔８３を内方から閉塞する閉塞体８４を有する弁体８５とを備える。第２の開閉弁８１は、閉塞体８４が貫通孔８３を塞ぐようカバー体８２に向けて弁体８５を付勢するコイルばねからなる付勢体８６をさらに備えている。この弁体８５は、第１の接続部７０のスライド突起７７に当接する被押圧部８７を有している。また、弁体８５は、被押圧部８７とは反対側に突出するガイド突起８８を有している。このガイド突起８８が第２の接続部８０側に固設された第２のガイド部８９に挿入されることで、弁体８５がスライド移動自在となる。なお本実施形態の第２の開閉弁８１の付勢体８６は、第１の開閉弁７１の付勢体７６とは異なるばね定数となっており、具体的にそのばね定数は、第１の開閉弁７１の付勢体７６よりも小さく設定されている。
【００２８】
この第２の開閉弁８１も、第１の開閉弁７１と同様に、被押圧部８７をその付勢力に抗するようにして押圧すると、ガイド突起８８が第２のガイド部８９に沿って移動する。すると弁体８５の閉塞体８４は、カバー体８２と離間し、第２の開口８００を開放する。一方、この被押圧部８７の押圧状態を解くと、弁体８５の閉塞体８４は、付勢体８６の付勢力によりカバー体８２に押し付けられ、第２の開口８００を閉塞する。
【００２９】
第１の開閉弁７１のスライド突起７７を第２の開閉弁８１の被押圧部８７に当接するようにして、第１の接続部７０を第２の接続部８０に近づけていくと、スライド突起７７が被押圧部８７を押圧し、第２の開閉弁８１を開放させる。さらに第１の接続部７０を押し込んでいくと、第２の開閉弁８１の弁体８５は、そのガイド突起８８が第２のガイド部８９の底面に当接してスライド移動が規制され、第１の開閉弁７１のスライド突起７７を第１の開閉弁７１の付勢力に抗して押し返す。そして第１の開閉弁７１は、第２の開閉弁８１の開放とほぼ同時に開放する。
【００３０】
本実施形態の開閉弁７は、上記のように、固定タンク１の吐水接続口１１・可動タンク４の給水接続口４１・連通部材６の両端の各被接続口に設けられている。そして本実施形態の散水システムは、固定タンク１の吐水接続口１１と可動タンク４の給水接続口４１とが、連通部材６を介して接続され、そのうえ、この吐水接続口１１と給水接続口４１とが、直接、連結可能なようにも構成されている。つまり、本実施形態の散水システムは、吐水接続口１１と前記給水接続口４１との接続が、直接連結される場合と連通部材６を介して接続される場合とで、選択可能とされている。
【００３１】
例えば、次のように構成される。固定タンク１の吐水接続口１１が第１の接続部７０を構成し、可動タンク４の給水接続口４１が第２の接続部８０を構成する。また連通部材６は、吐水接続口１１に接続される側の端部が第２の接続部８０を構成し、その反対側の端部が第１の接続部７０を構成する。もちろん、この構成において、第１の接続部７０と第２の接続部８０とを入れ替えた構成とすることも可能である。
【００３２】
このように固定タンク１の吐水接続口１１に、直接又は連通部材６を介して可動タンク４の給水接続口４１が連通接続されると、固定タンク１内の貯水の水頭圧により、固定タンク１と可動タンク４との水面が同レベルとなるまで、固定タンク１内の水が可動タンク４内に移動する。このように本実施形態の散水システムは、固定タンク１内の水を可動タンク４に移動させる移水手段が、固定タンク１の貯水の水頭差を利用したものである。
【００３３】
散水手段５は、図４に示されるように、可動タンク４内の水を外部に散水するために設けられる。散水手段５は、可動タンク４内に連通する散水ホース５１と、散水ホース５１の先端に取り付けられてシャワー流や直線流等といった噴出形状を切り替えたり流水を閉止させたりする噴射部５２と、可動タンク４内を加圧する手動圧縮ポンプ５３とを備えている。この散水ホース５１における噴射部５２が設けられた側とは反対側の端部は、可動タンク４内の水に没入している。
【００３４】
この手動圧縮ポンプ５３は、気密状態でスライド自在とされると共に可動タンク４に取り付けられたピストンシャフト５４と、ピストンシャフト５４の突出先端に設けられた把持部５５とを有している。ユーザーが、噴射部５２を閉塞した状態でピストンシャフト５４をスライド往復動させると、可動タンク４内に空気が入り込むと共に可動タンク４内の空気が圧縮され、当該可動タンク４内の気圧が高くなって蓄圧される。この状態で噴射部５２を開放すると、可動タンク４内の水が、高圧となった可動タンク４内部の気圧により押し出され、噴射部５２を介して外部に放出される。この噴射部５２が、被供給部としての散水装置３の吐水口となる。
【００３５】
本実施形態の把持部５５は可動タンク４の把持部も兼ねている。したがってユーザーは、この把持部５５を把持して可動タンク４を移動させることができ、所望の位置に可動タンク４を運ぶことが容易となる。しかも可動タンク４は、この把持部５５以外には把持部が設けられていないため、外観がシンプルとなる。
【００３６】
本実施形態の散水システムは、図１，３に示されるように、固定タンク１が設置面９４としての地面９４０に固設される。固定タンク１は、その雨樋接続口１２に、雨樋９（竪樋）の雨樋分岐部材９２から分岐した雨樋分岐路９１が連通接続されている。この雨樋分岐部材９２は、雨樋９の途中に取り付けられ、当該雨樋９の内壁に沿って流下する雨水を外部に取り出すための部材である。本実施形態の散水システムは、雨樋９と雨樋分岐部材９２と雨樋分岐路９１とで雨水導入手段が構成されており、雨が降ると固定タンク１内に雨水が貯溜されるよう構成されている。また、固定タンク１は、オーバーフロー用排水口１５が、ホース又は配管を介して雨樋９の途中に設けられた雨樋合流部材９３に連通接続されており、固定タンク１の水が所定の容量を超えた場合に、その超過した水を雨樋９に戻すよう構成されている。
【００３７】
このような構成の散水システムは、固定タンク１の吐水接続口１１に散水装置３が着脱自在に接続されているため、ユーザーは、固定タンク１とは別の場所に散水装置３を収納することが可能となる。また、固定タンク１の吐水接続口１１に対して、直接、散水装置３の給水接続口４１を取り付けたり、また連通部材６を介して取り付けたり、といったことをユーザーが選択的に行なえ、使い勝手を向上させる。
【００３８】
また本実施形態の散水システムは、固定タンク１に雨樋接続口１２が設けられており、雨水が貯められるよう構成されているため、ユーザーが雨水を手軽に利用することができ、節水効果も高い。
【００３９】
また固定タンク１に貯められた水が、可動タンク４に移し替えられて持ち運び可能とされるので、ユーザーは、散水範囲が限定されず所望の場所に散水することができる。しかもこの可動タンク４は、車輪４２により支持されているため、満水状態となり重くなってしまったとしても、ユーザーは簡単に移動させることができる。
【００４０】
また固定タンク１の吐水接続口１１と可動タンク４の給水接続口４１は開閉弁７を有しているため、ユーザーが固定タンク１から可動タンク４を離脱しても、各タンクの接続口１１，４１から水が流出するのを防ぐことができる。しかも本実施形態の開閉弁７が、非接続状態で開口を閉塞し且つ接続状態で開口を開放するよう構成されているため、ユーザーの接続動作に従って開閉弁７を動作させることができ、使い勝手を向上させる。
【００４１】
さらに本実施形態の可動タンク４は、手動圧縮ポンプ５３により内部が加圧されても、給水接続口４１の開閉弁７の弁体７５をカバー体７２に押し付ける方向に圧力が作用するため、給水接続口４１からの水の漏れが手動圧縮ポンプ５３の加圧により一層防止される。
【００４２】
また本実施形態の散水システムは、固定タンク１の下部に吐水接続口１１が設けられており、固定タンク１内の水頭圧を利用して、固定タンク１内の水を可動タンク４に移動させるため、移水のためのポンプを省略することができる。これにより商品のコストダウンが可能となるばかりか、ユーザーのランニングコストの削減を図ることもできて経済的である。
【００４３】
また本実施形態の散水システムでは、固定タンク１を複数連設することも可能であるため、固定タンク１を増設するだけで、ユーザーの要望に応じた貯水容量を確保することができる。この結果、同一形状の固定タンク１を大量生産することができて、コストダウンを図ることができるうえに、在庫管理が容易となる。
【００４４】
なお本実施形態の散水システムでは、固定タンク１に雨水を貯水するだけのものであったが、本発明では、固定タンク１内に水位計測手段を設け、貯水が所定の水位以下となった際に固定タンク１に水道水を供給するよう構成してもよい。
【００４５】
次に、実施形態２について図６に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、主に異なる部分についてのみ説明する。
【００４６】
実施形態２の散水システムは、被供給部として、固定タンク１から供給される水を散水するために貯水するタンク１００である。タンク１０１の構造は上記固定タンク１と同じであり、符号１０１はタンク本体を示し、符号１０２及び１０３は吐水接続口を示す。
【００４７】
実施形態２においては、固定タンク１の一吐水接続口１１とタンク本体１０１の吐水接続口１０２とが連通部材で連通接続され、吐水接続口１０３には、実施形態１における散水装置３や後述する実施形態における散水装置３が接続される。つまり、タンク１００においては吐水接続口１０２が給水接続口となっている。
【００４８】
これにより、固定タンク１から供給される水を散水するために一時貯水することができ、実質的に固定タンク１の容量を増加させるのと同様の効果が得られる。
【００４９】
次に、実施形態３について図７に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００５０】
実施形態３の散水システムは、実施形態１の散水システムに対し、固定タンク１が同様の構成となっているが、被供給部３０の構成が異なっている。この実施形態３の被供給部３０は、複数の別々の場所にある花壇等の要散水部に、同時に、所定の水量の水を供給するための装置である。この被供給部３０は、連通部材６に装着される接続部３１を一端に有するホース部材３２を有している。このホース部材３２は、その端部に接続されて複数箇所に給水できるよう分岐された複数の給水チューブ３３を有する散水部３４を備えており、この各給水チューブ３３の先端に、散水口を有する散水ノズル３６が設けられている。
【００５１】
接続部３１は、連通部材６の端部に着脱自在に連通接続できるよう構成されている。本実施形態の散水システムは、連通部材６における接続部３１が装着される側の端部に、実施形態１と同様の開閉弁７が設けられているが、接続部３１にはこの開閉弁７は設けられていない。
【００５２】
ホース部材３２は、その中間部分に水量調整部３５を有している。この水量調整部３５は、散水部３４から流出する水量を調整するための部分であり、その下流側への流水を止める（止水する）こともできる。水量調整部３５は、例えば、ニードルバルブなどの水量調節バルブが好適に用いられる。
【００５３】
散水部３４は、複数の給水チューブ３３を有しており、この各チューブの先端を、それぞれ離れた場所に載置されたプランター等の要散水部に配置することで、それぞれが離れた複数の場所に散水できるよう構成されている。この散水部３４は、給水チューブ３３が、要散水部の数量に応じて数量変更ができるよう構成されている。
【００５４】
ユーザーは、この給水チューブ３３を所望の位置に配置し、水量調整部３５を操作して散水を行なう。このとき固定タンク１内の貯水の水頭圧により、散水部３４からの散水が行なわれるため、ポンプ等の動力を必要としない。
【００５５】
このような構成によれば、ユーザーは、水量調整部３５を操作するだけで、必要なときに必要なだけ散水することが可能となる。特に、季節ごとに必要な散水量が異なるから、例えば、冬期には散水量を少なく設定し、夏期には散水量を多く設定するといったこともできる。しかも、固定タンク１内に水位計測手段を設け、貯水が所定の水位以下となった際に固定タンク１に水道水を供給するよう構成すれば、常に一定の流量で散水することが可能となる。
【００５６】
なお、実施形態１の散水装置３と本実施形態の散水装置３とを選択的に接続可能とすることも可能である。この場合、用途に応じて使い分けることで、ユーザーにとって用途の幅が広がり、商品価値を高めることができる。
【００５７】
次に、実施形態４について図８に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態３と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００５８】
本実施形態の散水システムは、固定タンク１の構成が、実施形態３におけるものと同じであるが、連通部材６及び連通部材６に接続される被供給部３０の構成が実施形態３のものとは異なっている。
【００５９】
本実施形態の散水システムは、図８に示されるように、被供給部３０が長尺の水撒きホース３７により構成されている。この水撒きホース３７は、一方の端部に連通部材に着脱自在に接続される接続部３１を備えており、この接続部が給水接続口４１を有している。水撒きホース３７の他方の端部は、エンドキャップ３９によって閉塞されている。また、接続部３１の下流側には、実施形態３と同様に、水量調整部３５が設けられている。
【００６０】
ここで、仮に固定タンク１内の水が少なくなった場合、水頭圧が小さくなるため、水撒きホース３７からの散水が止まってしまうことも考えられる。そこで、本実施形態の散水システムは、連通部材６がその途中にポンプ６６を有している。これにより、固定タンク１内の貯水が少なくなっても、確実に散水することができる。
【００６１】
水撒きホース３７は、水量調整部３５の下流側に、吐水口となる散水孔３８が複数穿設されている。各散水孔３８は、一定の間隔を隔てて設けられている。
【００６２】
このような構成によれば、要散水部が広範囲である場合であっても、効率良く散水することができる。
【００６３】
なお、水撒きホース３７における閉塞された端部は、エンドキャップ３９を用いずに閉塞したものであってもよい。またポンプ６６は、水撒きホース３７や、固定タンク１の吐水接続口１１に設けられたものであってもよく、その取り付けられる位置は特に限定されるものではない。
【００６４】
また、実施形態１〜３のそれぞれの被供給部３０を選択的に接続可能とすることも可能である。この場合、用途に応じて使い分けることで、ユーザーにとって用途の幅が広がり、商品価値を高めることができる。
【００６５】
次に、実施形態５について図９に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００６６】
実施形態５の散水システムは、固定タンク１の吐水接続口１１及び可動タンク４の給水接続口４１がそれぞれ２つずつ並設されている点及び連通部材６の構造が実施形態１とは異なっており、それ以外の構造は実施形態１と同じである。なおこの吐水接続口１１及び給水接続口４１及び連通部材６には、上記開閉弁７は設けられていない。また、固定タンク１は、図６のように複数の固定タンクを接続するための吐水接続口１１が、上記吐水接続口１１とは別に設けられている。
【００６７】
固定タンク１は、可動タンク４の給水接続口４１が連通接続される吐水接続口１１として、第１の吐水接続口１１０と第２の吐水接続口１１１とを備えており、これらに連通部材６が着脱自在に取り付けられる。また可動タンク４も、給水接続口４１として第１の給水接続口４１０と第２の給水接続口４１１とが２つ設けられており、これらに連通部材６が着脱自在に取り付けられる。
【００６８】
連通部材６は、第１の吐水接続口１１０と第１の給水接続口４１とを連通する第１の連通部材６１と、第２の吐水接続口１１と第２の給水接続口４１とを連通する第２の連通部材６２とを備える。この第１の連通部材６１及び第２の連通部材６２は、途中に分割部６３を有している。分割部６３は、雄型分割体６４と雌型分割体６５とを有しており、これらが嵌合接続されることで一体となって各内部が連通する。連通部材６は、固定タンク１側に、第１の連通部材６１の雄型分割体６４と第２の連通部材６２の雌型分割体６５とが位置するよう固定タンク１に取り付けられる。また連通部材６は、可動タンク４側に、第１の連通部材６１の雌型分割体６５と第２の連通部材６２の雄型分割体６４とが位置するよう可動タンク４に取り付けられる。
【００６９】
連通部材６は、図９（ｂ）のように、第１の連通部材６１の雄型分割体６４と第２の連通部材６２の雌型分割体６５とが互いに接続され、また第１の連通部材６１の雌型分割体６５と第２の連通部材６２の雄型分割体６４とが互いに接続されるよう構成される。これにより本実施形態の固定タンク１は、第１の吐水接続口１１と第２の吐水接続口１１とを連通接続可能である。また同様に、可動タンク４は、第１の給水接続口４１と第２の給水接続口４１とを連通接続可能である。
【００７０】
このように本実施形態の散水システムは、固定タンク１の吐水接続口１１同士、及び可動タンク４の給水接続口４１同士をそれぞれ接続できるよう構成されている。固定タンク１の吐水接続口１１同士、及び可動タンク４の給水接続口４１同士をそれぞれ接続すれば、吐水接続口１１及び給水接続口４１に開閉弁７が設けられていなくとも、止水した状態で固定タンク１と可動タンク４とを分離させることができる。
【００７１】
次に、実施形態６について図１０〜１２に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００７２】
実施形態６の散水システムは、連通部材６の構造と、可動タンク４に設けられた給水接続口４１の構造とが、実施形態１のものとは異なっており、それ以外の構造は実施形態１と同じである。
【００７３】
固定タンク１は、タンク本体１０の吐水接続口１１に、連通部材６が着脱自在に取り付けられている。この連通部材６は、その一端が吐水接続口１１に連通接続されるホース２３と、このホースの他端に連通接続される基台２４とを備えている。この基台２４は、設置面９４に載置される座部２５と、この座部２５に固設された略Ｌ字状の継手部２６を有している。この継手部２６は、上方に向けて突出する筒状部２７を有しており、この筒状部２７に上方に向けて開口する供給口２９が設けられている。また継手部２６は、水平方向に開口する取付口２８をさらに有しており、この取付口２８に、固定タンク１の吐水接続口１１に接続されたホース２３が連通接続される。供給口２９は、図１２に示されるように、実施形態１と同様の構成の開閉弁７（第２の開閉弁８１）が取り付けられている。なおこのホース２３は、配管であってもよい。
【００７４】
可動タンク４は、その下面に凹部４４が設けられている。この凹部４４の奥面に給水接続口４１が設けられている。この給水接続口４１は、実施形態１と同様の構成の開閉弁７（第１の開閉弁７１）が取り付けられている。なお図１２（ａ）に示されるように、第１の開閉弁７１のスライド突起７７は、凹部４４内に収容されており、可動タンク４底面よりも下方に突出していない。
【００７５】
可動タンク４の給水接続口４１は、実施形態１における第１の接続部７０に相当し、基台２４の供給口２９は、第２の接続部８０に相当する。このため、開閉弁７の構造に対する詳細な説明は省略する。
【００７６】
ユーザーが、可動タンク４を基台２４近傍に移動させ、可動タンク４の底面の凹部４４内に継手部２６を挿入するようにして、可動タンク４を車輪４２を中心にして起立させ筒状部２７に載設すると、第１の開閉弁７１と第２の開閉弁８１が共に開放する。そして固定タンク１の吐水接続口１１は、可動タンク４内部と連通し、固定タンク１内の貯水の水頭圧により、固定タンク１内の水が可動タンク４内に移動する。可動タンク４への移水が終了した後、ユーザーが可動タンク４を持ち上げると、第１の開閉弁７１と第２の開閉弁８１は共に閉塞する。
【００７７】
このように本実施形態の散水システムは、可動タンク４に水を供給するに当たり、ユーザーが基台２４上に可動タンク４を載設するだけでよいため、手を汚さずとも給水することができるという利点がある。さらに、可動タンク４の自重によって、第１の開閉弁７１と第２の開閉弁８１のカバー体７２，８２同士がより密着するため、給水時の漏れを防止できる。また、筒状部２７の供給口２９と給水接続口４１との接続が、可動タンク４の自重により所定の位置で確実に接続できるから、接続不良となりにくい。
【００７８】
なお実施形態１〜６の散水システムは、固定タンク１の吐水接続口１１が下部に設けられ水頭差を利用して移水するよう構成されていたが、本発明の散水システムは、ポンプを用いて移水してもよく、この点は必ずしも必要な構成ではない。例えば図１３、図１４に示すように、移水手段として、実施形態１〜６の構成のように主に水頭圧を利用して移水を行い、残水が少ない時などのように水頭圧が小さい場合に、補助的にポンプ４５、６６を用いて移水するものであってもよい。図１３に示される変形例は、可動タンク４にポンプ４５が設けられた例であり、図１４に示される変形例は、連通部材６にポンプ６６が設けられた例である。図１３、図１４に示される散水システムのポンプ４５、６６は、補助的に使用されるものであるため、小型ポンプが使用されており、乾電池により駆動させることができるものである。そのため、交流電源を使用する場合に必要なポンプ駆動用の電源コードが、この実施形態では不要となっており、ポンプ４５、６６を内蔵していても可動タンク４の移動範囲を制限することもない。
【００７９】
また実施形態１〜６の散水システムは、固定タンク１が雨水を貯水するものであったが、本発明の散水システムは、水道水から給水を受けるものであってもよく、雨水に限定されるものではない。したがって本発明においては、雨樋接続口は必ずしも必要な構成ではない。
【００８０】
また実施形態１〜４，６の散水システムは、各開口に開閉弁７が設けられていたが、本発明の散水システムは、ユーザーが自ら開口を蓋やキャップ等で閉塞するものであってもよく、開閉弁は必ずしも必要な構成ではない。また、可動タンク４は、ユーザーが持ち上げて移動させるものであってもよいため、本発明の可動タンク４には車輪が必ずしも必要な構成ではない。
【００８１】
また実施形態１〜６の散水システムにおけるタンク本体１０（実施形態２の場合は更にタンク本体１０１）内の貯水空間には、図１５に示すように、フロート１０４とフロート検知部１０５と報知手段１０６とが設けられてもよい。
【００８２】
フロート１０４は、貯水空間の水面に浮くもので、本実施形態では中空の金属で形成されるものである。
【００８３】
フロート検知部１０５は、貯水空間の下端部よりも所定高さ高い位置に固定されるもので、フロート１０４の接触又は近接を検知するものである。フロート検知部１０５がフロート１０４との接触を検知するものである場合には、フロート検知部１０５が金属等の導電性部材で形成されて電極となり、フロート１０４との接触時の導通が検知されることでフロート１０４との接触が検知される。またフロート検知部１０５がフロート１０４との近接を検知するものである場合には、例えばフロート検知部１０５として所謂近接スイッチが設けられることで、フロート１０４の近接が検知される。
【００８４】
報知手段１０６は、フロート検知部１０５と無線又は有線により接続され、フロート１０４の接触又は近接の検知を受けて、光や音声等により報知を行うものである。図１５（ａ）に示される例では、報知手段１０６はタンク本体１０に取り付けられると共にフロート１０４の検知信号が有線により報知手段１０６に送信されるようになっている。また図１５（ｂ）に示される例では、報知手段１０６はタンク本体１０から離れた場所（例えば屋内の部屋や屋外）に配置され、フロート１０４からの検知信号が無線により報知手段１０６に送信されるようになっている。
【００８５】
フロート検知部１０５がフロート１０４の接触又は近接を検知することにより、フロート１０４が浮いている水面が低くて貯水空間内の残水量が少なくなっていることが分かる。このようなフロート１０４とフロート検知部１０５と報知手段１０６とが設けられることで、使用者は報知手段１０６によるフロート１０４の接触又は近接の報知を受けて、貯水空間内の残水を補充することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１      固定タンク
１０    タンク本体
１１    吐水接続口
１６    蛇口部
１７    凹没部
３      散水装置
４      可動タンク
４１    給水接続口
４２    車輪
４３    支持部
５      散水手段
５１    散水ホース
５２    噴射部
５３    手動ポンプ
５４    ピストンシャフト
５５    把持部
６      連通部材
７      開閉弁
９      雨樋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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