(57)【要約】【課題】小動物を撃退するとともに、インバータの電力変換効率の低下を抑制する電力変換装置及び制御方法を提供する。【解決手段】スイッチング制御により電力変換を実行するインバータを備え、前記インバータから出力されるスイッチングノイズを用いて小動物を撃退する電力変換装置であって、前記電力変換装置は、筐体の内部に収容されており、前記筐体の内部に前記スイッチングノイズを放射する放射部と、前記インバータにおける電力変換効率が高い第１周波数帯域に含まれる周波数によって前記スイッチング制御を行う第１モードと、前記電力変換効率が低い第２周波数帯域に含まれる周波数によってスイッチング制御を行う第２モードとを切り替えて、電力変換を実行するように前記インバータを制御する制御部とを備え、前記第２周波数帯域は、前記第１周波数帯域よりも周波数が高い。【選択図】図３
2012095469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング制御により電力変換を実行するインバータを備え、前記インバータから出力されるスイッチングノイズを用いて小動物を撃退する電力変換装置であって、
前記電力変換装置は、筐体の内部に収容されており、
前記筐体の内部に前記スイッチングノイズを放射する放射部と、
前記インバータにおける電力変換効率が高い第１周波数帯域に含まれる周波数によって前記スイッチング制御を行う第１モードと、前記電力変換効率が低い第２周波数帯域に含まれる周波数によってスイッチング制御を行う第２モードとを切り替えて、電力変換を実行するように前記インバータを制御する制御部とを備え、
前記第２周波数帯域は、前記第１周波数帯域よりも周波数が高い
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記筐体の内部に存在する前記小動物を検出する検出センサを更に備え、
前記制御部は、前記検出センサによって前記小動物が検出された際、前記第２モードによって電力変換を実行するように前記インバータを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記電力変換装置は、直流電力を出力する直流電源と、交流電力を出力する交流電源とに接続されており、
電力の需要と供給とに応じて定められる電力料金を示す料金情報を取得する取得部を更に備え、
前記制御部は、前記取得部で取得された前記料金情報が所定料金以上であった場合、直流電力から交流電力への電力変換を実行するように前記インバータを制御する
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記料金情報が前記所定料金未満の場合、交流電力から直流電力への電力変換を実行するように前記インバータを制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
スイッチング制御により電力変換を実行するインバータを備え、前記インバータから出力されるスイッチングノイズを用いて小動物を撃退する電力変換装置の制御方法であって、
前記電力変換装置は、筐体の内部に収容されており、
前記インバータにおける電力変換効率が高い第１周波数帯域に含まれる周波数によって前記スイッチング制御を行う第１モードと、前記電力変換効率が低い第２周波数帯域に含まれる周波数によってスイッチング制御を行う第２モードとを切り替えて、電力変換を実行するように前記インバータを制御するステップと、
前記筐体の内部に前記スイッチングノイズを放射するステップとを備え、
前記第２周波数帯域は、前記第１周波数帯域よりも周波数が高い
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチング制御により電力変換を実行するインバータを備え、インバータから出力されるスイッチングノイズを用いて小動物を撃退する電力変換装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートグリッド技術による電力の有効利用や省エネルギーに対する関心が高まっており、一般家庭などの需要家においても太陽光発電機、風力発電機などの直流電源や、電力を蓄電する蓄電池の利用が普及しつつある。
【０００３】
また、これらの直流電源や蓄電池の普及とともに、直流電力から交流電力への電力変換、又は交流電力から直流電力への電力変換を行うインバータも、多くの需要家に利用されている。
【０００４】
ところで、一般家庭などに設置されるインバータには、ゴキブリや鼠などの小動物が内部に侵入する場合がある。かかる場合、小動物がインバータの通電部分に接触すると、短絡故障などを引き起こす可能性があり、対策が望まれていた。
【０００５】
このような問題に対する対策として、スイッチング制御によって電力変換を実行するインバータが、電力変換を実行する際に発生するスイッチングノイズを放射して、小動物を撃退する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に係る技術を適用すれば、より安全にインバータを稼働できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２８９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、ゴキブリや鼠などの小動物が嫌がるノイズの周波数帯域は、２０〜５０KHｚであると言われているため、インバータが、この周波数帯域のスイッチングノイズを放射すれば、より効果的に小動物を撃退できる。
【０００８】
しかしながら、インバータの電力変換効率が高いスイッチング制御の周波数帯域は、１７〜２０ＫＨｚ未満である。よって、従来技術に係るインバータが、小動物が嫌がる周波数帯域のスイッチングノイズを放射するために、スイッチング制御の周波数を２０KHｚ以上の高い周波数帯域で電力変換を実行すると、電力変換効率が低下するという問題があった。
【０００９】
特に、常時運転を続けているインバータの電力変換効率が低下することは、省エネルギー及び電力の有効利用の観点からも望ましくない。
【００１０】
そこで、本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、小動物を撃退するとともに、インバータの電力変換効率の低下を抑制する電力変換装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明に係る電力変換装置の一の特徴は、スイッチング制御により電力変換を実行するインバータ（インバータ１５０）を備え、前記インバータから出力されるスイッチングノイズを用いて小動物（小動物８００）を撃退する電力変換装置（電力変換装置１００）であって、前記電力変換装置は、筐体（筐体２）の内部に収容されており、前記筐体の内部に前記スイッチングノイズを放射する放射部（放射部１７０）と、前記インバータにおける電力変換効率が高い第1周波数帯域に含まれる周波数によって前記スイッチング制御を行う第1モード（効率モード）と、前記電力変換効率が低い第２周波数帯域に含まれる周波数によってスイッチング制御を行う第２モード（撃退モード）とを切り替えて、電力変換を実行するように前記インバータを制御する制御部（モード制御部１３３）とを備え、前記第２周波数帯域は、前記第１周波数帯域よりも周波数が高いことを要旨とするものである。
【００１２】
このような特徴によれば、電力変換装置は、電力変換効率が高い第１周波数帯域に含まれる周波数で電力変換する第１モードと、電力変換効率が低い第２周波数帯域に含まれる周波数で電力変換する第２モードとを切り替えて電力変換を実行する。ここで、第２周波数帯域は、電力変換効率の高い１７ＫＨｚ〜２０ＫＨｚ未満の第１周波数帯域よりも高い周波数帯域であり、ゴキブリや鼠などが嫌がる２０〜５０ＫＨｚの周波数帯域である。よって、かかる電力変換装置によれば、第２周波数帯域のスイッチングノイズを用いて、より効果的に小動物を撃退することができる。
【００１３】
また、かかる電力変換装置によれば、第１モードと、第２モードとを切り替えて電力変換を実行するので、小動物の嫌う第２周波数帯域のみで電力変換を実行する場合に比べ、電力変換効率の低下を抑制することができる。
【００１４】
このように、本発明に係る電力変換装置によれば、小動物を撃退するとともに、インバータの電力変換効率の低下を抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る電力変換装置の他の特徴は、上記の特徴に係る電力変換装置において、前記筐体の内部に存在する前記小動物を検出する検出センサ（検出センサ１２０）を更に備え、前記制御部は、前記検出センサによって前記小動物が検出された際、前記第２モードによって電力変換を実行するように前記インバータを制御することを要旨とするものである。
【００１６】
かかる電力変換装置によれば、制御部は、検出センサによって小動物が検出された場合に、第２モードによって電力変換を実行するようにインバータを制御するので、インバータの電力変換効率が低くなる期間をできるだけ短くできる。
【００１７】
本発明に係る電力変換装置の他の特徴は、上記の特徴に係る電力変換装置において、電力変換装置が、直流電力を出力する直流電源（太陽光発電モジュール２００）と、交流電力を出力する交流電源（系統電源３００）とに接続されており、電力の需要と供給とに応じて定められる電力料金を示す料金情報を取得する取得部（取得部１１０）を更に備え、前記制御部（運転制御部１３２）は、前記取得部で取得された前記料金情報が所定料金以上であった場合、直流電力から交流電力への電力変換を実行するように前記インバータを制御することを要旨とするものである。
【００１８】
かかる電力変換装置によれば、制御部は、料金情報が所定料金以上であった場合、インバータを直流電力から交流電力に電力変換するように制御する。よって、かかる電力変換装置によれば、例えば、需要家が太陽光発電装置などの直流電源を設置すれば、料金情報が所定料金以上の高い場合に、かかる直流電源で発電することができるので、需要家の電力料金を低減できる。
【００１９】
本発明に係る電力変換装置の他の特徴は、上記の特徴に係る電力変換装置において、前記制御部は、前記料金情報が前記所定料金未満の場合、交流電力から直流電力への電力変換を実行するように前記インバータを制御する。
【００２０】
本発明に係る電力変換装置によれば、制御部は、料金情報が所定料金未満であった場合、インバータを交流電力から直流電力に変換するように制御する。よって、かかる電力変換装置によれば、交流電力の料金情報が所定料金未満の場合に、交流電力から直流電源に変換して、蓄電池などの直流負荷に蓄電しておけるので、需要家の電力料金を低減できる。
【００２１】
本発明に係る制御方法の特徴は、スイッチング制御により電力変換を実行するインバータを備え、前記インバータから出力されるスイッチングノイズを用いて小動物を撃退する電力変換装置における制御方法であって、前記電力変換装置は、筐体の内部に収容されており、前記インバータにおける電力変換効率が高い第１周波数帯域に含まれる周波数によって前記スイッチング制御を行う第１モードと、前記電力変換効率が低い第２周波数帯域に含まれる周波数によってスイッチング制御を行う第２モードとを切り替えて、電力変換を実行するように前記インバータを制御する制御ステップ（ステップＳ１２）と、前記筐体の内部に前記スイッチングノイズを放射する放射ステップ（ステップＳ１３）とを備え、前記第２周波数帯域は、前記第１周波数帯域よりも周波数が高いことを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、小動物を撃退するとともに、インバータの電力変換効率の低下を抑制する電力変換装置及び制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る電力システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る電力変換装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る電力変換装置の動作を示すフローチャート図である。
【図４】（ａ）第１実施形態に係る電力変換装置によって変換された電力の概略波形を示す図である。（ｂ）第１実施形態に係る電力変換装置によって変換された電力の概略波形を示す図である。
【図５】（ａ）第１実施形態に係る電力変換装置によって変換された電力の概略波形を示す図である。（ｂ）第１実施形態に係る電力変換装置によって変換された電力の概略波形を示す図である。
【図６】第１実施形態の変更例に係る電力変換装置の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下において、本発明の第１実施形態及びその他の実施形態を説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２５】
［第１実施形態］
図１乃至５を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。具体的に、（１）電力システムの構成、（２）電力変換装置の構成、（３）電力変換装置の動作、（４）第１実施形態の効果に説明する。
【００２６】
（１）電力システムの構成
図１は、第１実施形態に係る電力システム１の概略構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る電力システム１は、太陽光発電モジュール２００と、当該太陽光発電モジュール２００に接続する接続ユニット２１０と、接続ユニット２１０に接続する直流直流コンバータ１４０と、蓄電池や蓄熱機などの直流負荷４００と、電力変換装置１００と、テレビなどの家電製品を含む交流負荷５００とを備える。なお、電力システム１は、スマートグリッド技術で用いられているＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）として、利用することができる。
【００２７】
太陽光発電モジュール２００は、太陽光エネルギーから直流電力を発電し、発電した直流電力を接続ユニット２１０に出力する。接続ユニット２１０は、一つ又は複数の太陽光発電モジュール２００と接続し、太陽光発電モジュール２００から入力した直流電力を、直流直流コンバータ１４０に出力する。つまり、太陽光発電モジュール２００は、直流電力を供給する直流電源を構成する。
【００２８】
直流直流コンバータ１４０は、接続ユニット２１０と、電力変換装置１００と、直流負荷４００とに接続する。直流直流コンバータ１４０は、電力変換装置１００からの制御情報に従って、接続ユニット２１０から出力される直流電力を昇圧し、直流負荷４００とインバータ１５０とに出力する。
【００２９】
本実施形態に係る電力変換装置１００は、筐体２の内部に収容されている。筐体２は、外部からの衝撃などから電力変換装置１００を保護するように、電力変換装置１００を覆うように形成されている。また、電力変換装置１００は、ネットワーク１０００と、直流直流コンバータ１４０と、交流電力を出力する系統電源３００と、直流負荷４００と、交流負荷５００とに接続する。
【００３０】
また、電力変換装置１００は、直流電力及び交流電力の電力変換を実行する。具体的に、電力変換装置１００は、直流直流コンバータ１４０によって昇圧された直流電力を入力する。電力変換装置１００は、入力した直流電力を交流電力へ変換する電力変換を実行し、交流負荷５００に出力する。また、電力変換装置１００は、系統電源３００から交流電力を入力し、入力した交流電力を直流電力へ変換する電力変換を実行し、直流負荷４００に出力する。
【００３１】
また、本実施形態において、ネットワーク１０００はインターネットなどを想定しており、系統電源３００は、発電所等から送電された交流電力を供給する商用電源を想定している。
【００３２】
（２）電力変換装置の構成
次に、電力変換装置１００の構成を説明する。
【００３３】
本実施形態に係る電力変換装置１００は、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などの半導体素子によって電力変換を制御するＩＰＭ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｏｄｕｌｅ）を想定している。電力変換装置１００は、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を用いたスイッチング制御により電力変換を実行するインバータ１５０を備え、インバータ１５０から出力されるスイッチングノイズを用いて小動物８００を撃退する。
【００３４】
具体的に、図１に示すように、電力変換装置１００は、取得部１１０と、検出センサ１２０と、制御部１３０と、インバータ１５０と、リアクトル１６０と、放射部１７０とを備える。
【００３５】
取得部１１０は、ネットワーク１０００から、電力変換装置１００を制御するための各種情報を取得する。取得部１１０は、取得した各種制御情報を制御部１３０に送信する。
【００３６】
検出センサ１２０は、筐体２の内部に存在する小動物８００を検出する。具体的に、検出センサ１２０は、筐体２の内部に設けられており、赤外線などによって小動物８００の動きを検出することによって、筐体２の内部に存在する小動物８００を検出する。なお、検出センサ１２０は、光センサなどを用いて小動物８００を検出してもよい。
【００３７】
ここで、本実施形態において、小動物８００は、ゴキブリや鼠などを想定しているが、電力変換装置１００を収容する筐体２の内部に侵入することができる小さな動物であれば、どのようなものでもよい。
【００３８】
また、検出センサ１２０は、小動物８００を検出した際、小動物８００を検出したことを示す検出情報を制御部１３０に送信する。なお、検出センサ１２０は、小動物８００を検出しなくなるまで、検出情報を制御部１３０に送信し続ける。
【００３９】
制御部１３０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、電力変換装置１００が備える各種の機能を制御する。具体的に、制御部１３０は、図２に示すように、運転制御部１３２と、モード制御部１３３とを備える。なお、制御部１３０は、例えばメモリなども備えているが、ここでは説明を省略する。
【００４０】
運転制御部１３２は、インバータ１５０を制御するように構成されている。運転制御部１３２は、取得部１１０によって取得された各種制御情報を受信するとともに、かかる制御情報に基づいて、インバータ１５０を制御することができる。具体的に、運転制御部１３２は、インバータ１５０に対して、直流電力を交流電力に電力変換するように指示する直流交流運転指示情報を送信できる。また、運転制御部１３２は、インバータ１５０に対して、交流電力を直流電力に電力変換するように指示する交流直流運転指示情報を送信できる。
【００４１】
モード制御部１３３は、インバータ１５０における電力変換効率が高い第１周波数帯域に含まれる周波数によってスイッチング制御を行う効率モード（第１モード）と、電力変換効率が低い第２周波数帯域に含まれる周波数によってスイッチング制御を行う撃退モード（第２モード）とを切り替えて、電力変換を実行するようにインバータ１５０を制御する。また、第２周波数帯域は、第１周波数帯域よりも周波数が高い。
【００４２】
ここで、本実施形態において、インバータ１５０における電力変換効率が高い第1周波数帯域は、１７ＫＨｚ以上〜２０ＫＨｚ未満の周波数帯域である。また、電力変換効率が低い第２周波数帯域は、２０ＫＨｚ以上〜５０KHｚ以下の周波数帯域である。つまり、第２周波数帯域は、ゴキブリや鼠などの小動物８００が嫌う超音波の周波数帯域である。なお、第２周波数帯域の上限周波数は、５０ＫＨｚよりも高くてもよい。
【００４３】
また、モード制御部１３３は、検出センサ１２０によって小動物８００が検出された際、撃退モードによって電力変換を実行するようにインバータ１５０を制御する。
【００４４】
具体的に、モード制御部１３３は、検出センサ１２０から送信された検出情報を受信する。モード制御部１３３は、検出情報を受信した場合、撃退モードで電力変換を行うように指示する撃退モード指示情報をインバータ１５０に送信する。また、モード制御部１３３は、撃退モード指示情報をインバータ１５０に送信してから、所定期間が経過した際、効率モードで電力変換を行うように指示する効率モード指示情報をインバータ１５０に送信する。
【００４５】
インバータ１５０は、制御部１３０と、直流負荷４００と、リアクトル１６０と、放射部１７０とに接続する。インバータ１５０は、ＰＷＭ方式のスイッチング制御により電力変換を実行する。具体的に、インバータ１５０は、制御部１３０から直流交流運転指示情報を受信した場合、直流直流コンバータ１４０から入力される直流電力を交流電力に電力変換する直流交流運転を行う。また、インバータ１５０は、電力変換した交流電力をリアクトル１６０と放射部１７０とに出力する。
【００４６】
一方、インバータ１５０は、制御部１３０から交流直流運転指示情報を受信した場合、リアクトル１６０を介して、系統電源３００から入力される交流電力を直流電力に電力変換する交流直流運転を行う。
【００４７】
また、インバータ１５０は、制御部１３０から、効率モード指示情報を受信した場合、第１周波数帯域である１７〜２０ＫＨｚ未満の周波数でスイッチング制御を実行する効率モードによって電力変換を実行する。
【００４８】
また、インバータ１５０は、制御部１３０から、撃退モード指示情報を受信した場合、第２周波数帯域である２０〜５０ＫＨｚ内の周波数でスイッチング制御を実行する撃退モードによって電力変換を実行する。なお、このとき、インバータ１５０は、第２周波数帯域内であれば、定期的に周波数を変更して、スイッチング制御を実行してもよい。
【００４９】
リアクトル１６０は、インバータ１５０と、系統電源３００と、交流負荷５００とに接続する。また、リアクトル１６０は、インバータ１５０から入力した交流電力に対して、平滑処理を実行し、所望の交流電力に変換する。リアクトル１６０は、変換した交流電力を交流負荷５００に出力する。また、リアクトル１６０は、系統電源３００から入力した交流電力をインバータ１５０に出力する。
【００５０】
放射部１７０は、筐体２の内部に配置されている。また、放射部１７０は、筐体２の少なくとも内部にスイッチングノイズを放射する。具体的に、放射部１７０は、インバータ１５０から入力した直流電力又は交流電力を音波に変換して、変換した音波をスイッチングノイズとして放射する。また、放射部１７０は、増幅器を有し、かかる増幅器を用いて、スイッチングノイズを増幅させて放射してもよい。なお、本実施形態では、放射部１７０が、筐体２の内部に配置されている場合を例に挙げて説明するが、放射部１７０は、筐体２の内部だけでなく、内部と外部とに配置されていてもよい。また、放射部１７０は、音を集音するマイクロフォンと、増幅器と、スピーカとによって構成されていてもよい。この場合、放射部１７０は、リアクトル１６０から発せられる音をマイクロフォンで集音し、増幅器によって増幅処理後、スピーカからスイッチングノイズとして放射する。
【００５１】
（３）電力変換装置の動作
次に、図３乃至５を参照して、第１実施形態に係る電力変換装置１００の動作について説明する。具体的には、電力変換装置１００が効率モード又は撃退モードによってスイッチング制御を実行する際の動作について説明する。
【００５２】
図３に示すように、ステップＳ１１において、電力変換装置１００が起動すると、モード制御部１３３は、インバータ１５０に対して、効率モード指示情報を送信する。インバータ１５０は、効率モード指示情報を受信すると、効率モードでスイッチング制御を実行する。具体的に、インバータ１５０は、第１周波数帯域である１７〜２０ＫＨｚ未満内の周波数で、スイッチング制御を実行する。このとき、インバータ１５０は、直流電力を入力していれば、第１周波数帯域内の周波数のスイッチング制御によって、交流電力に電力変換してリアクトル１６０と放射部１７０とに出力する。一方、インバータ１５０は、交流電力を入力していれば、第１周波数帯域内の周波数のスイッチング制御によって、直流電力に電力変換して直流負荷４００に出力する。
【００５３】
ステップＳ１２において、モード制御部１３３は、検出センサ１２０から検出情報を受信したか否かを判定する。
【００５４】
ステップＳ１３において、モード制御部１３３は、検出センサ１２０から検出情報を受信したと判定した場合、撃退モードで電力変換を行うように指示する撃退モード指示情報をインバータ１５０に送信する。インバータ１５０は、撃退モード指示情報を受信すると、第２周波数帯域である２０〜５０ＫＨｚ内の周波数で、スイッチング制御を実行する。このとき、インバータ１５０は、直流電力を入力していれば、第２周波数帯域内の周波数のスイッチング制御によって、交流電力に電力変換を実行してリアクトル１６０と放射部１７０とに出力する。一方、インバータ１５０は、交流電力を入力していれば、第２周波数帯域内の周波数のスイッチング制御によって、直流電力に電力変換を実行して直流負荷４００に出力する。
【００５５】
また、放射部１７０は、インバータ１５０から入力した直流電力又は交流電力を音波に変換して、変換した音波をスイッチングノイズとして筐体２の内部に放射する。
【００５６】
ステップＳ１４において、モード制御部１３３は、撃退モード指示情報をインバータ１５０に送信してから、所定期間（例えば、１０分）が経過したか否かを判定する。また、モード制御部１３３は、所定期間が経過したと判定した場合、ステップＳ１１の動作を実行する。なお、モード制御部１３３は、所定期間が経過したと判定した場合、ステップＳ１２動作を行ってもよい。
【００５７】
一方、モード制御部１３３は、所定期間が経過していないと判定した場合、ステップＳ１３の動作を行い、放射部１７０からは、引き続きスイッチングノイズが放射される。
【００５８】
このように、インバータ１５０は、効率モードと撃退モードとを切り替えることで、スイッチング制御の周波数を切り替えて、電力変換した交流電力をリアクトル１６０と放射部１７０に出力する。なお、電力変換装置１００では、電源が遮断されると上記動作を終了する。
【００５９】
（４）第１実施形態の効果
以上説明したように、第１実施形態によれば、電力変換装置１００では、インバータ１５０が、電力変換効率の高い第１周波数帯域に含まれる周波数で電力変換する効率モード（第１モード）と、電力変換効率が低い第２周波数帯域に含まれる周波数で電力変換する撃退モード（第２モード）とを切り替えて電力変換を実行する。ここで、第２周波数帯域は、１７ＫＨｚ〜２０ＫＨｚ未満の第１周波数帯域よりも高い周波数帯域であり、ゴキブリや鼠などが嫌がる２０〜５０ＫＨｚの周波数帯域である。よって、かかる電力変換装置によれば、第２周波数帯域のスイッチングノイズを用いて、より効果的に小動物８００を撃退することができる。
【００６０】
ここで、図４（ａ）には、インバータ１５０が、効率モードの際に出力する直流電力の概略波形が示されており、図４（ｂ）には、インバータ１５０が効率モードの際に出力する交流電力の概略波形が示されている。また、図５（ａ）には、インバータ１５０が、撃退モードの際に出力する直流電力の概略波形が示されており、図５（ｂ）には、インバータ１５０が撃退モードの際に出力する交流電力の概略波形が示されている。
【００６１】
インバータ１５０が撃退モードの際には、図５（ａ）乃至（ｂ）に示すように、電力が“０（オフ）”の期間の総計が長くなる。一方、インバータ１５０が効率モードの際には、図４（ａ）乃至（ｂ）に示すように、電力が“０（オフ）”の期間を撃退モードに比べて短くできるので、電力変換効率は高くなる。
【００６２】
よって、かかる電力変換装置１００によれば、効率モードと、撃退モードとを切り替えて電力変換を実行するので、小動物８００の嫌う第２周波数帯域のみで電力変換を実行する場合に比べ、電力変換効率の低下を抑制することができる。
【００６３】
このように、本発明に係る電力変換装置１００によれば、小動物８００を撃退するとともに、インバータ１５０の電力変換効率の低下を抑制することができる。
【００６４】
また、かかる電力変換装置１００によれば、モード制御部１３３は、検出センサ１２０によって小動物８００が検出された場合に、撃退モードによって電力変換を実行するようにインバータ１５０を制御するので、インバータ１５０の電力変換効率が低くなる期間をできるだけ短くできる。
【００６５】
［第１実施形態の変更例１］
次に、第１実施形態の変更例１について説明する。具体的に、本変更例に係る電力変換装置１００は、ネットワーク１０００から料金情報を取得した際、取得した料金情報に基づいて、直流交流運転又は交流直流運転を実行するように構成されている。なお、電力変換装置１００は、取得部１１０と運転制御部１３２の構成を除き、他の構成は、第１実施形態に係る電力変換装置１００と同様である。
【００６６】
具体的に、本変更例に係る電力変換装置１００では、取得部１１０は、ネットワーク１０００から、電力の需要と供給とに応じて定められる電力料金を示す料金情報を取得する。
【００６７】
ここで、料金情報は、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）などの料金方式によって、系統電源３００から供給される交流電力の電力料金が時刻に応じて変更される場合に、外部のエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）などから、ネットワーク１０００を介して送信される情報である。
【００６８】
また、運転制御部１３２は、取得部１１０で取得された料金情報が所定料金以上であった場合、直流電力から交流電力への電力変換を実行するようにインバータ１５０を制御する。具体的に、運転制御部１３２は、料金情報によって示される電力料金が所定料金以上であった場合、インバータ１５０に対して、直流電力を交流電力に電力変換するように指示する直流交流運転指示情報を送信する。
【００６９】
また、運転制御部１３２は、料金情報が所定料金未満の場合、交流電力から直流電力への電力変換を実行するようにインバータ１５０を制御する。具体的に、運転制御部１３２は、料金情報によって示される電力料金が所定料金未満の場合、交流電力を直流電力に電力変換するように指示する交流直流運転指示情報をインバータ１５０に送信する。
【００７０】
次に、図６を参照して、本変更例に係る電力変換装置１００の動作について説明する。
【００７１】
図６に示すように、ステップＳ２１において、取得部１１０は、電力料金を示す料金情報をネットワーク１０００から取得する。
【００７２】
ステップＳ２２において、制御部１３０の運転制御部１３２は、取得された料金情報に示される電力料金が所定料金以上であるか否かを判定する。
【００７３】
ステップＳ２３において、運転制御部１３２は、電力料金が所定料金以上であった場合（Ｙｅｓの場合）、インバータ１５０に対して、直流電力を交流電力に電力変換するように指示する直流交流運転指示情報を送信する。
【００７４】
ステップＳ２４において、運転制御部１３２は、電力料金が所定料金未満であった場合（Ｎｏの場合）、インバータ１５０に対して、交流電力を直流電力に電力変換するように指示する交流直流運転指示情報を送信する。
【００７５】
なお、電力変換装置１００は、ステップＳ２１からステップＳ２４の動作を、定期的に実行してもよいし、取得部１１０が料金情報を取得した際に実行してもよい。
【００７６】
上述したように、本変更例に係る電力変換装置１００によれば、運転制御部１３２は、料金情報に示される電力料金が所定料金以上であった場合、インバータ１５０を直流電力から交流電力に電力変換するように制御する。よって、かかる電力変換装置１００によれば、料金情報が所定料金以上の高い場合に、太陽光発電モジュール２００が発電した電力を交流負荷５００に利用することができるので、需要家の電力料金を低減できる。
【００７７】
また、本変更例に係る電力変換装置１００によれば、運転制御部１３２は、料金情報に示される電力料金が所定料金未満であった場合、インバータ１５０を交流電力から直流電力に変換するように制御する。よって、かかる電力変換装置１００によれば、交流電力の電力料金が所定料金未満の安い場合に、交流電力から直流電源に変換して、蓄電池などの直流負荷４００に蓄電できるので、電気料金が高い時に蓄電する場合に比べて、需要家の電力料金を低減できる。
【００７８】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７９】
例えば、上述した実施形態において、直流負荷４００は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）に搭載された蓄電池などでもよい。
【００８０】
また、上述した本実施形態では、直流電源として、太陽光発電モジュール２００を例に挙げて説明したが、直流電源は、例えば、風力発電装置など、直流電力を供給するものであれば、どのようなものでもよい。
【００８１】
また、上述した本実施形態では、放射部１７０は、効率モードと撃退モードとのいずれのモードの場合であっても、スイッチングノイズを放射するように構成されていたが、撃退モードの時だけスイッチングノイズを放射するように構成されていてもよい。かかる場合、モード制御部１３３が、撃退モード指示情報及び効率モード指示情報を放射部１７０に送信し、放射部１７０が、撃退モード指示情報を受信した場合のみ、スイッチングノイズを放射するように構成すればよい。
【００８２】
また、本実施例では図及び説明を省略したが、直流直流コンバータ１４０とインバータ１５０との間に直流用のリアクトルを配設している。そのため、放射部１７０はインバータ１５０と交流用となるリアクトル１６０との間に接続するのではなく、インバータ１５０と直流用のリアクトルとの間に接続するようにしてもよい。具体的に、インバータ１５０が交流直流運転を実行する場合、インバータ１５０と直流用のリアクトルとの間に接続される放射部１７０が、インバータ１５０から入力した直流電力を音波に変換して、変換した音波をスイッチングノイズとして放射することができる。一方、インバータ１５０が直流交流運転を実行する場合、インバータ１５０と交流用のリアクトル１６０との間に接続される放射部１７０が、インバータ１５０から入力した交流電力を音波に変換し、変換した音波をスイッチングノイズとして放射することもできる。更に、放射部１７０は、直流交流運転又は交流直流運転のいずれかに応じて、入力先を切り替えるように構成されていてもよい。
【００８３】
また、本実施例では、センサ１２０による小動物８００の検出により撃退モードとなる場合について説明したが、定期的（例えば、１日２回）に撃退モードを所定期間（例えば、１０分）実行するように、更には定期的に実行するとともにセンサ１２０による検出によっても実行するようにしてもよい。なお、定期的に撃退モードを実行する場合、夜間等の電力変換効率を低くしても問題が少ない時間帯を選択するようにすることがより好ましい。更に、定期的ではないが、インバータ１５０から交流負荷５００への供給開始時点または開始から所定時間後、あるいは系統電源３００からインバータ１５０への送電開始時点または開始から所定時間後に撃退モードを実行するようにしてもよい。
【００８４】
また、第１実施形態の変更例１として、電力変換装置１００が料金情報に基づいて直流交流運転又は交流直流運転を選択する場合について説明したが、本料金情報及び太陽光発電モジュール２００の発電量状況に基づいて、更には直流負荷４００の駆動状況、交流負荷５００の駆動状況も含めたものに基づいて選択するようにしてもよい。更に、料金情報に基づかずに時間（例えば、昼間は直流交流運転で夜間は交流直流運転）や天候（例えば、晴れの場合に直流交流運転）により選択するようにしてもよい。
【００８５】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１…電力システム、２…筐体、１００…取得部、１００…電力変換装置、１１０…取得部、１２０…検出センサ、１３０…制御部、１３２…運転制御部、１３３…モード制御部、１４０…直流直流コンバータ、１５０…インバータ、１６０…リアクトル、１７０…放射部、２００…太陽光発電モジュール、２１０…接続ユニット、３００…系統電源、４００…直流負荷、５００…交流負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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