(57)【要約】【課題】導電性繊維シートの量を抑制しつつ、広帯域の電磁波吸収性能を有する電磁波吸収体を提供する。【解決手段】体積抵抗率Ｒが１Ω・ｃｍ≦Ｒ≦５０００Ω・ｃｍである導電性繊維シート基材１を容器２に充填する電磁波吸収体であって、導前記導電性繊維シート基材の密度をρ（ｋｇ／ｍ3）、重量をＧ（ｋｇ）とした場合の体積Ｖを、Ｖ＝Ｇ／ρとし、容器２の容積をＶ0とし、容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率を、Ｖ／Ｖ0×１００と定義した場合に、導電性繊維シート基材１を、３０％以上、８０％以下の充填率の範囲で容器２全体に略均等に充填してある。【選択図】図１
2012038926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積抵抗率Ｒが１Ω・ｃｍ≦Ｒ≦５０００Ω・ｃｍである導電性繊維シート基材を容器に充填する電磁波吸収体であって、
前記導電性繊維シート基材の密度をρ（ｋｇ／ｍ3）、重量をＧ（ｋｇ）とした場合の体積Ｖを、Ｖ＝Ｇ／ρとし、
前記容器の容積をＶ0とし、前記容器に対する前記導電性繊維シート基材の充填率を、Ｖ／Ｖ0×１００と定義した場合に、
前記導電性繊維シート基材を、３０％以上、８０％以下の充填率の範囲で前記容器全体に略均等に充填してある電磁波吸収体。
【請求項２】
前記導電性繊維シート基材が短冊状又は筒状に形成されてある請求項１記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
前記導電性繊維シート基材は、全体が矩形状で短手方向の長さが１００ｍｍ以下であり、幅をＷ、長手方向の長さをＬとした場合に、Ｗ／Ｌ＜０．５を満たす請求項１又は２に記載の電磁波吸収体。
【請求項４】
前記導電性繊維シート基材同士の間にスペーサを介在させてある請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。
【請求項５】
前記導電性繊維シート基材に用いられる導電物質がポリピロールである請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。
【請求項６】
前記導電性繊維シート基材が、
合成繊維の不織布または布帛からなる繊維シート基材を準備する工程と、
前記繊維シート基材を、ドーパントを含む酸化剤水溶液で含浸する工程と、
含浸した前記繊維シート基材を気相の導電性高分子のモノマーと接触させ、酸化重合することにより、導電性高分子を少なくとも部分的に基材上に生成させることにより導電性繊維シートを作製する工程と、を含む製造工程を経て製造される請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。
【請求項７】
前記体積抵抗率Ｒが、５０〜１０００Ω・ｃｍである請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。
【請求項８】
前記導電性繊維シート基材の充填率が、４０〜７０％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。
【請求項９】
前記導電性繊維シート基材の幅Ｗが、５〜２０ｍｍである請求項３記載の電磁波吸収体。
【請求項１０】
前記導電性繊維シート基材の幅Ｗと長手方向の長さＬとの比率であるＷ／Ｌが、０．０２〜０．１である請求項３記載の電磁波吸収体。
【請求項１１】
前記導電性繊維シート基材の密度ρが、２５〜４００ｋｇ／ｍ3である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性繊維シートからなる電磁波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナの性能評価、機器から発生する電磁界強度の評価、妨害波放射の測定などの用途において、電波暗室が広く用いられている。電波暗室は、室内の電波の反射をなくすために壁、天井、及び床に電波吸収体を設置した構造となっている。
【０００３】
このような用途に用いられる電波吸収体は、広周波数帯域において高い吸収特性が必要なため、一般に、カーボンや金属粉等の導電材を樹脂に混合した損失材やフェライト等の磁性材を利用した損失材が、ピラミッド型電波吸収体として用いられている（特許文献１参照）。しかしながら、この種の電波吸収体は、ピラミッドの先端部の機械的強度が弱く、外力や経時劣化より変形してしまう問題がある。また、その形状から、電波吸収体が占有する空間が大きく、電波暗室の空間を有効に利用できない不都合がある。それらの解決するために、ピラミッド型電波吸収体の上面に同様の形状に成型した樹脂成形体を重ね合わせて平面形状にしたものや、導電材を発泡体に含浸させた成型品を積層した平面形状の電波吸収体等が用いられる場合がある。しかし、前者の場合、余分な成型体を使用する分コスト高となる、後者の場合、電波暗室に用いるには吸収特性が不十分であるといった問題がある。
【０００４】
また、電磁波吸収体として、所定の処理条件で不織布等からなる繊維シート基材に導電性高分子を被覆することで所定の表面抵抗率を有する導電性シートを作製して得られるものが存在する（特許文献２参照）。こうした電磁波吸収体は、高周波広帯域において万遍なく高い電磁波吸収性能若しくはそれに付加して従来にない高い電磁波シールド性能を発揮する。なお、導電材の繊維を用いた電磁波対策品として、特許文献３のように、導電材を真綿状にしたものを敷き詰めた電磁波シールド材が存在するが、これは電磁波を反射することにより外部への電磁波の漏洩を防ぐものであって、室内の電波の反射をなくすために用いられる電磁波吸収体とは異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７７１０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−８０９１１号公報
【特許文献３】特開２００１−１１９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電磁波吸収体は、特許文献２に示されるように、通常、複数の導電性繊維シートを積層して形成されている。一般的に、高い電磁波吸収性能を維持するためには、周波数が低くなればなるほど、電磁波吸収体の厚みを増す必要がある。例えば、さらなる広帯域、特に１−１０ＧＨｚにおいて、高い電磁波吸収性能を得ようとする場合には、電磁波吸収体に用いられる導電性繊維シートの量は、必然的に多くなる。
【０００７】
本発明は、用いられる導電性繊維シートの量を抑制しつつ、広帯域の電磁波吸収性能を有する電磁波吸収体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電磁波吸収体は、体積抵抗率Ｒが１Ω・ｃｍ≦Ｒ≦５０００Ω・ｃｍである導電性繊維シート基材を容器に充填する電磁波吸収体であって、
前記導電性繊維シート基材の密度をρ（ｋｇ／ｍ３）、重量をＧ（ｋｇ）とした場合の体積Ｖを、Ｖ＝Ｇ／ρとし、
前記容器の容積をＶ０とし、前記容器に対する前記導電性繊維シート基材の充填率を、Ｖ／Ｖ０×１００と定義した場合に、
前記導電性繊維シート基材を、３０％以上、８０％以下の充填率の範囲で前記容器全体に略均等に充填してある。
【０００９】
このように、容器に対して所定の充填率で略均等に所定の体積抵抗率を示す導電性繊維シート基材が充填されていると、容器内において各々の導電性繊維シート基材の間に隙間が形成されて、容器全体に充填される。したがって、容器全体に導電性繊維シート基材を隙間なく充填させた場合に比べて、電磁波吸収体に用いられる導電性繊維シート基材の量が確実に抑制される。また、このように、充填された各々の導電性繊維シート基材の間に隙間が形成された電磁波吸収体は、所定の空間内において導電性繊維シート基材が略均等に充填されることで、広帯域において十分な電磁波吸収性能を示した。
【００１０】
本発明に係る電磁波吸収体は、充填される導電性繊維シート基材が短冊状又は円柱状に形成されていてもよい。導電性繊維シート基材が短冊状又は円柱状に形成されていると、容器への導電性繊維シート基材の充填が容易となる。
【００１１】
本発明に係る電磁波吸収体の導電性繊維シート基材は、全体が矩形状で短手方向の長さが１００ｍｍ以下であり、幅をＷ、長手方向の長さをＬとした場合に、Ｗ／Ｌ＜０．５を満たすものであることが好ましい。
【００１２】
Ｗ／Ｌ（アスペクト比）が０．５未満であると、導電性繊維シート基材は細長い形状になるため、導電性繊維シート基材を容器に充填した際に空隙が確保され易く、導電性繊維シート基材を充填する際に容器全体への均一な充填を行い易い。
一方、Ｗ／Ｌ（アスペクト比）が０．５以上になると、導電性繊維シート基材は正方形に近い形状になるため、導電性繊維シート基材を容器に充填した際に十分な空隙が確保できない。つまり、導電性繊維シート基材を充填する際に容器全体への均一な充填を行い難い。
【００１３】
本発明に係る電磁波吸収体は、容器に充填される導電性繊維シート基材同士の間にスペーサを介在させてもよい。こうすると、容器内の導電性繊維シート基材の間にスペーサによる空間が形成されるので、容器全体への導電性繊維シート基材の充填が容易となり、導電性繊維シート基材が容器全体に確実に配置されることとなる。
【００１４】
本発明に係る電磁波吸収体は、前記導電性繊維シート基材に用いられる導電物質がポリピロールであることが好ましい。ポリピロールは常温でも反応することから、反応性が高く、また、導電物質の中でも安価な材料である。
【００１５】
本発明に係る電磁波吸収体の前記導電性繊維シート基材は、合成繊維の不織布または布帛からなる繊維シート基材を準備する工程と、前記繊維シート基材を、ドーパントを含む酸化剤水溶液で含浸する工程と、含浸した前記繊維シート基材を気相の導電性高分子のモノマーと接触させ、酸化重合することにより、導電性高分子を少なくとも部分的に基材上に生成させることにより導電性繊維シートを作製する工程と、を含む製造工程を経て製造されることが好ましい。
【００１６】
導電性繊維シート基材が上述の製造工程を経て製造されると、繊維表面に均一かつ緻密に導電物質を付着させることができ、より少ない導電物質の量で高導電にすることが可能となる。したがって、導電性を発現させるための導電物質の付着量が少なく済み、安価に導電性繊維シート基材を製造することができる。
【００１７】
なお、電磁波吸収体における電磁波吸収特性を考慮すると、導電性繊維シート基材の体積抵抗率Ｒは、５０〜１０００Ω・ｃｍの範囲がより好ましく、導電性繊維シート基材の充填率は、４０〜７０％がより好ましい。さらに、電磁波吸収体の製造の容易性についても考慮すると、前記導電性繊維シート基材の幅Ｗは、５〜２０ｍｍが好ましく、導電性繊維シート基材の幅Ｗと長手方向の長さＬとの比率であるＷ／Ｌは、０．０２〜０．１が好ましく、導電性繊維シート基材の密度ρは、２５〜４００ｋｇ／ｍ３が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】導電性繊維シート基材及び電磁波吸収体を示す図である
【図２】他の導電性繊維シート基材及び電磁波吸収体を示す図である。
【図３】他の導電性繊維シート基材及び電磁波吸収体を示す図である。
【図４】実施例１の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図５】実施例２の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図６】実施例３の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図７】実施例４の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図８】実施例５の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図９】実施例６の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図１０】実施例７の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図１１】実施例８の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図１２】実施例９の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図１３】実施例１０の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図１４】実施例１１の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図１５】比較例１の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図１６】比較例２の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【図１７】比較例３の周波数１ＧＨｚ〜４０ＧＨｚにおける電磁波吸収性能を表す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の電磁波吸収体は、所定の体積抵抗率を有する導電性繊維シート基材を容器内に所定の充填率で略均等に充填するものである。図１〜図３は、それぞれ容器２内に導電性繊維シート基材１を充填した状態を示す。
【００２０】
本発明で使用される導電性繊維シート基材１は、主として布帛や不織布の繊維表面に導電性ポリマーを直接反応させることで作製できる導電性繊維シートに関するものであるが、使用する基材、処理条件は、特定の使用目的および導電性ポリマーとの組み合わせに応じて当業者は容易に決定することができる。
【００２１】
導電性繊維シート基材は、体積抵抗率Ｒが１Ω・ｃｍ≦Ｒ≦５０００Ω・ｃｍのものが用いられる。
ここで、体積抵抗率（Volume Resistivity，単位Ω・ｃｍ）とは、物質の導電性の尺度であって、電気抵抗（Resistance）を単位体積（１ｃｍ×１ｃｍ×１ｃｍ）当たりで示した値が体積抵抗率（Volume Resistivity，単位Ω・ｃｍ）のことである。
この値は物質に固有の絶対値であり、物質を幅Ｗ、厚みｔ、長さＬの直方体とした場合に、断面積[Ｗ×ｔ]に一定電流Ｉ（Ａ）を流し、長さＬだけ離れた電極間の電位差Ｖ（Ｖ）を測ることにより求められる。
【００２２】
ここで、導電性繊維シート基材の体積抵抗率Ｒが１Ω・ｃｍ未満であると、電磁波吸収体の表面でのシールド性（電磁波反射）が強くなり過ぎるため、電磁波が電波吸収体内部まで進入せず、吸収特性が低下する。
一方、導電性繊維シート基材の体積抵抗率Ｒが５０００Ω・ｃｍを越えると、導電性が低くなり過ぎるため、電磁波が進入しても吸収されず通過してしまい、吸収特性が低下する。
【００２３】
また、電磁波吸収体は、導電性繊維シート基材の密度をρ（ｋｇ／ｍ３）、重量をＧ（ｋｇ）とした場合の体積Ｖを、Ｖ＝Ｇ／ρとし、容器の容積をＶ０とし、容器に対する導電性繊維シート基材の充填率を、Ｖ／Ｖ０×１００と定義した場合に、導電性繊維シート基材を、３０％以上、８０％以下の充填率の範囲で容器全体に略均等に充填してある。
【００２４】
充填率が３０％未満であると、容器内の空隙が多くなり過ぎるため、電磁波が導電性繊維シート基材に当たらずに通過する、もしくは十分に当たらないこととなり、吸収特性が十分に得られない。
一方、充填率が８０％を越えると、空隙が少な過ぎるため、通常の積層体の特性に近くなり、導電性繊維シートを切断して充填する利点があまり得られない。
【００２５】
導電性繊維シート基材は、全体が矩形状で短手方向の長さが１００ｍｍ以下であり、幅をＷ，長手方向の長さをＬとした場合、Ｗ／Ｌ＜０．５を満たすことが好ましい。
【００２６】
導電性繊維シート基材に用いられる導電物質がポリピロールであることが好ましい。
【００２７】
導電性繊維シート基材は、合成繊維の不織布または布帛からなる繊維シート基材を準備する工程と、繊維シート基材を、ドーパントを含む酸化剤水溶液で含浸する工程と、含浸した繊維シート基材を気相の導電性高分子のモノマーと接触させ、酸化重合することにより、導電性高分子を少なくとも部分的に基材上に生成させることにより導電性繊維シートを作製する工程と、を含む製造工程を経て製造される。
【００２８】
ここで、以下に本願明細書において使用するいくつかの術語について定義する。
【００２９】
「繊維シート」とは、天然繊維、合成又は半合成化学繊維、若しくはそれらの混合物によって構成されるシート状のウエブのことをいう。シートの構造若しくは形状は、例えば織物、ニットなどの布帛、不織布、紙などであるが、本発明における処理剤の受け入れを許容するため繊維間に微細な間隙を持っていなければならない。特に高い電磁波吸収性能や電磁シールド性能が求められる用途には、極細繊維、典型的には極細ポリエステル繊維を原料とする不織布を使用することが好ましい。
【００３０】
「ポリピロール」とは、ピロールのホモポリマーのみならず、ピロールと小割合の共重合可能なピロール同族体もしくは誘導体、例えばＮ−メチルピロール、３−メチルピロール、３，５−ジメチルピロール、２，２’−ビピロールとの共重合体をいう。
【００３１】
「酸化剤」は、ピロールモノマーまたはチオフェンモノマーの酸化的重合によって導電性ポリマーを与えることができる化学的酸化剤をいう。使用し得る酸化剤の具体例は米国特許Ｎｏｓ．４，６０４，４２７、４，５２１，４５０および４，６１７，２２８を含む多数の文献に記載されており、過硫酸アンモニウム、塩化鉄（ＩＩＩ）、硫酸鉄（ＩＩＩ）、過酸化水素、過ホウ酸アンモニウム、塩化銅（ＩＩ）などを含む。ドーパントとして使用するスルホン酸、例えばパラトルエンスルホンの第２鉄塩も酸化剤として使用することができる。
【００３２】
「ドーパント」とは、導電性ポリマーの導電性を向上させるアニオンを指し、その具体例はやはり前出の米国特許を含む多数の特許文献に記載されている。パラトルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ドテシルベンゼンスルホン酸、スルホン化ポリスチレンなどのスルホン酸が好ましい。
【００３３】
充填される導電性繊維シート基材１の形状は、例えば、容器２の一辺の長さより短い直方体形状（図１）や、容器２の一辺の長さと同じ程度の長さを有する直方体形状（図２）や、平面状（図３）等であるが、特に限定されるものではなく、容器２の一辺よりも長い形状であってもよいし、円柱状や不規則な形状であってもよい。
【００３４】
要するには、導電性繊維シート基材１は、容器２内において所定の空間を有しつつ全体的に略均等に充填される形状であればよい。容器２内に充填された状態の導電性繊維シート基材１は、容器２内において、形状を維持しつつ積み重ねられて充填される場合（図１）や、形状によっては曲げられた状態で充填される場合（図２）等がある。
【００３５】
また、導電性繊維シート基材１のみでは、容器２内に略均等に充填できない場合には、図３に示すように、導電性繊維シート基材１にスペーサ３を適宜配置してもよい。こうすると、スペーサ３によって各導電性繊維シート基材１，１の間に一定の空間が形成されて、結果として容器２全体に略均等に導電性繊維シート基材１を充填することができる。
【００３６】
スペーサ３は、導電性繊維シート基材１，１の間に空間を形成する上で、導電性繊維シート基材１よりも小さいものが好ましく、また、材質としては、導電性繊維シート基材の電磁波吸収特性に影響を与えないよう、導電性がなく、低誘電率のものが好ましい。
【実施例】
【００３７】
以下の実施例および比較例は限定を意図するものではなく、また「部」および「％」は特記しない限り重量基準による。
【００３８】
体積抵抗率の測定は、ダイアインスツルメンツ製ロレスタ−ＧＰ ＭＣＰ−Ｔ６１０を用いた。
【００３９】
電磁波吸収特性の測定は、アンリツ製ベクトルネットワークアナライザー  ３７２６９Ｄ、及びキーコム製ホーンアンテナを用い、アンテナと電磁波吸収体との距離を１．５ｍに設定して評価を行った。測定周波数の範囲は１ＧＨｚから４０ＧＨｚとした。なお、電磁波吸収特性において、−１５ｄＢ以下（電磁波  ９６．８％吸収に相当）であれば、その周波数における電磁波吸収体として使用可能であるとして、評価を行った。
【００４０】
本発明では、導電性繊維シート基材１の密度をρ（ｋｇ／ｍ３）、重量をＧ（ｋｇ）とした場合の体積Ｖを、Ｖ＝Ｇ／ρとし、容器２の容積をＶ０とし、容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率を、Ｖ／Ｖ０と定義した。
【００４１】
以下の実施例１〜１１及び比較例１〜３に用いられる導電性繊維シート基材の体積抵抗率や大きさ等の各データについては表１に示し、周波数別に測定した電磁波減衰量については表２及び図４〜１７に示す。
なお、導電性繊維シートを作製するために使用する繊維シート基材は、目付３００ｇ／ｍ２、厚さ４ｍｍ（密度７５ｋｇ／ｍ３）のポリエステル不織布を用いた。
【００４２】
【表１】
2012038926.tif 000003
【００４３】
【表２】
2012038926.tif 000004
【００４４】
[実施例１]
（導電性繊維シートの作製）
幅５００ｍｍ、長さ５００ｍｍ、のポリエステル不織布を、ペルオキソニ硫酸アンモニウムを２％、パラトルエンスルホン酸１％を含有する水溶液に含浸し、マングルにて余剰
な液を除去した。その後、ポリエステル不織布を室内に設置したエバポレーターにてピロールモノマーの蒸気を充満させた反応室に３０分投入し、ポリピロールの気相重合を行った。その後、反応室内からポリエステル不織布を取り出し、蒸留水にて過剰なポリピロール及び薬剤を除去したうえ、６０℃の乾燥室で１時間乾燥し、シートＳ１を作製した。得られたシートＳ１の体積抵抗率は１００Ω・ｃｍ、密度は７７．３ｋｇ／ｍ３であった。この作業を繰り返し、シートＳ１を１０枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
１０枚のシートＳ１をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は５７％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図４に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−２５ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００４５】
[実施例２]
（導電性繊維シートの作製）
ペルオキソニ硫酸アンモニウムを８％、パラトルエンスルホン酸５％を含有する水溶液に含浸する以外は、実施例１と同じ処理を行い、シートＳ２を作製した。得られたシートＳ２の体積抵抗率は１Ω・ｃｍ、密度は７８．８ｋｇ／ｍ３であった。この作業を繰り返し、シートＳ２を１０枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
１０枚のシートＳ２をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は５７％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図５に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−１５ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００４６】
[実施例３]
（導電性繊維シートの作製）
ペルオキソニ硫酸アンモニウムを０．７％、パラトルエンスルホン酸０．３５％を含有する水溶液に含浸する以外は、実施例１と同じ処理を行い、シートＳ３を作製した。得られたシートＳ３の体積抵抗率は５０００Ω・ｃｍ、密度は７６．５ｋｇ／ｍ３であった。この作業を繰り返し、シートＳ３を１０枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
１０枚のシートＳ３をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は５７％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図６に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−１５ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００４７】
[実施例４]
（導電性繊維シートの作製）
実施例１と同じ処理を行い、シートＳ１を１０枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
１０枚のシートＳ１をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５０ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は５７％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図７に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−１５ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００４８】
[実施例５]
（導電性繊維シートの作製）
幅５００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ、のポリエステル不織布を、ペルオキソニ硫酸アンモニウムを２％、パラトルエンスルホン酸１％を含有する水溶液に含浸し、マングルにて余剰な液を除去した。その後、ポリエステル不織布を室内に設置したエバポレーターにてピロールモノマーの蒸気を充満させた反応室に３０分投入し、ポリピロールの気相重合を行った。その後、反応室内からポリエステル不織布を取り出し、蒸留水にて過剰なポリピロール及び薬剤を除去したうえ、６０℃の乾燥室で１時間乾燥し、シートＳ４を作製した。得られたシートＳ４の体積抵抗率は１００Ω・ｃｍ、密度は７７．３ｋｇ／ｍ３であった。この作業を繰り返し、シートＳ４を５枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
５枚のシートＳ４をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝１０００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０２）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は５７％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図８に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−２０ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００４９】
[実施例６]
（導電性繊維シートの作製）
実施例１と同じ処理を行い、シートＳ１を１０枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
１０枚のシートＳ１をカッターにて切断し、幅Ｗ＝１ｍｍ、長さＬ＝２５ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は５７％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図９に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−２０ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００５０】
[実施例７]
（導電性繊維シートの作製）
実施例１と同じ処理を行い、シートＳ１を１０枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
１０枚のシートＳ１をカッターにて切断し、幅Ｗ＝１００ｍｍ、長さＬ＝２５０ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は５７％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図１０に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−１５ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００５１】
[実施例８]
（導電性繊維シートの作製）
実施例１と同じ処理を行い、シートＳ１を８枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
８枚のシートＳ１をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は４５％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図１１に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−２０ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００５２】
[実施例９]
（導電性繊維シートの作製）
実施例１と同じ処理を行い、シートＳ１を６枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
６枚のシートＳ１をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は３４％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図１２に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−１５ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００５３】
[実施例１０]
（導電性繊維シートの作製）
実施例２と同じ処理を行い、シートＳ２を６枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
６枚のシートＳ２をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は３４％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図１３に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−２０ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００５４】
[実施例１１]
（導電性繊維シートの作製）
実施例１と同じ処理を行い、シートＳ１を１４枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
１４枚のシートＳ１をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は８０％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図１４に示すように、１ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−１５ｄＢ以下の吸収特性を得た。
【００５５】
[比較例１]
（導電性繊維シートの作製）
ペルオキソニ硫酸アンモニウムを０．５％、パラトルエンスルホン酸０．２５％を含有する水溶液に含浸する以外は、実施例１と同じ処理を行い、シートＳ５を作製した。得られたシートＳ５の体積抵抗率は１００００Ω・ｃｍ、密度は７５．８ｋｇ／ｍ３であった。この作業を繰り返し、シートＳ５を１０枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
１０枚のシートＳ５をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は５７％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図１６に示すように、１０ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−１５ｄＢ以下の吸収特性が得られたが、１ＧＨｚから１０ＧＨｚの領域では、−１５ｄＢに達しなかった。
【００５６】
[比較例２]
（導電性繊維シートの作製）
実施例１と同じ処理を行い、シートＳ１を５枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
５枚のシートＳ１をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は２８％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図１８に示すように、２ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−１５ｄＢ以下の吸収特性が得られたが、１ＧＨｚから２ＧＨｚの領域では、−１５ｄＢに達しなかった。
【００５７】
[比較例３]
（導電性繊維シートの作製）
実施例１と同じ処理を行い、シートＳ１を１５枚作製した。
（電磁波吸収体の作製）
１５枚のシートＳ１をカッターにて切断し、幅Ｗ＝２０ｍｍ、長さＬ＝５００ｍｍ（Ｗ／Ｌ＝０．０４）となるように加工した。得られた加工物（導電性繊維シート基材１）を、幅５００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ７０ｍｍの直方体のアクリル製容器２に充填し、電磁波吸収体Ｐを作製した。このとき、アクリル製容器２に対する導電性繊維シート基材１の充填率（体積比率）は８６％であった。
（電磁波吸収特性）
電磁波吸収体Ｐの電磁波吸収特性を評価したところ、表２及び図１９に示すように、２ＧＨｚから４０ＧＨｚの全ての領域において、−１５ｄＢ以下の吸収特性が得られたが、１ＧＨｚから２ＧＨｚの領域では、−１５ｄＢに達しなかった。
【００５８】
[考  察]
図４〜１７及び表２を参照して理解されるように、実施例１〜１１の電磁波吸収体はシャープな吸収ピークを示さない、広帯域に対して優れた電磁波吸収性能を発揮する電磁波吸収体であるということが判る。この理由として、一定の体積抵抗率をもち、電磁波吸収性能を有する導電性繊維シート基材１をある一定の空隙を持たせた形で充填することにより、電磁波が容器２内の多くの導電性繊維シート基材１を通過もしくは反射しながら電磁波吸収体内部に進入するため、電磁波のエネルギーを効率よく減衰させると推察される。
【００５９】
一方、これに対し比較例１〜３の電磁波吸収材の場合は、導電性繊維シート基材１の体積抵抗率、及び充填率が適切な設計になっておらず、電磁波が電磁波吸収体表面で反射もしくは吸収されずに透過してしまうため、本発明のように広帯域に対して、万遍なく優れた電磁波吸収性能を発揮することができない（表２参照）。
【００６０】
表２より、導電性繊維シート基材の体積抵抗率Ｒを１Ω・ｃｍ≦Ｒ≦５０００Ω・ｃｍの範囲に調整し、容器に対する基材の充填率を３０〜８０％の範囲に調整することにより、従来にない広帯域に対して万遍なく優れた電磁波吸収性能を付与することができる。
【００６１】
なお、電磁波吸収体おける電磁波吸収特性を考慮すると、導電性繊維シート基材の体積抵抗率Ｒは、５０〜１０００Ω・ｃｍの範囲がより好ましく、導電性繊維シート基材の充填率は、４０〜７０％がより好ましい。さらに、電磁波吸収体の製造の容易性についても考慮すると、導電性繊維シート基材の幅Ｗは、５〜２０ｍｍが好ましく、導電性繊維シート基材の幅Ｗと長手方向の長さＬとの比率であるＷ／Ｌは、０．０２〜０．１が好ましく、導電性繊維シート基材の密度ρは、２５〜４００ｋｇ／ｍ３が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る電磁波吸収体は、広帯域の電磁波を吸収する各種用途において利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  導電性繊維シート基材
２  容器
３  スペーサ
Ｐ  電磁波吸収体
【図１】
2012038926.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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