(57)【要約】【課題】低コストで信頼性の高い光コネクタを製造できる光コネクタの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】先端が鏡面切断された光ファイバをフェルールの光ファイバ挿通孔に挿入し（第１工程）、フェルールの端面から光ファイバの先端が所定長だけ突出した状態で固定し（第２工程）、フェルールの端面及び光ファイバの先端面を清浄する（第３工程）。そして、光ファイバの先端面を覆うように、フェルールの端面に非流動性の屈折率整合体を配設する（第４工程）。第４工程では、例えばシート状の屈折率整合体をフェルールの端面に貼着する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が鏡面切断された光ファイバをフェルールの光ファイバ挿通孔に挿入する第１工程と、
前記フェルールの端面から前記光ファイバの先端が所定長だけ突出した状態で固定する第２工程と、
前記フェルールの端面及び前記光ファイバの先端面を清浄する第３工程と、
前記光ファイバの先端面を覆うように、前記フェルールの端面に非流動性の屈折率整合体を配設する第４工程と、を備えることを特徴とする光コネクタの製造方法。
【請求項２】
前記第２工程では、前記光ファイバの先端を前記フェルールの端面から０以上２０μｍ以下突出させることを特徴とする請求項１に記載の光コネクタの製造方法。
【請求項３】
前記屈折率整合体は、前記フェルール端面に密着するタック性を有するとともに前記光ファイバの突出長を吸収できる弾性を有する材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の光コネクタの製造方法。
【請求項４】
前記第４工程では、前記屈折率整合体を２０μｍ以上の厚さで形成することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の光コネクタの製造方法。
【請求項５】
前記屈折率整合体は、前記フェルール端面に密着するタック性を有するとともに前記光ファイバの突出長を吸収できる弾性を有する材料からなる第１層と、前記第１層よりも硬度の高い材料からなる第２層で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光コネクタの製造方法。
【請求項６】
前記第４工程では、前記第１層を２０μｍ以上の厚さで形成することを特徴とする請求項５に記載の光コネクタの製造方法。
【請求項７】
前記第２工程では、前記フェルールに設けられた樹脂注入口からシアノアクリレート系の主剤とアミン系の硬化剤からなる接着剤を注入することにより、前記光ファイバを前記フェルールに固定することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の光コネクタの製造方法。
【請求項８】
前記第４工程では、前記フェルール端面に、凸球面状に前記屈折率整合体を形成することを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の光コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ同士を接続するための光コネクタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光伝送装置などの光ファイバ入出力部において、光ファイバケーブルの接続や切り離しを容易化できる一括接続可能な光ファイバコネクタ（以下、光コネクタ）が開発され、実用化されている。例えば、複数の光ファイバ素線を並列に配置して連結した光ファイバテープ心線（以下、テープ心線）等の多心光ファイバをフェルールに固定した光コネクタ（いわゆるＭＴ（Mechanically Transferable）コネクタ）がある。この種の光コネクタにおいては、フェルールに固定された光ファイバ同士を接続する際、光ファイバ間に空隙があると、この空隙によってフレネル反射が生じ、接続損失が増大することが知られている。
【０００３】
ＭＴコネクタのように多心光ファイバが装着された光コネクタの場合は、それぞれの光ファイバの先端を凸球面状にＰＣ（Physical Contact）研磨し、光ファイバの先端をフェルール端面から１〜３μｍ程度突出させ、光ファイバ同士を押圧して突き合せることにより、ファイバ間隙を無くする手法が採られる。
または、光ファイバの先端をフェルール端面から凹ませた状態で位置合わせし（例えば０〜１５μｍ）、接続する際にフェルール端面に流動性を有するグリス状又はオイル状の屈折率整合剤を塗布し、ファイバ間に屈折率整合剤を介在させることによりファイバ間隙を実質的に無くする手法が採られる。この場合、光ファイバの先端をＰＣ研磨する必要はなく、切断したままの状態で適用することができる。
【０００４】
しかしながら、前者の場合、光コネクタに装着された多心光ファイバを均一な押圧荷重で突き合せるためには、フェルール端面からの突出長のばらつきを０．５μｍ以下としなければならない。すなわち、光ファイバの先端を個別にＰＣ研磨した上で、光ファイバの先端をフェルール端面に対して高精度に位置決めしなければならないので、高コスト化につながる。
また、後者の場合、光ファイバの先端位置をフェルール端面から凹ませすぎると接続損失が増大してしまい、光ファイバの先端がフェルール端面から突出した状態になっていると突き合せ時に光ファイバが損傷する虞がある。すなわち、光ファイバの先端をフェルール端面に対して高精度に位置決めしなければならないので、高コスト化につながる。また、ＭＴコネクタを着脱する際、接続端面（フェルール端面）に付着した屈折率整合剤を都度清掃する必要があるため、作業性が低下する。さらには、屈折率整合剤にごみや気泡が巻き込まれることにより、接続損失が増大する虞がある。
【０００５】
そこで、光コネクタにおいて、シート状の屈折率整合剤を光ファイバ間に介在させる技術が提案されている（例えば特許文献１、２）。特許文献１、２においては、シート状の屈折率整合剤を予めフェルール端面等に配置しておき、光ファイバを溝などのガイドに沿わせながら移動させ、屈折率整合材に突き当てて接触させる。つまり、光ファイバの先端位置は屈折率整合剤によって規制されるため高精度な位置決めは必要なく、光ファイバの先端をＰＣ研磨する必要もないので、低コスト化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３３２４９０号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術を利用する場合、光ファイバをガイドに沿わせながら移動させるため、光ファイバの先端にごみや樹脂屑が付着してしまう。そして、この状態で光ファイバを屈折率整合剤に突き当てると、光ファイバと屈折率整合剤の間に異物が介在することとなり、安定した接続特性（例えば反射減衰量）が阻害されてしまう。また、屈折率整合剤を介して光ファイバ同士を突き合わせたときに、異物によってファイバ端面が損傷する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、低コストで信頼性の高い光コネクタを製造できる光コネクタの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、先端が鏡面切断された光ファイバをフェルールの光ファイバ挿通孔に挿入する第１工程と、
前記フェルールの端面から前記光ファイバの先端が所定長だけ突出した状態で固定する第２工程と、
前記フェルールの端面及び前記光ファイバの先端面を清浄する第３工程と、
前記光ファイバの先端面を覆うように、前記フェルールの端面に非流動性の屈折率整合体を配設する第４工程と、を備えることを特徴とする光コネクタの製造方法である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光コネクタの製造方法において、前記第２工程では、前記光ファイバの先端を前記フェルールの端面から０以上２０μｍ以下突出させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の光コネクタの製造方法において、前記屈折率整合体は、前記フェルール端面に密着するタック性を有するとともに前記光ファイバの突出長を吸収できる弾性を有する材料からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の光コネクタの製造方法において、前記第４工程では、前記屈折率整合体を２０μｍ以上の厚さで形成することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の光コネクタの製造方法において、前記屈折率整合体は、前記フェルール端面に密着するタック性を有するとともに前記光ファイバの突出長を吸収できる弾性を有する材料からなる第１層と、前記第１層よりも硬度の高い材料からなる第２層で構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の光コネクタの製造方法において、前記第４工程では、前記第１層を２０μｍ以上の厚さで形成することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６の何れか一項に記載の光コネクタの製造方法において、前記第２工程では、前記フェルールに設けられた樹脂注入口からシアノアクリレート系の主剤とアミン系の硬化剤からなる接着剤を注入することにより、前記光ファイバを前記フェルールに固定することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７の何れか一項に記載の光コネクタの製造方法において、前記第４工程では、前記フェルール端面に、凸球面状に前記屈折率整合体を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、接続する光ファイバ間に非流動性（例えばシート状）の屈折率整合体を介在させるので、光ファイバの先端をＰＣ研磨する必要はない。したがって、光コネクタの低コスト化を図ることができる。また、光ファイバの先端面を清浄してから屈折率整合体を配設するので、光ファイバと屈折率整合体の間に異物が介在することはない。したがって、光コネクタにおいて安定した接続特性を得ることができ、信頼性の高い光コネクタを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る多心型光コネクタ（いわゆるＭＴコネクタ）の概略構成を示す図である。
【図２】ＭＴコネクタ用のフェルール（いわゆるＭＴフェルール）の一例を示す斜視図で
【図３】図２に示すＭＴフェルールの断面図である。
【図４】ＭＴコネクタの組立工程を示す図である。
【図５】光ファイバ挿通孔への接着剤の浸入状態を示す図である。
【図６】屈折率整合体の他の構成例を示す図である。
【図７】屈折率整合体の形状について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、実施形態に係る多心型光コネクタ（いわゆるＭＴコネクタ）の概略構成を示す図である。図１（ａ）に正面図、図１（ｂ）に上面図、図１（ｃ）に側面図を示している。
図１に示すように、実施形態のＭＴコネクタ１００は、ＭＴフェルール１に保護ブーツ１６を介してテープ心線３が装着されて構成されている。テープ心線３は、例えば、１２本の光ファイバ（外径１２５μｍの裸ファイバ）３ａを並列に配置して一括被覆したものであり、先端面が鏡面となるように切断されている。
テープ心線３は、個々の光ファイバ３ａの先端がＭＴフェルール１の接続端面（フェルール端面）１ａから突出した状態でＭＴフェルール１に装着され、接着剤Ｒにより固定されている。そして、光ファイバ３ａの先端を覆うように、非流動性の屈折率整合体ＭがＭＴフェルール１の接続端面１ａに配設されている。
【００２０】
図２はＭＴコネクタ用のフェルール（いわゆるＭＴフェルール）の一例を示す斜視図で、図３は図２に示すＭＴフェルールの断面図である。
図２、図３に示すように、ＭＴフェルール１には、一端側に、複数の光ファイバ挿通孔１１が横一列に並んで形成されている。また、光ファイバ挿通孔１１の両側には、接続相手（例えば光コネクタ）と連結する際にガイドピンが挿入されるガイドピン孔１４が形成されている。光ファイバ挿通孔１１は、ＭＴフェルール１の接続端面１ａに向かって段階的に縮径され、接続端面１ａの近傍では光ファイバ３ａの外径１２５μｍよりも若干大きく、例えば内径１２６μｍとなっている。
【００２１】
ＭＴフェルール１の他端側には、光ファイバ挿通孔１１に連通する光ファイバ挿入口１５が形成されている。この光ファイバ挿入口１５に、テープ心線３を保護するための保護ブーツ１６が嵌着される。
ＭＴフェルール１の内部においては、個々の光ファイバ挿通孔１１に光ファイバ３ａを案内するためのガイド溝（例えばＵ溝）１２が光ファイバ挿通孔１１に連設されている。ＭＴフェルール１の上面には、内部に接着剤を注入するための樹脂注入口１３が形成されている。
なお、本実施形態で示すＭＴフェルール１はメス型のＭＴフェルールであるが、本発明はガイドピン孔１４の位置にガイドピンを配置させたオス型のＭＴフェルールにも適用できる。
【００２２】
図４は、ＭＴコネクタ１００の組立工程を示す図である。
ＭＴコネクタ１００を組み立てる場合、予め、装着するテープ心線３の先端から所定長だけ被覆３２を除去し、被覆際から口出し長が６ｍｍとなるようにクリーバで鏡面切断し、個々の光ファイバ３ａにおいて裸ファイバ３１を露出させておき、図４（ａ）に示すように、保護ブーツ１６を介して光ファイバ挿入口１５からテープ心線３をＭＴフェルール１内に導入する。そして、光ファイバ３ａの先端をガイド溝１２に沿わせて挿入していき、光ファイバ３ａを光ファイバ挿通孔１１に挿通させる。このとき、光ファイバ３ａの先端を、ＭＴフェルール１の接続端面１ａから０．５〜２μｍ突出させる（第１工程）。
この状態で、テープ心線３を光コネクタ組立工具２に固定する。具体的には、光コネクタ組立工具２のベース部材２１にテープ心線３を載置し、ＭＴフェルール１から所定長だけ離れた位置で、把持部２２によりテープ心線３をベース部材２１に固定する。
【００２３】
次に、図４（ｂ）に示すように、ＭＴフェルール１の接続端面１ａから突出させた光ファイバ３ａの先端に基準面４を突き当て、基準面４をテープ心線３の挿入方向と反対方向に押圧する。そして、テープ心線３を押し戻すことにより、光ファイバ３ａの先端が、ＭＴフェルール１の接続端面１ａに対して０以上２０μｍ以下で突出した状態となるように位置決めする。図４（ｂ）に示すように、基準面４に光ファイバ３ａの先端が突き当たる凹部４ａを形成しておけば、光ファイバ３ａは凹部４ａの深さに相当する長さ（図４（ｂ）では１０μｍ）だけ、ＭＴフェルール１の接続端面１ａから突出した状態となる。このとき、光コネクタ組立工具２のベース部材２１上においてテープ心線３に撓みが形成される。この撓みにより、光ファイバ３ａが基準面４に所定の押圧荷重で突き当てられることとなる。
この状態を保持しつつ、ＭＴフェルール１に設けられた樹脂注入口１３から接着剤Ｒを注入して、テープ心線３をＭＴフェルール１に接着し、固定する（第２工程）。
【００２４】
この第２工程では、接着剤Ｒとして、シアノアクリレート系の主剤とアミン系の硬化剤からなる接着剤を用いるのが望ましい。
図５は、光ファイバ挿通孔１１への接着剤Ｒの浸入状態を示す図である。図５（ａ）にシアノアクリレート系の接着剤Ｒ１を用いた場合を示し、図５（ｂ）に一般的な熱硬化型樹脂（例えばエポキシ系樹脂）からなる接着剤Ｒ２を用いた場合を示している。
熱硬化型の接着剤Ｒ２を用いる場合、硬化させる際には高温（例えば１００℃）にする必要がある。そのため、硬化が始まる前に接着剤Ｒ２の粘度が一旦下がる。そして、光ファイバ３ａと光ファイバ挿通孔１１とのクリアランスは１μｍ以下であるので、毛細管現象により接着剤Ｒ２が光ファイバ挿通孔１１に浸入し、図５（ｂ）に示すようにＭＴフェルール１の接続端面１ａから接着剤Ｒ２が流出する虞がある。接着剤Ｒ２が光ファイバ３ａの先端に付着すると、後述の清浄処理でも除去されないので、接続損失が増大する要因となる。
【００２５】
これに対して、シアノアクリレート系の接着剤Ｒ１は、常温での粘度が７０ｃＰ〜１００ｃＰであり、肉薄になると硬化する性質を持っており、光ファイバ挿通孔１１に流入するとともに硬化が始まので、熱硬化型の接着剤Ｒ２を用いた場合に比較して、ＭＴフェルール１の接続端面１ａから接着剤Ｒ１が流出する可能性は極めて低い。光ファイバ挿通孔１１の長さを０．３ｍｍ以上としておけば、シアノアクリレート系の接着剤Ｒ１は確実にこの部分で硬化する。つまり、シアノアクリレート系の接着剤Ｒ１を用いると、図５（ａ）に示すようにＭＴフェルール１の接続端面１ａに到達する前に硬化を完了させることが容易となる。したがって、接着剤の付着により接続損失が増大するのを防止できる。
また、アミン系の硬化剤を使用することにより、シアノアクリレート系の主剤の硬化時間が短縮されるので、作業効率が向上するとともに、ＭＴフェルール１の接続端面１ａに到達する前に確実に接着剤Ｒ１の硬化を完了させることができる。
【００２６】
第２工程においてＭＴフェルール１にテープ心線３を固定した後、図４（ｃ）に示すように、ＭＴフェルール１の接続端面１ａと光ファイバ３ａの先端面を清浄する（第３工程）。例えば、ＢＥＭＣＯＴ（登録商標）やＣＬＥＴＯＰ（登録商標）等のコネクタ清掃具により、ＭＴフェルール１の接続端面１ａと光ファイバ３ａの先端面を清拭する。
このとき、ＭＴフェルール１の接続端面１ａに対する光ファイバ３ａの先端の突出長は２０μｍ以下となっているので、ＭＴフェルール１と光ファイバ３ａの段差にコネクタ清掃具の繊維が引っ掛かることはなく、端面を効率よく清拭することができる。
【００２７】
そして、図４（ｄ）に示すように、光ファイバ３ａの先端面を覆うように、ＭＴフェルール１の接続端面１ａに非流動性の屈折率整合体Ｍを２０μｍ以上５０μｍ以下の厚さで配設する（第４工程）。非流動性の屈折率整合体Ｍは、光ファイバ３ａと屈折率整合性を有し、一定の粘性又は定形性を有する屈折率整合剤である。つまり、グリス状やオイル状のようにＭＴフェルール１の接続端面１ａに定着困難な流動性のものとは異なり、例えばシート状に形成されている。
【００２８】
屈折率整合体Ｍの厚さが２０μｍより薄いと、光ファイバ３ａの突出長が大きい場合に破損する可能性が高くなる。そして、屈折率整合体Ｍが破損すると、光学的特性を保持するという機能が果たされなくなる。また、屈折率整合体Ｍが薄すぎると、光ファイバ３ａの先端面（カット面）の不揃いをカバーして、複数の光ファイバ３ａと均一に密着することが困難となる。そして、複数の光ファイバ３ａと屈折率整合体Ｍが均一に密着しない、すなわち両者の間に空隙が生じると、接続損失が増大する要因となる。したがって、屈折率整合体Ｍの厚さは２０μｍ以上とするのが望ましい。
一方、接続損失の増大を抑制するには、屈折率整合体Ｍは薄いほうが有利であるため、屈折率整合体Ｍの厚さは実使用上５０μｍ以下とするのが望ましい。
【００２９】
屈折率整合体Ｍとしては、光ファイバ３ａの先端（ＭＴフェルール１の接続端面１ａ）に密着した状態で保持されるとともに、この屈折率整合体Ｍを介して接続された２本の光ファイバの間隔が振動等の外的要因により変動しても、光ファイバの端面間で保持される程度のタック性（粘着性）を有するものが望ましい。光ファイバの間隔は数μｍ程度の範囲で変化するため、その範囲の変化に対応できるものであればよい。
また、屈折率整合体Ｍには、ＭＴフェルール１の接続端面１ａから突出した光ファイバ３ａの突出長を吸収できる程度の弾性を有する、すなわちＭＴフェルール１の接続端面１ａから突出した光ファイバ３ａによって突き破られない程度に変形しやすいことが要求される。
すなわち、実施形態では、屈折率整合体Ｍを、ＭＴフェルール１の接続端面１ａに密着するタック性を有するとともに、光ファイバ３ａの突出長を吸収できる弾性を有する材料からなる１層構造としている。
【００３０】
さらに、屈折率整合体Ｍは、接続先の光コネクタのＭＴフェルール又は光ファイバとの間で適度な分離性を有し、接続した光コネクタ同士を分離するときに、凝集破壊せず、接続端面又は光ファイバ端面に付着しない材料とするのが望ましい。つまり、屈折率整合体Ｍのタック性が高すぎると、接続した光コネクタ同士を分離する際に、接続先の光コネクタのＭＴフェルール又は光ファイバに密着した状態が保持され、当該光コネクタのＭＴフェルール１から剥離又は塑性変形してしまう。そして、剥離又は塑性変形した屈折率整合体Ｍでは所望の接続特性が得られなくなる。したがって、屈折率整合体Ｍの材料を選定する際にはこの点を考慮すべきである。
【００３１】
屈折率整合体Ｍには、例えばアクリル系、エポキシ系、ビニル系、シリコーン系、ゴム系、ウレタン系、メタクリル系、ナイロン系、ビスフェノール系、ジオール系、ポリイミド系、フッ素化エポキシ系、フッ素化アクリル系などの各種粘着材を用いてシート化したものを使用することができる。これらの中でも、耐環境性、密着性の面から、シリコーン系又はアクリル系の材料が好ましい。
なお、架橋剤、添加剤、軟化剤、粘度調節剤、下塗り剤等により任意に粘着力、濡れ性を調整してもよく、耐水性や耐湿性、耐熱性を付加してもよい。また、屈折率整合体Ｍの材料、作製方法によっては多孔構造になることもあるが、光学接続時に押圧力を加えることにより圧縮すれば、空隙をなくすことができるので、接続特性に影響を与えることはない。
【００３２】
第４工程で屈折率整合体Ｍを配設する際、光ファイバ３ａの先端の突出長は０以上となっており、ＭＴフェルール１の接続端面１ａから凹んでいないので、光ファイバ３ａの先端と屈折率整合体Ｍとは密着し、両者の間に空隙が生じることはない。したがって、上述したようにして作製されたＭＴコネクタ１００において、空隙によりフレネル反射が生じ、接続損失が増大するのを防止できる。
【００３３】
このように、実施形態では、先端が鏡面切断された光ファイバ３ａをＭＴフェルール１の光ファイバ挿通孔１１に挿入し（第１工程）、ＭＴフェルール１の接続端面１ａから光ファイバ３ａの先端が所定長だけ突出した状態で固定し（第２工程）、ＭＴフェルール１の接続端面１ａ及び光ファイバ３ａの先端面を清浄する（第３工程）。そして、光ファイバ３ａの先端面を覆うように、ＭＴフェルール１の接続端面１ａに非流動性の屈折率整合体Ｍを配設することにより（第４工程）、ＭＴコネクタ１００を製造する。
【００３４】
実施形態に係る光コネクタの製造方法によれば、接続する光ファイバ間に非流動性（例えばシート状）の屈折率整合体Ｍを介在させるので、光ファイバ３ａの先端をＰＣ研磨する必要はない。したがって、ＭＴコネクタ１００の低コスト化を図ることができる。また、光ファイバ３ａの先端面を清浄してから屈折率整合体Ｍを配設するので、光ファイバ３ａと屈折率整合体Ｍの間に異物が介在することはない。したがって、ＭＴコネクタ１００において安定した接続特性を得ることができ、信頼性の高い光コネクタを実現できる。
【００３５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
実施形態では、屈折率整合体Ｍを１層構造としているが、図６に示すように、ＭＴフェルール１の接続端面１ａに密着するタック性を有するとともに、光ファイバ３ａの突出長を吸収できる弾性を有する材料からなる第１層Ｍ１と、第１層Ｍ１よりも硬度の高い材料からなる第２層Ｍ２とで構成した２層構造としてもよい。
ここで、第１層Ｍ１より硬度の高い材料とは、接続先の光コネクタのＭＴフェルール又は光ファイバとの間で適度な分離性を有し、接続した光コネクタ同士を分離するときに、凝集破壊せず、接続端面又は光ファイバ端面に付着しない材料である。
つまり、第２層Ｍ２には、第１層Ｍ１と同等のタック性は要求されないので、第１層Ｍ１と同じ材料でタック性を低く調整したもので構成したり、タック性のない材料で構成したりするのが望ましい。例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリプロピレン、又はポリエチレンで構成することができる。また、全体としての屈折率整合体Ｍの厚さが厚くなると接続損失が増大するため、第２層Ｍ２の厚さは０以上１０μｍ以下とするのが望ましい。
【００３６】
このように、屈折率整合体Ｍを２層構造とすることにより、屈折率整合体ＭがＭＴフェルール１から剥離又は塑性変形することなく、接続した光コネクタと容易に分離することができる。したがって、ＭＴコネクタ１００を繰り返し使用することができる。
また、第１層Ｍ１は、接続先の光コネクタとの分離性を考慮することなく、タック性を有する材質を選定すればよいので、材料の選定が容易となる。
【００３７】
また、実施形態のＭＴコネクタ１００において、ＭＴフェルール１の接続端面１ａに、凸球面状に屈折率整合体Ｍを形成するのが望ましい。例えば、図７に示すように、ＭＴフェルール１の接続端面１ａが凸状（例えば曲率半径ｒ＝５００μｍ）に形成されていれば、この接続端面１ａに配設されるシート状の屈折率整合体Ｍも凸球面状に形成される。
なお、ＭＴフェルール１の接続端面１ａが凹状に形成されている場合は、中央部の厚さが両端部よりも厚いシート状の屈折率整合体Ｍを用いることで、屈折率整合体Ｍの表面は凸球面状となる。
これにより、ＭＴコネクタ１００に装着された光ファイバ３ａと接続先の光コネクタに装着された光ファイバとの間に空隙が生じるのを防止できるので、接続損失が増大するのを効果的に抑制できる。
【００３８】
上記実施形態では、ＭＴフェルール１に、１２本の光ファイバ３ａを並列に配置して一括被覆したテープ心線３を装着する場合について説明したが、例えば、テープ心線３を構成する光ファイバ３ａの本数は４本、８本又は１２本であってもよい。また、隣接する光ファイバ３ａ間を間欠的に連結したテープ心線（いわゆる間欠連結型テープ心線）をＭＴフェルールに装着してＭＴコネクタを製造する場合にも適用できる。
さらには、テープ心線３を複数枚積層した状態でＭＴフェルールに装着する多段型のＭＴコネクタ若しくはＭＰＯコネクタを製造する場合に適用できる。
【００３９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４０】
１  ＭＴフェルール
１ａ  接続端面
２  光コネクタ組立工具
３  テープ心線
３ａ  光ファイバ
４  基準面
１１  光ファイバ挿通孔
１２  ガイド溝
１３  樹脂注入口
１４  ガイドピン孔
１５  光ファイバ挿入口
１６  保護ブーツ
２１  ベース部材
２２  把持部
３１  裸ファイバ
３２  被覆
１００  コネクタ
Ｍ  屈折率整合体
Ｒ  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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