(57)【要約】【課題】合成樹脂製の配線ボックスを採用しながらも、壁裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止すること。【解決手段】耐火性配線ボックス１は、合成樹脂製の配線ボックス１０と、この配線ボックス１０を収容する収容空間３３を有する金属製の耐火カバー３０とから形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、該底壁の周縁に立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備えることを特徴とする耐火カバー。
【請求項２】
前記カバー本体は、前記周壁の開口縁から外方に延設されたフランジを備え、
前記フランジは、前記カバー本体の前記壁裏での設置状態で前記造営材の前面に当接するとともに、
前記フランジの厚みは、前記造営材の前面に壁材を設置する際に影響のない厚みになっていることを特徴とする請求項１に記載の耐火カバー。
【請求項３】
前記フランジは、少なくとも対向する側壁に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の耐火カバー。
【請求項４】
前記フランジは前記周壁の開口縁全周に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の耐火カバー。
【請求項５】
前記カバー本体は、前記壁裏での設置状態で前記造営材の側面に当接する当接部を有し、
前記当接部には、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材の貫挿孔が形成されるとともに、前記配線ボックスには前記固定部材が挿通される挿通孔が形成されており、
前記配線ボックスが前記収容空間に収容された状態において、前記貫挿孔は、前記挿通孔と対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の耐火カバー。
【請求項６】
前記カバー本体の側壁には、ケーブルが貫挿されるケーブル貫挿孔が形成されており、
前記収容空間において、前記ケーブル貫挿孔が形成された前記側壁と、当該側壁と対向する前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の耐火カバー。
【請求項７】
前記カバー本体の側壁には、前記ケーブル貫挿孔から前記収容空間に引き込まれたケーブルを、前記配線ボックスの側壁の外側に沿わせながら前記配線ボックスの側壁に形成されたケーブル挿通孔に向けて配線するためのケーブル配線空間を形成する空間形成部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の耐火カバー。
【請求項８】
前記周壁には、前記配線ボックスが前記収容空間に収容された際に、前記配線ボックスを前記収容空間において位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の耐火カバー。
【請求項９】
壁裏に設置される耐火性配線ボックスであって、
壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備える耐火カバーとからなることを特徴とする耐火性配線ボックス。
【請求項１０】
複数の造営材の前面に壁材が設置されてなる壁の裏側に設置される耐火性配線ボックスの設置構造であって、
前記耐火性配線ボックスは、前記造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備え、前記カバー本体に、前記周壁の開口縁から外方に延設されたフランジが、少なくとも対向する側壁に形成された耐火カバーとからなり、
前記フランジが、前記カバー本体を挟む二つの造営材の前面と前記壁材とで挟まれていることを特徴とする耐火性配線ボックスの設置構造。
【請求項１１】
前記カバー本体の側壁の外側に沿わせながら前記カバー本体の側壁に形成されたケーブル貫挿孔に向けてケーブルを配線するためのケーブル配線空間が、前記造営材と、該造営材に対向する前記カバー本体の側壁との間に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の耐火性配線ボックスの設置構造。
【請求項１２】
造営材の前面に壁材が設置されてなる壁の裏側に設置される耐火性配線ボックスの設置構造であって、
前記耐火性配線ボックスは、前記造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備える耐火カバーとからなり、
前記側壁のうちの下側壁にケーブル貫挿孔が形成されており、前記ケーブル貫挿孔からケーブルが前記収容空間に引き込まれていることを特徴とする耐火性配線ボックスの設置構造。
【請求項１３】
前記カバー本体の側壁に沿わせながら前記ケーブル貫挿孔に向けて前記ケーブルを配線するためのケーブル配線空間が形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の耐火性配線ボックスの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火カバー、耐火カバーを有する耐火性配線ボックス及び耐火性配線ボックスの設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に配線器具を設置するために、壁裏側には合成樹脂材料により前面に開口を有する有底四角箱状に形成された配線ボックスが設置されている。この配線ボックスには、配線器具取付用ビスを保持するビス保持部や、壁裏に設置された配線ボックスを探知するための磁石を保持する磁石保持部（筒状体）が一体に成形されている。（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５３９９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１及び特許文献２の配線ボックスは合成樹脂材料からなるため、耐火性を有していない。このため、火災により配線ボックスが燃焼してしまうと、壁裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまう虞がある。そこで、配線ボックスに耐火性を持たせるため、配線ボックスを金属材料で形成することが考えられるが、金属材料では、ビス保持部や磁石保持部の成形が困難になってしまう。このため、配線ボックスは合成樹脂製とすることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、合成樹脂製の配線ボックスを採用しながらも、壁裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止することができる耐火カバー、耐火性配線ボックス及び耐火性配線ボックスの設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、底壁と、該底壁の周縁に立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備えることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記カバー本体は、前記周壁の開口縁から外方に延設されたフランジを備え、前記フランジは、前記カバー本体の前記壁裏での設置状態で前記造営材の前面に当接するとともに、前記フランジの厚みは、前記造営材の前面に壁材を設置する際に影響のない厚みになっていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記フランジは、少なくとも対向する側壁に形成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記フランジは前記周壁の開口縁全周に形成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記カバー本体は、前記壁裏での設置状態で前記造営材の側面に当接する当接部を有し、前記当接部には、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材の貫挿孔が形成されるとともに、前記配線ボックスには前記固定部材が挿通される挿通孔が形成されており、前記配線ボックスが前記収容空間に収容された状態において、前記貫挿孔は、前記挿通孔と対応する位置に設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記カバー本体の側壁には、ケーブルが貫挿されるケーブル貫挿孔が形成されており、前記収容空間において、前記ケーブル貫挿孔が形成された前記側壁と、当該側壁と対向する前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記カバー本体の側壁には、前記ケーブル貫挿孔から前記収容空間に引き込まれたケーブルを、前記配線ボックスの側壁の外側に沿わせながら前記配線ボックスの側壁に形成されたケーブル挿通孔に向けて配線するためのケーブル配線空間を形成する空間形成部が設けられていることを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の発明において、前記周壁には、前記配線ボックスが前記収容空間に収容された際に、前記配線ボックスを前記収容空間において位置決めする位置決め部が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、壁裏に設置される耐火性配線ボックスであって、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備える耐火カバーとからなることを要旨とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、複数の造営材の前面に壁材が設置されてなる壁の裏側に設置される耐火性配線ボックスの設置構造であって、前記耐火性配線ボックスは、前記造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備え、前記カバー本体に、前記周壁の開口縁から外方に延設されたフランジが、少なくとも対向する側壁に形成された耐火カバーとからなり、前記フランジが、前記カバー本体を挟む二つの造営材の前面と前記壁材とで挟まれていることを要旨とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記カバー本体の側壁の外側に沿わせながら前記カバー本体の側壁に形成されたケーブル貫挿孔に向けてケーブルを配線するためのケーブル配線空間が、前記造営材と、該造営材に対向する前記カバー本体の側壁との間に形成されていることを要旨とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、造営材の前面に壁材が設置されてなる壁の裏側に設置される耐火性配線ボックスの設置構造であって、前記耐火性配線ボックスは、前記造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備える耐火カバーとからなり、前記側壁のうちの下側壁にケーブル貫挿孔が形成されており、前記ケーブル貫挿孔からケーブルが前記収容空間に引き込まれていることを要旨とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記カバー本体の側壁に沿わせながら前記ケーブル貫挿孔に向けて前記ケーブルを配線するためのケーブル配線空間が形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、合成樹脂製の配線ボックスを採用しながらも、壁裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における配線ボックス及び耐火カバーを示す斜視図。
【図２】配線ボックスが耐火カバー内に収容された状態を示す平面図。
【図３】空間にドライバーを挿入した状態を示す断面図。
【図４】ドライバーによってノック部を除去している状態を示す断面図。
【図５】ケーブル貫挿孔にブッシングを配設した状態を示す断面図。
【図６】耐火性配線ボックスを柱に固定した状態を示す斜視図。
【図７】耐火性配線ボックスを壁裏に設置した状態を示す断面図。
【図８】別の実施形態における耐火性配線ボックスを壁裏に設置した状態を示す断面図。
【図９】別の実施形態における耐火性配線ボックスを柱に固定した状態を示す正面図。
【図１０】耐火性配線ボックスを壁裏に設置した状態を示す断面図。
【図１１】別の実施形態における耐火性配線ボックスを柱に固定した状態を示す正面図。
【図１２】耐火性配線ボックスを壁裏に設置した状態を示す断面図。
【図１３】別の実施形態における耐火性配線ボックスを壁裏に設置した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１に示すように、耐火性配線ボックス１は、壁裏に設置される配線ボックス１０と、この配線ボックス１０を覆う耐火カバー３０とから構成されている。
【００２１】
まず、耐火性配線ボックス１が設置される壁Ｗについて説明する。
図７に示すように、壁Ｗは、造営材としての柱Ｈと、柱Ｈの前後両面に立設される一対の石膏ボード製の壁材Ｗ１（図７では一枚の壁材Ｗ１のみ図示）とによって構成されている。また、一対の壁材Ｗ１の間には中空部Ｗ２が形成されるとともに、中空部Ｗ２には発泡ポリスチレン板やグラスウール、硬質発泡ウレタン板等の断熱部材（図示せず）が設けられている。
【００２２】
次に、配線ボックス１０について説明する。
図１に示すように、配線ボックス１０は合成樹脂製であるとともに、矩形板状の底壁１１と、この底壁１１の周縁から立設された四つの側壁１２ａ〜１２ｄとから前面（一面）に開口１３を有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁１１及び側壁１２ａ〜１２ｄにより配線ボックス１０の周壁が形成されている。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する側壁を上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂとし、図１の左右に対向する側壁を右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄとする。
【００２３】
上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂには、ケーブル挿通孔１４が二つずつ形成されている。上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの内面には、内方に突出したボス部１５が設けられている。各ボス部１５は、図示しない配線器具を配線ボックス１０に取り付けるために用いられる。底壁１１の長辺方向（上下方向）及び短辺方向（左右方向）の中央部には、磁石保持部２０が立設されるとともに、磁石保持部２０の前端部（先端部）には磁石１７が保持されている。
【００２４】
底壁１１において、上側壁１２ａ側であって、且つ右側壁１２ｃ側には、開口１３側へ突出するビス保持部１８が所定の間隔をおいて複数（本実施形態では三つ）立設されている。そして、隣り合うビス保持部１８同士の間に金属材料製の配線器具取付用ビス１９の軸部１９ａが強制的に嵌入されることで、配線器具取付用ビス１９が各ビス保持部１８の間で保持されるようになっている。左側壁１２ｄには、固定部材としての固定ビスＢ（図６参照）が挿通される挿通孔１６が複数（実施形態では三つ）形成されている。固定ビスＢは、配線ボックス１０を柱Ｈに固定するために用いられる。
【００２５】
底壁１１の外面には、開口１３側に向けて凹む嵌合凹部２１が形成されている。嵌合凹部２１は、底壁１１の外面の中央部において、右側壁１２ｃと左側壁１２ｄとの間を左右方向に沿って延びるように形成されている。
【００２６】
次に、耐火カバー３０について説明する。
耐火カバー３０は、前面（一面）に開口３１ａを有する有底四角箱状に形成された金属材料製のカバー本体３１を備えている。詳細には、カバー本体３１は、矩形板状の底壁３２と、この底壁３２の周縁から立設された四つの側壁３２ａ〜３２ｄとから形成されてなる。そして、底壁３２及び側壁３２ａ〜３２ｄによりカバー本体３１の周壁が形成されている。さらに、カバー本体３１は、底壁３２及び側壁３２ａ〜３２ｄによって囲み形成されて配線ボックス１０を収容可能とする収容空間３３を有する。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する側壁を上側壁３２ａ及び下側壁３２ｂとし、図１の左右に対向する側壁を右側壁３２ｃ及び左側壁３２ｄとする。
【００２７】
図２に示すように、右側壁３２ｃ及び左側壁３２ｄには、それら内面からカバー本体３１内に向けて突出する位置決め片３６，３７が二つずつ設けられている。各位置決め片３６，３７は、右側壁３２ｃ及び左側壁３２ｄの内面において互いに対向する位置に設けられるとともに、開口３１ａと底壁３２との間で底壁３２と直交する方向に沿って直線状に延びている。各位置決め片３６，３７における突出方向側の先端面３６ａ，３７ａ（各位置決め片３６，３７の互いに対向する面）は平坦面状になっている。
【００２８】
図１に示すように、底壁３２の内面には、開口３１ａ側に向けて突出する位置決め突出部４０が形成されている。位置決め突出部４０は、底壁３２の内面の中央部において、右側壁３２ｃと左側壁３２ｄとの間を左右方向に沿って延びるように形成されている。位置決め突出部４０は嵌合凹部２１に嵌合可能になっている。
【００２９】
カバー本体３１における開口３１ａの周縁部全周には、四角環状をなすフランジ４１が一体形成されている。このフランジ４１は、開口３１ａの周縁部全周からカバー本体３１の外方に向けて延びるように形成されている。図７に示すように、フランジ４１の厚みＭ１は、柱Ｈの前面に壁材Ｗ１を設置する際に影響のない厚み（例えば０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度）になっている。ここで、「柱Ｈの前面に壁材Ｗ１を設置する際に影響のない厚み」とは、フランジ４１の厚みが、柱Ｈの前面にフランジ４１の後面を当接させた状態で、柱Ｈの前面に壁材Ｗ１を設置したとしても、柱Ｈの前面と壁材Ｗ１の後面との間に大きな隙間が形成されることのない程度の厚みのことをいう。
【００３０】
また、左側壁３２ｄは、柱Ｈに耐火カバー３０を設置する際に、柱Ｈの側面に当接可能な当接部になっている。さらに、左側壁３２ｄには、固定ビスＢが貫挿される貫挿孔３８が複数（本実施形態では三つ）形成されている。
【００３１】
図１に示すように、上側壁３２ａ及び下側壁３２ｂには、ケーブル貫挿孔３４を二つずつ形成することができるようになっている。このケーブル貫挿孔３４は、ケーブルＣ（図６参照）を貫挿する場合に初めて開口され、ケーブルＣが貫挿されない場合はノック部３４ａにより閉鎖されている。ケーブル貫挿孔３４は、ケーブルＣと干渉し難いようにケーブルＣとケーブル貫挿孔３４との間に隙間が形成される程度の余裕を持った寸法で開口される。
【００３２】
図２に示すように、配線ボックス１０の上側壁１２ａの外面１２１ａから下側壁１２ｂの外面１２１ｂまでの間の距離Ｌ１は、カバー本体３１の上側壁３２ａの内面３２１ａから下側壁３２ｂの内面３２１ｂまでの間の距離Ｌ２よりも短くなっている。また、配線ボックス１０の右側壁１２ｃの外面１２１ｃから左側壁１２ｄの外面１２１ｄまでの間の距離Ｌ３は、各位置決め片３６，３７の先端面３６ａ，３７ａの間の距離Ｌ４とほぼ同じになっている。
【００３３】
そして、配線ボックス１０を収容空間３３に向けて強制的に押し込むようにして挿入する。すると、配線ボックス１０が、各位置決め片３６，３７の先端面３６ａ，３７ａの間に挟持された状態になり、配線ボックス１０における収容空間３３での左右方向への移動が規制される。さらに、位置決め突出部４０と嵌合凹部２１とが嵌合することで、配線ボックス１０における収容空間３３での上下方向への移動が規制される。その結果、配線ボックス１０が収容空間３３において位置決めされる。よって、本実施形態では、位置決め片３６，３７及び位置決め突出部４０が位置決め部として機能する。
【００３４】
配線ボックス１０が収容空間３３において位置決めされた状態では、各貫挿孔３８と各挿通孔１６とが互いに対向しており、収容空間３３内において、配線ボックス１０の上側壁１２ａとカバー本体３１の上側壁３２ａとの間に空間Ｋ１が形成され、配線ボックス１０の下側壁１２ｂとカバー本体３１の下側壁３２ｂとの間に空間Ｋ２が形成される。
【００３５】
また、収容空間３３の深さは、配線ボックス１０が収容空間３３に収容されて、配線ボックス１０が収容空間３３において位置決めされたとき、配線ボックス１０の開口１３がカバー本体３１の開口３１ａと同一平面上に位置するように設定されている。よって、収容空間３３は、開口３１ａから収容空間３３内に配線ボックス１０を収容可能とし、収容空間３３に収容された配線ボックス１０の外面全体を覆う大きさに形成されている。このようにして、配線ボックス１０が耐火カバー３０内に収容されることで、耐火カバー３０と配線ボックス１０とからなる耐火性配線ボックス１が構成される。
【００３６】
次に、耐火性配線ボックス１の壁Ｗに対する設置方法を説明する。
まず、図３に示すように、空間Ｋ１にドライバーＤを挿入するとともに、図４に示すように、ドライバーＤの基端側を下側壁３２ｂ側へ回動させることで、ドライバーＤの先端部をノック部３４ａに押し当てて、ノック部３４ａを除去する。これにより、上側壁３２ａにケーブル貫挿孔３４が一つ開口される。すなわち、空間Ｋ１は、ノック部３４ａを除去するために必要な空間になっている。
【００３７】
続いて、図５に示すように、ケーブル貫挿孔３４にブッシング３９を配設する。このブッシング３９によりケーブルＣとケーブル貫挿孔３４との干渉が回避される。ブッシング３９は、空間Ｋ１内に突出するブッシング３９の弾性爪３９ａが、ケーブル貫挿孔３４の周縁部に係止することでケーブル貫挿孔３４に固定される。すなわち、空間Ｋ１は、ブッシング３９をケーブル貫挿孔３４に固定するために必要な空間になっている。
【００３８】
続いて、図６に示すように、カバー本体３１の左側壁３２ｄの外面３２１ｄを柱Ｈの側面に当接させるとともに、フランジ４１の左側後面が柱Ｈの前面に当接するように耐火性配線ボックス１を配置する。続いて、配線ボックス１０の挿通孔１６及びカバー本体３１の貫挿孔３８に固定ビスＢを挿通するとともに、固定ビスＢを柱Ｈに強制的に螺入する。すると、耐火性配線ボックス１が柱Ｈに固定される。続いて、ケーブルＣをブッシング３９を介してカバー本体３１内に貫挿させるとともに、カバー本体３１内に貫挿されたケーブルＣをさらにケーブル挿通孔１４を介して配線ボックス１０内に引き込む。
【００３９】
続いて、図７に示すように、柱Ｈの前面側に壁材Ｗ１を立設する。すると、壁材Ｗ１の後面と柱Ｈの前面との間にフランジ４１の左側が挟持された状態で、耐火性配線ボックス１が壁Ｗ裏に設置される。このようにして、耐火性配線ボックス１の設置構造が形成される。このとき、フランジ４１の前面全体は壁材Ｗ１の後面と面接触している。そして、壁Ｗ表から図示しない磁石探知器を用いて磁石１７の位置を探知するとともに、配線ボックス１０の位置を探知し、図示しない電動穿孔具を用いて壁材Ｗ１に貫通孔Ｗａを穿設する。すると、配線ボックス１０の開口１３が貫通孔Ｗａを介して壁Ｗ表に臨まされる。
【００４０】
続いて、磁石保持部２０を基端側から切断除去するとともに、各ビス保持部１８の間に保持された配線器具取付用ビス１９を貫通孔Ｗａを介して取り出して、これら配線器具取付用ビス１９を用いて、配線器具を保持した配線器具保持枠（共に図示せず）を配線ボックス１０に取り付ける。そして、配線ボックス１０の開口１３側に化粧プレート（図示せず）が取り付けられる。
【００４１】
次に、本実施形態の耐火性配線ボックス１の作用について説明する。
火災等の発生時、合成樹脂製の配線ボックス１０は耐火性を有していないため、火災により燃焼し易い。しかしながら、金属製の耐火カバー３０は耐火性を有しているため燃焼し難く、火災により配線ボックス１０が燃焼したとしても、この耐火カバー３０により、壁Ｗ裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことが阻止される。具体的には、フランジ４１の前面全体が壁材Ｗ１の後面に面接触しているため、耐火カバー３０内に流入した火炎、煙、有毒ガス等が壁Ｗ裏に流入し難くなっている。
【００４２】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）耐火性配線ボックス１を、合成樹脂製の配線ボックス１０と、この配線ボックス１０を収容する収容空間３３を有する金属製の耐火カバー３０とで形成した。例えば、配線ボックス自体を金属製にすることで、配線ボックス自体に耐火性を有することができるが、配線ボックス自体を金属材料製にすると、本実施形態の配線ボックス１０に設けられた磁石保持部２０及びビス保持部１８を形成する場合、金属を加工して形成しなければならない分だけ手間が掛かり、又、コストも嵩む。しかし、本実施形態によれば、配線ボックス１０を合成樹脂材料で形成し、この配線ボックス１０を収容する耐火カバー３０を金属で形成した。このため、合成樹脂製の配線ボックス１０を採用しながらも、耐火カバー３０により耐火性を確保することができ、壁Ｗ裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止することができる。
【００４３】
（２）フランジ４１の厚みが厚過ぎると、柱Ｈの前面と壁材Ｗ１の後面との間に大きな隙間が形成されてしまい好ましくない。しかし、本実施形態では、フランジ４１の厚みは、柱Ｈの前面に壁材Ｗ１を設置する際に影響のない厚みになっている。よって、柱Ｈの前面と壁材Ｗ１の後面との間に形成される隙間を抑えることができる。
【００４４】
（３）フランジ４１は開口３１ａの周縁部全周に形成されている。よって、フランジ４１の前面全体を壁材Ｗ１の後面に面接触させることができ、耐火カバー３０内の火炎、煙、有毒ガス等が壁Ｗ裏に流入し難くすることができる。
【００４５】
（４）各貫挿孔３８は、配線ボックス１０が収容空間３３に収容された状態において、各挿通孔１６に対応する位置に設けられている。よって、耐火性配線ボックス１を柱Ｈに固定する際に、配線ボックス１０の挿通孔１６を通過した固定ビスＢを、貫挿孔３８を介して柱Ｈに強制的に螺入させることができる。すなわち、挿通孔１６に対応する位置に貫挿孔３８が設けられておらず、挿通孔１６を通過した固定ビスＢがカバー本体３１に遮られてしまうことを回避することができる。
【００４６】
（５）収容空間３３において、配線ボックス１０の上側壁１２ａとカバー本体３１の上側壁３２ａとの間に空間Ｋ１を形成した。そして、この空間Ｋ１にドライバーＤを挿入してドライバーＤの先端部によりノック部３４ａを除去することで、上側壁３２ａにケーブル貫挿孔３４を形成することができる。さらには、ケーブル貫挿孔３４に配設されるブッシング３９の弾性爪３９ａを空間Ｋ１に突出させて、弾性爪３９ａをケーブル貫挿孔３４の周縁部に係止させることができる。その結果として、ブッシング３９をケーブル貫挿孔３４に固定することができるとともに、その固定作業を容易に行うことができる。
【００４７】
（６）カバー本体３１の右側壁３２ｃ及び左側壁３２ｄの内面に、カバー本体３１内に突出する位置決め片３６，３７を設けるとともに、底壁３２の内面に、開口３１ａ側に向けて突出する位置決め突出部４０を設けた。そして、各位置決め片３６，３７の先端面３６ａ，３７ａにより配線ボックス１０を挟持することで、配線ボックス１０における収容空間３３での左右方向への移動を規制することができる。さらに、位置決め突出部４０と嵌合凹部２１とが嵌合することで、配線ボックス１０における収容空間３３での上下方向への移動を規制することができる。その結果、配線ボックス１０を、収容空間３３に対して、各貫挿孔３８と各挿通孔１６とが互いに対向し、且つ空間Ｋ１及び空間Ｋ２が形成される位置に位置決めすることができる。
【００４８】
（７）フランジ４１の左側後面が柱Ｈの前面に当接するように耐火性配線ボックス１を配置することで、配線ボックス１０の開口１３を壁材Ｗ１の後面に接近させることができる。よって、ボス部１５を壁材Ｗ１の後面に可能な限り近づけることができる。その結果、配線器具保持枠を配線ボックス１０に取り付け易くすることができ、作業性が向上する。
【００４９】
（８）例えば、配線ボックス自体を金属製にすると、電気的絶縁性を確保するために配線ボックスをアースする必要がある。しかし、合成樹脂材料で形成された配線ボックス１０は電気的絶縁性が確保されているため、配線ボックス１０をアースする必要が無く、構成を簡素化することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図８に示す実施形態のように、カバー本体３１の左側壁３２ｄの外面３２１ｄを一方の柱Ｈの側面に当接させるとともに、右側壁３２ｃの外面３２１ｃを他方の柱Ｈの側面に当接させ、フランジ４１の左側後面及び右側後面が両柱Ｈの前面に当接するように耐火性配線ボックス１を配置してもよい。そして、両柱Ｈの前面に壁材Ｗ１を立設すると、壁材Ｗ１の後面と両柱Ｈの前面との間にフランジ４１の左右両側が挟持された状態で、耐火性配線ボックス１が壁Ｗ裏に設置されるとともに、耐火性配線ボックス１の設置構造が形成される。これによれば、耐火性配線ボックス１が壁材Ｗ１の後面に対して傾き難くなり、耐火性配線ボックス１の開口を壁材Ｗ１の後面に対して平行な状態に維持させ易くすることができる。さらには、フランジ４１の前面全体を、壁材Ｗ１の後面に対して面接触させ易くすることができ、耐火カバー３０内の火炎、煙、有毒ガス等が壁Ｗ裏に流入し難くすることができる。
【００５１】
なお、この実施形態では、フランジ４１が、開口３１ａの周縁部全周に形成されておらず、周壁において少なくとも対向する側壁である右側壁３２ｃ及び左側壁３２ｄに形成されていればよい。すなわち、壁材Ｗ１の後面と両柱Ｈの前面との間で挟まれないフランジ４１の部位を削除してもよい。
【００５２】
○  図９及び図１０に示す実施形態では、カバー本体３１の右側壁３２ｃが段付き形状に折り曲げ形成されている。具体的には、右側壁３２ｃは、底壁３２に連なるとともに底壁３２から立設された第１右側壁５１と、柱Ｈの側面に当接する第２右側壁５２と、第１右側壁５１と第２右側壁５２とを繋ぐ段差部５３とから形成されている。第２右側壁５２は第１右側壁５１よりも外方に位置している。第１右側壁５１の内面には位置決め片３６が二つずつ突設されている。
【００５３】
配線ボックス１０が収容空間３３に収容された状態において、配線ボックス１０の右側壁１２ｃの外面とカバー本体３１の第２右側壁５２との間には、上下方向に延びるケーブル配線空間５５が形成されている。よって、この実施形態では、第２右側壁５２がケーブル配線空間５５を形成する空間形成部として機能する。ケーブル配線空間５５は、その上端側が空間Ｋ１に連通するとともに、下端側が空間Ｋ２に連通している。
【００５４】
そして、カバー本体３１の左側壁３２ｄの外面３２１ｄが、カバー本体３１を挟む二つの柱Ｈのうちの一方の柱Ｈの側面に当接するとともに、第２右側壁５２の外面５２１が他方の柱Ｈの側面に当接し、フランジ４１の左側後面及び右側後面が両柱Ｈの前面に当接するように耐火性配線ボックス１が配置されている。図１０に示すように、両柱Ｈの前面側及び後面側に壁材Ｗ１がそれぞれ立設されると、壁材Ｗ１の後面と両柱Ｈの前面との間にフランジ４１の左右両側が挟持されている。なお、耐火性配線ボックス１は、配線ボックス１０の挿通孔１６及びカバー本体３１の貫挿孔３８に挿通された固定ビスＢを、一方の柱Ｈに強制的に螺入することで一方の柱Ｈに固定されている。
【００５５】
この耐火性配線ボックス１の設置構造では、ケーブルＣは、カバー本体３１の上側壁３２ａに形成されたケーブル貫挿孔３４を介して空間Ｋ１に引き出されて、配線ボックス１０の上側壁１２ａに形成されたケーブル挿通孔１４を避けるようにして、ケーブル配線空間５５側へ引き延ばされている。さらに、ケーブルＣは、配線ボックス１０の右側壁１２ｃの外面に沿うようにケーブル配線空間５５を通過して空間Ｋ２に引き延ばされている。そして、ケーブルＣは、配線ボックス１０の下側壁１２ｂに形成されたケーブル挿通孔１４を介して配線ボックス１０内に引き込まれている。
【００５６】
これによれば、耐火性配線ボックス１と一対の壁材Ｗ１との間にケーブルＣが通過可能な空間が存在しない場合であっても、ケーブル配線空間５５を利用することで、カバー本体３１の上方から配線されたケーブルＣを、配線ボックス１０の下側壁１２ｂに形成されたケーブル挿通孔１４を介して配線ボックス１０内に引き込むことができる。また、両柱Ｈの前面と壁材Ｗ１の後面との間でフランジ４１の左右両側を挟持するために、両柱Ｈを耐火性配線ボックス１に可能な限り近づけることで、両柱Ｈと耐火性配線ボックス１との間にケーブルＣが通過可能な空間が存在しなくなる場合がある。この場合であっても、ケーブル配線空間５５を利用することで、カバー本体３１の上方から配線されたケーブルＣを、配線ボックス１０の下側壁１２ｂに形成されたケーブル挿通孔１４を介して配線ボックス１０内に引き込むことができる。なお、図９及び図１０に示す実施形態では、配線ボックス１０の上側壁１２ａにケーブル挿通孔１４が形成されていなくてもよい。
【００５７】
また、耐火性配線ボックス１が壁Ｗ裏に設置された状態では、第１右側壁５１の外面５１１と他方の柱Ｈの側面との間に、上下方向に延びるケーブル配線空間６５が形成されている。すなわち、カバー本体３１内ではなく、カバー本体３１の外側にケーブル配線空間６５が形成されている。この場合も、図１１及び図１２に示すように、ケーブルＣを、カバー本体３１の上側壁３２ａに形成されたケーブル貫挿孔３４を避けるようにして、カバー本体３１の第１右側壁５１の外側に沿わせながらケーブル配線空間６５を通過させる。さらに、ケーブル配線空間６５を通過したケーブルＣを、カバー本体３１の下側壁３２ｂに形成されたケーブル貫挿孔３４及び配線ボックス１０の下側壁１２ｂに形成されたケーブル挿通孔１４を介して配線ボックス１０内に引き込むようにしてもよい。
【００５８】
なお、図１１及び図１２に示す実施形態では、カバー本体３１の上側壁３２ａに形成されたケーブル貫挿孔３４は、ノック部３４ａにより閉鎖されている。すなわち、カバー本体３１には、下側壁３２ｂのみにケーブル貫挿孔３４が形成されている。耐火カバー３０内に流入した火炎、煙、有毒ガス等は上に昇って行き易い。しかし、この実施形態では、カバー本体３１の下側壁３２ｂのみにケーブル貫挿孔３４が形成され、カバー本体３１の上側壁３２ａにはケーブル貫挿孔３４が形成されていないため、耐火カバー３０内に流入した火炎、煙、有毒ガス等が壁Ｗ裏に流入し難くすることができる。
【００５９】
また、壁材Ｗ１の後面と両柱Ｈの前面との間にフランジ４１の左右両側が挟持されていたが、これに限らず、例えば、フランジ４１の左側のみが壁材Ｗ１の後面と柱Ｈの前面との間に挟持されていてもよい。すなわち、右側の柱Ｈを削除してもよい。この場合、図１１及び図１２に示す実施形態では、壁Ｗ裏におけるカバー本体３１の右側壁３２ｃの外側の空間がケーブル配線空間として機能する。
【００６０】
また、ケーブルＣを、カバー本体３１の上方から配線せずに、カバー本体３１の下方から配線して、カバー本体３１の下側壁３２ｂに形成されたケーブル貫挿孔３４及び配線ボックス１０の下側壁１２ｂに形成されたケーブル挿通孔１４を介して配線ボックス１０内に引き込むようにしてもよい。
【００６１】
○  図１３に示すように、耐火性配線ボックス１が壁Ｗ裏に設置されて、耐火性配線ボックス１の設置構造が形成された状態において、カバー本体３１の右側壁３２ｃの外面と、右側壁３２ｃ側に配置された柱Ｈ（他方の柱Ｈ）の側面との間にケーブル配線空間７５が形成されていてもよい。このケーブル配線空間７５は、フランジ４１の右側の長さＲ１を、左側の長さＲ２よりも長く形成し、フランジ４１の右側の先端側のみを柱Ｈと壁材Ｗ１とで挟持することで形成されている。
【００６２】
○  図７に示す耐火性配線ボックス１の設置構造において、ケーブルＣを、カバー本体３１の上側壁３２ａに形成されたケーブル貫挿孔３４を避けるようにして、カバー本体３１の右側壁３２ｃの外側に沿わせながら通過させてもよい。そして、ケーブルＣを、カバー本体３１の下側壁３２ｂに形成されたケーブル貫挿孔３４及び配線ボックス１０の下側壁１２ｂに形成されたケーブル挿通孔１４を介して配線ボックス１０内に引き込むようにしてもよい。この場合、壁Ｗ裏におけるカバー本体３１の右側壁３２ｃの外側の空間がケーブル配線空間として機能する。
【００６３】
○  実施形態において、ケーブルＣを、カバー本体３１の下側壁３２ｂに形成されたケーブル貫挿孔３４を利用してカバー本体３１内に貫挿させるとともに、カバー本体３１内に貫挿されたケーブルＣを、配線ボックス１０の下側壁１２ｂに形成されたケーブル挿通孔１４を利用して配線ボックス１０内に引き込むようにしてもよい。
【００６４】
○  実施形態において、位置決め片３６，３７を削除してもよい。
○  実施形態において、位置決め突出部４０を削除してもよい。
○  実施形態において、例えば、配線ボックス１０の左側壁１２ｄの外面１２１ｄに、貫挿孔３８の周縁部に係止する係止突起を設けて貫挿孔３８の周縁部に係止突起を係止させることで配線ボックス１０を収容空間３３において位置決めしてもよい。この場合、貫挿孔３８の周縁部が位置決め部として機能する。
【００６５】
○  実施形態では、収容空間３３の深さは、配線ボックス１０が収容空間３３に収容されて、配線ボックス１０が収容空間３３において位置決めされたとき、配線ボックス１０の開口１３がカバー本体３１の開口３１ａと同一平面上に位置するように設定されていたが、これに限らない。収容空間３３の深さは、配線ボックス１０が収容空間３３に収容された状態において、配線ボックス１０の開口１３がカバー本体３１の開口３１ａから突出しないように設定されていればよい。
【００６６】
○  実施形態において、ケーブルＣとケーブル貫挿孔３４との間に耐火用パテを充填してもよい。この場合、空間Ｋ１は、ケーブルＣとケーブル貫挿孔３４との間に耐火用パテを充填する際に必要な空間になっている。
【００６７】
○  実施形態において、ケーブル貫挿孔３４に、ケーブルＣを収容する配管を取り付けてもよい。ケーブル貫挿孔３４に配管を取り付ける際には、ナットを用いて、配管に設けられるコネクタをケーブル貫挿孔３４に連結する。この場合、空間Ｋ１は、配管をケーブル貫挿孔３４に連結するために必要な空間になっている。
【００６８】
○  実施形態において、空間Ｋ１及び空間Ｋ２を削除してもよい。
○  実施形態において、各貫挿孔３８が、配線ボックス１０が収容空間３３に収容された状態において、各挿通孔１６に対応する位置に設けられていなくてもよい。
【００６９】
○  実施形態において、フランジ４１に、厚み方向に貫通する挿通孔を形成するとともに、フランジ４１を柱Ｈの前面に当接させた状態で、この挿通孔に固定ビスを挿通して、固定ビスを柱Ｈに強制的に螺入することで、耐火性配線ボックス１を柱Ｈに固定するようにしてもよい。
【００７０】
○  実施形態では、開口３１ａの周縁部全周にフランジ４１が形成されていたが、これに限らず、フランジ４１において、柱Ｈの前面に当接しない部位を削除してもよい。すなわち、フランジが柱Ｈの前面に当接する部位のみ設けられていてもよい。
【００７１】
○  実施形態において、フランジ４１の厚みは特に限定されるものではない。
○  実施形態において、フランジ４１を削除してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
Ｂ…固定部材としての固定ビス、Ｃ…ケーブル、Ｈ…造営材としての柱、Ｋ１，Ｋ２…空間、Ｗ…壁、Ｗ１…壁材、１…耐火性配線ボックス、１０…配線ボックス、１２ａ…側壁としての上側壁、１２ｂ…側壁としての下側壁、１４…ケーブル挿通孔、１６…挿通孔、３０…耐火カバー、３１…カバー本体、３１ａ…開口、３２…周壁を形成する底壁、３２ａ…周壁を形成する上側壁、３２ｂ…周壁を形成する下側壁、３２ｃ…周壁を形成する右側壁、３２ｄ…周壁を形成するとともに当接部として機能する左側壁、３３…収容空間、３４…ケーブル貫挿孔、３６，３７…位置決め部としての位置決め片、３８…貫挿孔、４０…位置決め部としての位置決め突出部、４１…フランジ、５２…空間形成部としての第２右側壁、５５，６５，７５…ケーブル配線空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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