(57)【要約】【課題】アークの発生を抑えた分電盤に収納される内器及びそれを用いた分電盤を提供する。【解決手段】ＤＣプロテクタ４は、負荷からの電線が接続される負荷端子部４１と、負荷端子部４１に電線が接続されているか否かを検出するためのスイッチ８７と、スイッチング素子８２、高周波トランス８３及び整流平滑回路８４などで構成され、入力電力を電力変換して負荷端子部４１に出力する電力変換回路と、負荷端子部４１に電線が接続されていないことをスイッチ８７により検出すると負荷端子部４１への高周波トランス８３の出力を停止させる制御回路８６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷からの電線が接続される負荷端子部と、
前記負荷端子部に前記電線が接続されているか否かを検出する検出手段と、
入力電力を電力変換して前記負荷端子部に出力する電力変換回路と、
前記負荷端子部に前記電線が接続されていないことを前記検出手段が検出すると前記負荷端子部への前記電力変換回路の出力を停止させる出力停止手段とを備えていることを特徴とする分電盤に収納される内器。
【請求項２】
前記負荷端子部は前記電線を接続固定するねじ端子からなり、前記検出手段は前記ねじ端子のねじ込み量に応じてオン・オフされるスイッチからなることを特徴とする請求項１記載の分電盤に収納される内器。
【請求項３】
前記負荷端子部は前記電線が差込接続される速結端子からなり、前記検出手段は前記速結端子への前記電線の差し込み量に応じてオン・オフされるスイッチからなることを特徴とする請求項１記載の分電盤に収納される内器。
【請求項４】
前記ねじ端子、又は、前記速結端子に差込接続される前記電線に連動する形で前記スイッチをオン・オフさせる連動部材が前記ねじ端子と前記スイッチの間、又は、前記速結端子と前記スイッチの間に設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の分電盤に収納される内器。
【請求項５】
前記連動部材は、前記ねじ端子のねじ込み量、又は、前記速結端子への前記電線の差し込み量に対して当該連動部材の移動量を増大させる機構を有していることを特徴とする請求項４記載の分電盤に収納される内器。
【請求項６】
前記出力停止手段は、前記負荷端子部に前記電線が接続されていないことを前記検出手段が検出すると前記電力変換回路と前記負荷端子部との間を開放する開閉手段からなることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の分電盤に収納される内器。
【請求項７】
複数の前記負荷端子部と、
複数の前記負荷端子部の各々に対応する形で設けられた複数の前記検出手段とを備え、
前記出力停止手段は、少なくとも何れか１つの前記負荷端子部に前記電線が接続されていないことを対応する前記検出手段が検出すると前記電力変換回路の出力を停止させることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の分電盤に収納される内器。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の内器を備えていることを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤に収納される内器及びそれを用いた分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカとが収納された分電盤が提供されている（例えば特許文献１参照）。この分電盤では、主幹ブレーカの二次側に接続された導電バーの長手方向に沿って複数の分岐ブレーカが配設されている。また、各分岐ブレーカは、ブレーカ本体の一端側に設けられたプラグイン端子を介して上記の導電バーに接続され、ブレーカ本体の他端側に設けられた負荷端子部には端子ねじを介して負荷からの電線が接続される。そして、ブレーカ本体の前面に設けられたスイッチレバーをＯＮにすると、プラグイン端子を介して導電バーと上記電線との間が電気的に接続され、主幹ブレーカを介して供給された電力が負荷側に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５９３９６号公報（段落［００２５］−段落［００３５］、及び、第１図−第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に示した分電盤では、端子ねじの締め忘れやねじ締めが不十分である場合、通電時に上記電線と負荷端子部との間にアークが発生し、このアークによる熱などで分岐ブレーカに悪影響を及ぼす虞があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、アークの発生を抑えた分電盤に収納される内器及びそれを用いた分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の分電盤に収納される内器は、負荷からの電線が接続される負荷端子部と、負荷端子部に電線が接続されているか否かを検出する検出手段と、入力電力を電力変換して負荷端子部に出力する電力変換回路と、負荷端子部に電線が接続されていないことを検出手段が検出すると負荷端子部への電力変換回路の出力を停止させる出力停止手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
この分電盤に収納される内器において、負荷端子部は電線を接続固定するねじ端子からなり、検出手段はねじ端子のねじ込み量に応じてオン・オフされるスイッチからなるのが好ましい。
【０００８】
また、この分電盤に収納される内器において、負荷端子部は電線が差込接続される速結端子からなり、検出手段は速結端子への電線の差し込み量に応じてオン・オフされるスイッチからなるのも好ましい。
【０００９】
さらに、この分電盤に収納される内器において、ねじ端子、又は、速結端子に差込接続される電線に連動する形でスイッチをオン・オフさせる連動部材がねじ端子とスイッチの間、又は、速結端子とスイッチの間に設けられているのも好ましい。
【００１０】
また、この分電盤に収納される内器において、連動部材は、ねじ端子のねじ込み量、又は、速結端子への電線の差し込み量に対して当該連動部材の移動量を増大させる機構を有しているのも好ましい。
【００１１】
さらに、この分電盤に収納される内器において、出力停止手段は、負荷端子部に電線が接続されていないことを検出手段が検出すると電力変換回路と負荷端子部との間を開放する開閉手段からなるのも好ましい。
【００１２】
また、この分電盤に収納される内器において、複数の負荷端子部と、複数の負荷端子部の各々に対応する形で設けられた複数の検出手段とを備え、出力停止手段は、少なくとも何れか１つの負荷端子部に電線が接続されていないことを対応する検出手段が検出すると電力変換回路の出力を停止させるのも好ましい。
【００１３】
本発明の分電盤は、上記の内器を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
アークの発生を抑えた内器及び分電盤を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は実施形態１の分電盤に収納される内器を示す概略ブロック図、（ｂ）は同上の他の例を示す概略ブロック図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は同上の要部を示す断面図である。
【図３】実施形態１の分電盤の外観斜視図である。
【図４】同上から外カバーを取り外した状態の斜視図である。
【図５】同上から外カバー及び内カバーを取り外した状態の斜視図である。
【図６】同上の側断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は実施形態２の分電盤に収納される内器の要部を示す断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は同上の他の例の要部を示す断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は同上のさらに他の例の要部を示す断面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は実施形態３の分電盤に収納される内器の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る分電盤及び当該分電盤に収納される内器の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（実施形態１）
本実施形態の分電盤Ａは、図３〜図６に示すように、ボディ１２及び外カバー１１で構成される分電盤本体１と、ボディ１２の前面側の開口を閉塞するようにしてボディ１２に取り付けられる内カバー２と、ボディ１２内に収納される主幹開閉器３及び複数（図５では５個）のＤＣプロテクタ（内器）４とを備える。
【００１８】
ボディ１２は、前面側が開口する横長の矩形箱状であって、ボディ１２の内部には主幹開閉器３及びＤＣプロテクタ４が取り付けられる横長且つ矩形板状の取付板６が配設されている。また、ボディ１２の長手方向一端側（図５中の右側）には、外カバー１１に設けられた一対の軸部（図示せず）を軸支するための一対の軸受け部１２ａ，１２ａが設けられている。なお、上記の取付板６は、図５に示すように、主幹開閉器３及び複数のＤＣプロテクタ４を横並びに配置できる長さ寸法に設定されている。
【００１９】
外カバー１１は、後面側が開口する厚みの薄い矩形箱状であって、外形寸法がボディ１２の外形寸法と略同寸法に設定されている。そして、後面側に設けられた各軸部（図示せず）を、それぞれボディ１２の各軸受け部１２ａに軸支させることで、外カバー１１がボディ１２に対して開閉自在に取り付けられる。
【００２０】
内カバー２は、ボディ１２の開口寸法と略同寸法に設定されており、主幹開閉器３及びＤＣプロテクタ４に対応する部位には横長且つ矩形状に開口する開口窓２１が設けられている。したがって、ボディ１２に内カバー２を取り付けた状態では、図４に示すように、主幹開閉器３及びＤＣプロテクタ４の各機能面が前面側に露出した状態になる。
【００２１】
主幹開閉器３は、縦長の直方体状に形成された合成樹脂製の開閉器本体３０を具備し、開閉器本体３０の前面中央部には内部接点（図示せず）をオン・オフするための操作レバー３１が設けられている。また、開閉器本体３０の長手方向一端側（図５中の下側）には、外部からの電力線（図示せず）が接続される２極の電源端子部３２が設けられており、開閉器本体３０の長手方向他端側には、ボディ１２内に配設された２本の導電バー５，５にそれぞれ差込接続される一対のプラグイン端子３３ａ，３３ａを具備した負荷端子部３３が設けられている。そして、操作レバー３１をオン側に切り替えることで、電源端子部３２と負荷端子部３３との間が電気的に接続され、電力線を介して外部から供給される電力がプラグイン端子３３ａ，３３ａを介して導電バー５，５に供給される。
【００２２】
ＤＣプロテクタ４は、主幹開閉器３と同様に、縦長の直方体状に形成された合成樹脂製のプロテクタ本体４０を具備し、プロテクタ本体４０の長手方向一端側（図５中の下側）には、負荷からの電線７（図２（ａ）参照）を接続するための端子ねじ４１ａ，４１ａを具備した負荷端子部４１が設けられている。また、プロテクタ本体４０の長手方向他端側には、上記の導電バー５，５にそれぞれ差込接続される一対のプラグイン端子４２ａ，４２ａを具備した電源端子部４２が設けられている。
【００２３】
ここに、プロテクタ本体４０の長手方向一端側の端部には、当該プロテクタ本体４０を取付板６に取り付けるための取付ねじ４３（図２（ａ）参照）が挿通されるねじ挿通孔が形成された取付片４０ａが設けられている。また、プロテクタ本体４０の裏面には、当該プロテクタ本体４０を取付板６に取り付ける際に、取付板６に設けた係止孔（図示せず）に係止される係止突起４０ｂが設けられている（図６参照）。そして、プロテクタ本体４０の係止突起４０ｂを取付板６の係止孔に係止させた状態で取付ねじ４３を用いてねじ固定すると、ＤＣプロテクタ４が取付板６に取り付けられる。
【００２４】
また、図１（ａ）はＤＣプロテクタ４の概略ブロック図であり、上述の負荷端子部４１及び電源端子部４２と、ヒューズ８０と、入力フィルタ８１と、スイッチング素子８２と、高周波トランス８３と、整流平滑回路８４と、出力フィルタ８５と、制御回路８６と、スイッチ８７とを備える。制御回路８６は、高周波トランス８３の出力をフィードバックすることで、当該高周波トランス８３の出力が略一定となるようにスイッチング素子８２のオン・オフ時間を制御する。また、制御回路８６は、例えば漏電を検出したり、過電流や過電圧などを検出した場合には、上記のスイッチング素子８２をオフにして高周波トランス８３の出力を停止させる機能も有している。つまり、漏電などの異常時には、高周波トランス８３の出力を停止させることで回路を保護するのである。スイッチ８７は、そのオン・オフ状態に応じて制御回路８６に所定の信号を出力し、制御回路８６は、スイッチ８７からオフ状態に対応する信号が入力されると、負荷端子部４１への高周波トランス８３の出力を停止すべくスイッチング素子８２をオフにする。ここに、本実施形態では、スイッチング素子８２、高周波トランス８３及び整流平滑回路８４などで電力変換回路が構成され、スイッチ８７で検出手段が構成され、制御回路８６で出力停止手段が構成されている。
【００２５】
ここで、図２（ａ）（ｂ）は本実施形態のＤＣプロテクタ４の要部を示す断面図であり、図２（ａ）は端子ねじ４１ａを用いて電線７が負荷端子部４１に固定された状態、図２（ｂ）は端子ねじ４１ａが緩められた状態を示す。負荷端子部４１において端子ねじ４１ａの内側には、当該端子ねじ４１ａによりオン・オフが切り替えられるスイッチ８７が収納されている。このスイッチ８７は、端子ねじ４１ａが所定位置までねじ込まれた状態では、図２（ａ）に示すように端子ねじ４１ａのねじ部に押されてオンになり、端子ねじ４１ａが緩められた状態（端子ねじ４１ａが取り外された状態も含む）では、図２（ｂ）に示すように端子ねじ４１ａからの押圧力が解除されてオフになる。
【００２６】
また、スイッチ８７は、図２（ａ）に示すようにオンにされると制御回路８６に対してオン信号を出力し、制御回路８６は、上記のオン信号が入力されるとスイッチング素子８２のオン・オフ時間を制御して高周波トランス８３から所定の電力を出力させる。逆に、スイッチ８７は、図２（ｂ）に示すようにオフにされると制御回路８６に対してオフ信号を出力し、制御回路８６は、上記のオフ信号が入力されるとスイッチング素子８２をオフにして高周波トランス８３の出力を停止させる。なお、本実施形態では、負荷端子部４１の各端子ねじ４１ａ，４１ａに対応する形でスイッチ８７，８７を設けており、何れか一方の端子ねじ４１ａが緩められて対応するスイッチ８７がオフにされると、高周波トランス８３の出力が停止されるようになっている。
【００２７】
而して、本実施形態によれば、電線７が負荷端子部４１に接続されていないとき又は接続が不完全なときは高周波トランス８３の出力を停止させているので、接続が不完全なときに電線７の接続端子７１と負荷端子部４１の間に発生するアークを抑えることができ、安全性が高められる。また、通電中に電線７が外された場合には高周波トランス８３を自動遮断できることから、より安全性の高いＤＣプロテクタ（内器）４を提供することができる。さらに、本実施形態のように、ねじ端子４１ａのねじ込み量に応じてオン・オフされるスイッチ８７のみで検出手段を構成した場合には、アークの発生を抑制可能なＤＣプロテクタ４を簡単な構成で実現することができる。また、本実施形態のように、複数の電線７が接続される場合において、電線７の接続状態が１つでも不完全であると高周波トランス８３の出力を停止させるので、さらに安全性を高めたＤＣプロテクタ４を提供することができる。
【００２８】
次に、図１（ｂ）は本実施形態のＤＣプロテクタ４の他の例を示す概略ブロック図であり、図１（ａ）では制御回路８６がスイッチング素子８２をオフにすることで高周波トランス８３の出力を停止させているが、本例では出力フィルタ８５と負荷端子部４１の間にリレー８８が接続され、スイッチ８７からのオン・オフ信号に応じてリレー８８が開閉するようになっている。なお、それ以外の構成は図１（ａ）と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
すなわち、本例では、所定位置までねじ込まれた端子ねじ４１ａに押されてスイッチ８７がオンになると、スイッチ８７からのオン信号によりリレー８８が閉極状態となり、高周波トランス８３で生成された所定の電力がリレー８８を介して負荷端子部４１に出力される。逆に、端子ねじ４１ａが緩められてスイッチ８７がオフになると、スイッチ８７からのオフ信号によりリレー８８が開極状態となり、負荷端子部４１への高周波トランス８３の出力が停止される。
【００３０】
而して、本例によれば、電線７が負荷端子部４１に接続されていないとき又は接続が不完全なときは高周波トランス８３と負荷端子部４１の間をリレー８８により開放するので、さらに安全性を高めたＤＣプロテクタ４を提供することができる。また、上述したＤＣプロテクタ４を用いることによって、アークの発生を抑えることで安全性を高めた分電盤Ａを提供することができる。
【００３１】
（実施形態２）
本発明に係る分電盤及び当該分電盤に収納される内器の実施形態２を、図７〜図９に基づいて説明する。本実施形態では、端子ねじ４１ａとスイッチ８７の間に連動部材４４，４６，４７を設けている点で実施形態１と異なっている。なお、それ以外の構成は実施形態１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。また、分電盤Ａについては、実施形態１で説明した図３〜図６を参照する。
【００３２】
本実施形態の分電盤Ａは、図３〜図６に示すように、ボディ１２及び外カバー１１で構成された分電盤本体１と、内カバー２と、主幹開閉器３と、複数のＤＣプロテクタ４とを備える。
【００３３】
図７（ａ）（ｂ）は本実施形態のＤＣプロテクタ４の要部を示す断面図であり、図７（ａ）は端子ねじ４１ａを用いて電線７が負荷端子部４１に固定された状態、図７（ｂ）は端子ねじ４１ａが緩められた状態を示す。負荷端子部４１において端子ねじ４１ａとスイッチ８７の間には、端子ねじ４１ａに連動する形でスイッチ８７をオン・オフさせる連動部材４４が設けられている。また、連動部材４４に対して端子ねじ４１ａと反対側（図７（ａ）中の右側）には、端子ねじ４１ａ側に弾性力を加えて連動部材４４を初期位置（図７（ｂ）に示す位置）に復帰させる復帰ばね４５が設けられている。そして、端子ねじ４１ａが所定位置までねじ込まれた状態では、図７（ａ）に示すように連動部材４４に押されてスイッチ８７がオンになり、端子ねじ４１ａが緩められた状態（端子ねじ４１ａが取り外された状態も含む）では、図７（ｂ）に示すように連動部材４４からの押圧力が解除されてスイッチ８７がオフになる。さらに、スイッチ８７がオフにされた状態では、実施形態１と同様に、制御回路８６又はリレー８８により負荷端子部４１への高周波トランス８３の出力が停止される。
【００３４】
図８（ａ）（ｂ）は本実施形態のＤＣプロテクタ４の他の例の要部を示す断面図であり、本例では端子ねじ４１ａのねじ込み量に対して連動部材４６の移動量を増大させる機構を当該連動部材４６が備えている点で図７（ａ）（ｂ）と異なっている。なお、それ以外の構成は図７（ａ）（ｂ）と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
本例の連動部材４６は、端子ねじ４１ａのねじ部で押圧される被押圧部４６ｂと、当該被押圧部４６ｂと直交する方向に延設されてスイッチ８７を押圧する押圧部４６ｃと、被押圧部４６ｂと押圧部４６ｃの連結部分に設けられてＤＣプロテクタ４のプロテクタ本体４０に設けられた軸受け部（図示せず）に回転自在に軸支される軸部４６ａとで構成される。ここにおいて、押圧部４６ｃの長さ寸法は被押圧部４６ｂの長さ寸法よりも長く設定されており、軸部４６ａを中心に連動部材４６を回転させた際には、被押圧部４６ｂの移動量よりも押圧部４６ｃの移動量が大きくなる。つまり、端子ねじ４１ａの移動量に比べて連結部材４６（押圧部４６ｃ）の移動量が大きくなるように当該連結部材４６が構成されている。
【００３６】
次に、連動部材４６の動作について、図８（ａ）（ｂ）を参照しながら説明する。まず、図８（ａ）に示すように端子ねじ４１ａを所定位置までねじ込んだ状態では、連結部材４６の被押圧部４６ｂが軸部４６ａを中心として左回りに回転する。このとき、押圧部４６ｃは同様に軸部４６ａを中心として左回りに回転するが、上述のように被押圧部４６ｂよりも長さ寸法が長く設定されているため移動量が大きく、スイッチ８７をオンした状態になる。
【００３７】
図８（ａ）に示す状態から端子ねじ４１ａを緩めると、連結部材４６は、端子ねじ４１ａからの押圧力が解除されるとともに復帰ばね４５からの弾性力によって右回りに回転する。その結果、図８（ｂ）に示すように押圧部４６ｃによる押圧力が解除されてスイッチ８７がオフになる。そして、スイッチ８７がオフになると、制御回路８６又はリレー８８により負荷端子部４１への高周波トランス８３の出力が停止される。
【００３８】
さらに、図９（ａ）（ｂ）は本実施形態のＤＣプロテクタ４のさらに他の例の要部を示す断面図であり、連結部材４７がラック・ピニオン機構で構成されている点で図８（ａ）（ｂ）と異なっている。なお、それ以外の構成は図８（ａ）（ｂ）と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
本例の連動部材４７は、ピッチ円直径の異なる２つの歯車４７ａ，４７ｂと、ピッチ円直径の小さい歯車４７ａと噛合し、端子ねじ４１ａのねじ部に押されて歯車４７ａを回転させる被押圧部４７ｃと、ピッチ円直径の大きい歯車４７ｂと噛合し、歯車４７ｂの回転力によってスイッチ８７を押圧する押圧部４７ｄとで構成される。ここに本例では、被押圧部４７ｃの移動量に対して押圧部４７ｄの移動量が大きくなるように、歯車４７ａ，４７ｂ、被押圧部４７ｃ及び押圧部４７ｄのギア比を設定している。つまり、端子ねじ４１ａの移動量に対して連動部材４７（押圧部４７ｄ）の移動量が大きくなるように当該連動部材４７が構成されている。
【００４０】
次に、連動部材４７の動作について、図９（ａ）（ｂ）を参照しながら説明する。まず、図９（ａ）に示すように端子ねじ４１ａを所定位置までねじ込んだ状態では、被押圧部４７ｃが端子ねじ４１ａのねじ部に押されて右方向（端子ねじ４１ａから離れる方向）に移動する。このとき、被押圧部４７ｃと噛合する歯車４７ａは左回りに回転することから、この歯車４７ａと噛合する歯車４７ｂは右回りに回転することになる。そして、この歯車４７ｂと噛合する押圧部４７ｄは、右方向に移動してスイッチ８７をオンにする。
【００４１】
図９（ａ）に示す状態から端子ねじ４１ａを緩めると、端子ねじ４１ａからの押圧力が解除されるとともに復帰ばね４５からの弾性力によって被押圧部４７ｃが左方向に移動し、同時に歯車４７ａが右回りに回転する。このとき、歯車４７ａと噛合する歯車４７ｂは左回りに回転し、歯車４７ｂと噛合する押圧部４７ｄは左方向（スイッチ８７から離れる方向）に移動することから、スイッチ８７がオフになる（図９（ｂ）参照）。そして、スイッチ８７がオフになると、制御回路８６又はリレー８８により負荷端子部４１への高周波トランス８３の出力が停止される。
【００４２】
而して、本実施形態によれば、端子ねじ４１ａとスイッチ８７の間に連動部材４４，４６，４７を設けているので、端子ねじ４１ａがスイッチ８７に直接触れることがなく、連動部材４４，４６，４７が緩衝材となって端子ねじ４１ａのねじ込み動作によるスイッチ８７の損傷を抑えることができる。また、図８，９に示したように、連動部材４６，４７が、端子ねじ４１ａの移動量に対して当該連動部材４６，４７の移動量を増大させる機構を有している場合には、ねじ端子４１ａのわずかな変動も検出することができる。
【００４３】
（実施形態３）
本発明に係る分電盤及び当該分電盤に収納される内器の実施形態３を、図１０に基づいて説明する。本実施形態では、負荷端子部４１が所謂速結端子４１ｂで構成されている点で実施形態１，２と異なっている。なお、それ以外の構成は実施形態１，２と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。また、分電盤Ａについては、実施形態１で説明した図３〜図６を参照する。
【００４４】
本実施形態の分電盤Ａは、図３〜図６に示すように、ボディ１２及び外カバー１１で構成された分電盤本体１と、内カバー２と、主幹開閉器３と、複数のＤＣプロテクタ４とを備える。
【００４５】
図１０（ａ）（ｂ）は本実施形態のＤＣプロテクタ４の要部を示す断面図であり、負荷端子部４１には複数（図１０（ａ）では１個のみ図示）の速結端子４１ｂが設けられている。また、各速結端子４１ｂの内側には、各々に対応する形でスイッチ８７が設けられ、さらに各速結端子４１ｂと対応するスイッチ８７の間には、それぞれ連動部材４８が設けられている。
【００４６】
連動部材４８は、図１０（ａ）に示すように、速結端子４１ｂに差込接続された電線７の芯線７２で押圧される被押圧部４８ｂと、被押圧部４８ｂと異なる方向に延設されて上記のスイッチ８７を押圧する押圧部４８ｃと、被押圧部４８ｂと押圧部４８ｃの連結部分に設けられてＤＣプロテクタ４のプロテクタ本体４０に設けられた軸受け部（図示せず）に回転自在に軸支される軸部４８ａとで構成される。
【００４７】
次に、連動部材４８の動作について、図１０（ａ）（ｂ）を参照しながら説明する。まず、図１０（ａ）に示すように電線７の芯線７２を速結端子４１ｂに差し込むと、芯線７２が鎖錠片４１ｃにより鎖錠され、負荷端子部４１に電線７が固定される。このとき、連動部材４８の被押圧部４８ｂが芯線７２に押されて軸部４８ａを中心として右回りに回転し、さらに被押圧部４８ｂに連結された押圧部４８ｃも軸部４８ａを中心として右回りに回転する。その結果、スイッチ８７が押圧部４８ｃにより押されてオンになる。
【００４８】
図１０（ａ）に示す状態から電線７を取り外すと、電線７からの押圧力が解除されるとともに復帰ばね４５からの弾性力によって被押圧部４８ｂが左回りに回転し、このとき押圧部４８ｃも同様に左回りに回転することから、スイッチ８７がオフになる（図１０（ｂ）参照）。そして、スイッチ８７がオフになると、制御回路８６又はリレー８８により負荷端子部４１への高周波トランス８３の出力が停止される。
【００４９】
而して、本実施形態のように、速結端子４１ｂへの電線７の差し込み量に応じてオン・オフされるスイッチ８７のみで検出手段を構成した場合には、アークの発生を抑制可能なＤＣプロテクタ４を簡単な構成で実現することができる。
【００５０】
なお、上述の実施形態１〜３では、内器がＤＣプロテクタ４の場合を例に説明したが、内器は本実施形態に限定されるものではなく、例えば従来周知の分岐開閉器であってもいいし、ＤＣ−ＤＣコンバータやＡＣ−ＤＣコンバータを内蔵したものでもよい。また、上述の実施形態１〜３では、スイッチ８７の内部接点がａ接点の場合を例に説明したが、例えばｂ接点であってもよく、端子ねじ４１ａのねじ込み量や速結端子４１ｂに差込接続される電線７の差し込み量に応じて高周波トランス８３の出力を制御できるようになっていればよい。
【符号の説明】
【００５１】
４  ＤＣプロテクタ（内器）
７  電線
４１  負荷端子部
８２  スイッチング素子（電力変換回路）
８３  高周波トランス（電力変換回路）
８４  整流平滑回路（電力変換回路）
８６  制御回路（出力停止手段）
８７  スイッチ（検出手段）
Ａ  分電盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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