(57)【要約】【課題】基台を有し、面スピーカの姿勢の可変により、扱い易くすると共に利用態様を拡大する。【解決手段】音響発生装置１００は、薄型で平面視正三角形の基台１０と、静電型スピーカを備えて１枚の板状で正三角形に構成された４枚の面スピーカ２０とを有する。面スピーカ２０のうち固定型面スピーカ２０Ｚが基台１０に対して固定的に配設され、可動型面スピーカ２０Ａ〜２０Ｃが固定型面スピーカ２０Ｚに対して独立して回動自在に連結される。可動型面スピーカ２０Ａ〜２０Ｃを立て、互いの係合部２３、２４と被係合部３９、３８とを係合させることで、三角錐型の立体状態にできる。また、係合部２３、２４と被係合部３９、３８の係合を解除して、各可動型面スピーカ２０を基台１０の上面１０ａに対して平行にした面一展開状態にすることもできる。【選択図】図１
2012039294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視多角形に形成された基台と、
前記基台の平面視における縁部に対応する数だけ設けられ、各々、静電型スピーカを備えて１枚の板状に構成され、第１、第２及び第３の辺部で三角形を呈する複数の面スピーカとを有し、
前記基台の前記各縁部に対して各１つの前記面スピーカの前記第１の辺部が実質的に回動自在に連結状態とされて、各々の面スピーカが前記基台に対して独立して姿勢を変えられるように構成され、
前記各面スピーカの前記第２の辺部、前記第３の辺部には、それぞれ、前記基台の隣接する縁部に連結状態とされている面スピーカの前記第３の辺部、前記第２の辺部と係合するための係合部が設けられ、
隣接する面スピーカ同士の前記第２の辺部の係合部と前記第３の辺部の係合部とを係合させることで、前記基台の上面を底辺とする角錐型の立体状態にすることができると共に、隣接する面スピーカ同士の前記第２の辺部の係合部と前記第３の辺部の係合部との係合を解除して前記複数の全ての面スピーカを前記基台の前記上面に対して平行にした面一展開状態にすることができるように構成されたことを特徴とする形状可変型音響発生装置。
【請求項２】
前記基台をその前記上面に垂直な方向から見た形状は正三角形であることを特徴とする請求項１記載の形状可変型音響発生装置。
【請求項３】
前記基台をその前記上面に垂直な方向から見た形状及び前記面スピーカをそれに垂直な方向から見た形状はいずれも正三角形であり、前記第３の辺部の係合部を、当該形状可変型音響発生装置と同じ構成の他の形状可変型音響発生装置における面スピーカの前記第２の辺部の係合部に係合させることで、２つ以上の形状可変型音響発生装置を一体に連結することが可能であることを特徴とする請求項１または２記載の形状可変型音響発生装置。
【請求項４】
多面体に形成された基台と、
各々、静電型スピーカを備えて１枚の板状に構成された複数の面スピーカとを有し、
前記複数の面スピーカのうち一部の面スピーカは、前記基台のいずれかの面の周縁に相当する稜部に実質的に回動自在に連結状態とされて前記基台に対して独立して姿勢を変えられるように構成されると共に、前記複数の面スピーカのうち前記一部以外の面スピーカは、前記一部の面スピーカまたは前記基台に対して連結状態とされていない面スピーカに回動自在に連結状態とされて、前記一部の面スピーカまたは前記基台に対して連結状態とされていない面スピーカに対して独立して姿勢を変えられるように構成され、
前記複数の面スピーカが前記基台の面をそれぞれ覆う被覆状態と前記複数の全ての面スピーカを面一状態で平行にした面一展開状態とに姿勢が可変に構成されたことを特徴とする形状可変型音響発生装置。
【請求項５】
前記複数の面スピーカの少なくとも１つには、増結用の係合部が設けられ、該増結用の係合部と、当該形状可変型音響発生装置と同じ構成の他の形状可変型音響発生装置における前記面スピーカの前記増結用の係合部とを係合させることで、２つ以上の形状可変型音響発生装置を一体に連結することが可能であることを特徴とする請求項４記載の形状可変型音響発生装置。
【請求項６】
前記基台は直方体であることを特徴とする請求項４または５記載の形状可変型音響発生装置。
【請求項７】
前記基台には、低音域の音響を発生可能なスピーカが配設されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の形状可変型音響発生装置。
【請求項８】
前記複数の面スピーカは各々、周縁部が枠体で補強されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の形状可変型音響発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電型スピーカを利用した形状可変型音響発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、静電型スピーカを利用した音響発生装置が知られている。例えば、下記特許文献１の装置では、静電型の複数の面スピーカをカーテン状に折り畳み可能に連結し、折り畳みの程度によって音場を自在に制御できる。
【０００３】
一方、下記特許文献２の装置のように、箱形のコンポーネントステレオの左右両側部に薄型のスピーカを枢着し、薄型のスピーカを旋回することで、展開状態と収納状態とに形態を可変にしたものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８６５２号公報
【特許文献２】特開２００１−７８２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の装置では、面スピーカ同士が連結されているだけなので、扱いにくく、設置する上で姿勢を安定させることが容易でないという問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献２の装置では、薄型のスピーカを拡げたとしても、コンポ本体の側面分しか面積を大きくできない。ここで、静電型スピーカは、コーンスピーカに比べれば音響伝達効率は高くない。そのため、上記特許文献２の装置において、仮に薄型のスピーカに静電型スピーカを適用した場合でも、音響を発する面積があまり広くならず、音響伝達効率が良くないという問題がある。
【０００７】
さらに、上記特許文献１の装置では、面スピーカの折り畳み状態を可変にできるだけで、上記特許文献２の装置では、コンポ本体に対して薄型のスピーカを左右に開閉できるだけであるので、利用態様を広くする観点からは改善の余地があった。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、基台を有し、面スピーカの姿勢の可変により、扱い易くすると共に利用態様を拡大することができる形状可変型音響発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の形状可変型音響発生装置は、平面視多角形に形成された（１０）基台と、前記基台の平面視における縁部（１１）に対応する数だけ設けられ、各々、静電型スピーカ（２１）を備えて１枚の板状に構成され、第１、第２及び第３の辺部（２６、２７、２８）で三角形を呈する複数の面スピーカ（２０Ａ〜２０Ｃ）とを有し、前記基台の前記各縁部に対して各１つの前記面スピーカ（２０）の前記第１の辺部（２６）が実質的に回動自在に連結状態とされて、各々の面スピーカが前記基台に対して独立して姿勢を変えられるように構成され、前記各面スピーカの前記第２の辺部（２７）、前記第３の辺部（２８）には、それぞれ、前記基台の隣接する縁部に連結状態とされている面スピーカの前記第３の辺部（２８）、前記第２の辺部（２７）と係合するための係合部（２３、２４、３８、３９）が設けられ、隣接する面スピーカ同士の前記第２の辺部の係合部（２３、３８）と前記第３の辺部の係合部（３９、２４）とを係合させることで、前記基台の上面（１０ａ）を底辺とする角錐型の立体状態にすることができると共に、隣接する面スピーカ同士の前記第２の辺部の係合部と前記第３の辺部の係合部との係合を解除して前記複数の全ての面スピーカを前記基台の前記上面に対して平行にした面一展開状態にすることができるように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記基台をその前記上面に垂直な方向から見た形状は正三角形である（請求項２）。また、好ましくは、前記基台をその前記上面に垂直な方向から見た形状及び前記面スピーカをそれに垂直な方向から見た形状はいずれも正三角形であり、前記第３の辺部の係合部（３９、２４）を、当該形状可変型音響発生装置と同じ構成の他の形状可変型音響発生装置における面スピーカの前記第２の辺部の係合部（２３、３８）に係合させることで、２つ以上の形状可変型音響発生装置を一体に連結することが可能である（請求項３）。
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の請求項４の形状可変型音響発生装置は、多面体に形成された基台と、各々、静電型スピーカ（７１）を備えて１枚の板状に構成された複数の面スピーカ（７０Ａ〜７０Ｃ）とを有し、前記複数の面スピーカのうち一部の面スピーカ（７０Ａ）は、前記基台のいずれかの面の周縁に相当する稜部（６７Ａ）に実質的に回動自在に連結状態とされて前記基台に対して独立して姿勢を変えられるように構成されると共に、前記複数の面スピーカのうち前記一部以外の面スピーカ（７０Ｂ、７０Ｃ）は、前記一部の面スピーカ（７０Ａ）または前記基台に対して連結状態とされていない面スピーカ（７０Ｂ）に回動自在に連結状態とされて、前記一部の面スピーカ（７０Ａ）または前記基台に対して連結状態とされていない面スピーカ（７０Ｂ）に対して独立して姿勢を変えられるように構成され、前記複数の面スピーカが前記基台の面（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ）をそれぞれ覆う被覆状態と前記複数の全ての面スピーカを面一状態で平行にした面一展開状態とに姿勢が可変に構成されたことを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記複数の面スピーカの少なくとも１つ（７０Ｃ）には、増結用の係合部（７３）が設けられ、該増結用の係合部と、当該形状可変型音響発生装置と同じ構成の他の形状可変型音響発生装置における前記面スピーカの前記増結用の係合部（７３）とを係合させることで、２つ以上の形状可変型音響発生装置を一体に連結することが可能である（請求項５）。また、好ましくは、前記基台は直方体である（請求項６）。
【００１３】
好ましくは、前記基台には、低音域の音響を発生可能なスピーカ（１３、６６）が配設されている（請求項７）。また、好ましくは、前記複数の面スピーカ（２０、７０）は各々、周縁部が枠体（２２、７２）で補強されている（請求項８）。
【００１４】
なお、上記括弧内の符号は例示である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１によれば、基台を有し、面スピーカの姿勢の可変により、一方向への音響伝達効率を高める用途と近傍での単独スピーカとしての用途とに安定した状態で利用可能にして、扱い易くすると共に利用態様を拡大することができる。
【００１６】
請求項３によれば、展開面積を所望に応じて大きくできると共に、利用態様をさらに拡大することができる。
【００１７】
本発明の請求項４によれば、基台を有し、面スピーカの姿勢の可変により、一方向への音響伝達効率を高める用途と近傍での単独スピーカとしての用途とに安定した状態で利用可能にして、扱い易くすると共に利用態様を拡大することができる。
【００１８】
請求項５によれば、展開面積を所望に応じて大きくできると共に、利用態様をさらに拡大することができる。
【００１９】
請求項７によれば、低音域を補完することができる。
【００２０】
請求項８によれば、面スピーカの回動操作を行い易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る形状可変型音響発生装置の外観図である。
【図２】基台の斜視図、Ａ−Ａ線に沿う水平断面図である。
【図３】面一展開状態にした音響発生装置の平面図、Ｂ−Ｂ線に沿い、回動部及びその近傍の構成を示す断面図である。
【図４】音響発生装置を２つ以上連結した図、連結ブロックの変形例を示す図、変形例の音響発生装置を示す図、音響発生装置の組付図等を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る形状可変型音響発生装置の外観図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線に沿う縦断面図である。
【図７】可動型面スピーカを固定型面スピーカと平行にした状態を示す外観図である。
【図８】２つ以上の音響発生装置を連結して用いる例を示す図である。
【図９】音響発生装置の変形例を示す模式図、２つ以上の音響発生装置を連結して用いる例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る形状可変型音響発生装置の外観図である。
【００２４】
本音響発生装置１００は、薄型の基台１０を有し、基台１０に、各々１枚の板状に構成された複数（４つの）の面スピーカ２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｚ）が配設される。これら４つの面スピーカ２０で面スピーカ組体２０ＳＰが構成される。面スピーカ２０のうち、可動型面スピーカ２０Ａ〜２０Ｃの姿勢が基台１０に対して相対的に独立して可変であり、固定型面スピーカ２０Ｚが基台１０に対して平行で固定的である。音響発生装置１００は、可動型面スピーカ２０Ａ〜２０Ｃを可動させることで、四面体、特に三角錐型の「立体状態」にでき、さらに、互いに面一に展開し、且つ基台１０の上面１０ａに対して平行にした「面一展開状態」にもできる。さらにそれらの間（回動途中）の状態にもすることができるように構成されている。図１が、立体状態を示している。
【００２５】
図２（ａ）は、基台１０の斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿う水平断面図である。図３（ａ）は、面一展開状態にした音響発生装置１００の平面図である。基台１０は、床面や机等に載置したとき、平面視（上面１０ａに垂直な方向視）で略正三角形を呈し、上面１０ａ（図２（ａ））が真上を向く。以降、上下方向については、基台１０が床面等に載置された状態を基準として呼称する。また、ポート１４がある側を手前側とする。また、各可動型面スピーカ２０の両面につき、図３（ａ）の面一展開状態において下側を向く面は図１の立体状態において外側となるので、外側面とも呼称する。一方、図３（ａ）の面一展開状態において可動型面スピーカ２０の上側を向く面は図１の立体状態において内側となるので、内側面とも呼称する。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、基台１０は、板型の三角形の２つの頂部に連結ブロック１５、１６が設けられ、樹脂等で一体に形成されている。さらに、上面１０ａには低音域の音響を発生可能なコーンスピーカ１３が配設される。基台１０の三角形の各辺に相当する部分には、上面１０ａにおいて縁部１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）が突設されている。各縁部１１には、固定型面スピーカ２０Ｚを取り付けるための締結穴１２が複数設けられている。
【００２７】
連結ブロック１５、１６の各下面側には、縁部１１Ａの長手方向に沿って凹状の溝部１５ａ、１６ａが形成されている。連結ブロック１６の側面には、２つのピン１７が対角線上の位置に突設されると共に、２つの穴１８が対角線上の位置に形成されている。連結ブロック１６については、ピン１７は、下側のものが溝部１６ａよりコーンスピーカ１３寄り（図２（ｂ）参照）、上側のものが溝部１６ａより手前寄りである。一方、連結ブロック１５についても、連結ブロック１６とは対称に、外側面にピン１７及び穴１８が２つずつ設けられる。ただし、連結ブロック１５では、ピン１７は上側のものが溝部１６ａよりコーンスピーカ１３寄り、下側のものが溝部１６ａより手前寄りである（図２（ｂ）参照）。
【００２８】
また、縁部１１Ａの下方にはポート１４が開口している。図２（ｂ）に示すように、基台１０の内部には、リブによってダクト９が形成されている。ダクト９が、コーンスピーカ１３からポート１４まで連通されており、これにより、コーンスピーカ１３から発した低音の放音効率が高められている。連結ブロック１５、１６の各溝部１５ａ、１６ａの部分には、後述する連結バー３７（図４（ｂ）参照）を固定するためのネジ穴１９が形成されている。
【００２９】
ところで、音響発生制御等の各種の制御を行う制御部が、基台１０の内部に配設されるが、それらの図示は省略する。また、音量、音色、モード等、ユーザによって操作される操作子や画面、あるいは外部機器、電子楽器と接続するための端子等のインターフェイスも基台１０に設けられるが、それらの図示は省略する。
【００３０】
固定型面スピーカ２０Ｚは、平面視で基台１０が呈するのとほぼ同じ大きさの正三角形に構成され、面スピーカ部２１Ｚを有する（図３（ａ））。面スピーカ部２１Ｚの上側及び下側の各周縁部には、枠体２２Ｚが配設固定され（図３（ａ）、図３（ｂ）も参照）、周縁部が補強されている。可動型面スピーカ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、それぞれ、回動部２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃにて、固定型面スピーカ２０Ｚの３つの辺部に回動自在に連結されている。
【００３１】
可動型面スピーカ２０の基本構成はいずれも同じである。可動型面スピーカ２０Ａを例にとる。可動型面スピーカ２０Ａは、面スピーカ部２１Ａを有する（図１、図３（ａ））。面スピーカ部２１Ａは、第１、第２、第３の辺部２６Ａ、２７Ａ、２８Ａを有して、面スピーカ部２１Ａの面方向に垂直な方向からみた形状が正三角形に構成される。面スピーカ部２１Ａの内側面及び外側面において、第１〜第３の辺部２６Ａ〜２８Ａにかけて枠体２２Ａが配設固定され（図１、図３（ａ）、図３（ｂ）も参照）、面スピーカ部２１Ａの周縁部が補強されている。これにより、可動型面スピーカ７０の回動操作が行い易く、扱いやすくなっている。面スピーカ部２１Ａの１辺（例えば、第１の辺部２６Ａ）の長さは面スピーカ部２１Ｚと同じであり、５〜５０ｃｍ程度、好ましくは２０ｃｍである。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、可動型面スピーカ２０Ａの第２の辺部２７Ａにおいて、第１の辺部２６Ａ側の半部には、係合部２３Ａが設けられ、第１の辺部２６Ａの反対側の半部には、被係合部３８Ａが設けられる。第３の辺部２８Ａにおいて、第１の辺部２６Ａ側の半部には、被係合部３９Ａが設けられ、第１の辺部２６Ａの反対側の半部には、係合部２４Ａが設けられる。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、可動型面スピーカ２０Ｂは、３辺が第１、第２、第３の辺部２６Ｂ、２７Ｂ、２８Ｂである正三角形の面スピーカ部２１Ｂを有する。可動型面スピーカ２０Ｃは、３辺が第１、第２、第３の辺部２６Ｃ、２７Ｃ、２８Ｃである正三角形の面スピーカ部２１Ｃを有する。面スピーカ部２１Ｂ、２１Ｃには、枠体２２Ａと同様の枠体２２Ｂ、２２Ｃが配設固定される。係合部２３Ｂ、２３Ｃの構成及び相対的な配設位置は係合部２３Ａと同様で、係合部２４Ｂ、２４Ｃの構成及び相対的な配設位置は係合部２４Ａと同様である。また、被係合部３８Ｂ、３８Ｃの構成及び相対的な配設位置は被係合部３８Ａと同様で、被係合部３９Ｂ、３９Ｃの構成及び相対的な配設位置は被係合部３９Ａと同様である。
【００３４】
係合部２３（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ）と被係合部３９（３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ａ）とは、それぞれ互いに嵌合状態となるように構成され、係合部２４（２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ）と被係合部３８（３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ａ）とは、それぞれ互いに嵌合状態となるように構成される。これら係合部２３、２４、被係合部３９、３８は、互いに係合して面スピーカ部２１同士を連結状態にできればよく、その構成や組み合わせは問わない。一例として、係合部２３、２４が凸型の鉤状に形成され、被係合部３９、３８が、それらが嵌合するような溝や穴として形成されるが、磁力を利用したものでもよい。係合部２３、２４及び被係合部３９、３８は、面スピーカ部２１に設けられていてもよいが、枠体２２に設けられていてもよい。
【００３５】
回動部２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃは、それぞれ第１の辺部２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃのほぼ全長に亘って構成される。回動部２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃはいずれも同様に構成されるが、代表として回動部２５Ａについて説明する。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿い、回動部２５Ａ及びその近傍の構成を示す断面図である。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、面スピーカ部２１Ａは、静電型スピーカでなり、振動板３１、絶縁材３２及び固定電極３３を主要部として構成される。絶縁材３２は、毛糸や綿状等のやわらかい素材でなる。振動板３１が２枚の絶縁材３２に挟まれ、それらがさらに２枚の固定電極３３で挟まれている。両側の固定電極３３の外面側（上側と下側）からは保護用のカバー材３４が被覆されている。面スピーカ部２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｚの構成も面スピーカ部２１Ａと同様である。
【００３７】
面スピーカ２０Ａ、２０Ｚにおける枠体２２Ａ、２２Ｚは、それぞれネジ３６で固定されている。すなわち、カバー材３４の外面側に補強材３５が配設され、補強材３５を介してネジ３６が貫通し、両面の枠体２２Ａ、２２Ｚを固定している。なお、枠体２２の固定方法はこれに限られず、接着、挟着等であってもよい。
【００３８】
枠体２２Ａと枠体２２Ｚとの間が回動部２５Ａとなっている。回動部２５Ａにおいては、膜状の振動板３１及び２枚の固定電極３３は不連続となるが、面スピーカ部２１Ａ側と面スピーカ部２１Ｚ側との電気的な接続は図示しない箇所でなされている。回動部２５Ａにおいては、面スピーカ部２１Ｚに対して面スピーカ部２１Ａが図３（ｂ）の時計及び反時計方向に回動自在になっている。ここで、補強材３５は、可撓性及び高い耐久性を有する鉄等の材料でなり、可動型面スピーカ２０Ａを手で回動させることができ、且つ、所望の回動角度においてその姿勢を維持できるようになっている。
【００３９】
面スピーカ部２１Ａだけでなく、面スピーカ部２１Ｂ、２１Ｃも面スピーカ部２１Ｚに対して電気的に接続されており、電源供給部３０によってそれらに電源が供給される。これらの可動型面スピーカ２０の基本構成は、例えば、特開２００８−２２７８３２号公報等の文献に示されるような公知のものと同じで、給電方法も従来と同様である。例えば、電源供給部３０から、固定電極３３へ所定の電圧が印加されると共に、振動板３１上にバイアス電圧が印加される。静電力によって振動板３１が振動することで音響が発生する。振動板３１はＰＥＴやＰＰのフィルムに金属膜を蒸着、あるいは導電性塗料を塗布したものである。
【００４０】
かかる構成において、各可動型面スピーカ２０の姿勢（回動角度）がいかなる状態であっても、それぞれの面スピーカ部２１からは音響が発生する。しかし、静電型スピーカは指向性が強く、しかも、特に低音域において音量が大きくないため、可動型面スピーカ２０の姿勢によって適する状況や用途が異なる。
【００４１】
例えば、図１に示すように、可動型面スピーカ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃをいずれも立てて、基台１０（正確には上面１０ａ）を底辺とした立体状態にして用いる。そのためには、可動型面スピーカ２０Ａの係合部２４Ａ、被係合部３９Ａを可動型面スピーカ２０Ｃの被係合部３８Ｃ、係合部２３Ｃと係合させ、可動型面スピーカ２０Ａの被係合部３８Ａ、係合部２３Ａを可動型面スピーカ２０Ｂの係合部２４Ｂ、被係合部３９Ｂと係合させ、さらに可動型面スピーカ２０Ｂの被係合部３８Ｂ、係合部２３Ｂを可動型面スピーカ２０Ｃの係合部２４Ｃ、被係合部３９Ｃと係合させる。
【００４２】
立体状態にした本音響発生装置１００は、例えば、電子楽器に接続し、奏者の近傍への音響提供に用いる。また、コーンスピーカ１３からの低音の音が、ダクト９及びポート１４を経由して大音量で発せられる。コーンスピーカ１３の音は低周波数であるため、ポート１４からだけでなく、一部が可動型面スピーカ２０Ａ〜２０Ｃを貫通して放音される。これにより、低音域を補完することができる。
【００４３】
また、面一展開状態にして用いる場合は、上記係合している係合部と被係合部との係合を解除し、図３（ａ）に示すように、可動型面スピーカ２０Ａ〜２０Ｃを固定型面スピーカ２０Ｚと平行になるように回動させる。そして、可動型面スピーカ２０Ａ〜２０Ｃの内側面（図３（ａ）でいう上側の面）を、客席等、音を伝えたい方向に向ける。その際、基台１０は床面に載置することは必須でなく、専用のスタンドを設け、該スタンドに基台１０を取り付けて、放音方向を調節してもよい。立体状態に比し、同じ方向を向く面スピーカ部２１の総面積が大きくなるので、音響伝達効率が高まる。基台１０が本体として載置に安定するので、可動型面スピーカ２０の回動操作が行いやすい。
【００４４】
また、図４（ａ）に示すように、本音響発生装置１００は、同じ構成のものを２つ以上連結して用いることも可能である。図４（ａ）は、５つの音響発生装置１００を面一展開状態にして平行に連結した状態を示す平面図である。
【００４５】
ここで、係合部２３と被係合部３９とは、同じ構成の別の音響発生装置１００同士のものであっても、互いに嵌合可能に構成される。同様に、係合部２４と被係合部３８とは、同じ構成の別の音響発生装置１００同士のものであっても、互いに嵌合可能に構成される。
【００４６】
図４（ａ）の例では、左側の音響発生装置１００から順に、隣接する音響発生装置１００の水平方向における向きを１８０度互い違いに異ならせてある。従って、例えば、左側の２つの音響発生装置１００に着目すると、最も左側の音響発生装置１００の係合部２４Ａ、被係合部３９Ａ、係合部２３Ｃ、被係合部３８Ｃと、その右側に隣接する音響発生装置１００の被係合部３８Ｃ、係合部２３Ｃ、被係合部３９Ａ、係合部２４Ａとをそれぞれ係合状態にする（図３（ａ）も参照）。
【００４７】
このような、複数の音響発生装置１００を連結した場合であっても、一部の可動型面スピーカ２０の向きを少し異ならせ、他の可動型面スピーカ２０とは平行でない状態で使用することは自由である。例えば、１枚を除くすべての可動型面スピーカ２０を客側に向けると共に、１枚の可動型面スピーカ２０だけ奏者である自分に向け、モニタ用に用いるという使用態様も考えられる。
【００４８】
上記のように、各係合部及び被係合部は、立体状態では、隣接する面スピーカ部２１同士の第２の辺部２７と第３の辺部２８とを連結できると共に、面一展開状態では、隣接する音響発生装置１００同士の第２の辺部２７と第３の辺部２８とを連結することもできる。なお、図４（ａ）は一例であり、例えば、同じ構成のものを２つ以上連結して用いる場合、隣接する音響発生装置１００同士の第２の辺部２７と第３の辺部２８とが連結されるような位置に配置すればよく、各音響発生装置１００の水平方向の相対的な向きは、３つのうちどれを選択してもよい。例えば、図４（ａ）の左から２番目の音響発生装置１００については、可動型面スピーカ２０Ａが図面上側であるが、左下側あるいは右下側であってもよい。
【００４９】
ところで、２つ以上の音響発生装置１００を連結する上で、連結ブロック１５同士、連結ブロック１６同士、または連結ブロック１５と連結ブロック１６とを、連結バー３７を用いて連結できる。図４（ａ）の例の場合は、連結ブロック１５同士、連結ブロック１６同士を接続することになる。連結バー３７の必要長さは、連結しようとする音響発生装置１００の固定型面スピーカ２０Ｚの１辺の長さＬと固定型面スピーカ２０Ｚの連結数とで定まり、その値より長くてもよい。また、面一展開状態でなく立体状態にした音響発生装置１００を２つ以上連結することも当然に可能である。その際、同じ向きにして連結する場合は、連結ブロック１５と連結ブロック１６とを連結することになる。
【００５０】
図４（ｂ）は、連結ブロック１６の変形例を示す図である。ただし、連結に用いる連結バー３７は同じなので、図４（ｂ）を用いて連結の態様を説明する。連結ブロック１５に、隣接する音響発生装置１００の連結ブロック１５（または連結ブロック１６）を、溝部１５ａ（または溝部１６ａ）が繋がるように当接させる。その際、連結ブロック１５と連結ブロック１５または連結ブロック１６とが対向したとき、ピン１７と穴１８とは互いに位置が対応しているため、位置決め機能を果たす。そして、２つの連結ブロックの溝部（１５ａまたは１６ａ）に連結バー３７を挿通し、ネジ穴１９（図２（ｂ））を用いて下側から連結バー３７を螺着固定する。
【００５１】
ところで、連結ブロック１５、１６の高さについては、図４（ｂ）に変形例を示すように、縁部１１の上面（１１Ａａ、１１Ｃａ等）と面一にしてもよい。こうすれば、隣接する音響発生装置１００の可動型面スピーカ２０の一部が連結ブロック１５、１６の上面（上面１６ｂ等）に支持されることとなり、連結作業が容易となり、連結後の姿勢も安定する。
【００５２】
本実施の形態によれば、基台１０に対して相対的に複数の可動型面スピーカ２０を回動自在にし、基台１０を底辺とする三角錐の立体状態と、全ての可動型面スピーカ２０を基台１０に対して平行にした面一展開状態とにすることができる。可動型面スピーカ２０が基台１０に実質的に回動自在に連結されるので、安定した状態で使用できる。また、可動型面スピーカ２０を面一展開状態にすれば音波の直進性が高くなるので、音響伝達効率を高くでき、立体状態にすれば通常のスピーカとして利用できる。所望の一部の可動型面スピーカ２０だけ姿勢を変えてモニタスピーカとして利用することもできる。よって、基台１０を基準とした可動型面スピーカ２０の姿勢の可変により、一方向への音響伝達効率を高める用途と近傍での単独スピーカとしての用途とに安定した状態で利用可能にして、扱い易くすると共に利用態様を拡大することができる。
【００５３】
また、同じ構成の音響発生装置１００同士の係合部２３、２４と被係合部３９、３８とを、互いに係合させて音響発生装置１００同士を一体に連結状態にできるので、展開面積を所望に応じて大きくできると共に、利用態様をさらに拡大することができる。しかも、係合部２３、２４と被係合部３９、３８は、音響発生装置１００を立体状態にするときにも互いに係合して、隣接する可動型面スピーカ２０を連結状態にするので、機能を兼ねさせることで構成が複雑化しないで済む。
【００５４】
ところで、上記例示した音響発生装置１００は、立体状態で三角錐となるものであったが、これに限られない。すなわち、基台１０を薄型で平面視多角形に形成し、基台１０の縁部の数だけ可動型面スピーカ２０を回動自在に設ける。例えば、図４（ｃ）に模式図で例示するように、四角形の基台１０に４枚の可動型面スピーカ２０を設けて立体状態で四角錐としてもよい。あるいは、図４（ｄ）に模式図で例示するように、五角形の基台１０に５枚の可動型面スピーカ２０を設けて立体状態で五角錐としてもよい。
【００５５】
ところで、本実施の形態においては、図４（ｅ）に組付図を模式的に示すように、基台１０に対して４枚の可動型面スピーカ２０を配設した。しかし、立体状態及び面一展開状態にする観点からは、固定型面スピーカ２０Ｚを設けることは必須でない。例えば、固定型面スピーカ２０Ｚを設けない場合は、図４（ｆ）に組付図を模式的に示すように、可動型面スピーカ２０Ａ〜２０Ｃの第１の辺部２６Ａ〜２６Ｃを、基台１０の３つの縁部（例えば、図２（ａ）の縁部１１Ａ〜１１Ｃに相当する部位）に対して直接または間接に（実質的に）、独立して回動自在に配設すればよい。その場合の回動機構の構成は問わず、摩擦を有した蝶番等を用いてもよい。また、上記例示した回動部２５（図３）についても、各可動型面スピーカ２０が独立して回動できればよく、構成は限定されない。例えば、適当な摩擦を有した蝶番であってもよい。また、各可動型面スピーカ２０を所望の回動角度で維持するための機構は、別途設けてもよい。
【００５６】
ところで、枠体２２は、各面スピーカ部２１を補強するために設けるのが好ましいが、上記の立体状態及び面一展開状態を実現する観点からは必須でなく、また、片側の面にのみ設ける構成も採用可能である。
【００５７】
ところで、床面に載置された基台１０の上面１０ａが傾斜した構成であってもよい。例えば、図４（ｇ）に変形例を示すように、側面視で基台１０の底面に対して上面１０ａをθ（約３０°）傾斜させる。上面１０ａに垂直な方向からみた基台１０の形状は略正三角形である。これにより、図４（ｇ）に示す立体状態において、可動型面スピーカ２０Ａがほぼ垂直になる。また、可動型面スピーカ２０Ａ〜２０Ｃを上面１０ａに対して平行にした面一展開状態にすれば、可動型面スピーカ２０Ａ〜２０Ｃが床面に対してθだけ傾いた状態にでき、楽器演奏時のモニタスピーカとしての利用に好適となる。
【００５８】
また、基台１０の底面には、複数の突起状脚部１０ｆが一体に形成されている。基台１０を床面等に載置する際、突起状脚部１０ｆが床面に接し、基台１０が床面から少し浮いた状態となる。それにより、基台１０に傷や汚れが付きにくい。また、底面と床面との間に隙間ができ、コーンスピーカ１３や面スピーカ部２１Ｚ等から発した音が下方からも放音され、放音効果が高まる。なお、突起状脚部１０ｆについては、図１に示した構成にも適用が可能である。
【００５９】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、基台１０は扁平で平面的な形状であり、立体状態における音響発生装置１００の１面を担っていた。これに対し、本発明の第２の実施の形態では、基台が箱形で、それを覆うように可動型面スピーカを設ける。
【００６０】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る形状可変型音響発生装置の外観図である。
【００６１】
本音響発生装置２００は、立方体型の基台６０を有し、基台６０に複数の面スピーカ７０（７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｚ）が配設される。面スピーカ７０のうち、固定型面スピーカ７０Ｚが基台６０に対して固定的に配設され、固定型面スピーカ７０Ｚに、可動型面スピーカ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃが順に回動自在に連結されている。
【００６２】
図６は、図５のＣ−Ｃ線に沿う縦断面図である。図７は、可動型面スピーカ７０Ａを固定型面スピーカ７０Ｚと平行にした状態を示す外観図であり、可動型面スピーカ７０Ｂ、７０Ｃの図示は省略されている。図８（ａ）は、２つの音響発生装置２００を連結した状態を示す外観図である。図８（ａ）では、後述するコーンスピーカ６６及びそれらの設置部６０ｓ等の図示が省略されている。
【００６３】
以降、音響発生装置２００の上下方向については、基台６０が床面等に載置され、上面６０Ｅが上を向いた状態を基準として呼称する。図８（ａ）において、２つの音響発生装置２００の天地は逆転していて、右側の音響発生装置２００は底面６０Ｆが上を向いている。基台６０は、上面６０Ｅ、底面６０Ｆの他に、前面６０Ｚ（図６）、右側面６０Ａ（図７）、後面６０Ｂ（図６）、左側面６０Ｃ（図８（ａ））を有する。また、上面６０Ｅに設けられた低音域の音響を発生可能なコーンスピーカ６６がある側（前面６０Ｚの側）を手前側とする。
【００６４】
本音響発生装置２００は、可動型面スピーカ７０Ａ〜７０Ｃが基台６０の各面（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ）をそれぞれ覆う「被覆状態」と、可動型面スピーカ７０Ａ〜７０Ｃを面一に展開し、且つ前面６０Ｚ及び固定型面スピーカ７０Ｚに対して平行にした「面一展開状態」と、それらの間の（途中の）状態とに、姿勢が可変となっている。
【００６５】
基台６０は基本形が立方体であるが、面６０Ａ〜６０Ｃ、６０Ｚはそれぞれ内側に凹んでいて、被覆状態において面スピーカ７０Ａ〜７０Ｃ、７０Ｚとの間に間隙部６０Ａａ〜６０Ｃａ、６０Ｚａが生じる（図５、図６参照）。そのため、基台６０は、図６、図７に示すように、上面６０Ｅを上側に向けた状態における縦方向に沿った門柱６７（６７Ａ、６７Ｂ、６７Ｃ、６７Ｚ）を四方に有している。門柱６７Ａ〜６７Ｃ、６７Ｚは、面６０Ａ〜６０Ｃ、６０Ｚのそれぞれの左右または前後の周縁に相当する稜部でもある。
【００６６】
図５〜７に示すように、門柱６７Ａ〜６７Ｃ、６７Ｚの上下面には、突起状脚部６０ｆが一体に形成されている。基台６０を床面等に載置する際、床面側に対向する突起状脚部６０ｆが床面に接し、基台６０が床面から少し浮いた状態となる。それにより、基台６０に傷や汚れが付きにくい。また、放音効果も高めることができる。例えば、底面６０Ｆを下側にして載置した場合、底面６０Ｆと床面との間に隙間ができ、コーンスピーカ６６等から発した音が下方からも放音される。なお、音響発生装置２００を上下方向に複数積層すること（図８（ｄ）参照）を容易にするためには、上側または下側のいずれか一方の突起状脚部６０ｆに、他方の突起状脚部６０ｆが嵌入するような凹部を設けるのが望ましい。
【００６７】
門柱６７Ａ〜６７Ｃ、６７Ｚの上下の端部の側面には、マグネット６８が設けられている。図７では、門柱６７Ｂの片側の平面に設けられた２つのマグネット６８だけが図示され、他は表されていないが、面一展開状態において前後左右に露出する門柱６７Ａ〜６７Ｃ、６７Ｚの平面にも同様の２つのマグネット６８が設けられている。
【００６８】
図６に示すように、低音用のコーンスピーカ６６は、基台６０の上部の設置部６０ｓだけでなく下部の設置部６０ｓにも配設され、基台６０は、外観上、上下対称となっている。基台６０の内部の上下方向中間位置において、前面６０Ｚに連接する筒状部６２が後方に向かって延設されている。また、後面６０Ｂに連接する筒状部６１が前方に向かって延設されている。筒状部６２は筒状部６１の内部に挿通された状態となっている。筒状部６２と筒状部６１との間にダクト６３が形成され、筒状部６２の内側にダクト６４が形成される。ダクト６３とダクト６４とは連通されており、さらに、ダクト６４が、間隙部６０Ｚａを含むポート６５に連通されている。
【００６９】
面スピーカ７０は、形状が正方形であるが、基本構成は面スピーカ２０（図３（ａ）等）と同様である。面スピーカ７０Ａ〜７０Ｃ、７０Ｚは、それぞれ面スピーカ部７１Ａ〜７１Ｃ、７１Ｚを有する（図８（ａ））。面スピーカ部７１Ａ〜７１Ｃ、７１Ｚの、被覆状態において外側となる面において、周縁部には枠体７２Ａ〜７２Ｃ、７２Ｚが配設固定され（図５）、各面スピーカ部７１の周縁部が補強されている。これにより、可動型面スピーカ７０の回動操作が行い易く、扱いやすくなっている。ただし、枠体７２が必須でない点は第１の実施の形態と同様である。固定型面スピーカ７０Ｚは、左右の縁部が門柱６７Ａ、６７Ｚに対してネジ等で固定されている。
【００７０】
可動型面スピーカ７０Ａは、固定型面スピーカ７０Ｚに対して回動部７６Ａにて回動自在に連結されている（図５、図７、図８（ａ））。また、可動型面スピーカ７０Ｂは、可動型面スピーカ７０Ａに回動部７６Ｂにて回動自在に連結されている（図５、図８（ａ））。また、可動型面スピーカ７０Ｃは、可動型面スピーカ７０Ｂに回動部７６Ｃにて回動自在に連結されている（図５、図８（ａ））。つまり、固定型面スピーカ７０Ｚの、門柱６７Ａに沿う縁部に対して、可動型面スピーカ７０Ａ〜７０Ｃが直列に連結された形となっている。
【００７１】
回動部７６Ａ〜７６Ｃの構成は、回動部２５（図３（ｂ）参照）と同様である。ただし、可動型面スピーカ２０と同様に、面スピーカ部７１Ａ〜７１Ｃ、７１Ｚの内側面にも枠体を設けてもよい。各可動型面スピーカ７０Ａ〜７０Ｃの、被覆状態において内側となる面の周縁部において、マグネット６８に対向する位置に不図示の鉄等の磁性体が設けられる。これにより、各可動型面スピーカ７０Ａ〜７０Ｃの縁部がマグネット６８に吸着され、対応する門柱６７に密着固定される。門柱６７に可動型面スピーカ７０の縁部を係合させて固定状態にする構成は、これらマグネット６８に限定されない。例えば、第１の実施の形態で採用した被係合部３９、３８及び係合部２３、２４のように、嵌合関係のある係合部としてもよい。ところで、図示しないが、第１の実施の形態と同様に、制御部や各種のインターフェイスが基台６０に設けられる。
【００７２】
第１の実施の形態と同様に、立体状態にした音響発生装置２００（図５）は、奏者の近傍への音響提供に好適である。各可動型面スピーカ７０を手で操作して回動させ、縁部を対応するマグネット６８に吸着させる。すると、可動型面スピーカ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃが、右側面６０Ａ（図７）、後面６０Ｂ（図６）、左側面６０Ｃ（図８（ａ））を被覆する。また、コーンスピーカ６６からの低音の音が、ダクト６３、６４及びポート６５を経由して大音量で発せられ、低音域が補完される。
【００７３】
また、面一展開状態にして用いる場合は、可動型面スピーカ７０の縁部を対応するマグネット６８から引き離し、図７、図８（ａ）に示すように、可動型面スピーカ７０Ａ〜７０Ｃを固定型面スピーカ７０Ｚと平行になるように回動させる。立体状態に比し、同じ方向を向く面スピーカ部７１の総面積が大きくなり、音波の直進性が高くなるので、音響伝達効率が高まる。箱形の基台６０が本体として載置の際に安定するので、可動型面スピーカ７０の回動操作が行いやすい。
【００７４】
音響発生装置２００は１つでも用いることができるが、図８（ａ）に示すように、同じ構成のものを２つ以上連結して用いてもよい。他の音響発生装置２００を連結するための増結用係合部７３が、可動型面スピーカ７０Ｃの自由端部となる縁部に設けられる（図５、図８（ａ））。増結用係合部７３は、例えば、上半分がマグネットで下半分が鉄等の磁性体であるが、これに限られない。爪部と溝部を有して同じ構成同士で嵌合関係になる構成であってもよい。特に、連結する音響発生装置２００の天地をどちらにしても係合可能な構成とするのが望ましい。
【００７５】
図８（ａ）の例では、２つの音響発生装置２００の天地を反対とし、増結用係合部７３同士を係合させて連結している。１つの音響発生装置２００に比し、同じ方向を向く面スピーカ部７１の総面積がさらに大きくなるので、音響伝達効率が高まる。
【００７６】
ところで、必ずしも、可動型面スピーカ７０は平行にして用いる必要はない。例えば、図８（ｂ）、（ｃ）に例示するように、可動型面スピーカ７０同士が角度を有して全体として湾曲した状態としてもよい。その際も、２つ以上の音響発生装置２００を連結してもよい。また、図８（ｄ）に例示するように、音響発生装置２００を２つ一体に連結したものを、縦方向に複数積み重ねるように連結してもよい。そのようにする場合、基台６０の上面６０Ｅ及び底面６０Ｆ、あるいは各門柱６７の上下面に、積層用の係合部（嵌合される穴と突起等）を設けて、積層連結状態が維持されやすいようにしてもよい。複数の音響発生装置２００を図８に示す積層状態として、壁に対して基台６０を固定してもよい。
【００７７】
本実施の形態によれば、可動型面スピーカ７０の姿勢の可変により、一方向への音響伝達効率を高める用途と近傍での単独スピーカとしての用途とに安定した状態で利用可能にして、扱い易くすると共に利用態様を拡大することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、展開面積を所望に応じて大きくできると共に、利用態様をさらに拡大することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
ところで、第１の実施の形態と同様に、被覆状態及び面一展開状態にする観点からは、固定型面スピーカ７０Ｚを設けることは必須でない。固定型面スピーカ７０Ｚを設けない場合は、まず、可動型面スピーカ７０のうち少なくとも１つの可動型面スピーカ７０を、独立して姿勢を変えられるように、基台６０のいずれかの面の周縁に相当する稜部に対して直接または間接に（実質的に）、回動自在に連結する。そしてなおかつ、それ以外の可動型面スピーカ７０については、独立して姿勢を変えられるように、上記少なくとも１つの可動型面スピーカ７０に回動自在に連結状態とするか、または基台６０に対して連結状態とされていない可動型面スピーカ７０に回動自在に連結状態とする。
【００７９】
また、その場合の回動機構の構成は問わず、適当な摩擦を有した蝶番等を用いてもよい。また、上記例示した回動部７６についても、各可動型面スピーカ７０が独立して回動できればよく、回動部２５と同様に構成は限定されない。
【００８０】
また、可動型面スピーカ７０の配設は直列結合に限られないし、数も３つに限られない。例えば、図９（ａ）〜（ｃ）に模式的に示す変形例を採用してもよい。例えば、図９（ａ）に示すように、固定型面スピーカ７０Ｚの左右両側の縁部に対して可動型面スピーカ７０Ａ、７０Ｃを実質的に回動自在に連結すると共に、可動型面スピーカ７０Ａに可動型面スピーカ７０Ｂを回動自在に連結してもよい。あるいは、図９（ｂ）に示すように、図９（ａ）の例に対してさらに、固定型面スピーカ７０Ｚの上側の縁部に対して新たな可動型面スピーカ７０Ｅを実質的に回動自在に連結し、上面６０Ｅを被覆できるようにしてもよい。逆に底面６０Ｆを被覆できるようにしてもよい。
【００８１】
あるいは、図９（ｃ）に示すように、図９（ａ）の例に対してさらに、可動型面スピーカ７０Ｂの上側の縁部に対して新たな可動型面スピーカ７０Ｅを実質的に回動自在に連結し、上面６０Ｅを被覆できるようにしてもよい。逆に底面６０Ｆを被覆できるようにしてもよい。
【００８２】
このように、面スピーカ７０で被覆される基台６０の面は全ての面でなくてもよいし、全ての面であってもよい。ここで、図９（ｄ）に示すように、図９（ａ）に例示した構成の音響発生装置２００を、２つのうち１つの天地を逆にして連結することも可能である。
【００８３】
ところで、上記第２の実施の形態及び変形例（図９（ａ）〜（ｃ））において、増結用係合部７３は、可動型面スピーカ７０の回動用に連結されていない自由な縁部であれば、どの縁部に設けてもよいし、箇所も１箇所に限られない。
【００８４】
ところで、基台６０は、多面体に形成されていればよく、直方体に限られない。例えば、図９（ｅ）に変形例を示すように、六角柱の形状に基台６０を形成し、その上下６つの側面を固定型面スピーカ７０Ｚと共に５つの可動型面スピーカ７０で被覆できるよう直列に連結してもよい。また、上記した変形例を複数組み合わせ、異なる構成の音響発生装置２００を２つ以上、一体に連結できるようにしてもよい。
【００８５】
また、第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、連結バー３７（図４（ｂ）参照）等を用いて基台６０同士を連結できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０、６０  基台、  １１  縁部、  １３、６６  コーンスピーカ、  ２０、７０  可動型面スピーカ（面スピーカ）、  ２１、７１  面スピーカ部（静電型スピーカ）、  ２２、７２  枠体、  ２３、２４  係合部、  ２６、２７、２８  辺部、  ３８、３９  被係合部（係合部）、  ６０Ａ  右側面、  ６０Ｂ  後面、  ６０Ｃ  左側面、  ６７  門柱（稜部）、  ７３  増結用係合部、  １００、２００  音響発生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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