(57)【要約】      （修正有）【課題】非吸収性記録媒体に限らず吸収性記録媒体を用いた場合でも記録媒体間での画像均一性が高く、インク滲みや、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制できるインクジェット記録方法。【解決手段】記録媒体２の搬送手段、活性エネルギー線硬化性の材料を含んだ無色の前処理剤を前記搬送手段により搬送された記録媒体に付与する前処理剤付与手段３、活性エネルギー線硬化性の材料および色材を含んだインクを前処理後の記録媒体に吐出するためのインク吐出手段４、および硬化手段５を有する画像形成装置において、無色の前処理剤は常温で固体のワックス成分を含有し、かつ、付与手段は温度調整手段６を備えており、前処理剤中の常温で固体のワックス成分の融点以上の温度で前処理剤を記録媒体に付与する画像形成装置。【選択図】図１
2012091387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送手段、活性エネルギー線硬化性の材料を含んだ無色の前処理剤を前記搬送手段により搬送された記録媒体に付与する前処理剤付与手段、活性エネルギー線硬化性の材料および色材を含んだインクを前処理後の記録媒体に吐出するためのインク吐出手段、および硬化手段を有する画像形成装置において、前記無色の前処理剤は常温で固体のワックス成分を含有し、かつ、前記付与手段は温度調整手段を備えており、前処理剤中の常温で固体のワックス成分の融点以上の温度で前処理剤を記録媒体に付与することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前処理剤付与手段とインク吐出手段との間の記録媒体の搬送経路において記録媒体を冷却するための冷却手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前処理剤の付与手段は、インクジェット吐出手段であることを特徴とする請求項１または２に画像形成装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、プリンタ、ファクシミリ等におけるインクジェット方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等における画像形成方法としてインクジェット記録方式を用いたものが知られている。
インクジェット記録技術は、加圧オンデマンド方式や荷電制御方式などを用い、インクを微小ノズルを通して液滴化し、画像情報に応じて紙等の記録媒体に付着させる技術である。このようなインクジェット記録技術は、プリンタ、ファクシミリ及び複写装置のような画像形成装置に好適に用いられている。インクジェット記録技術は、記録媒体に直接インクを付着させ画像を形成できるため、電子写真記録のような感光体を用いた間接記録に比べ、簡便な装置構成で記録ができ、今後記録媒体への画像記録方式として更なる発展が期待されている。
【０００３】
このようなインクジェット記録方法は、低騒音のプリント方式であり、画像信号に応じて、インクを、紙、布及びプラスチックシート等の被プリント材（記録媒体）上に直接吐出して文字や画像等をプリントする方式（直接吐出方式とも呼ぶ）が主流である。また、インクジェット記録方法は、プリントの際に版を必要としないので、少部数でも効率的な印刷物が作成できるため、産業用途からも期待されている印刷方式である。産業用途に用いるには、様々な記録媒体に画像形成しなければならないが、現在主流の直接吐出方式ではこれを満足する事ができていない。すなわち、直接吐出方式によるインクジェット記録は記録媒体の制限が大きい画像形成方式となっている。
【０００４】
その具体的な制限の1つに記録媒体のインク吸収性の影響が挙げられる。
インクジェット記録方式で用いられるインクは成分のほとんどが液体成分であるために記録媒体のインクに対する吸収浸透性の違いが画像再現性に影響を与える。特に、液体を吸収しない（非インク吸収性）記録媒体を用いると、隣接して印字されたインク滴が混ざりあってしまう（ブリーディング）現象、先に着弾したインク滴が後に着弾したインク滴に引き寄せられてしまう（ビーディング）現象が起こりやすい為、画像形成は非常に困難であり、さらに浸透乾燥が使えず、蒸発乾燥になるので重ね合わせた際の裏移り等の問題を引き起こし、特に高速性に対して乾燥性を確保できなくなる。これに対して、たとえば紫外線硬化型の樹脂を含有したインクを用いて、印字後、紫外線を照射して固めることで非吸収性の記録媒体に印字する方法がある。
【０００５】
例えば、特許文献１では、インクとして紫外線硬化型インクを適用し、記録媒体上に吐出した紫外線硬化型色インクのドットにそれぞれの吐出タイミングに合わせて紫外線を照射し、増粘させて隣接するドットが互いに混合しない程度にプレ硬化させ、その後さらに紫外線を照射して本硬化させるインクジェット記録方法が提案されている。 
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、滲みは抑制されるが、種々の記録媒体間での画像が異なってしまう問題は残っており、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不十分である。
【０００６】
特許文献２には、記録媒体上にインクを打滴しても、色材移動による画像乱れがないようにするために、記録媒体上にワックスを塗布してワックス層を形成し、この上に凝集処理剤を塗布し、次いでインクヘッドからインクを記録媒体上に向けて打滴してインク中の顔料を凝集するようにした画像形成装置が開示されている。
この方法は前処理剤としてワックスを使用し、さらに凝集処理剤を付与後に乾燥させてからインクを打滴するものであり、ワックス層を凝集処理のバインダーとして使用するもので、ワックスと凝集処理剤とをそれぞれ付与する操作が必要である。
【０００７】
さらに、特許文献３では、透明または半透明な非吸収性記録媒体上に、放射線硬化型白色インクを下塗り層として均一に塗設し、放射線照射により固化あるいは増粘させた後に、放射線硬化型色インクセットを用いたインクジェット記録を行うことにより色インクの視認性、滲み、種々の記録媒体間での画像が異なってしまう問題を改良する技術が提案されている。
しかしながら、特許文献３に記載の方法では液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不十分である。
【０００８】
このような問題を解決する手段として、記録媒体上に紫外線硬化型のクリア液を下塗り層として塗布し、そこに有色のインクを吐出することで滲みや液滴間の混合を防止する技術がある。
例えば、特許文献４には、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制するために、記録媒体上に光硬化性の下塗り液を塗布し、これを光照射によって半硬化状態としたのち、半硬化された下塗り液の表面上に活性エネルギー線の照射により硬化するインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録方法が開示されている。この方法は、記録媒体上に下塗り液を付与する工程において発生する場合がある塗布面の面状悪化を防止することで高画質な画像形成を行えるようにしたものであり、インクを吐出する前に下塗り層を半硬化させることで過度なインク滴の広がりを防止するものであるが、この半硬化状態を作り出す硬化の条件は難しく、完全に硬化したり、ほとんど硬化しないなどのムラが発生し、このムラによってインク滴の広がりに差が生じてしまうという問題がある。
【０００９】
これを防止するために未硬化の層にインクを吐出する技術も提案されている（特許文献５）。未硬化の下塗り層の上に吐出されたインク滴は徐々に広がるものの下塗り層の影響で液滴同士が結合したり、滲んだりすることがない。
【００１０】
これらの手段は、液体を吸収しない（非インク吸収性）記録媒体に対しては有効な手段であるが、例えば、印刷用のコート紙のような液体を吸収するが、吸収しにくい（難インク吸収性）記録媒体においては、下塗り層の前処理液が記録媒体に浸透吸収されてしまうという問題がある。
すなわち、非吸収性の記録媒体でしか使用できない手段になってしまう恐れがある。
媒体のインクに対する吸収特性にかかわらず、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消をしている技術はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題を解決することを目的とするものであり、より具体的には、非吸収性記録媒体に限らず吸収性記録媒体を用いた場合でも記録媒体間での画像均一性が高く、インク滲みや、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制できるインクジェット記録方式の画像形成装置を提供することを目的とし、この目的を達成することを課題とする。
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は以下に記載する通りの構成を備えている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）記録媒体の搬送手段、活性エネルギー線硬化性の材料を含んだ無色の前処理剤を前記搬送手段により搬送された記録媒体に付与する前処理剤付与手段、活性エネルギー線硬化性の材料および色材を含んだインクを前処理後の記録媒体に吐出するためのインク吐出手段、および硬化手段を有する画像形成装置において、前記無色の前処理剤は常温で固体のワックス成分を含有し、かつ、前記付与手段は温度調整手段を備えており、前処理剤中の常温で固体のワックス成分の融点以上の温度で前処理剤を記録媒体に付与することを特徴とする画像形成装置。
（２）前処理剤付与手段とインク吐出手段との間の記録媒体の搬送経路において記録媒体を冷却するための冷却手段を備えていることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
（３）前処理剤の付与手段は、インクジェット吐出手段であることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の前記態様（１）によれば、常温で固体のワックス成分を含有する前処理剤をワックス成分の融点以上の温度に加温して記録媒体に付与することで薄層での均一付与が可能であり、さらに、記録媒体上で増粘することにより、吸収性の記録媒体においても、前処理剤の浸透を抑制し、印字から硬化までの間、未硬化の前処理剤層を維持することができるため、にじみのない均一なドットを形成することができ、高品質な画像を形成できる。
また、本発明の前記態様（２）によれば、冷却手段により、記録媒体上に付与後の前処理剤の増粘を確実に行うことができる。
更に、本発明の前記態様（３）によれば、ワックス成分を含有した前処理剤であれば、ワックスの融点以上の温度に温度調節することで粘度を下げることができるため、薄層で均一に付与する手段として一般的なインクジェットヘッドでの前処理剤の付与が可能となる。また、吐出後、記録媒体に接触して冷却されることでワックス成分が固化して増粘することで吸収性の記録媒体であっても前処理液の浸透速度を抑制し、印字から硬化までの時間に必要なレベルの時間、記録媒体上に前処理剤の薄層を保つことができるので、にじみのない均一なドットを形成することができ、高品質な画像を形成できる。さらに、吐出ヘッドは、非接触で記録媒体に前処理剤を付与することができるので、前処理剤のワックス成分の融点を超える温度にヘッドを温調して加熱してもこの熱が記録媒体に熱伝導により伝わることがなく、記録媒体の温度を常温に維持する上で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像形成装置の一つの態様を示す図である。
【図２】本発明における前処理剤付与手段の詳細を示す図である。
【図３】ワックス含有前処理剤およびワックスを含有しない前処理剤の温度と粘度の関係を示す図である。
【図４】図２に示す塗布ローラと供給ローラ間を通過する液体の粘度と通過液膜厚の関係をプロットした図である。
【図５】前処理剤層の厚さとドット径との関係を示す図である
【図６】本発明の画像形成装置の他の態様を示す図である。
【図７】本発明の画像形成装置において用いる冷却手段の一つの態様を示す図である。
【図８】本発明の画像形成装置において用いる冷却手段の他の態様を示す図である。
【図９】前処理剤の付与手段として吐出ヘッドを用いた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置による画像形成方法の一例について図１を参照して説明する。
給紙手段１から記録媒体２が前処理剤付与手段３を備えた前処理剤付与部に搬送給紙され、ここで記録媒体の表面に前処理剤が付与されて前処理剤層が形成される。その後、未硬化の状態の前処理剤層にインク吐出部において画像パターンに応じてインク吐出ヘッド４からインク滴が吐出され、硬化部において活性エネルギー線を照射する硬化手段５により前処理剤とインクを同時に硬化させる。
【００１６】
ここで、前処理剤は、常温で固体のワックス成分を含有しており、前処理剤付与手段にはこのワックス成分の融点以上の温度となるように温度を調整する温度調整手段６が設けられている。
この前処理剤付与手段により前処理剤を付与した後、前処理剤が記録媒体上で冷却されることによって、前処理剤の粘度が急速に増大するため、吸収性のメディアであっても、浸透の速度が遅くなり、前処理剤の付与後、インク吐出までの間に前処理剤が記録媒体内に浸透してしまうことを防止できる。このため、吸収性の記録媒体に対しても未硬化の前処理剤層を安定に維持することが可能であり、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の問題のない画像を得ることができる。
【００１７】
図２は前処理剤付与手段３の詳細を示したものである。前処理剤付与手段３は、前処理剤８を保持する容器９と、該容器９内にその一部が浸漬している供給ローラ１０と、該供給ローラ１０と適当な圧力で接触する塗布ローラ１１と、記録媒体２への塗布時に記録媒体２を塗布ローラ１１へ接触させるための対向ローラ１２とから構成されている。さらに供給ローラ１０内にはヒータ１３が内蔵されており、図示していない温度検知手段と合わせて供給ローラ１０の温度を制御することができる。供給ローラ１０によりくみ上げられた前処理剤は、塗布ローラ１１とのニップ部において両ローラの圧力により通過量が規制され、塗布ローラ１１上に前処理剤の薄層を形成し、対向ローラ１２により記録媒体２を塗布ローラ１１に押し付けて搬送することで前処理剤８を記録媒体２に付与し、表面に前処理剤の薄層を形成する構成になっている。付与量は、前処理剤の粘度と塗布ローラ１１および供給ローラ１０のニップ部での圧力によって決まる。
前処理剤に含有されるワックス成分の融点を超える温度となるように、供給ローラ１０の温度を調整することで、前処理剤の粘度を低くすることができるので少ない量での前処理剤の付与が可能となる。
【００１８】
図３は、ワックス含有前処理剤およびワックスを含有しない前処理剤の温度と粘度の関係を示すグラフであり、ワックスの融点を超えることで前処理剤の粘度は急速に低下することが示されている。
さらに、図４はローラ間を通過する液体の粘度と通過液膜厚の関係をプロットしたものである。
弾性流体潤滑理論によれば、液の粘度により、通過膜厚は変化し、通過膜厚は液の粘度の０．６乗に比例し、高粘度の場合薄層での塗布が困難になる。付与手段として、圧力管理されたローラ方式の付与方法は構成が簡単であり、幅方向に容易に均一な付与が可能であることから、一般的な手段であるが、液の粘度により、付与量が大きく変化するという課題がある。
【００１９】
たとえば、ワックス含有前処理剤を６０℃で塗布する場合、粘度は、１０ｍＰａ・ｓ程度であり、付与手段による記録媒体への付与量は平均膜厚で２μｍ程度であった。これを常温、２５℃で付与する場合、粘度は、２００ｍＰａ・ｓ程度であり、付与手段による付与量は平均膜厚１０μｍ以上になってしまい、薄層での付与が困難になる。
【００２０】
常温、２５℃での粘度が１０ｍＰａ・ｓ程度の前処理剤を使用すれば、平均膜厚２μｍ程度の付与が可能であるが、この場合、付与後の記録媒体上での前処理剤の粘度も１０ｍＰａ・ｓ程度のままであり、記録媒体への浸透速度が速く、画像を印字するまでに浸透による影響で平均膜厚が変化し、記録媒体上での前処理剤の厚さが十分でない領域ができてしまったり、記録媒体の吸収のムラにより、前処理剤の厚さにムラができてしまう。図５は前処理剤層の厚さとドット径との関係を示した図である。図５に示されるように、前処理剤層の厚さは、インクの広がり方に影響を及ぼし、膜厚が薄いほどインク滴が広がりやすく、厚いほど広がりにくい傾向がある。したがって、記録媒体に前処理剤が吸収された場合、吸収のムラによって、前処理剤の層厚にムラができ、ドット径の大きさとして画像に影響し、ムラの原因となってしまう。
【００２１】
図１に示したものでは、付与手段として３本のローラにより構成される例で説明したが、これに限られるものでなく、さまざまな構成の付与手段が考えられる。これに付随する温度調節手段についても同様で、ヒータの種類や位置、温度検知手段の種類や位置など様々な構成が考えられ、どのような構成であっても構わない。
【００２２】
次に、画像形成装置で使用するインクならびに前処理剤について説明する。活性エネルギー線の一種である紫外線を吸収することにより硬化する前処理剤ならびにインクは、主成分として、重合性化合物、光開始剤及び色材を少なくとも含むものである。このほか、レベリング剤や反応促進剤、反応禁止剤、増感剤などの添加剤を含んでもよい。紫外線硬化型インクは、重合性化合物として、ラジカル重合性化合物を含むラジカル重合系インクとカチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インクとに大別されるが、その両系のインクがそれぞれ適用可能であり、その混合系を用いても良い。
【００２３】
本発明の装置では、前処理剤として色材を含まないクリアなものを使用し、有色インクとして黒、シアン、マゼンタ、イエローなどの色材を含んだものを主に使用するが、ホワイトなどの他、諧調表現を豊かにする薄色インクを併用することも適用可能である。さらに前処理剤には常温（２５℃程度）で固体のワックス成分を含有している。融点あるいはガラス転移点に関して特に規定するものではないが、付与手段によりこれ以上の温度に加熱することを考慮すれば８０℃以下くらいのものが望ましい。含有量としても硬化性を考慮すれば、２０重量％以下が望ましい。
【００２４】
本発明に用いられる常温（２５℃程度）で固体のワックス成分とは、常温（２５℃程度）で固体状（流動性を有しない）であり３０℃以上で液体状になる物質はこの要件を満たせば如何なる物質であってもかまわない。具体的には、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ステアリルステアレート、ステアリン酸バチル、ステアリン酸ステアリル、ミリスチン酸ミリスチル、パルミチン酸セチル、ジステアリン酸エチレングリコール、ベヘニルアルコール、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、炭化水素ワックス、脂肪酸アルキルエステル、ポリオール脂肪酸エステル、脂肪酸エステルとワックスの混合物、脂肪酸エステの混合物、グリセリンモノパルミテート(／ステアリン酸モノグリセライド)、グリセリンモノ・ジステアレート（／グリセリンステアレート）、グリセリンモノアセトモノステアレート（／グリセリン脂肪酸エステル）、コハク酸脂肪族モノグリセライド（／グリセリン脂肪酸エステル）、クエン酸飽和脂肪族モノグリセライド、ソルビタンモノステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタントリベヘネート、プロピレングリコールモノベヘネート（／プロピレングリコール脂肪酸エステル）、アジピン酸ペンタエリスリトールポリマーのステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ステアリルシトレート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、超淡色ロジン、ロジン含有ジオール、超淡色ロジン金属塩、水素化石油樹脂、ロジンエステル、水素化ロジンエステル、特殊ロジンエステル、ノボラック、結晶性ポリαオレフィン、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレンエーテル等を主成分とするものが挙げられる。
【００２５】
本発明のカチオン重合型インクに用いるエポキシ化合物としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ、ビスフェノールＢＡ型エポキシ、ビスフェノールＦ型エポキシ、ビスフェノールＡＤ型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシ、クレゾールノボラック型エポキシ、脂環式エポキシ、フルオレン系エポキシ、ナフタレン系エポキシ、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、複素環式エポキシ、αオレフィンエポキシ等を挙げることができる。
【００２６】
特に脂環式エポキシ化合物は、粘度が低く且つ硬化速度が速く本発明のカチオン重合型インク組成物に好適に適用できる。例えば、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート及びこのε−カプロラクトン変成物、ビス−（３，４エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、１，２：８，９ジエポキシリモネン、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサンが好適に使用できる。
本発明のカチオン重合型インクに用いるオキセタン化合物としては、インクに要求される特性に応じて適宜選択すれば良く、特に基材への密着性が特に重要となる場合は３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキタセンが好適に使用できる。
【００２７】
本発明のカチオン重合型インクは、必要に応じてビニルエーテル化合物を混合することができる。好適に添加できるビニルエーテルとして例えば、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブタンジオール−１，４−ジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、メチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ビニル４−ヒドロキシブチルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル、ビニルプロピオネート、ビニルカルバゾール、ビニルビロリドン等が挙げられる。
【００２８】
本発明のカチオン重合型インクの反応性成分として、必要に応じてプロペニルエーテル及びブテニルエーテルを配合できる。例えば１−ドデシル−１−プロペニルエーテル、１−ドデシル−１−ブテニルエーテル、１−ブテノキシメチル−２−ノルボネン、１−４−ジ（１−ブテノキシ）ブタン、１，１０−ジ（１−ブテノキシ）デカン、１，４−ジ（１−ブテノキシメチル）シクロヘキサン、ジエチレングリコールジ（１−ブテニル）エーテル、１，２，３−トリ（１−ブテノキシ）プロパン、プロペニルエーテルプロピレンカーボネート等が好適に適用できる。
【００２９】
本発明のカチオン重合型インクに適用できるカチオン重合開始剤は、紫外線等のエネルギー線を受けることにより重合を開始させる物質を生成する化合物であれば良く、オニウム塩であるアリールスルフォニウム塩やアリールヨウドニウム塩が好適に使用できる。さらに必要に応じて、Ｎ−ビニルカルバゾール、チオキサントン化合物、９，１０−ジブトキシアントラセン等のアントラセン化合物等の光増感剤を併用できる。
【００３０】
本発明におけるラジカル重合型インクの成分は、ラジカル重合開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性のモノマーが好ましい。ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、ビニルエーテル類及び内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。以下、単官能の重合性化合物、及び多官能の重合性化合物を詳細に例示する。
【００３１】
単官能の（メタ）アクリレート類の具体例として、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
本発明に用いるラジカル重合型インクに使用できる単官能の（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【００３３】
本発明に用いるラジカル重合型インクに使用できる単官能の前記芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。  
【００３４】
本発明に用いるラジカル重合型インクに使用できる単官能ビニルエーテルの例として、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリス（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３７】
本発明に用いるラジカル重合型インクに使用できる多官能ビニルエーテルの例として、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００３８】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００３９】
本発明に用いることができる着色剤は特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料等から適宜選択して用いることができる。その中でも非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料が好ましい。
【００４０】
具体的にはインク組成物中、光硬化性樹脂モノマーは１０〜７０重量パーセントを占めるが、有効なものとしては、分子構造中にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する比較的低粘度の樹脂モノマーで、例えば、単官能基の２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート（ＥＨＡ）、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（ＨＥＡ）、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート（ＨＰＡ）、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、エトキシ化ノニルフェノール（メタ）アクリレート、二官能基のトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート（ＭＡＮＤＡ）およびヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート（ＨＰＮＤＡ）、１．３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート（ＢＧＤＡ）、１．４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート（ＢＵＤＡ）、１．６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＥＧＤＡ）、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ＮＰＧＤＡ）、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＴＰＧＤＡ）、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化オペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、多官能基のトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）、トリアリルイソシアネート、ε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールの（メタ）アクリレート、トリス（２ーヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタ（メタ）アクリレートエステル等が好ましい。  
【００４１】
具体的には、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＣ−１１０Ｓ、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１２８Ｈ、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５２６、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＮＰＧＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＧ４００ＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＭＡＮＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１６７、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−６２０、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−７１２、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６０４、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６８４、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＨＥ−３３０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３２０、ＫＡＹＡＲＡＤＴＰＡ−３３０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｔ−１４２０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ−２Ｃ、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０、ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＣＡ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＮ−００７５、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＮ−２４７５、ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２、ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１、ＫＳシリーズＨＤＤＡ，ＴＰＧＤＡ，ＴＭＰＴＡ，ＳＲシリーズ２５６、２５７、２８５、３３５、３３９Ａ、３９５、４４０、４９５、５０４、１１１、２１２、２１３、２３０、２５９、２６８、２７２、３４４、３４９、６０１、６０２、６１０、９００３、３６８、４１５、４４４、４５４、４９２、４９９、５０２、９０２０、９０３５、２９５、３５５、３９９Ｅ４９４、９０４１２０３、２０８、２４２、３１３、６０４、２０５、２０６、２０９、２１０、２１４、２３１Ｅ２３９、２４８、２５２、２９７、３４８、３６５Ｃ、４８０、９０３６、３５０（日本化薬製）、ビームセット７７０（荒川化学製）等が使用できる。
【００４２】
ビヒクルはこれらの中から選ばれる少なくとも１種、または２種以上を混合して用いることができる。これらはいずれも記録媒体へのぬれ性が良好で広範囲の各種被着体物質に対し密着性に優れる。
更に、低粘度化および高速化のために水および溶剤を添加しても良い。インク組成物の構成成分をいずれも良く溶解させ、印字後は速やかに蒸発するものであればいずれの溶剤でも良い。このために使用する溶剤は、ケトンおよび／またはアルコールを主溶剤とするのが好ましく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール等を単独又は混合さらに水との混合溶剤として使用するのが好ましい。
【００４３】
光開始剤としては、ビヒクル総量中０．０１重量パーセントから１０重量パーセント含まれる。例えば、ベンゾインエーテル系、アセトフェノン系，ベンゾフェノン系、ベンゾフェノン、チオキサントン系、その他アシルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート等の特殊グループがあり、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルメチルケタール、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−クロロチオキサントン等が選ばれる。  
光開始助剤としては、トリエタノールアミン、２−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、重合性３級アミン等が挙げられる。
【００４４】
具体的には、バイキュア１０、３０、５５（ストウファー）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＰ−１００、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＣＴＸ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ２−ＥＡＱ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＭＢＩ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＥＰＡ（日本化薬）、イルカ゛キュア６５１、１８４、９０７、３６９（チバガイギ）、ダロキュア１１７３、１１１６、９５３、２９５９、２２７３、１６６４（メルク）、サンドレ１０００（サンド）、カウンタキュアＣＴＸ、カウンタキュアＢＭＳ、カウンタキュアＩＴＸ、カウンタキュアＰＤＯ、カウンタキュアＢＥＡ、ＤＭＢ（ワードブレンキンソップ）、サンキュアーＩＰ、ＢＴＴＰ（日本油脂）等が望ましい。その他、光開始剤含有タイプの光硬化型樹脂を使用しても良い。
【００４５】
着色剤としては上記ビヒクルに良分散して耐候性に優れた顔料が望ましい。特に限定されるわけではないが、本発明には例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
【００４６】
赤あるいはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、青またはシアン顔料としては、ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。  
【００４７】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０���Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９、（三菱化学製）などが挙げられる。
【００４８】
顔料の添加量は１〜２０重量部が適量である。０．１重量部未満では画像品質が低下し、２０重量部より多いとインク粘度特性に悪影響を与える。また、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００４９】
本発明のインク組成物に更に機能性を発現するため、各種の増感剤、光安定化剤、表面処理剤、界面活性剤、粘度低下剤、酸化防止剤、老化防止剤、架橋促進剤、重合禁止剤、可塑剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、保湿剤、分散剤、染料等を混合することができる。  
上記したビヒクル、着色剤及びその他の成分の混合、分散にはビーズミル、ホモジナイザが最適であるが周知の各種の粉砕又は分散装置が特に制限無く使用できる。  
【００５０】
硬化手段として用いる紫外線光源としては、紫外線を照射するものであり、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、熱陰極管、冷陰極管、ＬＥＤ等が適用可能である。ＵＶ照射ランプにおいては熱が発生し、被記録体が変形してしまう可能性があるため、冷却機構、例えば、コールドミラー、コールドフィルター、ワーク冷却等が具備されていると望ましい。
例えばＬＥＤ光源を用いる場合には２００ｎｍ〜４２０ｎｍの発光波長のものを用いることが好ましい。光源のコスト、出力強度を考慮すると、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの発光波長を有する紫外〜可視のＬＥＤを用いることが更に好ましい。
【００５１】
本発明に適用することができるＬＥＤ光源（発光ダイオード）としては、例えば、パナソニック電工社製のＵＪ２０（ピーク波長：３６５ｎｍおよび３８５ｎｍ、照度：最大８Ｗ／ｃｍ２）やラインタイプのＵＤ８０（ピーク波長：３８５ｎｍ、照度：４Ｗ／ｃｍ２）、ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ社製のＬＥＤ  Ｚｅｒｏ（ピーク波長：３９５ｎｍ、照度：１〜２．５Ｗ／ｃｍ２）等を挙げることができる。
また、メタルハライドは、波長領域が広くＬＥＤ  に比較して安価であり光源として良く使用されている。メタルハライドはＰｂ、Ｓｎ、Ｆｅなどの金属のハロゲン化物が用いられ、光開始剤の吸収スペクトルに合わせて選択できる。硬化に有効であるランプであれば、特に制限無く使用できる。
【００５２】
本発明の装置では、常温（２５℃程度）で固体のワックス成分を含む前処理剤を温度制御手段により、その融点以上の温度として低粘度な状態にすることで均一に薄層での付与を行い、記録媒体においては温度変化により、前処理剤の温度を下げて高粘度な状態にすることで、吸収性の記録媒体に対しても非吸収性の記録媒体と同様に記録媒体の表面に未硬化の前処理剤層を印字から硬化に至る時間維持できるようにしている。
【００５３】
前処理剤を付与された記録媒体は前処理剤付与部の温度調整手段の影響により常温より高い状態になる傾向があり、付与後の前処理剤の温度を十分に低下させることができずに粘度が十分に高い状態にならずに吸収性の記録媒体において未硬化の前処理剤層を十分に維持することができない場合がある。これを防止するために本発明の装置では記録媒体の冷却手段を設けることが好ましい。図６は、その実施態様を示す図であり、この画像形成装置においては、記録媒体の搬送経路において記録媒体の冷却手段７を備えており、付与手段３において前処理剤を付与された記録媒体を、記録媒体の裏面側に接触する冷却手段７で冷却するようにしている。
冷却手段７としては冷却ローラを用いることができる。図７に示すように冷却ローラ７１には冷却用の水７２が通るように配管されており、冷却部７３で温度を管理された冷却水がポンプ７４により循環されている。冷却部７３としてはチラー又は冷却フィンを用いることができる。
【００５４】
冷却手段はこれに限るものではなく、例えば、図８に示すようにヒートパイプ１４を利用して放熱フィン１５と組み合わせたものや、ペルチェ素子を利用して常温より低い温度にまで冷却することも可能である。ここでは、裏面から冷却する方法について説明したが、例えば、ファンなどによりエアを表面から吹きつけることで表面からの冷却も可能である。さらに冷却部は、前処理剤付与から時間が経過していない付与部近傍にあることが望ましい。
冷却手段ならびにその位置は、これらの例に限定されるものではなく、付与された前処理剤の温度を低下させ、粘度を高める効果を有するものであればいずれであっても構わない。
【００５５】
以上のように、前処理剤に常温で固体のワックス成分を含有し、温度調節手段を備えた付与手段により付与時と付与後の前処理剤の粘度を変えることができ、吸収性の記録媒体においても前処理剤層の浸透を抑制することができるため、非吸収性の媒体同様に未硬化の前処理剤層にインクの吐出が可能となる。
【００５６】
図１では前処理剤の付与手段としてローラを用いた例を示したが、図９に示すように前処理剤の付与手段として、前処理剤吐出ヘッド４′を用いることも可能である。吐出ヘッドにて安定して吐出を行うためには吐出時の粘度は２０ｍ・Ｐａｓ以下に抑える必要がある。一方、このレベルの粘度の前処理剤では、記録媒体における浸透速度が速く、印字から硬化までの時間に記録媒体に浸透してしまい、浸透のムラによる画像ムラを引き起こすことになる。
ワックス成分を含有した前処理剤であれば、ワックスの融点以上の温度に温度調節して吐出させることができ、吐出可能な低粘度な状態と、吐出後、記録媒体に接触して冷却されることでワックス成分が固化して増粘することで吸収性の記録媒体であっても前処理液の浸透速度を抑制し、印字から硬化までの時間に必要なレベルの時間、記録媒体上に前処理剤の薄層を保つことができる。
さらに、吐出ヘッドは、非接触で記録媒体に前処理剤を付与することができるので、前処理剤のワックス融点を超える温度にヘッドを温調して加熱してもこの熱が記録媒体に熱伝導により伝わることがなく、記録媒体の温度を常温に保持する上で有利である。
【００５７】
（評価方法）
本発明の効果を確認するために下記の条件でインクドット画像を形成し、そのドット径のムラを測定して評価した。
吸収性の記録媒体として、王子製紙製  ＯＫトップコート＋を使用し、リコープリンティングシステム社製Ｇｅｎ４ヘッドを使用した前処理剤の付与手段により、ヘッドの温度を加温して、前処理剤の付与量が２μm厚相当となるように付与した。その後、黒インク（吐出液体Ｂ）を前処理剤と同じＧｅｎ４ヘッドの吐出装置によりドットパターンを印写し、Integration Technology社Sub Zero ０８５（Ａバルブ）を使用して硬化させた。前処理剤を付与してから硬化までの時間は０．５秒としている。
キーエンス社製  マイクロスコープ  ＶＨＸ−２００で任意に９箇所のドット径の測定を行い、全てが７５±５μmであった場合を○とし、これ以外を×と判定した。
【００５８】
前処理剤およびインク
＜前処理剤Ａ−１＞
下記組成の前処理剤Ａ−１を常法により調製した。
・  ポリエトキシ化テトラメチロールメタンテトラアクリレート  ・・・８５質量部
（商品名：ＮＫエステル  ＡＴＭ３５Ｅ、新中村化学株式会社製）
・  クエン酸飽和脂肪族モノグリセライド                        ・・・５質量部
（商品名：ポエム  Ｋ−３０、理研ビタミン社製、融点５８．７℃）
・  開始剤（Ｃｉｂａ社製、イルガキュア１８４）              ・・・１０質量部
【００５９】
＜前処理剤Ａ−２＞
下記組成の前処理剤Ａ−２を常法により調製した。
・  ポリエトキシ化テトラメチロールメタンテトラアクリレート  ・・・８５質量部
（商品名：ＮＫエステル  ＡＴＭ３５Ｅ、新中村化学株式会社製）
・  プロピレングリコールモノベヘネート・・・５質量部
（商品名：リケマール PB-100、理研ビタミン社製、融点５７．６℃）
・  開始剤（Ｃｉｂａ社製、イルガキュア１８４）              ・・・１０質量部
【００６０】
＜前処理剤Ａ−３＞
下記組成の前処理剤Ａ−３を常法により調製した。
・  ポリエトキシ化テトラメチロールメタンテトラアクリレート  ・・・９０質量部
（商品名：ＮＫエステル  ＡＴＭ３５Ｅ、新中村化学株式会社製）
・  開始剤（Ｃｉｂａ社製、イルガキュア１８４）              ・・・１０質量部
【００６１】
＜インクＢ−１＞
下記組成のインクＢ−１を常法により調製した。
・  下記組成の混合液                                ・・・１００質量部
プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート  （Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＳＲ９００３）
トリプロピレングリコールジアクリレート  （日本化薬社  カヤラッド  TPGDA）
その他の添加剤  少量  
・  光開始剤（Ｃｉｂａ社製、イルガキュア３７９）      ・・・１０質量部
・  着色剤  カーボンブラック  （三菱化学社  MA-7）      ・・・５質量部
【００６２】
表１に示す条件で前処理剤を記録媒体の表面に吐出し、次いでインクを吐出してドットパターンを形成し、硬化させた。
各条件で得られたドットについての評価結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2012091387.tif 000003
【００６４】
ワックス成分を含有しない前処理剤では（Ａ−３）常温においても低粘度であるため、前処理剤を付与後、硬化までの間に前処理剤が非記録媒体に浸透してしまい前処理剤層の厚さにばらつきが大きく印字ドットの径もばらついてしまった。これに対してワックス成分を含有する前処理剤（Ａ−１，Ａ−２）では記録媒体上に付与された後、増粘するので記録媒体への浸透が抑制され、前処理剤層を硬化までの間維持することができ、均一な厚さの前処理剤層へインクを吐出させることができるため、均一なドット径を得ることができる。
一方、加熱しない状態では、いずれの前処理剤も粘度が高く、インクジェットヘッドでは吐出できなかった。
以上の結果から、本発明の画像形成装置および方法を用いて画像を形成することにより、吸収性の記録媒体に対しても均一な画素径を得ることができることを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の画像形成装置は、非吸収性記録媒体に限らず吸収性記録媒体を用いた場合でも記録媒体間での画像均一性が高く、インク滲みや、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制できるので、複写機、プリンタ、ファクシミリ等における記録装置として好適に使用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  給紙手段
２  記録媒体
３  前処理剤付与手段
４  インク吐出ヘッド
４’  前処理剤吐出ヘッド
５  硬化手段
６  温度調整手段
７  冷却手段
８  前処理剤
９  容器
１０  供給ローラ
１１  塗布ローラ
１２  対向ローラ
１３  ヒータ
１４  ヒートパイプ
１５  放熱フィン
１６  冷却ファン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００４−４２５４８公報
【特許文献２】特開２００９−２２６８５３号公報
【特許文献３】特開２００４−４２５２５公報
【特許文献４】特開２００８−１０５３８２号公報
【特許文献５】特願２０１０−１２７１９２号
【図１】
2012091387.tif 000004
【図２】
2012091387.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012091387.tif 000009
【図７】
2012091387.tif 000010
【図８】
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【図９】
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