(57)【要約】【課題】イヤホンの装着時における利用者の圧迫感を軽減するとともに、イヤホンと外耳道ＥＡＣとからなる音響系の周波数応答を所望の特性にする。【解決手段】カナル型イヤホン１００１のハウジング１２内は、ドライバ１１により、フロントキャビティ２２とバックキャビティ２１とに隔てられている。ハウジング１２の内表面２３におけるフロントキャビティ２２を囲む部分とハウジング１２の外表面２４との間には孔２５が設けられている。この孔２５における外壁面２４の側からは管体２６が突出している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号に応じた音波を発生するドライバと、
当該ハウジング内が前記ドライバを挟んで前方のフロントキャビティと後方のバックキャビティとに隔てられるように前記ドライバを収納するハウジングと、
前記フロントキャビティを前記ハウジングの外部の空間に連通させる管体と
を具備することを特徴とするイヤホン。
【請求項２】
前記管体は、前記フロントキャビティを囲む壁の外表面、前記バックキャビティを囲む壁の外表面、または、前記フロントキャビティと前記バックキャビティとを囲む壁の外表面に巻回されていることを特徴とする請求項１に記載のイヤホン。
【請求項３】
前記管体は、前記フロントキャビティを囲む壁の内表面、前記バックキャビティを囲む壁の内表面、または、前記フロントキャビティと前記バックキャビティとを囲む壁の内表面に巻回されていることを特徴とする請求項１に記載のイヤホン。
【請求項４】
前記ドライバに電気信号を供給する信号線が前記管体内を通って前記ハウジングの外部に引き出されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の請求項に記載のイヤホン。
【請求項５】
前記管体は螺旋状をなしており、前記ドライバに電気信号を供給する信号線が前記管体の螺旋の中を通っていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の請求項に記載のイヤホン。
【請求項６】
前記管体の管長、断面積、または、管長と断面積の両方を調整できるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１の請求項に記載のイヤホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、イヤホンに係り、特に、外耳道に挿入して使用されるカナル型イヤホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
イヤホンの中には、ハウジング内のドライバの放出音を耳内に導く音道の先端にイヤピースを装着して利用するものがある。このイヤホンはカナル型イヤホンと呼ばれる。カナル型イヤホンのイヤピースはエストラマーやシリコンゴムなどの柔軟な弾性体により形成されている。カナル型イヤホンは、イヤピースが利用者の外耳道に押し込まれる過程で弾性変形し、弾性変形したイヤピースが外耳道内に密着することによって利用者の耳に装着される。カナル型イヤホンは、イヤピースを利用者の外耳道内へ押し込む過程において利用者の鼓膜に正圧がかかり、イヤピースを外耳道内から引き抜く過程において利用者の鼓膜に負圧がかかる。このため、カナル型イヤホンは、その着脱時に利用者が不快な圧迫感を感じる、という問題がある。
【０００３】
ここで、図３１に示すように、カナル型イヤホンのハウジング５におけるドライバ６の前方に孔７を設けると、鼓膜８、外耳道９、及びイヤピース１０に囲まれた空間Ｘと耳の外の空間との間でこの孔７を介して空気を移動させることができるため、利用者に与える圧迫感を軽減することが可能ではある。しかし、この構成によると、カナル型イヤホンを利用者の耳に装着して音楽を再生している間も空間Ｘが外部と完全に連通した状態になるため、外耳道９内における再生音の音圧が低音域において大きく落ち込み、音楽の再生音質が大きく低下してしまう。
【０００４】
このような低音域の落ち込みを防ぐ技術的手段として、図３２に示すように、空間Ｘと外の空間との間を連通させる孔７に不織布などの音響抵抗体Ｚを装填したものが種々提案されている（例えば、特許文献１や特許文献２を参照）。この構成によると、音響抵抗体Ｚを装填しないものに比べて低音域の落ち込みが小さくなり、音楽の再生音質の低下を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４１７８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１９１６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、空間Ｘと外の空間との間を連通させる孔７に音響抵抗体Ｚを装填した構成の場合、イヤホンとイヤホンが挿入された外耳道とからなる空間における低域の落ち込みを抑えることは可能ではあるものの、低域の利得を持ち上げることまではできない。このため、この構成では、低域から高域まで広帯域に亙って平坦な周波数特性を得ることが難しいという問題があった。
本発明は、このような背景の下に案出されたものであり、イヤホンの装着時における利用者の圧迫感を軽減するとともに、イヤホンとイヤホンが挿入された外耳道とからなる音響系の周波数応答を所望の特性にすることを可能にする技術的手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電気信号に応じた音波を発生するドライバと、当該ハウジング内が前記ドライバを挟んで前方のフロントキャビティと後方のバックキャビティとに隔てられるように前記ドライバを収納するハウジングと、前記フロントキャビティを前記ハウジングの外部の空間に連通させる管体とを具備するイヤホンを提供する。
【０００８】
本発明は、イヤホンのハウジングの内部のフロントキャビティとハウジングの外部とを連通させる孔をハウジングに設けた場合、イヤホンと外耳道からなる音響系を、同イヤホンのフロントキャビティと外耳道内の空間とからなる空間をキャビティとし、孔をネックとするヘルムホルツ共鳴器モデルにより表すことができる、という発明者らの発見に基づくものである。このヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数ｆｒは、次式（１）により表すことができる。式（１）において、ｃは音速であり、Ｖはイヤホンのフロントキャビティと外耳道内の空間とからなるキャビティの容積であり、Ｓｐはネックである孔の断面積であり、Ｌｐは孔の深さであるネック長である。
ｆｒ＝（ｃ／２π）（Ｓｐ／（（Ｌｐ・Ｖ）））１/２…（１）
【０００９】
本発明では、ハウジングに管体を接続し、この管体の中を通る孔をハウジング内のフロントキャビティと連通させ、ヘルムホルツ共鳴器のネックとして用いる。この構成によれば、イヤホンのイヤピースが外耳道内に押し込まれる過程において、外耳道内の空気が管体の中の孔を通って外部に移動し、イヤピースが外耳道内から引き抜かれる過程において、外部の空気が管体の中の孔を通って外耳道内に移動する。よって、本発明によると、イヤホンの着脱時における利用者の圧迫感が軽減される。また、前掲式（１）のＶに相当するフロントキャビティ及び外耳道の合計容積を大きくするか、式（１）のＬｐに相当する管体の長さを大きくするか、式（１）のＳｐに相当する管体内の孔の断面積を小さくすることにより、イヤホンと当該イヤホンが挿入された外耳道とからなる音響系における共鳴周波数ｆｒを低域にシフトさせることができる。Ｖ、Ｌｐ、及びＳｐに相当する３種類の寸法のうちＶの調整はイヤホンの構造上の制約から難しいが、ＬｐやＳｐの調整は管体を長くしたりその断面積を広くすればよいので容易である。よって、イヤホンを外耳道ＥＡＣに装着した状態におけるイヤホンと外耳道ＥＡＣとからなる音響系の周波数応答を所望の特性にすることができる。特に、本発明では、イヤホンのハウジングに孔があるため低域に大きな落ち込みが発生する場合があるが、このような落ち込みが予想される帯域と共鳴周波数ｆｒとが重なるように管体の長さや管体内を通る孔の断面積の寸法を設計することにより、低域から高域までに亙る平坦な周波数応答を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２】同実施形態の効果を検証するために計算した周波数応答を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態であるカナル側イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図４】同イヤホンの外観を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図６】同イヤホンの外観を示す斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図９】本発明の第６実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図１０】本発明の第７実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図１１】本発明の第８実施形態であるカナル型イヤホンの外観を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第９実施形態であるカナル型イヤホンの外観を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第１０実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図１４】本発明の第１１実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図１５】本発明の第１２実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図１６】本発明の第１３実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図１７】本発明の第１４実施形態であるカナル型イヤホンの外観を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第１５実施形態であるカナル型イヤホンの外観を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第１６実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２０】本発明の第１７実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２１】本発明の第１８実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２２】本発明の第１９実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２３】本発明の第２０実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２４】本発明の第２１実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２５】本発明の第２２実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２６】本発明の第２３実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２７】本発明の第２４実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２８】本発明の第２５実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図２９】本発明の第２６実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図３０】本発明の第２６実施形態であるカナル型イヤホンを利用者の耳に装着した状態を示す図である。
【図３１】従来のカナル型イヤホンの構成の一例を示す図である。
【図３２】従来のカナル型イヤホンの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態であるカナル型イヤホン１００１を利用者の耳に装着した状態を示す図である。カナル型イヤホン１００１は、ドライバ１１と、このドライバ１１を収容するハウジング１２と、当該カナル型イヤホン１００１を利用者の耳の外耳道ＥＡＣに装着するための部材であるイヤピース１３とを有する。ドライバ１１は、円盤状の振動板１４とこの振動板１４を駆動する駆動回路１５とを有する。このドライバ１１は、与えられた電気信号に応じた音振動（音波）を発生する。ハウジング１２は、中空な略卵状をなしている。ハウジング１２における外耳道ＥＡＣに装着される側の端部はノズル状に突出して音道１６を形成している。ハウジング１２における音道１６の出口の部分にはイヤピース１３が連結されている。イヤピース１３は利用者の耳の外耳道ＥＡＣ内に密接している。ハウジング１２における外耳道ＥＡＣに装着される側の反対側の端部にはブッシング１７が設けられている。ブッシング１７からはケーブル１８が引き出されている。ケーブル１８内の信号線はハウジング１２内のドライバ１１における駆動回路１５と携帯音楽プレーヤ（不図示）とを接続している。
【００１２】
ハウジング１２内におけるドライバ１１は、当該ドライバ１１の振動板１４における放音面１９を音道１６に向けた姿勢でハウジング１２の内表面２３に固定されている。ハウジング１２内の空間は、このドライバ１１によって、音道１６を含む外耳道ＥＡＣ側の空間であるフロントキャビティ２０とその反対側の空間であるバックキャビティ２１とに隔てられている。また、ハウジング１２からはハウジング１２の外の空間に向かって管体２６が延在している。この管体２６内には、ハウジング１２内のフロントキャビティ２０とハウジング１２の外部の空間とを連通させる孔が通っている。
【００１３】
以上が、本実施形態におけるカナル型イヤホン１００１の構成の詳細である。本実施形態では、カナル型イヤホン１００１のイヤピース１３が外耳道ＥＡＣ内に押し込まれる過程において、外耳道ＥＡＣ内の空気が管体２６の中の孔を通って外部に移動し、イヤピース１３が外耳道ＥＡＣ内から引き抜かれる過程において、外部の空気が管体２６の中の孔を通って外耳道ＥＡＣ内に移動する。よって、本実施形態では、カナル型イヤホン１００１の着脱時における利用者の圧迫感が軽減される。
【００１４】
また、本実施形態では、カナル型イヤホン１００１を外耳道ＥＡＣに装着した状態において、イヤピース１３、外耳道ＥＡＣ、及び鼓膜ＤＲＭによって囲まれた空間をキャビティとし、管体２６をネックとするヘルムホルツ共鳴器が形成される。このヘルムホルツ共鳴器の共鳴現象の発現により、カナル型イヤホン１００１と外耳道ＥＡＣとを含む音響系の周波数応答におけるヘルムホルツ共鳴周波数ｆｒを含む帯域の利得が大きくなる。この共鳴周波数ｆｒは、イヤピース１３、外耳道ＥＡＣ、及び鼓膜ＤＲＭによって囲まれた空間の容積を大きくするか、管体２６の長さを大きくするか、管体２６の中の孔の断面積を小さくすることにより低域にシフトさせることができる。これらのうち、イヤピース１３、外耳道ＥＡＣ、及び鼓膜ＤＲＭによって囲まれた空間の容積を調整することはイヤホン１００１の構造上の制約から難しいが、管体２６の長さや管体２６の中の孔の断面積の調整は容易である。よって、本実施形態によると、カナル型イヤホン１００１を外耳道ＥＡＣに装着した状態におけるカナル型イヤホン１００１と外耳道ＥＡＣとからなる音響系の周波数応答を所望の特性にすることができる。特に、本実施形態では、カナル型イヤホン１００１のハウジング１２に孔があるため低域に大きな落ち込みが発生する場合があるが、このような落ち込みが予想される帯域と共鳴周波数ｆｒとが重なるように管体２６の長さや管体２６内を通る孔の断面積の寸法を構成することにより、低域から高域までに亙る平坦な周波数応答を得ることができる。
【００１５】
ここで、本願発明者は、本実施形態の効果を確認するため、次のような検証を行った。まず、カナル型イヤホンを外耳道ＥＡＣ内に挿入した状態におけるイヤホンと外耳道ＥＡＣとからなる音響系の模型をイヤシミュレータに装着した。その上で、この模型におけるフロントキャビティと外耳道ＥＡＣとからなる空間の容積Ｖ、フロントキャビティにおける管体の中の孔の断面積Ｓｐ、及び管体の長さＬｐの寸法を表１のように変更し、各々の場合における周波数応答を測定した。より具体的は、容積Ｖ，断面積Ｓｐ，及び長さＬｐを表１のようにした各イヤホンのドライバに疑似ランダムノイズを入力してその応答を鼓膜ＤＲＭの位置で採取し、各々の周波数応答ＲNONE，Ｒ0，Ｒ7，Ｒ35，Ｒ70，Ｒ141，Ｒ282を計算した。図２は、この第１の検証において計算した周波数応答ＲNONE，Ｒ0，Ｒ7，Ｒ35，Ｒ70，Ｒ141，Ｒ282を示す図である。
【表１】
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【００１６】
図２に示す周波数応答を参照すると、管体の長さＬｐを０にした場合における１０００Ｈｚ以下の帯域の利得が低下しており、管体の長さＬｐが長くなるに従ってこの１０００Ｈｚ以下の帯域の利得が大きくなっている。また、管体の長さＬｐを２８２ｍｍとした場合の周波数応答Ｒ282では、低域から高域までの全帯域において、管体を設けない場合の周波数応答ＲNONEと同程度の利得が得られている。このことから、カナル型イヤホンでは、管体の長さが長いほど再生音の１０００Ｈｚ以下の利得の落ち込みが抑えられることが分かる。
【００１７】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態であるカナル型イヤホン１００２を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図４は、カナル型イヤホン１００２の外観を示す斜視図である。図３及び図４において、第１実施形態（図１）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。図３及び図４に示すように、このカナル型イヤホン１００２では、ハウジング７００２の内表面２３における音道１６の基端部の近傍の位置とハウジング７００２の外表面２４におけるその位置の裏側の位置との間に孔５００２がある。この孔５００２からはハウジング７００２の外の空間に向かって管体５１０２が延在している。管体５１０２はハウジング７００２の外表面２４におけるフロントキャビティ２０を包囲する部分に螺旋状に巻回されている。本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態によると、共鳴周波数ｆｒを充分に低い周波数まで下げるのに必要な管長Ｌｐを持った管体５１０２を嵩張ることなくハウジング７００２の周囲に配置することができる。
【００１８】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態であるカナル型イヤホン１００３を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図６は、カナル型イヤホン１００３の外観を示す斜視図である。図５及び図６において、第１実施形態（図１）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。図５及び図６に示すように、このカナル型イヤホン１００３では、ハウジング７１０３の内表面２３における音道１６の基端部の近傍の位置とハウジング７１０３の外表面２４におけるその位置の裏側の位置との間に孔５２０３がある。この孔５２０３からはハウジング７１０３の外の空間に向かって管体５３０３が延在している。管体５３０３はハウジング７１０３の外表面２４における音道１６を包囲する部分に螺旋状に巻回されている。本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
（第４実施形態）
図７は、本発明の第４実施形態であるカナル型イヤホン１００４を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図７において、第１実施形態（図１）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。図７に示すように、このカナル型イヤホン１００４では、ハウジング７２０４の内表面２３における放音面１９の前方の位置とハウジング７２０４の外表面２４におけるその位置の裏側の位置との間に孔５４０４がある。この孔５４０４からはハウジング７２０４の外の空間に向かって管体５５０４が延在している。管体５５０４はハウジング７２０４の外表面２４におけるバックキャビティ２１を包囲する部分に螺旋状に巻回されている。本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２０】
（第５実施形態）
図８は、本発明の第５実施形態であるカナル型イヤホン１００５を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図８において、第１実施形態（図１）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。図８に示すように、このカナル型イヤホン１００５では、ハウジング７３０５の内表面２３における音道１６の基端部の近傍の位置とハウジング７３０５の外表面２４におけるその位置の裏側の位置との間に孔５６０５がある。この孔５６０５からはフロントキャビティ２０に向かって管体５７０５が延在している。図示の例では、管体５７０５は、ハウジング７３０４の内表面２３上をドライバ１１に向かって螺旋状に３周している。管体５７０５における孔５６０５の反対側の端部５０１は、ドライバ１１の放音面１９の近傍においてフロントキャビティ２０内に開放されている。本実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
（第６実施形態）
図９は、本発明の第６実施形態であるカナル型イヤホン１００６を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図９において、第１実施形態（図１）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。図９に示すように、このカナル型イヤホン１００６では、ハウジング７４０６の内表面２３における音道１６の先端部の近傍の位置とハウジング７４０６の外表面２４におけるその位置の裏側の位置との間に孔５８０６がある。この孔５８０６からは管体５９０６が延在している。図示の例では、管体５９０６はハウジング７４０６の内表面２３上をドライバ１１に向かって螺旋状に３周している。管体５９０６における孔５８０６の反対側の端部５０２は、音道１６の基端部の近傍においてフロントキャビティ２０内に開放されている。本実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
（第７実施形態）
図１０は、本発明の第７実施形態であるカナル型イヤホン１００７を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図１０において、第１実施形態（図１）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。図１０に示すように、このカナル型イヤホン１００７では、ハウジング７５０７の内表面２３とドライバ１１との間に孔６００７がある。この孔６００７からはバックキャビティ２１に向かって管体６１０７が延在している。図示の例では、管体６１０７はハウジング７５０７の内表面２３上をブッシング１７に向かって螺旋状に３周している。管体６１０７における孔６００７の反対側の端部５０３はブッシング１７の近傍においてバックキャビティ２１の外の空間に開放されている。本実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
（第８実施形態）
図１１は、本発明の第８実施形態であるカナル型イヤホン１００８の斜視図である。このカナル型イヤホン１００８は、第２実施形態のカナル型イヤホン１００２における管体５１０２を管体６２０８により置き換えたものである。このカナル型イヤホン１００８における管体６２０８は、ハウジング７００２の外表面２４におけるフロントキャビティ２０及びバックキャビティ２１を包囲する部分のほぼ全面を覆うようにして同面２４に固定されている。より具体的に説明すると、この管体６２０８は、ハウジング７００２の孔５００２からブッシング１７に向かって延在し、ブッシング１７の近傍で右に折り返されて音道１６に向かって延在し、音道１６の基端部の近傍で再び右に折り返されてブッシング１７に向かって延在し…といようにハウジング７００２の外表面２４上を蛇行するようにして同面２４を覆っている。本実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
（第９実施形態）
図１２は、本発明の第９実施形態であるカナル型イヤホン１００９の斜視図である。このカナル型イヤホン１００９は、第３実施形態のカナル型イヤホン１００３における管体５３０３を管体６３０９により置き換えたものである。このカナル型イヤホン１００９における管体６３０９は、ハウジング７１０３の外表面２４における音道１６を包囲する部分のほぼ全面を覆うようにして同面２４に固定されている。より具体的に説明すると、この管体６３０９は、孔５２０３から音道１６の先端部に向かって延在し、音道１６の先端部の近傍で右に折り返されて音道１６の基端部に向かって延在し、音道１６の基端部の近傍で再び右に折り返されて音道１６の先端部に向かって延在し…といようにハウジング７１０３の外表面２４上を蛇行するようにして同面２４を覆っている。本実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
（第１０実施形態）
図１３（Ａ）は、本発明の第１０実施形態であるカナル型イヤホン１０１０を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）のカナル型イヤホン１０１０を矢印Ｂ方向から見た図である。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）において、第１実施形態（図１）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０１０のハウジング７６１０は２つの碗状部材７７１０及び７８１０から構成されている。
【００２６】
碗状部材７７１０は半卵状をなしている。碗状部材７７１０の一端部にはブッシング１７が設けられており、このブッシング１７からはケーブル１８が引き出されている。碗状部材７７１０の他端部には開口がある。この開口はドライバ１１の振動板１４とほぼ同じ直径を持った円状をなしている。碗状部材７８１０は半卵状をなしている。碗状部材７８１０の一端部はノズル状に突出して音道１６を形成し、その先端にはイヤピース１３が連結されている。碗状部材７８１０の他端部には開口がある。この開口はドライバ１１の振動板１４とほぼ同じ直径を持った大径の円とそれよりも十分に小さな直径を持った小径の円とを繋げた形状をなしている。碗状部材７７１０と碗状部材７８１０は、碗状部材７７１０の開口と碗状部材７８１０の開口における大径の円の部分とによりドライバ１１を前後から挟むようにして接合されている。そして、ドライバ１１により隔てられた碗状部材７８１０内の空間及び碗状部材７７１０内の空間がフロントキャビティ２０及びバックキャビティ２１を構成している。また、この接合状態において、碗状部材７８１０の開口における小径の円の部分は碗状部材７７１０の開口の外側に食み出して孔５０６を形成している。この孔５０６からは管体５０７が突出している。管体５０７は柔軟性を有する素材により形成されている。管体５０７は、碗状部材７７１０に沿ってブッシング１７に到達し、その先の部分はブッシング１７から離れる方向に向かって延在している。本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
（第１１実施形態）
図１４（Ａ）は、本発明の第１１実施形態であるカナル型イヤホン１０１１を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）のカナル型イヤホン１０１１を矢印Ｂ方向から見た図である。図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）において、第１実施形態（図１）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０１１では、ドライバ１１とドライバ１１が嵌め込まれた碗状部材８０１１との間に隙間が形成されている。そして、ドライバ１１の駆動回路１５への電気信号の供給路をなすケーブル１８がバックキャビティ２１からこの隙間を通ってフロントキャビティ２０側に引き出され、管体５０９の内部を通って管体５０９の末端の外に延在している。また、この隙間の内周径とケーブル１８の外周径は同じになっており、バックキャビティ２１とフロントキャビティ２０とは非連通状態になっている。ここで、ケーブル１８の太さは管体５０９の内周よりも細くなっている。このため、ケーブル１８が通された状態における管体５０９内には、フロントキャビティ２０を外側の空間に連通する役割を果たす隙間が確保される。本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
（第１２実施形態）
図１５は、本発明の第１２実施形態であるカナル型イヤホン１０１２を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図１５において、第１０実施形態（図１３）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。管体６０１は、ハウジング７６１０の孔５０６から音道１６の方向と逆の方向に向かって直線状に延在し、直線状の部分の先の部分は螺旋状に巻回されている。このカナル型イヤホン１０１２では、ドライバ１１とドライバ１１が埋め込まれた碗状部材７７１０との間に隙間が形成されている。そして、ドライバ１１の駆動回路１５への電気信号の供給路をなすケーブル１８がバックキャビティ２１からこの隙間を通ってフロントキャビティ２０側に引き出され、管体６０１の内部を通って管体６０１の外に延在している。また、この隙間の内周径とケーブル１８の外周径は同じになっており、バックキャビティ２１とフロントキャビティ２０とは非連通状態になっている。ここで、ケーブル１８の太さは管体６０１の内周よりも細くなっている。このため、ケーブル１８が通された状態における管体６０１内には、フロントキャビティ２０を外側の空間に連通する役割を果たす隙間が確保される。本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
（第１３実施形態）
図１６は、本発明の第１３実施形態であるカナル型イヤホン１０１３を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図１６において、第１０実施形態（図１３）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。管体６０２はハウジング７６１０の孔５０６から碗状部材７７１０に沿ってブッシング１７に到達し、その先の部分は螺旋状になっている。そして、ブッシング１７から引き出されたケーブル１８は管体６０２の螺旋の中を通って管体６０２の末端の外に延在している。本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
（第１４実施形態）
図１７は、本発明の第１４実施形態であるカナル型イヤホン１０１４の斜視図である。図１７において、第２実施形態（図３及び図４）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０１４は、第２実施形態におけるカナル型イヤホン１００２のハウジング７００２にアタッチメント部材８８１４を装着することにより、前掲式（１）のパラメータＬｐを決める寸法である管体５１０２の管長を調整できるように構成されている。図１７において、アタッチメント部材８８１４は、半割部材８９１４と半割部材９０１４とからなる。半割部材８９１４及び９０１４の各々は、ハウジング７００２の外表面２４の３周分に相当する長さの螺旋状の管をその螺旋の中心を通る面を切断面として２等分したような形状をなしている。半割部材８９１４及び９０１４は、ハウジング７００２の外表面２４におけるバックキャビティ２１の裏側の部分を両側から挟むようにして同面２４に装着される。この装着状態において、半割部材８９１４の６つの孔のうち１つの孔は管体５１０２の末端の孔６０５と連結され、半割部材８９１４における残り５つの孔は半割部材９０１４における対向する５つの孔の各々と連結される。この連結状態では、ハウジング７００２の孔５００２からアタッチメント部材５１０２に至る管路が形成され、前掲式（１）のパラメータＬｐがアタッチメント部材８８１４を装着しない状態よりも大きくなる。よって、本実施形態によると、アタッチメント８８１４の着脱によって、カナル型イヤホン１０１４と外耳道ＥＡＣとからなる音響系の周波数応答を所望の特性にすることができる。
【００３１】
（第１５実施形態）
図１８は、本発明の第１５実施形態であるカナル型イヤホン１０１５を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図１８において、第３実施形態（図５及び図６）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０１５は、第３実施形態におけるカナル型イヤホン１００３のハウジング７１０３にアタッチメント部材９１１５を装着することにより、前掲式（１）のパラメータＬｐを決める寸法である管体５３０３の管長を調整できるように構成されている。図１８において、アタッチメント部材９１１５は、半割部材９２１５と半割部材９３１５とからなる。半割部材９２１５及び９３１５の各々は、ハウジング７１０３の外表面２４の１周分に相当する長さの環状の管をその中心を通る面を切断面として２等分したような形状をなしている。半割部材９２１５及び９３１５は、ハウジング７１０３の外表面２４における音道１６の部分を両側から挟むようにして同面２４に装着される。この装着状態において、半割部材９２１５の一方の孔は管体５３０３の末端の孔６０６と連結され、半割部材９２１５におけるもう一方の孔は半割部材９３１５における一方の孔と連結される。この連結状態では、ハウジング７１０３の孔５２０３からアタッチメント部材９１１５に至る管路が形成され、前掲式（１）のパラメータＬｐがアタッチメント部材９１１５を装着しない状態よりも大きくなる。よって、本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
（第１６実施形態）
図１９は、本発明の第１６実施形態であるカナル型イヤホン１０１６を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図１９において、第１０実施形態（図１３）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０１６は、第１０実施形態におけるカナル型イヤホン１０１０の管体５０７の先端にアタッチメント部材５０８を接続することにより、前掲式（１）のパラメータＬｐを決める寸法である管体５０７の管長を調整できるように構成されている。図１９において、アタッチメント部材５０８は、管体５０７と同じ内周径を持った長尺な筒状をなしている。管体５０７の末端部とアタッチメント部材５０８の先端部とを接続するための機械的な構成としては、例えば、図１９の枠内に示す２つの態様が考えられる。第１の態様では、管体５０７の末端部の内周面を内側に凸ませて係合部９５１６を構成するとともに、アタッチメント部材５０８の先端部の外周面を外側に凸ませて係合部９６１６を構成し、係合部９５１６及び９６１６同士を係合させる。第２の態様では、管体５０７の末端部の内周面にネジ溝９７１６を設けるとともに、アタッチメント部材５０８の先端部の外周面にネジ溝９８１６を設け、管体５０７内にアタッチメント部材５０８を嵌め込む。本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
（第１７実施形態）
図２０は、本発明の第１７実施形態であるカナル型イヤホン１０１７を耳に装着した状態を示す図である。図２０において、第１３実施形態（図１６）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０１７は、第１３実施形態におけるカナル型イヤホン１０１３の管体６０２の先端にアタッチメント部材６０９を接続することにより、前掲式（１）のパラメータＬｐを決める寸法である管体６０２の管長を調整できるように構成されている。図２０において、アタッチメント部材６０９は螺旋状をなしている。管体６０２とアタッチメント部材６０９とは、第１６実施形態（図１９）における第１及び第２の態様の機械的構成によって接続される。管体６０２とアタッチメント部材６０９とが接続された状態において、ブッシング１７から引き出されたケーブル１８は管体６０２の螺旋の中を通ってその螺旋の外側に延在する。本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
（第１８実施形態）
図２１は、本発明の第１８実施形態であるカナル型イヤホン１０１８を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図２１において、第１２実施形態（図１５）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０１８では、ハウジング７６１０の孔６００から緩やかに湾曲した管体６１０が突出している。そして、このカナル型イヤホン１０１８は、管体６１０の先端に管体６１０と同じ内径を有するアタッチメント部材６１１を接続することにより、前掲式（１）のパラメータＬｐを決める寸法である管体６１０の管長を調整できるように構成されている。図２１において、管体６１０とアタッチメント部材６１１とは、第１６実施形態（図１９）における第１及び第２の態様の機械的構成によって接続される。そして、ハウジング７６１０の孔６００から管体６１０内に引き出されたケーブル１８は、管体６１０及びアタッチメント部材６１１の中を通ってアタッチメント部材６１１の末端の孔の外側に延在している。ここで、ケーブル１８の太さは、管体６１０及びアタッチメント部材６１１の内周よりも細くなっている。このため、ケーブル１８が通された状態における管体６１０及びアタッチメント部材６１１の中には、フロントキャビティ２０を外側の空間に連通する役割を果たす隙間が確保される。本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
（第１９実施形態）
図２２は、本発明の第１９実施形態であるカナル型イヤホン１０１９を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図２２において、第１２実施形態（図１５）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０１９は、前掲式（１）のパラメータＬｐを決める寸法である管体６０１の管長を調整できるように構成されている。図２２において、管体６０１とアタッチメント部材６１５とは、第１６実施形態（図１９）における第１及び第２の態様の機械的構成によって接続される。そして、ハウジング７６１０の孔６００から管体６０１内に引き出されたケーブル１８は、管体６０１及びアタッチメント部材６１５の中を通ってアタッチメント部材６１５の末端の孔の外側に延在している。ここで、ケーブル１８の太さは、管体６０１及びアタッチメント部材６１５の内周よりも細くなっている。このため、ケーブル１８が通された状態における管体６０１及びアタッチメント部材６１５の中には、フロントキャビティ２０を外側の空間に連通する役割を果たす隙間が確保される。本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
（第２０実施形態）
図２３は、本発明の第２０実施形態であるカナル型イヤホン１０２０を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図２３において、第１０実施形態（図１３）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０２０は、第１０実施形態における管体５０７の長さをその途中にある伸縮機構９００により調整するものである。伸縮機構９００の機械的な構成としては、例えば、図２３の枠内に示す３つの態様が考えられる。
【００３７】
第１の態様では、管体５０７における伸縮機構９００を収容部３５２０と被収容部３６２０とにより構成する。収容部３５２０は被収容部３６２０の外周径とほぼ同じ内周径を有している。被収容部３６２０は収容部３５２０内に収容されている。この収容状態において、被収容部３６２０の外周面は収容部３５２０の内周面に対して弱い摩擦力を持って接触している。よって、第１の態様では、収容部３５２０に矢印Ａ方向の力を加えると管体５０７の管長が長くなり、その逆の方向の力を加えると管体５０７の管長が短くなる。
【００３８】
第２の態様では、管体５０７における伸縮機構９００を収容部３７２０と被収容部３８２０とにより構成する。被収容部３８２０の外周にはねじ溝が形成されている。収容部３７２０は被収容部３８２０の外周径とほぼ同じ内周径を有しており、収容部３７２０の内周にはねじ溝が形成されている。被収容部３８２０は収容部３７２０内に収容されている。この収容状態において、収容部３７２０のねじ溝と被収容部３８２０のねじ溝は噛み合っている。よって、第２の態様では、収容部３７２０を被収容部３８２０に対して矢印Ｂ方向に回転させると管体５０７の管長が短くなり、その逆の方向に回転させると管体５０７の管長が長くなる。
【００３９】
第３の態様では、管体５０７における伸縮機構９００が蛇腹により構成されている。よって、第３の態様では、管体５０７における蛇腹の先の部分に矢印Ｃ方向の力を加えると管体５０７の管長が長くなり、逆の方向の力を加えると管体５０７の管長が短くなる。本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
（第２１実施形態）
図２４は、本発明の第２１実施形態であるカナル型イヤホン１０２１を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図２４において、第１実施形態（図１）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０２１のハウジング３９２１では、内表面２３におけるフロントキャビティ２０を包囲する部分と当該ハウジング３９２１の外表面２４との間に孔４０２１が設けられている。この孔４０２１には大小の管路長を持ったＮ（図２４の例では、Ｎ＝３）組のアタッチメント部材４１２１、４１２１’、４３２１、４３２１’、４５２１、及び４５２１’のうちいずれかが装着される。
【００４１】
より詳細に説明すると、アタッチメント部材４１２１は半割部材４６２１と半割部材４７２１とからなる。半割部材４６２１及び４７２１の各々は、ハウジング３９２１の外表面２４の３周分に相当する長さの螺旋状の管をその螺旋の中心を通る面を切断面として２等分したような形状をなしている。アタッチメント部材４１２１’は半割部材４６２１’と半割部材４７２１’とからなる。半割部材４６２１’及び４７２１’の各々は、ハウジング３９２１の外表面２４の２周分に相当する長さの螺旋状の管をその螺旋の中心を通る面を切断面として２等分したような形状をなしている。アタッチメント部材４１２１における半割部材４６２１及び４７２１は、ハウジング３９２１の外表面２４におけるフロントキャビティ２０の裏側の部分を両側から挟み込むようにして同面２４に装着される。アタッチメント部材４１２１’における半割部材４６２１’及び４７２１’は、ハウジング３９２１の外表面２４におけるフロントキャビティ２０の裏側の部分を両側から挟み込むようにして同面２４に装着される。
【００４２】
アタッチメント部材４３２１は、ハウジング３９２１の孔４０２１に接続される接続口３０２１の先に管体３１２１を設けたものである。アタッチメント部材４３２１’は、ハウジング３９２１の孔４０２１に接続される接続口３０２１’の先に管体３１２１よりも短い管長を持った管体３１２１’を設けたものである。
【００４３】
アタッチメント部材４５２１は、ハウジング３９２１の孔４０２１に接続される接続口３４２１の先に螺旋状の管体３５２１を設けたものである。アタッチメント部材４５２１’は、ハウジング３９２１の孔４０２１に接続される接続口３４２１’の先に管体３５２１よりも短い管長を持った螺旋状の管体３５２１’を設けたものである。
【００４４】
本実施形態では、Ｎ（Ｎ＝３）組の各々における管長の長い方を装着した場合は、管長の短い方を装着した場合に比べて、前掲式（１）のパラメータＬｐが大きくなる。よって、本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（第２２実施形態）
図２５は、本発明の第２２実施形態であるカナル型イヤホン１０２２を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図２５において、第２１実施形態（図２４）と同じ要素には同じ符号を付する。このカナル型イヤホン１０２２は、電気信号に応じた音波を発生するドライバ１１と、当該ハウジング１２内がドライバ１１を挟んで前方のフロントキャビティ２０と後方のバックキャビティ２１とに隔てられるようにドライバ１１を収納するハウジング３９２１であって、当該ハウジング３９２１の内壁面２３におけるフロントキャビティ２０を囲む部分と当該ハウジング３９２１の外壁面２４との間を貫通する孔４０２１を有するハウジング３９２１と、フロントキャビティ２０をハウジング３９２１の外部に連通させる管体７００であって、ハウジング３９２１の孔４０１２からハウジング３９２１の外側に向かって延在し且つ当該管体７００における内周面と外周面との間を貫く複数個（図２５の例では３個）の孔７０１，７０２，７０３が設けられた管体７００と、これらの孔７０１，７０２，７０３を塞ぐ栓Ｐとを具備する。本実施形態では、管体７００における孔７０１，７０２，７０３、７０４のうちの何れを栓Ｐにより塞いで何れを開放させるかによって、前掲式（１）のパラメータＬｐが変化する。よって、本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
（第２３実施形態）
図２６は、本発明の第２３実施形態であるカナル型イヤホン１０２３を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図２６において、第２１実施形態（図２４）と同じ要素には同じ符号を付する。このカナル型イヤホン１０２３は、電気信号に応じた音波を発生するドライバ１１と、当該ハウジング３９２１内がドライバ１１を挟んで前方のフロントキャビティ２０と後方のバックキャビティ２１とに隔てられるようにドライバ１１を収納するハウジング３９２１であって、当該ハウジング３９２１の内壁面２３におけるフロントキャビティ２０を囲む部分と当該ハウジング３９２１の外壁面２４との間を貫通する孔４０２１を有するハウジング３９２１と、フロントキャビティ２０をハウジング３９２１の外部に連通させる管体７０５であって、孔４０２１からハウジング３９２１の外側に向かって延在してから複数個（図２６の例では３個）に分岐し、分岐した先に異なる長さを持った管路７０６，７０７，７０８が形成された管体７０５と、各管路７０６，７０７，７０８の末端の孔１７０６，１７０７，１７０８を塞ぐ栓Ｐとを具備する。本実施形態では、管体７０５における孔７０６，７０７，及び７０８のうちの何れを栓Ｐにより塞いで何れを開放させるかによって、前掲式（１）のパラメータＬｐが変化する。よって、本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
（第２４実施形態）
図２７は、本発明の第２４実施形態であるカナル型イヤホン１０２４を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図２７において、第２１実施形態（図２４）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０２４は、前掲式（１）のパラメータＳｐを決める寸法である管体７０９の断面積を調整できるように構成されている。より詳細に説明すると、このカナル型イヤホン１０２４では、ハウジング３９２１の孔４０２１における外表面２４の側から管体７０９が突出している。管体７０９内には、管体７０９よりも小さな内周径を持った管体７１０が挿入される。本実施形態では、管体７０９内への管体７１０の着脱により、前掲式（１）のパラメータＳｐが変化する。よって、本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
（第２５実施形態）
図２８は、本発明の第２５実施形態であるカナル型イヤホン１０２５を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図２８において、第２１実施形態（図２４）と同じ要素には同じ符号を付し、再度の説明を割愛する。このカナル型イヤホン１０２５では、ハウジング３９２１の孔４０２１の内側に、大小の肉厚を持ったＭ（図２８の例では、Ｍ＝３）組の管状のアタッチメント部材４１２１、４１２１”、４３２１、４３２１”、４５２１、及び４５２１”のうち１つが装着される。
【００４９】
より詳細に説明すると、アタッチメント部材４１２１における半割部材４６２１及び４７２１とアタッチメント部材４１２１”における半割部材４６２１”及び４７２１”は、ハウジング３９２１の外表面２４の３周分に相当する長さの螺旋状の管をその螺旋の中心を通る面を切断面として２等分したような形状をなしている。半割部材４６２１及び４７２１の中を貫く孔の断面積は半割部材４６２１”及び４７２１”の中を貫く孔の断面積よりも大きくなっている。
【００５０】
アタッチメント部材４３２１は、ハウジング３９２１の孔４０２１に接続される接続口３０２１の先に弾性体からなる管体３１２１を設けたものであり、アタッチメント部材４３２１”は、ハウジング３９２１の孔４０２１に接続される接続口３０２１”の先に弾性体からなる管体３１２１”を設けたものである。アタッチメント部材４３２１における接続孔３０２１及び管体３１２１の中を貫く孔の断面積はアタッチメント部材４３２１”における接続孔３０２１”及び管体３１２１”の中を貫く孔の断面積よりも大きくなっている。
【００５１】
アタッチメント部材４５２１は、ハウジング３９２１の孔４０２１に接続される接続口３４２１の先に螺旋状の管体３５２１を設けたものであり、アタッチメント部材４５２１”は、ハウジング３９２１の孔４０２１に接続される接続口３４２１”の先に螺旋状の管体３５２１を設けたものである。アタッチメント部材４５２１における接続孔３４２１及び管体３５２１の中を貫く孔の断面積はアタッチメント部材４５２１”における接続孔３４２１”及び管体３５２１”の中を貫く孔の断面積よりも大きくなっている。
【００５２】
本実施形態では、Ｍ（Ｍ＝３）組の各々における孔の断面積が小さい方を装着した場合は断面積が大きい方を装着した場合に比べて、前掲式（１）のパラメータＳｐが小さくなる。よって、本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、前掲式（１）のパラメータＬｐを決める寸法である管長は、アタッチメント部材４３２１及び４３２１”＜アタッチメント部材４１１２及び４１１２”＜アタッチメント部材４５２１及び４５２１”の順に長くなっている。よって、本実施形態では、アタッチメント部材４３２１及び４３２１”，アタッチメント部材４１１２及び４１１２，及びアタッチメント部材４５２１及び４５２１”の３組のうち、装着するものの種類を変えることにより、前掲式（１）のパラメータＬｐを調整することができる。
【００５３】
（第２６実施形態）
図２９は、本発明の第２６実施形態であるカナル型イヤホン１０２６を利用者の耳に装着した状態を示す図である。図２９において、第２１実施形態（図２４）と同じ要素には同じ符号を付する。このカナル型イヤホン１０２６では、電気信号に応じた音波を発生するドライバ１１と、当該ハウジング３９２１内がドライバ１１を挟んで前方のフロントキャビティ２０と後方のバックキャビティ２１とに隔てられるようにドライバ１１を収納するハウジング３９２１であって、当該ハウジング３９２１の内壁面２３におけるフロントキャビティ２０を囲む部分と当該ハウジング１２の外壁面２４との間を貫通する孔４０２１を有するハウジング３９２１と、フロントキャビティ２０をハウジング３９２１の外部に連通させる管体７１１であって、孔４０２１からハウジング３９２１の外側に向かって延在してから複数個（図２９の例では３個）に分岐し、分岐した先に異なる断面積を持った管路７１２，７１３，７１４が形成された管体７１１と、各管路７１２，７１３，７１４の末端の孔１７１２，１７１３，１７１４を塞ぐ栓Ｐとを具備する。本実施形態では、管体７１１における孔１７１２，１７１３，及び１７１４のうちの何れを栓Ｐにより塞いで何れを開放させるかによって、前掲式（１）のパラメータＳｐが変化する。よって、本実施形態によっても上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
（第２７実施形態）
図３０は、本発明の第２７実施形態であるカナル型イヤホン１０２７を示す図である。このカナル型イヤホン１０２７のドライバ９０１１はその放音面９０１９を音波の放音方向と直交する方向に向けるようにしてハウジング９０１２内に収められている。より詳細に説明すると、カナル型イヤホン１０２７は、ドライバ９０１１と、このドライバ９０１１を収容するハウジング９０１２と、当該カナル型イヤホン１０２７を利用者の耳の外耳道ＥＡＣに装着するための部材であるイヤピース９０１３とを有する。ドライバ９０１１は、円盤状の振動板９０１４とこの振動板９０１４を駆動する駆動回路９０１５とを有する。このドライバ９０１１は、与えられた電気信号に応じた音振動（音波）を発生する。ハウジング９０１２における外耳道ＥＡＣに装着される側の端部はノズル状に突出して音道９０１６を形成している。ハウジング９０１２における音道９０１６の出口の部分にはイヤピース９０１３が連結されている。イヤピース９０１３は利用者の耳の外耳道ＥＡＣ内に密接している。
【００５５】
ハウジング９０１２内におけるドライバ９０１１は、当該ドライバ９０１１の振動板９０１４における放音面９０１９を音道９０１６と平行にした姿勢でその端部をハウジング９０１２の内壁面９０２３に支持されている。ハウジング９０１２内の空間は、このドライバ９０１１によって、音道１６を含む外耳道ＥＡＣ側の空間であるフロントキャビティ９０２０とその反対側の空間であるバックキャビティ９０２１とに隔てられている。また、ハウジング９０１２からはハウジング９０１２の外の空間に向かって管体９０２６が延在している。この管体９０２６内には、ハウジング９０１２内のフロントキャビティ９０２０とハウジング９０１２の外部の空間とを連通させる孔が通っている。本実施形態によっても、上記第１４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明には他にも実施形態があり得る。例えば、以下の通りである。
（１）上記第１６乃至第２６実施形態において、前掲式（１）における３つのパラメータＶ、Ｓｐ、ＬｐのうちＬｐを決める管体の管長とＳｐを決める管体の断面積の双方を調整できる構成としてもよい。この実施形態は、例えば次のようにして実現できる。まず、上記第１０実施形態のカナル型イヤホン１０１０（図１３）におけるハウジング７９１１の孔５０８から突出させる管体を、その延在方向に伸長させた場合における可塑性が高く、且つ内部を貫通する孔が潰れ難い性質を持った弾性素材により構成する。そして、この実施形態では、この管体における所望の位置とケーブル１８とをクリップにより固定する。この実施形態では、管体におけるクリップで挟む位置を孔５０８から遠ざけると、当該管体の管長は長くなり、その断面積は狭まる。また、管体におけるクリップで挟む位置を孔５０８に近づけると、当該管体の管長は短くなり、その断面積は拡がる。よって、この実施形態によると、前掲式（１）におけるパラメータＬｐを決める管体の管長とパラメータＳｐを決める管体の断面積の双方を調整することができる。
【００５７】
（２）（１）の実施形態において、当該実施形態にかかるカナル型イヤホンが利用者の後頭部側に装着するバンドの両端部に固定して利用されるタイプのものである場合、管体における所望の位置とバンドとをクリップにより挟持するようにしてもよい。
【００５８】
（３）上記第１乃至第２７実施形態におけるハウジングの形状は半卵状である必要はなく、これと異なる形状にしてもよい。但し、ハウジングを半卵状と異なる形状にする場合、ハウジングにおける音道１６と放音面１９側の空間との境界の部分の断面形状を円滑にし、音道１６と放音面１９側の空間とが音響的に１つの空間（ヘルムホルツ共鳴器のばね成分）とみなせるようにすることが望ましい。その理由は次の通りである。音道１６と放音面１９側の空間との境界の部分の断面形状が不連続に変化していると、その部分において音響インピーダンスが不連続となって音波の反射が起こるので、音道１６と放音面１９側の空間を１つのフロントキャビティをみなした周波数応答の設計が難しくなる。これに対し、ハウジングにおける音道１６と放音面１９側の空間との境界の部分の断面形状を円滑にすれば、音波の反射が発生せず、音道１６と放音面１９側の空間を１つのフロントキャビティをみなした周波数応答の設計が容易になる。このような理由から、ハウジングを半卵状と異なる形状にする場合はハウジングにおける音道１６と放音面１９側の空間との境界の部分の断面形状を円滑にすることが望ましい。
【００５９】
（４）上記第１乃至第２７実施形態では、ハウジングは、一直線状に延在する音道１６を有しており、この音道１６の先端にイヤピース１３が連結されていた。しかし、ハウジングを、音道１６の短い形状や音道を有しない形状にしてもよい。例えば、ハウジングを、中空な半割状体における一端部側に音放出口を設けたものとし、ハウジングにおける音放出口のある側の表面にイヤピース１３を接合するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１１…ドライバ、１２…ハウジング、１３…イヤピース、１４…振動板、１５…駆動回路、１６…音道、１７…ブッシング、１８…ケーブル、１９…放音面、２０…フロントキャビティ、２１…バックキャビティ、１００１、１００２、１００３、１００４、１００５、１００６、１００７、１００８、１００９、１０１０、１０１１、１０１２、１０１３、１０１４、１０１５、１０１６、１０１７、１０１８、１０１９、１０２０、１０２１、１０２２、１０２３、１０２４、１０２５、１０２６、１０２７、１０２８、１０２９…カナル型イヤホン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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