(57)【要約】【課題】用紙後処理装置において、中折り動作時の消費電力を低減する。【解決手段】画像形成装置から排出された用紙を複数枚スタックして整合した用紙束に対して中綴じ処理を施すステイプラ４１と、用紙束の中綴じ位置に折り目をつける折りブレード２０３と、用紙束の中綴じ位置で挟み込む一対のプレス板２１９、２２０と、プレス板２１９同士を加圧するプレスガイドローラ２１１、２１２と、プレスガイドローラ２１１、２１２を押し広げるくさび状のプレス圧解除部材２０９、２１０と、前記プレス圧解除部材２０９、２１０をプレスガイドローラ２１１、２１２の間隔を押し広げる方向に移動させる駆動源と、用紙束の厚みに基づいて駆動源の作動を制御する加圧解除制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出された用紙を複数枚スタックして整合する整合トレイと、
前記整合トレイで整合された用紙束に対して中綴じ処理を施す綴じ手段と、
前記綴じ手段により中綴じされた前記用紙束の中綴じ位置に折り目をつける折り刃と、
前記折り刃により折り目がつけられた中綴じ位置を先頭として前記用紙束を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された前記用紙束の中綴じ位置で挟み込む一対の折り部材と、
前記一対の折り部材同士を加圧する加圧手段と、
前記加圧手段の加圧力に逆らって前記１対の折り部材同士の間隔を押し広げるため、その厚みが先端加圧解除移動の方向側方向に薄くなる形状となっているプレス圧解除部材と、
前記プレス圧解除部材を前記加圧手段の加圧力に逆らって前記１対の折り部材同士の間隔を押し広げる方向に移動させる加圧解除駆動部と、
前記加圧解除駆動部により前記プレス圧解除部材の移動距離を制御する加圧解除制御部と、を備えた用紙後処理装置において、
前記加圧解除制御部は、装置本体から得られる用紙束の厚みに関する情報に基づいて、前記プレス圧解除部材の移動距離を設定することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記加圧解除駆動部は、ステッピングモーターを備え、前記ステッピングモーターの設定電流値を、前記加圧解除制御部が決定したプレス圧解除部材移動量に応じて調整することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記加圧解除制御部は、前記ステッピングモーターの設定電流値を前記加圧解除制御部が決定したプレス圧解除部材移動距離に応じて調整する機能を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記加圧解除制御部は、ＣＰＵを備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記プレス圧解除部材は、ＤＣモーターを駆動源とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記プレス圧解除部材は、その厚みが先端加圧解除移動の方向側方向に、斜めに傾斜しながら薄くなる形状を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記プレス圧解除部材は、その厚みが先端加圧解除移動の方向側方向に、段を複数設けた形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の用紙後処理装置と、この用紙処理装置の前段に設けられ用紙後処理装置に搬送される用紙に画像処理を施す画像処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙後処理装置及び画像形成システムに係り、特に中綴じ用紙折り装置を備えた用紙後処理装置及びこの用紙処理装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の下流側に配置され、出力された画像出力用紙に綴じ処理、穴あけなどの後処理を行う後処理装置として、画像出力用紙の束を用紙中央部で綴じ、その綴じ部分で折りを行う中綴じ用紙束折り装置を備えるものがある。
【０００３】
従来、このような用紙後処理装置として、用紙束を確実に噛みこみ、折りプレートによる折り込み位置に関して対称に綺麗に折ることができ、簡便な機構で確実な中折りを可能とするため、折りプレートを用紙面から垂直な方向から当接させて折りローラ対のニップに押し込んで用紙を折る装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、一端で揺動自在に支持され、他端で互いに近接する方向に弾性付勢された一対のスイングアームと、１つのアームにそれぞれ回転自在に支持された折りローラと、折りローラと同軸に設けられたガイドコロと、一対のガイドコロの間に配置され、前記折りプレートの進出後退動作に連動して進出後退動作を行う折りプレートスライダとを備え、折りプレートの進出後退方向に延長した面に関して前記折りローラがほぼ対称に移動するように前記折りローラが前記アームに支持されるようにした用紙折り装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の用紙折り装置にあっては、折りローラ対をスプリングなどの弾性付勢で常に加圧する構成としており、折りブレードが用紙束をニップ間に押し入れる際に折りローラ対のニップ間を離間させている構造となっており、高い加圧力に逆らってこれらを離間させる必要があり、離間させるための駆動源に大きな力を必要とする。また、離間させる距離は常に一定の距離となっているため、中綴じされた用紙束の厚みによっては、必要以上に折りローラを離間させる場合があり、駆動源の動作には大きな電力を必要とするという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、折り動作時の消費電力を低減することができる用紙後処理装置、及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する請求項１の発明は、画像形成装置から排出された用紙を複数枚スタックして整合する整合トレイと、前記整合トレイで整合された用紙束に対して中綴じ処理を施す綴じ手段と、前記綴じ手段により中綴じされた前記用紙束の中綴じ位置に折り目をつける折り刃と、前記折り刃により折り目がつけられた中綴じ位置を先頭として前記用紙束を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された前記用紙束の中綴じ位置で挟み込む一対の折り部材と、前記一対の折り部材同士を加圧する加圧手段と、前記加圧手段の加圧力に逆らって前記１対の折り部材同士の間隔を押し広げるため、その厚みが先端加圧解除移動の方向側方向に薄くなる形状となっているプレス圧解除部材と、前記プレス圧解除部材を前記加圧手段の加圧力に逆らって前記１対の折り部材同士の間隔を押し広げる方向に移動させる加圧解除駆動部と、前記加圧解除駆動部により前記プレス圧解除部材の移動距離を制御する加圧解除制御部と、を備えた用紙後処理装置において、前記加圧解除制御部は、装置本体から得られる用紙束の厚みに関する情報に基づいて、前記プレス圧解除部材の移動距離を設定することを特徴とする用紙後処理装置である。
【０００８】
同じく請求項２の発明は、請求項１に記載の用紙後処理装置において、前記加圧解除駆動部は、ステッピングモーターを備え、前記ステッピングモーターの設定電流値を、前記加圧解除制御部が決定したプレス圧解除部材移動量に応じて調整することを特徴とする。
【０００９】
同じく請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の用紙後処理装置において、前記加圧解除制御部は、前記ステッピングモーターの設定電流値を前記加圧解除制御部が決定したプレス圧解除部材移動距離に応じて調整する機能を備えることを特徴とする。
【００１０】
同じく請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の用紙後処理装置において、前記加圧解除制御部は、ＣＰＵを備えることを特徴とする。
【００１１】
同じく請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の用紙後処理装置において、プレス圧解除部材は、ＤＣモーターを駆動源とすることを特徴とする。
【００１２】
同じく請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の用紙後処理装置において、前記プレス圧解除部材は、その厚みが先端加圧解除移動の方向側方向に、斜めに傾斜しながら薄くなる形状を備えることを特徴とする。
【００１３】
同じく請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の用紙後処理装置において、前記プレス圧解除部材は、その厚みが先端加圧解除移動の方向側方向に、段を複数設けた形状をなすことを特徴とする。
【００１４】
同じく請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の用紙後処理装置と、この用紙処理装置の前段に設けられ、用紙後処理装置に搬送される用紙に画像処理を施す画像処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、用紙束受け入れ時の折りローラまたは折りプレス板の圧解除力を、受け入れる用紙束の厚みに応じて最適な値にすることができるので、折り動作時の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る用紙後処理装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】同じく用紙後処理装置のクランプ束搬送部の全体構成を示す斜視図である。
【図３】同じく用紙後処理装置のクランプ部を示す図２中Ｈ部の拡大斜視図である。
【図４】同じく用紙後処理装置のクランプ部を示す図２中Ｒ部の拡大斜視図である。
【図５】同じく用紙後処理装置のクランプ部を示す図２中Ｒ部の図４とは異なる方向からの拡大斜視図である。
【図６】同じく用紙後処理装置のクランプ解除機構を示す拡大斜視図である。
【図７】同じく用紙後処理装置のクランプ解除機構を示す図６とは異なる方向からの拡大斜視図である。
【図８】同じく用紙後処理装置のプレス折り部の構成を示す斜視図である。
【図９】同じく用紙後処理装置のプレス折り部の側面図である。
【図１０】同じく用紙後処理装置のプレス折り部の構成を示す図８とは異なる方向からの斜視図である。
【図１１】同じく用紙後処理装置のプレス折り部の図９と異なる方向からの側面図である。
【図１２】同じく用紙後処理装置のプレス折り部の構成を示す図１０から移動プレートを外して示した斜視図である。
【図１３】同じく用紙後処理装置のプレス折り部の図１２中Ｈ部の拡大側面図である。
【図１４】同じく用紙後処理装置のプレス折り部加圧部材による加圧機構の構造を示す斜視図である。
【図１５】同じく用紙後処理装置のプレス折り部の内部を示す斜視図である。
【図１６】同じく用紙後処理装置のプレス折り部の内部を示す側面図である。
【図１７】同じく用紙後処理装置の用紙束にプレス折りを行う動作を示す模式図である。
【図１８】同じくプレス圧解除部材の形状を示すものであり、（ａ）は実施例１に係るプレス圧解除部材を示す斜視図、（ｂ）は実施例２に係るプレス圧解除部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態に係る用紙後処理装置は、画像形成装置から排出された用紙を複数枚スタックして整合する整合トレイと、前記整合トレイで整合された用紙束に対して中綴じ処理を施す綴じ手段と、前記綴じ手段により中綴じされた前記用紙束の中綴じ位置に折り目をつける折り刃と、前記折り刃により折り目がつけられた中綴じ位置を先頭として前記用紙束を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された前記用紙束の中綴じ位置で挟み込む一対の折り部材と、前記一対の折り部材同士を加圧する加圧手段と、前記加圧手段の加圧力に逆らって前記１対の折り部材同士の間隔を押し広げるため、その厚みが先端加圧解除移動の方向側方向に薄くなる形状となっているプレス圧解除部材と、前記プレス圧解除部材を前記加圧手段の加圧力に逆らって前記１対の折り部材同士の間隔を押し広げる方向に移動させる加圧解除駆動部と、前記加圧解除駆動部により前記プレス圧解除部材の移動距離を制御する加圧解除制御部と、を備えている。
【００１８】
そして、前記加圧解除制御部は、画像形成装置から得られる用紙束の厚みに関する情報に基づいて、プレス圧解除部材の移動距離を設定する。これにより、用紙束受け入れ時の折りローラまたは折りプレス板の圧解除力を受け入れる用紙束の厚みに応じて最適な力にすることができ、折り動作時の消費電力低減をすることができる。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の実施例（以下では単に実施例と記載する）に係る用紙後処理装置及び画像形成システムについて説明するが、本発明はこれらに限定されず、かつ本発明の真の趣旨及び範囲から逸脱せずに、数多くの改良、変更、変形、置換をなすこと及び応用例を想到することが当業者には可能であろう。
【００２０】
＜実施例１＞
図１は実施例１に係る用紙後処理装置の全体構成を示す模式図である。実施例１に係る用紙後処理装置１００は、用紙後処理装置１００と共に画像形成システムを構成する画像形成装置（図示していない）から排出されてきた画像形成済みの用紙ｐを受け入れる導入経路１と、用紙ｐを排紙トレイ２２に積載するための搬送経路２と、用紙ｐを中間積載する搬送経路３と、搬送経路３で用紙長センター部を中綴じされた用紙束Ｐをプレス折り部Ｂへと搬送する搬送経路４とを有する。
【００２１】
導入経路１は、用紙入口付近に配置される。また、導入経路１には、入口ローラ１０と入口センサ１３とが配置され、用紙ｐが用紙後処理装置１００内へ搬入されたことを検知する。入口ローラ１０の下流には用紙穿孔ユニット３１０が配置されており、さらに下流には搬送ローラ１１、１２が配置され、これを経て用紙ｐは、搬送経路３へ搬送される。
【００２２】
搬送経路２は、用紙ｐを排紙トレイ２２へ搬送するものであり、導入経路１から分岐爪２０で進行方向を変えられた用紙ｐは、排出ローラ２１によって排紙トレイ２２へと搬送される。
【００２３】
搬送経路３には、従動ローラ３１と、排紙ローラ３３と、排紙センサ３５とが配置され、用紙のソート処理を行うソートモード時には、シフト機構を有する搬送ローラ１２が図示しない駆動手段により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによって用紙ｐは一定量シフトされ、排紙ローラ３３により排紙トレイ３２に排出され順次スタックされていく。
【００２４】
排紙トレイ３２への排出口部には、排紙ローラ３３と従動ローラ３１とが配置され、用紙ｐまたは用紙束Ｐを挟持して排出する。この動作は、排紙ローラ３３に対して、接離動作する従動ローラ３１を備えた排出ガイドにより、用紙ｐまたは用紙束Ｐを挟持し排出可能な閉状態と挟持しない開状態とを選択することで切り変えられる。用紙のシフト動作が完了した後、用紙を挟持し排出する。ここで、用紙束Ｐはステイプル処理された複数枚の用紙をいい、用紙ｐはステイプル処理されていない用紙をいう。用紙ｐは１枚のときも複数枚のときもある（以下同じ）。
【００２５】
排紙口上方付近には、フィラー３４が設けられている。このフィラー３４は、スタックされたときの用紙ｐの中央付近位置に回動自由に配置され、フィラー３４の先端は、用紙ｐの上面に接する。フィラー３４の取付部付近には、フィラー３４の先端の高さ位置を検知する上面検知センサ（図示していない）が配置され、これらによりスタックされた用紙ｐまたは用紙束Ｐの紙面高さを検知する。排紙トレイ３２上の堆積枚数の増加に伴って用紙ｐまたは用紙束Ｐの高さが増すと、上面検知センサがＯＮ状態となり、図示しない制御部は排紙トレイ３２を上下動させる駆動手段（図示しない）を制御して排紙トレイ３２を下降させる。排紙トレイ３２が下降し上面検知センサがＯＦＦ状態となると、排紙トレイ３２は下降を停止する。この動作を繰り返し、排紙トレイ３２が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置１００から画像形成装置に停止信号を出し、システムの画像形成動作を停止させる。
【００２６】
搬送経路３には、整合トレイであるステイプルトレイ３６と、叩きローラ３０と、搬送経路３の終端位置には紙面と直交する方向へ進退するドライバ、クリンチャとで分割された綴じ手段であるステイプラ４１とが配置されている。さらに、紙面と直交する方向に進退してステイプルトレイ３６上の用紙の整合を行うジョガーフェンス３７、３８などを備える。搬送経路３に搬送されてきた用紙ｐはステイプルトレイ３６上に排出され、ジョガーフェンス３７、３８によって幅方向位置をそろえられる。
【００２７】
また、叩きローラ３０は、振り子運動を行って用紙上面に当接することでステイプラ４１方向にスイッチバックし基準フェンス３９、４０に用紙後端を突き当てて複数枚の用紙ｐの縦方向位置をそろえる。このようにしてそろえられた複数枚の用紙ｐは、端綴じモード時はステイプラ４１が紙面と直交する方向に移動して用紙ｐの下縁部の適所をステイプルすることにより綴じられ、従動ローラ３１及び排紙ローラ３３が挟むことで排紙トレイ３２上に端綴じされた用紙束Ｐとして排出される。
【００２８】
中綴じモードでは、そろえ処理された１枚または所定枚数の用紙ｐは、クランプ束搬送部Ａにおいて、クランプ可動フェンス１２０、１２１でその後端が挟まれる。このとき、基準フェンス３９、４０は用紙束搬送の邪魔とならないよう用紙幅の外側に待避するよう構成される。次いで、用紙ｐの後端を教示したクランプ可動フェンス１２０、１２１は、クランプ束搬送部Ａで搬送される。
【００２９】
クランプ束搬送部Ａにおいて、クランプ可動フェンス１２０、１２１は、縦方向にはクランプ縦軸１０６に沿って移動し、横方向（図１中左右方向）には、搬送経路４と同一の軌跡を備えたガイドレール１１０に案内されて移動する。これにより所定枚数の用紙ｐは搬送経路４に沿って搬送される。クランプ束搬送部Ａにおいて、後端を挟まれた所定枚数の用紙ｐはガイドレール１１０の軌道に沿って用紙サイズに対応した所定位置まで搬送され、用紙ｐの搬送方向中央部の適所をステイプラ４１でステイプル処理することにより中綴じされる。なお、用紙サイズに対応した所定位置は、クランプ可動フェンスホームポジションセンサ４９で用紙の先端を検知してから、定められた所定パルス分だけ送られることにより設定される。また、用紙ｐをステイプル処理しないこともできる。
【００３０】
中綴じされた用紙束Ｐは、クランプ可動フェンス１２０によりさらに下方へ搬送され、用紙サイズの搬送長方向の中央部が折り刃である折りブレード２０３の位置になるところで停止する。すなわち、用紙束Ｐは、用紙後端を折り位置センサ５０で検知され、用紙サイズに対応した所定パルス送られた停止位置で停止される。
【００３１】
プレス折り部Ｂでは、搬入された用紙ｐまたは用紙束Ｐの搬送方向中央部を折り部材であるプレス板２１９、２２０で挟み、上下からプレスすることにより中折り処理を行う。中折り処理をされた用紙ｐまたは用紙束Ｐは、搬送手段である搬送ローラ２０６、２０７と、排紙ローラ５８とによって中綴じトレイ６２上に排紙される。
【００３２】
中綴じトレイ６２に排出された用紙ｐまたは用紙束Ｐは、用紙押さえ６０に取り付けられた用紙押さえコロ６１によって押さえられ、折られた用紙が膨らんで次に排出される用紙排出の邪魔にならない機構になっている。
【００３３】
ここで、用紙穿孔ユニット３１０と、搬送経路４を含むプレス折り部Ｂとは、用紙後処理装置１００本体に対して着脱可能な構成となっており、使用者のニーズに応じた用紙後処理装置の提供が可能となる構成となっている。
【００３４】
次にクランプ束搬送部Ａについて説明する。図２は実施例１に係る用紙後処理装置のクランプ束搬送部の全体構成を示す斜視図である。クランプ束搬送部Ａは、上下に掛け渡され、クランプ移動モーター１０１で駆動される上下搬送ベルト１０４ａ、１０４ｂを備え、この上下搬送ベルト１０４ａ、１０４ｂは、駆動ベルト１０２を介して上下駆動プーリ下１０３で駆動される。なお、この上下搬送ベルト１０４ａ、１０４ｂは、クランプ束搬送部Ａの幅方向両側部に配置されている。
【００３５】
上下搬送ベルト１０４ａ、１０４ｂには、それぞれクランプ上下移動部材１０７ａ、１０７ｂが取り付けられている。このクランプ上下移動部材１０７ａ、１０７ｂは、軸１０６ａ、１０６ｂに沿って上下方向の移動できるよう支持されている。クランプ上下移動部材１０７ａ、１０７ｂには、クランプ横移動部材１０８ａ、１０８ｂが取り付けられており、このクランプ横移動部材１０８ａ、１０８ｂは、横方向（図１中の矢印Ｄ）の移動できる。また、両クランプ横移動部材１０８ａ、１０８ｂには、それぞれの間にクランプステー１１４が接続されており、クランプステー１１４は上下搬送ベルト１０４ａ、１０４ｂの上下移動と連動して側板１０９ａ、１０９ｂの側板レール１１０ａ、１１０ｂに沿って矢印Ｑ方向に移動する。
【００３６】
クランプ部Ｒに後端を挟まれて保持された用紙ｐまたは用紙束Ｐは、搬送ガイド板１１１ａ、１１１ｂ、１１２ａ、１１２ｂ、１１３、１１５、１１６、１１７で形成された搬送経路４を通過して搬送される。搬送された用紙ｐまたは用紙束Ｐは折り位置センサ１１８によって検知され所定の位置で搬送が止まる。
【００３７】
図３は実施例に係る用紙後処理装置のクランプ部を示す図２中Ｈ部の拡大斜視図である。クランプ上下移動部材１０７ａ、１０７ｂ内には、摺動可能なクランプ横移動部材１０８ａ、１０８ｂが配置され、クランプステー軸１１４ａ、１１４ｂが挿入されている。このクランプステー１１４は、上下移動しながら側板レール１１０ａ、１１０ｂに沿って前記横方向（図３中矢印Ｄ）にも移動可能とされる。
【００３８】
クランプステー１１４には、クランプ軸１２３を中心としてクランプ上部材１２０ａ、１２０ｂが回動可能に配置され、このクランプ上部材１２０ａ、１２０ｂは、バネ１２２ａ、１２２ｂによって固定されたクランプ下部材１２１ａ、１２１ｂに押し付けられている。
【００３９】
図４は実施例１に係る用紙後処理装置のクランプ部を示す図２中Ｒ部の拡大斜視図、図５は同じく用紙後処理装置のクランプ部を示す図２中Ｒ部の図４とは異なる方向からの拡大斜視図である。図５中クランプ部Ｒは、用紙または用紙束Ｐの後端を挟んでいる状態を示している。クランプ部Ｒにおいて、クランプ上部材１２０ａ、１２０ｂ及びクランプ下部材１２１ａ、１２１ｂは、クランプ軸１２３に軸支されている。また、クランプ上部材１２０ａ、１２０ｂは、クランプ部接続板金部材１２４によって接続されており、左右に配置された両クランプ上部材１２０ａ、１２０ｂは同じ動作をする。
【００４０】
また、クランプ下部材１２１ａ、１２１ｂ及びクランプ上部材１２０ａ、１２０ｂは、バネ１２２ａ、１２２ｂのバネ力によって用紙または用紙束Ｐの後端を挟んで保持する。このクランプ部のクランプ状態は、クランプ解除機構Ｖで解除される。
【００４１】
図６は実施例１に係る用紙後処理装置のクランプ解除機構を示す拡大斜視図、図７は同じく用紙後処理装置のクランプ解除機構示す図６とは異なる方向からの拡大斜視図である。クランプ解除機構Ｖは、ステー１２５に取り付けられ、クランプ解除モーターブラケット１２６に取り付けられたクランプ解除モーター１２７によって駆動される。
【００４２】
クランプ解除モーター１２７の駆動力は、軸１２８を回転軸とする歯車１２９を介して、軸１３０、１３１を横方向の軸とするクランプ圧解レバー１３２のラック部に伝達される。クランプ圧解レバー１３２が矢印Ｑ２方向に移動し、クランプ部接続板金部材１２４を押さえると用紙または用紙束Ｐに対し、可動側のクランプ上部材１２０ａ、１２０ｂが開き、用紙または用紙束Ｐを離す。これによって用紙または用紙束Ｐは、搬送後の折り工程時にクランプが解除され中折り処理を行うプレス折りができる状態となる。このプレス折りはプレス折り部Ｂで行われる。
【００４３】
次にプレス折り部Ｂについて説明する。図８は実施例１に係る用紙後処理装置のプレス折り部の構成を示す斜視図、図９は同じく用紙後処理装置のプレス折り部の側面図である。プレス折り部Ｂは、プレス板駆動カム２０１と、折りブレード駆動カム２０２と、折りブレード２０３と、折りブレード支持棒２０４の側板２０５とを備える。折りブレード駆動カム２０２が回転すると、ブレード駆動カム２０２の溝に沿ってブレード支持棒２０４が水平移動し、折りブレード２０３を矢印Ｑ３方向に移動させる用紙束Ｐの用紙長さの中央部に折りブレード２０３を押し付ける。
【００４４】
図１０は同じく用紙後処理装置のプレス折り部の構成を示す図８とは異なる方向からの斜視図、図１１は同じく用紙後処理装置のプレス折り部の図９と異なる方向からの側面図である。ここで、図１０は図８に示したプレス折り部からステー１２５を外した状態を示している。折りブレード２０３によって折り部へ誘導された用紙束Ｐに折りを施す処理について説明する。プレス折り部Ｂは搬送ローラ２０６、２０７と、移動プレート２０８と、加圧手段であるプレスガイドローラ２１１、２１２と、プレス圧解除部材２０９、２１０とを備える。
【００４５】
折りブレード２０３によって折り部へ誘導された用紙束Ｐは、搬送ローラ２０６、２０７で用紙束Ｐの折り先端部が搬送される。プレス折り部Ｂでは、移動プレート２０８が移動することで移動プレート２０８に接続されているプレスガイドローラ２１１、２１２、プレス圧解除部材２０９、２１０が左右に移動可能な構造になっている。
【００４６】
図１２は実施例１に係る用紙後処理装置のプレス折り部の構成を示す斜視図、図１３は同じく用紙後処理装置のプレス折り部の図１２中Ｈ部の拡大側面図、図１４は同じく用紙後処理装置のプレス折り部の加圧部材による加圧機構の構造を示す平面図である。ここで、図１２は図１０に示したプレス折り部Ｂから移動プレート２０８を取り外した状態を示している。
【００４７】
プレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８は、図１４に示すように、側板２０５に加圧スプリング２３５を介して取り付けられる。ここで、加圧スプリング２３５は、フック２０５ａ、フック２１７ａ、２１８ａとの間に配置され、プレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８とは引きつける方向に力が加わっている。
【００４８】
すなわち、プレス下ユニット２１８は、加圧スプリング２３５によって側板２０５のフック２０５ａとプレス下ユニット２１８のフック２１８ａとの間で引っ張られた状態となっており、プレス上ユニット２１７側に押し付けられている。また、プレス上ユニット２１７のプレス板２１９と、プレス下ユニット２１８のプレス板２２０とには、互いに近づく方向に力が加わっている。ここで、プレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８は、そのコーナー四隅部で計８個の加圧スプリング２３５で力が加えられている。
【００４９】
待機状態では、移動プレート２０８内側に配置されたプレス圧解除部材２０９、２１０により、プレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８が離間された状態となっており、用紙束Ｐの折り先端部を受け入れることができる。
【００５０】
この状態で、移動プレート２０８を、矢印Ｑ４方向に移動すると、移動プレート２０８に接続されているプレス圧解除部材２０９、２１０が移動し、プレス上ユニット２１７のコロ２１３、２１４及びプレス下ユニット２１８のコロ２１４、２１６がプレス圧解除部材２０９、２１０の傾斜面により、矢印Ｑ５、Ｑ６方向に移動する。これにより、用紙束Ｐの折り部をプレスしていく。
【００５１】
図１５は実施例１に係る用紙後処理装置のプレス折り部の内部を示す斜視図、図１６は同じく用紙後処理装置のプレス折り部の内部を示す側面図である。上述のように、プレス折り部Ｂ内部にはプレス板２１９、２２０が配置されている。プレス圧解除部材２０９、２１０の移動により、プレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８と連動してプレス板２１９を矢印Ｑ５方向、プレス板２２０を矢印Ｑ６方向に移動することにより、用紙ｐまたは用紙束Ｐはプレス板２１９、２２０によって挟まれ、折り処理が施される。
【００５２】
すなわち、移動プレート２０８に接続されているプレスガイドローラ２１１、２１２が移動プレート２０８の矢印Ｑ４方向への移動と連動してプレス板２１９、２２０の上を移動し、プレスユニット側面の溝２２１、２２２、２２３、２２４（図１３参照）に案内されて回動可能なプレス板２１９、２２０の湾曲形状の面で、用紙束Ｐの折り先端部に向かって折りが施される。
【００５３】
図１７は実施例１に係る用紙後処理装置の用紙束Ｐにプレス折りを行う動作を示す模式図である。まず、図１７（ａ）に示すように、プレス上ユニット２１７のコロ２１３、２１５とプレス下ユニット２１８のコロ２１４、２１６にプレス圧解除部材２０９、２１０が挿入されている。移動プレート２０８の移動によりプレス圧解除部材２０９、２１０及びプレスガイドローラ２１１、２１２が左方向へ移動する。プレス圧解除部材２０９、２１０がプレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８上下のコロ２１３、２１４、２１５、２１６から外れることにより、プレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８とが接近する（同図（ｂ））。
【００５４】
プレス圧解除部材２０９、２１０がコロ２１３、２１４、２１５、２１６から完全に外れるとプレス板２１９、２２０が密着し、プレス板間の用紙束Ｐに天地方向のプレス圧が加わる（同図（ｃ））。
【００５５】
この状態に至るまでは、プレス板のガイド部材２３０、２３１の水平部２３０ａ、２３１ａにより、プレス板２１９、２２０は、プレスガイドローラ２１１、２１２から天地方向のみの荷重のため、プレス板２１９、２２０の姿勢は変わらない。
【００５６】
さらに移動プレート２０８が移動すると、プレス板のガイド部材２３０、２３１がプレス板と同一形状のため、プレスガイドローラ２１１、２１２により、プレス板２１９、２２０は、転がり用紙束折り先端部に向けて折りを施していく（同図（ｄ））。
【００５７】
次にプレス圧解除について説明する。実施例１に係る用紙後処理装置１００では、上記の図１７（ａ）に示した状態から、同図（ｃ）に示した状態の間のどこかの状態をプレス待機状態用紙束Ｐの受け入れ状態にするものである。すなわち、プレス圧解除部材２０９、２１０の位置が上記の同図（ａ）に示した状態から同図（ｃ）に示した状態の間では、プレス板の用紙束受け入れ間隔も広い状態から狭い状態となり、プレス圧解除部材の位置により、用紙受け入れ間隔を調整することが可能となっている。
【００５８】
実施例１に係る用紙後処理装置１００は、上述した加圧解除駆動部としてプレス圧解除部材２０９、２１０の位置を設定するモーターなどの駆動源を加圧解除駆動部として、この加圧解除駆動部により前記プレス圧解除部材の移動距離を制御する加圧解除制御部を備える。そして、用紙受け入れ間隔の調整を行うに際して、プレス圧解除部材の位置を画像形成装置からの用紙厚に関する情報に基づいて決定し、前記駆動源を駆動制御する。
【００５９】
実施例１において、加圧解除制御部は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたコンピュータ装置として構成され、ＲＯＭに格納したプログラムをＣＰＵで実行することにより制御を実行する。このため、実施例１では加圧解除制御部を複雑な構成とすることなく、制御の簡素化や装置のコストダウンが容易に実現することが可能となる
【００６０】
すなわち、オペレータが、用紙後処理装置を使った中綴じ折り処理を指定してコピーなどのジョブをスタートさせると、用紙後処理装置１００の加圧解除制御部は画像形成装置から用紙厚普通紙、厚紙等や束枚数などの、用紙束Ｐの厚みに関する情報を得る。そして、その用紙束Ｐの厚み情報から、プレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８が用紙束Ｐを受け入れるために最低限必要な離間距離を決定し、その離間距離を実現するためにモーターを駆動して、プレス圧解除部材２０９、２１０を必要量移動させて、プレス圧解除部材２０９、２１０がコロ２１３、２１４のニップに分け入る量を調節する。
【００６１】
これによりプレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８の間に最低限必要な離間距離を確保して、用紙束Ｐを受け入れる。この駆動量は、例えばＲＯＭに用紙束Ｐの厚さに対する適正量をテーブルとして格納しておき、取得した用紙ｐの厚さ、及び枚数から演算した用紙束Ｐの厚さに対する適正量をテーブルから読み出すことによって得られる。
【００６２】
実施例１に係る用紙後処理装置１００では、プレス圧解除部材２０９、２１０がコロ２１３、２１４のニップに分け入るための駆動源としてＤＣモーターを利用しており、加圧解除力が減った分だけ電流値も減るため、容易に制御される。なお、駆動源として、定電流駆動のステッピングモーターを使用する場合は、加圧解除力が減った分だけ電流値も減らすように、プレス圧解除部材の移動量に応じてモーター設定電流値が変えられるような回路を構成する必要がある。
【００６３】
図１８は実施例に係る用紙後処理装置に使用するプレス圧解除部材の形状を示す斜視図である。実施例１に係る用紙後処理装置１００では、図１８（ａ）に示すプレス圧解除部材を使用している。実施例１に係るプレス圧解除部材２０９は、進入方向Ｅに向けすぼまって鋭角をなす２つの斜面Ｓ１１、Ｓ１２を備えたくさび状の部材として構成される。なお、斜面Ｓ１１、Ｓ１２の基部は平行面Ｓ１３，Ｓ１４となっている。このプレス圧解除部材２０９、２１０ではその矢印Ｅ方向へ移動量を調整することにより、コロ２１３、２１４の押し広げ量を調整する。これにより、プレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８との離間量が設定される。すなわち、プレス圧解除部材２０９、２１０の移動量によりコロ２１３、２１４が斜面Ｓ１１、Ｓ１２のどの厚み部分で当接して挟むかが決まり、これによってプレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８の離間距離が決まる。
実施例１に係るプレス圧解除部材によれば、無段階でプレス圧解除部材の移動距離を設定することができる。
【００６４】
＜実施例２＞
プレス板２１９、２２０としては、他の形状のものを使用することができる。図１８（ｂ）に示した例は実施例２に係るプレス圧解除部材２０９、２１０は、移動方向（矢印Ｅ）に沿って、２対の斜面Ｓ２１、Ｓ２２及び斜面Ｓ２３、Ｓ２４と、２対の平行面Ｓ２５、Ｓ２６、平行面Ｓ２７、Ｓ２８を形成して、コロ２１３、２１４と当接する面の寸法を２段階に変更できるようにしている。実施例２に係るプレス圧解除部材では、コロ２１３、２１４の間隔を２段階に調整できる。実施例２では簡単な制御でプレス圧解除部材の移動距離を設定することができる。
【００６５】
以上のように、実施例１及び実施例２に係る用紙後処理装置によれば、用紙束受け入れ時の折りローラまたは折りプレス板の圧解除力を受け入れる用紙束の厚みに応じて最適な力にすることができ、折り動作時の消費電力低減をすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  導入経路
２  搬送経路
３  搬送経路
４  搬送経路
１０  入口ローラ
１１、１２  搬送ローラ
１３  入口センサ
２０  分岐爪
２１  排出ローラ
２２  排紙トレイ
３０  叩きローラ
３１  従動ローラ
３２  排紙トレイ
３３  排紙ローラ
３４  フィラー
３５  排紙センサ
３６  ステイプルトレイ（整合トレイ）
３７、３８  ジョガーフェンス
３９、４０  基準フェンス
４１  ステイプラ（綴じ手段）
４９  クランプ可動フェンスホームポジションセンサ
５０  位置センサ
５８  排紙ローラ
６０  用紙押さえ
６１  用紙押さえコロ
６２  中綴じトレイ
１００  用紙後処理装置
１０１  クランプ移動モーター
１０２  駆動ベルト
１０３  上下駆動プーリ下
１０４ａ、１０４ｂ  上下搬送ベルト
１０６  クランプ縦軸
１０６ａ、１０６ｂ  軸
１０７ａ、１０７ｂ  クランプ上下移動部材
１０８ａ、１０８ｂ  クランプ横移動部材
１０９ａ、１０９ｂ  側板
１１０  ガイドレール
１１０ａ、１１０ｂ  側板レール
１１１ａ、１１１ｂ、１１２ａ、１１２ｂ、１１３、１１５、１１６、１１７  搬送ガイド板
１１４  クランプステー
１１４ａ、１１４ｂ  クランプステー軸
１１８  位置センサ
１２０、１２１  クランプ可動フェンス
１２０ａ、１２０ｂ  クランプ上部材
１２０、１２１  クランプ可動フェンス
１２１ａ、１２１ｂ  クランプ下部材
１２２ａ、１２２ｂ  バネ
１２３  クランプ軸
１２４  クランプ部接続板金部材
１２５  ステー
１２６  クランプ解除モーターブラケット
１２７  クランプ解除モーター
１２８  軸
１２９  歯車
１３０、１３１  軸
１３２  クランプ圧解レバー
２０１  プレス板駆動カム
２０２  ブレード駆動カム
２０３  折りブレード（折り刃）
２０４  ブレード支持棒
２０５  側板
２０５ａ  フック
２０６、２０７  搬送ローラ（搬送手段）
２０８  移動プレート
２０９、２１０  プレス圧解除部材
２１１、２１２  プレスガイドローラ（加圧手段）
２１３、２１４、２１５、２１６  コロ
２１７  プレス上ユニット
２１７ａ、２１８ａ  フック
２１８  プレス下ユニット
２１９、２２０  プレス板（折り部材）
２２１、２２２、２２３、２２４  溝
２３０、２３１  ガイド部材
２３０ａ、２３１ａ  水平部
２３５  加圧スプリング
３１０  用紙穿孔ユニット
Ａ  クランプ束搬送部
Ｂ  プレス折り部
ｐ  用紙
Ｐ  用紙束
Ｒ  クランプ部
Ｖ  クランプ解除機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特許３８２４９８５号公報
【図１】
2012166941.tif 000003
【図２】
2012166941.tif 000004
【図３】
2012166941.tif 000005
【図４】
2012166941.tif 000006
【図５】
2012166941.tif 000007
【図６】
2012166941.tif 000008
【図７】
2012166941.tif 000009
【図８】
2012166941.tif 000010
【図９】
2012166941.tif 000011
【図１０】
2012166941.tif 000012
【図１１】
2012166941.tif 000013
【図１２】
2012166941.tif 000014
【図１３】
2012166941.tif 000015
【図１４】
2012166941.tif 000016
【図１５】
2012166941.tif 000017
【図１６】
2012166941.tif 000018
【図１７】
2012166941.tif 000019
【図１８】
2012166941.tif 000020