(57)【要約】【課題】意匠性に優れたものとするとともに、製造コストの低減化を図ることができる建具を提供すること。【解決手段】面材２０に設けられ開閉方向と直交する方向に移動可能なロック用フック部材６１と、枠体１０に設けられたロック係合部６６とを有したロック機構６０と、面材２０に設けられ直交方向に移動可能なストッパ用フック部材７１と、枠体１０に設けられたストッパ係合部７４とを有したストッパ機構７０と、解除操作入力部８０が基準位置に位置する場合にロック用フック部材６１とロック係合部６６との係合状態及びストッパ用フック部材７１とストッパ係合部７４との係合状態を維持し、第１入力位置に位置する場合にロック用フック部材６１とロック係合部６６との係合状態を解除させ、第２入力位置に位置する場合にストッパ用フック部材７１とストッパ係合部７４との係合状態を解除させる施解除操作機構を備えている。【選択図】図３
2012046912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に設けられた枠体と、前記枠体にスライド開閉移動可能に設けられる面材とを備えた建具において、
前記枠体及び前記面材の一方に設けられ、かつ前記開閉移動方向とは直交する直交方向に沿って移動可能なロック受部と、他方に設けられたロック係合部とを有したロック機構と、
前記一方に設けられ、規制位置と開放位置との間で前記直交方向に沿って移動可能なストッパ受部と、前記ストッパ受部を前記規制位置に位置させるよう付勢する付勢手段と、前記他方に回動自在に支持されたストッパアームの先端部に設けられたストッパ係合部とを有し、前記ストッパ受部が前記規制位置にて前記ストッパ係合部と係合する場合には前記ストッパアームが伸長姿勢となるまで前記面材が開移動することを許容する一方、前記ストッパ受部が前記開放位置にて前記ストッパ係合部との係合状態が解除された場合には前記面材が全開移動することを許容するストッパ機構と、
基準位置、第１入力位置及び第２入力位置に切り換わる解除操作入力部を有し、前記解除操作入力部が前記基準位置に位置する場合には、前記ロック受部と前記ロック係合部との係合状態及び前記ストッパ受部と前記ストッパ係合部との係合状態を維持し、前記解除操作入力部が前記第１入力位置に位置する場合には、前記ロック受部と前記ロック係合部との係合状態を解除させ、前記解除操作入力部が前記第２入力位置に位置する場合には、前記ストッパ受部と前記ストッパ係合部との係合状態を解除させる施解除操作機構と
を備えたことを特徴とする建具。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記ロック受部を支持し、かつ前記解除操作入力部の切り換わりに応じて前記直交方向に沿って移動する解除伝達部材に連結されたロック支持部材を有し、
前記ストッパ機構は、前記ストッパ受部を支持し、かつ前記付勢手段により付勢されて該ストッパ受部を前記規制位置に位置させるストッパ支持部材を有してなり、
前記ロック支持部材は、前記解除操作入力部が前記基準位置から前記第１入力位置に切り換わる場合には、前記ストッパ受部を前記規制位置に位置させつつ前記ロック受部を施錠位置から前記直交方向に沿って移動させて前記ロック係合部との係合状態を解除させる一方、前記解除操作入力部が前記第１入力位置から前記第２入力位置に切り換わる場合には、前記ロック受部を前記直交方向に沿って移動させつつ前記ストッパ受部を前記付勢手段の付勢力に抗して前記規制位置から前記開放位置まで前記直交方向に沿って移動させて前記ストッパ係合部との係合状態を解除させることを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記ロック受部を支持し、かつ前記解除操作入力部の切り換わりに応じて前記直交方向に沿って移動する解除伝達部材に連結されたロック支持部材を有し、
前記ストッパ機構は、前記ストッパ受部を支持し、かつ前記付勢手段により付勢されて該ストッパ受部を前記規制位置に位置させるストッパ支持部材を有してなり、
前記ロック支持部材は、前記解除操作入力部が前記第２入力位置から前記第１入力位置に切り換わる場合には、前記ロック受部を前記直交方向に沿って移動させつつ前記ストッパ受部を前記付勢手段の付勢力によって前記開放位置から前記規制位置まで前記直交方向に沿って移動させて前記ストッパ係合部との係合状態にさせる一方、前記解除操作入力部が前記第１入力位置から前記基準位置に切り換わる場合には、前記ストッパ受部を前記規制位置に保持させつつ前記ロック受部を前記直交方向に沿って移動させて前記ロック係合部に係合させることを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項４】
前記面材は、上下方向の長さが左右方向の長さよりも長い矩形状を有し、かつ左右方向に沿って開閉移動するものであり、
前記ロック機構は、前記ロック受部が前記面材の上下方向の中央部に配設され、前記ロック係合部が該中央部に対向する前記枠体の部位に配設されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の建具。
【請求項５】
前記ストッパ機構は、前記ストッパ受部が前記面材の前記中央部の上方個所に配設され、前記ストッパ係合部が前記上方個所に対向する前記枠体の部位に支持された前記ストッパアームに配設されたことを特徴とする請求項４に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関し、より詳細には、例えば片引き窓のように、建物開口部に設けられた枠体と、この枠体にスライド移動可能に設けられ、かつ自身が開閉移動することにより枠体により形成される開口を開閉する面材とを備えた建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物開口部に設けられた枠体と、この枠体にスライド移動可能に設けられ、かつ自身が開閉移動することにより枠体により形成される開口を開閉する面材とを備えた建具として、面材を構成する框にロック機構を構成する鎌体と、ストッパ機構を構成する用心レバーとを備えたものが知られている。ロック機構の鎌体は、例えば枠体に設けられた孔部に進入して該枠体と係合する場合には面材が開移動することを規制して開口を全閉状態に保持する一方、該枠体との係合状態が解除される場合には面材が開移動することを許容するものである。また、ストッパ機構の用心レバーは、例えば枠体に設けられた孔部に進入して該枠体と係合する場合には面材が予め決められた移動量だけ開移動することを許容してそれ以上開移動することを規制する一方、該枠体との係合状態が解除される場合には面材が上記移動量以上に開移動することを許容するものである。
【０００３】
そして、これらロック機構の鎌体及びストッパ機構の用心レバーはジョイント部材により連結し、単一の操作部材により操作されるようにした建具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２２９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に提案されている建具では、ロック機構及びストッパ機構のそれぞれに個別の操作部材を設けないで、単一の操作部材で操作可能にしているので、框に複数の部品が取り付けられているのに比べてすっきりした印象を与え、意匠性に優れたものとなる。
【０００６】
しかしながら、ロック機構の鎌体及びストッパ機構の用心レバーをジョイント部材により連結しているために、部品点数が増大するだけでなく、構造が複雑なものとなる。そのため、製造コストの増大化を招来する。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、意匠性に優れたものとするとともに、製造コストの低減化を図ることができる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る建具は、建物開口部に設けられた枠体と、前記枠体にスライド開閉移動可能に設けられる面材とを備えた建具において、前記枠体及び前記面材の一方に設けられ、かつ前記開閉移動方向とは直交する直交方向に沿って移動可能なロック受部と、他方に設けられたロック係合部とを有したロック機構と、前記一方に設けられ、規制位置と開放位置との間で前記直交方向に沿って移動可能なストッパ受部と、前記ストッパ受部を前記規制位置に位置させるよう付勢する付勢手段と、前記他方に回動自在に支持されたストッパアームの先端部に設けられたストッパ係合部とを有し、前記ストッパ受部が前記規制位置にて前記ストッパ係合部と係合する場合には前記ストッパアームが伸長姿勢となるまで前記面材が開移動することを許容する一方、前記ストッパ受部が前記開放位置にて前記ストッパ係合部との係合状態が解除された場合には前記面材が全開移動することを許容するストッパ機構と、基準位置、第１入力位置及び第２入力位置に切り換わる解除操作入力部を有し、前記解除操作入力部が前記基準位置に位置する場合には、前記ロック受部と前記ロック係合部との係合状態及び前記ストッパ受部と前記ストッパ係合部との係合状態を維持し、前記解除操作入力部が前記第１入力位置に位置する場合には、前記ロック受部と前記ロック係合部との係合状態を解除させ、前記解除操作入力部が前記第２入力位置に位置する場合には、前記ストッパ受部と前記ストッパ係合部との係合状態を解除させる施解除操作機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
これによれば、ロック機構とストッパ機構とが別個に設けられているので、複雑な構造とならず、部品点数を減少させることができる。また、施解除操作機構が、解除操作入力部が第１入力位置に位置する場合には、ストッパ受部を規制位置に位置させつつロック受部を施錠位置から移動させてロック係合部との係合状態を解除させる一方、解除操作入力部が第２入力位置に位置する場合には、ロック受部を移動させつつストッパ受部を付勢手段の付勢力に抗して規制位置から開放位置まで移動させてストッパ係合部との係合状態を解除させるので、ロック機構及びストッパ機構のそれぞれに個別の操作部材を設けないで、単一の操作部材で操作可能となり、框に複数の部品が取り付けられているのに比べてすっきりした印象を与え、意匠性に優れたものとすることができる。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る建具は、上述した請求項１において、前記ロック機構は、前記ロック受部を支持し、かつ前記解除操作入力部の切り換わりに応じて前記直交方向に沿って移動する解除伝達部材に連結されたロック支持部材を有し、前記ストッパ機構は、前記ストッパ受部を支持し、かつ前記付勢手段により付勢されて該ストッパ受部を前記規制位置に位置させるストッパ支持部材を有してなり、前記ロック支持部材は、前記解除操作入力部が前記基準位置から前記第１入力位置に切り換わる場合には、前記ストッパ受部を前記規制位置に位置させつつ前記ロック受部を施錠位置から前記直交方向に沿って移動させて前記ロック係合部との係合状態を解除させる一方、前記解除操作入力部が前記第１入力位置から前記第２入力位置に切り換わる場合には、前記ロック受部を前記直交方向に沿って移動させつつ前記ストッパ受部を前記付勢手段の付勢力に抗して前記規制位置から前記開放位置まで前記直交方向に沿って移動させて前記ストッパ係合部との係合状態を解除させることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、ロック支持部材が、解除操作入力部が基準位置から第１入力位置に切り換わる場合には、ストッパ受部を規制位置に位置させつつロック受部を施錠位置から直交方向に沿って移動させてロック係合部との係合状態を解除させる一方、解除操作入力部が第１入力位置から第２入力位置に切り換わる場合には、ロック受部を直交方向に沿って移動させつつストッパ受部を付勢手段の付勢力に抗して規制位置から開放位置まで直交方向に沿って移動させてストッパ係合部との係合状態を解除させるので、ロック支持部材、ストッパ支持部材及び解除伝達部材を前記開閉移動方向と直交する方向に沿って移動させるだけのスペースがあればよい。つまり従来のようにロック機構を構成する鎌体を回動させるものに対して見付け方向におけるスペースを十分に小さくすることが可能である。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係る建具は、上述した請求項１において、前記ロック機構は、前記ロック受部を支持し、かつ前記解除操作入力部の切り換わりに応じて前記直交方向に沿って移動する解除伝達部材に連結されたロック支持部材を有し、前記ストッパ機構は、前記ストッパ受部を支持し、かつ前記付勢手段により付勢されて該ストッパ受部を前記規制位置に位置させるストッパ支持部材を有してなり、前記ロック支持部材は、前記解除操作入力部が前記第２入力位置から前記第１入力位置に切り換わる場合には、前記ロック受部を前記直交方向に沿って移動させつつ前記ストッパ受部を前記付勢手段の付勢力によって前記開放位置から前記規制位置まで前記直交方向に沿って移動させて前記ストッパ係合部との係合状態にさせる一方、前記解除操作入力部が前記第１入力位置から前記基準位置に切り換わる場合には、前記ストッパ受部を前記規制位置に保持させつつ前記ロック受部を前記直交方向に沿って移動させて前記ロック係合部に係合させることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、ロック支持部材が、解除操作入力部が第２入力位置から第１入力位置に切り換わる場合には、ロック受部を直交方向に沿って移動させつつストッパ受部を付勢手段の付勢力によって開放位置から規制位置まで直交方向に沿って移動させてストッパ係合部との係合状態にさせる一方、解除操作入力部が第１入力位置から基準位置に切り換わる場合には、ストッパ受部を規制位置に保持させつつロック受部を直交方向に沿って移動させてロック係合部に係合させることによりストッパ受部を規制位置から開放位置まで移動させるので、ロック支持部材、ストッパ支持部材及び解除伝達部材を前記開閉移動方向と直交する方向に沿って移動させるだけのスペースがあればよい。つまり従来のようにロック機構を構成する鎌体を回動させるものに対して見付け方向におけるスペースを十分に小さくすることが可能である。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る建具は、上述した請求項１から３のいずれか１項において、前記面材は、上下方向の長さが左右方向の長さよりも長い矩形状を有し、かつ左右方向に沿って開閉移動するものであり、前記ロック機構は、前記ロック受部が前記面材の上下方向の中央部に配設され、前記ロック係合部が該中央部に対向する前記枠体の部位に配設されたことを特徴とする。
【００１５】
これによれば、ロック受部が面材の上下方向の中央部に配設され、ロック係合部が該中央部に対向する枠体の部位に配設されているので、枠体と面材との間に隙間を生じさせずに面材を確実に固定することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項５に係る建具は、上述した請求項４において、前記ストッパ機構は、前記ストッパ受部が前記面材の前記中央部の上方個所に配設され、前記ストッパ係合部が前記上方個所に対向する前記枠体の部位に支持された前記ストッパアームに配設されたことを特徴とする。
【００１７】
これによれば、ストッパ受部が面材の中央部の上方個所に配設され、ストッパ係合部が上方個所に対向する枠体の部位に支持されたストッパアームに配設されているので、これらストッパ受部及びストッパ係合部を有するストッパ機構を子供等の手が届かない個所に配設することができ、これにより子供等がストッパ機構に触って怪我等したり、ストッパ機構を操作等して悪戯等したりすることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る建具によれば、意匠性に優れたものとするとともに、製造コストの低減化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である建具を室内側から見た場合を示す説明図である。
【図２】図２は、図１に示した面材の要部を模式的に示す説明図である。
【図３】図３は、図２に示した面材の要部のうちロック機構及びストッパ機構を拡大して示すもので、（ａ）はロック機構及びストッパ機構を室内側から見た場合を示す説明図であり、（ｂ）はロック機構及びストッパ機構の連結状態を右枠側から見た場合を示す説明図である。
【図４】図４は、図２に示した面材の要部のうちロック機構及びストッパ機構を拡大して示すもので、（ａ）はロック機構及びストッパ機構を室内側から見た場合を示す説明図であり、（ｂ）はロック機構及びストッパ機構の連結状態を右枠側から見た場合を示す説明図である。
【図５】図５は、図２に示した面材の要部のうちロック機構及びストッパ機構を拡大して示すもので、（ａ）はロック機構及びストッパ機構を室内側から見た場合を示す説明図であり、（ｂ）はロック機構及びストッパ機構の連結状態を右枠側から見た場合を示す説明図である。
【図６】図６は、図３に示したストッパ機構とストッパ係合部との係合状態を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の変形例である解除操作入力部の構成を模式的に示す説明図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の変形例である解除操作入力部の構成を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態である建具を室内側から見た場合を示す説明図である。ここで例示する建具は、例えば片引き窓であり、枠体１０と面材２０とを備えて構成してある。枠体１０は、外周枠１０ａ及び縦骨１０ｂを有している。
【００２２】
外周枠１０ａは、矩形状をなしており、不図示の躯体に取り付けられたものである。より詳細に説明すると、外周枠１０ａは、上下一対に設けられ、それぞれが見付け方向に沿って延在する上枠１０ａ１及び下枠１０ａ２と、上枠１０ａ１及び下枠１０ａ２の左端どうしを連結し、かつ上下方向に沿って延在する左枠１０ａ３と、上枠１０ａ１及び下枠１０ａ２の右端どうしを連結し、かつ上下方向に沿って延在する右枠１０ａ４とを有している。そして、外周枠１０ａは自身により囲繞される領域、すなわち上枠１０ａ１、下枠１０ａ２、左枠１０ａ３及び右枠１０ａ４により囲繞される領域に矩形状の開口を形成するものである。
【００２３】
ここで、本明細書においては、建具を室内側から見た場合に、左右となる方向を左右方向、見付け方向若しくは開閉移動方向、上下となる方向を上下方向若しくは直交方向、奥行き方向を見込み方向として説明する。
【００２４】
縦骨１０ｂは、上記外周枠１０ａを構成する上枠１０ａ１及び下枠１０ａ２のそれぞれの見付け方向における中央個所を連結するよう設けられ、上下方向に沿って延在するものである。より詳細には、縦骨１０ｂは、外周枠１０ａにより形成される矩形状の開口を左右に二等分するよう設けられている。この縦枠と外周枠１０ａとで囲まれた部分であって、室内側から見て左側の領域２にはガラスが嵌め込まれている。
【００２５】
面材２０は、外周枠１０ａを構成する上枠１０ａ１及び下枠１０ａ２の図示せぬレールにより見付け方向に沿って開閉移動可能に設けてある。この面材２０は、外周枠１０ａと縦骨１０ｂとで囲まれた部分であって、室内側見て右側の領域に形成された開口１１を閉成するのに十分な大きさを有したものであり、自身が見付け方向に沿って移動することにより、該開口１１を開閉するものである。かかる面材２０は、ともに上下方向に沿って延在し、かつ左右一対となる戸先框２０ａ及び召合せ框２０ｂと、戸先框２０ａ及び召合せ框２０ｂの下端どうしを連結し、かつ見付け方向に沿って延在する下框２０ｃと、戸先框２０ａ及び召合せ框２０ｂの上端どうしを連結し、かつ見付け方向に沿って延在する上框２０ｄとを有し、これら戸先框２０ａ、召合せ框２０ｂ、下框２０ｃ及び上框２０ｄで囲繞される部分にガラスが嵌め込まれたものである。そして、面材２０の戸先框２０ａの室内側には、面材２０を開閉操作するための引手２１が設けてある。
【００２６】
図２は、図１に示した面材２０の要部を模式的に示す説明図である。ここで例示する面材２０は、主ハンドル３０、施錠機構４０、引寄機構５０、ロック機構６０及びストッパ機構７０を備えて構成してある。
【００２７】
主ハンドル３０は、図１に示すように、面材２０の戸先框２０ａの室内側であって引手２１の下方域に設けてある。この主ハンドル３０は、自身の基端部３１に設けられ、見込み方向に沿って延在するピン部材３２の中心軸回りに回動、すなわち図２中の矢印方向に沿って回動するものである。より詳細に説明すると、主ハンドル３０は、図２に示すように基端部３１から伸びる把手部３３が上下方向に沿って延在する姿勢となる施錠姿勢と、把手部３３が見付け方向に沿って延在する解錠姿勢（図示せず）との間で回動するものである。
【００２８】
施錠機構４０は、複数（図示の例では２つ）設けてあり、それぞれが主ハンドル３０と施錠用リンク機構４１を介して連結してある。施錠機構４０は、施錠用フック部材４２を有している。施錠用フック部材４２は、それぞれが上下方向に沿って移動可能に設けてあり、上方に開口する施錠用溝４２ａを形成している。このような施錠用フック部材４２は、図２に示すように、主ハンドル３０が施錠姿勢となる場合には、上方側への移動限界位置である施錠位置に位置する一方、図には明示しないが、主ハンドル３０が解錠姿勢となる場合には、下方側への移動限界位置である解錠位置に位置するものである。
【００２９】
このような施錠機構４０は、面材２０が閉移動して戸先框２０ａが枠体１０の右枠１０ａ４に当接した状態となる場合において、解錠姿勢にある主ハンドル３０が施錠姿勢となることにより、施錠用フック部材４２が上方に向けて移動して施錠位置に位置することにより、右枠１０ａ４に設けられた施錠用係合部１２の内部に進入して該施錠用係合部１２に設けられた施錠用係合ピン１２ａが相対的に施錠用溝４２ａに進入する結果、施錠用係合部１２と係合状態となるものである。一方、施錠用係合部１２との係合状態において主ハンドル３０が解錠姿勢になるまで回動すると、施錠用フック部材４２が施錠位置から下方に向けて移動し、これにより施錠用係合ピン１２ａが相対的に施錠用溝４２ａから離脱し、この結果、施錠機構４０は、施錠用係合部１２との係合状態が解除される。
【００３０】
尚、図２中の符号４１ａは、主ハンドル３０と施錠機構４０とを連結する施錠用リンク機構４１を構成するバイパス部材であり、その途中を省略して示している。このバイパス部材４１ａは、上方側の施錠機構４０に対して主ハンドル３０の回動を伝達するもので、ロック機構６０やストッパ機構７０を回避するために設けられたものである。
【００３１】
引寄機構５０は、複数（図示の例では３つ）あり、それぞれが面材２０の召合せ框２０ｂに上下方向に沿って所定間隔毎に設けてある。これら引寄機構５０は、それぞれが引寄用連結部材５１により連結してあり、互いに同一の動作を行うように構成してある。これら引寄機構５０は、従来公知のもので、上下方向に沿って移動可能に設けてあり、下方に向けて移動する場合には、召合せ框２０ｂを縦骨１０ｂに引き寄せるもので、上方に向けて移動する場合には、召合せ框２０ｂを縦骨１０ｂから離隔する方向に移動させるものである。これら引寄機構５０のうち最下位にあるものは、下框２０ｃに這うように設けられた中継部材５２を介して施錠用リンク機構４１に連結してある。これにより、各引寄機構５０は、主ハンドル３０の回動により動作するものである。
【００３２】
つまり、引寄機構５０は、主ハンドル３０が下方に向けて回動して施錠姿勢となる場合には、施錠用リンク機構４１が上方に向けて移動するのに応じて下方に向けて移動する一方、主ハンドル３０が上方に向けて回動して解錠姿勢となる場合には、施錠用リンク機構４１が下方に向けて移動するのに応じて上方に向けて移動するものである。これにより、引寄機構５０は、主ハンドル３０が施錠姿勢となる場合には、召合せ框２０ｂを縦骨１０ｂに引き寄せる一方、主ハンドル３０が解錠姿勢となる場合には、召合せ框２０ｂを縦骨１０ｂから離隔する方向に移動させるものである。
【００３３】
図３は、図２に示した面材２０の要部のうちロック機構６０及びストッパ機構７０を拡大して示すもので、（ａ）はロック機構及びストッパ機構を室内側から見た場合を示す説明図であり、（ｂ）はロック機構及びストッパ機構の連結状態を右枠側から見た場合を示す説明図であり、一部を省略して示している。この図３にも示すように、ロック機構６０は、主ハンドル３０よりも上方側であって、面材２０及び右枠１０ａ４の上下方向の中央部となる個所に設けてあり、ロック用フック部材（ロック受部）６１と、ロック係合部６６とを有している。
【００３４】
ロック用フック部材６１は、戸先框２０ａにおいて右方側に突出するよう設けてあり、上方に開口するロック用溝６１ａを形成している。このようなロック用フック部材６１は、上下方向に沿って延在する長尺状のロック支持部材６２に支持されて設けられている。このロック支持部材６２は、下端部がピン部材６３により解除伝達部材６４に連結されている。
【００３５】
解除伝達部材６４は、上下方向に沿って延在する長尺状のものであり、その中央部の左部位にはギアプレート８１と噛み合う噛合部６５が設けてある。ここでギアプレート８１は、自身の円弧状周面に歯車が形成されたプレート状部材であり、基部に形成された貫通孔８１ａに二点鎖線で示すツマミ部８２の軸部（図示せず）が嵌入されることにより、該軸部の中心軸回りに回転するものである。ツマミ部８２は、与えられる操作入力量の大きさに応じて自身の姿勢が切り換わる解除操作入力部８０を構成しており、図３に示す状態では基準位置となっている。
【００３６】
そして、ツマミ部８２が、図４に示すように、右方側に例えば４５°回転した第１入力位置に切り換わると、ツマミ部８２と一体的に回転するギアプレート８１に噛み合う解除伝達部材６４は、下方に向けて移動することになり、これによりロック用フック部材６１は、図３に示した施錠位置からロック支持部材６２とともに解除伝達部材６４と一体的に下方に向けて移動することになる。
【００３７】
更に、ツマミ部８２が、図５に示すように、右方側に４５°回転した姿勢、つまり基準位置から９０°回転した第２入力位置に切り換わると、解除伝達部材６４は、更に下方に向けて移動することとなり、ロック用フック部材６１もロック支持部材６２とともに解除伝達部材６４と一体的に更に下方に向けて移動することになる。ここで、ツマミ部８２は、操作入力量の大きさに応じて、基準位置、第１入力位置、第２入力位置のいずれかに切り換わるものである。
【００３８】
一方、ツマミ部８２が第２入力位置から第１入力位置に切り換わると、つまり左方側に４５°回転すると、ギアプレート８１に噛み合う解除伝達部材６４は、かかる回転に応じた分だけ上方に向けて移動することとなり、これによりロック用フック部材６１も同様に上方に向けて移動することになる。そして、第１入力位置から基準位置に切り換わると、つまり左方側に更に４５°回転、すなわち第２入力位置から左方側に９０°回転すると、ギアプレート８１に噛み合う解除伝達部材６４は、かかる回転に応じた分だけ上方に移動することとなり、これによりロック用フック部材６１も同様に上方に向けて移動して施錠位置に位置することになる。
【００３９】
このようにロック機構６０を構成するロック用フック部材６１は、解除操作入力部８０を構成するツマミ部８２の切り換わりに応じて上下方向に沿って移動するものであり、ツマミ部８２が基準位置となる場合には、上方への移動限界位置である施錠位置に位置し、ツマミ部８２が第２入力位置となると、下方への移動限界位置である下限位置に位置することになる。
【００４０】
ロック係合部６６は、右枠１０ａ４に設けられており、ロック用係合ピン６６ａを備えている。このロック係合部６６は、面材２０が閉移動して開口１１を閉成した状態において、ロック用フック部材６１が施錠位置に位置すると、ロック用係合ピン６６ａが相対的にロック用溝６１ａに進入する結果、ロック係合部６６と係合するものである。
【００４１】
このようにロック機構６０は、ロック用フック部材６１が施錠位置に位置してロック係合部６６と係合する場合には、面材２０が開移動することを規制して開口１１を全閉状態に保持するものである。一方、ロック機構６０は、ロック用フック部材６１とロック係合部６６とが係合する場合において、ツマミ部８２が操作されて基準位置から第１入力位置、あるいは第２入力位置のいずれかに切り換わると、ロック用フック部材６１が施錠位置から下方に向けて移動し、これによりロック用係合ピン６６ａが相対的にロック用溝６１ａから離脱し、この結果、ロック用フック部材６１とロック係合部６６との係合状態が解除されることになる。
【００４２】
つまり、ロック機構６０は、面材２０に設けられたロック用フック部材６１が施錠位置に位置して枠体１０に設けられたロック係合部６６と係合する場合には面材２０が開移動することを規制して開口１１を全閉状態に保持する一方、ロック用フック部材６１が施錠位置から下方に移動してロック係合部６６との係合状態が解除される場合には面材２０が開移動することを許容するものである。
【００４３】
ストッパ機構７０は、ロック機構６０よりも上方側の個所、すなわち面材２０及び右枠１０ａ４の上下方向の中央部よりも上方個所に設けてあり、ストッパ用フック部材（ストッパ受部）７１と、ストッパ係合部７４とを有している。
【００４４】
ストッパ用フック部材７１は、右方側に突出するよう設けてあり、上方に開口するストッパ用溝７１ａを形成している。このようなストッパ用フック部材７１は、上下方向に沿って延在する平板状のストッパ支持部材７２に取り付けられている。このストッパ支持部材７２は、上端部が引張コイルスプリング（付勢手段）７３に連結され、かかる引張コイルスプリング７３により上方側に付勢されている。これにより、ストッパ用フック部材７１は、引張コイルスプリング７３のみの付勢力が作用する場合には、上方への移動限界位置である規制位置に位置するものである。
【００４５】
ストッパ係合部７４は、右枠１０ａ４に回動自在に支持されたストッパアーム７５の先端部に設けられており、ストッパ用係合ピン７４ａを備えている。このストッパ係合部７４は、面材２０が閉移動して開口１１を閉成した状態において、ストッパ用フック部材７１が規制位置に位置すると、ストッパ用係合ピン７４ａが相対的にストッパ用溝７１ａに進入する結果、ストッパ係合部７４と係合するものである。
【００４６】
ここでストッパアーム７５は、右枠１０ａ４に回動自在に支持された基端アーム７５１と、先端部にストッパ係合部７４が設けられ、基端が基端アーム７５１の先端に回動自在に支持された先端アーム７５２とを有してなるものである。そして、ストッパ用係合ピン７４ａがストッパ用フック部材７１のストッパ用溝７１ａに進入した状態で、面材２０が開移動されると、図６に示すように、ストッパアーム７５は、見付け方向に沿って伸ばされた伸長姿勢となり、面材２０が予め決められた移動量だけ開移動することを許容してそれ以上開移動することを規制することになる。
【００４７】
ところで、ストッパ支持部材７２の下端部には、右方側に向けて屈曲された屈曲部７２ａが形成してあり、図３に示すように、かかる屈曲部７２ａに形成された溝部には、ロック支持部材６２の上端部が挿通して延在している。そして、ロック支持部材６２の上端部には、室内外側に突出する突片６２ａが形成してあり、図３に示すようにツマミ部８２が基準位置となる場合、つまりロック用フック部材６１が施錠位置に位置するようロック支持部材６２が位置する場合には、突片６２ａと屈曲部７２ａとが互いに離隔してスペースＳが設けてある。この突片６２ａと屈曲部７２ａとの離間距離は、ツマミ部８２が基準位置から第１入力位置に切り換わることにより解除伝達部材６４及びロック支持部材６２が下方に向けて移動する距離に略等しい大きさに調整してある。これにより、ツマミ部８２が基準位置から第１入力位置に切り換わる場合には、図４に示すように、ロック支持部材６２は、解除伝達部材６４とともに下方に向けて移動することになるが、ロック支持部材６２の突片６２ａは、屈曲部７２ａに当接することになる。
【００４８】
そして、ツマミ部８２が第１入力位置から第２入力位置に切り換わる場合には、図５に示すように、ストッパ支持部材７２は、引張コイルスプリング７３の付勢力に抗してロック支持部材６２とともに下方に向けて移動することになり、これによりストッパ用フック部材７１が規制位置から下方に向けて移動して開放位置に位置し、これによりストッパ用係合ピン７４ａが相対的にストッパ用溝７１ａから離脱し、この結果、ストッパ用フック部材７１は、ストッパ係合部７４との係合状態が解除されることになる。
【００４９】
つまり、ストッパ機構７０は、ロック機構６０とは別個に設けられ、かつストッパ用フック部材７１がストッパ係合部７４と係合する場合には面材２０が、ストッパアーム７５が伸長姿勢となるまで開移動することを許容してそれ以上開移動することを規制する一方、ストッパ用フック部材７１とストッパ係合部７４との係合状態が解除される場合には面材２０がそれ以上に開移動することを許容するものである。
【００５０】
以上のような建具においては、図３に示すように、面材２０が閉移動して開口１１を閉成した状態にあって、ツマミ部８２が基準位置にあると、ロック機構６０は、ロック用フック部材６１が施錠位置に位置してロック係合部６６と係合し、ストッパ機構７０は、引張コイルスプリング７３に付勢されたストッパ用フック部材７１が規制位置に位置してストッパ係合部７４と係合している。かかる状態で主ハンドル３０を施錠姿勢から解除姿勢に回動させても、ロック機構６０により面材２０は全閉状態に保持される。
【００５１】
ツマミ部８２に操作力を付与して、図４に示すように基準位置から第１入力位置に切り換えると、解除伝達部材６４及びロック支持部材６２が所定量だけ下方に向けて移動する。これによりロック用フック部材６１が施錠位置から下方に向けて移動し、これによりロック用係合ピン６６ａが相対的にロック用溝６１ａから離脱し、この結果、ロック用フック部材６１とロック係合部６６との係合状態が解除される。
【００５２】
ところで、ロック支持部材６２の突片６２ａとストッパ支持部材７２の屈曲部７２ａとの間には、スペースＳが設けてあるので、ツマミ部８２が基準位置から第１入力位置に切り換わるだけでは、ロック支持部材６２の突片６２ａがストッパ支持部材７２の屈曲部７２ａに当接するだけであり、ストッパ支持部材７２は、引張コイルスプリング７３に付勢されてストッパ用フック部材７１が規制位置に依然として位置している。そのため、ストッパ用フック部材７１は、ストッパ係合部７４と係合しており、かかる状態で面材２０を開移動させると、面材２０の開移動量はストッパアーム７５が伸長姿勢となるまでに許容され、それ以上開移動されることが規制される。
【００５３】
ツマミ部８２に操作力を付与して、図５に示すように第１入力位置から第２入力位置に切り換えると、解除伝達部材６４及びロック支持部材６２が更に所定量だけ下方に向けて移動する。これによりロック支持部材６２が当接状態にあるストッパ支持部材７２を引張コイルスプリング７３の付勢力に抗して下方に向けて移動させることになり、これによりストッパ用フック部材７１が規制位置から開放位置まで下方に向けて移動し、これによりストッパ用係合ピン７４ａが相対的にストッパ用溝７１ａから離脱し、この結果、ストッパ用フック部材７１とストッパ係合部７４との係合状態が解除される。
【００５４】
よってこの状態から主ハンドル３０を解錠姿勢に回動させて面材２０を開移動させれば、面材２０を自由に開閉移動させることができる。
【００５５】
一方、面材２０を閉移動させて開口１１を閉成させた状態でツマミ部８２を基準位置に切り換えれば、ロック用フック部材６１及びストッパ用フック部材７１はそれぞれ施錠位置及び規制位置に位置することになり、これによりロック用フック部材６１及びストッパ用フック部材７１は、ロック係合部６６及びストッパ係合部７４にそれぞれ係合し、面材２０を全閉状態に保持することができる。
【００５６】
また、面材２０を閉移動させて開口１１を閉成させた状態でツマミ部８２を第２入力位置から第１入力位置に切り換えれば、ストッパ用フック部材７１は、引張コイルスプリング７３に付勢されて規制位置に位置し、ストッパ用フック部材７１がストッパ係合部７４と係合する。あるいは、面材２０が開移動した状態でツマミ部８２を第２入力位置から第１入力位置に切り換え、その後に面材２０を閉移動させれば、ストッパ用フック部材７１は、引張コイルスプリング７３に付勢されて規制位置に位置し、かかる規制位置のままストッパ係合部７４を構成するストッパ用係合ピン７４ａに当接することになる。ストッパ用フック部材７１には傾斜面が形成してあるので、ストッパ用係合ピン７４ａが傾斜面を摺動する際に、ストッパ用フック部材７１が引張コイルスプリング７３の付勢力に抗して下方に移動することになる。そして、傾斜面との摺動が終了した後に、ストッパ用フック部材７１が規制位置に戻ることで、ストッパ用係合ピン７４ａがストッパ用溝７１ａに相対的に進入し、ストッパ用フック部材７１がストッパ係合部７４と係合する。その後、ツマミ部８２を第１入力位置から基準位置に切り換えれば、ロック支持部材６２が上方に向けて移動することとなるが、このときロック支持部材６２の突片６２ａがストッパ支持部材７２の屈曲部７２ａから離隔し、ストッパ用フック部材７１が規制位置に保持された状態でロック用フック部材６１が上方に向けて移動する。そして、ロック用フック部材６１が施錠位置に位置することでロック係合部６６と係合する。
【００５７】
以上説明したように本実施の形態である建具においては、解除操作入力部８０を構成するツマミ部８２と、ツマミ部８２と一体的に回転するギアプレート８１と、ギアプレート８１に噛み合って上下方向に沿って移動する解除伝達部材６４と、解除伝達部材６４に連結されたロック支持部材６２と、ロック支持部材６２とスペースＳを介して設けられ、かつ上下方向に沿って移動可能なストッパ支持部材７２とが、解除操作入力部８０が基準位置に位置する場合には、ロック用フック部材６１とロック係合部６６との係合状態及び前記ストッパ用フック部材７１とストッパ係合部７４との係合状態を維持し、解除操作入力部８０が第１入力位置に位置する場合には、ロック受部とロック係合部との係合状態を解除させ、解除操作入力部８０が第２入力位置に位置する場合には、ストッパ用フック部材７１とストッパ係合部７４との係合状態を解除させる施解除操作機構を構成している。
【００５８】
そして、本実施の形態である建具によれば、ロック機構６０とストッパ機構７０とが別個に設けられているので、複雑な構造とならず、部品点数の減少させることができる。また、ツマミ部８２が基準位置から第１入力位置に切り換わる場合には、ストッパ用フック部材７１を規制位置に位置させつつロック用フック部材６１を施錠位置から下方に移動させてロック係合部６６との係合状態を解除させる一方、ツマミ部８２が第１入力位置から第２入力位置に切り換わる場合には、ロック用フック部材６１を下方に移動させつつストッパ用フック部材７１を引張コイルスプリング７３の付勢力に抗して規制位置から開放位置まで移動させてストッパ係合部７４との係合状態を解除させるので、ロック機構６０及びストッパ機構７０のそれぞれに個別の操作部材を設けないで、単一の操作部材で操作可能となり、戸先框２０ａに複数の部品が取り付けられているのに比べてすっきりした印象を与え、意匠性に優れたものとすることができる。従って、意匠性に優れたものとするとともに、製造コストの低減化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施の形態である建具によれば、ツマミ部８２が第２入力位置から第１入力位置に切り換わる場合には、ロック用フック部材６１を上方に移動させつつストッパ用フック部材７１を引張コイルスプリング７３の付勢力によって開放位置から規制位置まで上方に移動させてストッパ係合部７４との係合状態にさせる一方、ツマミ部８２が第１入力位置から基準位置に切り換わる場合には、ストッパ用フック部材７１を規制位置に保持させつつロック用フック部材６１を上方に移動させてロック係合部６６に係合させるので、ロック機構６０及びストッパ機構７０のそれぞれに個別の操作部材を設けないで、単一の操作部材で操作可能となり、戸先框２０ａに複数の部品が取り付けられているのに比べてすっきりした印象を与え、意匠性に優れたものとすることができる。従って、意匠性に優れたものとするとともに、製造コストの低減化を図ることができる。
【００６０】
上述した建具によれば、ロック機構６０を構成するロック用フック部材６１が面材２０の上下方向の中央部に配設され、同じくロック機構６０を構成するロック係合部６６が該中央部に対向する右枠１０ａ４の部位に配設されているので、枠体１０と面材２０との間に隙間を生じさせずに面材２０を確実に固定することができる。
【００６１】
上述した建具によれば、ストッパ機構７０を構成するストッパ用フック部材７１が面材２０の中央部の上方個所に配設され、ストッパ係合部７４がストッパ用フック部材７１に対向する右枠１０ａ４の部位に支持されたストッパアーム７５に配設されているので、これらストッパ用フック部材７１及びストッパ係合部７４を有するストッパ機構７０を子供等の手が届かない個所に配設することができ、これにより子供等がストッパ機構７０に触って怪我等したり、ストッパ機構７０を操作等して悪戯したりすることを防止することができる。
【００６２】
上述した建具によれば、ツマミ部８２を基準位置、第１入力位置及び第２入力位置のいずれかの姿勢に切り換える操作をするだけでよいので、施解除操作機構の機構をかかる操作力に対応可能な強度にすればよく、部品の破損等を防止することが可能になる。
【００６３】
上述した建具によれば、ツマミ部８２の姿勢に応じて、解除伝達部材６４、ロック支持部材６２、ストッパ支持部材７２を上下方向に沿ってスライド移動させればよく、これら部材の見付け方向におけるスペースを十分に小さくすることが可能である。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。例えば、図７及び図８に示すように、解除操作入力部８０には、ツマミ部８２の姿勢を固定するための固定部８３を設けても良い。固定部８３は、自身の内部にキーシリンダーが設けてあり、かかるキーシリンダーに所望のキーが挿入されて回転されることにより上下方向に沿って移動することができるものである。かかる固定部８３の上端部には上方に向けて突出する突部８３ａが形成してある。一方、ツマミ部８２を支持するツマミ支持部８４には、径外方向に開口する凹部８４ａが形成してあり、該凹部８４ａに突部８３ａが進入することにより、ツマミ部８２を第１入力位置、あるいは第２入力位置に固定することができる。尚、図７及び図８においては、ツマミ支持部８４においては、ツマミ部８２を基準位置に固定するための凹部が設けていない。
【００６５】
上述した実施の形態では、建具の一例として片引き窓を例示して述べたが、本発明の建具は、かかる片引き窓に限定されるものではなく、例えば、建具を室内側から見たときに上下となる方向を左右方向、左右となる方向を上下方向とした、上げ下げ窓であってもよく、種々のものに適用することができる。
【００６６】
上述した実施の形態では、解除操作入力部８０がロック機構６０の下方側に設けてあり、ストッパ機構７０がロック機構６０の上方側に設けてあったが、本発明においては、ロック機構６０、ストッパ機構７０及び解除操作入力部８０の上下関係は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１０  枠体
１０ａ  外周枠
１０ａ４  右枠
１０ｂ  縦骨
１１  開口
２０  面材
２０ａ  戸先框
２０ｂ  召合せ框
２０ｃ  下框
２０ｄ  上框
３０  主ハンドル
４０  施錠機構
５０  引寄機構
６０  ロック機構
６１  ロック用フック部材
６１ａ  ロック用溝
６２  ロック支持部材
６２ａ  突片
６４  解除伝達部材
６５  噛合部
６６  ロック係合部
６６ａ  ロック用係合ピン
７０  ストッパ機構
７１  ストッパ用フック部材
７１ａ  ストッパ用溝
７２  ストッパ支持部材
７２ａ  屈曲部
７３  引張コイルスプリング
７４  ストッパ係合部
７４ａ  ストッパ用係合ピン
７５  ストッパアーム
８０  解除操作入力部
８１  ギアプレート
８２  ツマミ部
Ｓ  スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012046912.tif 000006
【図５】
2012046912.tif 000007
【図６】
2012046912.tif 000008
【図７】
2012046912.tif 000009
【図８】
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