(57)【要約】【課題】  地震と火災とが併発した場合における、エレベータによる避難誘導活動の効率化を図れるエレベータ装置を提供すること。【解決手段】  エレベータ装置は、建物内に設けられた昇降路１と、前記昇降路内を昇降するかご７と、前記かごの運転を制御するエレベータ運転制御手段１２と、地震および火災の発生を検知する災害検知手段３，４とを具備してなり、エレベータ運転制御手段１２は、災害検知手段３，４により火災および地震が検出された場合、前記かご７を最寄階に移動させ、その後、前記建物内に前記エレベータの利用者が残っていると判断し、かつ、前記残された利用者がいる階床へ前記かご７を安全に移動させることができる判断した場合には、前記残された利用者がいる階床へ前記かご７を移動させることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設けられた昇降路と、
前記昇降路内を昇降するかごと、
前記かごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、
地震および火災の発生を検知する災害検知手段と
を具備してなり、
前記エレベータ運転制御手段は、前記災害検知手段により火災および地震が検出された場合、前記かごを最寄階に移動させ、その後、前記建物内に前記エレベータの利用者が残っていると判断し、かつ、前記残された利用者がいる階床へ前記かごを安全に移動させることができる判断した場合には、前記残された利用者がいる階床へ前記かごを移動させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記かごを乗り場に呼ぶための乗り場呼びを登録するための乗り場呼び登録手段をさらに具備してなり、
前記エレベータ運転制御手段は、前記乗り場呼び登録手段によって乗り場呼びが登録されている場合、前記建物内にエレベータの利用者が残っていると判断することを特徴する請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記エレベータ運転制御手段は、前記かごの診断運転を実行して取得された情報に基づいて、前記残された利用者がいる階床へ前記かごを安全に移動させることができるか否かを判断することを特徴する請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記エレベータ運転制御手段は、前記残された利用者がいる階床へ前記かごを移動させるときに、前記診断運転により取得された情報に基づいて、前記かごの走行速度を制御することを特徴する請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記災害検知手段により火災および地震が検出された場合において、運行制限を伴う管制運転が実行中であることを前記エレベータの利用者に報知する報知手段をさらに具備してなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記建物内に複数の避難階が設けられており、
前記エレベータ運転制御手段は、前記災害検知手段により取得された火災に関する情報に基づき、前記複数の避難階から安全な避難階を選択することを特徴する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記エレベータ運転制御手段は、エレベータの運転状態を監視するためのエレベータ監視センタに繋がれており、前記エレベータ運転制御手段は、前記エレベータ監視センタに対して前記エレベータに関する情報をリアルタイムで送信し、前記エレベータに関する情報は、前記火災および前記地震が検出された場合における前記かごに関する情報を含むことを特徴する請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、災害時に管制運転を行うエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータが設置された建屋において、地震が発生したい場合、エレベータは通常運転から管制運転に切り換わり、昇降路内で移動している乗りかごは、最寄階で停止する。また、地震が発生した場合において、最寄階に向かう途中で異常が発生したときには、乗りかごの走行方向を反転させ、走行方向と逆側の最寄階に着床させる方法が知られている。また、火災が発生した場合、火災が確認された階床は止まらないで、避難活動を継続させる方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８４１６７号公報
【特許文献２】中国公開ＣＮ１０１０１４５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、地震と火災とが併発した場合、現状では、地震管制運転が優先され、乗りかごは最寄階に停止するので、必ずしも、避難階へ移動することができない。その結果、地震と火災とが併発した場合、利用者が建物内に取り残されてしまう可能性がある。
【０００５】
また、地震が止まっても火災が発生していると、診断運転を行うことはできず、通常運転に戻れない。火災が発生しておらず、診断運転を行うことができる場合でも、診断運転により異常が見つかれば、通常運転は行われない。
【０００６】
したがって、地震と火災とが併発した場合における、エレベータによる避難誘導活動の効率化が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のエレベータ装置は、建物内に設けられた昇降路と、前記昇降路内を昇降するかごと、前記かごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、地震および火災の発生を検知する災害検知手段とを具備してなり、前記エレベータ運転制御手段は、前記災害検知手段により火災および地震が検出された場合、前記かごを最寄階に移動させ、その後、前記建物内に前記エレベータの利用者が残っていると判断し、かつ、前記残された利用者がいる階床へ前記かごを安全に移動させることができる判断した場合には、前記残された利用者がいる階床へ前記かごを移動させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータ装置を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態の管制運転の方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】第２のフローチャートのステップＳ１６に続くフローを示すフローチャートである。
【図４】診断運転済み区間と未診断運転区間との混在例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の管制運転の方法を説明するためのエレベータの乗りかごの遷移図である。
【図６】第２の実施形態に係るエレベータ装置を示す概略構成図である。
【図７】第２の実施形態に係るエレベータ装置の情報表示装置で表示されるメーセージの一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係るエレベータ装置の情報表示装置で表示されるメーセージの他の例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係るエレベータ装置を示す概略構成図である。
【図１０】第３の実施形態の管制運転の方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態に係るエレベータ装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るエレベータ装置を示す概略構成図である。
【００１１】
図中、１は建物に設置された昇降路を示しており、昇降路１の各階床には乗り場呼び登録装置２が設けられている。さらに、昇降路１の各階床には火災を検知する火災検知センサ３が取り付けられている。昇降路１内には地震を感知する地震感知センサ４が設置されている。
【００１２】
昇降路１内には巻き上げ機５が設けられている。巻き上げ機５にはロープ６が巻き付けられている。ロープ６の一端は乗りかご７に連結されている。ロープ６の他端はカウンターウェート８に連結されている。巻き上げ機５によりロープ６が駆動されると、乗りかご７とカウンターウェート８は、昇降路１内で互いに逆方向に昇降するようになっている（つるべ式）。乗りかご７内には行き先階呼び登録装置９が設けられている。また、昇降路１内の各階床に対応する箇所には、乗りかご７の位置を検出するためのかご位置検出センサ１０が設けられている。
【００１３】
乗り場呼び登録装置２、火災検知センサ３および地震感知センサ４は、伝送ライン１１を介して、エレベータの運転を制御するエレベータ運転制御装置１２に接続されている。乗りかご７も伝送ライン１１を介して、エレベータ運転制御装置１２に接続されている。エレベータ運転制御装置１２は、乗り場呼び登録装置２、火災検知センサ３、地震感知センサ４および行き先階呼び登録装置９等に基づいて、乗りかご７の運転動作を制御できるようになっている。また、乗りかご７の積載重量を計測するための重量センサ（不図示）もエレベータ運転制御装置１２に接続されている。
【００１４】
エレベータ運転制御装置１２は、乗り場呼び登録装置２および行き先階呼び登録装置９の入力状況に応じて、乗りかご７の運転動作を制御する。このとき、エレベータ運転制御装置１２は、火災検知センサ３および地震感知センサ４を監視して、常に最新の情報に基づいて、乗りかご７の運転動作を制御するようになっている。
【００１５】
エレベータ運転制御装置１２は、火災検知センサ３、地震感知センサ４、または、これらの両方のセンサ３,４から災害の発生を検出した場合、乗りかご７に対して適切な管制運転を行う。管制運転の際には、行き先階呼び登録装置９による登録操作は無効となり、管制運転の際には、行き先を自由に決めることはできない。
【００１６】
火災検知センサ３および地震感知センサ４の一方だけから災害の発生を検出した場合には、周知の管制運転が行われる。
【００１７】
一方、火災検知センサ３および地震感知センサ４の両方から災害の発生を検出した場合には、実施形態の管制運転が行われる。
【００１８】
ここで、従来のエレベータ装置は、火災および地震の発生を検出した場合、乗客が乗っている乗りかごを最寄階に移動する。火災も発生しているため、乗りかごは最寄階で停止し、エレベータは運転休止となる。したがって、乗りかごを最寄階に移動した後、他の階床から乗り場呼びがあっても、エレベータは運転休止となっているので、上記乗り場呼びに対する応答は行われない。
【００１９】
これに対して本実施形態のエレベータ装置は、火災および地震の発生を検出した場合、乗客が乗っている乗りかご７を最寄階に移動し、その後、他の階床から乗り場呼びがあったときには、診断運転を行いながら（乗りかご７の状態や昇降路１の状態等を監視しながら）エレベータの運転を継続し、上記他の階床（目的地）へ乗りかご７を向かわせる。異常がなければ、乗りかご７は各階床を停止しながら、目的地に到着する。異常がある場合（例えば、ドアが開かない）、乗りかご７はその異常がある階床では止まらずに速度を落として目的地まで走行する。
【００２０】
このように火災および地震の発生した場合でも診断運転で運行を続けるとともに、診断運転で異常が検出された場合には、その異常の程度に応じて走行範囲や走行速度等を制御するという管制運転をエレベータ運転制御装置１２により行うことにより、地震と火災とが併発した場合における、エレベータによる避難誘導活動の効率化を図れるようになる。
【００２１】
以下、図２および図３のフローチャートを用いて、実施形態の管制運転についてより詳細に説明する。
【００２２】
エレベータ運転制御装置１２は、火災検知センサ３および地震感知センサ４の出力に基づいて、火災および地震が検出された否かを判断する（ステップＳ１）。
【００２３】
ステップＳ１の判断において、地震および火災が検出されなかった場合（Ｎｏ）、エレベータ運転制御装置１２は、通常運転を続行する（ステップＳ２）。ただし、地震のみが検出された場合、周知の地震管制運転が行われ、火災のみが検出された場合、周知の火災管制運転が行われる。
【００２４】
ステップＳ１の判断において、火災および地震が検出された場合（Ｙｅｓ）、エレベータ運転制御装置１２は、乗りかご７を最寄階に移動させる（ステップＳ３）。このとき、乗りかご７内に乗客が乗っていた場合、乗客は最寄階で降りることになる。
【００２５】
次に、診断運転を実効しながら、乗りかご７を避難階１３に移動させる（ステップＳ４）。このとき、乗りかご７内に乗客はいない。
【００２６】
診断運転とは、巻き上げ機５のブレーキの点検、ロープ６やカウンターウェート８の異常確認、各階停止運転などを行う一連の自動復旧のための運転のことである。また、乗りかご７が避難階１３に到着するまでは、エレベータ運転制御装置１２は診断運転以外の特別な運転制御は行わない。
【００２７】
次に、エレベータ運転制御装置１２は、乗りかご７が避難階１３に到着したら、乗り場呼び登録装置２により作られた乗り場呼び（以下、単に呼びという）があるか否かの判断を行う（ステップＳ５）。
【００２８】
ステップＳ５の判断において、一定の時間を経過しても呼びがなかった場合（Ｎｏ）、エレベータ運転制御装置１２は、建物内にエレベータの利用者は残っていないと判断し、最寄階から避難階までの区間を除いた残りの区間で通常の診断運転を続けて（ステップＳ６）、管制運転は終了する。
【００２９】
一方、ステップＳ５の判断において、呼びがあった場合（Ｙｅｓ）、エレベータ運転制御装置１２は、避難階１３から呼びがある階床（目的地）へ向かう区間中に、既に診断運転で乗りかご７が通過した区間（診断運転済み区間）があるか否かの判断を行う（ステップＳ７）。この診断運転済み区間は、診断運転で乗りかご７が通過できた区間なので、安乗りかご７を走行する上で安全な区間だとする。
【００３０】
ステップＳ７の判断において、診断運転済み区間がない場合（Ｙｅｓ）、エレベータ運転制御装置１２は、診断運転を実効しながら、避難階１３から目的地に向けて乗りかご７を走行させる（ステップＳ８）。
【００３１】
エレベータ運転制御装置１２は、診断運転により取得された情報（診断結果）に基づいて、目的地に乗りかご７が到着するまでの間に異常がないか否かを判断する（ステップＳ９）。
【００３２】
ステップＳ９の判断において、異常があった場合（Ｙｅｓ）、エレベータ運転制御装置１２は、走行上支障がなく、安全な走行が可能か否かを判断する（ステップＳ１０）。
【００３３】
ステップＳ１０の判断において、安全な走行が不可能な場合（Ｎｏ）、エレベータ運転制御装置１２は、エレベータを停止させる（ステップＳ１１）。この場合、建物に残された利用者に対してエレベータの運転は継続されないことになる。
【００３４】
一方、ステップＳ１０の判断において、安全な走行が可能な場合（Ｙｅｓ）、異常を検知した階床には止まらずに、走行を続行する（ステップＳ１２）。
【００３５】
また、ステップＳ９の判断において、異常がなかった場合（Ｎｏ）、階床に停止しながら、走行を続行する（ステップＳ１２）。
【００３６】
次に、エレベータ運転制御装置１２は、目的階に乗りかご７が到着したか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００３７】
ステップＳ１３の判断において、目的階に到着した場合（Ｙｅｓ）、エレベータ運転制御装置１２は、目的地に到着した乗りかご７にエレベータの利用者が乗ったら、目的地から避難階１３へ乗りかご７を移動させる（ステップＳ１４）。乗りかご７にエレベータの利用者が乗ったことは、重量センサの出力（乗りかご７の重量増加）から分かる。
【００３８】
このとき、異常がなかった区間は定格速度で走行し、異常はあったが安全な走行が可能な区間は低速速度で走行する。
【００３９】
このように地震と火災が同時に発生した場合においても診断運転を実行し、仮に一部に異常が発見されたとしても走行に支障を来さなければ、通常では所定の停止条件が成立の場合でも走行を続行することにより、避難誘導活動の効率化を実現させることができる。
【００４０】
避難階１３に到着後、乗りかご７内の乗客は避難し、乗りかご７は空になる。
【００４１】
次に、エレベータ運転制御装置１２は、呼びがないか否かの判断を行う（ステップＳ１５）。
【００４２】
ステップＳ１５の判断において、一定の時間を経過しても呼びがなかった場合（Ｙｅｓ）、エレベータ運転制御装置１２は、建物内にエレベータの利用者は残っていないと判断し、管制運転を終了する。なお、診断運転を終えていない区間がある場合、診断運転を終えてから、管制運転を終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ１５の判断において、一定の時間を経過する前に呼びがあった場合（Ｎｏ）、ステップＳ７に戻る。
【００４４】
以上は、ステップＳ７の判断がＹｅｓの場合であるが、ステップＳ７の判断がＮｏの場合、つまり、診断運転済み区間がある場合には、エレベータ運転制御装置１２は、全ての区間で診断運転が済んでいるか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００４５】
ステップＳ１６の判断において、全ての区間で診断運転が済んでいる場合（Ｙｅｓ）、目的階まで定格速度で走行する（ステップＳ１７）。その後、ステップＳ１４に進む。
【００４６】
一方、ステップＳ１６の判断において、全ての区間では診断運転が済んでいない場合（Ｎｏ）、診断運転が済んでいる区間（診断運転済み区間）では定格速度で乗りかご７を走行し、診断運転が済んでいない区間（未診断運転区間）では診断運転をしながら乗りかご７を走行させる（ステップＳ１８）。
【００４７】
図４に、全ての区間では診断運転が済んでいない場合の具体例を示す。
【００４８】
図４（ａ）は、診断運転済み区間の後に、未診断運転区間が続く例を示している。
【００４９】
図４（ｂ）は、未診断運転区間の後に、診断運転済み区間が続く例を示している。
【００５０】
図４（ｃ）は、診断運転済み区間の後に、未診断運転区間が続き、その後、さらに、診断運転済み区間が続く例を示している。
【００５１】
図４（ｄ）は、未診断運転区間の後に、診断運転済み区間が続き、その後、さらに、未診断運転区間が続く例を示している。
【００５２】
エレベータ運転制御装置１２は、未診断運転区間において異常がある否かを判断する（ステップＳ１９）。
【００５３】
ステップＳ１９の判断において、異常があった場合（Ｙｅｓ）、エレベータ運転制御装置１２は、走行上支障がなく、安全な走行が可能か否かを判断する（ステップＳ２０）。
【００５４】
ステップＳ２０の判断において、安全な走行が不可能な場合（Ｎｏ）、エレベータ運転制御装置１２は、エレベータを停止させる（ステップＳ２１）。この場合、建物に残された利用者に対してエレベータの運転は継続されないことになる。
【００５５】
一方、ステップＳ２０の判断において、安全な走行が可能な場合（Ｙｅｓ）、異常を検知した階床には止まらずに、当該未診断運転区間を走行する（ステップＳ２２）。
【００５６】
また、ステップＳ１９の判断において、異常がなかった場合（Ｎｏ）、階床に停止しながら、当該未診断区間を走行する（ステップＳ２２）。
【００５７】
次に、エレベータ運転制御装置１２は、目的階まで未診断区運転間が残っているか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００５８】
ステップＳ２３の判断において、未診断区運転間が残っている場合（Ｎｏ）、ステップＳ１８に戻る。
【００５９】
一方、ステップＳ２３の判断において、未診断区運転間が残っていない場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１４に進む。
【００６０】
図５は、本実施形態の管制運転の方法を具体的に説明するためのエレベータの乗りかごの遷移図である。図５には、地下１階（Ｂ１）、地上６階建て（１Ｆ〜６Ｆ）の建物が示されている。１Ｆを避難階として説明する。
【００６１】
図５（ａ）は、避難階（１Ｆ）に到着後に、３Ｆにて乗り場呼び装置によって作られた呼びに対応する様子を示している。まずは、呼びのあった３Ｆまで診断運転で乗りかごが既に通過していないかの確認を行う（ステップＳ７）。
【００６２】
この時点では、どの区間も通過していないとして説明する。この場合、診断運転を実行しながら３Ｆの呼びに応答することになる（ステップＳ８）。診断運転で規定されている低速速度で、乗りかごは１Ｆから３Ｆまでを走行する。ここでは、診断運転の結果、１Ｆ〜３Ｆ間は障害がない安全な区間で、乗りかごは３Ｆに到着するとする（ステップＳ１３でＹｅｓ）。
【００６３】
図５（ｂ）は、３Ｆに到着した乗りかご内に利用者が乗り込み、乗りかごが避難階に移動する様子を示している（ステップＳ１４）。１Ｆ〜３Ｆ間は障害がない安全な区間なので、３Ｆから１Ｆまでは定格速度で乗りかごは走行する。なお、診断運転で規定されている低速速度で走行しても構わない。
【００６４】
図５（ｃ）は、乗りかごが避難階（１Ｆ）に到着し、乗客の避難が完了した様子を示している。
【００６５】
図５（ｄ）は、乗客の避難が完了した後、６Ｆにて乗り場呼び装置によって作成された呼びに対応する様子を示している。呼びのあった６Ｆまで診断運転で既に乗りかごが通過していないかの確認を行う（ステップＳ７）。
【００６６】
今回は、１Ｆから３Ｆまでの区間は診断運転で既に乗りかごは通過しているので、乗りかごは１Ｆから３Ｆに向かっては定格速度で走行する（ステップＳ１８）。３Ｆから６Ｆまでの区間は診断運転で乗りかごは通過していないので、乗りかごは３Ｆから６Ｆに向かっては低速速度で診断運転しながら走行する。
【００６７】
図５（ｅ）は、３Ｆから６Ｆに向かう途中の診断運転で障害が検出された様子を示している（ステップＳ１９）。ここでは、エレベータ運転制御装置が、５Ｆのかご位置検出センサの出力信号（異常信号）に基づいて、５Ｆで障害が発生した判断したとする。この場合、エレベータ運転制御装置１２は、５Ｆでの乗りかごの停止および５Ｆの戸閉会動作を禁止する。エレベータ運転制御装置１２は、さらに、５Ｆの乗り場呼びボタンによる呼び登録を禁止する。したがって、５Ｆは、不停止階（エレベータのサービスが行われない階）となる。
【００６８】
図５（ｆ）は、３Ｆから６Ｆに向かう途中の診断運転で障害が検出された場合でも、乗りかごを６Ｆまで走行させ（ステップＳ２２）、６Ｆに到着した乗りかご内に利用者が乗り込んだ様子を示している。５Ｆは不停止であるが、通過は可能であるため、異常が見つかったら停止ということにはせず、乗りかごは速度を落とすなどの制限付きではあるが、６Ｆまで乗りかごの走行を続行する。
【００６９】
その後、エレベータ運転制御装置は、６Ｆの乗りかごを１Ｆの避難階まで降下させ、乗客を避難させる。乗客の避難が完了すると、図５（ｃ）の状態に戻る。
【００７０】
かくして本実施形態によれば、地震検知と火災検知が併発していた場合、最寄階へ停止した後に運転休止してしまうのではなく（従来）、乗り場呼びに対して診断運転を行いつつ運転を継続し、さらに一部に異常があったとしても、安全な区間は運転することにより乗客の避難に貢献でき、もって、エレベータによる避難誘導活動の効率化を図れるようになる。
【００７１】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係るエレベータ装置を示す概略構成図である。
【００７２】
本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、エレベータ運転制御装置１２により制御される、情報表示装置４１および音声発生装置４２をさらに備えていることにある。
【００７３】
情報表示装置４１および音声発生装置４２は、伝送ライン１１を介して、エレベータ運転制御装置１２に接続されている。
【００７４】
情報表示装置４１および音声発生装置４２は、不停止階、避難階、異常発生階、永久故障、安全階等の情報を利用者にリアルタイムに報知するための装置であり、例えば、乗り場にあらかじめ設置されたディスプレイやスピーカを利用して実現される。
【００７５】
以下、情報表示装置４１および音声発生装置４２について具体的に説明する。
【００７６】
エレベータ運転制御装置１２が、５Ｆのドアは開けることができないと判断し、５Ｆが不停止階に陥ると、エレベータ運転制御装置１２は、５Ｆの呼びを受け付けない。
【００７７】
この場合、エレベータ運転制御装置１２は、５Ｆに止まらないことと、火災検知センサ３からの情報に基づいて危険であると判断した階床と、避難階とを合わせた表示情報を、情報表示装置４１へ出力する。
【００７８】
エレベータ運転制御装置１２からの指令により、情報表示装置４１は、上記表示情報として、例えば、図７に示されるようなメッセージをディスプレイに表示する。
【００７９】
さらに、エレベータ運転制御装置１２は、５Ｆに停止しないこと、危険階および避難階のアナウンスをするため、音発発生装置４２にアナウンス指令を出力する。
【００８０】
指令を受けた音発発生装置４２は、「五階ではエレベータを利用することはできません。他の階からのご利用になられるか、１Ｆまで階段を利用して避難してください」などのアナウンスを行い、乗り場にいる利用者に対する情報の報知を行う。
【００８１】
また、火災等が原因で永久故障に陥った場合は、エレベータ運転制御装置１２は、全階床の乗り場呼び登録装置２の機能を停止させる。
【００８２】
この場合、エレベータ運転制御装置１２は、情報表示装置４１にエレベータが使用できないことを情報表示装置４１へ出力する。その際に、エレベータ運転制御装置１２は、避難階も同時に情報表示装置４１へ出力しても構わない。
【００８３】
エレベータ運転制御装置１２からの指令により、情報表示装置４１は、エレベータが使用できないことを報知するために、例えば、図８に示されるようなメッセージをディスプレイに表示する。
【００８４】
さらに、エレベータ運転制御装置１２は、５Ｆに停止しないこと、エレベータが使用できないことのアナウンスをするため、音発発生装置４２にアナウンス指令を出力する。
【００８５】
指令を受けた音発発生装置４２は、「現在エレベータはご利用になることができません。速やかに建物外部に避難してください」などのアナウンスを行い、乗り場にいる利用者に対する情報の報知を行う。
【００８６】
かくして本実施形態によれば、エレベータ運転制御装置１２により制御される、情報表示装置４１および音声発生装置４２を備えていることにより、火災検知センサ３および地震感知センサ４により火災および地震が検出された場合において、不停止階、避難階、異常発生階等の運行制限を伴う管制運転が実行中であることをエレベータの乗り場にいる利用者へリアルタイムに報知することができるようになる。これにより、避難誘導活動をより効率に進められるようになる。その他、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８７】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に係るエレベータ装置を示す概略構成図である。
【００８８】
本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、避難階１３の他に、避難階１３Ａをさらに備えていることにある。以下、避難階１３を第１避難階１３、避難階１３Ａを第２避難階１３Ａという。
【００８９】
図１０は、本実施形態の管制運転の方法を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
本実施形態の管制運転の方法が第１の実施形態のそれと異なる点は、二つの判断（ステップＳ３１,Ｓ３２）と、一つの処理（ステップＳ３３）とが追加された点と、二つの判断（ステップＳ３１,Ｓ３２）の追加に伴い、ステップＳ４が二つのステップＳ４ａ,Ｓｂに変更された点である。以下、第１の実施形態との相違点についてさらに説明する。
【００９１】
ステップＳ３の後、エレベータ運転制御装置１２は、第１避難階１３が危険であるかどうかを各階床に設置された火災検知センサ３から出力された情報に基づいて判断を下す（ステップＳ３１）。
【００９２】
ステップＳ３１の判断において、第１避難階１３が危険でない場合（Ｎｏ）、診断運転を実効しながら、乗りかご７を第１避難階１３に移動させる（ステップＳ４ａ）。
【００９３】
その後、ステップＳ５に進み、第１の実施形態と同様の管制運転が行われる。ただし、ステップＳ１４の避難階は第１避難階と読み替える。
【００９４】
一方、ステップＳ３１の判断において、第１避難階１３が危険である場合（Ｙｅｓ）、エレベータ運転制御装置１２は、第２避難階１３Ａが危険であるか否かを第１避難階１３の場合と同様の方法により判断する（ステップＳ３２）。
【００９５】
ステップＳ３２の判断において、第２避難階１３Ａが危険でない場合（Ｎｏ）、診断運転を実効しながら、乗りかご７を第２避難階１３Ａに移動させる（ステップＳ４ｂ）。
【００９６】
その後、ステップＳ５に進み、第１の実施形態と同様の管制運転が行われる。ただし、ステップＳ１４の避難階は第２避難階と読み替える。
【００９７】
一方、ステップＳ３２の判断において、第２避難階１３Ａが危険である場合（Ｙｅｓ）、エレベータ運転制御装置１２は、避難階（第１避難階１３または第２避難階１３Ａ）から最寄の安全な乗り階へ乗りかご７を移動させる（ステップＳ３３）。この際、診断運転を実効しながら、乗りかご７を移動させても構わない。
【００９８】
かくして本実施形態によれば、建物の被害状況に基づいて、危険と判断された避難階には誘導を行わないように、二つの避難階を切り替えることで、エレベータの利用者をより安全に避難誘導指させることができる。その他、その他、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９９】
なお、本実施形態では、二つの避難階を切り替えたが、三つ以上の避難階を切り替えるようにしても構わない。
【０１００】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態に係るエレベータ装置を示す概略構成図である。
【０１０１】
本実施形態が第１−第３の実施形態と異なる点は、エレベータ運転制御装置１２と、エレベータの運転状態を監視するためのエレベータ監視センタ５２との間で遠隔通信が可能となっており、エレベータ運転制御装置１２が、エレベータ監視センタ５２に対して、エレベータに関する各種情報をリアルタイムで送信できるようになっていることにある。本実施形態は、第１−第３の実施形態のいずれにも適用できる。
【０１０２】
本実施形態では、エレベータに関する各種情報の送信を可能にするために、エレベータ運転制御装置１２は、通信回線５１を介して、エレベータ監視センタ５２に繋がれている。通信回線５１は、公衆回線および専用回線のいずれでも構わず、また、両者を併用したものでも構わない。
【０１０３】
上記エレベータに関する各種情報は、火災および地震が検出された場合における乗りかごに関する情報を含む。例えば、乗りかご内に閉じ込められている利用者の有無や、発生障害により乗り場から避難できない利用者の有無や、乗りかごの運転状態などがある。
【０１０４】
具体的には、例えば、第１の実施形態で説明したように、５Ｆのかご位置検出センサから異常信号が検出され、５Ｆが異常と判断された場合（図５（ｅ））には、エレベータ運転制御装置１２は、５Ｆのドアを開けることができないという異常状況（情報）を、遠隔通信によってエレベータ監視センタ５２へリアルタイムで送信する。
【０１０５】
また、火災検知センサ３から出力された情報に基づいて、エレベータ運転制御装置１２が、火災によって危険な階床があると判断した場合、エレベータ運転制御装置１２は、現在誘導している避難階（情報）や呼びの状況（情報）を、遠隔通信によってエレベータ監視センタ５２へリアルタイムで送信する。
【０１０６】
一方、エレベータ監視センタ５２は、エレベータ運転制御装置１２から受信した情報をもとに、エレベータ保守員に対して行動指示をスムーズに出せたり、建物の災害発生時の対応システムとエレベータ保守員との連携を高めることができるようになる。
【０１０７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…昇降路、２…乗り場呼び登録装置、３…火災検知センサ、４…地震感知センサ、５…巻き上げ機、６…ロープ、７…乗りかご、８…カウンターウェート、９…行き先階呼び登録装置、１０…かご位置検出センサ、１１…伝送ライン、１２…エレベータ運転制御装置、１３…避難階（第１避難階）、１３Ａ…避難階（第２避難階）、４１…情報表示装置、４２…音声発生装置、５１…通信回線、５２…エレベータ監視センタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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