(57)【要約】【課題】熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく備える樹脂組成物を提供すること。【解決手段】カーボン系ナノフィラー（Ａ）を０．１〜４０質量％、樹脂（Ｂ）を５〜９０質量％、フッ化カルシウム（Ｃ）を５〜９０質量％含有することを特徴とする樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボン系ナノフィラー（Ａ）を０．１〜４０質量％、樹脂（Ｂ）を５〜９０質量％、フッ化カルシウム（Ｃ）を５〜９０質量％含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記フッ化カルシウム（Ｃ）の平均粒子径が１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂（Ｂ）が２種以上の樹脂を含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂（Ｂ）がポリオレフィン系重合体を含むものであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂（Ｂ）が変性ポリオレフィン系重合体を含むものであることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
カーボン系ナノフィラー（Ａ）およびフッ化カルシウム（Ｃ）以外の充填材（Ｄ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする絶縁用部品。
【請求項８】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とするモーター用樹脂部品。
【請求項９】
前記モーター用樹脂部品がモーター用ステータ部品またはモーター用ローター部品であることを特徴とする請求項８に記載のモーター用樹脂部品。
【請求項１０】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とするパワーコントロールユニット用樹脂部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボン系ナノフィラーを含有する樹脂組成物、およびこの樹脂組成物からなる絶縁用部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などに用いられる電気・電子系樹脂部品は、近年、小型化および高出力化される傾向にあり、これに伴って樹脂部品の放熱性が重要な要素となっている。このため、絶縁性を維持したまま、熱伝導性を大幅に向上させた樹脂部品が求められている。また、樹脂部品を小型化したり、放熱性を高めたりするための薄肉化に伴い、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく備える樹脂部品が求められている。
【０００３】
従来の高熱伝導性を有する絶縁性樹脂材料としては、アルミナや窒化ホウ素といった絶縁性の高熱伝導性フィラーを樹脂に多量に添加したものが知られている。しかしながら、絶縁性の高熱伝導性フィラーを多量に添加すると、強度や耐衝撃性が低下するといった問題や成形加工性が低下したりするといった問題があった。また、高熱伝導性フィラーは高価なものであり、生産コストの面でも改良の余地があった。
【０００４】
特開２００２−１８８００７号公報（特許文献１）、特開２００３−４０６１９号公報（特許文献２）、特表２００７−５１７９６８号公報（特許文献３）には、樹脂とフッ化カルシウムとを含有する樹脂複合材料や樹脂組成物が開示されており、これらの樹脂複合材料や樹脂組成物が熱伝導性および成形性に優れたものであることも開示されている。しかしながら、これらの樹脂複合材料や樹脂組成物は、熱伝導性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく備えるものではなく、自動車などに用いられる電気・電子系樹脂部品用材料としては十分なものではなかった。
【０００５】
一方、カーボンナノチューブに代表されるカーボン系ナノフィラーは、熱伝導性に優れることから、これを樹脂に添加して樹脂に熱伝導性を付与したり、向上させたりすることが検討されている。このようなカーボン系ナノフィラーの添加によって熱伝導性は向上する傾向にあるが、樹脂中でカーボン系ナノフィラー同士が接触して電気伝導パスが形成されるため、電気伝導性が向上し、熱伝導性と絶縁性とを高水準で兼ね備える樹脂組成物を得ることは困難であった。
【０００６】
そこで、本発明者らは、熱伝導性と絶縁性を高水準で兼ね備える樹脂組成物として、カーボン系ナノフィラーと変性ポリオレフィン系重合体と２種以上の樹脂とを含有する樹脂組成物を提案した（特開２０１０−１００８３７号公報（特許文献４））。この樹脂組成物においては、変性ポリオレフィン系重合体を添加することによって、２種以上の樹脂のうちの分散相を形成する樹脂中にカーボン系ナノフィラーを偏在化させることができ、熱伝導性と絶縁性の向上を高水準でバランスよく達成させることが可能となった。また、特許文献４には、アルミナや窒化ホウ素といった高熱伝導性フィラーを併用することによって熱伝導性がさらに向上することも開示されている。
【０００７】
しかしながら、自動車などに用いられる電気・電子系樹脂部品においては、さらに高い絶縁性が求められており、また、強度、剛性および耐衝撃性を高水準で兼ね備えることも求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８８００７号公報
【特許文献２】特開２００３−４０６１９号公報
【特許文献３】特表２００７−５１７９６８号公報
【特許文献４】特開２０１０−１００８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく備える樹脂組成物、およびこの樹脂組成物からなる絶縁用部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、カーボン系ナノフィラーとフッ化カルシウムとを併用して樹脂と混合することによって、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく備える樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、カーボン系ナノフィラー（Ａ）を０．１〜４０質量％、樹脂（Ｂ）を５〜９０質量％、フッ化カルシウム（Ｃ）を５〜９０質量％含有することを特徴とするものである。また、モーター用樹脂部品（好ましくは、モーター用ステータ部品およびモーター用ローター部品）およびパワーコントロールユニット用樹脂部品といった本発明の絶縁用部品は、このような樹脂組成物からなることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の樹脂組成物において、フッ化カルシウム（Ｃ）の平均粒子径としては１５０μｍ以下が好ましい。樹脂（Ｂ）としては、２種以上の樹脂を含むものが好ましく、また、ポリオレフィン系重合体および変性ポリオレフィン系重合体のうちの少なくとも一方を含むものが好ましい。
【００１３】
また、本発明の樹脂組成物には、カーボン系ナノフィラーおよびフッ化カルシウム以外の充填材（Ｄ）がさらに含まれていることが好ましい。
【００１４】
なお、カーボン系ナノフィラーとフッ化カルシウムを併用することによって、本発明の樹脂組成物が熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく備えるものとなる理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。樹脂の熱伝導性を向上させる従来の方法においては、アルミナやチッ化ホウ素といった高熱伝導性フィラーを樹脂に多量に配合する必要であった。このような高熱伝導性フィラーを添加すると、樹脂組成物の熱伝導性は向上するが、成形加工性は低下し、さらに強度および耐衝撃性が大幅に低下する傾向にあった。これは、上記のような高熱伝導性フィラーの硬度に起因するものと推察される。例えば、アルミナ（モース硬度９）、チッ化アルミニウム（モース硬度７）、酸化マグネシウム（モース硬度６．５）といった比較的高硬度の熱伝導性フィラーを樹脂に配合すると、強度（引張強さ）と靱性（耐衝撃性）が大きく低下する傾向にある。他方、チッ化ホウ素（モース硬度２）などの比較的低硬度の熱伝導性フィラーを配合すると、靱性（耐衝撃性）の低下は抑制されるが、剛性の向上も抑制される傾向にある。また、炭酸カルシウム（モース硬度３）はやや脆い上、フッ化カルシウムと比較して熱伝導性に劣るものである。このように、従来用いられていた高熱伝導性フィラーは、熱伝導性、強度、剛性および耐衝撃性の向上という観点においては一長一短であり、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく達成することが困難である。
【００１５】
また、本発明に用いられるカーボン系ナノフィラーは、樹脂組成物の熱伝導性と剛性を向上させることができるものの、絶縁性を低下させる傾向にある。さらに、フッ化カルシウムは、熱伝導性に比較的優れているため、樹脂組成物の熱伝導性を大幅に向上させることができるが、硬すぎず脆すぎない適度な硬度（モース硬度４）を有するため、強度（引張強さ）と耐衝撃性の低下は抑制されるものの、大幅な向上までには至らない。すなわち、カーボン系ナノフィラーとフッ化カルシウムのいずれか一方だけでは、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく達成することは困難である。
【００１６】
一方、本発明の樹脂組成物においては、カーボン系ナノフィラーとフッ化カルシウムとを併用することによって、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性が高水準でバランスよく達成されることから、カーボン系ナノフィラーとフッ化カルシウムとの相互作用により、絶縁性の低下が抑制され、強度、剛性および耐衝撃性が大幅に向上すると推察される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく備える樹脂組成物、およびこの樹脂組成物からなる絶縁用部品を得ることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。先ず、本発明の樹脂組成物について説明する。本発明の樹脂組成物は、カーボン系ナノフィラー（Ａ）、樹脂（Ｂ）およびフッ化カルシウム（Ｃ）を含有するものである。この樹脂組成物においては、カーボン系ナノフィラー（Ａ）とフッ化カルシウム（Ｃ）を併用することによって、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく達成することが可能となる。
【００１９】
（Ａ）カーボン系ナノフィラー
本発明に用いられるカーボン系ナノフィラー（Ａ）としては特に制限はなく、例えば、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン、カーボンナノコーン、カーボンナノチューブ、カーボンナノコイル、カーボンナノツイスト、カーボンナノバルーン、カーボンナノウォール、カーボンナノチャプレット、グラフェン、ナノグラフェン、グラフェンナノリボン、およびこれらの誘導体といった異方性カーボン系ナノフィラー；フラーレンおよびその誘導体などが挙げられる。このようなカーボン系ナノフィラーは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、このようなカーボン系ナノフィラーのうち、樹脂組成物の熱伝導性および剛性が向上するという観点から異方性カーボン系ナノフィラーが好ましく、熱伝導性がさらに向上するという観点からカーボンナノファイバー、カーボンナノホーン、カーボンナノコーン、カーボンナノチューブ、カーボンナノコイル、カーボンナノウォール、カーボンナノチャプレットがより好ましく、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン、カーボンナノチューブ、カーボンナノコイルが特に好ましい。
【００２０】
このようなカーボン系ナノフィラー（Ａ）の平均直径としては特に制限はないが、１０００ｎｍ以下が好ましく、５００ｎｍ以下がより好ましく、３００ｎｍ以下がさらに好ましく、２００ｎｍ以下が特に好ましく、１００ｎｍ以下が最も好ましい。カーボン系ナノフィラー（Ａ）の平均直径が前記上限を超えると、カーボン系ナノフィラー（Ａ）とフッ化カルシウム（Ｃ）を併用しても、樹脂組成物の熱伝導性、強度、剛性および耐衝撃性が十分に向上しにくい傾向にある。また、添加量を少なくしても樹脂組成物の熱伝導性、強度、剛性および耐衝撃性が向上するという観点から、カーボン系ナノフィラー（Ａ）の平均直径は小さい方が好ましく、その下限は特に制限されないが、０．３ｎｍ以上が好ましく、０．４ｎｍ以上がより好ましく、０．５ｎｍ以上が特に好ましい。
【００２１】
また、カーボン系ナノフィラー（Ａ）が異方性カーボン系ナノフィラーである場合、そのアスペクト比（長さ／直径）としては特に制限はないが、本発明の樹脂組成物を調製する場合に、少量添加で熱伝導性、強度および剛性が向上するという観点から、３以上が好ましく、５以上がより好ましく、１０以上がさらに好ましく、４０以上が特に好ましく、８０以上が最も好ましい。
【００２２】
本発明に用いられるカーボン系ナノフィラー（Ａ）の形状としては、１本の幹状でも多数のカーボン系ナノフィラーが枝のように外方に成長している樹枝状であってもよいが、樹脂組成物の熱伝導性、機械強度などが向上するという観点から、１本の幹状であることが好ましい。また、本発明においてカーボン系ナノフィラー（Ａ）としてカーボンナノチューブを使用する場合、単層、多層（２層以上）のいずれのカーボンナノチューブも用いることができ、用途に応じて使い分けたり、併用したりすることができる。さらに、前記カーボン系ナノフィラー（Ａ）には炭素以外の原子、分子などが含まれていてもよく、必要に応じて金属や他のナノ構造体を内包させてもよい。
【００２３】
本発明においては、カーボン系ナノフィラー（Ａ）についてラマン分光光度計で測定して得られるラマンスペクトルのピークのうち、グラフェン構造での炭素原子のずれ振動に起因する約１５８５ｃｍ−１付近に観察されるＧバンドと、グラフェン構造にダングリングボンドのような欠陥があると観測される約１３５０ｃｍ−１付近に観察されるＤバンドの比（Ｇ／Ｄ）は特に制限されないが、高熱伝導樹脂材料など高熱伝導性が要求される用途においては、０．１以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、１．０以上であることがさらに好ましく、３．０以上であることが特に好ましく、５．０以上であることが最も好ましい。Ｇ／Ｄが前記下限未満になると、樹脂組成物の熱伝導性が十分に向上しない傾向にある。
【００２４】
このようなカーボン系ナノフィラー（Ａ）は、レーザーアブレーション法、アーク合成法、ＨｉＰｃｏプロセスなどの化学気相成長法（ＣＶＤ法）、直噴熱分解合成法（ＤＩＰＳ法）、溶融紡糸法などの従来公知の製造方法を用途に応じて適宜選択することにより製造できるが、これらの方法により製造されたものに限定されるものではない。
【００２５】
また、本発明においては、前記カーボン系ナノフィラーの構造中にカルボキシル基、ニトロ基、アミノ基、アルキル基、有機シリル基などの置換基、ポリ（メタ）アクリル酸エステルなどの高分子、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリ（パラフェニレン）、ポリチオフェンまたはポリフェニレンビニレンといった導電性高分子などが化学結合により導入されたもの、カーボン系ナノフィラーを他のナノフィラーで被覆したものも、カーボン系ナノフィラー（Ａ）として用いることができる。
【００２６】
本発明の樹脂組成物において、カーボン系ナノフィラー（Ａ）の含有量は、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して０．１〜４０質量％である。カーボン系ナノフィラー（Ａ）の含有量が前記下限未満になると、樹脂組成物の熱伝導性、強度、剛性および耐衝撃性が低下し、他方、前記上限を超えると成形加工性が低下する。また、熱伝導性、強度、剛性および耐衝撃性が向上するという観点から、カーボン系ナノフィラー（Ａ）の含有量の下限としては、０．２質量％以上が好ましく、０．３質量％以上がより好ましく、０．４質量％以上が特に好ましく、０．５質量％以上が最も好ましい。他方、カーボン系ナノフィラー（Ａ）の含有量の上限としては、成形加工性が向上するという観点から、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が特に好ましく、５質量％以下が最も好ましい。
【００２７】
（Ｂ）樹脂
本発明に用いられる樹脂（Ｂ）としては特に制限はなく、例えば、ノボラック型エポキシ樹脂やノボラックフェノール型エポキシ樹脂といった各種エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、熱硬化性イミド樹脂、熱硬化性ポリアミドイミド、熱硬化性シリコーン樹脂、尿素樹脂（ユリア樹脂）、不飽和ポリエステル樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、アルキド樹脂およびウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂；ポリスチレン、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン樹脂などの芳香族ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸、およびこれらの共重合体などのアクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−アクリル酸メチル樹脂およびアクリロニトリル−ブタジエン樹脂といったシアン化ビニル系樹脂、イミド基含有ビニル系樹脂、ポリオレフィン系重合体、変性ポリオレフィン系重合体、変性アクリル系エラストマー、シリコーン樹脂、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびポリ１，４−シクロヘキサンジメチルテレフタレートといったポリエステル、ポリエステル系エラストマー、ポリアリレート、液晶ポリエステル、ポリアリーレンエーテル、ポリフェニレンスルフィドなどのポリアリーレンスルフィド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリオキシメチレン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンおよびポリフッ化ビニルに代表されるフッ素樹脂、ポリ乳酸、ポリ塩化ビニル、熱可塑性ポリイミド、熱可塑性ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルアミドなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２８】
本発明においては、樹脂（Ｂ）として、このような樹脂のうちの少なくとも１種を選択すればよいが、熱伝導率と絶縁性を高水準でバランスよく備える樹脂組成物を得るためには、上記のような樹脂を２種以上使用することが好ましく、３種以上使用することがより好ましい。また、樹脂（Ｂ）としては、前記熱可塑性樹脂を含むものが好ましく、ポリオレフィン系重合体、変性ポリオレフィン系重合体、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチルテレフタレート、液晶ポリエステル、ポリアリーレンエーテル、およびポリアリーレンスルフィドから選択される少なくとも１種の樹脂を含むものがより好ましく、ポリオレフィン系重合体、変性ポリオレフィン系重合体、およびポリアリーレンスルフィドから選択される少なくとも１種の樹脂を含むものが特に好ましい。
【００２９】
このような樹脂の組み合わせとしては、ポリオレフィン系重合体と他の樹脂（好ましくは熱可塑性樹脂、より好ましくはポリアリーレンスルフィド）との併用がより好ましく、ポリオレフィン系重合体と変性ポリオレフィン系重合体と他の樹脂（好ましくは熱可塑性樹脂、より好ましくはポリアリーレンスルフィド）との併用が特に好ましい。ポリオレフィン系重合体と他の樹脂とを併用すると、樹脂組成物の絶縁性、強度および耐衝撃性が向上する傾向にある。これは、ポリオレフィン系重合体の少なくとも一部が分散相を形成し、この分散相にカーボン系ナノフィラー（Ａ）が取り込まれて系内で偏在化し、系全体にわたるカーボン系ナノフィラー（Ａ）の連結構造が形成されにくくなるためであると推察される。また、ポリオレフィン系重合体と変性ポリオレフィン系重合体と他の樹脂とを併用すると、樹脂組成物の絶縁性、強度および耐衝撃性がさらに向上する傾向にある。これは、変性ポリオレフィン系重合体の添加により、ポリオレフィン系重合体からなる分散相と他の樹脂からなる連続相が形成しやすく、カーボン系ナノフィラー（Ａ）が前記分散相に取り込まれて偏在化が顕著になり、系全体にわたるカーボン系ナノフィラー（Ａ）の連結構造がさらに形成されにくくなるためであると推察される。
【００３０】
（ポリオレフィン系重合体）
本発明に用いられるポリオレフィン系重合体としては特に制限はないが、オレフィン系モノマーの単独重合体、２種以上のオレフィン系モノマーの共重合体、１種以上のオレフィン系モノマーと１種以上のその他のビニル系モノマーとの共重合体などが挙げられる。前記共重合体の構造はランダム構造、ブロック構造、グラフト構造のいずれでもよい。また、ポリオレフィン系重合体としては、前記単独重合体や前記共重合体の水素添加物やハロゲン化物（塩素化物など）を用いることもできる。このようなポリオレフィン系重合体は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。また、ポリオレフィン系重合体の形状は直鎖状、分岐状のいずれでもよい。
【００３１】
前記オレフィン系モノマーとしては特に制限はないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、シス−２−ブテン、トランス−２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−２−ブテン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンといったモノオレフィン系モノマー；１，２−プロパジエン、メチルアレン、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、ジシクロペンタジエン、クロロプレン、１，４−ヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、およびこれらのハロゲン化物といったジエン系モノマーなどが挙げられる。このようなオレフィン系モノマーのうち、得られるポリオレフィン系重合体とカーボン系ナノフィラー（Ａ）との親和性が高くなり、樹脂組成物の絶縁性および耐衝撃性が向上するという観点から、モノオレフィン系モノマーが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００３２】
前記その他のビニル系モノマーとしては特に制限はないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、ブロモスチレンなどの芳香族ビニル系モノマー、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸アリル、酢酸ブチル、酢酸ビニル、酢酸イソプロペニル、塩化ビニルなどが挙げられる。これらのその他のビニル系モノマーは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３３】
ポリオレフィン系重合体としてエチレンの単独重合体を使用する場合においては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥまたはＵＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ、一般に分子量１５０万以上のもの）などが挙げられ、樹脂組成物の熱伝導性が高くなるという観点から、ＨＤＰＥが特に好ましい。
【００３４】
また、オレフィン系モノマーの共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，４−シクロヘキサジエン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、アクリロニトリル−エチレン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体（ＳＥＰ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）といったエチレン系共重合体；プロピレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体およびプロピレン−１−ブテン共重合体といったプロピレン系共重合体；スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、１−ヘキセン−４−メチル−１−ペンテン共重合体および４−メチル−１−ペンテン−１−オクテン共重合体などが挙げられる。また、前記ポリオレフィン系重合体としてポリプロピレン系重合体を使用する場合、このポリプロピレン系重合体としては、アイソタクティック、アタクティック、シンジオタクティックなどいずれのポリプロピレン系重合体も使用することができる。
【００３５】
このようなポリオレフィン系重合体のうち、カーボン系ナノフィラー（Ａ）との親和性が高く、樹脂組成物の絶縁性および耐衝撃性が向上するという観点から、エチレンの単独重合体およびエチレン系共重合体が好ましく、エチレン系共重合体がより好ましく、中でもエチレン−１−ブテン共重合体が特に好ましい。
【００３６】
また、ポリオレフィン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠して測定）としては特に制限はないが、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上が好ましく、０．２ｇ／１０ｍｉｎ以上がより好ましく、１ｇ／１０ｍｉｎ以上がさらに好ましく、３ｇ／１０ｍｉｎ以上が特に好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上が最も好ましい。ポリオレフィン系重合体のＭＦＲが前記下限未満になると、樹脂組成物の絶縁性と流動性が低下する傾向にある。また、ポリオレフィン系重合体のＭＦＲの上限としては、１５０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましく、８０ｇ／１０ｍｉｎ以下がさらに好ましい。ポリオレフィン系重合体のＭＦＲが前記上限を超えると、樹脂組成物の機械的特性が低下する傾向にある。
【００３７】
（変性ポリオレフィン系重合体）
本発明に用いられる変性ポリオレフィン系重合体としては、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、アミド基、オキサゾリン基、水酸基、オキセタン基、メルカプト基、ウレイド基およびイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を備える変性ポリオレフィン系重合体が挙げられる。このような変性ポリオレフィン系重合体としては、１種以上のオレフィン系モノマーと１種以上の前記官能基を備えるビニル系モノマー（以下、「官能基含有ビニル系モノマー」という。）との共重合体、１種以上のオレフィン系モノマーと１種以上の官能基含有ビニル系モノマーと１種以上のその他のビニル系モノマーとの共重合体などが挙げられる。これらの共重合体の構造としては特に制限はなく、ランダム構造、ブロック構造、グラフト構造などが挙げられる。また、前記ポリオレフィン系重合体に前記官能基を付加したものなども変性ポリオレフィン系重合体として使用することが可能である。前記変性ポリオレフィン系重合体は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３８】
このような変性ポリオレフィン系重合体のうち、樹脂組成物の絶縁性および耐衝撃性が向上するという観点から、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、オキサゾリン基、水酸基、メルカプト基、ウレイド基およびイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を備える変性ポリオレフィン系重合体が好ましく、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基およびイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を備える変性ポリオレフィン系重合体がより好ましく、エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を備える変性ポリオレフィン系重合体が特に好ましく、エポキシ基を備える変性ポリオレフィン系重合体が最も好ましい。
【００３９】
また、このような変性ポリオレフィン系重合体中の官能基は、樹脂（Ｂ）として変性ポリオレフィン系重合体以外に少なくとも１種の他の樹脂を用いる場合、前記他の樹脂の末端基、側鎖および主鎖のうち少なくとも１つと、溶融混練などの加工時の加熱などにより反応することができるものである。この反応によりグラフトポリマーまたはブロックポリマー（好ましくはグラフトポリマー）が形成され、樹脂組成物の熱伝導性、絶縁性および耐衝撃性を向上させることが可能となる。
【００４０】
このような官能基を備える変性ポリオレフィン系重合体の製造方法としては、オレフィン系モノマーと前記官能基を備えるビニル系モノマー（以下、「官能基含有ビニル系モノマー」という。）と必要に応じてこれら以外のその他のビニル系モノマーとを共重合させる方法、未変性のポリオレフィン系重合体に前記官能基含有ビニル系モノマーを、必要に応じてラジカル重合開始剤などの重合開始剤の存在下で、グラフト重合させる方法、前記官能基を備える重合開始剤や連鎖移動剤の存在下でオレフィン系モノマーおよび必要に応じてその他のビニル系モノマーを重合させる方法などが挙げられる。これらの重合体の重合方法としては特に制限はなく、従来公知の方法を好適に採用することができる。また、得られる共重合体の構造としては特に制限はなく、ランダム構造、ブロック構造、グラフト構造が挙げられる。また、本発明においては、前記官能基を備える市販の変性ポリオレフィン系重合体を使用することも可能である。
【００４１】
前記変性ポリオレフィン系重合体に用いられる前記オレフィン系モノマーとしては、前記ポリオレフィン系重合体において例示したモノオレフィン系モノマーやジエン系モノマーなどが挙げられる。これらのオレフィン系モノマーは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのオレフィン系モノマーのうち、少なくともエチレンを含む１種以上のモノマーが好ましく、エチレンがより好ましい。これにより、樹脂組成物の熱伝導性が向上する傾向にある。これは、変性ポリオレフィン系重合体の添加により、ポリオレフィン系重合体からなる分散相と他の樹脂からなる連続相が形成した場合に、分散相と連続相との界面における熱抵抗が低減されるためであると推察される。
【００４２】
前記官能基含有ビニル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸といった不飽和カルボン酸およびその金属塩；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルマレイン酸（シトラコン酸）、メチルフマル酸（メサコン酸）、グルタコン酸、テトラヒドロフタル酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸といった不飽和ジカルボン酸およびその金属塩；マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルといった前記不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステルおよびその金属塩；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸エチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−ジブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸３−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸３−ジエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸フェニルアミノエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミンといったアミノ基含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸、無水クロトン酸、メチル無水マレイン酸、メチル無水フマル酸、無水メサコン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物といった不飽和カルボン酸無水物；（メタ）アクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、マレイン酸グリシジル、フマル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、クロトン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル、グルタコン酸グリシジル、ｐ−グリシジルスチレン、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテルといったエポキシ基含有ビニル系モノマー；２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−イソプロペニル−オキサゾリンといったオキサゾリン基含有ビニル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミドといったアミド基含有ビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、シス−５−ヒドロキシ−２−ペンテン、トランス−５−ヒドロキシ−２−ペンテン、４−ジヒドロキシ−２−ブテンといった水酸基含有ビニル系モノマーなどが挙げられる。これらの官能基含有ビニル系モノマーは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの官能基含有ビニル系モノマーのうち、樹脂組成物の絶縁性および耐衝撃性が向上するという観点から、エポキシ基含有ビニル系モノマーが好ましい。
【００４３】
また、本発明にかかる変性ポリオレフィン系重合体に用いられるその他のビニル系モノマーとしては特に制限はないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、ブロモスチレンなどの芳香族ビニル系モノマー、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸アリル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、酢酸ブチル、酢酸ビニル、酢酸イソプロペニル、塩化ビニルなどが挙げられる。これらのその他のビニル系モノマーは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記変性ポリオレフィン系重合体において、前記官能基含有ビニル系モノマー単位の含有率としては、変性ポリオレフィン系重合体中の全構成単位に対して０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましく、１質量％以上が特に好ましく、８質量％以上が最も好ましく、また、９９質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下がさらに好ましく、６０質量％以下が特に好ましく、５０質量％以下が最も好ましい。前記官能基含有ビニル系モノマー単位の含有率が前記下限未満になると、樹脂組成物の熱伝導性および絶縁性が十分に向上しない傾向にあり、他方、前記上限を超えると樹脂組成物の成形加工性が低下する傾向にある。
【００４５】
（ポリアリーレンスルフィド）
本発明においては、前記ポリアリーレンスルフィドとして従来公知のものを用いることができ、例えば、直鎖状ポリアリーレンスルフィド、架橋ポリアリーレンスルフィドおよびこれらの混合物のいずれも用いることができる。このようなポリアリーレンスルフィドのうち、ｐ−フェニレンスルフィド単独重合体およびｍ−フェニレンスルフィド（共）重合体が好ましい。
【００４６】
このようなポリアリーレンスルフィドの溶融粘度（温度３１０℃、剪断速度１２００秒−１）としては、樹脂組成物の絶縁性が向上するという観点から、３０００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、３００Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましく、１００Ｐａ・ｓ以下が特に好ましく、５０Ｐａ・ｓ以下が最も好ましい。また、前記ポリアリーレンスルフィドの溶融粘度の下限としては特に制限はないが、樹脂組成物の機械特性が向上するという観点から、１Ｐａ・ｓ以上が好ましく、３Ｐａ・ｓ以上がより好ましく、５Ｐａ・ｓ以上がさらに好ましく、１０Ｐａ・ｓ以上が特に好ましい。また、本発明においては、溶融粘度が異なる複数のポリアリーレンスルフィドの混合物を用いることも好ましい。
【００４７】
また、本発明の樹脂組成物には、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、エポキシ基含有有機シラン、イソシアネート基含有有機シラン、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロカテコール、ジフェニルジメチルメタン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、カシューフェノール、２，２，５，５−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、サリチルアルコール、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルといったビスフェノールＡ型エポキシ化合物、フタル酸グリシジルエステルといったグリシジルエステル系エポキシ化合物、Ｎ−グリシジルアニリンといったグリシジルアミン系エポキシ化合物などを添加してもよい。これらの化合物は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００４８】
本発明の樹脂組成物において、樹脂（Ｂ）の含有量は、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して通常５〜９０質量％である。また、樹脂（Ｂ）の含有量の下限としては１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、２５質量％以上が特に好ましい。他方、樹脂（Ｂ）の含有量の上限としては８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下がさらに好ましく、６０質量％以下が特に好ましく、５０質量％以下が最も好ましい。
【００４９】
特に、本発明の樹脂組成物において、樹脂（Ｂ）としてポリオレフィン系重合体と他の樹脂とを併用する場合（さらに、変性ポリオレフィン系重合体を併用する場合を含む）、ポリオレフィン系重合体の含有量の下限としては、樹脂組成物の熱伝導性、絶縁性および耐衝撃性がバランスよく向上するという観点から、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、２質量％以上がさらに好ましく、２．５質量％以上が特に好ましく、３質量％以上が最も好ましい。他方、ポリオレフィン系重合体の含有量の上限としては、樹脂組成物の絶縁性が向上するという観点から、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下が特に好ましく、１５質量％以下が最も好ましい。
【００５０】
また、本発明の樹脂組成物において、樹脂（Ｂ）として、変性ポリオレフィン系重合体と他の樹脂とを併用する場合（さらに、ポリオレフィン系重合体を併用する場合を含む）、変性ポリオレフィン系重合体含有量の下限としては、樹脂組成物の絶縁性が十分に向上するという観点から、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して０．１質量％以上が好ましく、０．３質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましく、１質量％以上が特に好ましい。他方、変性ポリオレフィン系重合体含有量の上限としては、樹脂組成物の成形加工性を確保するという観点から、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下が特に好ましく、１０質量％以下が最も好ましい。
【００５１】
なお、上記のようにポリオレフィン系重合体および／または変性ポリオレフィン系重合体と併用する場合における他の樹脂の含有量は、樹脂（Ｂ）の残りの量であるが、その下限としては、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が特に好ましく、３０質量％以上が最も好ましい。他方、他の樹脂の含有量の上限としては、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下がさらに好ましく、６０質量％以下が特に好ましく、５０質量％以下が最も好ましい。
【００５２】
（Ｃ）フッ化カルシウム
本発明に用いられるフッ化カルシウム（Ｃ）としては特に制限はなく、未処理のフッ化カルシウム、有機シラン、有機チタネート、有機アルミネートなどの表面処理剤で処理したフッ化カルシウムなどが挙げられる。このようなフッ化カルシウム（Ｃ）をカーボン系ナノフィラー（Ａ）と併用することによって、少量の添加で樹脂の導電性が向上するカーボン系ナノフィラー（Ａ）が含まれているにもかかわらず、樹脂組成物は高い絶縁性を示し、熱伝導性、強度、剛性および耐衝撃性が向上し、樹脂組成物の熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく達成することが可能となる。また、本発明に用いられるフッ化カルシウムは従来の高熱伝導性フィラーに比べて低価格であるため、本発明の樹脂組成物を低コストで製造することが可能となる。
【００５３】
前記有機シランとしては特に制限はなく、エポキシ変性有機シラン、アミノ基変性有機シラン、アクリル変性有機シラン、イソシアネート基変性有機シランなど従来公知のものが挙げられる。
【００５４】
前記フッ化カルシウム（Ｃ）の平均粒子径としては特に制限はないが、５００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、８０μｍ以下がさらに好ましく、５０μｍ以下が特に好ましく、２０μｍ以下が最も好ましい。フッ化カルシウム（Ｃ）の平均粒子径が前記上限を超えると、カーボン系ナノフィラー（Ａ）とフッ化カルシウム（Ｃ）を併用しても、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性の全てを高水準でバランスよく備える樹脂組成物を得ることが困難となる傾向にある。また、樹脂組成物の熱伝導性、絶縁性、強度および耐衝撃性が向上するという観点から、フッ化カルシウム（Ｃ）の平均粒子径は小さい方が好ましく、その下限は特に制限されないが、０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。また、フッ化カルシウム（Ｃ）として、異なる平均粒子径を有する２種以上のものを併用することも可能である。
【００５５】
このようなフッ化カルシウム（Ｃ）の製造方法としては特に制限はなく、例えば、鉱石から選別する方法、半導体などの製造時に使用するフッ酸などの含フッ素化合物の廃液からカルシウム塩として再生する方法などが挙げられる。
【００５６】
本発明の樹脂組成物において、フッ化カルシウム（Ｃ）の含有量は、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して５〜９０質量％である。フッ化カルシウム（Ｃ）の含有量が前記下限未満になると、樹脂組成物の熱伝導性および絶縁性が低下し、他方、前記上限を超えると成形加工性が低下する。また、熱伝導性および絶縁性が向上するという観点から、フッ化カルシウム（Ｃ）の含有量の下限としては、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、２５質量％以上が特に好ましく、３０質量％以上が最も好ましい。他方、フッ化カルシウム（Ｃ）の含有量の上限としては、成形加工性が向上するという観点から、８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下がさらに好ましく、７０質量％以下が特に好ましく、６５質量％以下が最も好ましい。
【００５７】
（Ｄ）充填材
本発明の樹脂組成物においては、必要に応じて、カーボン系ナノフィラー（Ａ）およびフッ化カルシウム（Ｃ）以外の充填材を含んでいてもよい。このような充填材（Ｄ）としては、繊維状充填材、非繊維状充填材（粒状充填材など）のいずれの充填材も用いることができるが、樹脂組成物の剛性、耐熱性および寸法安定性が向上するという観点から、繊維状充填材が好ましい。
【００５８】
前記繊維状充填材としては特に制限はないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維（例えば、鉄、ステンレス、ニッケル、銅、銀、金、チタン）、アラミド繊維、アルミナ繊維、シリコンカーバイド繊維、セルロース繊維、アスベスト、ワラストナイト、ウィスカ（例えば、チタン酸カリウムウイスカ、酸化亜鉛ウイスカ、硫酸カルシウムウイスカ、炭酸カルシウムウィスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ）などが挙げられる。このような繊維状充填材のうち、ガラス繊維、炭素繊維、ワラストナイト、ウィスカが好ましく、強度および耐衝撃性の向上の観点から、ガラス繊維が特に好ましい。
【００５９】
本発明の樹脂組成物中に含まれる繊維状充填材としてガラス繊維を使用する場合、その平均直径としては特に制限はないが、樹脂組成物の強度および剛性が向上するという観点から、５０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１２．５μｍ以下がさらに好ましく、１２μｍ以下が特に好ましく、１１μｍ以下が最も好ましい。また、繊維状充填材の平均直径の下限は特に制限されないが、０．５μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、２μｍ以上が特に好ましい。
【００６０】
また、前記繊維状充填材としてガラス繊維を使用する場合、その平均長軸長さとしては特に制限はないが、１０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましく、１０００μｍ以下が特に好ましい。繊維状充填材の平均長軸長さが前記上限を超えると、樹脂組成物の剛性、耐衝撃性および寸法安定性が低下する傾向にある。また、繊維状充填材の平均長軸長さの下限は特に制限されないが、１μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が特に好ましい。
【００６１】
また、前記非繊維状充填材としては特に制限はないが、例えば、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、モンモリロナイトに代表される粘土鉱物、マイカ（雲母）鉱物およびカオリン鉱物に代表される層状ケイ酸塩、シリカ、炭酸マグネシウム、酸化ケイ素、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウムおよびドロマイトなどが挙げられる。
【００６２】
このような非繊維状充填材の平均粒子径としては特に制限はないが、１０００μｍ以下が好ましく、５００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下がさらに好ましく、１００μｍ以下が特に好ましく、５０μｍ以下が最も好ましい。非繊維状充填材の平均粒子径が前記上限を超えると、樹脂組成物の絶縁性が低下する傾向にある。また、樹脂組成物の剛性が向上するという観点から、非繊維状充填材の平均粒子径は小さい方が好ましく、その下限は特に制限されないが、０．５μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、２μｍ以上が特に好ましい。
【００６３】
本発明の樹脂組成物において、充填材（Ｄ）の含有量としては特に制限はないが、その下限としては、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して０．０５質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましく、５質量％以上が特に好ましく、１０質量％以上が最も好ましく、他方、その上限としては、樹脂組成物全体（１００質量％）に対して７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５５質量％以下がさらに好ましく、５０質量％以下が特に好ましい。
【００６４】
（熱伝導性フィラー）
本発明の樹脂組成物においては、フッ化カルシウム（Ｃ）および充填材（Ｄ）以外に、本発明の効果を損なわない範囲であれば、熱伝導性フィラーが含まれていてもよい。このような熱伝導性フィラーとしては、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、結晶性シリカ、溶融シリカ、ダイヤモンド、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウムおよび軟磁性フェライトなどが挙げられる。これらの形状としては特に制限はなく、例えば、粒状、平板状、ロッド状、繊維状、チューブ状などが挙げられる。これらの熱伝導性フィラーは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６５】
このような熱伝導性フィラーの熱伝導率としては特に制限はないが、１Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、３Ｗ／ｍ・Ｋ以上がより好ましく、５Ｗ／ｍ・Ｋ以上がさらに好ましく、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上が特に好ましく、２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上が最も好ましい。
【００６６】
（その他の添加剤）
本発明の樹脂組成物においては、金属、金属酸化物および金属水酸化物などの金属化合物、カーボンブラック、グラファイト、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリ（パラフェニレン）、ポリチオフェンおよびポリフェニレンビニレンといった導電性ポリマーなどの導電性物質、および前記導電性物質で被覆されたフィラーなどを含有させることもできる。前記金属としては特に制限はないが、金、銀、銅、アルミニウム、鉄、白金、マグネシウム、モリブデン、ロジウム、亜鉛、パラジウム、タングステン、クロム、コバルト、ニッケル、スズ、チタン、金属ケイ素など、およびこれらの合金などが挙げられる。前記金属および金属化合物の形状としては特に制限はなく、例えば、粒状、平板状、ロッド状、チューブ状などが挙げられる。
【００６７】
また、本発明の樹脂組成物には、その他の成分、例えば、塩化銅、ヨウ化第Ｉ銅、酢酸銅、ステアリン酸セリウムなどの金属塩安定剤、ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、含硫黄化合物系、アクリレート系、リン系有機化合物などの酸化防止剤や耐熱安定剤、ベンゾフェノン系、サリチレート系、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤や耐候剤、光安定剤、離型剤、滑剤、結晶核剤、粘度調節剤、着色剤、シランカップリング剤などの表面処理剤、顔料、蛍光顔料、染料、蛍光染料、着色防止剤、可塑剤、難燃剤（赤燐、金属水酸化物系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、およびこれらのハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせなど）、木材粉、もみがら粉、くるみ粉、古紙、蓄光顔料、ホウ酸ガラスや銀系抗菌剤などの抗菌剤や抗カビ剤、マグネシウム−アルミニウムヒドロキシハイドレートなどの金型腐食防止剤を添加することができる。
【００６８】
＜樹脂組成物およびその製造方法＞
次に、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明の樹脂組成物の製造方法としては、例えば、カーボン系ナノフィラー（Ａ）、樹脂（Ｂ）（好ましくは２種以上の樹脂）、フッ化カルシウム（Ｃ）、および必要に応じて、充填材（Ｄ）、その他の添加剤などを、高速攪拌機などを用いて均一に混合した後、十分な混練能力のある一軸または多軸のベントを有する押出機などにより溶融混練して混合する方法；バンバリーミキサーやゴムロール機を用いた溶融混練により混合する方法などが挙げられる。
【００６９】
前記各成分の形状は特に制限はなく、ペレット状、粉末状、細片状などいずれの形状のものを使用してもよい。また、本発明の樹脂組成物の製造方法としては、各成分を一括で混合する方法や、特定の成分を予め混合した後、残りの成分を混合する方法などが挙げられる。例えば、樹脂（Ｂ）としてポリオレフィン系重合体と変性ポリオレフィン系重合体とその他の樹脂とを併用する場合においては、（１）全ての成分を一括して混合する方法；（２）カーボン系ナノフィラー（Ａ）とポリオレフィン系重合体と変性ポリオレフィン系重合体とを予め混合した後、残りの成分を混合する方法など、様々な混合方法の中から適宜選択することができる。前記（１）の製造方法としては、例えば、全ての成分を含む混合物を押出機に投入して溶融混練する方法が挙げられる。また、前記（２）の製造方法としては、例えば、１つまたは複数のサイドフィーダーを備える押出機の上流のホッパーから、カーボン系ナノフィラー（Ａ）とポリオレフィン系重合体と変性ポリオレフィン系重合体との混合物を、予め投入して溶融混練し、次いで残りの成分の各々を１つまたは複数のサイドフィーダーから投入して溶融混練する方法が挙げられる。
【００７０】
このようにして得られた本発明の樹脂組成物は、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく備えるものである。例えば、厚さ０．３ｍｍの成形体について周期加熱法により測定した厚さ方向の熱伝導率としては、０．４Ｗ／ｍＫ以上が好ましく、０．５Ｗ／ｍＫ以上がより好ましく、０．６Ｗ／ｍＫ以上がさらに好ましく、０．７Ｗ／ｍＫ以上が特に好ましく、０．８Ｗ／ｍＫ以上が最も好ましい。絶縁破壊電圧としては、３．５ｋＶ／ｍｍ以上が好ましく、５ｋＶ／ｍｍ以上がより好ましく、１０ｋＶ／ｍｍ以上がさらに好ましく、１３ｋＶ／ｍｍ以上が特に好ましく、１６ｋＶ／ｍｍ以上が最も好ましい。引張強さとしては、８０ＭＰａ以上が好ましく、８５ＭＰａ以上がより好ましく、９０ＭＰａ以上がさらに好ましく、９５ＭＰａ以上が特に好ましく、１００ＭＰａ以上が最も好ましい。２０℃での貯蔵弾性率としては、８．５ＧＰａ以上が好ましく、９．０ＧＰａ以上がより好ましく、９．５ＧＰａ以上がさらに好ましく、１０．０ＧＰａ以上が特に好ましく、１０．５ＧＰａ以上が最も好ましい。２３℃で測定したシャルピー衝撃強さとしては、４．０ｋＪ／ｍ２以上が好ましく、４．５ｋＪ／ｍ２以上がより好ましく、５．０ｋＪ／ｍ２以上がさらに好ましく、５．５ｋＪ／ｍ２以上が特に好ましい。
【００７１】
なお、本発明の樹脂組成物において、樹脂（Ｂ）としてポリオレフィン系重合体と他の樹脂とを併用した場合に、樹脂組成物の熱伝導率、絶縁性および耐衝撃性がさらに向上する理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、ポリオレフィン系重合体と他の樹脂との混合系においては、ポリオレフィン系重合体の少なくとも一部が分散相を形成していると推察される。ポリオレフィン系重合体はカーボン系ナノフィラー（Ａ）との親和性が比較的高いため、カーボン系ナノフィラー（Ａ）が前記分散相に取り込まれ、系全体としてはカーボン系ナノフィラー（Ａ）が偏在化した状態となると推察される。その結果、系全体にわたるカーボン系ナノフィラー（Ａ）の連結構造の形成が抑制され、絶縁性がさらに向上すると推察される。
【００７２】
また、本発明の樹脂組成物において、樹脂（Ｂ）としてポリオレフィン系重合体と変性ポリオレフィン系重合体と他の樹脂とを併用した場合に、樹脂組成物の絶縁性が著しく向上する理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、ポリオレフィン系重合体と変性ポリオレフィン系重合体と他の樹脂との混合系においては、ポリオレフィン系重合体に比べてカーボン系ナノフィラー（Ａ）との親和性が低い変性ポリオレフィン系重合体が、ポリオレフィン系重合体からなる分散相と他の樹脂からなる連続相との界面に存在していると推察される。このような系においては、カーボン系ナノフィラー（Ａ）はさらに効率的に分散相に取り込まれ、系全体としてはカーボン系ナノフィラー（Ａ）がさらに偏在化した状態となると推察される。その結果、系全体にわたるカーボン系ナノフィラー（Ａ）の連結構造の形成がさらに抑制され、絶縁性が著しく向上すると推察される。
【００７３】
例えば、樹脂（Ｂ）としてポリエチレン系重合体とエポキシ変性ポリエチレン系重合体とポリフェニレンスルフィドとを併用した場合、樹脂組成物の絶縁性は非常に優れたものとなる傾向にある。この理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、この系においては、ポリエチレン系重合体により分散相が形成され、ポリフェニレンスルフィドにより連続相が形成され、エポキシ変性ポリエチレン系重合体は分散相と連続相との界面に存在していると推察される。そして、ポリフェニレンスルフィドの末端基であるＳＮａ基や、ＳＮａ基から酸処理などによって生成させたＳＨ基、必要に応じて製造時や後処理により導入したアミノ基、カルボキシル基、あるいは製造時に用いたＮ−メチルピロリドンが反応して形成された末端基が、溶融混練などの加工時に、エポキシ変性ポリエチレン系重合体のエポキシ基とｉｎ  ｓｉｔｕで反応すると推察される。この反応により形成した反応生成物の一部または全部が分散相と連続相と界面で安定に存在するため、ポリエチレン系重合体からなる分散相にカーボン系ナノフィラー（Ａ）が効率的に取り込まれ、系全体としてはカーボン系ナノフィラー（Ａ）が著しく偏在化した状態となると推察される。その結果、系全体にわたるカーボン系ナノフィラー（Ａ）の連結構造の形成がさらに抑制され、絶縁性が著しく向上すると推察される。
【００７４】
このような本発明の樹脂組成物を成形体に加工する方法としては特に制限はないが、溶融成形加工が好ましい。このような溶融成形方法としては、射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、圧縮成形（射出圧縮成形など）、またはガスアシスト成形などの従来公知の成形方法が挙げられる。また、成形加工時に磁場、電場、超音波などを印加したり、延伸したりすることによりカーボン系ナノフィラー（Ａ）および樹脂（Ｂ）の配向を制御することができる。
【００７５】
＜絶縁用部品＞
本発明の絶縁用部品は上記の本発明の樹脂組成物からなるものであり、好ましくは、本発明の樹脂組成物を溶融成形加工して得られるものである。このような本発明の樹脂組成物を適用することが好ましい絶縁用部品としては、モーター用樹脂部品、モーター用ハウジング、パワーコントロールユニット用樹脂部品、半導体配線基板、ランプハウジング（ＬＥＤランプハウジングなど）、電池用材料、各種ケース、各種カバーなどが挙げられ、中でも、本発明の樹脂組成物が熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく達成するという観点から、モーター用樹脂部品、パワーコントロールユニット用樹脂部品がより好ましい。
【００７６】
なお、前記モーター用樹脂部品としては、モーター用ステータ部品（例えば、インシュレータ材料、コイル封止材料、被覆材）、モーター用ローター部品などが挙げられる。また、前記パワーコントロールユニット用樹脂部品としては、リアクトル用封止材、パワーデバイス（絶縁基板）などが挙げられる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例および比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、得られた樹脂組成物の物性は以下の方法により測定した。
【００７８】
（１）熱伝導率
ペレット状の樹脂組成物を３００℃でプレス成形して厚み１ｍｍの成形品を得た。この成形品から２５ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍの試料を切り出し、定常法熱伝導率測定装置（アルバック理工（株）製「ＧＨ−１」）を用い、４０℃（上下の温度差２４℃）で試料（１ｍｍ厚の部分）の厚さ方向の熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）を測定した。
【００７９】
（２）絶縁破壊電圧
ペレット状の樹脂組成物を３００℃でプレス成形して厚み１ｍｍの成形品を得た。この成形品の表面と裏面に導電ペースト（藤倉化成（株）製「ドータイトＦＡ−７０５ＢＮ」、フィラー：Ａｇ）をそれぞれ直径１５ｍｍと直径１７ｍｍの大きさにスクリーン印刷により塗布し、熱風乾燥機内で１５０℃で１時間熱硬化処理を施して導電ペーストを付着させ、電極を作製した。この電極付き成形品の絶縁破壊電圧を、超高圧耐電圧試験器（（株）計測技術研究所製「モデル７４７４」）を用いて、シリコーンオイル（東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製「ＳＲＸ３１０」）中、昇圧速度０．０５ｋＶ／秒、室温で測定した。絶縁破壊が生じた時点の電圧を絶縁破壊電圧（ｋＶ／ｍｍ）とした。なお、厚さ１ｍｍの成形品を用いて測定した場合の測定可能な絶縁破壊電圧の最大値は２０ｋＶ／ｍｍであり、２０ｋＶ／ｍｍにおいて絶縁破壊が確認されなかった場合は、「＞２０ｋＶ／ｍｍ」と示した。
【００８０】
（３）引張強さ
ペレット状の樹脂組成物を樹脂温度３２０℃、金型温度１３５℃で射出成形して厚み４ｍｍのＩＳＯ試験片を得た。このＩＳＯ試験片の引張強さ（ＭＰａ）を、（株）島津製作所製万能試験機「ＡＧ−１」を用いて引張速度２ｍｍ／分、温度２３℃の条件で測定した。
【００８１】
（４）貯蔵弾性率
ペレット状の樹脂組成物を３００℃でプレス成形して幅４ｍｍ×長さ４０ｍｍ×厚み１ｍｍの試験片を得た。この試験片について、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御（株）製「ｉｔｋ  ＤＶＡ−２２０」）を用いて温度範囲：−１５０℃〜２００℃、昇温速度：５℃／分、変形モード：引張、歪み：０．０５％、測定周波数：１０Ｈｚ、チャック間距離：２５ｍｍの条件で動的粘弾性測定を行い、２０℃での貯蔵弾性率（ＧＰａ）を求めた。
【００８２】
（５）シャルピー衝撃強さ
ペレット状の樹脂組成物を樹脂温度３２０℃、金型温度１３５℃で射出成形して８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの成形品を得た。この成形品に、切削によりノッチ（シングルノッチ、Ｖノッチ、ノッチ角：４５°、ノッチ深さ：２ｍｍ）を作製してノッチ付き試験片を得た。この試験片のシャルピー衝撃強さ（ｋＪ／ｍ２）を、デジタル衝撃試験機（（株）東洋精機製作所製「ＤＧ−ＵＢ  ＪＩＳ」）を用いて２３℃で測定した。
【００８３】
また、実施例および比較例で使用したカーボン系ナノフィラー（Ａ）、樹脂（Ｂ）、フッ化カルシウム（Ｃ）、充填材（Ｄ）、ならびに比較例で使用した熱伝導フィラーを以下に示す。なお、カーボン系ナノフィラー（Ａ）のＧ／Ｄ値は、レーザーラマン分光システム（日本分光（株）製「ＮＲＳ−３３００」）を用いて励起レーザー波長５３２ｎｍにおいて測定を行い、約１５８５ｃｍ−１付近に観察されるＧバンドと約１３５０ｃｍ−１付近に観察されるＤバンドのラマンスペクトルのピーク強度から求めた。
【００８４】
（Ａ）カーボン系ナノフィラー
・カーボン系ナノフィラー（ａ−１）
カーボンナノファイバー（昭和電工（株）製「ＶＧＣＦ−Ｓ」、平均直径８０ｎｍ、アスペクト比１００以上、Ｇ／Ｄ値１０．０）。
・カーボン系ナノフィラー（ａ−２）
カーボンナノファイバー（昭和電工（株）製「ＶＧＣＦ」、平均直径１５０ｎｍ、アスペクト比６０、Ｇ／Ｄ値１０．０）。
【００８５】
（Ｂ）樹脂
・樹脂（ｂ−１）
ポリエチレン（旭化成ケミカルズ（株）製「サンファインＬＨ−３１１」、高密度ポリエチレン、比重０．９７、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定）１８ｇ／１０ｍｉｎ）。
・樹脂（ｂ−２）
エチレンブテン共重合体（三井化学（株）製「タフマーＡ３５０７０Ｓ」）。
・樹脂（ｂ−３）
エポキシ変性ポリエチレン（住友化学（株）製「ボンドファースト−Ｅ」、メタクリル酸グリシジル含有量１２重量％）。
・樹脂（ｂ−４）
ポリフェニレンスルフィド（（株）クレハ製「フォートロンＷ２０２Ａ」、温度３１０℃および剪断速度１２００秒−１における溶融粘度が２０Ｐａ・ｓの直鎖型ポリフェニレンスルフィド）。
【００８６】
（Ｃ）フッ化カルシウム
・フッ化カルシウム（ｃ−１）
キンセイマテック（株）製、平均粒子径８μｍ。
・フッ化カルシウム（ｃ−２）
森田化学工業（株）製、平均粒子径３０μｍ。
・フッ化カルシウム（ｃ−３）
森田化学工業（株）製、平均粒子径１００μｍ。
・フッ化カルシウム（ｃ−４）
ステラケミファ（株）製、平均粒子径２００μｍ。
・フッ化カルシウム（ｃ−５）
キンセイマテック（株）製、平均粒子径３００μｍ。
【００８７】
（Ｄ）充填材
・繊維状充填材（ｄ−１）
ガラス繊維（セントラル硝子（株）製「ＥＣＳ０３−６３１Ｋ」、平均直径１３μｍ）。
・繊維状充填材（ｄ−２）
ガラス繊維（日本電気硝子（株）製「ＥＣＳ０３Ｔ−７１７Ｈ」、平均直径１０．５μｍ）。
・繊維状充填材（ｄ−３）
炭素繊維（東レ（株）製「トレカＴ００８−００６」、平均直径７μｍ）。
【００８８】
（熱伝導フィラー）
・熱伝導フィラー（ｅ−１）
重質炭酸カルシウム（丸尾カルシウム（株）製、平均粒子径１２μｍ）。
・熱伝導フィラー（ｅ−２）
高純度合成球状アルミナ（（株）アドマテックス製「アドマファインＡＯ−８００」、平均粒子径６μｍ）。
・熱伝導フィラー（ｅ−３）
球状窒化ホウ素（水島合金鉄（株）製「ＦＳ−３」、平均粒子径５０μｍ）。
【００８９】
（実施例１）
全成分の合計１００質量％に対して、カーボン系ナノフィラー（ａ−１）０．６質量％、樹脂（ｂ−４）３９．４質量％、フッ化カルシウム（ｃ−１）３０質量％、および繊維状充填材（ｄ−２）３０質量％を配合し、二軸押出機（（株）日本製鋼所製「ＴＥＸ３０」）に投入してバレル設定温度３１０℃、スクリュ回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を実施した。混練物をストランド状に押し出し、冷却後にストランドカッターにより切断してペレット状の樹脂組成物を得た。このペレット状の樹脂組成物を１３０℃で６時間真空乾燥した後、前記の各物性を測定した。その結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例２〜１７）
表１に示す種類および配合量のカーボン系ナノフィラー（Ａ）、樹脂（Ｂ）、フッ化カルシウム（Ｃ）および充填材（Ｄ）を用いた以外は実施例１と同様にしてペレット状の樹脂組成物を得た。このペレット状の樹脂組成物を１３０℃で６時間真空乾燥した後、前記の各物性を測定した。その結果を表１に示す。
【００９１】
（比較例１〜１５）
表１に示す種類および配合量のカーボン系ナノフィラー（Ａ）、樹脂（Ｂ）、フッ化カルシウム（Ｃ）、充填材（Ｄ）および熱伝導フィラーを用いた以外は実施例１と同様にしてペレット状の樹脂組成物を得た。このペレット状の樹脂組成物を１３０℃で６時間真空乾燥した後、前記の各物性を測定した。その結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2012057151.tif 000002
【００９３】
表１に示した結果から明らかなように、カーボン系ナノフィラー（Ａ）とフッ化カルシウム（Ｃ）とを併用した本発明の樹脂組成物（実施例１〜１７）は、カーボン系ナノフィラー（Ａ）とフッ化カルシウム（Ｃ）のいずれか一方のみを含む樹脂組成物（比較例１〜３、比較例６〜７、比較例１３）、カーボン系ナノフィラー（Ａ）とフッ化カルシウム（Ｃ）の代わりに熱伝導フィラーを含む樹脂組成物（比較例４、比較例８〜９）、フッ化カルシウム（Ｃ）の代わりに熱伝導フィラーを含む樹脂組成物（比較例５、比較例１０〜１２）、およびカーボン系ナノフィラー（Ａ）の代わりに炭素繊維を含む樹脂組成物（比較例１４〜１５）と比較して、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランス良く兼ね備えたものであった。
【００９４】
具体的には、実施例１と比較例２とを比較すると、フッ化カルシウム（Ｃ）を含有する樹脂組成物において、カーボン系ナノフィラー（Ａ）を少量添加するだけで、熱伝導性、引張強さおよび耐衝撃性が向上し、特に引張強さが著しく向上することがわかった。また、実施例１と比較例１４〜１５とを比較すると、炭素繊維の代わりにカーボン系ナノフィラー（Ａ）を用いても、熱伝導性、引張強さおよび耐衝撃性が向上し、特に引張強さが著しく向上することがわかった。さらに、実施例１と比較例５とを比較すると、熱伝導フィラーの代わりにフッ化カルシウム（Ｃ）を用いると、少量の添加で樹脂の導電性が向上するカーボン系ナノフィラー（Ａ）が樹脂組成物に含まれているにもかかわらず、絶縁性が向上し、さらに、熱伝導性、引張強さ、貯蔵弾性率および耐衝撃性が向上し、特に引張強さが著しく向上することがわかった。
【００９５】
また、比較例１２と比較例５とを比較すると、カーボン系ナノフィラー（Ａ）と熱伝導フィラーとを含有する樹脂組成物において、ポリフェニレンスルフィドとポリオレフィン系重合体および変性ポリオレフィン系重合体とを併用すると、熱伝導性および絶縁性が向上したが、絶縁破壊電圧は３．５ｋＶ／ｍｍ未満であり、自動車用絶縁樹脂部品において要求される絶縁破壊電圧としては十分なものではなかった。また、引張強さ、貯蔵弾性率および耐衝撃性についても自動車用絶縁樹脂部品において要求される物性としては十分なものではなかった。
【００９６】
一方、実施例８と実施例１とを比較すると、カーボン系ナノフィラー（Ａ）とフッ化カルシウム（Ｃ）とを含有する樹脂組成物において、ポリフェニレンスルフィドとポリオレフィン系重合体および変性ポリオレフィン系重合体とを併用すると、絶縁性、引張強さおよび耐衝撃性が向上し、特に絶縁性および耐衝撃性が著しく向上することがわかった。
【００９７】
実施例３および５と実施例２および４とを比較すると、樹脂（Ｂ）としてエチレン系共重合体を用いることによって絶縁性および耐衝撃性が向上することがわかった。また、実施例２および３と実施例４および５とを比較すると、充填材（Ｄ）として平均直径が小さいガラス繊維を用いることによって引張強さおよび貯蔵弾性率が向上することがわかった。
【００９８】
実施例５と実施例１２とを比較すると、平均直径が小さいカーボン系ナノフィラー（Ａ）を用いることによって、その添加量を少なくしても、熱伝導性、引張強さ、貯蔵弾性率および耐衝撃性を向上させることが可能であることがわかった。
【００９９】
また、実施例５、１３〜１６を互いに比較すると、フッ化カルシウム（Ｃ）の平均直径が小さくなるにつれて、熱伝導性、絶縁性、引張強さおよび耐衝撃性が向上し、特に絶縁性が著しく向上することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上説明したように、本発明によれば、熱伝導性、絶縁性、強度、剛性および耐衝撃性を高水準でバランスよく備える樹脂組成物を得ることが可能となる。
【０１０１】
したがって、本発明の樹脂組成物は、高熱伝導性や絶縁性が求められる部品に使用することができ、例えば、モーター用樹脂部品やパワーコントロールユニット用樹脂部品といった絶縁用部品に使用することが好ましい。