(57)【要約】【課題】広告コンテンツを放映したことによる広告効果を適切に評価可能とする。【解決手段】認知率算出サーバ１０４は、商品ＩＤで識別される商品毎の広告コンテンツの放映情報と、ＰＯＳシステム２００からの購入者情報、ＣＲＭシステム３００からの顧客属性情報などに基づいて、商品毎の広告効果指標値を算出する。購入者の属性を参照することで、購入者の属性毎に、各商品の広告効果指標値を算出できる。この広告効果指標値は、実際の商品の購入者数と直接結びついたものとなる。したがって、表示ディスプレイ１０５で広告コンテンツを放映したことによる広告効果を適切に表す評価値を得ることができる。【選択図】図１
2012008765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定商品の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映の有無を示す放映情報を取得する放映情報取得部と、
上記単位時間帯毎の上記所定商品の購入者数を示す購入者情報を取得する購入者情報取得部と、
上記放映情報取得部で取得された上記放映情報と、上記購入者情報取得部で取得された上記購入者情報に基づいて、上記所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を算出する指標値算出部と
を備える広告効果測定装置。
【請求項２】
上記指標値算出部は、
上記所定商品の広告コンテンツが放映された上記単位時間帯毎の上記購入者数の平均と、上記所定商品の広告コンテンツが放映されなかった上記単位時間帯毎の上記購入者数の平均との差分を、上記広告効果指標値として算出する
請求項１に記載の広告効果測定装置。
【請求項３】
上記所定商品の上記購入者の属性情報を取得する属性情報取得部をさらに備え、
上記指標値算出部は、
上記属性情報取得部で取得された上記属性情報に基づいて、上記購入者の所定の属性に関しての上記広告効果指標値を算出する
請求項１に記載の広告効果測定装置。
【請求項４】
上記放映情報取得部は、上記放映情報として、広告コンテンツの放映単位時間帯が共通な複数の商品の広告コンテンツの放映情報を取得し、
上記購入者情報取得部は、上記購入者情報として上記複数の商品の購入者情報を取得し、
上記指標値算出部は、
上記放映情報取得部で取得された上記複数の商品の広告コンテンツの放映情報と、上記購入者情報取得部で取得された上記複数の商品の購入者情報に基づいて、商品毎の上記広告効果指標値を算出し、該算出された各商品の広告効果指標値の平均値を算出する
請求項１に記載の広告効果測定装置。
【請求項５】
上記指標値算出部は、上記複数の商品の広告コンテンツの放映時間に違いがある場合、
上記平均値として、上記商品毎の広告コンテンツの放映時間に応じて各商品の広告効果指標値に重み付けした加重平均値を算出する
請求項４に記載の広告効果測定装置。
【請求項６】
所定商品の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映の有無を示す放映情報を取得する放映情報取得ステップと、
上記単位時間帯毎の上記所定商品の購入者数を示す購入者情報を取得する購入者情報取得ステップと、
上記放映情報取得ステップで取得された上記放映情報と、上記購入者情報取得ステップで取得された上記購入者情報に基づいて、上記所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を算出する指標値算出ステップと
を備える広告効果測定方法。
【請求項７】
コンピュータを、
所定商品の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映の有無を示す放映情報を取得する放映情報取得手段と、
上記単位時間帯毎の上記所定商品の購入者数を示す購入者情報を取得する購入者情報取得手段と、
上記放映情報取得手段で取得された上記放映情報と、上記購入者情報取得手段で取得された上記購入者情報に基づいて、上記所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を算出する指標値算出手段と
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
所定商品の広告コンテンツを所定の時間帯に放映する放映制御部と、
上記所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を得る広告効果測定部とを備え、
上記広告効果測定部は、
所定商品の広告コンテンツの、上記所定の時間帯を構成する各単位時間帯内における微少時間帯毎の放映の有無を示す放映情報を取得する放映情報取得部と、
上記微少時間帯毎の上記所定商品の購入者数を示す購入者情報を取得する購入者情報取得部と、
上記放映情報取得部で取得された上記放映情報と、上記購入者情報取得部で取得された上記購入者情報に基づいて、上記所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を、上記所定の時間帯を構成する単位時間帯毎に算出する指標値算出部とを有し、
上記放映制御部は、
上記広告効果測定部で得られた上記広告効果指標値に基づいて、上記所定の時間帯あるいは該所定の時間帯に対応する時間帯における上記所定商品の広告コンテンツの上記単位時間帯毎の放映回数を制御する
電子広告装置。
【請求項９】
所定の単位時間帯に複数の商品の広告コンテンツを放映する放映制御部と、
上記広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を商品毎に得る広告効果測定部とを備え、
上記広告効果測定部は、
上記複数の商品の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映の有無を示す放映情報を取得する放映情報取得部と、
上記単位時間帯毎の上記複数の商品の購入者数を示す購入者情報を取得する購入者情報取得部と、
上記放映情報取得部で取得された上記放映情報と、上記購入者情報取得部で取得された上記購入者情報に基づいて、上記広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を商品毎に算出し、さらに、該商品毎の広告効果指標値から商品の属性毎の商品毎に算出する指標値算出部とを有し、
所定数の広告コンテンツが記録されている広告コンテンツ記録部をさらに備え、
上記放映制御部は、
上記広告効果測定部で得られた商品の属性毎の広告効果指標値に基づいて上記広告コンテンツ記録部から抽出された所定の属性に対応した所定数の広告コンテンツを、上記複数の商品の広告コンテンツを放映する上記単位時間帯に放映する
電子広告装置。
【請求項１０】
上記放映制御部が上記広告コンテンツ記録部から抽出された所定数の広告コンテンツから任意の広告コンテンツを選択するユーザ選択部をさらに備え、
上記放映制御部は、
上記ユーザ選択部で選択された広告コンテンツを、上記複数の商品の広告コンテンツを放映する上記単位時間帯に放映する
請求項９に記載の電子広告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広告効果測定装置、広告効果測定方法、プログラムおよび電子広告装置に関し、特に、広告コンテンツを放映したことによる広告効果を測定する広告効果測定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示ディスプレイに所定商品の商品情報（商品名、商品写真、商品に関係する静止画像あるいは動画像など）を表示して、購買者に当該所定商品を広告する電子広告装置が知られている。また、従来、例えば、特許文献１に記載されるように、このような電子広告効果を評価することが考えられている。ここで、商品には役務も含まれる。以下、同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０９５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に記載される評価装置においては、ビデオカメラおよび画像解析ソフトウェアを用いて、表示ディスプレイに表示される商品情報（広告メディア）が見られた度合いを示す評価値を算出する構成となっている。この評価値は実際の商品の購買者数と直接結びつくものではなく、表示ディスプレイに商品情報を表示したことによる購買者への広告効果を適切に表してはいない。
この発明の目的は、広告コンテンツを放映したことによる広告効果を適切に評価可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の概念は、
所定商品の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映の有無を示す放映情報を取得する放映情報取得部と、
上記単位時間帯毎の上記所定商品の購入者数を示す購入者情報を取得する購入者情報取得部と、
上記放映情報取得部で取得された上記放映情報と、上記購入者情報取得部で取得された上記購入者情報に基づいて、上記所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を算出する指標値算出部と
を備える広告効果測定装置にある。
【０００６】
この発明において、放映情報取得部により、所定商品の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映の有無を示す放映情報が取得される。ここで、単位時間帯は、日単位であってもよいし、時間単位、あるいは分単位であってもよい。また、購入者情報取得部により、単位時間帯毎の所定商品の購入者数を示す購入者情報が取得される。
【０００７】
ここで、放映情報における各単位時間帯と購入者情報における各単位時間帯とは完全一致である必要はない。放映された所定商品の広告コンテンツを見た人が実際にその所定商品を購入して購入者となるまでの遅延時間を考慮し、例えば、放映情報における各単位時間帯に対して、購入者数情報における各単位時間帯を、開始時刻および終了時刻の双方、あるいは終了時刻のみを所定時間だけ後にずらすことも考えられる。
【０００８】
指標値算出部により、所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値が算出される。この場合、広告効果指標値は、放映情報取得部で取得された放映情報と、購入者情報取得部で取得された購入者情報に基づいて算出される。例えば、指標値算出部では、所定商品の広告コンテンツを放映した単位時間帯毎の購入者数の平均と、所定商品の広告コンテンツを放映しなかった単位時間帯毎の購入者数の平均との差分が、広告効果指標値として算出される。
【０００９】
このように、この発明においては、所定商品の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映の有無を示す放映情報と、単位時間帯毎の所定商品の購入者数を示す購入者情報とに基づいて広告効果指標値が算出され、この広告効果指標値は実際の商品の購入者数と直接結びついたものとなる。したがって、この発明においては、広告コンテンツを放映したことによる広告効果を適切に表す評価値を得ることが可能となる。
【００１０】
また、この発明において、例えば、所定商品の購入者の属性情報を取得する属性情報取得部をさらに備え、指標値算出部は、属性情報取得部で取得された属性情報に基づいて、購入者の所定の属性に関しての広告効果指標値を算出する、ようにしてもよい。ここで、購入者の属性情報とは、購入者の性別情報、年齢情報などである。この場合、購入者の属性毎に、広告コンテンツを放映したことによる広告効果を適切に表す評価値を得ることができる。
【００１１】
また、この発明において、例えば、放映情報取得部は、放映情報として、広告コンテンツの放映単位時間帯が共通な複数の商品の広告コンテンツの放映情報を取得し、購入者情報取得部は、購入者情報として複数の商品の購入者情報を取得し、指標値算出部は、放映情報取得部で取得された複数の商品の広告コンテンツの放映情報と、購入者情報取得部で取得された複数の商品の購入者情報に基づいて、商品毎の広告効果指標値を算出し、この算出された各商品の広告効果指標値の平均値を算出する、ようにしてもよい。例えば、指標値算出部は、複数の商品の広告コンテンツの放映時間に違いがある場合には、平均値として、商品毎の広告コンテンツの放映時間に応じて各商品の広告効果指標値に重み付けした加重平均値が算出される。この場合、商品毎の評価値ではなく、例えば広告表示場所毎に、広告コンテンツを放映したことによる広告効果を適切に表す評価値を得ることができる。
【００１２】
また、この発明の他の概念は、
所定商品の広告コンテンツを所定の時間帯に放映する放映制御部と、
上記所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を得る広告効果測定部とを備え、
上記広告効果測定部は、
所定商品の広告コンテンツの、上記所定の時間帯を構成する各単位時間帯内における分割区間毎の放映の有無を示す放映情報を取得する放映情報取得部と、
上記分割区間毎の上記所定商品の購入者数を示す購入者情報を取得する購入者情報取得部と、
上記放映情報取得部で取得された上記放映情報と、上記購入者情報取得部で取得された上記購入者情報に基づいて、上記所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を、上記所定の時間帯を構成する単位時間帯毎に算出する指標値算出部とを有し、
上記放映制御部は、
上記広告効果測定部で得られた上記広告効果指標値に基づいて、上記所定の時間帯あるいは該所定の時間帯に対応する時間帯における上記所定商品の広告コンテンツの上記単位時間毎の放映回数を制御する
電子広告装置にある。
【００１３】
この発明において、電子広告装置は、放映制御部と広告効果測定部とを備えている。放映制御部により、所定商品の広告コンテンツが所定の時間帯に放映される。また、広告効果測定部により、所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値が得られる。
【００１４】
広告効果測定部は、放映情報取得部と、購入者情報取得部と、指標値算出部とを有する構成とされ、所定商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値が、所定の時間帯を構成する単位時間帯毎に得られる。この広告効果指標値は実際の商品の購買者数と直接結びついたものであり、広告コンテンツを放映したことによる広告効果を適切に表す評価値である。
【００１５】
表示制御部により、広告効果測定部で得られた広告効果指標値に基づいて、所定の時間帯あるいはこの所定の時間帯に対応する時間帯における所定商品の広告コンテンツの単位時間毎の放映回数が制御される。ここで、所定の時間帯とは、“ある曜日のある時間”“午前中のある時間”などである。また、所定の時間帯に対応する時間帯は、例えば、所定の時間帯が“ある曜日のある時間”であるときは「その曜日と同じ曜日の同じ時間」であり、所定の時間帯が“午前中のある時間”であるときは「毎日の午前中の同じ時間」である。
【００１６】
このように、この発明においては、広告コンテンツの放映による広告効果を適切に表す評価値（広告効果指標値）により、所定の時間帯あるいはこの所定の時間帯に対応する時間帯における所定商品の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映回数が制御される。したがって、この発明においては、所定の時間帯あるいはこの所定の時間帯に対応する時間帯における所定商品の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映回数を最適化することが可能となる。
【００１７】
また、この発明のさらに他の概念は、
所定の単位時間帯に複数の商品の広告コンテンツを放映する放映制御部と、
上記複数の商品の広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を商品毎に得る広告効果測定部とを備え、
上記広告効果測定部は、
上記広告コンテンツの単位時間帯毎の放映の有無を示す放映情報を取得する放映情報取得部と、
上記単位時間帯毎の上記複数の商品の購入者数を示す購入者情報を取得する購入者情報取得部と、
上記放映情報取得部で取得された上記放映情報と、上記購入者情報取得部で取得された上記購入者情報に基づいて、上記広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値を商品毎に算出し、さらに、該商品毎の広告効果指標値から商品の属性毎の商品毎に算出する指標値算出部とを有し、
所定数の広告コンテンツが記録されている広告コンテンツ記録部をさらに備え、
上記放映制御部は、
上記広告効果測定部で得られた商品の属性毎の広告効果指標値に基づいて上記広告コンテンツ記録部から抽出された所定の属性に対応した所定数の広告コンテンツを、上記複数の商品の広告コンテンツを放映する上記単位時間帯に放映する
電子広告装置にある。
【００１８】
この発明において、電子広告装置は、放映制御部と広告効果測定部とを備えている。放映制御部により、複数の商品の広告コンテンツが所定の単位時間帯に放映される。また、広告効果測定部により、所定商品の広告コンテンツを所定の単位時間帯に放映したことによる広告効果を示す広告効果指標値が得られる。
【００１９】
広告効果測定部は、放映情報取得部と、購入者情報取得部と、指標値算出部とを有する構成とされ、広告コンテンツを放映したことによる広告効果を示す商品毎の広告効果指標値が得られる。この広告効果指標値は実際の商品の購買者数と直接結びついたものであり、広告コンテンツを放映したことによる広告効果を適切に表す評価値である。
【００２０】
また、電子広告装置は、所定数の広告コンテンツが記録されている広告コンテンツ記録部をさらに備えている。広告効果測定部で得られた商品毎の広告効果指標値に基づいて、広告効果があった商品の属性に対応した所定数の広告コンテンツが広告コンテンツ記録部から抽出される。放映制御部により、所定の時間帯あるいはこの所定の時間帯に対応する時間帯に、この抽出された広告コンテンツが放映される。
【００２１】
ここで、「商品の属性」とは、おもちゃ、衣料品（子供用、女性用、男性用など）、食料品（菓子類、飲み物類、野菜、肉など）、生活用品などを意味する。また、「商品の属性に対応した広告コンテンツ」とは、例えば、商品の属性がおもちゃである場合、それと同じ属性の商品の広告コンテンツ、あるいは、そのおもちゃの購入者層である子供をターゲットとした他の属性の商品の広告コンテンツなどである。
【００２２】
このように、この発明においては、広告効果があった商品の属性に対応した広告コンテンツが抽出されて、放映単位時間帯に、この抽出された広告コンテンツが放映される。したがって、この発明においては、放映単位時間帯の例えば空き時間などを利用して、効果的な広告を行うことが可能となる。
【００２３】
この発明において、例えば、放映制御部が広告コンテンツ記録部から抽出された所定数の広告コンテンツから任意の広告コンテンツを選択するユーザ選択部をさらに備え、放映制御部は、ユーザ選択部で選択された広告コンテンツを、放映単位時間帯に放映する、ようにしてもよい。この場合、電子広告の運営者は、適していると判断する広告コンテンツのみを選択して放映することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、広告コンテンツを放映したことによる広告効果を適切に表す評価値、つまり、実際の商品の購入者数と直接結びついた広告効果指標値を得ることが可能となる。また、この発明によれば、所定商品の広告コンテンツの放映回数を最適化することが可能となる。また、この発明によれば、空き時間を利用して、効果的な広告コンテンツの放映を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の第１の実施の形態としてのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】認知率算出サーバが広告効果指標値の算出のために用いる放映情報、購入者情報の一例を示す図である。
【図３】認知率算出サーバが広告効果指標値の算出のために用いる放映情報、購入者情報の一例を示す図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態としてのシステム構成を示すブロック図である。
【図５】編成管理サーバにおける、単位時間帯毎の広告効果指標値に基づく、対象商品の広告コンテンツの放映回数の最適化処理の一例を説明するための図である。
【図６】広告コンテンツの放映回数の最適化処理時における各部の動作をまとめて示す図である。
【図７】この発明の第３の実施の形態としてのシステム構成を示すブロック図である。
【図８】単位時間帯に対して効果的な広告コンテンツが自動選択されて放映されるまでの一連の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】単位時間帯に対して効果的な広告コンテンツが自動選択されて放映されるまでの一連の処理をまとめて示す図である。
【図１０】単位時間帯に対して効果的な広告コンテンツが自動選択されて放映されるまでの一連の処理をまとめて示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」とする）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．変形例
【００２７】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態のシステム構成を示している。この第１の実施の形態は、サイネージシステム（電子広告配信表示システム）１００と、ＰＯＳシステム（Point of sales System：販売時点管理システム）２００を有している。また、この第１の実施の形態は、さらに、ＣＲＭシステム（Customer Relationship Management System：顧客関係管理システム）３００により構成されている。
【００２８】
サイネージシステム１００は、入力端末１０１と、編成管理サーバ１０２と、配信サーバ１０３と、認知率算出サーバ１０４と、表示ディスプレイ１０５とを有している。入力端末１０１は、ユーザが、商品情報、放映時間などを入力するための端末である。商品情報には、商品名、商品画像（静止画像あるいは動画像）、商品ＩＤ（商品識別子）、商品価格などが含まれる。商品ＩＤとしては、例えばＪＡＮコードがある。
【００２９】
編成管理サーバ１０２は、入力端末１０１から入力された商品情報に基づいて、その商品を広告する広告コンテンツ（画像データ、音声データ）をストレージ（図示せず）に格納する。また、編成管理サーバ１０２は、入力端末１０１から入力された放映時間に基づいて、広告コンテンツを時間に対して配置したプレイリストを作成し、ストレージ（図示せず）に格納する。
【００３０】
配信サーバ１０３は、一個または複数個の表示ディスプレイ１０５に番組情報を配信する。この番組情報には、上述したように編成管理サーバ１０２で作成されてストレージ（図示せず）に格納されていたプレイリストおよびそのプレイリストで参照されている広告コンテンツ等が含まれている。
【００３１】
表示ディスプレイ１０５は、受信用のセットトップボックス（図示せず）を備えている。表示ディスプレイ１０５は、配信サーバ１０３から送られてくる番組情報は、このセットトップボックスにより受信する。なお、表示ディスプレイ１０５と配信サーバ１０３は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク（図示せず）を介して接続されている。セットトップボックスは、プレイリストに基づいて、各広告コンテンツを順次再生して表示ディスプレイ１０５に表示する。なお、広告コンテンツには、画像データの他に音声データも含まれるが、説明を簡単にするために、音声については説明を省略する。
【００３２】
認知率算出サーバ１０４は、商品ＩＤで識別される商品毎の広告コンテンツの放映情報と、ＰＯＳシステム２００からの売り上げ情報、ＣＲＭシステム３００からの顧客属性情報などに基づいて、広告効果指標値を算出する。認知率算出サーバ１０４は、放映情報を、図示のように編成管理サーバ１０２から取得するか、あるいは、表示ディスプレイ１０５を通じて取得するようにしてもよい。この認知率算出サーバ１０４は、放映情報取得部、購入者情報取得部、そして、指標値算出部を構成する。
【００３３】
ＰＯＳシステム２００は、ＰＯＳサーバ２０１と、レジ端末２０２を有している。ＰＯＳサーバ２０１は、例えば、ネットワーク（図示せず）を介してサイネージシステム１００の認知率算出サーバ１０４に接続され、上述の売り上げ情報を、ネットワークを通じて認知率算出サーバ１０４に送る。ここで、売り上げ情報には、商品ＩＤで識別される商品毎の販売時間、販売個数、購入者数の情報が含まれる。
【００３４】
ＣＲＭシステム３００は、ＣＲＭサーバ３０１を有している。ＣＲＭサーバ３０１は、例えば、ネットワーク（図示せず）を介してサイネージシステム１００の認知率算出サーバ１０４に接続され、上述の顧客属性情報を、ネットワークを通じて認知率算出サーバ１０４に送る。顧客属性情報には、男性、女性の性別情報、年齢情報等が含まれる。
【００３５】
［広告効果指標値の算出例］
次に、広告効果指標値の算出例を説明する。ここでは、第１〜第３の３つの例を説明する。
「第１の例：広告効果指標値の算出」
（１）広告コンテンツを表示させようとするサイネージシステム１００のユーザは、入力端末１０１を利用して、商品情報（商品名、商品画像（静止画像あるいは動画像）、商品ＩＤ、商品価格など）、放映時間などを入力する。
【００３６】
（２）編成管理サーバ１０２は、入力端末１０１からの商品情報に基づいて、その商品を広告する広告コンテンツを作成し、ストレージ（図示せず）に格納する。また、編成管理サーバ１０２は、入力端末１０１から入力された放映時間に基づいて、広告コンテンツを時間に対して配置したプレイリストを作成し、ストレージに格納する。
【００３７】
（３）配信サーバ１０３は、編成管理サーバ１０２で作成されてストレージに格納されていたプレイリストおよびそのプレイリストで参照されている広告コンテンツなどを含む番組情報を表示ディスプレイ１０５のセットトップボックス（図示せず）に配信する。セットトップボックスは、プレイリストに基づいて、各広告コンテンツを順次再生して表示ディスプレイ１０５に表示する。
【００３８】
（４）編成管理サーバ１０２、あるいは、表示ディスプレイ１０５（セットトップボックス）は、商品ＩＤで識別される商品毎に、単位時間帯毎の広告コンテンツの表示の有無を示す放映情報を、認知率算出サーバ１０４に送信する。この場合、単位時間帯は、日単位であってもよいし、時間単位、あるいは分単位であってもよい。
【００３９】
（５）ＰＯＳサーバ２０１は、商品ＩＤで識別される商品毎に、上述の単位時間帯毎の購入者数情報を、認知率算出サーバ１０４に送信する。ここで、放映情報における各単位時間帯と購入者情報における各単位時間帯とは完全一致である必要はない。表示ディスプレイ１０５に表示された所定商品の広告コンテンツを見た人が実際にその所定商品を購入して購入者となるまでの遅延時間を考慮する。例えば、放映情報における各単位時間帯に対して、購入者数情報における各単位時間帯を、開始時刻および終了時刻の双方、あるいは終了時刻のみを所定時間だけ後にずらすことも考えられる。
【００４０】
（６）認知率算出サーバ１０４は、商品毎に、例えば、図２に示すような、各単位時間帯Ｔa1，Ｔb1，Ｔa2，Ｔb2，・・・の広告コンテンツの放映の有無と、その商品の購入者数のデータを持つ。認知率算出サーバ１０４は、広告時購入率Ｒa（人／時間）を（１）式で算出し、広告無し時購入率Ｒb（人／時間）を（２）式で算出する。そして、（３）式に示すように、広告時購入率Ｒa（人／時間）から広告無し時購入率Ｒb（人／時間）を差し引くことで、広告の放映時間帯の広告効果指標値Ｒを算出する。
【００４１】
Ｒa＝（ａ1＋ａ2＋・・・）／（Ｔa1＋Ｔa2＋・・・）      ・・・（１）
Ｒb＝（ｂ1＋ｂ2＋・・・）／（Ｔb1＋Ｔb2＋・・・）      ・・・（２）
Ｒ＝Ｒa−Ｒb      ・・・（３）
【００４２】
「第２の例：購入者の属性毎の広告効果指標値の算出」
（１）広告コンテンツを表示させようとするサイネージシステム１００のユーザは、入力端末１０１を利用して、商品情報（商品名、商品画像（静止画像あるいは動画像）、商品ＩＤ、商品価格など）、放映時間などを入力する。
【００４３】
（２）編成管理サーバ１０２は、入力端末１０１からの商品情報に基づいて、その商品を広告する広告コンテンツを作成し、ストレージ（図示せず）に格納する。また、編成管理サーバ１０２は、入力端末１０１から入力された放映時間に基づいて、広告コンテンツを時間に対して配置したプレイリストを作成し、ストレージに格納する。
【００４４】
（３）配信サーバ１０３は、編成管理サーバ１０２で作成されてストレージに格納されていたプレイリストおよびそのプレイリストで参照されている広告コンテンツなどを含む番組情報を表示ディスプレイ１０５のセットトップボックス（図示せず）に配信する。セットトップボックスは、プレイリストに基づいて、各広告コンテンツを順次再生して表示ディスプレイ１０５に表示する。
【００４５】
（４）編成管理サーバ１０２、あるいは、表示ディスプレイ１０５（セットトップボックス）は、商品ＩＤで識別される商品毎に、単位時間帯毎の広告コンテンツの表示の有無を示す放映情報を、認知率算出サーバ１０４に送信する。この場合、単位時間帯は、日単位であってもよいし、時間単位、あるいは分単位であってもよい。
【００４６】
（５）ＰＯＳサーバ２０１は、商品ＩＤで識別される商品毎に、上述の単位時間帯毎の購入者数情報を、認知率算出サーバ１０４に送信する。ここで、上述の第１の例で説明した通り、放映情報における各単位時間帯と購入者情報における各単位時間帯とは完全一致である必要はない。また、ＣＲＭサーバ３０１は、商品の購入者の顧客属性情報を、認知率算出サーバ１０４に送信する。
【００４７】
（６）認知率算出サーバ１０４は、商品毎に、例えば、図３に示すような、各単位時間帯Ｔa1，Ｔb1，Ｔa2，Ｔb2，・・・の広告コンテンツの放映の有無と、その商品の、属性毎の購入者数のデータを持つ。ここでは、属性が、属性１および属性２である場合を説明する。放映時間帯の属性１、属性２に対する購入者を、それぞれ、ａ’1, ａ’2,…、ａ”1, ａ”2, …とする。同様に放映していない時間帯の属性１，２に対する購入者をそれぞれ、ｂ’1,ｂ’2,…、ｂ”1, ｂ”2, …とする。
【００４８】
認知率算出サーバ１０４は、属性１の広告時購入率Ｒ′a（人／時間）を（４）式で算出し、広告無し時購入率Ｒ′b（人／時間）を（５）式で算出する。そして、（６）式に示すように、広告時購入率Ｒ′a（人／時間）から広告無し時購入率Ｒ′b（人／時間）を差し引くことで、広告の放映時間帯の広告効果指標値Ｒ′を算出する。
【００４９】
Ｒ′a＝（ａ′1＋ａ′2＋・・・）／（Ｔa1＋Ｔa2＋・・・）      ・・・（４）
Ｒ′b＝（ｂ′1＋ｂ′2＋・・・）／（Ｔb1＋Ｔb2＋・・・）      ・・・（５）
Ｒ′＝Ｒ′a−Ｒ′b      ・・・（６）
【００５０】
また、認知率算出サーバ１０４は、属性２の広告時購入率Ｒ″a（人／時間）を（７）式で算出し、広告無し時購入率Ｒ″b（人／時間）を（８）式で算出する。そして、（９）式に示すように、広告時購入率Ｒ″a（人／時間）から広告無し時購入率Ｒ″b（人／時間）を差し引くことで、広告の放映時間帯の広告効果指標値Ｒ″を算出する。
【００５１】
Ｒ″a＝（ａ″1＋ａ″2＋・・・）／（Ｔa1＋Ｔa2＋・・・）      ・・・（７）
Ｒ″b＝（ｂ″1＋ｂ″2＋・・・）／（Ｔb1＋Ｔb2＋・・・）      ・・・（８）
Ｒ″＝Ｒ″a−Ｒ″b      ・・・（９）
【００５２】
「第３の例：放映時間帯の広告効果指標値の算出」
上述の第１の例は、商品毎の購買実績から、放映時間帯の商品毎の広告効果指標値を算出するものであった。この第３の例においては、商品Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎの広告コンテンツの放映単位時間帯が共通であった場合に、放映時間帯の広告効果指標値を算出する。
【００５３】
ここで、商品Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎの広告コンテンツの放映単位時間帯が共通であった場合とは、ある単位時間帯では各商品の全ての広告コンテンツが放映され、他のある単位時間帯では各商品の全ての広告コンテンツが放映されない場合を意味している。商品Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎの全ての広告コンテンツが放映される単位時間帯では、その単位時間帯が複数の区間に分割されており、各商品の広告コンテンツは一個または複数個の分割区間で放映される。
【００５４】
上述の第１の例の（１）〜（６）の過程を経て、認知率算出サーバ１０４は、第１の例と同様に、商品毎の広告効果指標値Ｒ１，Ｒ２，・・・，Ｒｎを算出する。この第３の例においては、さらに、以下の（７）の過程がある。
【００５５】
（７）認知率算出サーバ１０４は、商品毎の広告効果指標値Ｒ１，Ｒ２，・・・，Ｒｎの平均値Ｒavを、（１０）式で算出する。この平均値Ｒavは、放映時間帯の広告効果指標値を表すものとなる。
Ｒav＝（Ｒ１＋Ｒ２＋・・・＋Ｒｎ）／ｎ      ・・・（１０）
【００５６】
なお、商品Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎの広告コンテンツの放映時間に違いがある場合、認知率算出サーバ１０４は、（１０）式の平均値Ｒavの代わりに、放映時間に応じた加重平均Ｒavwを、（１１）式で算出する。この（１１）式において、ｔ１，ｔ２，・・・，ｔｎは、それぞれ、商品Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎの広告コンテンツの放映時間である。
Ｒavw＝(R1*t1+R2*t2+・・・+Rn*tn)/(t1+t2+・・・+tn)      ・・・（１１）
【００５７】
また、上述の第２の例は、商品毎の購買実績から、放映時間帯の商品毎の広告効果指標値（購入者の属性毎）を算出するものであった。この第３の例においては、商品Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎの広告コンテンツの放映の有無が同じ単位時間帯にあった場合に、放映時間帯の広告効果指標値（購入者の属性毎）を算出することもできる。
【００５８】
上述の第２の例の（１）〜（６）の過程を経て、認知率算出サーバ１０４は、第２の例と同様に、商品毎の広告効果指標値（購入者の属性毎）Ｒ′１，Ｒ′２，・・・，Ｒ′ｎ、Ｒ″１，Ｒ″２，・・・，Ｒ″ｎを算出する。この第３の例においては、さらに、以下の（７）の過程がある。
【００５９】
（７）認知率算出サーバ１０４は、属性１における商品毎の広告効果指標値Ｒ′１，Ｒ′２，・・・，Ｒ′ｎの平均値Ｒ′avを、（１２）式で算出する。この平均値Ｒ′avは、放映時間帯の広告効果指標値（属性１）を表すものとなる。
Ｒ′av＝（Ｒ′１＋Ｒ′２＋・・・＋Ｒ′ｎ）／ｎ      ・・・（１２）
また、認知率算出サーバ１０４は、属性２における商品毎の広告効果指標値Ｒ″１，Ｒ″２，・・・，Ｒ″ｎの平均値Ｒ″avを、（１３）式で算出する。この平均値Ｒ″avは、放映時間帯の広告効果指標値（属性２）を表すものとなる。
Ｒ″av＝（Ｒ″１＋Ｒ″２＋・・・＋Ｒ″ｎ）／ｎ      ・・・（１３）
【００６０】
なお、このように、放映時間帯の広告効果指標値（購入者の属性毎）を算出する場合にあっても、商品Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎの広告コンテンツの放映時間に違いがある場合には、放映時間に応じて各商品の広告効果指標値に重み付けをした加重平均値を算出する。
【００６１】
上述したように、図１に示すシステム構成において、サイネージシステム１００の認知率算出部１０４は、所定商品の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映の有無と、単位時間帯毎の所定商品の購入者数とに基づいて、広告効果指標値を算出する。そのため、この広告効果指標値は、実際の商品の購入者数と直接結びついたものとなる。したがって、表示ディスプレイ１０５で広告コンテンツを放映したことによる広告効果を適切に表す評価値を得ることができる。
【００６２】
＜２．第２の実施の形態＞
図４は、第２の実施の形態のシステム構成を示している。この第２の実施の形態のシステム構成は、上記の第１の実施形態のシステム構成と同様に、サイネージシステム１００と、ＰＯＳシステム２００と、ＣＲＭシステム３００により構成されている。この図４において、図１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。この第２の実施の形態においては、サイネージシステム１００において、対象商品の広告コンテンツの単位時間帯内の放映回数が、認知率算出サーバ１０４で算出される当該広告コンテンツの広告効果指標値に基づいて最適化される。
【００６３】
この図４に示すシステム構成において、サイネージシステム１００では、所定の単位時間帯に複数の商品の広告コンテンツが放映される。この広告コンテンツは、この所定の時間帯を構成する各単位時間帯の所定数の微少時間帯を使用して放映される。１つの微少単位時間では、広告コンテンツの１回の放映がなされる。ここで、所定の時間帯は、例えば、“ある曜日のある１時間”、“午前中のある１時間”などであり、単位時間帯は、例えば、“３分”等であり、微少時間帯は、例えば“１５秒”などである。
【００６４】
認知率算出サーバ１０４は、上述の第１の実施の形態における「第１の例」と同様にして、単位時間帯毎に各商品の広告効果指標値を算出して、編成管理サーバ１０２に送信する。この場合、上述の（１）式、（２）式における「Ｔa1」、「Ｔa2」などは微少時間帯に相当する。すなわち、単位時間帯を構成する複数の微少時間帯には、対象商品の広告コンテンツを放映する微少時間帯と、放映しない微少時間帯が含まれている。
【００６５】
編成管理サーバ１０２は、認知率算出サーバ１０４からのある単位時間帯の広告効果指標値に基づいて、次の単位時間帯における対象商品の広告コンテンツの放映回数を決定する。編成管理サーバ１０２は、その決定に基づいて新たなプレイリストを作成する。そして、配信サーバ１０３は、この新たなプレイリストを表示ディスプレイ１０５のセットトップボックス（図示せず）に配信する。セットトップボックスは、新たなプレイリストに基づいて、各広告コンテンツを順次再生して表示ディスプレイ１０５に表示する。この場合、対象商品の広告コンテンツの単位時間帯における放映回数は、上述したように編成管理サーバ１０２で決定された放映回数となる。
【００６６】
次に、図５を参照して、編成管理サーバ１０２における、単位時間帯毎の広告効果指標値に基づく、対象商品の広告コンテンツの放映回数の最適化処理の一例を説明する。図５（ａ）は、認知率算出サーバ１０４で算出される商品Ｐ０，Ｐ１の広告コンテンツの放映による広告効果指標値ＲP0，ＲP1の単位時間帯毎の推移例を示している。図５（ｂ）は、編成管理サーバ１０２で決定される商品Ｐ０，Ｐ１の広告コンテンツの単位時間帯毎の放映回数の推移例を示している。
【００６７】
時間帯Ｔ０の後、時間帯Ｔ１において、商品Ｐ０，Ｐ１の広告コンテンツの放映を開始したものとする。商品Ｐ０，Ｐ１の広告コンテンツの放映回数をＴ１の時間帯の直前の単位時間帯Δt1で０回、直後の単位時間帯Δt1でＭP0(1)，ＭP1(1)とする。このとき、商品Ｐ０，Ｐ１の単位時間帯Δt1の時間が経過したときの広告効果指標値が、それぞれ、ＲP0(1)，ＲP1(1)であったとする。
【００６８】
編成管理サーバ１０２は、広告効果として、ＲP1(1)がＲP0(1)よりも大きいと認められる場合において、次の単位時間帯Δt2において、商品Ｐ１の広告コンテンツの放映回数をＭP1(2)に増加する。これにより広告効果指標値がＲP1(2)に変化する。ＲP1(2)がＲP1(1)に比べて増加が認められる場合において、さらに、Δt1からΔt2の広告コンテンツの放映回数を変化させ、広告効果指標値が最適になるところまで繰り返す。ただし、商品毎に広告コンテンツの放映回数に上限がある場合はこれを上限とする。
【００６９】
このように、時間帯Ｔ１における対象商品の広告コンテンツの放映回数を、単位時間帯毎に広告効果指標値をフィードバックして変更していくことで、当該時間帯Ｔ１における対象商品の広告コンテンツの放映回数を最適化できる。また、時間帯Ｔ１に対応した時間帯Ｔ１′においても、時間帯Ｔ１で得られた最適放映回数を用いれば広告効果の最適化が行うことができる。ここで、時間帯Ｔ１に対応した時間帯Ｔ１′とは、時間帯Ｔ１と類似する時間帯属性を有する時間帯である。例えば、同じ曜日の時間帯、同じ午前中の時間帯などである。
【００７０】
図６は、上述した広告コンテンツの放映回数の最適化処理時における、編成管理サーバ１０２、認知率算出サーバ１０４、表示ディスプレイ１０５（セットトップボックス）、ＰＯＳシステム２００の動作をまとめて示している。
【００７１】
上述したように、図４に示すシステム構成において、サイネージシステム１００の認知率算出部１０４は、所定の時間帯において単位時間帯毎に各商品の広告効果指標値を算出して、編成管理サーバ１０２に送信する。編成管理サーバ１０２は、認知率算出サーバ１０４からのある単位時間帯の広告効果指標値に基づいて、次の単位時間帯における対象商品の広告コンテンツの放映回数を決定する。したがって、所定の時間帯あるいはこの所定の時間帯に対応する時間帯における所定商品の広告コンテンツの単位時間毎の放映回数を最適化することが可能となる。
【００７２】
＜３．第３の実施の形態＞
図７は、第３の実施の形態のシステム構成を示している。この第３の実施の形態のシステム構成は、上記の第１、第２の実施形態と同様に、サイネージシステム１００と、ＰＯＳシステム２００と、ＣＲＭシステム３００により構成されている。この図７において、図１、図４と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。この第３の実施の形態においては、サイネージシステム１００において、認知率算出サーバ１０４で算出される単位時間帯の商品毎の広告効果指標値に基づき、この放映時間帯に対して効果的な広告コンテンツが自動選択されて放映される。
【００７３】
サイネージシステム１００は、広告アーカイブサーバ１０６と、コンテンツ選択用端末１０７をさらに有する。広告アーカイブサーバ１０６は、商品の属性毎に分類されて、所定数の広告コンテンツが記録されている。この広告アーカイブサーバ１０６は、広告コンテンツ記録部を構成する。コンテンツ選択用端末１０７は、後述するように、広告アーカイブサーバ１０６の記録広告コンテンツから抽出した所定数の広告コンテンツより、ユーザが放映すべき広告コンテンツを選択するために使用される。
【００７４】
認知率算出サーバ１０４は、図８に示すように、上述の第１の実施の形態における「第１の例」と同様にして、まず、放映時間帯の商品１，２，・・・，ｊの広告効果指標値Ｒ１，Ｒ２，・・・，Ｒｊを算出する（ステップＳＴ１）。さらに、認知率算出サーバ１０４は、図８に示すように、各商品の広告効果指標値Ｒ１，Ｒ２，・・・，Ｒｊから、商品を属性１，２，・・・，ｉで分別したときの、属性毎の広告効果指標値Ｒ1av，Ｒ2av，・・・，Ｒiavを算出する（ステップＳＴ２）。
【００７５】
さらに、認知率算出サーバ１０４は、図８に示すように、属性毎の広告効果指標値Ｒ1av，Ｒ2av，・・・，Ｒiavを比較して、所定数、例えば１つの効果があった属性（ここでは、属性１）を選択して、その選択属性情報を広告アーカイブサーバ１０６に送る。この場合、認知率算出サーバ１０４は、例えば、広告効果指標値Ｒ1av，Ｒ2av，・・・，Ｒiavのうち、最も大きな値（閾値以上）に対応した属性を選択する。
【００７６】
広告アーカイブサーバ１０６は、認知率算出サーバ１０４から通知された属性情報に基づいて、その属性情報で示される属性に対応した所定数の広告コンテンツを抽出する（ステップＳＴ４）。この所定数の広告コンテンツは、属性以外のその他の条件フィルタ（図４には図示せず）でフィルタリングされる。すなわち、この条件フィルタにより、広告アーカイブサーバ１０６で抽出された所定数の広告コンテンツに対して、時間などの関係で放映可能か等の条件が確認される（ステップＳＴ５）。
【００７７】
また、ユーザは、コンテンツ選択用端末１０７を用いて、上述したようにその他の条件フィルタで条件が確認されて残った所定数の広告コンテンツから、放映すべき任意の広告コンテンツを選択する（ステップＳＴ６）。最終的に残った所定数の広告コンテンツＣm1，Ｃm2，・・・，Ｃmiは、アーカイブサーバ１０６から編成管理サーバ１０２に送信される。
【００７８】
編成管理サーバ１０２は、単位時間帯において広告コンテンツＣm1，Ｃm2，・・・，Ｃmiが放映されるように新たなプレイリストを作成する。この場合、編成管理サーバ１０２は、広告コンテンツＣm1，Ｃm2，・・・，Ｃmiが、単位時間帯の複数の微少時間帯のうち、空き時間、あるいは置き換え可能な非優先コンテンツの時間に、広告コンテンツＣm1，Ｃm2，・・・，Ｃmiを配置する。
【００７９】
配信サーバ１０３は、この新たなプレイリストと、追加された広告コンテンツＣm1，Ｃm2，・・・，Ｃmiを、表示ディスプレイ１０５のセットトップボックス（図示せず）に配信する。セットトップボックスは、新たなプレイリストに基づいて、各広告コンテンツを順次再生して表示ディスプレイ１０５に表示する。これにより、新たに追加された広告コンテンツＣm1，Ｃm2，・・・，Ｃmiも、単位時間帯内で放映される。
【００８０】
図９は、上述したように、認知率算出サーバ１０４で算出される単位時間帯の商品毎の広告効果指標値に基づき、この単位時間帯に対して効果的な広告コンテンツが自動選択されて放映されるまでの一連の処理をまとめて示している。
【００８１】
なお、上述の説明では、ユーザは、コンテンツ選択用端末１０７を用いて、その他の条件フィルタで条件が確認されて残った所定数の広告コンテンツから、放映すべき任意の広告コンテンツを選択している。しかし、ユーザの選択処理がなく、その他の条件フィルタで条件が確認されて残った所定数の広告コンテンツを、そのまま、放映すべき広告コンテンツＣm1，Ｃm2，・・・，Ｃmiとして、編成管理サーバ１０２に送信するようにしてもよい。図１０は、その場合における。一連の処理をまとめて示している。
【００８２】
上述したように、図７に示すシステム構成において、サイネージシステム１００の認知率算出部１０４は、所定の単位時間帯の商品毎の広告効果指標値を算出し、さらに、商品の属性毎の広告効果指標値を算出し、一つの効果があった属性を選択する。そして、広告アーカイブサーバ１０６からその属性に対応した広告コンテンツが抽出されて編成管理サーバ１０２に追加すべき広告コンテンツとして送信されて、放映対象となる。したがって、放映単位時間帯の例えば空き時間等を利用して、効果的な広告を行うことが可能となる。
【００８３】
＜４．変形例＞
なお、サイネージシステム１００は、編成管理サーバ１０２の他に、配信サーバ１０３、認知率算出サーバ１０４等を別途備えるように説明したが、これらの一部または全部が同一のコンピュータで構成されてもよい。
【００８４】
また、例えば、第１の実施の形態において、サイネージシステム１００の認知率算出サーバ１０４で算出された広告効果指標値は、入力端末１０１に送信されて表示されるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
この発明は、表示ディスプレイを使って広告コンテンツを表示する電子広告表示システムに適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１００・・・サイネージシステム
１０１・・・入力端末
１０２・・・編成管理サーバ
１０３・・・配信サーバ
１０４・・・認知率算出サーバ
１０５・・・表示ディスプレイ
１０６・・・広告アーカイブサーバ
１０７・・・コンテンツ選択用端末
２００・・・ＰＯＳシステム
２０１・・・ＰＯＳサーバ
２０２・・・レジ端末
３００・・・ＣＲＭシステム
【図１】
2012008765.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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