(57)【要約】【課題】巻線の巻き終わり部における巻線のゆるみを防止し、巻き終わり部が接続される巻線接続部での接続を安定して保つことができる電動機の突極集中巻きステータを提供する。【解決手段】インシュレータ１２は、パラ巻線１４が巻回される胴部２４の径方向外側に、コイル１３の巻線１４の第１巻き端４１と巻線接続部１４ａとの間の巻線１４のゆるみを防止する巻線ゆるみ防止機構６０を有する。また、巻線ゆるみ防止機構６０は、コイル１３の巻線１４の第１巻き端４１と巻線接続部１４ａとの間の巻線１４を案内する案内面３０ａを有する第１のガイド部３０と、第１のガイド部３０との間で、巻線１４を挟み込むローラ６１と、ローラ６１が接する当接面３１ｂを有する第２のガイド部３１と、を有し、第１のガイド部３０の案内面３０ａと第２のガイド部３１の当接面３１ｂは、互いの間隔が巻線１４の第１巻き端４１に向かって徐々に狭くなるように形成される。【選択図】図２
2012239262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に所定の間隔で配置され放射状に突出する複数のティースを有する円環状のステータコアと、
前記複数のティースにそれぞれ装着される複数のインシュレータと、
周方向に隣り合う前記ティースにおいて互いに異相となるように、前記各ティースに装着された前記インシュレータにそれぞれ巻線を巻回することで形成される複数のコイルと、を備える電動機の突極集中巻きステータであって、
前記複数のコイルのうち、周方向に隣り合う同相のコイルの巻線は、巻線接続部にて、直接または配電部材を介して接続され、
前記インシュレータは、前記巻線が巻回される胴部の径方向内側又は外側に、前記コイルの巻線の巻き終わり部と前記巻線接続部との間の前記巻線のゆるみを防止する巻線ゆるみ防止機構を有し、
前記巻線ゆるみ防止機構は、
前記コイルの巻線の巻き終わり部と前記巻線接続部との間の前記巻線を案内する案内面を有する第１のガイド部と、
該第１のガイド部との間で、前記巻線を挟み込むローラと、
該ローラが接する当接面を有する第２のガイド部と、
を有し、前記第１のガイド部の案内面と前記第２のガイド部の当接面は、互いの間隔が前記巻線の巻き終わり部に向かって徐々に狭くなるように形成されることを特徴とする電動機の突極集中巻きステータ。
【請求項２】
前記第１のガイド部及び前記第２のガイド部は、前記インシュレータの胴部の径方向内側または外側に設けられた壁部から軸方向に突出し、
前記第１のガイド部と前記第２のガイド部との間に位置する前記壁部の軸方向外側には、前記ローラの軸方向位置を規制する規制プレートが配置されることを特徴とする請求項１に記載の電動機の突極集中巻きステータ。
【請求項３】
前記第１のガイド部に案内された前記巻線と前記第２のガイド部とに前記ローラが食い込んだ状態において、前記巻線と前記ローラとの接線と前記第２のガイド部と前記ローラとの接線によって形成されるくさび角を２α、前記巻線と前記ローラとの摩擦係数をμ１、前記第２のガイド部と前記ローラとの摩擦係数をμ２としたとき、ｔａｎα≦（μ１＋μ２）／２に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の電動機の突極集中巻きステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される電動機の突極集中巻きステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、突極集中巻きステータは、図１１に示すように、インシュレータ１３２を介してティース毎に巻回された各ステータコイル１３４を円環状に配列して、環状のステータ群を構成する。そして、接続端子１４４がリードフレーム１４２に固定された複数相の環状のバスリング１４１Ｕ，１４１Ｖ，１４１Ｗは、集配電部材収容部１３２ｂ内に装着され、各リードフレーム１４２とステータコイル１３４とは、接続端子１４４を介して熱かしめにより接続される。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、特許文献１に記載の回転電機のステータ１０１では、集配電部材収容部１３２ｂ内に装着した互いに固定部材１４５で固定された集配電部材１１３のバスリング１４１Ｕ，１４１Ｖ，１４１Ｗとステータコイル１３４とを接続端子１４４を介して接続した後、集配電部材１１３（リードフレーム１４２、固定部材１４５、接続端子１４４）が収容された集配電部材収容１３２ｂ内に、絶縁性の樹脂材を充填して（シリコンポッティング）組付けられている。このように、特許文献１では、接続端子を用いた熱かしめや、シリコンポッティングによって、ティースに巻回されたステータコイル１３４がゆるむのを防止している。
【０００４】
また、特許文献２に記載のモータでは、巻線が巻回されるインシュレータに巻線の端部を絡げる絡げ部を形成し、巻線の端部をインシュレータ近傍のコネクタ部に半田付けして、巻線のゆるみを防止することが記載されている。さらに、特許文献３に記載のモータのステータでは、各相の巻線の端部同士を半田により結線した中性点結線を形成する構成において、巻線の端部の引き出し位置を工夫して、中性点結線をスロットに納めた際に巻線がゆるむのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４６５３９５号公報
【特許文献３】特開２００３−２８９６３８号公報
【特許文献２】特開平１０−１１２９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、突極集中巻きのステータにおいて、巻線のゆるみは占積率の低下に加え、車両の振動等によりゆるんだ巻線が他の部材に触れ、被覆が摩滅したり、また、隣り合うティースの巻線と接触して短絡する虞があり、好ましくない。
【０００７】
特許文献１に記載の回転電機のステータ１０１では、巻線のゆるみを防止するため、接続端子１４４に巻線の端部を熱かしめしたり、円環状の集配電部材収容部１３２ｂ内に絶縁性樹脂材を充填するため、製作に多くの工数と費用を要する問題があり、改善の余地があった。また、特許文献２に記載のモータでは、絡げ部によって巻線の端部のゆるみを防止して、コネクタ部で半田付けしているが、巻線の巻き終わり側の端部はゆるみやすく、絡げ部に絡げただけでは巻き終わり側の端部がゆるんでしまい、半田付けしたコネクタ部で接続不良が発生する虞がある。特許文献３に記載のモータは、中性点結線部分での巻線のゆるみを防止するための技術であり、ティース毎に巻回される巻線の巻き始め部と巻き終わり部におけるゆるみを防止する技術ではない。
【０００８】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、巻線の巻き終わり部における巻線のゆるみを防止し、巻き終わり部が接続される巻線接続部での接続を安定して保つことができる電動機の突極集中巻きステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
周方向に所定の間隔で配置され放射状に突出する複数のティース（例えば、後述の実施形態におけるティース１１ｂ）を有する円環状のステータコア（例えば、後述の実施形態におけるステータコア１１）と、
前記複数のティースにそれぞれ装着される複数のインシュレータ（例えば、後述の実施形態におけるインシュレータ１２）と、
周方向に隣り合う前記ティースにおいて互いに異相となるように、前記各ティースに装着された前記インシュレータにそれぞれ巻線（例えば、後述の実施形態における巻線１４）を巻回することで形成される複数のコイル（例えば、後述の実施形態におけるコイル１３）と、を備える電動機（例えば、後述の実施形態におけるアウターロータ型電動機１）の突極集中巻きステータ（例えば、後述の実施形態における突極集中巻きステータ１０）であって、
前記複数のコイルのうち、周方向に隣り合う同相のコイルの巻線は、巻線接続部（例えば、後述の実施形態における巻線接続部１４ａ）にて、直接または配電部材を介して接続され、
前記インシュレータは、前記巻線が巻回される胴部（例えば、後述の実施形態における胴部２４）の径方向内側又は外側に、前記コイルの巻線の巻き終わり部（例えば、後述の実施形態における第１巻き端４１）と前記巻線接続部との間の前記巻線のゆるみを防止する巻線ゆるみ防止機構（例えば、後述の実施形態における巻線ゆるみ防止機構６０）を有し、
前記巻線ゆるみ防止機構は、
前記コイルの巻線の巻き終わり部と前記巻線接続部との間の前記巻線を案内する案内面（例えば、後述の実施形態における案内面３０ａ）を有する第１のガイド部（例えば、後述の実施形態における第１のガイド部３０）と、
該第１のガイド部との間で、前記巻線を挟み込むローラ（例えば、後述の実施形態におけるローラ６１）と、
該ローラが接する当接面（例えば、後述の実施形態における当接面３１ｂ）を有する第２のガイド部（例えば、後述の実施形態における第２のガイド部３１）と、
を有し、前記第１のガイド部の案内面と前記第２のガイド部の当接面は、互いの間隔が前記巻線の巻き終わり部に向かって徐々に狭くなるように形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加えて、
前記第１のガイド部及び前記第２のガイド部は、前記インシュレータの胴部の径方向内側または外側に設けられた壁部（例えば、後述の実施形態における外側隔壁２８）から軸方向に突出し、
前記第１のガイド部と前記第２のガイド部との間に位置する前記壁部の軸方向外側には、前記ローラの軸方向位置を規制する規制プレート（例えば、後述の実施形態における規制プレート６２）が配置されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または２の構成に加えて、
前記第１のガイド部に案内された前記巻線と前記第２のガイド部とに前記ローラが食い込んだ状態において、前記巻線と前記ローラとの接線と前記第２のガイド部と前記ローラとの接線によって形成されるくさび角を２α、前記巻線と前記ローラとの摩擦係数をμ１、前記第２のガイド部と前記ローラとの摩擦係数をμ２としたとき、ｔａｎα≦（μ１＋μ２）／２に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、巻線の巻き終わり部が、巻線ゆるみ防止機構によってゆるんでしまうことが防止される。このため、巻線のゆるみに起因する巻線接続部での接合を引き離す方向に力が働くことが防止でき、巻線接続部での接続を安定して保つことができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、簡単な構成で、ローラの軸方向位置を規制することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、巻線とローラとの摩擦係数、及び第２のガイド部とローラとの摩擦係数に応じて、第１及び第２のガイド部の形状を適切に設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電動機の縦断面図である。
【図２】図１におけるステータの正面図である。
【図３】ステータコアの正面図である。
【図４】インシュレータの斜視図である。
【図５】インシュレータの正面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】インシュレータに巻線が巻回されたコイルを規制プレートを外した状態で示す正面図である。
【図９】接合されたコイル巻線の端部同士が絶縁処理される状態を示す拡大正面図である。
【図１０】巻線ゆるみ防止機構に作用する力の関係を説明するための図である。
【図１１】従来の特許文献１に記載の突極集中巻きステータの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１７】
図１は本発明のステータが適用されるアウターロータ型電動機の縦断面図である。図１に示すように、本実施形態の電動機は、３相８極対のアウターロータ型電動機１であり、軸心Ｏを中心として、モータハウジング２にボルト３により固定されたステータ１０と、ステータ１０の径方向外側に僅かな隙間を介して配置される円環状のロータ６とを備える。
【００１８】
ロータ６は、電磁鋼板が積層されてなるロータコア６ａに磁石６ｂが埋め込まれてなり、略円環形状を有する。ロータ６は、縁付円盤状のアーム部材５の縁部内周面５ａに固定されており、モータハウジング２に内嵌する玉軸受７、７によって回転自在に支持された回転軸８に一体回転可能に固定されている。ロータ６は、ステータ１０に発生させる回転磁界によって回転駆動される。回転軸８とステータ１０の間には、回転軸８の磁極位置を検出するレゾルバ９が配設されている。
【００１９】
ステータ１０は、図２および図３に示すように、ステータコア１１と、複数のインシュレータ１２と、複数（本実施形態では２４個）のコイル１３（１３ｕ、１３ｖ、１３ｗ）とを備える。ステータコア１１は、複数の電磁鋼板がステータ１０の軸方向、即ち、図３において紙面と垂直方向に積層されて構成され、円環部１１ａから半径方向外側に向かって放射状に突出形成され、周方向に並ぶ複数（２４個）のティース１１ｂを有し、全体として略円環形状を有する。ステータコア１１の円環部１１ａの内周側には、ボルト穴１７をそれぞれ有する複数（本実施形態では６個）の凸部１１ｃが形成されている。このボルト穴１７に挿通されるボルト３によりステータ１０がモータハウジング２に固定される（図１参照）。
【００２０】
インシュレータ１２は、絶縁特性を有する合成樹脂などで形成され、ティース１１ｂに装着される。また、コイル１３は、所定本数の導線からなる巻線（本実施形態では、２本の導線からなる束線（パラ巻線）であり、以下束線と呼ぶ。）１４を、インシュレータ１２を介してステータコア１１のそれぞれのティース１１ｂの周囲に突極集中巻きによって巻回することで形成される。
【００２１】
コイル１３は、それぞれ８個ずつのＵ相、Ｖ相及びＷ相の３相のコイルからなり、Ｕ相コイル１３ｕ、Ｖ相コイル１３ｖ、及びＷ相コイル１３ｗが、時計方向にこの順で配置されてティース１１ｂに巻回されている。即ち、他相のコイル１３（例えば、Ｖ相コイル１３ｖ、及びＷ相コイル１３ｗ）を挟んで配置される同相のコイル１３（例えば、Ｕ相コイル１３ｕ）同士は、他相のコイル１３を跨いで配索される渡り部１４Ｔにより接続されている。
【００２２】
また、図２に示すように、周方向に並んだいずれか一個ずつのＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１３ｕ，１３ｖ，１３ｗでは、各コイル１３から延出する渡り部１４Ｔの端部は、周方向に隣接するＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１３ｕ，１３ｖ，１３ｗの径方向外側で、それぞれ各相の接続端子１５ｕ，１５ｖ，１５ｗに接続される。また、該隣接するＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１３から延出する束線１４の端部は、中点端子１６に接続されている。
【００２３】
図４〜図８に示すように、インシュレータ１２は、束線１４が巻回される胴部２４と、該胴部２４の径方向両端部に設けられた外周側鍔部２５及び内周側鍔部２６と、を有する。胴部２４は、ステータ１０の軸方向に向いて対向する壁２０，２１及びステータ１０の周方向に向いて対向する壁２２、２３によって、径方向に貫通する角穴２４ａを有して断面矩形の筒状に形成される。角穴２４ａの大きさは、ステータコア１１のティース１１ｂより僅かに大きく、ティース１１ｂが挿通可能である。壁２２、２３には、束線１４を巻回する際、束線１４を位置決めするための複数の凹溝２７が、角穴２４ａの軸芯に対して直交する方向に設けられている。
【００２４】
外周側鍔部２５の壁２０側の端部には、径方向外方に延出する外側隔壁２８が形成されている。外側隔壁２８の周方向一端面（図５中、左端面）２８ａと径方向内側面２８ｂとの隅部には、軸方向において胴部２４と反対側の軸方向一端側に突出する、略三角柱状の第１のガイド部３０が形成される。第１のガイド部３０は、外側隔壁２８の周方向一端面２８ａの径方向中間部分と、径方向内側面２８ｂの周方向一端から略１／３中心寄りの部分とを結んで軸方向に延出する案内面３０ａによって、束線１４を案内する。
【００２５】
また、外側隔壁２８において、第１のガイド部３０に対して中央寄りで、径方向内側面２８ｂから半径方向外側に位置する部分には、第１のガイド部３０と同様、軸方向において胴部２４と反対側の軸方向一端側に突出する第２のガイド部３１が形成される。第２のガイド部３１は、径方向内側面２８ｂ寄りの部分に、第１のガイド部３０とともに束線１４が通過する略平行な溝部３２を構成するガイド突部３１ａを有する。また、第２のガイド部３１は、ガイド突部３１ａより径方向外側で、第１のガイド部３０の案内面３０ａと対向し、ローラ６１が接する当接面３１ｂを有する。
【００２６】
第１のガイド部３０の案内面３０ａと第２のガイド部３１の当接面３１ｂは、互いの間隔が後述する束線１４の第１巻き端（巻き終わり部）４１に向かって、即ち、溝部３２に向かって徐々に狭くなるように形成される。これにより、ローラ６１は、第１のガイド部３０と第２のガイド部３１との間に配置され、溝部３２側に移動することで、第１のガイド部３０の案内面３０ａとの間で、束線１４を挟み込む（図８参照。）。
なお、第１のガイド部３０と第２のガイド部３１の位置は、束線１４の引き出し位置に応じて適宜変更可能であり、例えば、第１のガイド部３０が周方向中央寄りに、第２のガイド部３１を周方向外側に配置してもよい。
【００２７】
第１のガイド部３０と第２のガイド部３１との間に位置する外側隔壁２８の軸方向外側には、ローラ６１の軸方向位置を規制する規制プレート６２が配置される。具体的に、本実施形態の規制プレート６２は、図２及び図４に示すように、外側隔壁２８の軸方向外側を覆うようにリング状に形成されており、第１のガイド部３０と第２のガイド部３１に取り付けられている。なお、規制プレート６２は、ローラ６１の軸方向位置を規制できるものであれば、インシュレータ１２ごとに配置される複数の規制プレートによって構成されてもよく、インシュレータ１２と一体に形成されてもよい。従って、本実施形態のインシュレータ１２は、束線１４が巻回される胴部２４の径方向外側に、第１のガイド部３０、第２のガイド部３１、ローラ６１、及び規制プレート６２によって、束線１４の第１巻き端４１と後述する巻線接続部１４ａとの間の巻線１４のゆるみを防止する巻線ゆるみ防止機構６０を構成する。
【００２８】
また、図１０に示すように、巻線ゆるみ防止機構６０が束線１４のゆるみを防止するためには、束線１４とローラ６１との接線Ｌ１と第２のガイド部３１とローラ６１との接線Ｌ２によって形成されるくさび角、即ち、直線状の第１のガイド部３０の案内面３０ａに対して第２のガイド部３１の当接面３１ｂが適切に設定される必要がある。第１のガイド部３０に案内された束線１４と第２のガイド部３１とにローラ６１が食い込んだ状態となるには、くさびに食い込む力Ｆがローラ６１を押し出す力Ｐ以上となる必要がある（Ｆ≧Ｐ）。
【００２９】
つまり、束線１４とローラ６１との接線Ｌ１と第２のガイド部３１とローラ６１との接線Ｌ２によって形成されるくさび角を２α、束線１４とローラ６１との摩擦係数をμ１、第２のガイド部３１とローラ６１との摩擦係数をμ２としたとき、
Ｐ＝２Ｎｓｉｎα
Ｆ＝μ１Ｎｃｏｓα＋μ２Ｎｃｏｓα
からｔａｎα≦（μ１＋μ２）／２に設定される。
【００３０】
また、束線１４とローラ６１との摩擦係数μ１と第２のガイド部３１とローラ６１との摩擦係数μ２が等しい場合には（μ＝μ１＝μ２）から、ｔａｎα≦μに設定される。
なお、第１のガイド部３０の案内面３０ａと第２のガイド部３１の当接面３１ｂの形状は、くさび角２αが上記条件を満たすように設定されればよく、例えば、第１のガイド部３０の案内面３０ａの形状は、直線状に限定されるものではない。
【００３１】
内周側鍔部２６の軸方向一端側部分は、径方向から見て、周方向一端面側から他端面（図５中、右端面）側に向かって徐々に幅広に形成されており、また、軸方向から見て、周方向中間部から周方向他端面に向かって徐々に肉厚に形成されている。内周側鍔部２６の周方向他端面と径方向外側面との隅部には、軸方向一端側に突出する略三角柱状の内側巻線支持部３４が設けられている。また、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分には、周方向中間部から周方向両端面に向かうにつれて径方向内側に傾斜する傾斜面３３が形成されており、この傾斜面３３は、内側巻線支持部３４の径方向内向き傾斜面３４ａと対向して溝部３５を形成する。
【００３２】
さらに、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分と、壁２０との境界部分には、周方向他端面側（図４において右側端面）から周方向一端面側（図４において左側端面）へと壁２０に沿って最初に巻回される束線１４を案内する、壁２０に対して傾斜した案内部３６が形成されており、また、案内部３６には、溝部３５から胴部２４へ向かう束線１４を軸方向に案内する段部３６ａが形成される。
【００３３】
図８に示すように、コイル１３は、インシュレータ１２の胴部２４の周囲に束線１４が複数回に亘って巻回されて形成される。具体的に、コイル１３の束線１４は、インシュレータ１２の溝部３５を通過させて径方向内側から巻回し、占積率が高まるように径方向外側寄りの部分で径方向に繰り返し巻回した後、径方向外側から引き出される。従って、束線１４の巻き終わり部である第１巻き端４１が胴部２４の径方向外側寄りに位置し、巻き始め部である第２巻き端４２が胴部２４の径方向内側寄りに位置する。第１巻き端４１から延びる束線１４は、軸方向に並ぶようにして、巻線ゆるみ防止機構６０の溝部３２を通過し、束線１４の端部４１ａは後述する巻線接続部１４ａに向けて径方向外側に延出する。また、第２巻き端４２から延びる束線１４は、軸方向に並ぶようにして溝部３５を斜め下方に通過し、内側巻線支持部３４に係止されて径方向外側へ引き出される。そして、径方向外側へ引き出された束線１４は、渡り部１４Ｔを形成する。
【００３４】
ここで、第１巻き端４１から端部４１ａまで延びる束線１４は、巻線ゆるみ防止機構６０のローラ６１によって第１のガイド部３０の案内面３０ａとの間で挟持されるので、束線１４が第１巻き端４１側へゆるんでしまうことが防止される。なお、ローラ６１を束線１４と当接面３１ｂに係合させる方法は任意であり、例えば、束線１４に張力を付与した状態でローラ６１をくさび内に挿入し、束線１４が第１巻き端４１側へ戻ろうとする力で係合するようにしてもよい。
【００３５】
そして、図９に示すように、他相のコイル１３を挟んで配置される周方向に隣り合う同相のコイル１３同士は、一方のコイル１３の第１巻き端４１から延びる束線１４の端部４１ａと、他方のコイル１３の第２巻き端４２から延びる渡り部１４Ｔの束線１４の端部４２ａとを巻線接続部１４ａにて接合する。なお、巻線接続部１４ａでの接合方法は、任意であり、半田付けであってもよいが、巻線接続部１４ａでの強度や抵抗値の両方の面で好適な超音波溶接や高周波溶接が適用されてもよい。また、束線１４の接合される部分の絶縁被膜は、接合に先立って剥離される。
【００３６】
また、各巻線接続部１４ａは、各コイル１３に通電して自己融着によりさらに強固に接合された後、絶縁部材５０によって覆うことでインシュレータ１２に固定される。具体的には、各巻線接続部１４ａに対応した位置に複数の溝７１が形成された環状の絶縁処理治具７０を用い、各溝７１に巻線接続部１４ａを挿入してセットする。そして、溝７１中に絶縁部材５０である粉末ワニスを充填し、炉内で焼成することにより、粉末ワニスを固化させて巻線接続部１４ａを絶縁部材５０で覆い、インシュレータ１２の外側隔壁２８に固定して絶縁処理する。
【００３７】
従って、第１巻き端４１から端部４１ａまで延びる束線１４は、巻線ゆるみ防止機構６０によって第１巻き端４１側へゆるんでしまうことが防止されているため、束線１４のゆるみに起因する巻線接続部１４ａでの接合を引き離す方向に力が働くことが防止でき、巻線接続部１４ａでの接続を安定して保つことができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の電動機の突極集中巻きステータ１０によれば、複数のコイル１３のうち、周方向に隣り合う同相のコイル１３の束線１４は、巻線接続部１４ａにて直接接続され、インシュレータ１２は、束線１４が巻回される胴部２４の径方向外側に、コイル１３の束線１４の第１巻き端４１と巻線接続部１４ａとの間の束線１４のゆるみを防止する巻線ゆるみ防止機構６０を有する。そして、巻線ゆるみ防止機構６０は、コイル１３の束線１４の第１巻き端４１と巻線接続部１４ａとの間の束線１４を案内する案内面３０ａを有する第１のガイド部３０と、第１のガイド部３０との間で、束線１４を挟み込むローラ６１と、ローラ６１が接する当接面３１ｂを有する第２のガイド部３１と、を有し、第１のガイド部３０の案内面３０ａと第２のガイド部３１の当接面３１ｂは、互いの間隔が束線１４の第１巻き端４１に向かって徐々に狭くなるように形成される。これにより、束線１４の第１巻き端４１が、巻線ゆるみ防止機構６０によってゆるんでしまうことが防止され、束線１４のゆるみに起因する巻線接続部１４ａでの接合を引き離す方向に力が働くことが防止でき、巻線接続部１４ａでの接続を安定して保つことができる。
特に、束線１４のゆるみに起因する巻線接続部１４ａでの接合を引き離す方向に力が働くことが防止できることから、巻線接続部１４ａでの接合に低コストな接合方法である半田付けを適用することも可能となる。
【００３９】
また、束線１４のゆるみによる占積率の低下を抑制することができ、車両の振動等によりゆるんだ束線１４が他の部材に触れ、被覆が摩滅したり、また、隣り合うティース１３ｂの束線１４と接触して短絡するのを防止することができる。
【００４０】
また、第１のガイド部３０及び第２のガイド部３１は、インシュレータ１２の胴部２４の径方向外側に設けられた外側隔壁２８から軸方向に突出し、第１のガイド部３０と第２のガイド部３１との間に位置する外側隔壁２８の軸方向外側には、ローラ６１の軸方向位置を規制する規制プレート６２が配置されるので、簡単な構成で、ローラの軸方向位置を規制することができる。
【００４１】
さらに、第１のガイド部３０に案内された束線１４と第２のガイド部３１とにローラ６１が食い込んだ状態において、束線１４とローラ６１との接線Ｌ１と第２のガイド部３１とローラ６１との接線Ｌ２によって形成されるくさび角を２α、束線１４とローラ６１との摩擦係数をμ１、第２のガイド部３１とローラ６１との摩擦係数をμ２としたとき、ｔａｎα≦（μ１＋μ２）／２に設定される。従って、束線１４とローラ６１との摩擦係数μ１、及び第２のガイド部３１とローラ６１との摩擦係数μ２に応じて、第２のガイド部３１の当接面３１ｂの形状を設計することができる。
【００４２】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。上記説明では、アウターロータ型電動機の突極集中巻きステータについて説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、複数のティースがステータコアの円環部から径方向内側に突出して形成されるインナーロータ型電動機の突極集中巻きステータなど、他の形式のステータにも同様に適用することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、複数のコイル１３のうち、周方向に隣り合う同相のコイル１３の各束線１４は、巻線接続部１４ａにて直接接続されているが、各束線１４が配電部材に対して別々に接続されてもよい。この場合、各束線１４と配電部材との接続部分に巻線接続部１４ａが形成される。
また、本実施形態では、巻線ゆるみ防止機構６０は、インシュレータ１２の外側隔壁２８によって胴部２４の径方向外側に設けられているが、胴部２４の径方向内側に設けられても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１            電動機
１０          ステータ（突極集中巻きステータ）
１１          ステータコア
１１ａ        円環部
１１ｂ        ティース
１２          インシュレータ
１３          コイル
１４          束線（パラ巻線）
１４ａ        巻線接続部
２４          胴部
２５          外周側鍔部
２８          外側隔壁
３０          第１のガイド部
３０ａ        案内面
３１          第２のガイド部
３１ｂ        当接面
４１          第１巻き端
４１ａ        端部
４２          第２巻き端
４２ａ        端部
５０          絶縁部材
６０          巻線ゆるみ防止機構
６１          ローラ
６２          規制プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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