(57)【要約】【課題】プルロッド式のシフトレバー装置の操作性を向上するとともに、シフトレバーのガタ付きを抑制することができるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】プルロッド４５がシフトレバー４内を上方へ移動することで、係合部４８がディテント溝２１から離間し、プルロッド４５がシフトレバー４内を下方へ移動することで、係合部４８がディテント溝２１とシフト方向に係合するシフトレバー装置に、シフト回転軸３０に沿ってシフトレバー４から突設された規制アーム４４と、シフト方向に沿って規制アーム４４と係脱可能に配設された揺動制限手段２３とを設け、シフトレバー４をシフト方向に揺動した際に、揺動制限手段２３が規制アーム４４と係脱することによって、シフトレバー４のセレクト方向への揺動を規制、許容する。【選択図】図１
2012046096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定されるハウジングに配置され、シフト回転軸を中心にして揺動するシフトブロックと、
該シフトブロックに設けられ、セレクト回転軸を中心にして揺動するシフトレバーと、
該シフトレバー内に該シフトレバーの軸方向へ移動可能に収容されたプルロッドと、
該プルロッドの下端に設けられた係合部と、
該係合部に面した凹凸がシフト方向に沿って配置されたディテント溝とを備え、
該プルロッドが該シフトレバー内を上方へ移動することで、該係合部が該ディテント溝から離間し、
該プルロッドが該シフトレバー内を下方へ移動することで、該係合部が該ディテント溝とシフト方向に係合するとともに、
前記シフト回転軸に沿って前記シフトレバーから突設された規制アームと、
シフト方向に沿って該規制アームと係脱可能に配設された揺動制限手段とを備え、
該シフトレバーをシフト方向に揺動した際に、該揺動制限手段が該規制アームと係脱することによって、該シフトレバーのセレクト方向への揺動を規制、許容することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記揺動制限手段は、前記規制アームと略同一寸法の幅で内部をシフト方向に沿って該規制アームが移動可能に形成されたセレクト規制部と、
前記シフトレバーのセレクト方向への揺動範囲に対応した幅に形成されたセレクト許容部とから構成され、
該セレクト規制部では、該シフトレバーのセレクト方向への揺動を制限し、
該セレクト許容部では、該シフトレバーのセレクト方向への揺動を許容することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１、または請求項２記載のシフトレバー装置であって、
前記規制アームの先端に突没可能に付勢保持されたチェックピンと、
前記ハウジングに該チェックピンが圧接されつつ、摺動するチェック溝を有するチェックブロックとを設けたことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動操作によりシフト位置を切換えるシフトレバーを備えたシフトレバー装置に開する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のシフトレバー装置としては、通常のＡ／Ｔ（自動変速）モードとともに、運転者が手動で変速段をシフトアップあるいはシフトダウンさせるＭ（マニュアル）モードを備えるものがあり、その従来例として特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１に開示されたシフトレバー装置１００は、図８に示すように、樹脂性の車体側ハウジング１０１と、このハウジング１０１にシフト方向（車体前後方向）およびセレクト方向（車体幅方向）へ揺動可能に支持されるシフトレバー１０２とを備えている。このシフトレバー１０２には、セレクト方向の両側に突出するポジションピン１０３がシフトレバー１０２の軸方向へ移動可能に設けられている。シフトレバー１０２の上部にはノブ釦（図示せず）が装着され、シフトレバー１０２に挿通されるコンプレッションロッド（図示せず）を介して前記ノブ釦がポジションピン１０３と連結されるとともに、巻きバネ（図示せず）によってコンプレッションロッドを介してポジションピン１０３がシフトレバー１０２の軸方向へ上向きに付勢されている。ハウジング１０１は、シフトレバー１０２のセレクト方向の両側に位置し、ポジションピン１０３の両端がそれぞれ係合するポジションゲート１０４，１０５を備えている。
【０００４】
この従来例では、通常のＡ／Ｔモードとしてシフトレバー１０１をシフト方向に揺動させることにより、いずれかのレンジが選択される。また、Ｐ（パーキング）レンジに切換える際、運転者がシフトレバー１０２上部のノブ釦を押圧操作すると、シフトレバー１０２に挿通されるコンプレッションロッドが巻バネの弾性力に抗して付勢されるので、ポジションピン１０３が下降する。この状態でＰレンジ側にシフトレバー１０１を揺動させることにより、ポジションピン１０３がポジションゲート１０４のＰレンジ位置に移動する。同様に、運転者がシフトレバー１０２上部のノブ釦を押圧操作してポジションピン１０３を下降させた状態で、シフトレバー１０１をＰレンジからＤレンジ側へ切換える。
【０００５】
また、Ｍモードとしてシフトレバー１０１をセレクト方向（矢印１０６で示す方向）へ揺動させることにより、Ｍモードに切換えられ、この状態でシフトレバー１０１のシフト方向への操作に応じて手動変速（シフトアップ、またはシフトダウン）が行なわれる。このとき、ポジションピン１０３の一端がポジションゲート１０５の上端縁に突き当たり、シフトレバー１０２に挿通されるコンプレッションロッドが巻バネの弾性力に抗して付勢されるので、ポジションピン１０３がシフトレバー１０２の軸方向へ下降する。したがって、運転者がシフトレバー１０２上部のノブ釦を手動で操作する手間を要することなく、通常のＡ／ＴモードからＭモードに切換えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２６３１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に記載されているものでは、いわゆるプッシュロッド式のシフトレバー装置であるため、通常のＡ／ＴモードからＭモードに切換える際に、シフトレバー１０２上部のノブ釦を手動操作する手間を必要としていないが、レンジを切換える際に、ノブ釦を押してプルロッドを上方へ引上げるプルロッド式のシフトレバー装置の場合には、プルロッド下端に形成された略コ字形状の係合部の中に、ディテント部を挟み込むことでセレクト方向のガタ付きを防止しているため、通常のＡ／ＴモードからＭモードに切換える際に、シフトレバー上部のノブ釦を手動操作してプルロッド下端をディテント溝部から引き上げる必要があり、操作性が劣るという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、プルロッド式のシフトレバー装置のシフトレバーのガタ付きを抑制しつつ、操作性を向上することができるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、車体に固定されるハウジングに配置され、シフト回転軸を中心にして揺動するシフトブロックと、該シフトブロックに設けられ、セレクト回転軸を中心にして揺動するシフトレバーと、該シフトレバー内に該シフトレバーの軸方向へ移動可能に収容されたプルロッドと、該プルロッドの下端に設けられた係合部と、該係合部に面した凹凸がシフト方向に沿って配置されたディテント溝とを備え、該プルロッドが該シフトレバー内を上方へ移動することで、該係合部が該ディテント溝から離間し、該プルロッドが該シフトレバー内を下方へ移動することで、該係合部が該ディテント溝とシフト方向に係合するとともに、前記シフト回転軸に沿って前記シフトレバーから突設された規制アームと、シフト方向に沿って該規制アームと係脱可能に配設された揺動制限手段とを備え、該シフトレバーをシフト方向に揺動した際に、該揺動制限手段が該規制アームと係脱することによって、該シフトレバーのセレクト方向への揺動を規制、許容することを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記揺動制限手段は、前記規制アームと略同一寸法の幅で内部をシフト方向に沿って該規制アームが移動可能に形成されたセレクト規制部と、前記シフトレバーのセレクト方向への揺動範囲に対応した幅に形成されたセレクト許容部とから構成され、該規制アームが該セレクト規制部に位置した状態では、該シフトレバーのセレクト方向への揺動を制限し、該規制アームが該セレクト許容部に位置した状態では、該シフトレバーのセレクト方向への揺動を許容することを特徴とすることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１、または請求項２記載のシフトレバー装置であって、前記規制アームの先端に突没可能に付勢保持されたチェックピンと、前記ハウジングに該チェックピンが圧接されつつ、摺動するチェック溝を有するチェックブロックとを設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明において、係合部がディテント溝に係合した状態から、運転者がプルロッドをシフトレバー内の上方へ移動させることで、係合部がディテント溝から離間し、係合部とディテント溝とのシフト方向の係合が解除されて、シフトレバーのシフト方向の移動規制が解除される。そして、運転者が、シフトレバーをシフト方向へ操作すると、ハウジングに設けられるシフト回転軸を中心としてシフトブロックおよびシフトレバーの両方が一体的にシフト方向へ揺動する。このとき、シフトレバーに設けた規制アームが揺動制限手段に係合することによって、シフトレバーのセレクト方向の移動が規制されつつ、シフト方向の移動が許容されるため、シフトレバーのガタ付きを抑制することができる。
【００１３】
また、シフトレバーがシフト方向の所定の位置した状態では、規制アームは揺動制限手段との係合が解除されて、シフトレバーのセレクト方向への移動制限が解除され、シフトブロックに設けられるセレクト回転軸を中心としてセレクト方向に揺動可能となる。
【００１４】
これにより、シフト方向の所定の位置で、シフトレバーをセレクト方向に揺動操作する際に、プルロッドを上方へ移動させる必要がないため、操作性の向上を図ることができる。
【００１５】
請求項２の発明において、セレクト規制部が、規制アームと略同一寸法の幅で内部をシフト方向に沿って規制アームが移動可能に形成され、セレクト許容部が、シフトレバーのセレクト方向への揺動範囲に対応した幅に形成されたことによって、規制アームがセレクト規制部に位置した状態では、シフトレバーのセレクト方向への揺動が制限され、規制アームがセレクト許容部に位置した状態では、シフトレバーのセレクト方向への揺動が許容される。
【００１６】
請求項３の発明において、規制アームの先端に突没可能に装着されるチェックピンが規制アームの上方へ付勢保持されるとともに、ハウジングを構成するベースブラケットに設けたチェックブロックのチェック溝にチェックピンが圧接する。この状態でシフトレバーの揺動操作によりチェックピンがチェック溝上を摺動して弾性部材が撓むので、節度感が付与される。これにより、シフトレバーの移動規制および節度感の付与のために規制アームを兼用できるので、少ない部品点数で節度感を得て操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、Ａ／Ｔモード時におけるシフトレバー装置の説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、Ｍモード時におけるシフトレバー装置の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、チェックブロックを示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、Ａ／Ｔモード時におけるシフトレバー装置の説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示し、Ｍモード時におけるシフトレバー装置の断面図である。
【図８】従来のシフトレバー装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１〜図３に示すように、第１実施形態のシフトレバー装置１は、車体（図示せず）に固定されるハウジングを構成するベースブラケット２に設けられ、シフト回転軸３０を中心にして揺動するシフトブロック３と、このシフトブロック３に設けられ、セレクト回転軸４０を中心にして揺動するシフトレバー４とを備えている。
【００２０】
ベースブラケット２には、シフト回転軸３０を軸支する一対のシフト軸受孔２０と、Ａ／Ｔモードにおけるシフトレバー４のシフト方向（車体前後方向）の移動を規制する複数の凹凸を有するディテント溝２１が後述する係合部４８に面した上面に形成されるディテント部材２２とが設けられており、複数のディテント溝２１は、シフトレバー４のシフト方向のレンジパターンに対応した箇所に連設されている。ディテント部材２２には、シフトレバー４の後述する規制アーム４４が係合する揺動制限手段としての挿通孔２３が形成され、この挿通孔２３は、規制アーム４４と略同一寸法の幅で形成され、Ａ／Ｔモード時に規制アーム４４をシフト方向へ案内するセレクト規制部２４と、このセレクト規制部２４の一端側に連設され、セレクト規制部２４より大きな寸法の幅で形成され、Ｍモード時に規制アーム４４をシフト方向およびセレクト方向（車体幅方向）に案内するセレクト許容部２５とから構成されている。
【００２１】
セレクト規制部２４は、規制アーム４４が挿通される状態で、Ａ／Ｔモード時にシフト回転軸３０を中心にしてシフトレバー４が揺動する動作を許容するようにシフト方向に延設されている。セレクト許容部２５は、規制アーム４４が挿通される状態で、Ｍモード時にシフトレバー４をセレクト回転軸４０およびシフト回転軸３０を中心にしてシフトレバー４が揺動する動作を許容するようにセレクト方向およびシフト方向に延設されている。また、セレクト許容部２５の上端には、図３に示すＭモード時にセレクト方向に揺動した規制アーム４４が当接する傾斜面２６が形成されるとともに、セレクト許容部２５の下端には、図２に示すＡ／Ｔモード時にほぼ水平方向にある規制アーム４４が当接する当接面２７が形成されている。これらの傾斜面２６と当接面２７の間隔は、シフトレバーのセレクト方向への揺動範囲に対応した幅に設定されており、シフトレバー４がセレクト方向へ揺動する際のストッパーとして用いられる。
【００２２】
シフトブロック３には、シフト回転軸３０が挿通されるシフト軸孔３１と、ディテント部材２２を受け入れるディテント側凹部３２と、シフト軸孔３１より上方に位置し、セレクト回転軸４０を軸支する一対のセレクト軸受孔３３と、シフトレバー４の後述する基部４２および規制アーム４４を受け入れるレバー側凹部３４とが設けられている。
【００２３】
シフトレバー４は、シフトブロック３のレバー側凹部３４に挿入され、セレクト回転軸４０が挿通されるセレクト軸孔４１を下端部に有する基部４２と、この基部４２より上方に延びる筒状部４３と、この筒状部４３の上端部に固定され、運転者が把持可能なノブ（図示せず）と、中実円柱体からなり、基部４２下端部分のセレクト軸孔４１近傍に設けられる規制アーム４４とから主に構成されている。
【００２４】
この規制アーム４４は、基部４２下端部分より筒状部４３の軸方向と直交する方向で、かつ筒状部４３の軸線が通る方向に延設されるとともに、ディテント部材２２の挿通孔２３に挿通されている。
【００２５】
基部４２および筒状部４３内には、プルロッド４５がシフトレバー４の軸方向へ移動可能に収容され、プルロッド４５の上端は、ノブの操作釦（図示せず）にロッド４６および巻バネ４７を介して連結されている。プルロッド４５の下端には、基部４２より下方（基端側）に突出し、ディテント部材２２のディテント溝２１に係合可能な係合部４８が設けられている。プルロッド４５は、係合部４８がディテント溝２１に向かって下方に付勢保持されてシフトレバー４の揺動操作を規制し、ロッド４６の上方への引き上げ操作によってプルロッド４５をディテント部材２２から離間して、シフトレバー４のシフト方向の揺動操作を許容している。
【００２６】
上記構成では、Ａ／Ｔモード時に、運転者がノブ釦の操作によりディテント溝２１によるシフトレバー４のシフト方向の移動規制を解除するとともに、シフトレバー４をシフト方向へ操作すると、ベースブラケット２に設けられるシフト回転軸３０を中心としてシフトブロック３およびシフトレバー４の両方が一体的にシフト方向へ揺動する。このＡ／Ｔモード時には、シフトレバー４に設けた規制アーム４４がディテント部材２２の挿通孔２３のうちセレクト規制部２４に挿通された状態でセレクト規制部２４内を移動することにより、シフトレバー４のセレクト方向への移動が制限されつつ、シフト方向の移動が許容される。
【００２７】
また、Ａ／Ｔモード時にてシフトレバー４がＤレンジに位置した状態では、、シフトレバー４をセレクト方向へ揺動操作して、図２に示すＡ／Ｔモードから図３に示すＭモードに切換えると、シフトブロック３に設けられるセレクト回転軸４０を中心としてシフトレバー４がセレクト方向へ揺動するとともに、規制アーム４４の回転に伴ってプルロッド４５下端の係合部４８がディテント部材２２上端から離脱するので、ディテント溝２１によるシフトレバー４のシフト方向の移動規制が解除される。そして、セレクト方向に揺動したシフトレバー４は、セレクト許容部２５上端の傾斜面２６に当接する。次いで、シフトレバー４をシフト方向へ操作すると、シフト回転軸３０を中心としてシフトブロック３およびシフトレバー４の両方が一体的にシフト方向へ揺動するので、シフトレバー４に設けた規制アーム４４がディテント部材２２の挿通孔２３のうちセレクト許容部２５に挿通された状態でセレクト許容部２５内を移動することにより、シフトレバー４のシフト方向およびセレクト方向の移動が許容される。そして、セレクト許容部２５のシフト方向の両端に規制アーム４４が当接するとき、シフトレバー４が停止する。その結果、上記Ｍモード時にシフトレバー４のシフト方向への操作に応じて手動変速（シフトアップ、またはシフトダウン）が行なわれる。
【００２８】
以上、説明したように、本発明によれば、Ａ／Ｔモード時に、シフトレバー４の規制アーム４４がディテント部材２２の挿通孔２３のうちセレクト規制部２４に挿通されることによって、シフトレバー４のシフト方向以外の移動が規制されるので、シフトレバー４のガタ付きを抑制することができる。また、Ｍモード時に、シフトレバー４をセレクト方向およびシフト方向へ揺動操作する際、ディテント溝２１によるシフトレバー４のシフト方向の移動規制を解除するためにノブ釦の手動操作を必要としないので、操作性の向上を図ることができる。
【００２９】
また、本発明によれば、Ａ／Ｔモード時にディテント部材２２の挿通孔２３で規制アーム４４をシフト方向へ案内する際、規制アーム４４と略同一寸法の幅で形成されるセレクト規制部２４に、規制アーム４４が挿通されることによりシフトレバー４のセレクト方向への移動を確実に規制することができる。また、Ｍモード時にディテント部材２２の挿通孔２３で規制アーム４４をシフト方向およびセレクト方向に案内する際、セレクト許容部２５の一端に設けた傾斜面２６に、セレクト方向に揺動した規制アーム４４が当接するので、シフトレバー４のセレクト方向の揺動範囲が制限される。
【００３０】
また、本発明によれば、シフトブロック３のディテント側凹部３２にディテント部材２２を受け入れるとともに、レバー側凹部３４にシフトレバー４の基部４２および規制アーム４４を受け入れることにより、シフトブロック３周辺のスペースを有効活用できるので、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００３１】
また、本発明によれば、プルロッド４５を用いてディテント溝２１によるシフトレバー４のシフト方向の移動を規制するいわゆるプルロッド式であるため、従来のようにプッシュロッド式のものと比べて、ベースブラケット２の構造を簡素にすることができ、軽量化やコスト削減を図ることができる。
【００３２】
また、本発明によれば、セレクト許容部２５上端の傾斜面２６、およびセレクト許容部２５下端の当接面２７により、Ｍモード時にシフトレバー４がセレクト方向へ揺動する際のストッパーとして用いられるので、シフトレバー４のセレクト方向の揺動範囲を確実に設定することができる。同様に、Ｍモード時にシフトレバー４をセレクト方向およびシフト方向へ揺動操作するとき、規制アーム４４がセレクト許容部２５のシフト方向の両端によりシフトレバー４がシフト方向へ揺動する際のストッパーとして用いられるので、シフトレバー４のシフト方向の揺動範囲を確実に設定することができる。
【００３３】
図４〜図７に示すように、第２実施形態のシフトレバー装置１Ａでは、規制アーム４４の先端に、チェックピン５が突没可能に挿入される挿入穴４９が設けられるとともに、弾性部材５０によりチェックピン５が規制アーム４４の上方へ付勢保持される。また、ベースブラケット２に、図５に示すような所定形状に形成されるチェック溝６０を有するチェックブロック６が設けられており、チェック溝６０にチェックピン５の先端が圧接される。なお、図４〜図７において前述した図１〜図３に示すものと同様のものには同一符号を付してある。
【００３４】
上記構成では、規制アーム４４の先端部に装着されるチェックピン５が規制アーム４４の上方へ付勢保持されるとともに、ベースブラケット２に設けたチェックブロック６のチェック溝６０にチェックピン５が圧接する。この状態でシフトレバー４の揺動操作によりチェックピン５がチェックブロック６のチェック溝６０上を摺動して弾性部材５０が撓むので、節度感が付与される。具体的には、Ａ／Ｔモード時には、チェック溝６０ａにチェックピン５が圧接し、Ａ／ＴモードからＭモードにセレクト方向へ移動する際には、チェック溝６０ｂをチェックピン５が圧接しながら移動し、Ｍモード時のシフト方向については、チェック溝６０ｃにチェックピン５が圧接することになる。
【００３５】
以上、説明したように、本発明によれば、シフトレバー４の移動規制および節度感の付与のために規制アーム４４を兼用できるので、少ない部品点数で節度感を得て操作性の向上を図ることができる。
【００３６】
なお、上記第２実施形態において、規制アーム４４の先端部に装着されるチェックピン５が規制アーム４４の上方へ付勢保持される場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、規制アーム４４とは別に設けたチェックピン５をシフトレバー４の軸線と平行な方向へ付勢保持してもよい。また、付勢保持されたチェックピン５を用いる代わりに、板バネ材により節度感を付与することもできる。さらに挿通孔２３の孔周辺には、樹脂またはゴム等の弾性部材を設けることにより、規制アーム４４との接触による打音を防止することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１、１Ａ  シフトレバー装置
２  ベースブラケット（ハウジング）
３  シフトブロック
４  シフトレバー
５  チェックピン
６  チェックブロック
２１  ディテント溝
２３  挿通孔（揺動制限手段）
２４  セレクト規制部
２５  セレクト許容部
２６  傾斜面
３０  シフト回転軸
４０  セレクト回転軸
４４  規制アーム
６０  チェック溝
【図１】
2012046096.tif 000003
【図２】
2012046096.tif 000004
【図３】
2012046096.tif 000005
【図４】
2012046096.tif 000006
【図５】
2012046096.tif 000007
【図６】
2012046096.tif 000008
【図７】
2012046096.tif 000009
【図８】
2012046096.tif 000010