(57)【要約】【課題】油分離器で分離された高温高圧の潤滑油を圧縮機内部へ戻す過程において、体積効率の低下を抑制することができる圧縮機を提供することにある。【解決手段】圧縮機構１５によって、潤滑油を含有する高温高圧の圧縮冷媒が、高圧空間Ｓ１へ吐出される。高圧空間Ｓ１の圧縮冷媒は、スクロール圧縮機１０１から吐出されて油分離器１０２に供給される。油分離器１０２によって、圧縮冷媒に含有される潤滑油が分離される。分離された潤滑油は、油戻し管９６を流れて油分離器１０２の外部に排出され、差圧によって第２貯留空間Ｑ２に吸引される。第２貯留空間Ｑ２に吸引された潤滑油は、圧縮機構１５の摺動部に供給される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油が貯留される油貯留部（Ｐ）を底部に有する密閉容器（１０）と、
前記密閉容器の内部に収容される電動機（１６）と、
前記密閉容器の内部に収容され、前記電動機によって駆動され、冷媒を圧縮すると共に、前記密閉容器の内部の高圧空間（Ｓ１）に圧縮冷媒を吐出する圧縮機構（１５）と、
前記密閉容器の内部に収容され、前記電動機によって駆動され、軸心部を貫通して形成されている給油路（６１）を有する駆動軸（１７）と、
前記密閉容器の外部に配設され、前記圧縮機構から吐出される圧縮冷媒から潤滑油を分離する油分離器（１０２）と、
前記油分離器によって分離された潤滑油を前記油分離器の外部に排出する油戻し管（９６）と、
前記密閉容器の内部に収容され、前記油貯留部を第１貯留空間（Ｑ１）と第２貯留空間（Ｑ２）とに画成する隔板（９７）と、
を備え、
前記第１貯留空間は、前記高圧空間の一部であり、
前記第２貯留空間は、前記油戻し管と連通し、前記第１貯留空間の圧力より低い圧力を有し、
前記給油路は、前記第２貯留空間に貯留される潤滑油を前記圧縮機構に供給するための通路である、
圧縮機（１０１）。
【請求項２】
前記第２貯留空間は、絞り部（９７ａ）を介して前記第１貯留空間と連通する、
請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記油貯留部の近傍の前記高圧空間に配設され、前記駆動軸を回転自在に支持する軸受（６０）をさらに備え、
前記第２貯留空間は、前記密閉容器の底部と、前記軸受と、前記隔板とによって囲まれる空間である、
請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記隔板は、シール部材（９５）を介して前記軸受と密着されている、
請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記隔板は、前記密閉容器の底部に溶着されている、
請求項３又は４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記絞り部は、前記隔板に形成される細孔である、
請求項２から５のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記給油路は、前記第２貯留空間に貯留される潤滑油を差圧によって前記圧縮機構に供給する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記第２貯留空間に配設され、前記電動機によって駆動されるオイルポンプ（１９３）をさらに備え、
前記オイルポンプは、前記第２貯留空間に貯留される潤滑油を吸入して前記給油路に吐出する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記給油路の内部に配設され、螺旋状に捩られた板部材（２９９）をさらに備え、
前記板部材は、前記第２貯留空間に貯留される潤滑油を粘性ポンプ作用によって前記圧縮機構に供給する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記油戻し管は、前記密閉容器の底部を貫通して固定されている、
請求項１から９のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記油戻し管に設けられている電磁弁（９８）
をさらに備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の圧縮機と、
凝縮器（１０３）と、
膨張部（１０４）と、
蒸発器（１０５）と、
を備える、冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機及び冷凍装置に関し、特に、圧縮機から吐出された圧縮冷媒に含まれる潤滑油を圧縮機内部へ戻す機構を備える圧縮機、及び、当該圧縮機を備える冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、冷媒ガスが冷凍サイクルを繰り返す冷媒回路を構成する圧縮機は、圧縮機内部の圧縮機構等の摺動部の潤滑性を高めるために、潤滑油を内部に有している。そのため、圧縮機から吐出される圧縮冷媒は潤滑油を含有する。しかし、潤滑油を含有する圧縮冷媒が圧縮機外部の冷媒回路へ供給されると、圧縮機内部の潤滑油が不足して摺動部の潤滑不良が引き起こされると共に、冷媒回路を構成する凝縮器内部の伝熱管に潤滑油が付着して伝熱作用が阻害される等の問題が発生する。そこで、従来、潤滑油を含有する圧縮冷媒が圧縮機外部の冷媒回路へ供給されることを防止するため、圧縮機から吐出される圧縮冷媒から潤滑油を分離して圧縮機内部へ戻す機構が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平５−２２３０７４号公報）に記載されるスクロール圧縮機では、圧縮冷媒から潤滑油を分離する油分離器（オイルセパレータ）が圧縮機本体（スクロール型コンプレッサ）の外部に配設されている。圧縮機本体のケーシング上面に配設される吐出管は、油分離器内部の上部空間に連通している。圧縮機本体の吐出管から吐出された圧縮冷媒は、油分離器内部に供給され、金属の微細線を丸めて形成されたオイル分離手段を通過する。このとき、圧縮冷媒に含まれる潤滑油が金属の微細線に付着することで、潤滑油が圧縮冷媒から分離される。圧縮冷媒から分離された潤滑油は、油分離器内部のオイル溜り室に貯留される。このオイル溜り室は、絞り機構を有するオイル戻り流路を介して、圧縮機内部の低圧空間と連通している。従って、油分離器内部のオイル溜り室に貯留された潤滑油は、オイル戻り流路を介して圧縮機内部の低圧空間に戻される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のスクロール圧縮機では、圧縮冷媒に含まれる高温高圧の潤滑油は、油分離器によって分離された後、圧縮前の低温低圧の冷媒が満たされている圧縮機内部の空間に戻される。そのため、従来のスクロール圧縮機では、圧縮前の低温低圧の冷媒が高温高圧の潤滑油によって過熱されて膨張するので、体積効率の大幅な低下を招いてしまうという問題が発生する虞がある。
【０００５】
本発明の課題は、油分離器で分離された高温高圧の潤滑油を圧縮機内部へ戻す過程において、体積効率の低下を抑制することができる圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る圧縮機は、密閉容器と、電動機と、圧縮機構と、駆動軸と、油分離器と、油戻し管と、隔板とを備える。密閉容器は、潤滑油が貯留される油貯留部を底部に有する。電動機は、密閉容器の内部に収容される。圧縮機構は、密閉容器の内部に収容され、電動機によって駆動される。圧縮機構は、冷媒を圧縮すると共に、密閉容器の内部の高圧空間に圧縮冷媒を吐出する。ここで、高圧空間は、圧縮冷媒が吐出される空間である。駆動軸は、密閉容器の内部に収容され、電動機によって駆動される。駆動軸は、軸心部を貫通して形成されている給油路を有する。油分離器は、密閉容器の外部に配設される。油分離器は、圧縮機構から吐出される圧縮冷媒から潤滑油を分離する。油戻し管は、油分離器によって分離された潤滑油を油分離器の外部に排出する。隔板は、密閉容器の内部に収容される。隔板は、油貯留部を第１貯留空間と第２貯留空間とに画成する。第１貯留空間は、高圧空間の一部である。第２貯留空間は、油戻し管と連通し、第１貯留空間の圧力より低い圧力を有する。給油路は、第２貯留空間に貯留される潤滑油を圧縮機構に供給するための通路である。
【０００７】
第１観点に係る圧縮機では、電動機及び圧縮機構等を内部に収容する密閉容器からなる圧縮機本体が、圧縮機本体の外部に配設される油分離器と、油戻し管によって接続されている。圧縮機構によって、潤滑油を含有する高温高圧の圧縮冷媒が、高圧空間へ吐出される。高圧空間の圧縮冷媒は、圧縮機本体から吐出されて油分離器に供給される。油分離器によって、圧縮冷媒に含有される潤滑油が分離される。分離された潤滑油は、油分離器の外部に排出されて油戻し管を流れる。ここで、第２貯留空間は、高圧空間の一部である第１貯留空間より低い圧力下にある。また、油戻し管は油分離器を介して高圧空間と連通しているので、第２貯留空間は、油戻し管より低い圧力下にある。そのため、油戻し管を流れる潤滑油は、差圧によって第２貯留空間へ吸引されて貯留される。第２貯留空間に貯留された潤滑油は、給油路を経由して圧縮機構に供給され、圧縮機構の摺動部等を潤滑する。これにより、第１観点に係る圧縮機では、従来の圧縮機と異なり、油分離器によって分離された高温高圧の潤滑油が、圧縮前の低温低圧の冷媒が満たされる圧縮機本体内部の空間へ戻されることがない。そのため、圧縮機本体内部に戻された潤滑油によって圧縮前の冷媒が過熱されて膨張することがない。従って、第１観点に係る圧縮機では、体積効率の低下を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る圧縮機は、第１観点に係る圧縮機において、第２貯留空間は、絞り部を介して第１貯留空間と連通する。
【０００９】
第２観点に係る圧縮機では、第１貯留空間は、流路断面積が小さい絞り部を介して第２貯留空間と連通している。これにより、第２観点に係る圧縮機では、第１貯留空間と第２貯留空間との間で圧力差を保つことができる。また、第２観点に係る圧縮機では、圧縮機の起動直後等、油戻し管を流れる潤滑油の量が少ない場合であっても、第１貯留空間から第２貯留空間へ潤滑油が供給される。従って、第２観点に係る圧縮機では、潤滑油を摺動部に安定的に供給することができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る圧縮機は、第１観点又は第２観点に係る圧縮機において、軸受をさらに備える。軸受は、油貯留部の近傍の高圧空間に配設され、駆動軸を回転自在に支持する。第２貯留空間は、密閉容器の底部と、軸受と、隔板とによって囲まれる空間である。
【００１１】
第３観点に係る圧縮機では、隔板は、例えば、円筒形状を有している。この場合、円筒の下端が密閉容器の底部と密着し、かつ、円筒内部の上部空間に軸受の下部が嵌入されることで、密閉容器の底部と、軸受と、隔板とによって囲まれる第２貯留空間が形成される。従って、第３観点に係る圧縮機では、第２貯留空間を簡便に形成することができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る圧縮機は、第３観点に係る圧縮機において、隔板は、シール部材を介して軸受と密着されている。
【００１３】
第４観点に係る圧縮機では、隔板は、Ｏリング等のシール部材を介して軸受と密着している。従って、第４観点に係る圧縮機では、隔板と軸受との接着部において、第２貯留空間を第１貯留空間から気密的に隔離することができる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る圧縮機は、第３観点又は第４観点に係る圧縮機において、隔板は、密閉容器の底部に溶着されている。
【００１５】
第５観点に係る圧縮機では、円筒の下端が密閉容器の底部に溶接により接着されている。従って、第５観点に係る圧縮機では、隔板と密閉容器との接着部において、第２貯留空間を第１貯留空間から気密的に隔離することができる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る圧縮機は、第２観点乃至第５観点のいずれかに係る圧縮機において、絞り部は、隔板に形成される細孔である。
【００１７】
第６観点に係る圧縮機では、第１貯留空間に貯留される潤滑油が、隔板に形成される流路断面積が小さい細孔を経由して、第２貯留空間に供給される。
【００１８】
本発明の第７観点に係る圧縮機は、第１観点乃至第６観点のいずれかに係る圧縮機において、給油路は、第２貯留空間に貯留される潤滑油を差圧によって圧縮機構に供給する。
【００１９】
第７観点に係る圧縮機では、給油路の上端部と下端部との間に発生する差圧によって、第２貯留空間の潤滑油を圧縮機構に安定的に供給することができる。
【００２０】
本発明の第８観点に係る圧縮機は、第１観点乃至第６観点のいずれかに係る圧縮機において、オイルポンプをさらに備える。オイルポンプは、第２貯留空間に配設され、電動機によって駆動される。オイルポンプは、第２貯留空間に貯留される潤滑油を吸入して給油路に吐出する。
【００２１】
第８観点に係る圧縮機では、オイルポンプによって第２貯留空間の潤滑油を給油路に送出することで、潤滑油を圧縮機構に安定的に供給することができる。
【００２２】
本発明の第９観点に係る圧縮機は、第１観点乃至第８観点のいずれかに係る圧縮機において、給油路の内部に配設され、螺旋状に捩られた板部材をさらに備える。板部材は、第２貯留空間に貯留される潤滑油を粘性ポンプ作用によって圧縮機構に供給する。
【００２３】
第９観点に係る圧縮機では、螺旋状に捩られた板部材（以下、「螺旋デバイダ」という。）が粘性ポンプとして作用する。すなわち、螺旋デバイダの下端部に潤滑油が浸っている状態で、螺旋デバイダが駆動軸と共に軸回転運動を行うと、潤滑油が螺旋デバイダを伝って上昇して圧縮機構に供給される。従って、第９観点に係る圧縮機では、螺旋デバイダを用いることで、第２貯留空間の潤滑油を圧縮機構に安定的に供給することができる。
【００２４】
本発明の第１０観点に係る圧縮機は、第１観点乃至第９観点のいずれかに係る圧縮機において、油戻し管は、密閉容器の底部を貫通して固定されている。
【００２５】
本発明の第１１観点に係る圧縮機は、第１観点乃至第１０観点のいずれかに係る圧縮機において、油戻し管に設けられている電磁弁をさらに備える。
【００２６】
第１１観点に係る圧縮機では、電磁弁の開閉制御によって、油戻し管から第２貯留空間に供給される潤滑油の量を調節することができる。従って、第１１観点に係る圧縮機では、圧縮機本体の起動直後等、油戻し管を流れる潤滑油の量が少ないときにおいて、油戻し管から第２貯留空間に、冷媒等の潤滑油以外の流体が供給されることを防ぐことができる。
【００２７】
本発明の第１２観点に係る冷凍装置は、第１観点乃至第１１観点のいずれかに係る圧縮機と、凝縮器と、膨張部と、蒸発器と、を備える。
【００２８】
第１２観点に係る冷凍装置では、第１観点乃至第１１観点のいずれかに係る圧縮機を、冷凍装置が備えることができる。第１観点乃至第１１観点のいずれかに係る圧縮機は、体積効率の低下を抑制することができる。従って、第１２観点に係る冷凍装置では、成績係数の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る圧縮機では、油分離器で分離された高温高圧の潤滑油を圧縮機内部へ戻す過程において、体積効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機を備える冷媒回路の概略図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機のポンプカバー近傍の詳細な縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る圧縮機について、図１乃至図３を参照しながら説明する。
【００３２】
本実施形態における圧縮機は、高低圧ドーム型スクロール圧縮機本体（以下、「スクロール圧縮機」という）と、スクロール圧縮機の外部に配設される油分離器とから構成される。スクロール圧縮機は、互いに噛合する２つのスクロール部品の少なくとも一方が自転運動をすることなく公転運動をすることにより冷媒を圧縮する機構を有する圧縮機である。
【００３３】
（１）全体構成
本実施形態に係るスクロール圧縮機１０１の縦断面図を図１に示す。また、本実施形態に係るスクロール圧縮機１０１、油分離器１０２、凝縮器１０３、膨張部１０４及び蒸発器１０５から構成される冷媒回路の概略図を図２に示す。この冷媒回路は、冷媒ガスを循環する冷凍サイクルを繰り返す。スクロール圧縮機１０１は、冷媒回路中の冷媒ガスを圧縮する役割を担う。
【００３４】
本実施形態に係るスクロール圧縮機１０１は、図１に示されるように、ケーシング１０、圧縮機構１５、主フレーム２３、オルダム継手３９、駆動モータ１６、副フレーム６０、油分離板７３、ポンプカバー９７、駆動軸１７、吸入管１９及び吐出管２０から構成される。また、本実施形態に係るスクロール圧縮機１０１は、図２に示されるように、吐出管２０及び油戻し管９６を介して、スクロール圧縮機１０１の外部に配設される油分離器１０２と接続されている。油戻し管９６には電磁弁９８が設けられている。以下、スクロール圧縮機１０１の構成部品及び油分離器１０２について詳述する。
【００３５】
（２）詳細構成
（２−１）ケーシング
ケーシング１０は、略円筒状の胴部ケーシング部１１と、胴部ケーシング部１１の上端部に気密状に溶接される椀状の上壁部１２と、胴部ケーシング部１１の下端部に気密状に溶接される椀状の底壁部１３とから構成される。ケーシング１０は、ケーシング１０の内部及び外部において圧力及び温度が変化した場合に変形及び破損が起こりにくい剛性部材で成型される。また、ケーシング１０は、胴部ケーシング部１１の略円筒状の軸方向が鉛直方向に沿うように設置される。
【００３６】
ケーシング１０の内部には、圧縮機構１５と、圧縮機構１５の下方に配置される駆動モータ１６と、ケーシング１０内を鉛直方向に延びるように配設される駆動軸１７等が収容されている。また、ケーシング１０の上壁部１２には吸入管１９が気密状に溶接され、胴部ケーシング部１１には吐出管２０が気密状に溶接され、底壁部１３には油戻し管９６が気密状に溶接されている。
【００３７】
ケーシング１０の底部には、潤滑油を貯留するための空間である油貯留部Ｐが形成されている。潤滑油は、スクロール圧縮機１０１の運転中に圧縮機構１５等の摺動部の潤滑性を良好に保つために使用される。
【００３８】
（２−２）圧縮機構
圧縮機構１５は、ケーシング１０の内部に収容され、低温低圧の冷媒を吸引し、圧縮し、高温高圧の冷媒（以下、「圧縮冷媒」という）を吐出する。圧縮機構１５は、固定スクロール部品２４と、旋回スクロール部品２６とから構成される。次に、固定スクロール部品２４及び旋回スクロール部品２６について、それぞれ説明する。
【００３９】
固定スクロール部品２４は、第１鏡板２４ａと、第１鏡板２４ａに直立して形成されている渦巻形状（インボリュート状）の第１ラップ２４ｂとを有している。固定スクロール部品２４には、主吸入孔（図示せず）と、主吸入孔に隣接する補助吸入孔（図示せず）とが形成されている。主吸入孔は、吸入管１９と、後述する圧縮室４０とを連通する。補助吸入孔は、後述する低圧空間Ｓ２と、圧縮室４０とを連通する。また、第１鏡板２４ａの中央部には、吐出孔４１が形成され、第１鏡板２４ａの上面には、吐出孔４１と連通する拡大凹部４２が形成されている。この拡大凹部４２は、第１鏡板２４ａの上面に凹設された水平方向に広がる空間である。固定スクロール部品２４の上面には、この拡大凹部４２を塞ぐように蓋体４４がボルト４４ａにより締結固定されている。そして、拡大凹部４２に蓋体４４が覆い被せられることにより圧縮機構１５の運転音を消音させる膨張室からなるマフラー空間４５が形成されている。固定スクロール部品２４と蓋体４４とは、ガスケット（図示せず）を介して密着させることによりシールされている。また、固定スクロール部品２４には、マフラー空間４５と連通し、固定スクロール部品２４の下面に開口する第１連絡通路４６が形成されている。
【００４０】
旋回スクロール部品２６は、第２鏡板２６ａと、第２鏡板２６ａに直立して形成されている渦巻形状（インボリュート状）の第２ラップ２６ｂとを有している。第２鏡板２６ａの下面中央部には、第２軸受部２６ｃが形成されている。第２鏡板２６ａの内部には、給油細孔６３が形成されている。給油細孔６３は、第２鏡板２６ａの上面外周部と、第２軸受部２６ｃの内側の空間とを連通している。
【００４１】
固定スクロール部品２４及び旋回スクロール部品２６は、第１ラップ２４ｂと第２ラップ２６ｂとが噛合することにより、第１鏡板２４ａ、第１ラップ２４ｂ、第２鏡板２６ａ及び第２ラップ２６ｂによって囲まれる空間である圧縮室４０を形成する。この圧縮室４０は、後述するように、旋回スクロール部品２６の公転運動によって自身の体積を減少させることにより、冷媒を圧縮する。
【００４２】
（２−３）主フレーム
主フレーム２３は、圧縮機構１５の下方に配設され、その外周面においてケーシング１０の内壁に気密状に接合されている。このため、ケーシング１０の内部は、主フレーム２３の下方の高圧空間Ｓ１と、主フレーム２３の上方の低圧区間Ｓ２とに画成されている。主フレーム２３は、主フレーム２３の上面に凹設されている主フレーム凹部３１と、主フレーム２３の下面から下方に延設されている第１軸受部３２とを有している。この第１軸受部３２には、鉛直方向に第１軸受孔３３が貫通して形成されている。また、主フレーム２３は、ボルト等で固定することによって固定スクロール部品２４を載置し、後述するオルダム継手３９を介して、固定スクロール部品２４と共に、旋回スクロール部品２６を挟持している。また、主フレーム２３の外周部には、鉛直方向に第２連絡通路４８が貫通して形成されている。この第２連絡通路４８は、主フレーム２３の上面において第１連絡通路４６と連通し、主フレーム２３の下面において吐出口４９を介して高圧空間Ｓ１と連通する。
【００４３】
（２−４）オルダム継手
オルダム継手３９は、旋回スクロール部品２６の自転運動を防止するための環状部材である。オルダム継手３９は、主フレーム２３に形成されている長円形状のオルダム溝２６ｄに嵌め込まれている。
【００４４】
（２−５）駆動モータ
駆動モータ１６は、ケーシング１０の内部に収容され、主フレーム２３の下方に配設されるブラシレスＤＣモータである。駆動モータ１６は、ケーシング１０の内壁に固定されるステータ５１と、このステータ５１の内側に僅かな間隙（エアギャップ）を設けて回転自在に収容されるロータ５２とによって構成される。
【００４５】
ステータ５１は、電線が巻き付けられているコイル部（図示せず）と、コイル部の上方及び下方に形成されているコイルエンド５３とを有している。また、ステータ５１の外周面には、ステータ５１の上端面から下端面に亘り、かつ、周方向に所定間隔をおいて、切欠形成されている複数のコアカット部（図示せず）が設けられている。このコアカット部は、胴部ケーシング部１１とステータ５１との間に鉛直方向に延びるモータ冷却通路５５を形成する。
【００４６】
ロータ５２は、その回転中心において鉛直方向に貫通している駆動軸１７を固定している。ロータ５２は、駆動軸１７を介して、圧縮機構１５と接続されている。
【００４７】
（２−６）副フレーム
副フレーム６０は、駆動モータ１６の下方に配設され、その外周面の一部においてケーシング１０の内壁に気密状に接合されている。副フレーム６０は、鉛直方向に貫通して形成されている第３軸受部６０ａを有している。
【００４８】
（２−７）油分離板
油分離板７３は、ケーシング１０の内部に収容される平板状の部材である。油分離板７３は、副フレーム６０の上端面に固定されている。
【００４９】
（２−８）ポンプカバー
ポンプカバー９７は、円筒状の部材であり、ケーシング１０の底壁部１３と副フレーム６０との間の空間において、その円筒状の軸方向が鉛直方向に沿うように配設されている。図３に示されるように、副フレーム６０の下端部は、ポンプカバー９７の上端部の内側の空間に嵌入されている。ポンプカバー９７は、副フレーム６０とＯリング９５を介して密着されている。ポンプカバー９７の下端部は、その全周に亘って、ケーシング１０の底壁部１３の底面に溶着されている。
【００５０】
ポンプカバー９７は、油貯留部Ｐを、第１貯留空間Ｑ１と第２貯留空間Ｑ２との２つの空間に画成する。図３に示されるように、第１貯留空間Ｑ１は、ポンプカバー９７の円筒外側の空間であり、第２貯留空間Ｑ２は、ポンプカバー９７の円筒内側の空間である。第１貯留空間Ｑ１は、高圧空間Ｓ１の一部である。第２貯留空間Ｑ２は、後述するように、ポンプカバー９７に設けられた細孔９７ａを介して第１貯留空間Ｑ１と連通すると共に、駆動軸１７の給油路６１及び油戻し管９６と連通する。スクロール圧縮機１０１の起動中において、第２貯留空間Ｑ２は、第１貯留空間Ｑ１及び油戻し管９６内の空間と比べて、低い圧力下にある。
【００５１】
ポンプカバー９７には、図３に示されるように、流路断面積が小さい細孔９７ａが貫通して形成されている。細孔９７ａは、絞り部として機能し、第１貯留空間Ｑ１と第２貯留空間Ｑ２とを連通する。
【００５２】
（２−９）駆動軸
駆動軸１７は、ケーシング１０の内部に収容され、その軸方向が鉛直方向に沿うように配設されている。駆動軸１７は、図１に示されるように、その上端部の軸心が上端部を除く部分の軸心に対してわずかに偏心している形状を有している。
【００５３】
駆動軸１７は、駆動モータ１６のロータ５２に固定され、その軸回転運動によって、第１軸受部３２、第２軸受部２６ｃ及び第３軸受部６０ａと摺動する。駆動軸１７は、その上端部が第２軸受部２６ｃに嵌入することで旋回スクロール部品２６と接続されている。駆動軸１７は、軸回転運動することによって、旋回スクロール部品２６を駆動させる。
【００５４】
駆動軸１７は、軸方向に形成されている給油路６１を有している。給油路６１の上端は、駆動軸１７の上端面と第２鏡板２６ａの下面とによって形成される油室８３と連通している。この油室８３は、第２鏡板２６ａの給油細孔６３を介して、固定スクロール部品２４と旋回スクロール部品２６との摺動部（以下、「圧縮機構１５の摺動部」という）に連通し、圧縮室４０を介して最終的に低圧空間Ｓ２に連通する。また、給油路６１の下端は、第２貯留空間Ｑ２に連通する。
【００５５】
また、駆動軸１７は、給油路６１から分岐する第１給油横孔６１ａ、第２給油横孔６１ｂ及び第３給油横孔６１ｃを有している。第１給油横孔６１ａ、第２給油横孔６１ｂ及び第３給油横孔６１ｃは、給油路６１に対して直交して形成されている。
【００５６】
（２−１０）吸入管
吸入管１９は、ケーシング１０の外部から圧縮機構１５へ、冷媒回路の冷媒を導入するための管状部材である。吸入管１９は、ケーシング１０の上壁部１２に気密状に嵌入されている。吸入管１９は、低圧空間Ｓ２を鉛直方向に貫通すると共に、内端部が固定スクロール２４に嵌入されている。
【００５７】
（２−１１）吐出管
吐出管２０は、高圧空間Ｓ１からケーシング１０の外部へ、圧縮冷媒を吐出するための管状部材である。吐出管２０は、ケーシング１０の胴部ケーシング部１１に気密状に嵌入されている。吐出管２０は、高圧空間Ｓ１を水平方向に貫通すると共に、内端部が主フレーム２３近傍の高圧空間Ｓ１に位置している。
【００５８】
（２−１２）油分離器
油分離器１０２は、スクロール圧縮機１０１の外部に設置される。油分離器１０２は、スクロール圧縮機１０１の吐出管２０から吐出された圧縮冷媒から潤滑油を分離する。これにより、油分離器１０２は、潤滑油を含有する圧縮冷媒が冷媒回路を循環することを防止する。
【００５９】
油分離器１０２は、図２に示されるように、入口管１０２ｂ、出口管１０２ｃ及び油戻し管９６が、密閉容器であるタンク１０２ａの壁部を貫通して気密上に溶接された構造を有している。
【００６０】
タンク１０２ａは、圧縮冷媒から潤滑油を分離する機構を内部に備える。圧縮冷媒から潤滑油を分離する機構の例として、遠心分離式機構がある。遠心分離式機構では、タンク１０２ａの内部に旋回板を配設して、圧縮冷媒を旋回運動させることにより、圧縮冷媒に含まれる潤滑油の油滴を遠心力によって分離させる。圧縮冷媒から分離された潤滑油は、タンク１０２ａの底部に貯留され、油戻し管９６からタンク１０２ａの外部へ排出される。
【００６１】
入口管１０２ｂは、スクロール圧縮機１０１の吐出管２０と連通する。入口管１０２ｂは、スクロール圧縮機１０１の高圧空間Ｓ１からタンク１０２ａの内部へ、圧縮冷媒を導入するための管状部材である。
【００６２】
出口管１０２ｃは、タンク１０２ａの内部からタンク１０２ａの外部の冷媒回路へ、潤滑油が分離された圧縮冷媒を導入するための管状部材である。
【００６３】
油戻し管９６は、圧縮冷媒から分離された潤滑油をタンク１０２ａの外部へ排出するための管状部材である。油戻し管９６は、図３に示されるように、第２貯留空間Ｑ２にある底壁部１３を貫通して気密上に溶接されている。すなわち、油戻し管９６は、タンク１０２ａ内の空間と、第２貯留空間Ｑ２とを連通する。また、油戻し管９６には、後述する電磁弁９８が取り付けられている。
【００６４】
（２−１３）電磁弁
電磁弁９８は、油戻し管９６に取り付けられている。電磁弁９８は、油戻し管９６内の流路を開閉するための装置である。
【００６５】
電磁弁９８は、駆動モータ１６の駆動周波数（以下、「モータ周波数」という。）に基づいて、自動的に開閉制御を行う。具体的には、モータ周波数が所定値未満である場合には、電磁弁９８は油戻し管９６内の流路を閉じる制御を行い、モータ周波数が当該所定値以上である場合には、電磁弁９８は油戻し管９６内の流路を開く制御を行う。
【００６６】
（３）動作
本実施形態におけるスクロール圧縮機１０１の運転動作について説明する。最初に、スクロール圧縮機１０１が備えられる冷媒回路を循環する冷媒の流れについて説明する。次に、スクロール圧縮機１０１の摺動部を潤滑する潤滑油の流れについて説明する。次に、電磁弁９８の制御について説明する。
【００６７】
（３−１）冷媒の流れ
駆動モータ１６が駆動されることによって、ロータ５２が回転する。これにより、ロータ５２に固定されている駆動軸１７が、軸回転運動を行う。駆動軸１７の軸回転運動は、第２軸受部２６ｃを介して旋回スクロール部品２６に伝達される。駆動軸１７の上端部の軸心は、駆動軸１７の軸回転運動の軸心に対して偏心しているので、旋回スクロール部品２６は、駆動軸１７の軸回転中心に対して公転運動を行う。旋回スクロール部品２６は、オルダム継手３９によって自転することなく公転運動を行う。
【００６８】
圧縮前の低温低圧の冷媒は、吸入管１９から主吸入孔を経由して、又は、低圧空間Ｓ２から補助吸入孔を経由して、圧縮機構１５の圧縮室４０に吸引される。旋回スクロール部品２６の旋回運動により、圧縮室４０は体積を徐々に減少させながら固定スクロール部品２４の外周部から中心部へ向かって移動する。その結果、圧縮室４０内の冷媒は圧縮されて圧縮冷媒となる。圧縮冷媒は、吐出孔４１からマフラー空間４５へ吐出された後、第１連絡通路４６及び第２連絡通路４８を経由して、吐出口４９から高圧空間Ｓ１へ導入される。そして、圧縮冷媒は、ガスガイド５８と胴部ケーシング部１１との間の空間を下方に向かって流れる。圧縮冷媒は、モータ冷却通路５５を下降して、駆動モータ１６の下方の空間に到達する。その後、圧縮冷媒は、流れの向きを反転して、他のモータ冷却通路５５及びエアギャップを上昇する。最終的に、圧縮冷媒は、吐出管２０からスクロール圧縮機１０１の外部に吐出される。
【００６９】
スクロール圧縮機１０１から吐出された高温高圧の圧縮冷媒は、油分離器１０２の入口管１０２ｂからタンク１０２ａ内に吸入される。圧縮冷媒は、タンク１０２ａ内で潤滑油が分離されて、出口管１０２ｃから油分離器１０２の外部に吐出される。
【００７０】
油分離器１０２から吐出された圧縮冷媒は、凝縮器１０３を通過することによって、冷却されて液化される。液化された冷媒は、膨張部１０４を通過することによって、低温低圧の冷媒になる。その後、低温低圧の冷媒は、蒸発器１０５を通過することによって、気化されて低温低圧の冷媒ガスとなり、最終的に吸入管１９からスクロール圧縮機１０１の内部に吸入される。
【００７１】
（３−２）潤滑油の流れ
駆動モータ１６が駆動される前においては、第１貯留空間Ｑ１と第２貯留空間Ｑ２との間に圧力差は発生していない。このとき、第１貯留空間Ｑ１及び第２貯留空間Ｑ２では、副フレーム６０の下端部まで潤滑油が満たされている。
【００７２】
駆動モータ１６が駆動されることによって、ロータ５２が回転する。これにより、ロータ５２に固定されている駆動軸１７が、軸回転運動を行う。駆動軸１７の軸回転運動によって圧縮機構１５が駆動して、高圧空間Ｓ１に圧縮冷媒が吐出され始めると、高圧空間Ｓ１の圧力が次第に上昇する。これにより、高圧空間Ｓ１の一部である第１貯留空間Ｑ１の圧力と、第１貯留空間Ｑ１と連通する第２貯留空間Ｑ２の圧力が上昇する。
【００７３】
駆動軸１７の給油路６１の上端は、油室８３及び給油細孔６３を介して、圧縮前の冷媒が満たされる低圧空間Ｓ２に連通している。給油路６１の下端は、第２貯留空間Ｑ２に連通している。第２貯留空間Ｑ２の圧力は上昇していくので、給油路６１の上端と下端との間には次第に圧力差が発生する。その結果、給油路６１自体が差圧ポンプとして作用するので、第２貯留空間Ｑ２に貯留される潤滑油は吸引されて給油路６１を上昇する。
【００７４】
給油路６１を上昇して油室８３まで到達した潤滑油は、給油細孔６３を経由して、圧縮機構１５の摺動部に供給される。圧縮機構１５の摺動部を摺動した潤滑油は、低圧空間Ｓ２及び圧縮室４０に漏れ込む。このとき、元来高温高圧である潤滑油は、低圧空間Ｓ２及び圧縮室４０に存在する圧縮前の冷媒を過熱する。また、潤滑油は、油滴の状態で圧縮冷媒に含有される。圧縮冷媒に含有される潤滑油は、圧縮冷媒と同じ経路を通って、圧縮室４０から高圧空間Ｓ１へ吐出される。その後、潤滑油は、圧縮冷媒と共にモータ冷却通路５５を下降した後に、一部が油分離板７３に衝突する。このとき、油分離板７３に付着した潤滑油は、高圧空間Ｓ１を落下して第１貯留空間Ｑ１に貯留される。
【００７５】
一方、給油路６１を上昇する潤滑油の多くは、第１給油横孔６１ａ、第２給油横孔６１ｂ及び第３給油横孔６１ｃに供給される。第１給油横孔６１ａを流れる潤滑油、及び、油室８３内の潤滑油の一部は、駆動軸１７と第２軸受部２６ｃとの摺動部を潤滑した後、主フレーム凹部３１の底部に落下する。第２給油横孔６１ｂを流れる潤滑油、及び、主フレーム凹部３１の底部に落下した潤滑油の一部は、駆動軸１７と第１軸受部３２との摺動部を潤滑して主フレーム２３の下端から高圧空間Ｓ１に漏出した後、高圧空間Ｓ１を落下する。なお、主フレーム凹部３１の底部に落下した潤滑油の一部は、主フレーム凹部３１と高圧空間Ｓ１とを連通する油通路（図示せず）を経由して高圧空間Ｓ１に到達した後、高圧空間Ｓ１を落下する。第３給油横孔６１ｃを流れる潤滑油は、駆動軸１７と第３軸受部６０ａとの摺動部を潤滑して高圧空間Ｓ１に漏出した後、高圧空間Ｓ１を落下する。
【００７６】
高圧空間Ｓ１を落下する潤滑油は、一部が第１貯留空間Ｑ１に落下して貯留され、一部が高圧空間Ｓ１を上昇する圧縮冷媒の流れに巻き込まれる。その結果、吐出管２０からスクロール圧縮機１０１の外部へ吐出される圧縮冷媒は潤滑油を含有する。
【００７７】
スクロール圧縮機１０１から吐出された圧縮冷媒は、油分離器１０２の入口管１０２ｂからタンク１０２ａ内に吸引されて、潤滑油が分離される。圧縮冷媒から分離された潤滑油は、タンク１０２ａの底部に一時的に貯留される。その後、潤滑油は、タンク１０２ａ内から排出されて油戻し管９６内を流れる。
【００７８】
本実施形態では、給油路６１自体が差圧ポンプとして作用することで、第２貯留空間Ｑ２から潤滑油が吸引されて第２貯留空間Ｑ２の圧力が次第に減少する。これにより、第１貯留空間Ｑ１と第２貯留空間Ｑ２との間に圧力差が発生する。この圧力差によって、第１貯留空間Ｑ１に貯留される潤滑油が細孔９７ａを経由して第２貯留空間Ｑ２へ吸引される。同様に、油戻し管９６と第２貯留空間Ｑ２との間にも圧力差が発生する。この圧力差によって、油戻し管９６内を流れる潤滑油が第２貯留空間Ｑ２へ吸引される。
【００７９】
（３−３）電磁弁の制御
電磁弁９８は、スクロール圧縮機１０１が起動された直後のモータ周波数が低い状態においては、閉じられている必要がある。なぜなら、このときは、油分離器１０２のタンク１０２ａ内に貯留されている潤滑油の量が少ないため、電磁弁９８が開けられていると、タンク１０２ａ内の高温高圧の冷媒が、潤滑油と共に第２貯留空間Ｑ２へ吸引される虞があるからである。第２貯留空間Ｑ２へ冷媒が供給され続けると、第２貯留空間Ｑ２を潤滑油が占めることができる容積が次第に減少していく。その結果、第２貯留空間Ｑ２から圧縮機構１５の摺動部等に潤滑油が供給されにくくなるので、摺動部の潤滑不良が引き起こされる虞が生じる。従って、電磁弁９８は、スクロール圧縮機１０１が起動された後、ある程度の時間が経過して、油分離器１０２のタンク１０２ａ内に潤滑油が十分に貯留された後に、開かれる必要がある。
【００８０】
本実施形態では、電磁弁９８は、モータ周波数に基づいて、自動的に開閉制御を行う。ここで、駆動モータ１６が駆動されてからモータ周波数が所定値に達した場合には、スクロール圧縮機１０１が起動されてからある程度の時間が経過しているので、油分離器１０２のタンク１０２ａ内に潤滑油が十分に貯留されていると見なすことができる。本実施形態では、電磁弁９８は、モータ周波数が所定値未満である場合に、油戻し管９６内の流路を閉じる制御を行い、モータ周波数が当該所定値以上である場合に、油戻し管９６内の流路を開く制御を行う。このように、本実施形態では、電磁弁９８の自動開閉制御によって、油分離器１０２のタンク１０２ａ内の圧縮冷媒が油戻し管９６を経由して第２貯留空間Ｑ２に吸引されることを抑制することができる。
【００８１】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態では、油分離器１０２によって分離された高温高圧の潤滑油は、油戻し管９６を介して第２貯留空間Ｑ２へ戻される。これにより、本実施形態では、スクロール圧縮機１０１内部の圧縮前の冷媒が、高温高圧の潤滑油によって過熱されて膨張することを防ぐことができる。従って、本実施形態では、スクロール圧縮機１０１の体積効率の低下を抑制することができる。
【００８２】
（４−２）
本実施形態では、第２貯留空間Ｑ２の圧力は、油戻し管９６内の圧力と比べて低いので、油戻し管９６内を流れる潤滑油は、差圧によって第２貯留空間Ｑ２へ吸引される。これにより、本実施形態では、油戻し管９６内を流れる潤滑油を吸引して第２貯留空間Ｑ２へ吐出するためのポンプ等が不要である。従って、本実施形態では、圧縮機の部品数を削減することによるコストダウン及び保守の効率化を図ることができる。
【００８３】
（４−３）
本実施形態では、流路断面積が小さい細孔９７ａを介して、第１貯留空間Ｑ１が第２貯留空間Ｑ２と連通しているので、第１貯留空間Ｑ１の潤滑油は、細孔９７ａを介して第２貯留空間Ｑ２へ供給される。これにより、本実施形態では、第１貯留空間Ｑ１から第２貯留空間Ｑ２へ潤滑油を送油するための特別な装置なしに、単純な構造の細孔９７ａのみによって、第１貯留空間Ｑ１と第２貯留空間Ｑ２との圧力差が保持される。従って、本実施形態では、圧縮機の部品数を削減することによるコストダウン及び保守の効率化を図ることができる。
【００８４】
（４−４）
本実施形態では、ポンプカバー９７は円筒状の部材であるので、簡便に成形することができる。また、ポンプカバー９７の上端部内側の空間に副フレーム６０の下端部を嵌入し、ポンプカバー９７の下端部をケーシング１０の底壁部１３の底面に溶着する工程によって、第２貯留空間Ｑ２が形成される。これにより、本実施形態では、適切に成型されたポンプカバー９７を従来の圧縮機に取り付けることで、第２貯留空間Ｑ２を簡便に形成することができる。
【００８５】
（４−５）
本実施形態では、電磁弁９８は、モータ周波数に基づいて自動的に開閉制御を行う。これにより、本実施形態では、油分離器１０２のタンク１０２ａ内の圧縮冷媒が、第２貯留空間Ｑ２に供給されることを抑制することができるので、第２貯留空間Ｑ２の潤滑油が不足することを防止することができる。従って、本実施形態では、圧縮機の摺動部の潤滑不良を抑制することができる。
【００８６】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
本実施形態においては、スクロール圧縮機１０１は、固定スクロール部品２４と旋回スクロール部品２６とから構成される圧縮機構１５を備えているが、駆動軸１７の軸回転運動によって駆動される圧縮機構であれば、他の種類の圧縮機構を備えていてもよい。例えば、ロータリー式の圧縮機構やスクリュー式の圧縮機構を備えていてもよい。
【００８７】
（５−２）変形例１Ｂ
本実施形態においては、ポンプカバー９７には細孔９７ａが設けられているが、第１貯留空間Ｑ１と第２貯留空間Ｑ２とを連通し、かつ、絞り機構を有する流路であれば、他の手段が設けられていてもよい。
【００８８】
（５−３）変形例１Ｃ
本実施形態においては、電磁弁９８は、モータ周波数に基づいて自動的に開閉制御を行うが、例えば、油分離器１０２のタンク１０２ａ内に貯留される潤滑油の量に基づいて自動的に開閉制御を行ってもよい。この場合、電磁弁９８は、潤滑油量が所定値未満である場合に閉じる制御を行い、潤滑油量が当該所定値以上である場合に開く制御を行う。これにより、油分離器１０２のタンク１０２ａ内の潤滑油の量を適正に保つことができると共に、第２貯留空間Ｑ２の潤滑油が不足することを防止することができる。
【００８９】
（５−４）変形例１Ｄ
本実施形態においては、油戻し管９６に電磁弁９８が設けられているが、代わりに流量調節機構が設けられていてもよい。例えば、モータ周波数に基づいて油戻し管９６内の潤滑油の流量を調節するために、自動的に開度を制御する流量調節機構が油戻し管９６に設けられていてもよい。この流量調節機構は、モータ周波数が所定値未満の場合には、開度をゼロにする制御を行い、モータ周波数が当該所定値以上の場合には、モータ周波数が増加するに従って、開度を徐々に増加させる制御を行ってもよい。
【００９０】
（５−５）変形例１Ｅ
本実施形態においては、油分離器１０２がスクロール圧縮機１０１のケーシング１０の外部に配設されているが、油分離器１０２に相当する油分離機構がケーシング１０の内部に配設されていてもよい。これにより、冷凍装置のコンパクト化を図ることができる。
【００９１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る圧縮機について、図４を参照しながら説明する。
【００９２】
本実施形態の基本的な構成、動作及び特徴は、第１実施形態に係る圧縮機と同一であるので、第１実施形態との相違点のみを説明する。
【００９３】
（１）構成
本実施形態に係るスクロール圧縮機２０１の縦断面図を図４に示す。
【００９４】
本実施形態では、第２貯留空間Ｑ２にトロコイドポンプ１９３が配設されている。このトロコイドポンプ１９３は、ポンプケース１９３ａ及びインナーロータ１９３ｂから構成される。インナーロータ１９３ｂは、ポンプケース１９３ａの下端面に形成されている凹部に嵌入されている。駆動軸１７は、その下端部がポンプケース１９３ａに嵌入されることによって、インナーロータ１９３ｂと接続されている。第２貯留空間Ｑ２には、潤滑油がトロコイドポンプ１９３の下端部まで満たされている。
【００９５】
駆動軸１７が軸回転運動することによって、インナーロータ１９３ｂが駆動される。インナーロータ１９３ｂが駆動することで、トロコイドポンプ１９３は、作動流体を吸引して吐出するポンプとして作用する。
【００９６】
（２）動作
本実施形態では、駆動モータ１６が駆動されると、トロコイドポンプ１９３は、第２貯留空間Ｑ２に貯留される潤滑油を吸引して、駆動軸１７の給油路６１に吐出する。
【００９７】
（３）特徴
本実施形態では、スクロール圧縮機２０１は、第１実施形態において用いられる差圧ポンプではなく、トロコイドポンプ１９３によって、第２貯留空間Ｑ２に貯留される潤滑油を駆動軸１７の給油路６１に供給する。
【００９８】
従って、本実施形態では、スクロール圧縮機２０１の起動直後等の低周波数運転時において、給油路６１の上端と下端との間に十分な差圧が発生していない場合であっても、トロコイドポンプ１９３によって摺動部に潤滑油を安定的に供給することができる。
【００９９】
（４）変形例
本実施形態では、トロコイドポンプ１９３を用いているが、駆動軸１７の軸回転運動によって駆動されるオイルポンプであれば、他の種類のオイルポンプが第２貯留空間Ｑ２に配設されていてもよい。
【０１００】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る圧縮機について、図５を参照しながら説明する。
【０１０１】
本実施形態の基本的な構成、動作及び特徴は、第１実施形態に係る圧縮機と同一であるので、第１実施形態との相違点のみを説明する。
【０１０２】
（１）構成
本実施形態に係るスクロール圧縮機３０１の縦断面図を図５に示す。
【０１０３】
本実施形態においては、駆動軸１７の給油路６１に、螺旋状に捩られた板部材である螺旋デバイダ２９９が嵌入されている。螺旋デバイダ２９９は、駆動軸１７に対して固定されている。
【０１０４】
（２）動作
本実施形態では、駆動モータ１６が駆動されると、駆動軸１７の軸回転運動によって、螺旋デバイダ２９９が軸回転運動をする。螺旋デバイダ２９９の軸回転運動によって、螺旋デバイダ２９９の下端部に接触している第２貯留空間Ｑ２の潤滑油は、螺旋デバイダ２９９を伝って上昇する。すなわち、螺旋デバイダ２９９は、粘性ポンプとして作用する。これにより、潤滑油は給油路６１を上昇して、圧縮機構１５の摺動部に供給される。
【０１０５】
（３）特徴
本実施形態では、スクロール圧縮機３０１は、第１実施形態において用いられる差圧ポンプではなく、螺旋デバイダ２９９による粘性ポンプ作用によって、第２貯留空間Ｑ２に貯留される潤滑油を駆動軸１７の給油路６１に供給する。
【０１０６】
従って、本実施形態では、スクロール圧縮機３０１の起動直後等の低周波数運転時において、給油路６１の上端と下端との間に十分な差圧が発生していない場合であっても、螺旋デバイダ２９９によって摺動部に潤滑油を安定的に供給することができる。
【０１０７】
（４）変形例
本実施形態では、駆動軸１７の給油路６１に嵌入された螺旋デバイダ２９９による粘性ポンプ作用を利用して、第２貯留空間Ｑ２に貯留される潤滑油を摺動部に供給しているが、第２実施形態で用いられているトロコイドポンプ１９３を第２貯留空間Ｑ２にさらに配設してもよい。
【０１０８】
この場合、螺旋デバイダ２９９による粘性ポンプ作用及びトロコイドポンプ１９３による吸引力によって、摺動部に潤滑油をより安定的に供給することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、圧縮機及び冷凍装置に適応可能であり、特に、圧縮機から吐出された圧縮冷媒に含まれる潤滑油を圧縮機内部へ戻す機構を備える圧縮機、及び、当該圧縮機を備える冷凍装置に適応可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０      ケーシング（密閉容器）
１５      圧縮機構
１６      駆動モータ（電動機）
１７      駆動軸
６０      副フレーム（軸受）
６１      給油路
９５      Ｏリング（シール部材）
９６      油戻し管
９７      ポンプカバー（隔板）
９７ａ    細孔（絞り部）
９８      電磁弁
１０１      スクロール圧縮機（圧縮機）
１０２      油分離器
１０３      凝縮器
１０４      膨張部
１０５      蒸発器
１９３      トロコイドポンプ（オイルポンプ）
２９９      螺旋デバイダ（板部材）
Ｐ      油貯留部
Ｑ１    第１貯留空間
Ｑ２    第２貯留空間
Ｓ１    高圧空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開平５−２２３０７４号公報
【図１】
2012057595.tif 000003
【図２】
2012057595.tif 000004
【図３】
2012057595.tif 000005
【図４】
2012057595.tif 000006
【図５】
2012057595.tif 000007