(57)【要約】      （修正有）【課題】ヘッドエンドのフェイルソフト運用をサポートするＩＴを実現する次世代ケーブルネットワークといった消費者ネットワークの改良された運用システム及び方法を提供する。【解決手段】複合的で、複数の場所での消費者通信およびコンテンツデリバリーシステムは、複数のヘッドエンド施設と、データベースを備える中央の施設とを具える。分散型の情報技術（ＩＴ）構成は、中央の施設に配備されたバックオフィスＩＴ設備と、各ヘッドエンド施設に配備されたヘッドエンドＩＴ設備とを具える。ヘッドエンドＩＴ設備には、通常は中央データベースへのリアルタイムアクセスが必要なトランザクションの限界を設定したポリシーが提供される。このヘッドエンドは、設定された制限ポリシーに従って、中央データベースへのリアルタイムアクセスを行うことなく、リアルタイムのトランザクションを処理するようプログラムされている。【選択図】図１
2012157038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェイルソフト運用方法において、
コンテンツ供給システムの構成要素がポリシーを受信するステップであって、前記ポリシーは、前記コンテンツ供給システムにおける映像または音声コンテンツを特定して当該映像または音声コンテンツへのアクセスを要求するユーザ装置のコンテンツのリクエストがあったときのトランザクション承認の運用ルールの２つのセットを規定するものであり、第１のセットのルールはデータベースとの通信が良好な場合の通常運用を規定し、フェイルソフトルールは前記構成要素と前記データベース間の通信に障害がある場合の制限付きトランザクション承認を規定し、前記制限付きトランザクション承認はビデオオンデマンドサービスに１またはそれ以上の新規な視聴資格を購入するための購入費用に制限があるステップと、
前記コンテンツ供給システムのユーザ装置から、映像または音声コンテンツを特定して当該映像または音声コンテンツへのアクセスを要求するリクエストを受信したときに、前記構成要素と前記データベース間に通信障害があるかを判定するステップと、
前記リクエストの際に前記構成要素と前記データベース間の通信障害があると判定された場合に、前記構成要素の演算装置が、前記フェイルソフトルールを用いて、前記リクエストにかかる要求コンテンツへの制限されたアクセスを前記ユーザ装置に提供するプロセスにかかるトランザクションを実行するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法がさらに：
前記通信障害が解消したら、新たなサービスのアクセス権があれば前記データベースに通知することにより、前記データベースを更新するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記構成要素がヘッドエンドであり、前記コンテンツ供給システムがケーブルテレビ供給システムであることを特徴とする方法。
【請求項４】
フェイルソフト運用方法であって、
コンテンツ供給システムの演算装置において、前記コンテンツ供給システムの構成要素とデータベース間の通信不良が生じた場合における１またはそれ以上のトランザクションの承認を規定するフェイルソフトルールのセットを受信するステップであって、前記フェイルソフトルールのセットはビデオオンデマンドサービスに１またはそれ以上の新規な視聴資格を購入するための購入費用に制限があり、前記演算装置は前記構成要素の一部であるステップと、
前記構成要素が前記コンテンツ供給システムのユーザ装置から、映像または音声コンテンツを特定して当該映像または音声コンテンツへのアクセスを要求するコンテンツリクエストを受信するステップと、
前記コンテンツリクエストの承認を得るプロセスの少なくとも一部として、中央データベースに前記コンテンツリクエストの承認の要求の通信を試みるステップと、
通信不良により前記コンテンツリクエストの承認を得るプロセスが遅延または中断したかを判定するステップと、
前記通信不良により前記コンテンツリクエストの承認を得るプロセスが遅延または中断したと判定された場合に、前記構成要素が、前記受信したフェイルソフトルールのセットに基づいて前記コンテンツリクエストを承認または拒否するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において：
前記通信障害が解消したら、新たなサービスのアクセス権があれば前記中央データベースに通知することにより、前記中央データベースを更新するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、前記構成要素がヘッドエンドであり、前記コンテンツ供給システムがケーブルテレビ供給システムであることを特徴とする方法。
【請求項７】
コンテンツ供給方法であって、
コンテンツ供給システムの演算装置が、前記コンテンツ供給システムのユーザからユーザリクエストを受信するステップであって、前記ユーザリクエストは有料サービスを特定して当該有料サービスへの申込がユーザの申込ラインナップに追加されるよう要求するものであり、前記ユーザリクエストの承認を許可するプロセスは、前記演算装置が前記コンテンツ供給システムの中央データベースの承認を要求することが必要であるステップと、
前記演算装置が前記ユーザリクエストの承認を許可するプロセスを実行するときに、前記演算装置と前記中央データベース間に通信障害があるかを判定するステップと、
前記ユーザリクエストの承認が、前記演算装置に保存された通信障害時のフェイルソフトルールにある予め設定された購入リミットを超えるものか判定するステップと、
前記ユーザリクエストの承認が前記予め設定された購入リミットを超えないと判定された場合に、前記ユーザリクエストに制限された承認を許可するとともに、前記ユーザ装置に前記ユーザリクエストに応じたデータを送信するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記演算装置はヘッドエンドの一部であり、前記コンテンツ供給システムがケーブルテレビ供給システムであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、前記中央データベースは、ＬＤＡＰ／Ｘ．５００ディレクトリであることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記リクエストは、ペイパービューテレビコンテンツの視聴リクエストであることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記リクエストは、ユーザの加入プラン（subscription plan）に申し込みを追加するリクエストであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記サービスを追加するリクエストは、テレビジョン加入者の加入ラインナップに１またはそれ以上のテレビチャネルを追加するリクエストであることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、前記通信障害があることの判定は、通信の遅延に基づくことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項４に記載の方法がさらに、前記演算装置が、前記フェイルソフトルールのセットの更新を定期的に受信するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法がさらに、前記コンテンツ供給システムは、複数のユーザ装置に映像サービスを提供する映像サービス供給システムであることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法において、前記トランザクションを実行するステップは、通常は前記データベースと通信するステップを具えるが、前記通信障害があると判定された場合は、前記トランザクションは前記データベースと通信することなく前記構成要素により実行されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法がさらに、前記構成要素が、前記リクエストで要求された音声または映像コンテンツへの少なくとも限定的なアクセスを前記ユーザ装置に提供するステップを具えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００４年１月２９日に出願された米国仮出願番号６０／５４０，１６１の利益を主張するものであり、その開示は参照のためここに記載されている。本出願は、２００４年８月３日に出願された米国仮出願番号６０／５９８，２４１の利益を主張するものであり、その開示は参照のためここに記載されている。
【０００２】
発明の技術分野
本発明は消費者ネットワークの管理および、次世代ケーブルネットワークの運用に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在のケーブルシステムでは、情報技術（ＩＴ）は単に初期の供給時と加入者への情報発信でのみその役割を果たしている。次世代のケーブルシステムでは、ＩＴのレベルはビデオオンデマンド（ＶＯＤ）、電子コンテンツの取得、ビデオコマース、コール／セッションのセットアップ、及びセキュリティ維持をサポートする必要があり、現在のＩＴの要求とは大きく異なっている。
【０００４】
次世代ケーブルシステムでは、すべての、単純な一方通行の映像放送サービスにもＩＴインタラクションの強く継続的な要求が課されている。
【０００５】
上記理由により、次世代ケーブルネットワークにはより進んだＩＴサポートが必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ヘッドエンドのフェイルソフト運用をサポートするＩＴを実現する次世代ケーブルネットワークといった消費者ネットワークの改良された運用システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、次世代ケーブルネットワークの運用をサポートするためにインフォメーションテクノロジー（ＩＴ）機能を必要とする構成が、ヘッドエンドＩＴシステムとバックオフィスＩＴシステムとの通信が不能になった場合にも、利用者がサービスの低下を殆ど気づくことなく運用を継続できるようにすることを含んでいる。
【０００８】
より詳しいレベルでは、本発明は、ケーブルネットワークに用いる分散型のＩＴ構成を具えている。このＩＴ構成は、中央のマスタデータベースと、分散型のＩＴ設備とに分かれている。中央のマスタデータベースは、ケーブルシステムにおいて複数の異なる場所にある遠隔ヘッドエンドに配備された分散型ＩＴ設備と通信可能である。
【０００９】
ヘッドエンドにあるローカルのＩＴ設備は、このヘッドエンドＩＴとバックオフィスＩＴ間の通信が機能している間は、運用され、アップデートされる。この通信が遮断あるいは遅延した場合、ローカルのヘッドエンドＩＴ設備は、ケーブルシステム用のリアルタイムＩＴサポートを提供する。
【００１０】
本発明の別の態様は、ケーブルネットワーク以外の別の消費者ネットワークで実現されてもよい。このような構成では、分散型ＩＴ構成は、中央マスタデータベースと分散型ＩＴ設備間のＩＴ基盤が分けられた場合に用いられる。中央データベースは、消費者ネットワークにおける複数の異なる場所の遠隔ヘッドエンドに配置された分散型ＩＴ設備と通信可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１には、次世代ケーブルネットワークにおけるヘッドエンドのフェイルソフト運用のための分散型ＩＴ構成が、全体を符号１０として示されている。図に示すように、構成１０は、請求と精算のための、マスタレコードとカスタマー／サービスデータベースを有するバックオフィスＩＴ設備を具えている。このマスタデータベースは符号１２で示され、ミラーのマスタバックアップデータベースが符号１４で示されている。実際のサービス供給施設は、データベースのマスタコピーから遠く離れた複数の地理的ロケーションに広く分散している。
【００１２】
図に示すように、それぞれ遠隔のヘッドエンドにおいて、構成１０は全体を符号１６で示すヘッドエンドＩＴ設備を具える。ケーブルネットワーク全体の各ヘッドエンドにおいて、ヘッドエンドＩＴ設備１６は、カスタマーケアサポート３０と、クロスサービスセキュリティマネージャ３２と、クロスサービススペクトルマネージャ３４と、ビデオサービスサポート３６と、ボイスサービスサポート３８と、データサービスサポート４０と、請求記録コレクタ４２とを具えている。この請求記録コレクタ４２は、例えば、ペイパービュー（ＰＰＶ）のインパルスを集めてバックオフィスの請求システムにアップロードする条件付映像アクセスシステムや、コール詳細レコード（ＣＤＲｓ）を集めてバックオフィスの請求システムにアップロードする音声ソフトスイッチである。顧客資格といった他の請求エンジンのデータはヘッドエンドのビデオサービスサポート３６、ボイスサービスサポート３８、あるいはデータサービスサポート４０で管理される。
【００１３】
バックオフィスＩＴ設備１２、１４と遠隔のヘッドエンドＩＴ設備１６間の通信は、通信パス１８で示されている。通信は、特定の状況で遮断される。
【００１４】
例えば、ネットワークの混雑によるアクセスの遅延や、高負荷のトランザクションにより、バックオフィスＩＴ設備１２，１４とヘッドエンドＩＴ設備１６間の通信が遮断する場合がある。さらに、例えば、バックオフィスＩＴ設備１２，１４とヘッドエンドＩＴ設備１６間のネットワーク接続が消失することもある。本発明によれば、パス１８を介した通信が遅延または遮断された場合にも、利用者がサービスの低下を殆ど感じることなく、基本動作が継続されるようにした分散型のＩＴシステムが実現する。
【００１５】
図１を続けて参照すると、このＩＴ構成は、中央マスタデーターベス１２，１４と、ケーブルシステムにおいて複数の離れた異なる場所のヘッドエンドに配置された分散型ＩＴ設備１６とに分かれている。ローカルのＩＴ設備１６において、ヘッドエンドＩＴ１６とバックオフィスＩＴ１２，１４間の通信が機能している場合は、各ヘッドエンドは運用され、アップデートされる。通信が遅延あるいは遮断した場合、ローカルのヘッドエンドＩＴ１６はリアルタイムＩＴサポートをシステムに提供する。
【００１６】
マスタデータベース１２は、ローカルのヘッドエンドＩＴ１６にポリシーをダウンロードし、これにより、通信パス１８が十分に機能しなくなった場合に、通常はマスタデータベース１２へのリアルタイムアクセスが要求される処理を、予め定めた特定のクレジットまたはヘッドエンドＩＴ１６の他のポリシーの制限内で承認することができる。例えば、中央のバックオフィスＩＴシステム１２，１４でデータベースのクレジットリミットが確認不能な場合にも、＄１０までの映画の購入を承認するようにすることができる。
【００１７】
図１は、次世代ケーブルネットワークにおける本発明のヘッドエンドのフェイルソフト運用を示すものであり、本発明の実施例はさらに別の、次世代の複合的で多様な消費者通信やコンテンツデリバリシステムのフェイルソフト構成を提供する。さらに、本発明は、システムがリアルタイム対非リアルタイムのＩＴサポートに分けられているトランザクションベースのシステムに用いられる分散型データベースと分散型ＩＴ技術とを含む。
【００１８】
別の方法では、ヘッドエンドＩＴ設備は、予め定められた及び／又はダウンロードしたポリシーに従いリアルタイムＩＴサポートを提供し、当該システムのその他のＩＴサポートはバックオフィスＩＴ設備から提供される。これにより、ヘッドエンドからバックオフィスまでの通信路の障害が、ヘッドエンドのＩＴ設備がトランザクションのリアルタイムＩＴサポートを継続的に提供しうる程度の軽度の障害である場合に、前記ポリシーの制限内で、ヘッドエンドのフェイルソフト運用が実現する。
【００１９】
図２は、フェイルソフト運用方法を示す図である。ブロック６０において、ヘッドエンドＩＴ設備用の、通常は中央の施設にある中央データベースへのリアルタイムアクセスを必要とする処理のポリシー制限（policy limits）が設定される。ブロック６２において、中央データベースへのアクセスが可能か否かが判定される。
【００２０】
ブロック６４に記載の好適な実施例によると、中央データベースが利用不能の場合、ヘッドエンドＩＴ設備はこのヘッドエンドをフェイルソフトモードで運用する。フェイルソフトモードでは、ヘッドエンドにてポリシーの制限に従いトランザクションがハンドリングされる。
【００２１】
図３では、ヘッドエンドのフェイルソフト運用のための分散型ＩＴ設備を具えるケーブルネットワークの構成例が全体として符号８０で示されている。中央の施設８２は、バックオフィスＩＴ設備８４と、中央データベース８６とを具えている。ネットワーク８０は多数のヘッドエンド９０を具えている。ヘッドエンド９０はそれぞれ、ヘッドエンドＩＴ設備９２を具えている。これにより、ネットワーク８０は、異なる場所にバックオフィスＩＴ設備８４と分散型ヘッドエンドＩＴ設備９２とからなる分散型の情報技術（ＩＴ）構成を具えることとなる。
【００２２】
本発明にかかるヘッドエンドのフェイルソフト運用システムと方法は、様々な異なる構成とすることができる。あるアプローチでは、ヘッドエンドＩＴ設備で、ローカルの制限ポリシーに従い、中央データベースにリアルタイムのアクセスを行うことなくリアルタイムのトランザクションをハンドリングしてもよい。バックオフィスＩＴ設備において、非リアルタイムのトランザクションが少なくとも部分的に実行される。同様に、制限ポリシーの範囲外であるリアルタイムのトランザクションが、少なくとも部分的にバックオフィスＩＴ設備で処理される。フェイルソフト構成として、中央データベース８６が使用不能であっても、ヘッドエンドＩＴ設備が制限ポリシーに従い、トランザクション用のリアルタイムのＩＴサポートを継続的に実現することができる。
【００２３】
本発明において、フェイルセーフデータは２つの明らかな場合に流れる：バックオフィスからヘッドエンドへの既存の申し込み／承認の通信と、ヘッドエンドからバックオフィスへ新たな申し込み／承認のアップロードである。マスタ情報はバックオフィスマスタデータベースにあり、定期的にヘッドエンドシステムのデータベースに複製される。
【００２４】
例えば、第１のケースでは、ヘッドエンドの映像サービスサポートが、利用者が特定の有料プログラム（放送あるいはオンデマンドによる供給）を試聴する権利を有するか否かを知る必要がある場合、バックオフィスのマスタデータベースよりもまずローカルのヘッドエンドデータベースに問い合わせる。
【００２５】
例えば、第２のケースとして、利用者が（セットトップボックスを介して）ある特定の有料サービスを申し込もうとした場合を考える。このデータはヘッドエンドシステムのデータベースに記録され、これが（ネットワーク状況が許す場合に）バックオフィスのマスタデータベースに複製される。ここで、ヘッドエンドの映像サービスサポートは、バックオフィスのマスタデータベースが更新される前であっても、この利用者に申し込みサービスを提供可能である。
【００２６】
ヘッドエンドのデータベースとマスタデータベースは、例えばリレーショナルデータベースとＬＤＡＰ／Ｘ．５００ディレクトリといった異なるデータ格納技術で実現されることが望ましい。
【００２７】
本発明の実施例を図示するとともに説明したが、これらの実施例により本発明のすべての可能な形態が図示し説明されたと解すべきではない。むしろ、本明細書中の語句は説明するものであって限定するものではなく、本発明の意図と範囲を超えることなく様々な変更を施すことができると理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の好適な実施例によるフェイルソフト動作を行う分散型ＩＴ設備を示す図である。
【図２】図２は、本発明の好適な実施例によるフェイルソフト動作方法を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明にかかるフェイルソフトヘッドエンド動作を行う分散型ＩＴ設備を用いたケーブルネットワークの構成例を示す図である。
【図１】
2012157038.tif 000003
【図２】
2012157038.tif 000004
【図３】
2012157038.tif 000005