(57)【要約】【課題】情報の処理を要求する利用者と要求された処理の対象となる情報との関係によって、要求に対応する処理の履歴情報が記憶されるか否かを制御するプログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】受付部２６が、情報に対する処理の要求を利用者から受け付ける。要求履歴情報記憶制御部３８が、受付部２６が受け付けた情報と、その情報に対する処理の要求元の利用者と、の関係が予め定められた条件を充足するか否かに基づいて、要求に対応する履歴情報が要求履歴情報記憶部４０に記憶されるか否かを制御する。【選択図】図２
2012008691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報に対する処理の要求を利用者から受け付ける受付手段、
前記情報と、前記情報に対する処理の要求元の利用者と、の関係が予め定められた条件を充足するか否かに基づいて、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるか否かを制御する記憶制御手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記記憶制御手段が、前記記憶手段に記憶されている、前記要求に対応する履歴情報を削除するか否かを制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記記憶制御手段が、前記履歴情報が前記記憶手段に記憶された時期からの期間が、前記情報と前記情報に対する処理の要求元の利用者との関係に対応する期間を超える場合に、当該履歴情報を前記記憶手段から削除する、
ことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記記憶制御手段が、前記情報に関連付けられている利用者に関する情報が、前記情報に対する処理の要求元の利用者に関する情報に対応する場合に、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記記憶制御手段が、前記情報に基づいて特定される所属組織が、利用者と所属組織との対応関係を示す情報に基づいて特定される前記情報に対する処理の要求元の利用者の所属組織である場合に、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるよう制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記記憶制御手段が、前記情報に関連付けられている利用者に関する情報に対応する場所と、前記情報に対する処理の要求元の利用者に対応する場所と、が対応する場合に、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるよう制御する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記記憶制御手段が、前記情報に対する処理の要求が行われた時期が、予め定められた時期に関する条件を充足するか否かに基づいて、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるか否かを制御する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記情報には、当該情報の機密度が関連付けられており、
前記記憶制御手段が、前記情報と前記情報に対する処理の要求元の利用者との関係と、当該情報の機密度と、の組合せが予め定められた条件を充足するか否かに基づいて、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるか否かを制御する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記記憶制御手段が、前記履歴情報を前記記憶手段に出力するか否かを制御する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
情報に対する処理の要求を利用者から受け付ける受付手段と、
前記情報と、前記情報に対する処理の要求元の利用者と、の関係が予め定められた条件を充足するか否かに基づいて、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるか否かを制御する記憶制御手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書等の情報を扱うシステムには、情報漏洩等のセキュリティ事故に備え、事故の原因を特定するための操作ログを記録するものが存在する。特許文献１には、使用者がアクセスする電子ファイルの属性の判断結果に基づいて状態監視を起動して、状態監視の結果を必要に応じて記録する秘密情報管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５２５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、情報の処理を要求する利用者と要求された処理の対象となる情報との関係によって、要求に対応する処理の履歴情報が記憶されるか否かを制御するプログラム及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、プログラムであって、情報に対する処理の要求を利用者から受け付ける受付手段、前記情報と、前記情報に対する処理の要求元の利用者と、の関係が予め定められた条件を充足するか否かに基づいて、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるか否かを制御する記憶制御手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプログラムであって、前記記憶制御手段が、前記記憶手段に記憶されている、前記要求に対応する履歴情報を削除するか否かを制御することとしたものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のプログラムであって、前記記憶制御手段が、前記履歴情報が前記記憶手段に記憶された時期からの期間が、前記情報と前記情報に対する処理の要求元の利用者との関係に対応する期間を超える場合に、当該履歴情報を前記記憶手段から削除することとしたものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラムであって、前記記憶制御手段が、前記情報に関連付けられている利用者に関する情報が、前記情報に対する処理の要求元の利用者に関する情報に対応する場合に、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるよう制御することとしたものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のプログラムであって、前記記憶制御手段が、前記情報に基づいて特定される所属組織が、利用者と所属組織との対応関係を示す情報に基づいて特定される前記情報に対する処理の要求元の利用者の所属組織である場合に、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるよう制御することとしたものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載のプログラムであって、前記記憶制御手段が、前記情報に関連付けられている利用者に関する情報に対応する場所と、前記情報に対する処理の要求元の利用者に対応する場所と、が対応する場合に、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるよう制御することとしたものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラムであって、前記記憶制御手段が、前記情報に対する処理の要求が行われた時期が、予め定められた時期に関する条件を充足するか否かに基づいて、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるか否かを制御することとしたものである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラムであって、前記情報には、当該情報の機密度が関連付けられており、前記記憶制御手段が、前記情報と前記情報に対する処理の要求元の利用者との関係と、当該情報の機密度と、の組合せが予め定められた条件を充足するか否かに基づいて、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるか否かを制御することとしたものである。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載のプログラムであって、前記記憶制御手段が、前記履歴情報を前記記憶手段に出力するか否かを制御することとしたものである。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、情報処理システムであって、情報に対する処理の要求を利用者から受け付ける受付手段と、前記情報と、前記情報に対する処理の要求元の利用者と、の関係に応じて、前記要求に対応する履歴情報が記憶手段に記憶されるか否かを制御する記憶制御手段と、を含むこととしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，１０に記載の発明によれば、情報の処理を要求する利用者と要求された処理の対象となる情報との関係によって、要求に対応する処理の履歴情報が記憶されるか否かを制御できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、記憶手段に記憶している履歴情報のうち、記憶しておく必要性が比較的低い履歴情報を削除できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記憶手段に記憶しておく必要性が比較的低い履歴情報であるか否かをより正確に判断できる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、処理を要求する利用者と処理要求の対象となる情報に関連づけられている利用者との関係によって、記憶しておく必要性が比較的高い履歴情報であるか否かを判断できる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、処理を要求する利用者の所属組織と処理要求の対象となる情報に基づいて特定される所属組織との関係によって、記憶しておく必要性が比較的高い履歴情報であるか否かを判断できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、処理を要求する利用者に対応する場所と処理要求の対象となる情報に関連づけられている利用者に対応する場所との関係によって、記憶しておく必要性が比較的高い履歴情報であるか否かを判断できる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、処理の要求が行われた時期によって、記憶しておく必要性が比較的高い履歴情報であるか否かを判断できる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、処理を要求する利用者と処理要求の対象となる情報との関係、及び、処理が要求される情報の機密度によって、記憶しておく必要性が比較的高い履歴情報であるか否かを判断できる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、この発明において、履歴情報を記憶手段に出力するか否かを制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】文書情報の一例を示す図である。
【図４】所属組織管理情報の一例を示す図である。
【図５】標識機密度対応情報の一例を示す図である。
【図６】組織関連度対応情報の一例を示す図である。
【図７】関連度状況危険度対応情報の一例を示す図である。
【図８】在室人数状況危険度対応情報の一例を示す図である。
【図９】評価値レベル対応情報の一例を示す図である。
【図１０】記録レベル定義情報の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理装置で行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１２】組織図情報の一例を示す図である。
【図１３】保存期間管理情報の一例を示す図である。
【図１４】経過期間重み対応情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に例示するように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、情報処理装置１２と、利用者端末（クライアント）１４（１４−１〜１４−ｎ）と、を含んで構成される。情報処理装置１２、利用者端末１４は、ＬＡＮやインターネットなどの通信手段に接続されており、互いに通信されるようになっている。
【００２７】
情報処理装置１２は、例えば、情報処理装置１２にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部、ネットワークボードなどの通信インタフェースである通信部、などを含んで構成されている。これらの要素は、バスを介して接続される。情報処理装置１２の記憶部には、情報処理装置１２の制御部によって実行されるプログラムが記憶される。また、情報処理装置１２の記憶部は、情報処理装置１２のワークメモリとしても動作する。
【００２８】
利用者端末１４は、例えば、ＣＰＵ等の制御装置、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブ等の記憶装置、ディスプレイ等の出力装置、マウスやキーボード等の入力装置、ネットワークボード等の通信装置などを備えた公知のパーソナルコンピュータにより構成されている。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１２により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図２に例示するように、情報処理装置１２は、本実施形態では、例えば、文書情報記憶部２０、所属組織管理情報記憶部２２、記憶制御基礎情報記憶部２４、受付部２６、処理実行部２８、機密度特定部３０、状況危険度特定部３２、記録レベル評価値特定部３４、記録レベル特定部３６、要求履歴情報記憶制御部３８、要求履歴情報記憶部４０、を含むものとして機能する。文書情報記憶部２０、所属組織管理情報記憶部２２、記憶制御基礎情報記憶部２４、要求履歴情報記憶部４０は記憶部を主として実現される。その他の要素は制御部を主として実現される。
【００３０】
これらの要素は、コンピュータである情報処理装置１２にインストールされたプログラムを、情報処理装置１２の制御部で実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介して情報処理装置１２に供給される。
【００３１】
本実施形態では、例えば、文書情報記憶部２０には、予め、図３に例示する複数の文書情報４２が記憶されている。図３に例示するように、本実施形態における文書情報４２は、例えば、その右上の予め定められた領域に、標識（例えば、セキュリティラベル４４）を含んでいる。セキュリティラベル４４は、例えば、文書情報４２の作成時に文書情報４２を作成した利用者により設定される情報であり、文書情報４２の機密度に対応する。セキュリティラベル４４の値としては、例えば、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」、「Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｕｓｅ  Ｏｎｌｙ」、「Ｐｕｂｌｉｃ」などが挙げられる。また、本実施形態では、文書情報４２は、例えば、文書情報４２を作成した利用者の利用者名に関連付けられている。また、本実施形態では、文書情報４２には、利用者による処理の実行の許否を示すアクセス権情報が関連付けられている。
【００３２】
本実施形態では、例えば、所属組織管理情報記憶部２２には、予め、図４に例示する所属組織管理情報４６が記憶されている。所属組織管理情報４６は、例えば、利用者が属する組織を管理する情報であり、図４に例示するように、組織の名称を示す組織名情報と、その組織に属する利用者の名称を示す利用者名情報とを含んでいる。このように、本実施形態では、利用者と、その利用者が所属する組織との関係が所属組織管理情報４６により管理されている。
【００３３】
本実施形態では、例えば、記憶制御基礎情報記憶部２４には、予め、図５に例示する標識機密度対応情報４８、図６に例示する組織関連度対応情報５０、図７に例示する関連度状況危険度対応情報５２、図８に例示する在室人数状況危険度対応情報５４、図９に例示する評価値レベル対応情報５６、図１０に例示する記録レベル定義情報５８、が記憶されている。これらの情報の詳細については後述する。
【００３４】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置１２で行われる処理の流れの一例を図１１に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００３５】
まず、受付部２６が、利用者端末１４から文書情報４２に対する処理（例えば、更新処理や削除処理など）の要求を受け付ける（Ｓ１０１）。本処理例では、この要求には、利用者端末１４の利用者の名称を示す利用者名情報が関連付けられている。以下、処理の要求対象となった文書情報４２を要求対象文書情報と呼ぶこととする。また、処理の要求を行う利用者を要求利用者と呼ぶこととする。また、処理の要求対象となる文書情報４２を作成した利用者を作成利用者と呼ぶこととする。また、要求利用者が所属する組織を要求利用者組織、作成利用者が所属する組織を作成利用者組織と呼ぶこととする。
【００３６】
そして、処理実行部２８が、受付部２６が受け付けた要求に応じた処理を実行する（Ｓ１０２）。本処理例では、例えば、処理実行部２８は、要求対象文書情報に関連付けられているアクセス権情報に基づいて、要求利用者が要求対象文書情報に対して、要求利用者が要求した処理を実行する権限を有するか否かを判定する。そして、処理実行部２８は、権限を有することが判定された場合は、要求利用者から要求された処理を要求対象文書情報に対して実行し、権限を有しないことが判定された場合は、要求利用者から要求された処理を要求対象文書情報に対して実行しないで、その代わりに、要求した処理の実行が拒否された旨を利用者端末１４のディスプレイなどに表示出力する。
【００３７】
そして、機密度特定部３０が、標識機密度対応情報４８に基づいて、Ｓ１０１に示す処理における要求対象文書情報の機密度を特定する（Ｓ１０３）。本実施形態では、標識機密度対応情報４８は、図５に例示するように、標識（本実施形態では、例えば、セキュリティラベル４４）の内容を示すセキュリティラベル情報と、セキュリティラベル４４に対応付けられる機密度を示す機密度情報と、を含んでいる。そして、本処理例では、機密度特定部３０は、例えば、文書情報４２内のセキュリティラベル４４を読み取る。そして、機密度特定部３０は、標識機密度対応情報４８において、読み取ったセキュリティラベル４４に対応付けられている機密度を、要求対象文書情報の機密度として特定する。例えば、要求対象文書情報に含まれるセキュリティラベル４４の値が「Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｕｓｅ  Ｏｎｌｙ」である場合は、機密度特定部３０は、要求対象文書情報の機密度の値を５と特定する。なお、本実施形態では、例えば、機密度の値の下限は０である。
【００３８】
そして、状況危険度特定部３２が、Ｓ１０３に例示する処理で特定された機密度の値が０であるか否かを確認する（Ｓ１０４）。０である場合は（Ｓ１０４：Ｙ）、後述するＳ１０９に例示する処理を実行する。０でない場合は（Ｓ１０４：Ｎ）、状況危険度特定部３２が、所属組織管理情報４６に基づいて、要求利用者組織、及び、作成利用者組織を特定する（Ｓ１０５）。そして、状況危険度特定部３２が、組織関連度対応情報５０に基づいて、Ｓ１０５に示す処理で特定された要求利用者組織と作成利用者組織との組合せに対応する関連度を特定する（Ｓ１０６）。
【００３９】
組織関連度対応情報５０は、本実施形態では、図６に例示するように、二次元配列形式のデータである。そして、組織関連度対応情報５０では、例えば、要求利用者組織と、作成利用者組織と、の組合せに、要求利用者と作成利用者との関連の強さを示す関連度が関連付けられている。図６の例では、具体的には、例えば、要求利用者組織が「人事部」であり、作成利用者組織が「人事部」である場合の組織間関連度は１００％であり、要求利用者組織が「知的財産部」であり、作成利用者組織が「人事部」である場合の組織間関連度は１０％である。
【００４０】
そして、状況危険度特定部３２は、例えば、公知の入退室管理システムなどにより特定される、要求利用者がいる部屋の在室人数を特定する（Ｓ１０７）。
【００４１】
そして、状況危険度特定部３２が、要求利用者や要求利用者が処理を要求する状況に応じた危険度を示す状況危険度を特定する（Ｓ１０８）。
【００４２】
本処理例では、例えば、Ｓ１０６に例示する処理で特定された関連度に対応する関連度対応状況危険度の値と、Ｓ１０７に例示する処理で特定された在室人数に対応する在室人数対応状況危険度の値と、の合計を状況危険度として特定する。本処理例では、状況危険度特定部３２は、例えば、関連度状況危険度対応情報５２に基づいて関連度対応状況危険度の値を特定し、在室人数状況危険度対応情報５４に基づいて在室人数対応状況危険度の値を特定する。
【００４３】
関連度状況危険度対応情報５２は、図７に例示するように、関連度の範囲を示す関連度範囲情報と、関連度の範囲に対応付けられる状況危険度を示す関連度対応状況危険度情報と、を含んでいる。状況危険度特定部３２は、例えば、Ｓ１０６に例示する処理で特定された関連度の値が１０％である場合は、関連度対応状況危険度の値を２．５と特定する。
【００４４】
在室人数状況危険度対応情報５４は、図８に例示するように、在室人数の範囲を示す在室人数範囲情報と、在室人数の範囲に対応付けられる状況危険度を示す在室人数対応状況危険度情報と、を含んでいる。状況危険度特定部３２は、例えば、Ｓ１０７に例示する処理で特定された在室人数が１人である場合（すなわち、要求利用者しか部屋にいない場合）は、在室人数対応状況危険度の値を２．０と特定する。
【００４５】
そして、Ｓ１０８に例示する処理において、状況危険度特定部３２は、例えば、関連度対応状況危険度の値が２．５であり、在室人数対応状況危険度の値が２．０である場合には、これらの値の合計を算出して、状況危険度の値を４．５と特定する。
【００４６】
そして、記録レベル評価値特定部３４が、記録レベル評価値を特定する（Ｓ１０９）。記録レベル評価値特定部３４は、本実施形態では、例えば、Ｓ１０３に例示する処理で特定された機密度の値が０である場合は、記録レベル評価値の値を０と特定し、そうでない場合は、Ｓ１０３に例示する処理で特定された機密度の値とＳ１０８に例示する処理で特定された状況危険度の値との積を算出して、算出された値を記録レベル評価値として特定する。例えば、要求対象文書情報の機密度の値が５であり、状況危険度の値が４．５である場合は、記録レベル評価値特定部３４は、記録レベル評価値の値を２２．５と特定する。
【００４７】
そして、記録レベル特定部３６が、評価値レベル対応情報５６に基づいて、Ｓ１０９に例示する処理で特定された記録レベル評価値に対応する記録レベルを特定する（Ｓ１１０）。記録レベルは、本実施形態では、例えば、要求履歴情報（ログ情報）として記録される情報の詳細度（例えば、要求履歴情報として記録される情報の量や、要求履歴情報として記録される情報の種類の多さ、など）に対応するレベルである。
【００４８】
評価値レベル対応情報５６は、図９に例示するように、記録レベル評価値の範囲を示す記録レベル評価値範囲情報と、記録レベルの評価値の範囲に対応付けられる記録レベルを示す記録レベル情報と、を含んでいる。例えば、記録レベル評価値の値が２２．５である場合は、記録レベル特定部３６は、記録レベルの値を１と特定する。
【００４９】
なお、本処理例では、例えば、要求対象文書情報に含まれるセキュリティラベル４４の値が「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」であり、上述の関連度の値が２０％であり、上述の在室人数が１人である場合は、記録レベルの値は１となる。また、例えば、要求対象文書情報に含まれるセキュリティラベル４４の値が「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」であり、上述の関連度の値が７０％であり、上述の在室人数が６人である場合は、記録レベルの値は２となる。また、例えば、要求対象文書情報に含まれるセキュリティラベル４４の値が「Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｕｓｅ  Ｏｎｌｙ」であり、上述の関連度の値が５０％であり、上述の在室人数が６人である場合は、記録レベルの値は３となる。また、例えば、要求対象文書情報に含まれるセキュリティラベル４４の値が「Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｕｓｅ  Ｏｎｌｙ」であり、上述の関連度の値が９０％であり、上述の在室人数が６人である場合は、記録レベルの値は４となる。また、例えば、要求対象文書情報に含まれるセキュリティラベル４４の値が「Ｐｕｂｌｉｃ」であり、上述の関連度の値が０％であり、上述の在室人数が２人である場合は、記録レベルの値は５となる。
【００５０】
そして、要求履歴情報記憶制御部３８が、記録レベル定義情報５８と、Ｓ１０１に例示する処理で受け付けた、要求対象文書情報に対して要求された処理の内容と、に基づいて、要求履歴情報を出力するか否かを判断する（Ｓ１１１）。
【００５１】
記録レベル定義情報５８は、図１０に例示するように、記録レベルを示す記録レベル情報と、要求履歴情報を出力する対象となる処理内容（例えば、取得、更新、削除、複製など）を示す記録対象処理内容情報と、要求履歴情報として出力される情報を示す出力対象情報と、を含んでいる。例えば、記録レベルの値が１である場合は、要求履歴情報記憶制御部３８は、Ｓ１０１に例示する処理で受け付けた処理の内容が、取得、更新、削除、複製のいずれかである場合は、要求履歴情報を出力すると判断し、そうでない場合は、要求履歴情報を出力しないと判断する。
【００５２】
そして、要求履歴情報を出力しないと判断された場合は（Ｓ１１１：Ｎ）、本処理例に示す処理を終了する。要求履歴情報を出力すると判断された場合は（Ｓ１１１：Ｙ）、要求履歴情報記憶制御部３８は、記録レベル定義情報５８において、Ｓ１１０に例示する処理で特定された記録レベルに対応する出力対象情報に示されている情報を要求履歴情報として要求履歴情報記憶部４０に出力する（Ｓ１１２）。例えば、記録レベルの値が１であり、要求対象文書情報に対して要求された処理の内容が削除である場合は、要求履歴情報記憶制御部３８は、処理の内容を示す処理内容情報、要求対象文書情報の名称である文書名、要求利用者名、要求利用者が利用している利用者端末１４のホスト名、及び、情報処理装置１２と利用者端末１４との通信に用いられるセッション情報、を要求履歴情報として要求履歴情報記憶部４０に出力する。
【００５３】
このように、本処理例では、要求履歴情報記憶制御部３８は、要求対象文書情報と要求利用者との関係に応じて、要求履歴情報を要求履歴情報記憶部４０に出力するか否かを制御する。
【００５４】
なお、上述の処理例において、上述のＳ１０８に例示する処理において、関連度対応状況危険度の値を状況危険度の値として特定するようにしてもよい。
【００５５】
また、例えば、上述のＳ１０３に例示する処理において、要求対象文書情報がセキュリティラベル４４を含んでいない場合などには、機密度特定部３０は、要求対象文書情報に対応する少なくとも１つの文書情報４２（例えば、公知の文書処理技術により特定される要求対象文書情報に類似する文書情報４２や関連する文書情報４２、又は、要求対象文書情報と同じフォルダ内に存在する文書情報４２など）の機密度に基づいて、要求対象文書情報の機密度を特定する（例えば、要求対象文書情報に対応する少なくとも１つの文書情報４２の機密の最大値又は平均値などの代表値を要求対象文書情報の機密度として特定する）ようにしてもよい。
【００５６】
また、例えば、上述のＳ１０３に例示する処理において、機密度特定部３０が、文書情報４２に関連づけられている属性、文書情報４２の開示範囲、文書情報４２に関連づけられているアクセス権情報、文書情報４２の種別などに基づいて、機密度を特定するようにしてもよい。
【００５７】
また、例えば、上述のＳ１０６に例示する処理において、状況危険度特定部３２が、図１２に例示する組織図情報６０に基づいて、Ｓ１０５に示す処理で特定された要求利用者組織と作成利用者組織との組合せに対応する関連度を特定するようにしてもよい。組織図情報６０は、例えば、組織間の関係が木構造により表現されている情報であり、組織は組織図情報６０におけるノード６２に対応付けられる。そして、状況危険度特定部３２は、組織図情報６０において、要求利用者組織と作成利用者組織との間に存在するリンク６４の数を特定して、リンク６４の数に応じた関連度を特定するようにしてもよい。例えば、リンク６４の数が大きいほど関連度が小さくなるように予め設定されていてもよい。
【００５８】
また、例えば、上述のＳ１０６に例示する処理において、状況危険度特定部３２が、要求利用者が利用する利用者端末１４の場所に基づいて状況危険度の値を算出するようにしてもよい。このとき、例えば、社外からの処理要求である場合の状況危険度の値が、社内から処理要求を受け付けた場合の状況危険度の値よりも大きくなるようにしてもよい。
【００５９】
また、例えば、上述のＳ１０６に例示する処理において、状況危険度特定部３２が、処理要求を受け付けた時期に基づいて状況危険度の値を特定するようにしてもよい。このとき、例えば、早朝や深夜など業務時間外に処理要求を受け付けた場合の状況危険度の値が、業務時間中に処理要求を受け付けた場合の状況危険度の値よりも大きくなるようにしてもよい。
【００６０】
また、例えば、所属組織管理情報４６が、例えば、組織に対応する場所を示す情報（具体的には、例えば、組織に所属する利用者が勤務する住所や、利用者が所在する階などを示す情報）を含んでいてもよい。そして、上述のＳ１０６に例示する処理において、状況危険度特定部３２が、要求利用者組織に対応する場所と作成利用者組織に対応する場所との関係に基づいて、関連度を特定するようにしてもよい。このとき、例えば、場所が離れているほど関連度が小さくなるようにしてもよい。
【００６１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。以下、本発明の別の実施形態について説明する。
【００６２】
この実施形態では、要求履歴情報記憶制御部３８は、利用者端末１４から受け付けるすべての処理要求に対して、処理の内容を示す処理内容情報、要求対象文書情報の名称である文書名、要求利用者名、要求利用者が利用している利用者端末１４のホスト名、及び、情報処理装置１２と利用者端末１４との通信に用いられるセッション情報、を要求履歴情報として要求履歴情報記憶部４０に出力する。そして、要求履歴情報記憶制御部３８が、要求履歴情報記憶部４０に記憶された要求履歴情報を削除するか否かを制御する。
【００６３】
この実施形態では、予め、記憶制御基礎情報記憶部２４に、上述の実施形態において記憶されている情報に加え、図１３に例示する保存期間管理情報６６が記憶されている。保存期間管理情報６６は、例えば、要求履歴情報を保存すべき期間を示す保存期間情報と、保存すべき期間に対応する記録レベル評価値の範囲を示す記録レベル評価値範囲情報と、を含んでいる。
【００６４】
そして、要求履歴情報記憶制御部３８は、例えば、予め定められた時間間隔で、要求履歴情報記憶部４０に記憶されている各要求履歴情報について、その要求履歴情報が要求履歴情報記憶部４０に記憶されてから経過した期間が、要求履歴情報に対応する記録レベル評価値に対応する保存期間を越えているか否かを確認する。そして、要求履歴情報記憶制御部３８は、上述の条件を充足することが確認された要求履歴情報を削除する。
【００６５】
なお、この実施形態では、記憶制御基礎情報記憶部２４に、保存期間管理情報６６の代わりに、図１４に例示する経過期間重み対応情報６８が記憶されていてもよい。経過期間重み対応情報６８は、例えば、要求履歴情報が要求履歴情報記憶部４０に記憶されてから経過した期間を示す経過期間情報と、経過した期間に対応する重みを示す重み付け情報と、を含んでいる。
【００６６】
そして、要求履歴情報記憶制御部３８が、例えば、要求履歴情報記憶部４０に記憶されている各要求履歴情報について、その要求履歴情報が要求履歴情報記憶部４０に記憶されてから経過した期間に対応する重みを特定して、その重みを要求履歴情報に対応する記録レベル評価値に乗算することで、記憶レベル評価値の値を更新するようにしてもよい。そして、要求履歴情報記憶制御部３８は、要求履歴情報に対応する記録レベル評価値の値が予め定められた閾値を下回った場合は、その要求履歴情報を削除するようにしてもよい。
【００６７】
また、この実施形態において、要求履歴情報記憶制御部３８が、例えば、予め定められた時間間隔で、要求履歴情報記憶部４０に記憶されている各要求履歴情報を確認するようにしてもよい。そして、確認の時点における、要求利用者の状況及び作成利用者の状況の少なくとも一方に基づいて、要求履歴情報記憶部４０に記憶された要求履歴情報を削除するか否かを制御するようにしてもよい。例えば、状況危険度特定部３２が、確認の時点における、要求利用者組織と作成利用者組織との関連度に対応する状況危険度の値を特定してもよい。そして、要求履歴情報記憶制御部３８が、特定された状況危険度に基づいて、要求履歴情報記憶部４０に記憶された要求履歴情報を削除するか否かを制御するようにしてもよい。
【００６８】
なお、本発明は上述の実施形態にも限定されるものではない。
【００６９】
例えば、要求履歴情報記憶制御部３８は、上述の要求履歴情報とは別に、処理の内容を示す処理内容情報、要求対象文書情報の名称である文書名、要求利用者名、要求利用者が利用している利用者端末１４のホスト名、情報処理装置１２と利用者端末１４との通信におけるセッション情報、を含む、一時要求履歴情報を要求履歴情報記憶部４０に出力するようにしてもよい。そして、要求履歴情報記憶制御部３８は、一時要求履歴情報を、予め定められた期間が経過した際に要求履歴情報記憶部４０から削除するようにしてもよい。
【００７０】
そして、状況危険度特定部３２が、例えば、一時要求履歴情報に基づいて、予め定められた期間内に要求利用者から要求対象文書情報に対する処理要求を受け付けた回数や、要求対象文書情報が更新された回数を特定してもよい。そして、状況危険度特定部３２が、特定された回数に基づいて状況危険度を算出するようにしてもよい。このとき、状況危険度特定部３２は、例えば、上述の回数が多いほど、状況危険度の値が小さくなるようにしてもよい。
【００７１】
また、要求履歴情報記憶制御部３８は、例えば、利用者からの要求に応じて、すべての処理要求に対応する要求履歴情報を要求履歴情報記憶部４０に出力するか、上述の処理例に示す処理のように、要求履歴情報を要求履歴情報記憶部４０に出力するか否かを制御するようにするか、上述のように要求履歴情報記憶部４０に記憶された要求履歴情報を削除するか否かを制御するようにするか、を切り替えるようにしてもよい。
【００７２】
また、本実施形態における処理の要求対象となる情報は、文書情報でなくても構わない。
【００７３】
なお、上述の具体的な数値や文字列は例示であり、これらの数値や文字列には限定されない。
【符号の説明】
【００７４】
１０  情報処理システム、１２  情報処理装置、１４  利用者端末（クライアント）、２０  文書情報記憶部、２２  所属組織管理情報記憶部、２４  記憶制御基礎情報記憶部、２６  受付部、２８  処理実行部、３０  機密度特定部、３２  状況危険度特定部、３４  記録レベル評価値特定部、３６  記録レベル特定部、３８  要求履歴情報記憶制御部、４０  要求履歴情報記憶部、４２  文書情報、４４  セキュリティラベル、４６  所属組織管理情報、４８  標識機密度対応情報、５０  組織関連度対応情報、５２  関連度状況危険度対応情報、５４  在室人数状況危険度対応情報、５６  評価値レベル対応情報、５８  記録レベル定義情報、６０  組織図情報、６２  ノード、６４  リンク、６６  保存期間管理情報、６８  経過期間重み対応情報。
【図１】
2012008691.tif 000003
【図２】
2012008691.tif 000004
【図３】
2012008691.tif 000005
【図４】
2012008691.tif 000006
【図５】
2012008691.tif 000007
【図６】
2012008691.tif 000008
【図７】
2012008691.tif 000009
【図８】
2012008691.tif 000010
【図９】
2012008691.tif 000011
【図１０】
2012008691.tif 000012
【図１１】
2012008691.tif 000013
【図１２】
2012008691.tif 000014
【図１３】
2012008691.tif 000015
【図１４】
2012008691.tif 000016