(57)【要約】【課題】液晶ポリエステルと板状充填材と中空状充填材とを所望の割合で含む組成物を有利に製造する。【解決手段】シリンダーと、前記シリンダー内に配置されたスクリュウと、前記シリンダーに上流側から順に設けられた第１供給部、第２供給部及び第３供給部とを有する押出機を用い、前記スクリュウを回転させながら、前記シリンダーに、液晶ポリエステルを前記第１供給部から供給し、板状充填材を前記第２供給部から供給し、中空状充填材を前記第３供給部から供給し、溶融混練して押し出すことにより、組成物を製造する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダーと、前記シリンダー内に配置されたスクリュウと、前記シリンダーに上流側から順に設けられた第１供給部、第２供給部及び第３供給部とを有する押出機を用い、前記スクリュウを回転させながら、前記シリンダーに、液晶ポリエステルを前記第１供給部から供給し、板状充填材を前記第２供給部から供給し、中空状充填材を前記第３供給部から供給し、溶融混練して押し出すことを特徴とする組成物の製造方法。
【請求項２】
前記押出機が前記スクリュウを２本有する二軸押出機である請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項３】
前記シリンダーがベント部を有し、前記ベント部の減圧度がゲージ圧で−０．０６ＭＰａ以下の状態で、溶融混練を行う請求項１又は２に記載の組成物の製造方法。
【請求項４】
前記液晶ポリエステルの流動開始温度が３６０℃以上である請求項１〜３のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項５】
前記板状充填材がマイカである請求項１〜４のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項６】
前記板状充填材の体積平均粒径が５〜５０μｍである請求項１〜５のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項７】
前記中空状充填材がガラスバルーンである請求項１〜６のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項８】
前記板状充填材の供給量が、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１０〜５０質量部である請求項１〜７のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項９】
前記中空状充填材の供給量が、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、５〜３０質量部である請求項１〜８のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステルと板状充填材と中空状充填材とを含む組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステルは、溶融流動性に優れ、耐熱性も高いことから、薄肉部を有する電気・電子部品を製造するための成形材料として好ましく用いられているが、成形時の流動方向とその垂直方向とで成形収縮率や成形体の機械的性質に異方性が生じ易いため、成形体に反りが生じ易かったり、成形体のウエルド強度が低下し易かったりするという問題がある。このような問題を解消するため、液晶ポリエステルに板状充填材を配合することが検討されている（例えば特許文献１〜５）。また、軽量すなわち低比重の成形体が求められる場合、液晶ポリエステルに中空状充填材を配合することが検討されており、例えば、特許文献６には、スクリュウが内部に配置されたシリンダーを有する押出機を用い、スクリュウを回転させながら、シリンダーに上流側供給部から液晶ポリエステルを供給し、下流側供給部から中空状充填材を供給し、他の充填材を上流側供給部又は下流側供給部から供給し、溶融混練して押し出すことにより、組成物を製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２０２５５８号公報
【特許文献２】特開平１０−２１９０８５号公報
【特許文献３】特開２００３−１０９７００号公報
【特許文献４】特開２００３−２４６９２３号公報
【特許文献５】特開２００９−１０８１７９号公報
【特許文献６】特開２００１−３１０３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の方法で液晶ポリエステルと板状充填材と中空状充填材とを含む組成物を製造する場合、板状充填材がバックフローすなわち噛み込み不良により供給され難いことがあり、所望の組成の組成物が得られ難いことがある。そこで、本発明の目的は、液晶ポリエステルと板状充填材と中空状充填材とを所望の割合で含む組成物を有利に製造しうる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、シリンダーと、前記シリンダー内に配置されたスクリュウと、前記シリンダーに上流側から順に設けられた第１供給部、第２供給部及び第３供給部とを有する押出機を用い、前記スクリュウを回転させながら、前記シリンダーに、液晶ポリエステルを前記第１供給部から供給し、板状充填材を前記第２供給部から供給し、中空状充填材を前記第３供給部から供給し、溶融混練して押し出すことを特徴とする組成物の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、液晶ポリエステルと板状充填材と中空状充填材とを所望の割合で含む組成物を有利に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明で用いる押出機の例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【０００９】
液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる化合物とを重合（重縮合）させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる化合物とを重合させてなるもの、及びポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのそれぞれの一部又は全部に代えて、その重縮合可能な誘導体を用いてもよい。
【００１０】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重縮合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基やアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの、カルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるものが挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重縮合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるものが挙げられる。芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重縮合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるものが挙げられる。
【００１１】
液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有するものであることが好ましく、さらに、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）とを有するものであることがより好ましい。
【００１２】
（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
【００１３】
（Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ1、Ａｒ2又はＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
【００１４】
（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
【００１５】
（Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【００１６】
ここで、ハロゲン原子の例としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基及び２−エチルヘキシル基が挙げられ、その炭素数は通常１〜１０である。アリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基が挙げられ、その炭素数は通常６〜２０である。アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は通常１〜１０である。
【００１７】
繰返し単位（１）は、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位であり、Ａｒ1としては、ｐ−フェニレン基（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来）及び２，６−ナフチレン基（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来）が好ましい。
【００１８】
繰返し単位（２）は、芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位であり、Ａｒ2としては、ｐ−フェニレン基（テレフタル酸に由来）、ｍ−フェニレン基（イソフタル酸に由来）及び２，６−ナフチレン基（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来）が好ましい。
【００１９】
繰返し単位（３）は、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位であり、Ａｒ3としては、ｐ−フェニレン基（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来）及び４，４’−ビフェニリレン基（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来）が好ましい。
【００２０】
繰返し単位（１）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量を各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、好ましくは３０モル％以上であり、より好ましくは３０〜８０モル％であり、さらに好ましくは４０〜７０モル％である。繰返し単位（１）の含有量が多いほど、液晶ポリエステルの液晶性が向上する傾向にあり、液晶ポリエステルひいては組成物の溶融流動性が向上する傾向にあるが、あまり多いと、液晶ポリエステルの溶融温度が高くなり易く、組成物の成形に高温を要し易くなる。
【００２１】
繰返し単位（２）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下であり、より好ましくは１０〜３５モル％であり、さらに好ましくは１５〜３０モル％である。
【００２２】
繰返し単位（３）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下であり、より好ましくは１０〜３５モル％であり、さらに好ましくは１５〜３０モル％である。
【００２３】
繰返し単位（２）と繰返し単位（３）との含有割合は、［繰返し単位（２）］／［繰返し単位（３）］（モル／モル）で表して、０．９／１〜１／０．９であることが、液晶ポリエステルの分子量が高くなり易く、液晶ポリエステルひいては組成物の耐熱性や強度が向上し易いので、好ましい。
【００２４】
繰返し単位（３）は、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であること、すなわち、芳香族ジオールに由来する繰返し単位であることが、液晶ポリエステルひいては組成物の溶融粘度が低くなり易いので、好ましい。
【００２５】
液晶ポリエステルは、原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマー）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。前記溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよく、この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００２６】
液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、好ましくは３６０℃以上、より好ましくは３７０℃以上であり、また、通常４１０℃以下、好ましくは４００℃以下である。液晶ポリエステルの流動開始温度が高いほど、液晶ポリエステルひいては組成物の耐熱性や強度が向上する傾向にあるが、あまり高いと、液晶ポリエステルの溶融温度が高くなり易く、組成物の成形に高温を要し易くなる。
【００２７】
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管レオメータを用い、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）の荷重下において、４℃／分の昇温速度で液晶ポリエステルの加熱溶融体をノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８，０００ポイズ）を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００２８】
液晶ポリエステルに配合される板状充填材としては、例えば、タルク、マイカ、ガラスフレーク、モンモリロナイト、スメクタイト、黒鉛、窒化ホウ素及び二硫化モリブデンが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、マイカを用いる場合に本発明の方法は好適である。
【００２９】
マイカの例としては、金雲母、白雲母、セリサイト、フッ素金雲母、Ｋ四珪素雲母、Ｎａ四珪素雲母、Ｎａテニオライト及びＬｉテニオライトが挙げられ、電気絶縁性や耐熱性の点から、金雲母や白雲母が好ましい。マイカを製造する際の粉砕法は、湿式粉砕法であってもよいし、乾式粉砕法であってもよいが、粒度分布が小さくなり易いことから、湿式粉砕法が好ましい。
【００３０】
板状充填材の体積平均粒径は、好ましくは５〜５０μｍであり、より好ましくは１５〜４０μｍである。板状充填材の体積平均粒径が小さいほど、噛み込み不良が生じ易い傾向にあるので、これを抑制する本発明の方法が有利に採用される。ただし、板状充填材の体積平均粒径があまり小さいと、板状フィラー表面に付着している付着水の量が多くなり易く、この付着水の影響で液晶ポリエステルの加水分解が生じ易くなる。
【００３１】
板状充填材の配合量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常１０〜５０質量部であり、好ましくは１５〜４５質量部である。板状充填材の配合量があまり少ないと、組成物の剛性が低下し易くなり、あまり多いと、組成物の溶融流動性が低下し易くなり、組成物を薄肉部を有する成形体に成形し難くなる。
【００３２】
液晶ポリエステルに配合される中空状充填材としては、例えば、シラスバルーン、ガラスバルーン、セラミックバルーン、有機樹脂バルーン及びフラーレンが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、破損し難いことから、ガラスバルーンが好ましい。
【００３３】
中空状充填材の体積平均粒径は、好ましくは１〜２００μｍであり、より好ましくは５〜１００μｍであり、さらに好ましくは１０〜５０μｍであり、特に好ましくは１０〜３０μｍである。中空状充填材の体積平均粒径があまり大きいと、中空状充填材の強度が低下し易くなり、中空状充填材が破損し易くなり、あまり小さいと、中空状充填材の表面積が大きくなるため、中空状充填材が吸湿し易くなり、組成物の製造時（造粒時）に液晶ポリエステル加水分解され易くなる恐れがある。中空状充填材の強度は、好ましくは１０００ｋｇ／ｃｍ2以上であり、より好ましくは１０００〜１８００ｋｇ／ｃｍ2であり、さらに好ましくは１２００〜１８００ｋｇ／ｃｍ2である。
【００３４】
中空状充填材の配合量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常５〜３０質量部であり、好ましくは５〜２０質量部である。中空状充填材の配合量があまり少ないと、組成物の軽量化（低比重化）効果が不十分になり易く、あまり多いと、組成物の剛性が低下し易くなる。
【００３５】
液晶ポリエステルには、必要に応じて、液晶ポリエステル以外の樹脂、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテルやその変性物、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミド等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂を配合してもよいが、その量は液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常２０質量部までである。
【００３６】
また、液晶ポリエステルには、必要に応じて、添加剤、例えば、金属石鹸類等の離型改良剤；染料、顔料等の着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤等；高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有する添加剤を配合してもよい。
【００３７】
本発明では、前記の如き液晶ポリエステルと板状充填材と中空状充填材とを含む組成物の製造を、シリンダーと、その中に配置されたスクリュウと、シリンダーに上流側から順に設けられた第１供給部、第２供給部及び第３供給部とを有する押出機を用いて行う。そして、スクリュウを回転させながら、シリンダーに、液晶ポリエステルを第１供給部から供給し、板状充填材を第２供給部から供給し、中空状充填材を第３供給部から供給し、溶融混練して押し出す。これにより、板状充填材の噛み込み不良を抑制して、液晶ポリエステルと板状充填材と中空状充填材とを所望の割合で含む組成物を有利に製造することができる。
【００３８】
図１は、本発明で用いる押出機の例を模式的に示す断面図である。押出機は、スクリュウを１本有する短軸押出機であってもよいし、スクリュウを２本有する二軸押出機であってもよいが、二軸押出機が好ましい。二軸押出機では同方向回転の１条ネジのものから３条ネジのものまで使用可能であり、異方向回転の平行軸型、斜軸型又は不完全噛み合い型のものであってもよい。
【００３９】
シリンダー７内には、スクリュー６が配置されている。ここで、スクリュウ６の第３供給部３ｃよりも下流側の部分は、押出方向に対して正方向のネジスクリューで構成されていることが好ましい。例えばスクリュー６としてフルフライトスクリューを用いることにより、液晶ポリエステルを押出方向に効率よく輸送することができ、その結果、溶融樹脂の低分子量化を抑制することができる。
【００４０】
スクリュー６には、ニーディングディスク４ａ，４ｂ，４ｃを有しており、これにより、シリンダー７に供給される液晶ポリエステル等を効率良く混練することが可能となり、充填材の分散性を向上させることができる。ニーディングディスク４ａ，４ｂ，４ｃは、右ニーディングディスクであってもよいし、ニュートラルニーディングディスクであってもよいし、左ニーディングディスクであってもよく、また、その代わりにミキシングスクリューを用いてもよい。
【００４１】
モーター１は、変速機２を介して、スクリュー６に連結されている。これにより、モーター１でスクリュー６を回転駆動することができ、また、変速機２で回転速度を調整できる。
【００４２】
シリンダー用ヒーター８は、シリンダー７の外側面を覆うように配置されており、シリンダー７の内部を加熱するために用いられる。シリンダー用ヒーター８としては、例えば、アルミ鋳込ヒーター、真鍮鋳込ヒーター、バンドヒーター及びスペースヒーターが挙げられる。また、シリンダー用ヒーター８を複数の加熱部品によって構成してもよい。
【００４３】
第１供給部３ａは、シリンダー７の上流側端部付近に設けられ、第２供給部３ｂは、第１供給部３ａとシリンダー７の下流側端部との中央よりも上流側に設けられることが好ましい。なお、これら供給部３ａ，３ｂ，３ｃは、ホッパーとシリンダー７に通ずる供給口から構成されており、各原料をホッパーに定量的に供給するための定量フィーダーが設けられていてもよい。
【００４４】
シリンダー７には、ベント部５ａ，５ｂ，５ｃが設けられており、これらベント部５ａ，５ｂ，５ｃを減圧にすることにより、シリンダー７内を減圧脱気することができる。また、これらベント部５ａ，５ｂ，５ｃは、単にシリンダー７内のガスを大気中に解放する目的で用いてもよい。
【００４５】
シリンダー７の下流側端部には、ダイス９が配置されており、このダイス９は、組成物を押し出すためのノズル１１を有している。ダイス９は、ダイス用ヒータ１０により加熱される。
【００４６】
シリンダー７をシリンダー加熱用ヒーターで液晶ポリエステルの流動開始温度±５０℃程度に加熱し、ダイス９をダイス加熱用ヒーター１０で加熱し、モーター１を駆動させてスクリュウ６を回転させた状態で、シリンダー７に、第１供給部３ａから液晶ポリエステルを供給し、第２供給部３ｂから板状フィラーを供給し、第３供給部から球状充填材を供給し、シリンダー７内で溶融混練して、ダイス９のノズル１１から組成物のストランドを押し出す。
【００４７】
なお、必要に応じて、液晶ポリエステルの一部を第２供給部３ｂや第３供給部３から供給したり、板状充填材の一部を第２供給部３ａや第３供給部３ｃから供給したり、中空状充填材の一部を第１供給部３ａや第２供給部３ｂから供給することも可能であるが、中空状充填材は、第１供給部３ａや第２供給部３ｂから供給すると、せん断がかかる時間が長くなり、破砕する恐れがあるため、第３供給部３から全量供給することが好ましい。また、他の成分を供給する場合は、その供給部を３ａ，３ｂ，３ｃの１箇所又は２箇所から適宜選択すればよい。
【００４８】
ノズル１１から押し出された組成物のストランドは、切断されて、ペレット状の造粒物に加工される。ストランドの切断にあたっては、予めストランドを空冷又は水冷により固化させてもよい。切断に用いるカッターとしては、一般に、回転刃と固定刃とを組み合わせてなるカッターが用いられる。
【００４９】
こうして得られる組成物を溶融成形することにより、成形体を得ることができる。成形方法としては射出成形法が好ましく、射出成形は組成物に含まれる液晶ポリエステルの流動開始温度より１０〜８０℃高い温度で行うことが好ましい。成形温度がこの範囲にあれば、組成物が優れた溶融流動性を発現し、薄肉部を有する成形体や複雑な形状を有する成形体に成形できる。例えば、光ピックアップレンズホルダーは、軽量化や低コスト化の要求が強くなっており、その形状は益々薄肉化が進んでいく傾向にある。本発明により得られる組成物は、厚み０．１〜１．５ｍｍの薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダーへの成形も容易であり、さらに流動長が比較的短い場合には、厚み０．０５〜０．１５ｍｍの薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダーにも、良好な寸法精度で成形することが可能となる。
【実施例】
【００５０】
製造例１
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸８３０．７ｇ（５．０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４６５．５ｇ（２．５モル）、テレフタル酸３９４．６ｇ（２．３７５モル）、イソフタル酸２０．８ｇ（０．１２５モル）及び無水酢酸１１５３ｇ（１１．０モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して１８０分間還流させた。その後、副生酢酸と未反応の無水酢酸を留去しながら、２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３２０℃まで５時間かけて昇温し、３２０℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して液晶ポリエステルＡを得た。この液晶ポリエステルＡの流動開始温度は３８５℃であった。
【００５１】
製造例２
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９６．８ｇ（６．０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３７２．４ｇ（２．０モル）、テレフタル酸２９８．９ｇ（１．８モル）、イソフタル酸３３．３ｇ（０．２０モル）及び無水酢酸１１５３ｇ（１１．０モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して１８０分間還流させた。その後、副生酢酸と未反応の無水酢酸を留去しながら、２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３２０℃まで５時間かけて昇温し、３２０℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して液晶ポリエステルＢを得た。この液晶ポリエステルＢの流動開始温度は３６２℃であった。
【００５２】
実施例１
二軸押出機として、東芝機械（株）の「ＴＥＭ４１ＳＳ」を用いた。この押出機は、Ｃ１からＣ１４の１４バレル構成を有しており、これに第１供給部、第２供給部及び第３供給部を設けた。表１では、各供給部の設置位置を、対応するバレルの番号で示している。
【００５３】
製造例１で得られた液晶ポリエステルＡ、マイカ（（株）山口雲母工業所の「ＡＢ−２５Ｓ」（体積平均粒径２１μｍ））及びガラスバルーン（住友スリーエム（株）の「グラスバブルズＳ６０ＨＳ」（体積平均粒径２７μｍ））を、表１に示す割合で、表１に示す供給箇所から二軸押出機のシリンダーに供給し、溶融混練して押し出すことにより、組成物のストランドを得、このストランドを切断することにより、組成物のペレットを得た。このペレットの灰分量を次のように測定し、灰分量の理論値（供給量ベース）と比較することにより、充填材の噛み込み性、すなわちフィード性を評価した。
【００５４】
実施例２
製造例２で得られた液晶ポリエステルＢ、マイカ（（株）山口雲母工業所の「ＡＢ−２５Ｓ」（体積平均粒径２１μｍ））及びガラスバルーン（住友スリーエム（株）の「グラスバブルズＳ６０ＨＳ」（体積平均粒径２７μｍ））を、表１に示す割合で、表１に示す供給箇所から二軸押出機のシリンダーに供給し、溶融混練して押し出すことにより、組成物のストランドを得、このストランドを切断することにより、組成物のペレットを得た。このペレットの灰分量を次のように測定し、灰分量の理論値（供給量ベース）と比較することにより、充填材の噛み込み性、すなわちフィード性を評価した。
【００５５】
〔灰分量の測定〕
ペレットを約２ｇ精秤して、るつぼに入れ、約６００℃の電気炉中で３時間処理した。次いで、電気炉からるつぼを取り出し、デシケーター中で放冷した後、残った灰分の重量を精秤した。この灰分の重量を前記ペレット（約２ｇ）の重量で割った値を、灰分量とした。
【００５６】
【表１】
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【符号の説明】
【００５７】
１・・・モーター、２・・・変速機、
３ａ・・・第１供給部、３ｂ・・・第２供給部、３ｃ・・・第３供給部、
４ａ，４ｂ，４ｃ・・・ニーディングディスク、５ａ，５ｂ，５ｃ・・・ベント部、
６・・・スクリュウ、７・・・シリンダー、８・・・シリンダー用ヒーター、
９・・・ダイス、１０・・・ダイス用ヒーター、１１・・・ノズル。
【図１】
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