(57)【要約】【課題】  本発明は、人の手によって容易に切断することができ且つ切断面にフラットヤーンクロスを構成しているフラットヤーンの切断端部が殆ど突出することがない積層シートを提供する。【解決手段】  本発明の積層シートＡは、ポリエチレン系樹脂を含むフラットヤーン1aを並設してなる第一フラットヤーン列1Aと、上記第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aに交差するようにポリエチレン系樹脂を含むフラットヤーンを並設してなる第二フラットヤーン列1Bとを含み、フラットヤーン1a、1bとの交差部を一体化することにより形成されたフラットヤーンクロス１と、このフラットヤーンクロス１の両面に積層一体化されたポリエチレン系樹脂を含む表面層とからなり、第一フラットヤーン列1Aを構成しているフラットヤーン1aが熱劣化により人手によって破断可能に形成されていることを特徴とする。【選択図】  図２
2012206453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂を含むフラットヤーンを複数本、所定間隔毎に並設してなる第一フラットヤーン列と、上記第一フラットヤーン列のフラットヤーンに交差するように複数本のポリエチレン系樹脂を含むフラットヤーンを所定間隔毎に並設してなる第二フラットヤーン列とを有し、上記第一フラットヤーン列のフラットヤーンと上記第二フラットヤーン列のフラットヤーンとの交差部を一体化することにより形成されたフラットヤーンクロスと、このフラットヤーンクロスの両面のそれぞれに積層一体化されたポリエチレン系樹脂を含む表面層とからなる積層シートであり、上記第一フラットヤーン列を構成しているフラットヤーンが熱劣化により人手によって破断可能に形成されていることを特徴とする積層シート。
【請求項２】
長尺状に形成されており、第一フラットヤーン列のフラットヤーンを長さ方向に指向させていることを特徴とする請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
ポリエチレン系樹脂を含む長尺状のフラットヤーンを複数本、所定間隔毎に並設してなる第一フラットヤーン列と、この第一フラットヤーン列上にて上記第一フラットヤーン列のフラットヤーンに交差するように複数本のポリエチレン系樹脂を含むフラットヤーンを所定間隔毎に並設してなる第二フラットヤーン列とを含み、上記第一フラットヤーン列のフラットヤーンと上記第二フラットヤーン列のフラットヤーンとの交差部を一体化することにより形成されたフラットヤーンクロスの上記第一フラットヤーン列上に３１０〜３３０℃のポリエチレン系樹脂シートを表面層として押出ラミネートし、第一フラットヤーン列のフラットヤーンを熱劣化させると共に、上記フラットヤーンクロスの上記第二フラットヤーン列上にポリエチレン系樹脂シートを表面層として押出ラミネートすることを特徴とする積層シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層シート及びその製造方法に関し、特に、テープ基材として好適に用いられるテープ基材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の部材を一体化させるために粘着テープが用いられており、テープ基材の片面に粘着剤層が積層一体化されてなる粘着テープが汎用されている。粘着テープを直ちに所定長さにて切断したいことが多いことから、ハサミなどの切断具を用いることなく人手によって切断可能な粘着テープ、即ち、手切れ性を有する粘着テープが提供されている。
【０００３】
このような手切れ性を有する粘着テープとしては、特許文献１に、布帛とこの布帛の片面もしくは両面に積層されたラミネ−ト被覆層とからテ−プ基材が形成されてなり、少なくとも一層のラミネ−ト被覆層面に感圧接着剤層を設けてなる粘着テ−プ１において、前記布帛が、融点の異なる２種以上の合成樹脂からなり、そのうち高融点成分を芯部とし、低融点成分を外皮部とする複合糸条を、多数本略平行に配列した２つの糸条群が相互に直交すべく配列し重ね合わせて経緯糸となし、前記糸条の外皮部樹脂の融点以上、芯部樹脂の融点以下の温度範囲で熱融着し交差部を融着一体化せしめてなる不織布である粘着テ−プが提案されている。
【０００４】
上記粘着テープは、そのテープ基材を構成している不織布の経緯糸同士の交差部を融着一体化し、切断時における経糸と緯糸とのずれを防止して不織布に加わる切断応力を経糸又は緯糸に確実に加えることによって手切れ性を付与している。
【０００５】
一方、段落番号〔００２１〕〜〔００２３〕に記載の実施例１では、芯部にポリプロピレンを、外皮部にポリエチレン−ポリプロピレンランダムコポリマーを用い、多層ＴダイスからＴダイフラット法により２５０℃にて押出して多層フィルムとした後、テープ状とした上で延伸して複合フラットヤーンを製造しており、複合フラットヤーンを構成している芯部及び外皮部を構成している樹脂はそれが有する強度を十分に保持している。
【０００６】
従って、粘着テープのテープ基材を構成している不織布の経緯糸はその引張強度や引張伸度などの強度が強く、粘着テープを人手で切断することができたとしても、経緯糸の切断に大きな力を必要とし非力な者では切断することができず、或いは、人手で切断することができたとしても、経緯糸が所望箇所にて切断せず、粘着テープの切断面から経糸又は緯糸が突出した状態となることが多いという問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−８１４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、人の手によって容易に切断することができ且つ切断面にフラットヤーンクロスを構成しているフラットヤーンの切断端部が殆ど突出することがない、粘着テープのテープ基材として好適に用いることができる積層シート及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の積層シートは、ポリエチレン系樹脂を含むフラットヤーンを複数本、所定間隔毎に並設してなる第一フラットヤーン列と、上記第一フラットヤーン列のフラットヤーンに交差するように複数本のポリエチレン系樹脂を含むフラットヤーンを所定間隔毎に並設してなる第二フラットヤーン列とを有し、上記第一フラットヤーン列のフラットヤーンと上記第二フラットヤーン列のフラットヤーンとの交差部を一体化することにより形成されたフラットヤーンクロスと、このフラットヤーンクロスの両面のそれぞれに積層一体化されたポリエチレン系樹脂を含む表面層とからなる積層シートであり、上記第一フラットヤーン列を構成しているフラットヤーンが熱劣化により人手によって破断可能に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
そして、本発明の積層シートの製造方法は、ポリエチレン系樹脂を含む長尺状のフラットヤーンを複数本、所定間隔毎に並設してなる第一フラットヤーン列と、この第一フラットヤーン列上にて上記第一フラットヤーン列のフラットヤーンに交差するように複数本のポリエチレン系樹脂を含むフラットヤーンを所定間隔毎に並設してなる第二フラットヤーン列とを含み、上記第一フラットヤーン列のフラットヤーンと上記第二フラットヤーン列のフラットヤーンとの交差部を一体化することにより形成されたフラットヤーンクロスの上記第一フラットヤーン列上に３１０〜３３０℃のポリエチレン系樹脂シートを表面層として押出ラミネートし、第一フラットヤーン列のフラットヤーンを熱劣化させると共に、上記フラットヤーンクロスの上記第二フラットヤーン列上にポリエチレン系樹脂シートを表面層として押出ラミネートすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層シートは、上述の如き構成を有し、フラットヤーンクロスを有しているので優れた機械的強度を有している。そして、積層シートを構成しているフラットヤーンの第一フラットヤーン列のフラットヤーンは熱劣化されていることから、第一フラットヤーン列のフラットヤーンは人の手で切断できる程度の強度となっており、所望部分から人の手で容易に切断することができる。
【００１２】
そして、本発明の積層シートは、第一フラットヤーン列に交差して第二フラットヤーン列が並設されており、人手によって、表面層と共に第一フラットヤーン列のフラットヤーンをその幅方向に切断するにあたって、第二フラットヤーン列のフラットヤーンがガイドの役割を果たし、万一、切断方向が第二フラットヤーン列のフラットヤーンに対して交差する方向となった場合にあっても、切断部分が第二フラットヤーン列のフラットヤーンに衝突し、切断方向が第二フラットヤーンのフラットヤーンによってフラットヤーンの長さ方向に矯正される。従って、本発明の積層シートは、第二フラットヤーン列のフラットヤーンに概ね沿った状態に人手によって略直線状に切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】フラットヤーンクロスを示した平面図である。
【図２】フラットヤーンクロスを示した斜視図である。
【図３】本発明の積層シートの一例を示した断面図である。
【図４】粘着テープの一例を示した断面図である。
【図５】粘着テープの他の一例を示した断面図である。
【図６】粘着テープを示した斜視図である。
【図７】粘着テープを示した斜視図である。
【図８】粘着テープの使用要領を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の積層シートの一例を図面を参照しつつ説明する。積層シートＡを構成しているフラットヤーンクロス１は、図１、２に示したように、長尺状のフラットヤーン1a、1a・・・を多数本、所定間隔毎に並設してなる第一フラットヤーン列1Aと、多数の所定長さのフラットヤーン1b、1b・・・をフラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aに交差するように、好ましくは直交するように所定間隔毎に並設してなる第二フラットヤーン列1Bとを有し、第一フラットヤーン列1A上に第二フラットヤーン列が配設され、第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aと、第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bとの交差部分を熱融着や接着剤などの公知の手段でもって一体化することによって形成されている。本発明で用いられるフラットヤーンクロス１において、第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1a上に、第一フラットヤーン1Bの全てのフラットヤーン1bが配設された状態となっており、平織状のように、一方のフラットヤーンが他方のフラットヤーンに対して交互に上下に位置するような構成は採っていないことが好ましい。
【００１５】
フラットヤーン1a、1bとは、ポリエチレン系樹脂フィルムを融点以下、好ましくは融点未満の適当な温度に加熱し、縦方向に数倍以上引き伸ばしてテープ状とした一軸延伸テープである。フラットヤーン1a、1bとしては、未延伸のポリエチレン系樹脂フィルムを所定幅毎に切断してなる帯状体をその長さ方向に延伸してなるものや、一軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムをその延伸方向に直交する方向に所定幅に切断してなるものなどが挙げられる。
【００１６】
具体的には、上記フラットヤーンの製造方法としては、例えば、(1)押出機にポリエチレン系樹脂を供給し、溶融混練した後、押出機から押出してポリエチレン系樹脂フィルムを製膜し、このポリエチレン系樹脂フィルムをその幅方向（押出方向に直交する方向）に所定間隔毎に押出方向に沿って切断して帯状体を製造し、この帯状体をその長さ方向に２〜１０倍延伸加工してフラットヤーンを製造する方法、(2)押出機にポリエチレン系樹脂を供給し、溶融混練した後、押出機から押出してポリエチレン系樹脂フィルムを製膜し、このポリエチレン系樹脂フィルムを縦方向に２〜１０倍延伸加工して一軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムを製造し、この一軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムをその延伸方向がフラットヤーンの長さ方向になるように所定幅に切断してフラットヤーンを製造する方法が挙げられる。
【００１７】
又、上記フラットヤーンはポリエチレン系樹脂から構成されているが、ポリエチレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられ、ポリエチレン系樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。なお、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００１８】
そして、第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aは、加熱されることによって熱劣化されて引張強度及び引張伸度が低下しており、人手によって幅方向に容易に切断可能に構成されている。
【００１９】
第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aにおいて、熱劣化前の引張強度は通常、１５００〜２０００ｃＮ／本であるが、熱劣化後の引張強度は５００〜１０００ｃＮ／本であることが好ましい。なお、フラットヤーンの引張強度はＩＳＯ  ５５４：１９７６に準拠して測定された値をいう。
【００２０】
第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aにおいて、熱劣化前の引張伸度は通常、３０〜３５％であるが、熱劣化後の引張強度は５〜１０％であることが好ましい。なお、フラットヤーンの引張伸度はＩＳＯ  ５５４：１９７６に準拠して測定された値をいう。
【００２１】
又、第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bは、第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aのように熱劣化されていてもよいし、熱劣化されていなくてもよいが、第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aをその幅方向に切断する際に第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bがガイドの作用を効果的に奏し、積層シートを略直線状に容易に切断することができるので、熱劣化されていないことが好ましい。第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bを熱劣化させる場合、熱劣化前のフラットヤーン1bの引張強度は通常、３５００〜４０００ｃＮ／本であるが、熱劣化後のフラットヤーン1bの引張強度は、熱劣化前のフラットヤーン1bの引張強度の７５％以上であることが好ましく、７５〜８５％であることがより好ましい。
【００２２】
第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bを熱劣化させる場合、熱劣化前のフラットヤーン1bの引張伸度は２０〜２５％であるが、熱劣化後のフラットヤーン1bの引張伸度は、熱劣化前のフラットヤーン1bの引張伸度の７５〜８０％であることが好ましい。
【００２３】
第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aの繊度は、小さいと、フラットヤーンクロスの強度が低下するため、インチ当たりのフラットヤーンの本数を増加させる必要があり、積層シートの軽量性が低下することがあり、大きいと、積層シートの手切れ性が低下することがあるので、２００〜４００ｄｔｅｘが好ましく、２５０〜３５０ｄｔｅｘがより好ましい。
【００２４】
又、第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1Bの繊度は、小さいと、フラットヤーンクロスの強度が低下することがあるため、積層シートの手切れ性が低下することがあり、大きいと、積層シートの強度が低下して積層シートが望まない部分から切断してしまう虞れがあるので、６００〜８００ｄｔｅｘが好ましく、７００〜８００ｄｔｅｘがより好ましい。
【００２５】
第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aの厚みは、薄いと、フラットヤーンクロスの強度が低下することがあり、厚いと、積層シートの手切れ性が低下することがあるので、１０〜４０μｍが好ましく、２０〜３０μｍがより好ましい。
【００２６】
又、第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bの厚みは、薄いと、フラットヤーンクロスの強度が低下することがあるため、積層シートの手切れ性が低下することがあり、厚いと、積層シートの強度が低下して積層シートが望まない部分から切断してしまう虞れがあるので、２０〜５０μｍが好ましく、２５〜３５μｍがより好ましい。
【００２７】
第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1a、1a間の間隔は、狭いと、積層シートの手切れ性が低下することがあり、広いと、フラットヤーンクロスの強度が低下することがあるので、１〜２ｍｍが好ましい。なお、フラットヤーン1a、1a間の間隔とは、互いに隣接するフラットヤーン1a、1aの対向端面間の距離をいう。
【００２８】
又、第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1b、1b間の間隔は、狭いと、積層シートの手切れ性が低下することがあり、広いと、フラットヤーンクロスの強度が低下することがあるので、１〜２ｍｍが好ましい。なお、フラットヤーン1b、1b間の間隔とは、互いに隣接するフラットヤーン1a、1aの対向端面間の距離をいう。
【００２９】
そして、図３に示したように、フラットヤーンクロス１の両面には、ポリエチレン系樹脂を含む表面層２、２が積層一体化されている。なお、ポリエチレン系樹脂は上述と同様であるのでその説明を省略する。フラットヤーンクロス１の両面に積層一体化される表面層２、２は互いに同一であっても相違してもよい。なお、図３において、フラットヤーンクロス１の層構成は省略した。
【００３０】
フラットヤーンクロス１の両面に表面層２を積層一体化する要領について説明する。フラットヤーンクロス１の両面に表面層２を積層一体化する方法としては、特に限定されず、例えば、長尺状のフラットヤーンを複数本、所定間隔毎に並設してなる第一フラットヤーン列と、この第一フラットヤーン列上にて上記第一フラットヤーン列のフラットヤーンに交差するように、好ましくは直交するように複数本のポリエチレン系樹脂を含む所定長さを有するフラットヤーンを所定間隔毎に並設してなる第二フラットヤーン列とを含み、上記第一フラットヤーン列のフラットヤーンと上記第二フラットヤーン列のフラットヤーンとの交差部を一体化することにより形成された長尺状のフラットヤーンクロス１を用意し、ポリエチレン系樹脂を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出してフラットヤーンクロス１の両面のそれぞれにポリエチレン系樹脂シートを表面層２、２として連続的に押出ラミネートすることによってフラットヤーンクロス１の両面に表面層２、２を積層一体化する方法が好ましい。
【００３１】
本発明では、フラットヤーンクロス１の両面にポリエチレン系樹脂シートを積層一体化させる際に、フラットヤーンクロス１の第一フラットヤーン列1A上に積層一体化させるポリエチレン系樹脂シートの温度を通常のラミネート時の温度よりも高く設定し、ポリエチレン系樹脂シートの熱によって第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aを熱劣化させており、フラットヤーン1aは、その長さ方向には人手で切断することはできないが、幅方向には人手によって切断可能に構成されている。
【００３２】
具体的には、上記（１）の方法の場合には、フラットヤーンクロス１の第一フラットヤーン列1A上に押出ラミネートするポリエチレン系樹脂シートの温度を３１０〜３３０℃、好ましくは３２０〜３３０℃とし、高温に加熱されたポリエチレン系樹脂シートの熱によって第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aを熱劣化させる。
【００３３】
一方、フラットヤーンクロス１の第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bは熱劣化されていても、熱劣化されていなくてもよいが、熱劣化されていないことが好ましい。第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bを熱劣化させる要領は、第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aの場合と同様であるのでその説明を省略する。
【００３４】
上記（１）の方法において、フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bをできるだけ熱劣化させない場合は、フラットヤーンクロス１の第二フラットヤーン列1B上に押出すポリエチレン系樹脂シートの温度を好ましくは２８０〜３００℃とし、ポリエチレン系樹脂シートの熱によって第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aが熱劣化されないようにすればよい。
【００３５】
そして、フラットヤーンクロス１の両面に積層一体化された表面層２、２は、フラットヤーンクロス１のフラットヤーン1a、1b間に形成された貫通孔を通じて一体化しており、表面層２、２はフラットヤーンクロス１の両面に強固に積層一体化されている。従って、積層シートＡの使用中にフラットヤーンクロス１から表面層２が不測に剥離するようなことはない。
【００３６】
更に、上述のように、フラットヤーンクロス１の第一フラットヤーン列1A上に積層一体化させるポリエチレン系樹脂シートの温度を通常のラミネート時の温度よりも高く設定することによって、ポリエチレン系樹脂シートを構成しているポリエチレン系樹脂が酸化し且つポリエチレン系樹脂の流動性が高くなって濡れ性が向上しており、ポリエチレン系樹脂シートとフラットヤーンクロスとが強固に一体化されており、積層シートＡを人手によって切断した際に積層シートＡの切断端面において表面層２とフラットヤーンクロス１とがそれらの界面において不測に剥離するようなことはない。
【００３７】
積層シートＡの表面層２、２の何れか一方或いは双方上、好ましくは、第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1b上に、必要に応じて合成樹脂層３が積層一体化されていてもよい。図４では、積層シートＡの一方の表面層２上に合成樹脂層３を積層一体化した場合を示した。図４において、フラットヤーンクロス１の層構成は省略した。合成樹脂層３を構成している合成樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などが挙げられる。なお、ポリエチレン系樹脂は上述と同様であるのでその説明を省略する。
【００３８】
ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体などが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。又、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体の何れであってもよい。
【００３９】
なお、プロピレンと共重合されるオレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィン等が挙げられる。
【００４０】
表面層２及び合成樹脂シート３には必要に応じて、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤が含有されていてもよい。
【００４１】
更に、図５に示したように、積層シートＡの表面層２、２の何れか一方或いは双方上に、好ましくは、第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1a上に積層一体化した表面層２上に粘着剤層４を積層一体化させて粘着テープを構成してもよい。なお、粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。図５において、フラットヤーンクロス１の層構成は省略した。
【００４２】
又、図６に示したように、積層シートＡの何れか一方の表面層２上に、好ましくは、第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1a上に積層一体化した表面層２上に粘着剤層４を積層一体化させると共に、他方の表面層２上に上述した合成樹脂層を積層一体化させて粘着テープを構成してもよい。
【００４３】
粘着テープＢとしては、図７に示したように、長尺状のフラットヤーン1aを複数本、所定間隔毎に並設してなる第一フラットヤーン列1Aと、この第一フラットヤーン列1A上にて複数本のポリエチレン系樹脂を含む所定長さを有するフラットヤーン1bを第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aに直交するように所定間隔毎に並設してなる第二フラットヤーン列1Bとを含み、上記第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aと上記第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bとの交差部を一体化することにより形成された長尺状のフラットヤーンクロス１の両面にポリエチレン系樹脂シートが表面層２、２として積層一体化されてなる長尺状の積層シートをテープ基材とし、この積層シートにおける第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1a上に積層一体化されてなる表面層２上に粘着剤層４を積層一体化してなるものが好ましい。
【００４４】
このような長尺状の粘着テープＢは図８に示したように通常、軸体５に巻回されて巻回体とされており、使用にあたっては、所定長さを巻き出した上で所定長さに切断して用いられる。この際、本発明の積層シートＡをテープ基材として用いている粘着テープＢは、その所望箇所において幅方向に人手によって容易に切断することができる。
【００４５】
上述のようにして粘着テープＢを切断するに際し、フラットヤーンクロス１の第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bが粘着テープＢの幅方向にその長さ方向を指向させた状態にて配設されており、粘着テープＢをその幅方向に切断するにあたって、第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bがガイドの役割を果たし、よって、粘着テープＢを人手で切断した場合にあっても、粘着テープＢの切断方向が蛇行して切断面が波打ち或いは切断面が粘着テープＢの端縁に対して斜行するようなことはなく、粘着テープＢをその端縁に対して略直交方向に容易に切断することができる。
【実施例】
【００４６】
次に本発明の実施例を説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１，２、比較例１）
長尺状のフラットヤーン1a、1a・・・を表１に示した本数、表１に示した間隔毎に並設してなる第一フラットヤーン列1Aと、このフラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aに直交し且つ第一フラットヤーン列1Aを全面的に横断し得る長さを有する多数のフラットヤーン1b、1b・・・を表１に示した間隔毎に並設してなる第二フラットヤーン列1Bとからなり、第一フラットヤーン列1A上に第二フラットヤーン列1Bが配設され、第一フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aと、第二フラットヤーン列1Bのフラットヤーン1bとの交差部分をエチレン−酢酸ビニル共重合体ホットメルト接着剤を介して一体化してなる長尺状のフラットヤーンクロスを用意した。なお、フラットヤーンクロスにおいて、フラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aは、その長さ方向がフラットヤーンクロスの長さ方向に指向していた。
【００４８】
フラットヤーンクロスの第一フラットヤーン列1A、1Bを構成しているフラットヤーン1a、1bは共に高密度ポリエチレンから形成されており、表１に示した繊度、厚み及び幅を有していた。
【００４９】
次に、低密度ポリエチレンを押出機に供給して溶融混練し、押出機の先端に取り付けたＴダイから低密度ポリエチレンシートを表１の「第一フラットヤーン列」の欄に示した温度にて押出し、この低密度ポリエチレンシートを上記フラットヤーンクロス１の第一フラットヤーン列1A上に押出ラミネートすると共に、低密度ポリエチレンを別の押出機に供給して溶融混練し、押出機の先端に取り付けたＴダイから低密度ポリエチレンシートを表１の「第二フラットヤーン列」の欄に示した温度にて押出し、この低密度ポリエチレンシートを上記フラットヤーンクロスの第二フラットヤーン列1B上に押出ラミネートして、フラットヤーンクロス１の第一フラットヤーン列1A上に表面層２として低密度ポリエチレンシートが積層一体化されてなると共に、フラットヤーンクロス１の第二フラットヤーン列1B上に表面層２として低密度ポリエチレンシートが積層一体化されてなる積層シートＡを得た。なお、フラットヤーンクロス１の両面に積層一体化された表面層同士は、フラットヤーンクロス１のフラットヤーン間に形成された貫通孔を通じて一体化していた。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
得られた積層シートについて、手切れ性、引張強度及び層間剥離を下記の要領で測定し、その結果を表２に示した。又、フラットヤーンクロス１を構成している第一、第二フラットヤーン列1A、1Bのフラットヤーン1a、1bについて、フラットヤーン1a、1b上に低密度ポリエチレンを積層する前後の引張強度及び引張伸度を表３に示した。なお、表３において、フラットヤーン1a、1b上に低密度ポリエチレンを積層する前を「熱劣化前」と、フラットヤーン1a、1b上に低密度ポリエチレンを積層した後を「熱劣化後」と表記した。
【００５２】
（手切れ性）
積層シートの任意の箇所を人手でもって幅方向に切断し、その切断面を目視観察して下記基準に基づいて評価した。
◎・・・任意の箇所で容易に切断することができ且つ切断面も美麗であった。
○・・・任意の箇所で容易に切断することができたが、切断の仕方によっては切断面に
おいてフラットヤーンクロスと何れか一方或いは双方の表面層との界面におい
て剥離が生じていた。
△・・・積層シートの切断時の抵抗がやや強く、積層シートの切断箇所によってはうま
く切断できない場合があった。
×・・・積層シートの切断時の抵抗がやや強く、積層シートを所望箇所でうまく切断す
ることができなかった。
【００５３】
（引張強度）
積層シートの引張強度をＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法に準拠して測定した。
【００５４】
（層間剥離）
積層シートの任意の箇所を人手でもって幅方向に切断し、その切断面を目視観察してフラットヤーンクロス１と表面層２との間の界面を目視観察し、フラットヤーンクロス１と双方の表面層２、２との界面において剥離が生じていなかった場合を「なし」、フラットヤーンクロス１と何れか一方或いは双方の表面層２との界面において剥離が生じていた場合を「あり」とした。
【００５５】
【表２】
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【００５６】
【表３】
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【符号の説明】
【００５７】
１     フラットヤーンクロス
1A     第一フラットヤーン列
1B     第二フラットヤーン列
1a     フラットヤーン
1b     フラットヤーン
２     表面層
３     合成樹脂シート
４     粘着剤層
Ａ     積層シート
Ｂ     粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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