(57)【要約】【課題】中心軸線の方向でより薄型化することができる振動型リニアアクチュエータのコイル装置及び振動型リニアアクチュエータを提供する。【解決手段】振動型リニアアクチュエータのコイル装置は、固定子１２に設けられる樹脂材からなるボビン４０と、中心軸線Ｏに沿って並設された直列接続の第１及び第２コイル２１，２２とを備え、通電に伴い永久磁石３３を含む可動子１７を中心軸線Ｏに沿って振動させる。第１及び第２コイル２１，２２は、１本のコイルワイヤで形成されており、中心軸線Ｏの方向における第１及び第２コイル２１，２２の中間部で、径方向外側に突出するようにボビン４０に固定されコイルワイヤの始端及び終端がそれぞれ電気的に接続された第１ターミナル４１及び第２ターミナル４２と、第１及び第２ターミナル４１，４２を包囲してこれら第１及び第２ターミナル４１，４２と外部回路との電気的接続を案内するコネクタ部４３とを備える。【選択図】図１
2012095497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子に設けられる樹脂材からなるボビンと、中心軸線に沿って並設され前記ボビンに巻き線方向が互いに逆方向で巻装された直列接続の第１コイル及び第２コイルとを備え、通電に伴い永久磁石を含む可動子を前記中心軸線に沿って振動させる振動型リニアアクチュエータのコイル装置において、
前記第１及び第２コイルは、１本のコイルワイヤで形成されており、
前記中心軸線の方向における前記第１及び第２コイルの中間部で、径方向外側に突出するように前記ボビンに固定され、前記コイルワイヤの始端及び終端がそれぞれ電気的に接続された第１ターミナル及び第２ターミナルと、
前記第１及び第２ターミナルを包囲してこれら第１及び第２ターミナルと外部回路との電気的接続を案内するコネクタ部とを備えたことを特徴とする振動型リニアアクチュエータのコイル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動型リニアアクチュエータのコイル装置において、
前記コネクタ部は、
筐体をなすケースに挿通されており、
前記ケース内で外側縁部に突設され、前記ケースに係合する抜け止め部を有することを特徴とする振動型リニアアクチュエータのコイル装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の振動型リニアアクチュエータのコイル装置において、
前記ボビン及び前記コネクタ部のいずれか一方に形成された係止孔と、
前記ボビン及び前記コネクタ部のいずれか他方に突設され、前記係止孔に係止される係止突部とを備えたことを特徴とする振動型リニアアクチュエータのコイル装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の振動型リニアアクチュエータのコイル装置において、
前記第１及び第２ターミナルの少なくとも一方に形成された係止孔と、
前記コネクタ部に突設され、前記係止孔に係止される係止突部とを備えたことを特徴とする振動型リニアアクチュエータのコイル装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動型リニアアクチュエータのコイル装置において、
前記ボビンに一体形成され、前記第１及び第２ターミナルの基端部をそれぞれ埋設するとともに、前記コネクタ部の内壁面と嵌合する嵌合部を備えたことを特徴とする振動型リニアアクチュエータのコイル装置。
【請求項６】
前記中心軸線に沿って並設された３つの磁極を有し、これら３つの磁極の隣り合う磁極間に前記第１及び第２コイルが配設されるとともに、中央磁極が前記ボビンに一体的に組み込まれてなる前記固定子と、
前記中心軸線の方向で一対のヨークにて前記永久磁石を挟み込んでなる前記可動子と、
前記コイルの非通電時に前記可動子を可動範囲の中央位置に復帰させるとともに前記固定子との空隙を確保する付勢手段と、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の振動型リニアアクチュエータのコイル装置とを備えたことを特徴とする振動型リニアアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動型リニアアクチュエータのコイル装置及び振動型リニアアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動型リニアアクチュエータのコイル装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このコイル装置は、中心軸線に沿って並設され巻き線方向が互いに逆方向でそれぞれ巻装された第１コイル（１６）及び第２コイル（１８）を１本のコイルワイヤー（Ｗ）で形成している。そして、コイルワイヤの始端（Ｗｓ）及び終端（Ｗｅ）は、中心軸線の方向で第１コイル側の端部に配設された第１ターミナル（４４）及び第２ターミナル（４６）にそれぞれ係止・電気的に接続されている。これらターミナルは、第１及び第２コイル（コイルワイヤ）と外部回路（駆動回路）とを電気的に接続するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３２５５８号公報（第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、第１及び第２ターミナルやこれらターミナルを包囲して外部回路との電気的接続を案内するコネクタ部が中心軸線の方向に突設されることで、当該方向へのコイル装置の大型化、ひいては振動型リニアアクチュエータの大型化を余儀なくされている。
【０００５】
本発明の目的は、中心軸線の方向でより薄型化することができる振動型リニアアクチュエータのコイル装置及び振動型リニアアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、固定子に設けられる樹脂材からなるボビンと、中心軸線に沿って並設され前記ボビンに巻き線方向が互いに逆方向で巻装された直列接続の第１コイル及び第２コイルとを備え、通電に伴い永久磁石を含む可動子を前記中心軸線に沿って振動させる振動型リニアアクチュエータのコイル装置において、前記第１及び第２コイルは、１本のコイルワイヤで形成されており、前記中心軸線の方向における前記第１及び第２コイルの中間部で、径方向外側に突出するように前記ボビンに固定され、前記コイルワイヤの始端及び終端がそれぞれ電気的に接続された第１ターミナル及び第２ターミナルと、前記第１及び第２ターミナルを包囲してこれら第１及び第２ターミナルと外部回路との電気的接続を案内するコネクタ部とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記第１ターミナル、前記第２ターミナル及び前記コネクタ部を、前記中心軸線の方向における前記第１及び第２コイルの中間部で、前記ボビンの径方向外側に突設したことで、これら第１ターミナル、第２ターミナル及びコネクタ部の前記中心軸線の方向への突出を解消することができる。これにより、前記中心軸線の方向において、コイル装置を薄型化することができ、ひいては振動型リニアアクチュエータを薄型化することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の振動型リニアアクチュエータのコイル装置において、前記コネクタ部は、筐体をなすケースに挿通されており、前記ケース内で外側縁部に突設され、前記ケースに係合する抜け止め部を有することを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記コネクタ部は、前記抜け止め部において前記ケースに係合することで、前記ケースからの脱落を抑制することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の振動型リニアアクチュエータのコイル装置において、前記ボビン及び前記コネクタ部のいずれか一方に形成された係止孔と、前記ボビン及び前記コネクタ部のいずれか他方に突設され、前記係止孔に係止される係止突部とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記コネクタ部は、前記係止突部が前記係止孔に係止されることで、前記ボビンからの脱落を抑制することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の振動型リニアアクチュエータのコイル装置において、前記第１及び第２ターミナルの少なくとも一方に形成された係止孔と、前記コネクタ部に突設され、前記係止孔に係止される係止突部とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記コネクタ部は、前記係止突部が前記係止孔に係止されることで、前記第１又は第２ターミナル（及びボビン）からの脱落を抑制することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動型リニアアクチュエータのコイル装置において、前記ボビンに一体形成され、前記第１及び第２ターミナルの基端部をそれぞれ埋設するとともに、前記コネクタ部の内壁面と嵌合する嵌合部を備えたことを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記コネクタ部は、その内壁面を前記嵌合部に嵌合させることで、極めて簡易に前記ボビンに組み付けることができる。また、前記第１及び第２ターミナルは、各々の基端部が前記嵌合部に埋設されることで、より堅固に前記ボビンに固定することができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記中心軸線に沿って並設された３つの磁極を有し、これら３つの磁極の隣り合う磁極間に前記第１及び第２コイルが配設されるとともに、中央磁極が前記ボビンに一体的に組み込まれてなる前記固定子と、前記中心軸線の方向で一対のヨークにて前記永久磁石を挟み込んでなる前記可動子と、前記コイルの非通電時に前記可動子を可動範囲の中央位置に復帰させるとともに前記固定子との空隙を確保する付勢手段と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の振動型リニアアクチュエータのコイル装置とを備えた振動型リニアアクチュエータであることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、中心軸線の方向でより薄型化することができる振動型リニアアクチュエータを提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、中心軸線の方向でより薄型化することができる振動型リニアアクチュエータのコイル装置及び振動型リニアアクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】同実施形態の製造方法を示す側面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、本発明の変形形態を示す側面図。
【図４】本発明の変形形態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１を参照して本発明の一実施形態について説明する。同図１に示すように、振動型リニアアクチュエータの筐体をなすケースとしての有底段付き円筒状の第１ケース１１は、その中心軸線Ｏに沿って嵌入する円環状の固定子１２を収容する。この固定子１２は、中心軸線Ｏに沿って円環状の第１コイル２１及び第２コイル２２を並設するとともに、これら第１及び第２コイル２１，２２を個別に収容する２つのコア２３，２４を並設する。
【００１８】
コア２３は、磁性金属（鉄、磁性ステンレスなど）からなる第１コア２６及び第２コア２７が中心軸線Ｏの方向に重合されてなる。第１コア２６は、円筒状の外筒部２６ａが第１コイル２１の外周側を覆うとともに、外筒部２６ａから径方向内側に延出する円環状の蓋壁部２６ｂが第１コイル２１の中心軸線Ｏの方向におけるコア２４から離隔する側の先端面を覆う。第２コア２７は、円筒状の内筒部２７ａが第１コイル２１の中心軸線Ｏの方向におけるコア２４側の内周面を覆うとともに、内筒部２７ａから径方向外側に延出する円環状の底壁部２７ｂが第１コイル２１の中心軸線Ｏの方向におけるコア２４側の先端面を覆う。
【００１９】
同様に、コア２４は、磁性金属（鉄、磁性ステンレスなど）からなる第１コア２８及び第２コア２９が中心軸線Ｏの方向に重合されてなる。第１コア２８は、円筒状の外筒部２８ａが第２コイル２２の外周側を覆うとともに、外筒部２８ａから径方向内側に延出する円環状の蓋壁部２８ｂが第２コイル２２の中心軸線Ｏの方向におけるコア２３から離隔する側の先端面を覆う。第２コア２９は、円筒状の内筒部２９ａが第２コイル２２の中心軸線Ｏの方向におけるコア２３側の内周面を覆うとともに、内筒部２９ａから径方向外側に延出する円環状の底壁部２９ｂが第２コイル２２の中心軸線Ｏの方向におけるコア２３側の先端面を覆う。
【００２０】
なお、第２コア２７，２９は、底壁部２７ｂ，２９ｂにおいて中心軸線Ｏの方向に密着するように重ねられている。そして、蓋壁部２６ｂの内周側端部及び内筒部２７ａ間、並びに蓋壁部２８ｂの内周側端部及び内筒部２９ａ間には、中心軸線Ｏの方向に間隙が設定されている。固定子１２は、蓋壁部２６ｂの内周側端部、内筒部２７ａ，２９ａ及び蓋壁部２８ｂの内周側端部により、中心軸線Ｏに沿って並設された３つの磁極（端磁極、中央磁極及び端磁極）を形成する。つまり、中央磁極は、第２コア２７，２９（内筒部２７ａ，２９ａ）によって形成されている。中央磁極を２つの第２コア２７，２９で形成するのは、形状を簡素化して安価な製法（プレス加工）で製造するためである。
【００２１】
そして、第１及び第２コイル２１，２２とコア２３，２４との間には、第１コイル２１が巻装されるホイール状の第１ボビン部４０ａ及び第２コイル２２が巻装されるホイール状の第２ボビン部４０ｂを有して第２コア２７，２９を一体的に組み込む樹脂材からなるボビン４０が介装されている。第２コア２７，２９は、例えばインサート成形によってボビン４０に組み込まれている。なお、第１及び第２コイル２１，２２は、巻き線方向が互いに逆方向でボビン４０（第１及び第２ボビン部４０ａ，４０ｂ）に巻装され、且つ、直列接続されており、通電時には互いに相反する方向の磁界を形成する。
【００２２】
ボビン４０には、所定角度位置（図１において右側の角度位置）の第２コア２７，２９の外周縁部から径方向外側に突設された四角柱状の嵌合部４０ｃが一体形成されている。この嵌合部４０ｃは、第１ケース１１の筒部に形成された切り欠き１１ａを貫通して第１ケース１１の外側に先端部を露出しており、導電性金属（銅など）からなる平板状の第１ターミナル４１及び第２ターミナル４２の基端部を埋設する。なお、第１及び第２ターミナル４１，４２には、直列接続された第１及び第２コイル２１，２２がそれぞれ電気的に接続されている。
【００２３】
嵌合部４０ｃには、第１及び第２ターミナル４１，４２を包囲する樹脂材からなる四角筒状のコネクタ部４３の内壁面が嵌合する。このコネクタ部４３には、第１及び第２ターミナル４１，４２が挿通されて嵌合部４０ｃの先端面を覆う隔壁部４３ａが形成されている。また、コネクタ部４３には、第１ケース１１内で外側縁部に突設されて切り欠き１１ａの縁部に係止されるフランジ状の抜け止め部４３ｂが形成されている。コネクタ部４３は、第２コア２７，２９を一体的に組み込むボビン４０並びに第１及び第２ターミナル４１，４２とともにコイル装置を構成する。
【００２４】
第１ケース１１の開口端には、振動型リニアアクチュエータの筐体をなすケースとしての段付き円盤状の第２ケース１３が圧入される。従って、コア２３，２４（固定子１２）は、第１ケース１１の外周縁部及び第２ケース１３の外周縁部にて挟持されている。そして、第２ケース１３には、前記所定角度位置でその外周縁部を中心軸線Ｏに沿ってコネクタ部４３側に屈曲してなる延出壁部１３ａが形成されている。コネクタ部４３の前記抜け止め部４３ｂは、延出壁部１３ａの内側で該延出壁部１３ａの縁部に係止されている。従って、第１及び第２ケース１１，１３の形成する内部空間から先端部を外部に露出するコネクタ部４３は、抜け止め部４３ｂにおいて切り欠き１１ａの縁部及び延出壁部１３ａの縁部に係止されることで、径方向外側に抜け止めされている。
【００２５】
第１及び第２ケース１１，１３の形成する内部空間には、第２ケース１３及び第１コア２６（蓋壁部２６ｂ）により外周縁部の挟持された円盤状の板バネ１４が収容されるとともに、第１ケース１１の底壁部及び第１コア２８（蓋壁部２８ｂ）により外周縁部の挟持された円盤状の板バネ１５が収容されている。
【００２６】
固定子１２の内周側には、中心軸線Ｏの方向で両板バネ１４，１５間に挟み込まれる態様で可動子１７が配置されている。この可動子１７は、板バネ１４，１５側に配設された磁性金属からなる一対のヨーク３１，３２を有するとともに、中心軸線Ｏの方向でこれら両ヨーク３１，３２にて挟み込まれた永久磁石３３を有する。なお、ヨーク３１は、外周端縁において、蓋壁部２６ｂ及び内筒部２７ａ間の前記間隙に径方向で対向する。同様に、ヨーク３２は、外周端縁において蓋壁部２８ｂ及び内筒部２９ａ間の前記間隙に径方向で対向する。そして、永久磁石３３の中心軸線Ｏに沿った長さは、中央磁極を形成する両内筒部２７ａ，２９ａの中心軸線Ｏに沿った長さよりも若干大きく設定されている。
【００２７】
なお、ヨーク３１，３２は、最小径となるボス状の座部３１ｂ，３２ｂにおいて、対応する板バネ１４，１５の内周縁部に当接する。また、ヨーク３１，３２及び永久磁石３３には、互いに同等の内径を有する挿通孔３１ｃ，３２ｃ，３３ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
中心軸線Ｏに沿って延在する略円柱状の非磁性シャフト３６は、前記挿通孔３１ｃ，３２ｃ，３３ａの内径と同等の外径を有する軸部３６ａを備えており、可動子１７を挟み込んだ２枚の板バネ１４，１５を中心軸線Ｏに沿って貫通して可動子１７ともども２枚の板バネ１４，１５を締結する。すなわち、この非磁性シャフト３６は、板バネ１４，１５を貫通する軸部３６ａの両端から径方向外側に延出するフランジ状の対の頭部３６ｂ，３６ｃを有する。そして、頭部３６ｂ，３６ｃは、それぞれ中心軸線Ｏの方向で板バネ１４，１５を介して前記ヨーク３１，３２の座部３１ｂ，３２ｂに対向配置されている。非磁性シャフト３６は、板バネ１４，１５を介して座部３１ｂ，３２ｂに圧着される頭部３６ｂ，３６ｃにて、可動子１７ともども２枚の板バネ１４，１５を締結する。
【００２９】
ここで、２枚の板バネ１４，１５を介して固定子１２等に浮動支持された可動子１７は、これら板バネ１４，１５を円錐状に弾性変形させる態様で、中心軸線Ｏに沿って往復移動（振動）可能となっている。なお、２枚の板バネ１４，１５は、その付勢力にて可動子１７を可動範囲の略中央位置となる基準位置に復帰させるとともに固定子１２との径方向の空隙を確保する。
【００３０】
次に、本実施形態のコイル装置の製造方法について説明する。
まず、インサート成形によって第２コア２７，２９並びに第１及び第２ターミナル４１，４２をボビン４０に一体的に組み込む。そして、図２に示すように、第１及び第２コイル２１，２２の素材となる１本のコイルワイヤ（被覆導線などの線材）Ｗの始端Ｗｓを、嵌合部４０ｃの一側（図２の右側）に突設された第１ターミナル４１の突片４１ａに係止する。そして、この状態で、第１ボビン部４０ａに対しコイルワイヤＷを一方向に集中的に巻回して第１コイル２１を形成する。続いて、コイルワイヤＷを、第１及び第２コイル２１，２２を直列接続する接続線Ｗｃにより中心軸線Ｏに沿って第２ボビン部４０ｂ側に橋渡しするとともに、該第２ボビン部４０ｂに対し逆方向に集中的に巻回して第２コイル２２を形成する。そして、コイルワイヤＷの終端Ｗｅを、嵌合部４０ｃの他側（図２の左側）に突設された第２ターミナル４２の突片４２ａに係止する。なお、始端Ｗｓ及び終端Ｗｅは、突片４１ａ，４２ａを折り返す態様でそれぞれに挟み込むとともに、例えばハンダ又は溶接にて接合することで突片４１ａ，４２ａに係止される。そして、第１及び第２ターミナル４１，４２と、コイルワイヤＷ（第１及び第２コイル２１，２２）とが電気的に接続される。
【００３１】
第１及び第２ボビン部４０ａ，４０ｂへの第１及び第２コイル２１，２２の巻装等が完了すると、嵌合部４０ｃにコネクタ部４３が嵌着される。コネクタ部４３の組み付けを最後に行うのは、第１及び第２ボビン部４０ａ，４０ｂに対するコイルワイヤＷの巻回等の作業を円滑に行うためである。
【００３２】
なお、ボビン４０に組み込まれた第２コア２７，２９にそれぞれ第１コア２６，２８が中心軸線Ｏの方向に重ねられることで固定子１２が構成される。この固定子１２が第１及び第２ケース１１，１３内に収容されることで、抜け止め部４３ｂにおいてコネクタ部４３の径方向外側への脱落が抑制されることは既述のとおりである。そして、コネクタ部４３には、これに案内される態様でその内壁面に外部回路（駆動回路）のコネクタ（図示略）が嵌合される。これにより、コネクタを通じて外部回路と第１及び第２ターミナル４１，４２（即ち第１及び第２コイル２１，２２）とが電気的に接続される。
【００３３】
次に、本実施形態の動作について説明する。
可動子１７が可動範囲の中央位置にあるとき、ヨーク３１は、蓋壁部２６ｂ及び内筒部２７ａ間の中央位置にその外周端縁が径方向で対向するように配置されるとともに、ヨーク３２は、蓋壁部２８ｂ及び内筒部２９ａ間の中央位置にその外周端縁が径方向で対向するように配置される。また、永久磁石３３は、固定子１２の中央磁極を形成する両内筒部２７ａ，２９ａの内周面の中央位置にその外周面の中央位置が径方向で対向するように配置される。このような配置関係にあることで、第１及び第２コイル２１，２２の非通電時には、永久磁石３３による磁束は、一対のヨーク３１，３２と、両内筒部２７ａ，２９ａとの間で閉ループとなる磁気回路を構成する。従って、この状態では、可動子１７をその可動範囲の中央位置に保持する力が働く。
【００３４】
また、第１及び第２コイル２１，２２は、外部回路による通電時には、互いに逆向きの通電方向で通電されるため、可動子１７は、通電方向に応じて形成される互いに相反する方向の磁界により永久磁石３３が加振されることで、その可動範囲の中央位置（基準位置）を原点（振動中心）として中心軸線Ｏに沿って往復移動する。
【００３５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、第１ターミナル４１、第２ターミナル４２及びコネクタ部４３を、中心軸線Ｏの方向における第１及び第１コイル２１，２１の中間部で、ボビン４０の径方向外側に突設したことで、これら第１ターミナル４１、第２ターミナル４２及びコネクタ部４３の中心軸線Ｏの方向への突出を解消することができる。これにより、中心軸線Ｏにおいて、固定子１２の高さ寸法内に収まるようにコイル装置を薄型化することができ、ひいては振動型リニアアクチュエータを薄型化することができる。
【００３６】
（２）本実施形態では、コネクタ部４３は、抜け止め部４３ｂにおいて第１及び第２ケース１１，１３に係合することで、これら第１及び第２ケース１１，１３からの脱落を抑制することができる。
【００３７】
（３）本実施形態では、コネクタ部４３は、その内壁面を嵌合部４０ｃに嵌合させることで、極めて簡易にボビン４０に組み付けることができる。また、前記第１及び第２ターミナル４１，４２は、各々の基端部が嵌合部４０ｃに埋設されることで、より堅固にボビン４０に固定することができる。
【００３８】
（４）本実施形態では、第１及び第２ターミナル４１，４２（突片４１ａ，４２ａ）の固定される嵌合部４０ｃを中心軸線Ｏの方向における第１及び第１コイル２１，２１の中間部に配置したことで、コイルワイヤＷの始端Ｗｓ及び終端Ｗｅの取り回しを簡易にすることができ、作業工数を低減することができる。
【００３９】
（５）本実施形態では、第２コア２７，２９並びに第１及び第２ターミナル４１，４２をボビン４０に一体的に組み込んだことで、部品点数の削減及び組付け作業の簡易化をすることができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００４０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図３（ａ）に示すように、嵌合部４０ｃの上面（又は下面）に、爪状の係止突部５１を突設するとともに、コネクタ部４３の基端部に、係止突部５１の嵌入・係止される四角形の係止孔５２を穿設してもよい。あるいは、図３（ｂ）に示すように、第１及び第２ターミナル４１，４２の並設方向における嵌合部４０ｃの側面に、爪状の係止突部５３を突設するとともに、コネクタ部４３の基端部に、係止突部５３の嵌入・係止される四角形の係止孔５４を穿設してもよい。これらの場合、コネクタ部４３は、係止突部５１，５３が係止孔５２，５４に係止されることで、ボビン４０からの脱落を抑制することができ、ひいては第１及び第２ケース１１，１３からの脱落を抑制することができる。なお、嵌合部４０ｃ及びコネクタ部４３と、各々に配設される係止突部５１，５３及び係止孔５２，５４の関係は逆であってもよい。
【００４１】
・また、図４に示すように、嵌合部４０ｃに埋設された第１及び第２ターミナル４１，４２の少なくとも一方の先端部に、四角形の係止孔５５を穿設するとともに、コネクタ部４３の隔壁部４３ａよりも先端側の内壁面に、係止孔５５に嵌入・係止される爪状の係止突部５６を突設してもよい。この場合、コネクタ部４３は、係止突部５６が係止孔５５に係止されることで、第１及び第２ターミナル４１，４２（及びボビン４０）からの脱落を抑制することができ、ひいては第１及び第２ケース１１，１３からの脱落を抑制することができる。なお、第１、第２ターミナル４１，４２及びコネクタ部４３と、各々に配設される係止孔５５及び係止突部５６の関係は逆であってもよい。
【００４２】
・前記実施形態において、ボビン４０の嵌合部４０ｃに、第１及び第２ターミナル４１，４２の基端部を圧入することでこれらをボビン４０に固定してもよい。
・前記実施形態において、中心軸線Ｏにおいて、少なくとも第１及び第２ケース１１，１３（筐体）の高さ寸法内に収まるように薄型化したコイル装置であってもよい。
【００４３】
・前記実施形態において、板バネ１４，１５は、その円錐状の弾性変形を促進するための適宜の切り欠きや溝の形成されたものであってもよい。また、放射状に延びる複数のフランジの外周縁部が第１コア２６，２８等で挟持される板バネであってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
Ｗ…コイルワイヤ、Ｗｓ…始端、Ｗｅ…終端、１１…第１ケース（ケース）、１２…固定子、１３…第２ケース（ケース）、１４，１５…板バネ（付勢手段）、１７…可動子、２１…第１コイル、２２…第２コイル、２３，２４…コア、２６，２８…第１コア、２６ｂ，２８ｂ…蓋壁部（磁極）、２７，２９…第２コア、２７ａ，２９ａ…内筒部（磁極、中央磁極）、３１，３２…ヨーク、３３…永久磁石、４０…ボビン、４０ｃ…嵌合部、４１…第１ターミナル、４２…第２ターミナル、４３…コネクタ部、４３ｂ…抜け止め部、５１，５３，５６…係止突部、５２，５４，５５…係止孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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