(57)【要約】【課題】スプリンクラー装置用の管継手を汎用樹脂材料を用いて成形し、スプリンクラーヘッドの接続部分における停滞水の発生を確実に防止して給水用配管内に常に清潔な水を流す。【解決手段】主管部１１の側部に分岐部１２が突出したＴ字形のスプリンクラー装置用管継手１を硬質塩化ビニル樹脂を用いて成形する。分岐部１２内には流路を区画する短冊形の仕切板１３を設け、この仕切板１３はその短手幅方向の軸線と主管部１１の管軸Ｏ１の投影交差角度が鋭角となるように配置する。【選択図】図１
2012072898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管部の側部に分岐部が突出したＴ字形の管継手であって前記主管部の両端に給水用配管が接続する受口、分岐部の端部にスプリンクラーヘッドが取り付けられるヘッド接続口が設けられた合成樹脂製のスプリンクラー装置用管継手において、
分岐部内に流路を区画する短冊形の仕切板が設けられ、且つこの仕切板はその短手幅方向の前記主管部の管軸方向に対する投影交差角度が３０〜８０°の範囲内であるように配置されていることを特徴とするスプリンクラー装置用管継手。
【請求項２】
仕切板はその表面に凹溝又は凸筋が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラー装置用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の天井に取り付けられる、水道水供給圧を利用して水を噴射するスプリンクラー装置用の管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災を検知して消火用水を自動で散水するスプリンクラー装置として、天井裏に設置された上水道の給水用配管から装置内に水を取り入れ、水道水供給圧を利用して水を噴射する方式のものが知られている。
かかる方式の装置にあっては、水道水の給水用配管の途中部分にスプリンクラーヘッドが取り付けられるため、給水用配管とスプリンクラーヘッドの連結部分の流路に、いわゆる「死水」と呼ばれる停滞水が生じることがある。
上水道の給水用配管の途中の流路に停滞水が発生すると、滞った水の塩素濃度が低下して不衛生となり上水道として使用することができなくなるため、前記方式のスプリンクラー装置において停滞水の防止は極めて重要な課題である。
【０００３】
そこで、停滞水の発生を防止する機能を備えた管継手や、これを用いたスプリンクラー装置が提案されている。
例えば下記特許文献１では、合成樹脂製の仕切板を内部に備えた鋼製の管継手と散水装置が一体化したスプリンクラー装置が提案されている。また、特許文献２では、スプリンクラーヘッドが連結される管継手の内部流路を仕切板で左右に仕切り、水道水が仕切られた流路を往復してスプリンクラーヘッドを通過するように設けたスプリンクラー装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１９１９６８号公報
【特許文献２】実開平４−４０６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、給水用配管とスプリンクラーヘッドを接続する管継手として停滞水が生じないように内部に仕切板を設けた構造のものが使用されているが、従来のものは何れも青銅鋳物などの金属材料により成形されており、停滞水防止機能を備えた汎用樹脂製の管継手はなく、そのため部材コストが高くならざるを得ないのが実情である。
また、内部に仕切板を設けた従来の管継手は、その一側の受口から他側の受口へと通ずる内部流路の流水方向に対し、これに垂直に交差するように向けて仕切板を設置してあるため、前記管継手の分岐側の先端に設けられたスプリンクラーヘッドとの間の内部流路で水の循環が不十分となって停滞水が出来やすかった。製品の組み合わせにより、管継手の分岐側の先端部分とスプリンクラーヘッドまでの距離が長くなると、より水の循環が不十分となって停滞水が発生し易くなることは避けられない。
前述の通り、停滞水は水道水の品質を劣化させて水道水を使用できなくすることから、給水用配管にスプリンクラーヘッドを直結する方式の装置においては停滞水が生じないようにする確実な対策を講じる必要があり、管継手の停滞水防止機能についても、停滞水が絶対に生じないように、機能性をより向上させることが望まれる。
【０００６】
本発明は従来技術の有するこのような問題点に鑑み、水道水供給圧を利用して水を噴射するスプリンクラー装置用の管継手を汎用樹脂材料を用いて成形するとともに、給水用配管とスプリンクラーヘッドの接続部分における停滞水の発生を確実に防止し、給水用配管内に常に清潔な水を流すことができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、主管部の側部に分岐部が突出したＴ字形の管継手であって前記主管部の両端に給水用配管が接続する受口、分岐部の端部にスプリンクラーヘッドが取り付けられるヘッド接続口が設けられた合成樹脂製のスプリンクラー装置用管継手において、分岐部内に流路を区画する短冊形の仕切板が設けられ、且つこの仕切板はその短手幅方向の前記主管部の管軸方向に対する投影交差角度が所定の角度をなすように配置されていることを特徴とする。
また、本発明は前記構成において、仕切板はその表面に凹溝又は凸筋が形成されてなることを特徴とする。
【０００８】
図１を用いて本発明の管継手の構成を説明すれば、図示されるように、本発明の管継手１は主管部１１の側部に分岐部１２が垂直に突出したＴ字形の管継手であり、主管部１１の両端には水道水の給水用配管（図示せず）が接続する受口１１ａ、１１ｂ、分岐部１２の端部にはスプリンクラーヘッド（図示せず）が取り付けられるヘッド接続口１２ａを設けるとともに、分岐部１２内に流路を区画する仕切板１３を一体に設けて形成してある。
【０００９】
より詳しくは、給水用配管が接続する主管部１１の受口１１ａ、１１ｂは、各種の給水用配管、すなわち鋼管や銅管、樹脂製の架橋ポリエチレン管、ポリブデン管、硬質ポリ塩化ビニル管等が接続できるように設けてある。また、分岐部１２のヘッド接続口１２ａには金属雌ネジ１４が埋め込まれ、市販のスプリンクラーヘッドが接続できるように設けてある。
【００１０】
また、分岐部１２の内部に設けた仕切板１３は、当該分岐部１２の内部流路を縦に二分して区画する幅を有する短冊形の薄肉な板材であり、その上端を主管部１１の内部流路の中心近傍、下端をヘッド接続口１２ａの上端に臨ませ、且つ、図２に示されるように、主管部１１の管軸Ｏ１を通る水平面上に仕切板１３を投影したときに、仕切板１３の短手幅方向に沿った軸線Ｓの前記管軸Ｏ１に沿った方向に対する投影交差角度θが所定の角度をなすように配置して、分岐部１２の内部に一体に固定してある。
【００１１】
このように構成された本発明の管継手１は、主管部１１の受口１１ａに入口側の給水用配管、受口１１ｂに出口側の給水用配管、分岐部１２のヘッド接続口１２ａにスプリンクラーヘッドをそれぞれ接続して設置され、図３に示されるように、受口１１ａに接続された給水用配管から主管部１１内に給水された水を、同図中の破線で示すように、仕切板１３でその一部は主管部１１の内部流路を通して受口１１ｂへ、一部は仕切板１３で区画された分岐部１２の内部流路を通してヘッド接続口１２ａへとそれぞれ分配し、ヘッド接続口１２ａへと分配された水は仕切板１３の下端部を迂回して受口１１ｂ側へと流出させることで、スプリンクラーヘッドの接続部近傍に停滞水が生じることを防止するものである。図３中、符番Ｏ２は分岐部１２の管軸である。
【００１２】
ここで、主管部１１の管軸Ｏ１方向に対する仕切板１３の短手幅方向の軸線Ｓの投影交差角度θは３０〜８０°の範囲内であることが好ましい。より好ましい投影交差角度θは３５〜７５°であり、このうち４０〜７０°の範囲がさらに好ましい。
前記範囲内に仕切板１３を配置すれば、ヘッド接続口１２ａに向かって流れる水に流速差がつくことで渦流が発生し易くなり、常時水の流れが形成されるため停滞水防止の観点から有効である。また、仕切板１３を、角度を付けて配置することで、配管内の圧力損失を軽減することが可能である。
さらに仕切板１３に貫通孔を形成した構成であれば、配管内の圧力損失の軽減により効果がある。
【００１３】
またさらに、図４に示されるように、仕切板１３の表面に凹溝１３ａが形成されていれば、前記内部流路を流れる水が仕切板表面の凹溝１３ａに接触して乱流を生じさせ、前記と同様に常時水の流れが形成されて内部流路内を循環することで、停滞水の発生を防止することができる。
凹溝１３ａは、仕切板１３に沿って流れる水に乱流を生じさせるように機能するものであれば、仕切板１３の表面に設ける数や断面形状、長さ等は問わず、また、図４（Ｂ）に示されるように、仕切板１３の長手方向に沿って設ける他に、短手方向に沿って或いは任意の方向に設けてもよい。
すなわち、図４に示されるように、仕切板１３の表面に断面角形の凹溝１３ａを設けたり、図５（Ａ）に示されるように、仕切板１３の表面に複数の凹溝１３ａ、１３ａを設けたり、或いは同図（Ｂ）に示されるように、断面半円状に湾曲した凹溝１３ａを設けたりしてもよい。なお、図示した仕切板１３はその表裏両面に凹溝１３ａを設けてあるが、前記内部流路の少なくとも上流側に凹溝１３ａが設けてあれば水の乱流を生じさせることが可能であり、仕切板１３の上流側の面にのみ凹溝１３ａが設けられていればよい。
また、図５（Ｃ）に示されるように、前記凹溝１３ａに代えて、仕切板１３に沿って流れる水に乱流を生じさせるように機能する適宜な断面形状の凸筋１３ｂを仕切板１３の表面に任意の方向に沿って一つ以上設けてもよい。
【００１４】
本発明の管継手の成形に用いる汎用樹脂としては、ＰＶＣ、ＡＢＳ、ＰＰ、ＰＥ、架橋ＰＥなどの樹脂原料を使用可能であるが、コスト面、及び小規模グループホームへのスプリンクラー設備に関する法改正が近年実施され、それに伴ってスプリンクラー用の給水用配管としての当該ポリ塩化ビニル管の使用量が増加していることを考慮すると、管継手も硬質塩化ビニル系樹脂を使用して成形することが好ましい。
【００１５】
管継手の成形に用いる硬質塩化ビニル系樹脂は、例えばポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、この塩化ビニルモノマーと共重可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体などが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。また、必要に応じて前記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。
【００１６】
前記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、特に限定されず、例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；ブチビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド類などが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００１７】
前記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合するものであれば特に限定されず、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体（ＥＶＡＣＯ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００１８】
前記硬質塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、特に限定されるものではないが、小さくなると成形体の物性低下が起こり、大きくなると溶融粘度が高くなって成形が困難になるため、４００〜１６００が好ましく、６００〜１３００が特に好ましい。また、異なる重合度を持つポリ塩化ビニル樹脂を混ぜて使用してもよい。
なお、平均重合度とは、複合塩化ビニル系樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、濾過により不溶成分を除去した後、濾液中のＴＨＦを乾燥除去して得た樹脂を資料とし、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ−６７２１「塩化ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定した平均重合度を意味する。
【００１９】
前記硬質塩化ビニル系樹脂の重合方法は、特に限定されず、従来公知の任意の重合方法を採用することができ、例えば塊状重合方法、溶液重合方法、乳化重合方法、懸濁重合方法などが挙げられる。
【００２０】
前記硬質塩化ビニル系樹脂の塩素化方法としては、特に限定されず、従来公知の塩素化方法を採用することができ、例えば熱塩素化方法、光塩素化方法などが挙げられる。
【００２１】
前記硬質塩化ビニル系樹脂は、いずれも樹脂組成物としての性能を阻害しない範囲で架橋、変性して用いてもよい。この場合、予め架橋、変性した樹脂を用いてもよく、添加剤などを配合する際に、同時に架橋、変性してもよく、或いは樹脂に前記成分を配合した後に架橋、変性してもよい。
前記樹脂の架橋方法についても、特に限定はなく、硬質塩化ビニル系樹脂の通常の架橋方法、例えば各種架橋剤、過酸化物を使用する架橋、電子線照射による架橋、水架橋性材料を使用した方法などが挙げられる。
【００２２】
また、前記樹脂配合物には熱安定剤を併用することが好ましい。熱安定剤としては、特に限定されないが、鉛系安定剤、有機スズ安定剤、高級脂肪酸金属塩（金属石ケン）などが挙げられ、これらが単独で或いは複合して用いられる。
【００２３】
鉛系安定剤としては、例えば鉛白、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、二塩基性フタル鉛、三塩基性マレイン酸鉛、シリカゲル共沈ケイ酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
また、有機スズ系安定剤としては、例えばジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプトなどのメルカプチド類；ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマーなどのマレート類；ジブチル錫メルカプトジブチル錫ラウレート、ジブチル錫ラウレートポリマーなどのカルボキシレート類が挙げられる。
【００２４】
高級脂肪酸金属塩としては、例えばステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸カドミウム、ラウリン酸カドミウム、リシノール酸カドミウム、ナフテン酸カドミウム、２−エチルヘキソイン酸カドミウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【００２５】
前記熱安定剤の配合割合は、特に限定されないが、硬質塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．３〜１０．０質量部とすることが好ましい。
すなわち、安定剤の配合割合が０．３質量部未満であると、成形時における硬質塩化ビニル系樹脂の熱安定剤が確保され難く、成形中に炭化物が出やすくなる虞があり、１０．０質量部を超えると、押出機スクリューによる混練効果が十分に得られなくなり、成形性が悪くなる虞がある。
【００２６】
なお、本発明で使用する樹脂組成物中には、その物性を損なわない範囲で、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、熱安定化助剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていてもよい。
【００２７】
前記滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤が挙げられる。
内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。内部滑剤としては、特に限定されず、例えばブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ化大豆油、グリセンモノステアレート、ステアリン酸、ビスアミドなどが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。
外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。外部滑剤としては、特に限定されず、例えばパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、モンタン酸ワックスなどが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００２８】
前記加工助剤としては、特に限定されず、例えば質量平均分子量１０万〜２００万のアルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体などのアクリル系加工助剤などが挙げられる。前記アクリル系加工助剤としては、特に限定されず、例えばｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００２９】
前記衝撃改質剤としては、特に限定されず、例えばメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、アクリルゴムなどが挙げられる。
【００３０】
前記耐熱向上剤としては、特に限定されず、例えばα−メチルスチレン系、Ｎ−フェニルマレイミド系樹脂などが挙げられる。
【００３１】
前記酸化防止剤としては、特に限定されず、例えばフェノール系抗酸化剤などが挙げられる。
【００３２】
前記熱安定化助剤としては、特に限定されず、例えばエポキシ化大豆油、リン酸エステル、ポリオール、ハイドロタルサイト、ゼオライトなどが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００３３】
前記光安定剤としては、特に限定されず、例えばヒンダードアミン系などの光安定剤が挙げられる。
【００３４】
前記紫外線吸収剤としては、特に限定されず、例えばサリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系などの紫外線吸収剤が挙げられる。
【００３５】
前記顔料としては、特に限定されず、例えばアゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系などの有機顔料、酸化物系、クロム酸モリブデン系、硫化物・セレン化物系、フェロシアニン化物系などの無機顔料が挙げられる。
【００３６】
前記可塑剤としては、特に限定されず、例えばジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペートなどの可塑剤が挙げられる。なお、前記硬質塩化ビニル系樹脂組成物には可塑剤が添加されていてもよいが、成形品の耐熱性を低下させることがあるため、多量に使用することはあまり好ましくない。
【００３７】
前記熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、例えばアクリルニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体や塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体などの塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００３８】
また、水圧試験などの短期性能、及び脈動試験などの長期性能を満足すれば、工場内で発生する再生原料を添加してもよい。
【００３９】
このように構成される本発明の管継手は、例えば以下の成形工程により製造することができる。
例えば成形材料として硬質塩化ビニル樹脂を用いる場合、主管部の両端に給水用配管に接合可能な受口、分岐部の端部に金属雌ネジが埋め込まれたヘッド接続口を備え、さらに分岐部内に仕切板が一体に設けたＴ字形の管継手を成形するため、所定の硬質塩化ビニル樹脂を射出成形機に投入、溶融させ、金型内のスプルー、ランナーに前記溶融樹脂を通して各々の形状及び接続口を備えた管継手を成形する。このときの温度は、組成、添加剤などによって適宜に調整する必要があるが、一般的には１５０〜２３０℃が好ましく、金型温度は２０〜５０℃までが好ましい。
【００４０】
また、別の製造方法として、給水用配管に接合可能な受口を三つ備えたＴ字形の管継手と、端部に金属雌ネジが埋め込まれたヘッド接続口を備えていて管内部に仕切板が一体に設けられた管状の継手をそれぞれ別の成形工程で成形する。それぞれの継手は、前記と同様に、所定の硬質塩化ビニル樹脂を射出成形機に投入、溶融させ、金型内のスプルー、ランナーに前記溶融樹脂を通して成形され、このときの温度も、組成、添加剤などによって適宜に調整され、一般的には１５０〜２３０℃が好ましく、金型温度は２０〜５０℃までが好ましい。
そして、別個に成形されたＴ字形の管継手と管状の管継手を取り揃え、Ｔ字形の管継手の分岐部の受口内に管状の管継手を挿入して接着固定することで、本発明の管継手が形成される。この場合、金属雌ネジが埋め込まれたヘッド接続口を備えた管状の継手に、別加工で作製された仕切板を接着固定して一体化させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、スプリンクラー装置用の管継手を、汎用樹脂を用いて安価に成形することができ、また、給水用配管とスプリンクラーヘッドの接続部分における停滞水の発生を確実に防止し、給水用配管内に常に清潔な水を流すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の管継手の半面を破断して示した正面外観図である。
【図２】図１の管継手の分岐部端部側から見た外観図である。
【図３】図１の管継手の横断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態における管継手の分岐部端部側から見た外観図（Ａ）と仕切板を平面で表わした概略横断面図（Ｂ）である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態における管継手の分岐部端部側から見た外観図であり、（Ａ）は仕切板に複数の凹溝を設けた形態、（Ｂ）は仕切板に断面半円状の凹溝を設けた形態、（Ｃ）は仕切板に凸筋を設けた形態を各々示している。
【図６】本発明の実施例における試験の測定系を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の管継手の好適な実施の形態を実施例と比較例の評価結果に基づき説明する。なお、本発明はこれら実施例の形態に限定されるものではない。
【００４４】
〔実施例１〕
硬質塩化ビニル樹脂を用い、前記図１〜図３に示された管継手１を成形した。仕切板１３の短手幅方向の軸線Ｓと主管部１１の管軸Ｏ１との投影交差角度θは４５°に設定した。なお、管継手１の主管部１１の呼び径は２５、分岐部１２の呼び径は１３とした。
【００４５】
〔実施例２〕
前記実施例１と同様に管継手１を成形した。仕切板１３の短手幅方向の軸線Ｓと主管部１１の管軸Ｏ１との投影交差角度θは６７．５°に設定した。
【００４６】
〔実施例３〕
前記実施例１と同様の管継手１に、図４（Ａ）に示した如く仕切板１３の表面に凹溝１３ａを設けて、管継手１を成形した。仕切板１３の短手幅方向の軸線Ｓと主管部１１の管軸Ｏ１との投影交差角度θは４５°に設定した。
【００４７】
〔比較例１〕
硬質塩化ビニル樹脂を用い、主管部１１と分岐部１２は、前記図１〜図３に示された管継手１と同一構成であるが、分岐部１２内に仕切板１３が設置されていない管継手を成形した。
【００４８】
〔比較例２〕
実施例１と同様に管継手１を成形した。仕切板１３の短手幅方向の軸線Ｓと主管部１１の管軸Ｏ１との投影交差角度θは９０°に設定した。
【００４９】
〔比較例３〕
実施例１と同様に管継手１を成形した。仕切板１３の短手幅方向の軸線Ｓと主管部１１の管軸Ｏ１との投影交差角度θは２２．５°に設定した。
【００５０】
前記実施例及び比較例で成形した各管継手について停滞水の防止効果の確認試験を行った。
確認試験は、図６に示される測定系を構成して行った。すなわち、管継手１の受口１１ａに給水用配管、受口１１ｂに排水用配管を接続し、ヘッダ接続口１２ａには上端部周面に雄ネジが形成され、下端部が閉鎖された長さ１００ｍｍ程度の透明な硬質塩化ビニルパイプを接続する。そして、給水用配管から管継手１に給水する一方、受口１１ｂからの排水流量が一定の流量となるように排水用配管に接続されたバルブを調整する。
【００５１】
次いで、管継手１の受口１１ａから受口１１ｂに水が一定の量で流水することが確認されたならば、一旦、図６に示された硬質塩化ビニルパイプ内を赤色の染色水で満たしてこれをヘッダ接続口１２ａに接続し、その後、給水用配管１１ａから管継手１内に一定の流量の水を給水する。管継手１に給水された水は、分岐部１２から前記硬質塩化ビニルパイプ内に流れこんで染色水を排出させ、硬質塩化ビニルパイプ内染色水が排出した部分（水が流れ込んだ部分）は透明になる。
そして、各管継手１について、排水流量が１０（Ｌ／分）となるようにバルブを調整した場合に、給水開始から１分後の、硬質塩化ビニルパイプ内における、当初の赤色の染色水から透明な水に入れ替わった透明部の長さを測定し調査した。
【００５２】
調査結果を表１に示す。
なお、表中の「評価」は、給水開始から１分後に、透明部長さが４０ｍｍ以上となったものに、停滞水防止に有効であるとして「○」を付し、４０ｍｍより短かかったものに「×」を付した。
【００５３】
【表１】
2012072898.tif 000003
【００５４】
表１より明らかなように、管継手１の分岐部１２内に仕切板１３を、実施例１、２及び３の角度の配置した場合は、前記各比較例のものよりも透明部の長さが長くなっており、ヘッダ接続口１２ａ近傍における滞留水の発生防止効果が高いことを確認することができる。
さらに、仕切板１３の表面に凹溝１３を設けた実施例３では、透明部の長さが実施例１、２よりも長くなり、仕切板１３の表面に凹溝１３ａを設けることが、滞留水の発生防止により効果があることを確認することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  管継手、１１  主管部、１１ａ，１１ｂ  受口、１２  分岐部、１２ａ  ヘッダ接続口、１３  仕切板、１３ａ  凹溝、１３ｂ  凸筋、１４  金属雌ネジ、Ｏ１  主管部の管軸、Ｏ２  分岐部の管軸、Ｓ  仕切板の短手幅に沿った軸線、θ  投影交差角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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