(57)【要約】【課題】従来の災検知システムや火災監視装置は、炎検知センサーとその検知信号を受ける制御盤が電線ケーブルで接続されているために、接続ケーブルの配線と設置に難点があった。特に、鉄筋コンクリート構造の建物内や工場内又は機械装置内の狭い空間への炎検知センサーの設置に於いてその電気配線が困難であった。また、神社仏閣、国宝や重要文化財の建築物など景観と美観が重要視される場所での電気配線は嫌われ問題があった。【解決手段】炎センサーに電源用電池と無線送信機及びアンテナを組み込んだ無線式炎検知センサーとし、制御盤に無線受信機を組み込むことにより、炎検知センサーと制御盤間の電気配線を不要とした。また、電波障害が発生する場所では無線式炎検知センサーの送信アンテナ或いは、制御盤の受信アンテナを電波障害が解消される見通しの良い場所に移動設置できるよう外付け脱着式にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎から放射される紫外線や赤外線或いは可視光を検知して検知信号を発生する炎センサーとその演算処理回路基板に加え、電源用の電池と無線送信機及び送信アンテナを一つの容器に具備した無線式炎検知センサーと無線受信機を備えた制御盤から成る接続配線を不要にしたことを特徴とする無線式炎検知センサーによる火災監視装置。
【請求項２】
炎センサーの演算処理回路に低消費電流回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の無線式炎検知センサーによる火災監視装置。
【請求項３】
外付け脱着式の送受信アンテナを具備したことを特徴とする請求項１記載の無線式炎検知センサーによる火災監視装置。
【請求項４】
炎センサーと検知信号の無線送信に必要な電気部品総てを収める密閉容器を具備したことを特徴とする請求項１記載の無線式炎検知センサーによる火災監視装置。
【請求項５】
無線式炎検知センサーが最大３２個まで識別できる送受信機を具備したことを特徴とする請求項１記載の無線式炎検知センサーによる火災監視装置。
【請求項６】
電子メール通知用のモバイル通報器を制御盤に具備したことを特徴とする請求項１記載の無線式炎検知センサーによる火災監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、各種分野の製造工場や一般住宅で発生する火災事故の原因となる火種を出火の初期段階に素早く検知して管理者へ通報すると共に、局所消火設備の作動を自動化することができる無線式炎検知センサーによる火災監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の炎検知センサーによる火災監視装置は、炎検知センサーが有線式であるため、センサーからの信号を受けとる制御盤とセンサー間を接続する電線配線が不可欠であった。このため、鉄筋コンクリート構造の建物内や工場内或いは機械装置内の狭い空間へ炎検知センサーを設置する場合、制御盤とセンサー間の電気配線に難点と煩わしさがあった。また、一般住宅、神社や仏閣、特に国宝、重要文化財の木造建築物への設置においては景観と美観が重要視され、電線ケーブルによる接続配線が嫌われ問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、炎検知センサーと制御盤間の信号のやりとりを無線式にし電線ケーブルによる接続配線を全く不要とし、上記した問題点を解消し、いかなる場所への炎検知センサーの設置を可能或いは容易にすることを目的とする。また、無線式の弱点と言える電波障害に起因する通信不良及び電源用電池に起因する送信不良、作動不良、誤作動などを解消することを目的とする。また、制御盤が検知信号を受信した場合、その作動情報を速やかに管理者へ通報すると共に局所消火設備が自動的に作動することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するこの発明の無線式炎検知センサーによる火災監視装置は、炎検知センサーの検知信号を内蔵した無線送信機から制御盤に組み込まれた無線受信機へ伝送するため、炎検知センサーと制御盤間の電線ケーブルによる接続を必要としないことを特徴とする。また、炎センサーと検知信号の無線送信に必要な電気部品総てを一つの密閉容器に収めることにより無線式炎検知センサーを屋外や高粉塵雰囲気の場所にも設置できる。【０００５】  また、低消費電流回路を付加することにより、炎センサーの演算処理回路の消費電流を下げ電源用電池の寿命を永くでき且つ安定した電圧を長期間保持できる。また、無線式炎検知センサーの送信アンテナと制御盤の受信アンテナをいずれも外付け脱着式にすることによりアンテナを無線式炎検知センサー本体から分離設置できるため、無線式炎検知センサーと制御盤間の電波障害を解消できる。【０００６】  また、複数の無線式炎検知センサーから発信される検知信号を個体別に識別できることを特徴とする。また、制御盤が検知信号を受信した場合、指定した機械装置の非常停止と指定した場所に設けた局所消火設備の作動を自動化できる。更に、制御盤が検知信号を受信した場合、制御盤に備わったパトライトと警報ブザーが作動すると共に、作動情報を複数の登録先へ電子メールにて通知することができる。
【発明の効果】
【０００７】  この発明の無線式炎検知センサーによる火災監視装置は、前記のような機能を持ち、以下の効果を有する。【０００８】  （１）無線式炎検知センサーは電気接続配線なしで、屋内外を問わず監視対象となる如何なる場所にも容易に設置できる。【０００９】  （２）無線式炎検知センサーは景観や美観を損なうことなく設置できる。【００１０】  （３）無線式炎検知センサーの電源は市販の電池により、その機能を６ヶ月から３年の長期間にわたり発揮できる。【００１１】  （４）出火の初期段階に指定した機械装置の非常停止や局所消火設備の作動を自動化することができる。【００１２】  （５）現場に不在の管理者を含め複数の管理者へ自動的に電子メール通知ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の無線式炎検知センサーによる火災監視装置のシステム構成図
【図２】無線式炎検知センサーの正面図
【図３】無線式炎検知センサーの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１５】  図１において、１は無線式炎検知センサー、２は送信アンテナ、３は受信アンテナ、４は制御盤、５は検知表示灯、６はパトライト、７は警報ブザー、８は解除ボタン、９は外部出力信号端子、１０はモバイル通報器、１１はモバイル端末（携帯電話機）、そして、１２はパソコン（ＰＣ）を示すシステム構成図である。無線式炎検知センサー１から発信される検知信号は、送信アンテナ２と受信アンテナ３を経由して無線受信機を内蔵する制御盤４へ伝送され、直ちに検知表示灯５が点灯すると共に、制御盤に備えられた回転式のパトライト６と警報ブザー７が作動する。また、同時にモバイル通報器１０を介して携帯電話機１１又はパソコン１２へモバイル通知することができる。
【００１６】  図２は無線式炎検知センサーの正面図、図３はその側面図を示し、炎センサー１３、演算処理回路基板、低消費電流基板、特定小電力型式の無線送信機および電源用電池１４を一つの密閉容器内に収め、外付け脱着式の送信アンテナ２を設けたものである。これにより無線式炎検知センサー１と制御盤４間の電気配線を不要とし、いかなる場所へも無線式炎検知センサーを容易に設置することができる。また、防塵防水仕様の密閉容器に収めることにより、屋外や高粉塵雰囲気の場所にも設置できる。また、電波障害が発生する場所に無線式炎検知センサーを設置する場合、電波障害が解消される近くの場所に外付け脱着式アンテナ２を分離設置することができる。
【００１７】  図１における制御盤４は、外付け脱着式の受信アンテナ３とモバイル通報器１０および外部出力信号端子９を具備したものである。この受信アンテナ３は前述の送信アンテナ２と同様の目的で分離設置することができる。また、この制御盤は複数の無線式炎検知センサーから発信された検知信号を８種類のチャンネル信号により８個まで識別し、チャンネル別の検知表示灯５が検知後２秒以内に点灯する機能を持つ。更に、グループＩＤ信号を利用して最大３２個まで識別できる。また、検知信号を一度受信すると直ちに回転式のパトライト６と警報ブザー７が作動し、これらの警報は解除ボタン８が押されるまで作動を継続する。但し、炎の発生が継続している間に解除ボタンを押しても、改めて検知信号を再受信しこれらの警報は再作動する。また、同時にモバイル通報器１０を介して作動情報を登録された複数の管理者の携帯電話機１１又はパソコン１２へ電子メール通知することができる。また、検知信号の受信と同時に外部出力信号端子９から発する出力信号により指定した対象機械装置の非常停止や局所消火設備の作動を自動制御できる。
【実施例】
【００１８】  以下、実施例について図を参照して説明する。
【実施例１】
【００１９】  図２と図３において、炎センサー１３、演算処理回路基板、低消費電流基板、特定小電力型式の無線送信機及び電源用電池１４を、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、奥行５０ｍｍサイズのアルミダイキャスト製の密閉容器に収め、外付け脱着式アンテナ２を設けたものである。この炎センサー１３には浜松ホトニクス（株）製のＵＶｔｒｏｎといったものが挙げられる。
【実施例２】
【００２０】  また、電源用電池として、市販のアルカリ電池を収めたものである。単２形アルカリ電池（公称電圧１．５Ｖ）４本の直列配置による消費電流試験では、従来の演算処理回路の消費電流は３ｍＡ（０．００３Ａ）に対して、低消費電流回路を付加した場合の消費電流は１００μＡ（０．０００１Ａ）となり、消費電流を三十分の一に下げることができる。また、この電池での定電流連続通電試験では、初期電圧６．４６Ｖから終止電圧３．６０Ｖ（公称電圧の６０％と規定）に到達するまでに約４３００時間を要した。この場合の所謂電池寿命は一日２４時間の連続通電で約６ヶ月と言えるが、市販のアルカリ電池は製造メーカーや銘柄によって電池性能が異なる為この限りではない。また、この間に検知信号を無線送信する場合、その送信頻度に応じて電池寿命は短くなる。また、アルカリ電池の代わりに塩化チオニルリチウム電池（公称電圧３．６Ｖ、終止電圧３．０Ｖ）単２形相当２本の直列配置を使用する場合、その電池容量（ｍＡｈ）と電池特性等から算出して単２形アルカリ電池４本の直列配置に比べ、同じ使用条件で電池寿命を５倍から６倍に延ばすことができる。
【実施例３】
【００２１】  特定小電力型式の送信機を備えた無線式炎検知センサーによる通信有効距離の測定結果は、以下である。ここで（Ａ）制御盤の設置場所（Ｂ）無線式炎検知センサーの設置場所（Ｃ）Ｂの送信アンテナの位置（Ｄ）ＡＢ間の直線距離（メートル）を示す。【００２２】  ケース（１）として（Ａ）鉄骨鉄筋コンクリート６階建てビル２階室内の窓際（Ｂ）見通しの良い公共路上、（Ｃ）本体に外付け直結（Ｄ）約１００ｍ【００２３】  ケース（２）として（Ａ）鉄骨鉄筋コンクリート６階建てビル２階室内の窓際（Ｂ）見通しの悪いビル陰の公共路上（Ｃ）本体に外付け直結（Ｄ）約４０ｍ【００２４】  ケース（３）として（Ａ）鉄骨造りスレート屋根の工場建屋内出入口の床上（Ｂ）見通しの悪い機械設備の背後（Ｃ）本体に外付け直結（Ｄ）約９０ｍ【００２５】  ケース（４）として（Ａ）鉄骨造りスレート屋根の工場達屋内で通信有効距離まで移動（Ｂ）工場建屋内の鉄板製貯留タンクの内部（Ｃ）本体に外付け直結（Ｄ）約１０ｍ【００２６】  ケース（５）として（Ａ）鉄骨造りスレート屋根の工場敷地内で通信有効距離まで移動（Ｂ）工場建屋内の鉄板製貯留タンクの内部（Ｃ）貯留タンクの側外部に移動設置（Ｄ）約１００ｍ【００２７】  これらの測定結果より、電波障害が発生する場所では送信アンテナを外部から見渡せる場所に移動設置することで、通信有効距離は９０ｍ以上を達成できる。また、制御盤の受信アンテナの移動設置についても同様の効果が得られる。
【実施例４】
【００２８】  図１における制御盤４に内蔵或いは外付けのモバイル通報器１０にはＮＴＴドコモ社のＦＯＭＡ遠隔通報装置といったものが挙げられる。これによる電子メール通知の内容は、検知信号の発生月日、曜日、時刻、発生チャンネル番号の他に以下情報である。【００２９】  （イ）現場で炎を検知しました。【００３０】  （ロ）制御盤の確認解除ボタンが押されました。【００３１】  （ハ）制御盤の電源が切れました。【００３２】  これらの通知により、現場に不在の管理者にも作動内容と停電等の状況が把握できる。【００３３】  以上実施４例について説明したが、この発明は以下の実施態様をとることができる。【００３４】  （１）炎センサーには、（株）山武製の半導体受光素子、住友電気工業（株）製の赤外線透過式受光素子、能美防災（株）の炎検知器、（株）コロナ製の半導体式光センサ、およびホーチキ（株）製の赤外線受光素子などを採用することができる。【００３５】  （２）電源用電池には上述のアルカリ電池、塩化チオニルリチウム電池の他に、酸化銀電池、二酸化マンガンリチウム電池等の一次電池やニッケルカドニウム電池、リチウムイオン電池等の二次電池などを採用することができる。【００３６】  （３）炎センサー等を収める密閉容器の大きさは、上述の寸法である必要はない。【００３７】  （４）この密閉容器の材質は、合成樹脂、陶磁器、金属等その種類を問わない。【００３８】  （５）モバイル通報器による電子メール通知の文面は自由に変えることができる。
【符号の説明】
【００３９】  １  無線式炎検知センサー
２  送信アンテナ
３  受信アンテナ
４  制御盤
５  検知表示灯
６  パトライト
７  警報ブザー
８  解除ボタン
９  外部出力信号端子
１０  モバイル通報器
１１  モバイル端末（携帯電話機）
１２  パソコン（ＰＣ）
１３  炎センサー
１４  電源用電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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