(57)【要約】  【課題】活性エネルギー線によって硬化し、優れた機械物性を示す硬化性組成物を提供する。  【解決手段】一般式（１）：−Ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （１）（式中、Ｒ１は水素原子、または、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは２価の有機基である。）で表される置換基を分子内に平均１個以上有する数平均分子量が３，０００以上のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）、および、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）、および、ラジカル開始剤（Ｃ）を含有する硬化性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
−Ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （１）
（式中、Ｒ１は水素原子、または、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは２価の有機基である。）で表される置換基を分子内に平均１個以上有する数平均分子量が３，０００以上のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）、および、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）、および、ラジカル開始剤（Ｃ）を含有する硬化性組成物。
【請求項２】
一般式（１）のＺが酸素原子である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
一般式（１）のＺが一般式（２）：
−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−      （２）
（式中、Ｒ２は２価の炭化水素基である。）で表される基である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
一般式（１）のＺが一般式（３）：
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｏ−      （３）
（式中、Ｒ２は前記と同じ。）で表される基である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）が水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体（ａ）と一般式（４）：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （４）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は前記と同じ。）で表されるイソシアネート系化合物（Ｄ）をジブチル錫（メルカプト酸エステル）（Ｅ）の存在下で反応させることにより得られる請求項４に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
Ｒ１が水素原子である請求項１から５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
Ｒ２がエチレン基である請求項３から６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）がポリオキシプロピレン系重合体である請求項１から７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
ラジカル開始剤（Ｃ）が光によりラジカルを発生する光ラジカル開始剤（ｃ１）である請求項１から８のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
粘着付与樹脂（Ｆ）を含有する請求項１から９のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
粘着付与樹脂（Ｆ）がテルペン系樹脂である請求項１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
粘着付与樹脂（Ｆ）がテルペンフェノール系樹脂である請求項１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
一般式（５）：
−［Ｓｉ（Ｒ３２−ｂ）（Ｘｂ）Ｏ］ｎＳｉ（Ｒ３３−ａ）Ｘａ      （５）
（式中、Ｒ４は炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基、または、Ｒ’３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ３が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで、Ｒ’は炭素数１から２０の１価の炭化水素基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基を示す。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示し、ａ＋Σｂ≧２を満足するものとする。ｎは０から１９の整数を示す。）で表される反応性ケイ素基を分子内に１個以上有する数平均分子量が３，０００以上のポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）を含有する請求項１から１２のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
一般式（５）のＸがアルコキシ基である請求項１３に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
一般式（５）のＸがメトキシ基である請求項１３に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）がポリオキシプロピレン系重合体である請求項１３から１５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｉ）を含有する請求項１から１６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１８】
粘着付与樹脂（Ｆ）の添加量が、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００重量部、または、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計量１００重量部に対し、２０重量部から８０重量部である請求項１０から１７のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１９】
シラノール縮合触媒（Ｈ）を含有する請求項１３から１８のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項２０】
シランカップリング剤（Ｊ）を含有する請求項１から１９のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化させることによって得られる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線により硬化し得るポリオキシアルキレン系重合体を含有する硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
（メタ）アクリロイル基を有する有機重合体は、ラジカル開始剤との併用でＵＶ光などの活性エネルギー線を照射することにより、（メタ）アクリロイル基が重合して架橋し、ゴム状硬化物を与える。このような特徴を活かし、一部のアクリル系粘着剤はＵＶ光の照射によって生産されている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
このようなアクリル系粘着剤の組成物には、多くの場合、（メタ）アクリル系モノマーと光ラジカル開始剤などが配合されている。ＵＶ光の照射によって開始剤からラジカルが発生し、（メタ)アクリル系モノマーが重合するが、ラジカルは系中の酸素によって失活し易く、（メタ)アクリル系モノマーの生長反応が阻害されてしまう傾向にある。酸素の影響を抑制するために、窒素雰囲気下においてＵＶ光を照射する、粘着剤組成物の表面をガラスなどのカバーセパレーターで覆いＵＶ光を照射するなどの工夫がなされる場合もあるが、生産設備のコストが高くなったり、生産効率が低くなったりする傾向にある。
【０００４】
一方で、ポリオキシアルキレン系重合体中では、このような酸素阻害の影響が抑制されることが知られている（例えば、非特許文献２）。発明者らは、ラジカル重合性基を有しないポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル系モノマー、光ラジカル開始剤からなる組成物にＵＶ光を照射した実験において、（メタ）アクリル系モノマーのラジカル重合の酸素阻害が抑制されるだけでなく、ＵＶ光照射後もラジカル重合が持続することを見出した。さらに、ラジカル重合性基を有しないポリオキシアルキレン系重合体の代わりに、（メタ）アクリロイル基を導入したポリオキシアルキレン系重合体を使用すると、ＵＶ光の照射によって（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレン系重合体が架橋するだけでなく、（メタ）アクリル系モノマーが上記の理由で高分子量化することにより、その硬化物が優れた機械物性を示すことを見出した。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】粘着製品の開発技術（２００３）シーエムシー出版
【非特許文献２】Ｔ．Ｌ．Ｌｅｅら  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２００４（４５）６１５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含有する硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意検討した結果、以下のことを見出して本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち本発明は、
（Ｉ）
一般式（１）：
−Ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （１）
（式中、Ｒ１は水素原子、または、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは２価の有機基である。）で表される置換基を分子内に平均１個以上有する数平均分子量が３，０００以上のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）、および、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）、および、ラジカル開始剤（Ｃ）を含有する硬化性組成物。
【０００９】
（ＩＩ）
一般式（１）のＺが酸素原子である（Ｉ）に記載の硬化性組成物。
【００１０】
（ＩＩＩ）
一般式（１）のＺが一般式（２）：
−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−      （２）
（式中、Ｒ２は２価の炭化水素基である。）で表される基である（Ｉ）に記載の硬化性組成物。
【００１１】
（ＩＶ）
一般式（１）のＺが一般式（３）：
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｏ−      （３）
（式中、Ｒ２は前記と同じ。）で表される基である（Ｉ）に記載の硬化性組成物。
【００１２】
（Ｖ）
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）が水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体（ａ）と一般式（４）：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （４）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は前記と同じ。）で表されるイソシアネート系化合物（Ｄ）をジブチル錫（メルカプト酸エステル）（Ｅ）の存在下で反応させることにより得られる（ＩＶ）に記載の硬化性組成物。
【００１３】
（ＶＩ）
Ｒ１が水素原子である（Ｉ）から（Ｖ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００１４】
（ＶＩＩ）
Ｒ２がエチレン基である（ＩＩＩ）から（ＶＩ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００１５】
（ＶＩＩＩ）
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）がポリオキシプロピレン系重合体である（Ｉ）から      
【００１６】
（ＶＩＩ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００１７】
（ＩＸ）
ラジカル開始剤（Ｃ）が光によりラジカルを発生する光ラジカル開始剤（ｃ１）である（Ｉ）から（ＶＩＩＩ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００１８】
（Ｘ）
粘着付与樹脂（Ｆ）を含有する（Ｉ）から（ＩＸ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００１９】
（ＸＩ）
粘着付与樹脂（Ｆ）がテルペン系樹脂である（Ｘ）に記載の硬化性組成物。
【００２０】
（ＸＩＩ）
粘着付与樹脂（Ｆ）がテルペンフェノール系樹脂である（Ｘ）に記載の硬化性組成物。
【００２１】
（ＸＩＩＩ）
一般式（５）：
−［Ｓｉ（Ｒ３２−ｂ）（Ｘｂ）Ｏ］ｎＳｉ（Ｒ３３−ａ）Ｘａ      （５）
（式中、Ｒ４は炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基、または、Ｒ’３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ３が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで、Ｒ’は炭素数１から２０の１価の炭化水素基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基を示す。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示し、ａ＋Σｂ≧２を満足するものとする。ｎは０から１９の整数を示す。）で表される反応性ケイ素基を分子内に１個以上有する数平均分子量が３，０００以上のポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）を含有する（Ｉ）から（ＸＩＩ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
（ＸＩＶ）
一般式（５）のＸがアルコキシ基である（ＸＩＩＩ）に記載の硬化性組成物。
【００２２】
（ＸＶ）
一般式（５）のＸがメトキシ基である（ＸＩＩＩ）に記載の硬化性組成物。
【００２３】
（ＸＶＩ）
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）がポリオキシプロピレン系重合体である（ＸＩＩＩ）から（ＸＶ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００２４】
（ＸＶＩＩ）
反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｉ）を含有する（Ｉ）から（ＸＶＩ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００２５】
（ＸＶＩＩＩ）
粘着付与樹脂（Ｆ）の添加量が、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００重量部、または、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と下記に記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計量１００重量部に対し、２０重量部から８０重量部である（Ｘ）から（ＸＶＩＩ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００２６】
（ＸＩＸ）
シラノール縮合触媒（Ｈ）を含有する（ＸＩＩＩ）から（ＸＶＩＩＩ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００２７】
（ＸＸ）
シランカップリング剤（Ｊ）を含有する（Ｉ）から（ＸＩＸ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００２８】
（ＸＸＩ）
（Ｉ）から（ＸＸ）のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化させることによって得られる硬化物。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の硬化性組成物を使用することにより、活性エネルギー線によって硬化し、優れた機械物性を示す硬化物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明について詳しく説明する。
【００３１】
本発明の硬化性組成物は、一般式（１）：
−Ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （１）
（式中、Ｒ１は水素原子、または、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは２価の有機基である。）で表される置換基（以下、（メタ）アクリロイル系置換基と記載する場合もある。）を分子内に平均１個以上有する数平均分子量が３，０００以上のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）を含有する。
【００３２】
重合体（Ａ）の（メタ）アクリロイル系置換基の数は、特に限定されないが、重合体（Ａ）同士が架橋するという点から、１分子あたり平均１個未満であると硬化性が低くなる傾向があるため、平均１個以上が好ましい。ただし、１分子あたり平均１個以上の（メタ）アクリロイル系置換基を有する重合体（Ａ）が含まれれば、硬化物の硬度、柔軟性を調整するために、１分子あたり平均１個未満の（メタ）アクリロイル系置換基を有するポリオキシアルキレン系重合体が含まれても良い。また、（メタ）アクリロイル基は分子の側鎖、および／または、末端のいずれに存在していてもかまわないが、ゴム弾性の点から、分子の末端に存在することが好ましい。
【００３３】
一般式（１）中のＲ１は水素原子、または、炭素原子数１から２０の炭化水素基を表す。Ｒ１としては、特に限定されず、例えば、水素原子；メチル基、エチル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基があげられる。これらの中では、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の反応性の高さから、メチル基、または水素原子が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００３４】
一般式（１）中のＺは特に限定されず、例えば、酸素原子；硫黄原子；−ＮＨ−、−ＮＣＨ３−などのアミノ基などがあげられる。これらの中では、導入の容易さから、酸素原子、−ＮＨ−基、下記の一般式（２）、一般式（３）で表される基が好ましく、酸素原子、一般式（２）、一般式（３）で表される基がより好ましい。
−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−      （２）
（式中、Ｒ２は２価の炭化水素基である。）
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｏ−      （３）
（式中、Ｒ２は前記と同じ。）
一般式（２）、（３）中のＲ２は、２価の炭化水素基であれば特に限定されず、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヘキシレン基などのアルキレン基；シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基などのシクロアルキレン基；フェニレン基、ベンジレン基などのアリーレン基；などがあげられる。これらの中では、導入の容易さから、エチレン基、ヘキシレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
【００３５】
ポリオキシアルキレン系重合体に、一般式（１）で表される（メタ）アクリロイル系置換基を導入する方法としては、例えば、（イ）水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体（ａ）と、この水酸基に対して反応性を示す官能基および不飽和基を有する化合物（Ｋ１）を反応させる方法、（ロ）ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）の水酸基を他の官能基に置換し、この置換基に対して反応性を示す官能基および不飽和基を有する化合物（Ｋ２）を反応させる方法などがあげられる。
【００３６】
（イ）の方法で、ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）の水酸基と反応させる化合物（Ｋ１）としては、例えば、塩化（メタ）アクリル酸、臭化（メタ）アクリル酸などの不飽和酸ハロゲン化合物類；（メタ）アクリル酸などのカルボン酸化合物類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ビス（トリフルオロメチル）メチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどのエステル化合物類などがあげられる。これらの中でも、重合体（ａ）の水酸基との反応性から、不飽和酸ハロゲン化合物類の中では、塩化（メタ）アクリル酸が好ましく、カルボン酸化合物類の中では、（メタ）アクリル酸が好ましく、エステル化合物類の中では、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルが好ましい。
【００３７】
重合体（ａ）の水酸基と反応させる化合物（Ｋ１）の使用量としては、水酸基に対し、０．１モル当量から１０モル当量が好ましく、０．５モル当量から５モル当量がより好ましい。使用量が０．１モル当量よりも少ない場合は、反応性が低下する場合があり、１０モル当量よりも多い場合は、経済的に不利になることがある。
【００３８】
重合体（ａ）と化合物（Ｋ１）の反応において、種々の添加剤（Ｌ）を使用することができる。
【００３９】
重合体（ａ）の水酸基と不飽和酸ハロゲン化合物類を反応させる場合、生成する酸を捕捉する目的で、アミン化合物などを添加剤（Ｌ１）として使用することができる。アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミンなどの脂肪族第三級アミン類；トリアリルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族不飽和アミン類；アニリン、ラウリルアニリン、ステアリルアニリン、トリフェニルアミンなどの芳香族アミン類；ピリジン、２−アミノピリジン、２−（ジメチルアミノ）ピリジン、４−（ジメチルアミノピリジン）、２−ヒドロキシピリジン、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピペリジン、２−ピペリジンメタノール、２−（２−ピペリジノ）エタノール、ピペリドン、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）、６−（ジブチルアミノ）−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＡ−ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン（ＤＡＢＣＯ）、アジリジンなどの含窒素複素環式化合物、および、その他のアミン類として、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−メチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ベンジルアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−ラウリルオキシプロピルアミン、３−ジメチルアミノプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、３−ジブチルアミノプロピルアミン、３−モルホリノプロピルアミン、２−（１−ピペラジニル）エチルアミン、キシリレンジアミンなどのアミン類；グアニジン、フェニルグアニジン、ジフェニルグアニジンなどのグアニジン類；ブチルビグアニド、１−ｏ−トリルビグアニドや１−フェニルビグアニドなどのビグアニド類などがあげられる。これらの中では、反応性の観点から第三級アミン類が好ましく、反応後の除去のし易さ、および、入手性の観点からトリエチルアミンが好ましい。
【００４０】
アミン化合物などの添加剤（Ｌ１）の使用量としては、水酸基に対し、０．１モル当量から１０モル当量が好ましく、０．５モル当量から５モル当量が好ましい。使用量が０．１モル当量よりも少ない場合は、十分に酸を捕捉できない場合があり、１０モル当量よりも多い場合は、除去が困難になる場合がある。
【００４１】
重合体（ａ）の水酸基とカルボン酸化合物類を反応させる場合、プロトン酸およびルイス酸、アミン化合物とスルホン酸類の塩、リン化合物とスルホン酸類の塩などを添加剤（Ｌ２）として併用すると反応性が高くなる場合がある。このような添加剤（Ｌ２）としては、例えば、塩酸、臭酸、ヨウ酸、リン酸などの無機酸類；酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの直鎖飽和脂肪酸類；ウンデシレン酸、リンデル酸、ツズ酸、フィゼテリン酸、ミリストレイン酸、２−ヘキサデセン酸、６−ヘキサデセン酸、７−ヘキサデセン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、アスクレピン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、ゴンドイン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、セラコレイン酸、キシメン酸、ルメクエン酸、アクリル酸、メタクリル酸、アンゲリカ酸、クロトン酸、イソクロトン酸、１０−ウンデセン酸などのモノエン不飽和脂肪酸類；リノエライジン酸、リノール酸、１０，１２−オクタデカジエン酸、ヒラゴ酸、α−エレオステアリン酸、β−エレオステアリン酸、プニカ酸、リノレン酸、８，１１，１４−エイコサトリエン酸、７，１０，１３−ドコサトリエン酸、４，８，１１，１４−ヘキサデカテトラエン酸、モロクチ酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、８，１２，１６，１９−ドコサテトラエン酸、４，８，１２，１５，１８−エイコサペンタエン酸、イワシ酸、ニシン酸、ドコサヘキサエン酸などのポリエン不飽和脂肪酸類；２−メチル酪酸、イソ酪酸、２−エチル酪酸、ピバル酸、２，２−ジメチル酪酸、２−エチル−２−メチル酪酸、２，２−ジエチル酪酸、２−フェニル酪酸、イソ吉草酸、２，２−ジメチル吉草酸、２−エチル−２−メチル吉草酸、２，２−ジエチル吉草酸、２−エチルヘキサン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、２，２−ジエチルヘキサン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−エチル−２，５−ジメチルヘキサン酸、バーサチック酸、ネオデカン酸、ツベルクロステアリン酸などの枝分れ脂肪酸類；プロピオール酸、タリリン酸、ステアロール酸、クレペニン酸、キシメニン酸、７−ヘキサデシン酸などの三重結合をもつ脂肪酸類；ナフテン酸、マルバリン酸、ステルクリン酸、ヒドノカルプス酸、ショールムーグリン酸、ゴルリン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、１−アダマンタンカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン−１−カルボン酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸などの脂環式カルボン酸類；アセト酢酸、エトキシ酢酸、グリオキシル酸、グリコール酸、グルコン酸、サビニン酸、２−ヒドロキシテトラデカン酸、イプロール酸、２−ヒドロキシヘキサデカン酸、ヤラピノール酸、ユニペリン酸、アンブレットール酸、アリューリット酸、２−ヒドロキシオクタデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、１８−ヒドロキシオクタデカン酸、９，１��−ジヒドロキシオクタデカン酸、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオン酸リシノール酸、カムロレン酸、リカン酸、フェロン酸、セレブロン酸などの含酸素脂肪酸類；クロロ酢酸、２−クロロアクリル酸、クロロ安息香酸などのモノカルボン酸のハロゲン置換体；アジピン酸、アゼライン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、グルタル酸、シュウ酸、マロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、エチルメチルマロン酸、ジエチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルこはく酸、２，２−ジエチルこはく酸、２，２−ジメチルグルタル酸などの鎖状ジカルボン酸；１，２，２−トリメチル−１，３−シクロペンタンジカルボン酸、オキシ二酢酸などの飽和ジカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、アセチレンジカルボン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸；アコニット酸、クエン酸、イソクエン酸、３−メチルイソクエン酸、４，４−ジメチルアコニット酸などの鎖状トリカルボン酸；安息香酸、９−アントラセンカルボン酸、アトロラクチン酸、アニス酸、イソプロピル安息香酸、サリチル酸、トルイル酸などの芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、カルボキシフェニル酢酸、ピロメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸；アラニン、ロイシン、トレオニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アルギニン、システイン、メチオニン、フェニルアラニン、トリプトファン、ヒスチジンなどのアミノ酸；トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などのスルホン酸類；ジメシチルアミンとペンタフルオロベンゼンスルホン酸との塩、ジフェニルアミンとトリフルオロメタンスルホン酸との塩、トリフェニルホスフィンとトリフルオロメタンスルホン酸との塩などがあげられる。
【００４２】
添加剤（Ｌ２）は使用しても、しなくても良いが、使用する場合は、水酸基に対し、０．００１モル当量から１０モル当量を使用することが好ましく、０．０１モル当量から１モル当量がより好ましい。使用量が０．００１モル当量よりも少ない場合は、十分な効果が得られない場合があり、１０モル当量よりも多い場合は、除去が困難になる場合がある。
【００４３】
（ロ）の方法において、水酸基以外の置換基を有するポリオキシアルキレン系重合体としては、アルコキシド基を有する重合体、ハロゲン原子を有する重合体、アミノ基を有する重合体などがあげられる。
【００４４】
アルコキシド基を有するポリオキシアルキレン系重合体の製造方法としては、重合体（ａ）と金属アルコキシドを反応させる方法などがあげられる。使用される金属アルコキシドとしては、例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、カルシウムジエトキシドなどがあげられる。
【００４５】
さらに、アルコキシド基を有するポリオキシアルキレン系重合体の製造方法としては、ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）とグリニャール試薬（Ｍ）を反応させる方法があげられる。グリニャール試薬（Ｍ）としては、特に制限されないが、例えば、ｐ−キシレン−マグネシウムブロミド、ｐ−キシレン−マグネシウムクロライド、アリルマグネシウムブロミド、アリルマグネシウムクロライド、フェニルマグネシウムブロミド、フェニルマグネシウムクロリド、フェニルマグネシウムヨージド、トリメチルシリルメチルマグネシウムクロリド、ビニルマグネシウムブロミド；ベンジルマグネシウムブロミド、ベンジルマグネシウムクロリドなどのベンジルマグネシウムハライド；ｍ−トリルマグネシウムブロミド、ｏ−トリルマグネシウムブロミド、ｐ−トリルマグネシウムブロミドなどのトリルマグネシウムハライド；ブチルマグネシウムクロリド、エチルマグネシウムブロミド、エチルマグネシウムクロリド、ヘプチルマグネシウムブロミド、ヘキシルマグネシウムブロミド、イソブチルマグネシウムブロミド、イソプロピルマグネシウムブロミド、イソプロピルマグネシウムクロリド、メチルマグネシウムブロミド、メチルマグネシウムヨージド、ｎ−オクチルマグネシウムブロミド、ペンタデシルマグネシウムブロミド、ペンチルマグネシウムブロミド、プロピルマグネシウムブロミド、ｓｅｃ−ブチルマグネシウムブロミド、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロリドなどのアルキルマグネシウムハライド；シクロヘキシルマグネシウムブロミド、シクロペンチルマグネシウムブロミド、シクロプロピルマグネシウムブロミドなどのシクロアルキルマグネシウムハライド；などがあげられる。これらのなかでは、入手性の点からベンジルマグネシウムハライド、トリルマグネシウムハライド、アルキルマグネシウムハライド、シクロアルキルマグネシウムハライドが好ましく、具体的には、反応によって生じる副生成物の点から、ベンジルマグネシウムブロミド、ベンジルマグネシウムクロリド等のベンジルマグネシウムハライド、ｍ−トリルマグネシウムブロミド、ｏ−トリルマグネシウムブロミド、ｐ−トリルマグネシウムブロミド等のトリルマグネシウムハライド、ヘプチルマグネシウムブロミド、ヘキシルマグネシウムブロミド、ｎ−オクチルマグネシウムブロミド等のアルキルマグネシウムハライド、シクロヘキシルマグネシウムブロミド等のシクロアルキルマグネシウムハライドが好ましい。これらのグリニャール試薬は、通常、ジエチルエーテル溶液、テトラヒドロフラン溶液などの溶液として市販されているものが多く、溶液状態のまま使用することが好ましい。
【００４６】
グリニャール試薬（Ｍ）の使用量としては、ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）の水酸基に対し、０．１〜５当量が好ましく、０．５〜１．５当量がより好ましく、当量であることがさらに好ましい。使用量がこれよりも多い場合は化合物（Ｋ２）との反応に影響を及ぼす可能性があり、少ない場合は化合物（Ｋ２）との反応性が低下する懸念がある。
【００４７】
重合体（ａ）とグリニャール試薬（Ｍ）との反応において、グリニャール試薬（Ｍ）に含まれる溶媒以外に、反応溶媒を使用することができる。反応溶媒としては、グリニャール試薬（Ｈ）と反応しない非プロトン性溶媒が好ましく、具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエンなどの芳香族系溶媒、ヘキサンなどの炭化水素系溶媒を挙げることができる。また、グリニャール試薬（Ｍ）は水分と反応し易いため、脱水溶媒を使用することが好ましい。
【００４８】
重合体（ａ）とグリニャール試薬（Ｍ）との反応は、グリニャール試薬（Ｍ）が水分と反応し易いため、窒素雰囲気下で行うことが好ましい。また、反応温度としては、−８０℃から１００℃が好ましく、０℃から３０℃がより好ましい。
【００４９】
アルコキシド基を有するポリオキシアルキレン系重合体と反応させる化合物（Ｋ２）としては、上記の（イ）法で示した不飽和酸ハロゲン化合物類、カルボン酸化合物類などを使用することができる。なかでも、得られる重合体（Ａ）の反応性の点から、塩化アクリル酸が好ましい。
【００５０】
ハロゲン原子を有するポリオキシアルキレン系重合体の製造方法としては、重合体（ａ）と四塩化炭素、もしくは、四臭化炭素をトリフェニルホスフィンの存在下で反応させる方法、重合体（ａ）を五塩化リン、塩化チオニル、塩化スルフニルと反応させ、水酸基を塩素原子に置換する方法などがあげられる。
【００５１】
ハロゲン原子を有する重合体と反応させる不飽和基を有する化合物（Ｋ２）としては、上記の（イ）法で示したカルボン酸化合物類の塩、例えば、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウムなどを使用することができる。
【００５２】
アミノ基を有するポリオキシアルキレン系重合体の製造方法としては、重合体（ａ）とアミノ酸を反応させる方法、重合体（ａ）の水酸基をハロゲン原子に置換し、ヘキサメチレンテトラミンと反応させる方法、水酸基をハロゲン原子に置換させた重合体に、フタルイミドと水酸化カリウム、もしくは、カリウムフタルイミドを反応させてフタルイミド基を有する重合体とした後、ヒドラジン、もしくは、水酸化カリウムと反応させることによってアミノ基を有する重合体を得る方法などがあげられる。
【００５３】
アミノ基を有するポリオキシアルキレン系重合体と反応させる化合物（Ｋ２）としては、上記の（イ）法で示した化合物（Ｋ１）と同様のものを使用することができる。また、化合物（Ｋ２）との反応において、上記の添加剤（Ｌ）を使用しても良いし、しなくても良い。
【００５４】
一般式（２）の構造を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の合成方法としては、水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体（ａ）とジイソシアネート化合物（Ｎ）を反応させた後、イソシアネート基と反応する置換基を有する（メタ）アクリル系モノマー（Ｏ）と反応させる方法などがあげられる。
【００５５】
ジイソシアネート化合物（Ｎ）としては、特に限定されないが、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トランス−シクロヘキサンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族および脂環族ジイソシアネート類；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｏ−トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類などがあげられる。
【００５６】
ジイソシアネート化合物（Ｎ）の使用量としては、ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）の水酸基に対し、０．１モル当量から１０モル当量が好ましく、０．５モル当量から５モル当量がより好ましい。使用量が０．１モル当量よりも少ない場合は、反応性が低下する場合があり、１０モル当量よりも多い場合は、（メタ）アクリル系モノマー（Ｏ）との反応に悪影響を与える可能性がある。
【００５７】
イソシアネート基と反応する置換基を有する（メタ）アクリル系モノマー（Ｏ）としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチルなどがあげられる。なかでも、入手性や取扱い易さの点から、アクリル酸−２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００５８】
（メタ）アクリル系モノマー（Ｏ）の使用量としては、ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）の水酸基に対し、０．１モル当量から１０モル当量が好ましく、０．５モル当量から５モル当量がより好ましい。使用量が０．１モル当量よりも少ない場合は、反応性が低下する場合があり、１０モル当量よりも多い場合は、経済的に不利になる懸念がある。
【００５９】
ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）の水酸基とジイソシアネート化合物（Ｎ）およびイソシアネート基と反応する置換基を有する（メタ）アクリロイルモノマー（Ｏ）を反応させる場合は、チタン化合物、錫化合物、ジルコニウム化合物などを添加剤（Ｌ３）として併用することにより、反応性が高くなる場合がある。チタン化合物としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラキス（アセチルアセトナート）、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトナト）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセテート）などをあげることができ、錫化合物としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクタノエート、ジブチル錫ビス（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫ビス（メチルマレエート）、ジブチル錫ビス（エチルマレエート）、ジブチル錫ビス（ブチルマレエート）、ジブチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ビス（トリデシルマレエート）、ジブチル錫ビス（ベンジルマレエート）、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ビス（エチルマレエート）、ジオクチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ビス（ノニルフェノキサイド）、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）、ジブチル錫ビス（エチルアセトアセトナート）、ジブチル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物などを挙げることがき、ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトナート）などをあげることができる。
【００６０】
添加剤（Ｌ３）は使用しても、しなくても良いが、使用する場合は、重合体（ａ）に対し、１ｐｐｍから１０００ｐｐｍを使用することが好ましく、５ｐｐｍから５００ｐｐｍがより好ましい。使用量が１ｐｐｍよりも少ない場合は、十分な効果が得られない場合があり、１０００ｐｐｍよりも多い場合は、重合体（Ａ）を硬化させてなる硬化物に影響を与える場合がある。
【００６１】
一般式（３）の構造を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の合成方法としては、水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体（ａ）とイソシアネート系化合物（Ｄ）を反応させる方法があげられる。
【００６２】
イソシアネート系化合物（Ｄ）としては、特に制限されないが、一般式（４）：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （４）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は前記と同じ。）
で表わされる下記の化合物をあげることができる。
【００６３】
【化１】
2012122048.tif 000002
【００６４】
これらのなかでは、反応性や入手性の観点から、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシイソシアネートが好ましく、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートがより好ましい。
【００６５】
イソシアネート系化合物（Ｄ）の使用量としては、ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）の水酸基に対し、０．１〜５当量が好ましく、０．５〜１．５当量がより好ましく、当量であることがさらに好ましい。使用量がこれよりも多い場合は、経済的に不利であり、少ない場合は、得られるポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の硬化性が低下する傾向がある。
【００６６】
ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）とイソシアネート系化合物（Ｄ）を反応させる際に、ジブチル錫（メルカプト酸エステル）（Ｅ）を使用する。ジブチル錫（メルカプト酸エステル）（Ｅ）としては、特に限定されないが、例えば、ジブチル錫（メルカプト酸メチル）、ジブチル錫（メルカプト酸エチル）、ジブチル錫（メルカプト酸ｎ−プロピル）、ジブチル錫（メルカプト酸イソプロピル）、ジブチル錫（メルカプト酸ｎ−ブチル）、ジブチル錫（メルカプト酸イソブチル）、ジブチル錫（メルカプト酸ｓｅｃ−ブチル）、ジブチル錫（メルカプト酸ｔｅｒｔ−ブチル）、ジブチル錫（メルカプト酸ｎ−ペンチル）、ジブチル錫（メルカプト酸ネオペンチル）、ジブチル錫（メルカプト酸ｎ−ヘキシル）、ジブチル錫（メルカプト酸シクロヘキシル）、ジブチル錫（メルカプト酸ｎ−ヘプチル）、ジブチル錫（メルカプト酸ｎ−オクチル）、ジブチル錫（メルカプト酸２−エチルヘキシル）、ジブチル錫（メルカプト酸ノニル）、ジブチル錫（メルカプト酸デシル）、ジブチル錫（メルカプト酸ドデシル）、ジブチル錫（メルカプト酸フェニル）、ジブチル錫（メルカプト酸トルイル）、ジブチル錫（メルカプト酸ベンジル）などがあげられる。より具体的には、日東化成（株）製のネオスタンＵ−３６０、ネオスタンＵ−３５０などをあげることができる。
【００６７】
ジブチル錫（メルカプト酸エステル）（Ｅ）の使用量としては、ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）に対して、１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍが好ましく、２５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍがより好ましく、４０〜６０ｐｐｍがさらに好ましい。使用量がこれよりも多い場合は、副生成物が生じる可能性があり、これよりも少ない場合は、反応性が低くなる可能性がある。
【００６８】
ポリオキシアルキレン系重合体（ａ）とイソシアネート化合物（Ｄ）を反応させる際に、溶剤を使用しても良いし、使用しなくても良い。溶剤を使用する場合は、重合体（ａ）が溶解する溶剤が好ましい。溶剤としては、特に制限されないが、例えば、トルエン、ヘキサンなどがあげられる。溶剤の使用量としては、攪拌のし易さなどの観点から、適宜、決定することができる。
【００６９】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の主鎖骨格としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体などを使用することができるが、ポリオキシプロピレン系重合体であることが好ましい。
【００７０】
ポリオキシアルキレン系重合体は、本質的に一般式（６）：
−Ｒ４−Ｏ−      （６）
（式中、Ｒ４は炭素原子数１から１４の直鎖状もしくは分岐アルキレン基である。）で表される繰り返し単位を有する重合体であり、一般式（６）中に記載のＲ４は、炭素原子数１から１４の直鎖状もしくは分岐状アルキレン基が好まく、２から４の直鎖状、もしくは、分岐状アルキレン基がより好ましい。一般式（６）に記載の繰り返し単位としては、特に限定はなく、例えば、
【００７１】
【化２】
2012122048.tif 000003
【００７２】
などがあげられる。ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなっても良いし、２種類以上の繰り返し単位からなっても良い。特に、ポリオキシプロピレン系重合体を主成分とする重合体から成るものが、非晶質であることや比較的低粘度であることから好ましい。
【００７３】
ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、特に限定されず、例えば、ＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、特開昭６１−２１５６２３号公報に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体のような遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法、特公昭４６−２７２５０号、特公昭５９−１５３３６号、米国特許３２７８４５７号、米国特許３２７８４５８号、米国特許３２７８４５９号、米国特許３４２７２５６号、米国特許３４２７３３４号、米国特許３４２７３３５号などの各公報に示される複合金属シアン化物錯体触媒による重合法、特開平１０−２７３５１２号公報に示されるポリホスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法、特開平１１０６０７２２号公報に示されるホスファゼン化合物からなる触媒を用いる重合法などがあげられる。
【００７４】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）は直鎖状、または分岐を有しても良く、その数平均分子量はＧＰＣにおけるポリスチレン換算において３，０００から１００，０００が好ましく、より好ましくは３，０００から５０，０００であり、特に好ましくは３，０００から３０，０００である。数平均分子量が３，０００未満では、硬化物の伸縮性の点で不都合な傾向があり、１００，０００を越えると、高粘度となる為に作業性の点で不都合な傾向がある。
【００７５】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の分子量分布は特に限定されないが、狭いことが好ましく、２．００未満が好ましく、１．６０以下がより好ましく、１．４０以下が特に好ましい。分子量分布が大きくなると、粘度が高くなり、それゆえ作業性が悪くなる傾向がある。
【００７６】
なお、水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体（ａ）の主鎖骨格、合成法についてはポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と同様のことが言える。
【００７７】
本発明の硬化性組成物は、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）を含有する。（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）としては、特に制限されないが、例えば、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、１，４−ブタンジオールアクリレート、ノナンジオールアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボロニルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリレチレングリコールアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、イソステアリルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ペンタメチルピペリジニルメタクリレート、テトラメチルピペリジニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−メタクリロイロキシフタル酸、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、フェノキシエチレングリコールメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−メタクリルオキシエチルサクシネート、イソステアリルメタクリレートなどの単官能モノマー：ネオペンチルグリコールポリプロポキシジアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ジペンタエリスリトールポリヘキサノリドヘキサクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートポリヘキサノリドトリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート２−（２−アクリロイルオキシ−１，１−ジメチル）−５−エチル−５−アクリロイルオキシメチル−１，３−ジオキサン、テトラブロモビスフェノールＡジエトキシジアクリレート、４，４−ジメルカプトジフェニルサルファイドジメタクリレート、ポリテトラエチレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートなどの多官能モノマーをあげることができる。これらの中では、得られる硬化物が良好な機械物性を示すことから、シクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボロニルアクリレート、メチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレートが好ましく、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボロニルアクリレートがより好ましい。
【００７８】
（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）の使用量としては、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００重量部、または、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と下記に記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計量１００重量部に対し、１〜１００重量部が好ましく、５〜６０重量部がより好ましい。使用量がこれよりも少ない場合は、十分な効果が得られない傾向があり、より多い場合は、未反応の（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）が硬化物中から揮発する可能性がある。
【００７９】
本発明の硬化性組成物は、活性エネルギー線によりラジカルを発生するラジカル開始剤（Ｃ）を含有する。なかでも、反応性の点から光ラジカル開始剤（ｃ１）が好ましい。
【００８０】
光ラジカル開始剤（ｃ１）としては、特に限定されないが、例えば、アセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、キサントール、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−メトキシアセトフェン、３−ブロモアセトフェノン、４−アリルアセトフェノン、ｐ−ジアセチルベンゼン、３−メトキシベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−クロロ−４’−ベンジルベンゾフェノン、３−クロロキサントーン、３，９−ジクロロキサントーン、３−クロロ−８−ノニルキサントーン、ベンゾイル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ベンジルメトキシケタール、２−クロロチオキサントーン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１などが挙げられる。これらの中でも、タック改善性があるという点で、フェニルケトン系化合物が好ましい。
【００８１】
また、ＵＶ照射時の深部硬化性に優れるアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤も配合することができる。アシルホスフィンオキサイド系重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−イソブチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−イソブチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられ、好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドである。上記の光ラジカル開始剤は、単独で用いてもよく２種以上を混合して用いても良い。なかでも、反応性が高いことから、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドが好ましい。
【００８２】
本発明の硬化性組成物では、上記アシルホスフィンオキサイドおよびフェニルケトン系化合物を併用することもできる。
【００８３】
光ラジカル開始剤（ｃ１）の添加量は、特に制限されないが、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００重量部、または、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と下記に記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計量１００重量部に対し、０．００１重量部から１０重量部が好ましい。光ラジカル開始剤（ｃ１）の添加量がこの範囲を下回ると、十分な硬化性が得られない可能性が有り、また、添加量がこの範囲を上回ると硬化物に影響を及ぼす可能性がある。なお、光ラジカル開始剤（ｃ１）の混合物が使用される場合には、混合物の合計量が上記範囲内にあることが好ましい。
【００８４】
本発明の硬化性組成物は、粘着付与樹脂（Ｆ）を含有していても良い。粘着付与樹脂（Ｆ）としては、特に限定されないが、例えば、フェノール樹脂、変成フェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、クロマン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンエステル樹脂などがあげられる。より具体的には、ヤスハラケミカル（株）製ＹＳレジンＰＸ、ＹＳレジンＰＸＮ、ＹＳポリスターＵ、ＹＳポリスターＴ、ＹＳポリスターＳ、ＹＳポリスターＳ、マイティエースＧ、マイティエースＫ、ＹＳレジンＴＯ、ＹＳレジンＴＲ、ＹＳレジンＳＸ、クリアロンＰ、クリアロンＭ、クリアロンＫ；荒川化学工業（株）製アルコン、エステルガム、ペンセル、スーパーエステル、タマノル、ハイペール；ハリマ化成（株）製ハリエスター、ネオトール、ハリマック、ハリタックなどがあげられる。これらの中では、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）との相溶性の観点から、テルペン樹脂であるＹＳレジンＰＸ、ＹＳレジンＰＸＮ、ＹＳレジンＴＯ、ＹＳレジンＴＲ、クリアロンＰ、クリアロンＭ、クリアロンＫ、テルペンフェノール樹脂であるＹＳポリスターＵ、ＹＳポリスターＴ、ＹＳポリスターＳ、マイティエースＧ、マイティエースＫが好ましく、なかでも、ＹＳポリスターＵ、ＹＳポリスターＴ、ＹＳポリスターＳ、マイティエースＧ、マイティエースＫなどのテルペンフェノール樹脂がより好ましい。
【００８５】
粘着性付与樹脂（Ｆ）の使用量としては、特に制限されないが、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００重量部、または、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と下記に記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計量１００重量部に対し、５重量部から１００重量部が好ましく、２０重量部から８０重量部がより好ましい。使用量がこの範囲を下回ると十分に効果を得られない可能性があり、この範囲を上回ると粘度が高くなり過ぎ、作業性が悪くなる懸念がある。
【００８６】
また、本発明の硬化性組成物においては、二種類以上の粘着性付与樹脂を併用してもよい。
【００８７】
本発明の硬化性組成物は、ラジカル捕捉剤を含有していても良い。ここで言うラジカル捕捉剤とは、一般に、酸化防止剤、光安定剤と呼ばれるものなどを含む。
【００８８】
酸化防止剤としては、特に限定されず、例えば、ヒンダードフェノール系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系の酸化防止剤があげられ、これらの中でも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。同様に、チヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＬＤ，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上、いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）；ＭＡＲＫ  ＬＡ−５７，ＭＡＲＫ  ＬＡ−６２，ＭＡＲＫ  ＬＡ−６７，ＭＡＲＫ  ＬＡ−６３，ＭＡＲＫ  ＬＡ−６８（以上、いずれも旭電化工業株式会社製）；サノールＬＳ−７７０，サノールＬＳ−７６５，サノールＬＳ−２９２，サノールＬＳ−２６２６，サノールＬＳ−１１１４，サノールＬＳ−７４４（以上、いずれも三共株式会社製）に示されたヒンダードアミン系光安定剤を使用することもできる。酸化防止剤の具体例は、特開平４−２８３２５９号公報や特開平９−１９４７３１号公報にも記載されている。酸化防止剤の使用量は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００重量部、または、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と下記に記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計量１００重量部に対し、０．１重量部から１０重量部の範囲で使用するのが良く、さらに好ましくは、０．２重量部から５重量部である。使用量がこれよりも少ない場合は、十分な効果が得られない可能性が有り、使用量がこれよりも多い場合は、経済的に不利になるだけでなく、光ラジカル開始剤より発生したラジカルを酸化防止剤が補足し、硬化物の硬化不良が発生し、硬化物が良好な物性を発現しない可能性がある。
【００８９】
光安定剤としてベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系化合物などがあげられ、これらの中でも、ヒンダードアミン系化合物が好ましい。光安定剤の使用量は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００重量部、または、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と下記に記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計量１００重量部に対し、０．１重量部から１０重量部の範囲で使用するのが好ましく、０．２重量部から５重量部がより好ましい。使用量がこれよりも少ない場合は、十分な効果が得られない可能性が有り、使用量がこれよりも多い場合は、経済的に不利になる可能性があるだけでなく、光ラジカル開始剤より発生したラジカルを酸化防止剤が補足し、硬化物の硬化不良が発生し、硬化物が良好な物性を発現しない可能性がある。光安定剤の具体例は特開平９−１９４７３１号公報にも示されている。
【００９０】
本発明の硬化性組成物は、物性の調整、性状の調節などの目的により、可塑剤を含有していても良い。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケートなどの非芳香族二塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエートなどのポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステル類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニルなどの炭化水素系油などを単独、または２種以上混合して使用することができるが、必ずしも必要とするものではない。
【００９１】
本発明の硬化性組成物は、活性エネルギー線によって硬化させることができる。
【００９２】
活性エネルギー線により硬化させる場合、活性エネルギー線としては、光（ＵＶ）、または、電子線があげられ、活性エネルギー線源としては、特に限定されないが、使用する光重合開始剤の性質に応じて、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、電子線照射装置、ハロゲンランプ、発光ダイオード、半導体レーザー、メタルハライドランプなどがあげられる。
【００９３】
本発明の硬化性組成物は、一般式（５）
−［Ｓｉ（Ｒ３２−ｂ）（Ｘｂ）Ｏ］ｎＳｉ（Ｒ３３−ａ）Ｘａ      （５）
（式中、Ｒ３は炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基、または、Ｒ’３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ３が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで、Ｒ’は炭素数１から２０の１価の炭化水素基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基を示す。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示し、ａ＋Σｂ≧２を満足するものとする。ｎは０から１９の整数を示す。）で表される反応性ケイ素基を分子内に１個以上有する数平均分子量が３，０００以上のポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）を含有していても良い。
【００９４】
加水分解性基や水酸基は、１個のケイ素原子に１から３個の範囲で結合することができ、（ａ＋Σｂ）は２から５個の範囲が好ましい。得られる硬化物が良好な硬化性を示すことからａは２が好ましく、重合体（Ｇ）が高い反応性を示すという点では、ａは３が好ましい。加水分解性基や水酸基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。
【００９５】
特に、一般式（７）：
−ＳｉＲ３３−ａＸａ      （７）
（式中、Ｒ３、Ｘは前記と同じ。ａは２または３を示す。）で表される反応性ケイ素基が、導入が容易であるので好ましい。
【００９６】
一般式（５）または（７）中のＸで記載される加水分解性基としては、特に限定されず、公知の加水分解性基があげられ、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基などがあげられる。これらのなかでは、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましく、アルコキシ基が、加水分解性が穏やかで取扱い易いことからより好ましい。
【００９７】
アルコキシ基の具体例としては、特に限定されず、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−プロポキシ基、２−プロポキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、オクトキシ基、ラウリルオキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基などがあげられる。これらのなかでは、メトキシ基、エトキシ基が、合成が容易なことから好ましく、メトキシ基が、加水分解反応の反応性が高いことからより好ましい。
【００９８】
一般式（５）または（７）中のＲ３は特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基などのアリール基、ベンジル基などのアラルキル基などの炭化水素基、または、一般式：Ｒ’３ＳｉＯ−で記載され、Ｒ’がメチル基、フェニル基などであるトリオルガノシロキシ基などがあげられる。これらのなかでは、導入の容易さから、メチル基が好ましい。
【００９９】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の反応性ケイ素基としては、特に限定されず、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基、ジメトキシメチルシリルオキシジメチルシリル基、ジエトキシメチルシリルオキシジメチルシリル基があげられる。これらのなかでは、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基が、導入しやすく好ましい。硬化性の良好な組成物を得るためには、トリメトキシシリル基を有する重合体（Ｇ）を使用することが好ましく、より伸縮性の高い硬化物を得るためには、ジメトキシメチルシリル基を有する重合体（Ｇ）を使用すること好ましい。
【０１００】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）に含有される反応性ケイ素基は、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物を得るためには、重合体１分子中に平均して少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が平均して１個未満になると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。反応性ケイ素基は、重合体分子鎖の主鎖の末端あるいは側鎖の末端にあってもよいし、また、両方にあってもよい。特に、反応性ケイ素基が分子鎖の主鎖の末端にのみあるときは、最終的に形成される硬化物に含まれる重合体成分の有効網目長が長くなるため、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。
【０１０１】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の反応性ケイ素基の導入方法としては公知の方法があげられ、例えば、以下に記載の（ハ）〜（ホ）の方法があげられる。
【０１０２】
（ハ）不飽和基を有する重合体に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを反応させてヒドロシリル化させる方法。
【０１０３】
（ニ）不飽和基を有する重合体にメルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法。
【０１０４】
（ホ）分子中に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基などの官能基を有する重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法。
【０１０５】
前記（ハ）〜（ホ）の方法のなかでは、（ホ）法のなかでも、末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法、または、（ハ）法が比較的短い反応時間で高い転化率が得られることから好ましく、このなかでも、（ハ）法で得られた反応性ケイ素基を有する重合体は、（ホ）法で得られる重合体よりも低粘度で作業性の良い組成物となること、また、（ニ）法で得られる重合体は、メルカプトシランに基づく臭気が強いことから、（ハ）法が特に好ましい。
【０１０６】
（ハ）法で使用されるヒドロシラン化合物としては特に限定はなく、例えば、トリクロロシラン、ジクロロメチルシラン、ジクロロフェニルシランなどのハロゲン化シラン類；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジメトキシメチルシラン、ジエトキシメチルシラン、ジメトキシフェニルシラン、ジメトキシエチルシランなどのアルコキシシラン類；ジアセトキシメチルシラン、ジアセトキシフェニルシランなどのアシロキシシラン類；ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシランなどのケトキシメートシラン類などがあげられる。これらのなかでは、特にハロゲン化シラン類、アルコキシシラン類が好ましい。さらにアルコキシシラン類が得られる硬化性組成物の加水分解性が穏やかで取り扱い易いことからより好ましく、アルコキシシラン類のなかでも、ジメトキシメチルシランが入手し易く好ましい。
【０１０７】
（ニ）の合成法としては、例えば、メルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物を、ラジカル開始剤および／またはラジカル発生源存在下でのラジカル付加反応によって、重合体の不飽和結合部位に導入する方法などがあげられるが、特に限定されるものではない。前記メルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物としては、特に限定されず、例えば、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジエトキシメチルシラン、メルカプトメチルトリエトキシシランなどがあげられる。
【０１０８】
（ハ）の合成法のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法としては、例えば、特開平３−４７８２５号公報に示される方法などがあげられるが、特に限定されるものではない。前記イソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物としては、特に限定されず、例えば、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルジメトキシメチルシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルジエトキシメチルシラン、イソシアネートメチルトリメトキシシラン、イソシアネートメチルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルジメトキシメチルシラン、イソシアネートメチルジエトキシメチルシランなどがあげられる。
【０１０９】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）は直鎖状、または分岐を有してもよく、その数平均分子量はＧＰＣにおけるポリスチレン換算において３，０００〜１００，０００程度、より好ましくは３，０００〜５０，０００であり、特に好ましくは３，０００〜３０，０００である。数平均分子量が３，０００未満では、硬化物の伸び特性の点で不都合な傾向があり、１００，０００を越えると、高粘度となる為に作業性の点で不都合な傾向がある。
【０１１０】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の主鎖骨格については、上記のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と同様の説明ができる。
【０１１１】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）は、任意の割合で混合して使用することができるが、重合体（Ａ）の含有量は、重合体（Ａ）／重合体（Ｇ）の重量比で、上限は９０／１０以下が好ましく、６０／４０以下がより好ましい。重合体（Ａ）の比がこれより大きくなると、硬化物の伸縮性が劣る可能性がある。一方、重合体（Ａ）／重合体（Ｇ）の下限は、重量比で１／９９より大きいことが好ましく、５／９５より大きいことがより好ましい。重合体（Ａ）の比がこれより小さくなると、硬化物の硬化性が低下する懸念がある。
【０１１２】
本発明の硬化性組成物は、シラノール縮合触媒（Ｈ）を含有する。シラノール縮合触媒（Ｈ）としては、特に限定されないが、上記の添加剤（Ｌ１）、（Ｌ２）、（Ｌ３）で例示したものと同様のものが使用できる。
【０１１３】
上記の添加剤（Ｌ１）、（Ｌ２）、（Ｌ３）などのシラノール縮合触媒（Ｈ）の使用量としては、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計１００重量部に対し、０．００１から２０重量部が好ましく、０．１から１０重量部がより好ましい。シラノール縮合触媒（Ｈ）の配合量がこの範囲を下回ると反応速度が遅くなることがあり、また、貯蔵後に触媒活性が低下することがある。一方、シラノール縮合触媒（Ｈ）の配合量がこの範囲を上回ると可使時間が短くなり過ぎ作業性が悪くなることがある。なお、シラノール縮合触媒（Ｈ）は、２種類以上を併用しても良い。
【０１１４】
また、本発明の硬化性組成物において、光酸発生剤をシラノール縮合触媒として使用することができる。
【０１１５】
光酸発生剤としては特に限定されないが、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、ホスニウム塩、オキソニウム塩、キノリニウム塩などのオニウム塩系光酸発生剤、スルホン酸誘導体、ジアゾメタン類、カルボン酸エステル類、鉄アレーン錯体などが例示される。なお、本発明において、光酸発生剤は光カチオン開始剤と同義である。
【０１１６】
オニウム塩系光酸発生剤としては、ｐ−フェニルベンジルメチルスルホニウム塩、ｐ−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウム塩等のベンジルメチルスルホニウム塩やトリフェニルスルホニウム塩、ジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルホニウム塩などのトリアリールスルホニウム塩や４，４−ビス[ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ]フェニスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネートなどのビス−［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド骨格を持つジスルホニウム塩、ジフェニルヨードニウム塩、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム塩、（４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）フェニルヨードニウム塩、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウム塩などのヨードニウム塩などがあげられる。ただし、これらに限られない。
【０１１７】
スルホン酸誘導体としては、アルキルスルホン酸エステル、ハロアルキルスルホン酸エステル、アリールスルホン酸エステル、イミノスルホネートなどがあげられる。スルホン酸化合物の具体的な例としてはベンゾイントシレート、ピロガロールトリメシレート、ニトロベンジル−９，１０−ジエトキシアントラセン−２−スルホネート、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ナフチルイミドなどをあげることができる。ただし、これらに限られない。
【０１１８】
ジアゾメタン類としては、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−トリルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（２，４−キシリルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−クロロフェニルスルホニル）ジアゾメタン、メチルスルホニル−ｐ−トルエンスルホニルジアゾメタン、シクロヘキシルスルホニル（１，１−ジメチルエチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（１，１−ジメチルエチルスルホニル）ジアゾメタン、フェニルスルホニル（ベンゾイル）ジアゾメタンなどを挙げることができる。ただし、これらに限られない。
【０１１９】
これらは１種を単独で、または、２種以上を併用することができる。
【０１２０】
なかでも、熱安定性の点からビス−［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド骨格を持つスルホニウム塩、ジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルホニウム塩などのトリアリールスルホニウム塩が好ましい。これらスルホニウム塩の対アニオンとしては、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、特殊リン系アニオンなどがあげられるが、反応性や安定性の観点からＳｂＦ６−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、特殊リン系アニオンが好ましい。これら光酸発生剤の具体的製品名としてはアデカオプトマーＳＰ−１７２（ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１７０（ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２（ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０（ＡＤＥＫＡ製）、サンエイド  ＳＩ−６０Ｌ（三新化学工業製）、サンエイド  ＳＩ−８０Ｌ（三新化学工業製）、サンエイド  ＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業製）、サンエイド  ＳＩ−１５０Ｌ（三新化学工業製）、ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ製）、ＣＰＩ−１０１Ａ（サンアプロ製）、ＣＰＩ−２００Ｋ（サンアプロ製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（チバジャパン製）などがあげられる。
【０１２１】
光酸発生剤の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計１００重量部に対して、０．００１重量部から２０重量部が好ましく、０．１〜１０重量部であるのがより好ましく、０．５〜５重量部がさらに好ましい。０．００１重量部よりも少ないと硬化性が不十分になる場合があり、２０重量部より多いと硬化物の物性やコストバランスが低下する場合がある。
【０１２２】
本発明の硬化性組成物は光酸発生剤と共に、増感剤などの添加剤を含有していても良い。
【０１２３】
増感剤は、光に対する光酸発生剤の感度を増大して、光酸発生剤の活性化（反応、または、分解）に要する時間やエネルギーを減少させる機能や、光酸発生剤の活性化に適する波長に光の波長を変化させる機能を有するものである。
【０１２４】
このような増感剤としては、光酸発生剤の感度や増感剤の吸収のピーク波長に応じて適宜選択され、特に限定されないが、たとえば、９，１０−ジブトキシアントラセン（ＣＡＳ番号第７６２７５−１４−４番）のようなアントラセン類、キサントン類、アントラキノン類、フェナントレン類、クリセン類、ベンツピレン類、フルオラセン類、ルブレン類、ピレン類、インダンスリーン類、チオキサンテン−９−オン類があげられ、これらを単独または混合物として用いられる。
【０１２５】
増感剤の具体例としては、２−イソプロピル−９Ｈ−チオキサンテン−９−オン、４−イソプロピル−９Ｈ−チオキサンテン−９−オン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、フェノチアジンまたはこれらの混合物があげられる。
【０１２６】
増感剤の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計１００重量部に対して、０．００１重量部から２０重量部が好ましく、０．１〜１０重量部であるのがより好ましく、０．５〜５重量部がさらに好ましい。０．００１重量部よりも少ないと増感効果が不十分になる場合があり、２０重量部より多いと硬化物の物性が低下する場合がある。
【０１２７】
本発明の硬化性組成物は、反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｉ）を含有していても良い。
【０１２８】
反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体をブレンドしてなる重合体の製造方法は、特開昭５９−１２２５４１号、特開昭６３−１１２６４２号、特開平６−１７２６３１号、特開平１１−１１６７６３号公報等に提案されているが、特にこれらに限定されるものではない。好ましい具体例は、反応性ケイ素基を有し分子鎖が実質的に一般式（８）：
−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ５）（ＣＯＯＲ６）−      （８）
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基、Ｒ６は炭素原子数１から８のアルキル基を示す。）で表される炭素原子数１から８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、一般式（８）：
−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ５）（ＣＯＯＲ７）−      （９）
（式中、Ｒ５は前記と同じ。Ｒ７は炭素原子数１０以上のアルキル基を示す。）で表される炭素原子数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体に、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体をブレンドして製造する方法である。
【０１２９】
一般式（８）のＲ６としては、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基などの炭素原子数１から８、好ましくは１から４、さらに好ましくは１または２のアルキル基があげられる。なお、Ｒ６のアルキル基は単独でもよく、２種以上混合していてもよい。
【０１３０】
一般式（９）のＲ７としては、たとえばラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等の炭素原子数１０以上、通常は１０から３０、好ましくは１０から２０の長鎖のアルキル基があげられる。なお、Ｒ７のアルキル基はＲ６の場合と同様、単独でもよく、２種以上混合したものであってもよい。
【０１３１】
該（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の分子鎖は実質的に式（８）及び式（９）の単量体単位からなるが、ここで言う「実質的に」とは該共重合体中に存在する式（８）および式（９）の単量体単位の合計が５０重量％をこえることを意味する。式（８）および式（９）の単量体単位の合計は好ましくは７０重量％以上である
また、式（８）の単量体単位と式（９）の単量体単位の存在比は、重量比で９５：５〜４０：６０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がさらに好ましい。
【０１３２】
該共重合体に含有されていても良い式（８）および式（９）以外の単量体単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アミノエチルビニルエーテルなどのアミノ基を含む単量体；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位があげられる。
【０１３３】
さらに、反応性ケイ素官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体をブレンドしてなる重合体の製造方法としては、他にも、反応性ケイ素基を有する重合体の存在下で（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合を行う方法が利用できる。この製造方法は、特開昭５９−７８２２３号、特開昭５９−１６８０１４号、特開昭６０−２２８５１６号、特開昭６０−２２８５１７号等の各公報に具体的に開示されているが、これらに限定されるものではない。
【０１３４】
本発明の硬化性組成物は、シランカップリング剤（Ｊ）を含有していても良い。通常、接着性付与剤としてアミノ基含有シランカップリング剤がよく使用されるが、本発明において、アミノ基含有シランカップリング剤を使用すると、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の硬化性が低下する懸念がある。よって、アミノ基含有シランカップリング剤の反応性ケイ素基以外の官能基としては、置換アミノ基、メルカプト基、エポキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、イソシアヌレート、ハロゲンなどが例示される。また、アミノ基含有シランカップリング剤とエポキシ基含有化合物等を反応させ、アミノ基を変性したシランカップリング剤も使用できる。これらの内、置換（変性）アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、イソシアヌレート等は接着性改善効果がより高い為に好ましい。
【０１３５】
シランカップリング剤（Ｊ）としては、特に制限されないが、例えば、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、イソシアネートメチルトリメトキシシラン、イソシアネートメチルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルジメトキシメチルシラン、イソシアネートメチルジエトキシメチルシラン等のイソシアネート基含有シラン類；Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミンなどの置換アミノ基含有シラン類；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンなどのケチミン型シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどのエポキシ基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロイルオキシメチルトリメトキシシランなどのビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのハロゲン含有シラン類；トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレートシラン類などを挙げることができる。また、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリイ���プロポキシシラン、γ−（２−（２−アミノエチル）アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シラン類と前記のシラン類を含むエポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、（メタ）アクリロイル基含有化合物とを反応させて、アミノ基を変性した変性アミノ基含有シラン類もあげられる。また、上記シラン類を部分的に縮合した縮合体も使用できる。シランカップリング剤（Ｊ）は、１種類のみで使用しても良いし、２種類以上を混合使用しても良い。
【０１３６】
本発明の硬化性組成物は、充填剤を含有していても良い。充填剤は、硬化性組成物の粘度やチクソ性の調整による作業性の確保、硬化物の強度の調整、接着性の改善、耐薬品性の付与など各種物性の改善、着色や意匠性など硬化物表面の改質、重量あたりのコスト低減などに用いることができる。
【０１３７】
充填剤としては、特に限定はなく、例えば、フュームシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、ガラスミクロバルーン、フェノール樹脂や塩化ビニリデン樹脂の有機ミクロバルーン、ＰＶＣ粉末、ＰＭＭＡ粉末など樹脂粉末などの充填剤；ガラス繊維およびフィラメントなどの繊維状充填剤などがあげられる。充填剤を使用する場合、その使用量はポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００重量部、または、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｇ）の合計量１００重量部に対し、１から２５０重量部が好ましく、１０から２００重量部がより好ましい。
【実施例】
【０１３８】
以下に、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【０１３９】
（合成例１）
分子量約２，０００のポリオキシプロピレンジオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、末端が水酸基である数平均分子量２８，５００（送液システム：東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、カラム：東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプ、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量）のポリプロピレンオキシド（ａ−１）を得た。
【０１４０】
水酸基を有するポリプロピレンオキシド（ａ−１）１００重量部に対し、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシ０．０２重量部、ジブチル錫ビス（メルカプト酸エステル）（Ｆ−１）（日東化成（株）製ネオスタンＵ−３６０）５０ｐｐｍ、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（Ｅ−１）（昭和電工（株）製カレンズＡＯＩ）１．３重量部を加え、９０℃で１時間攪拌した。１Ｈ−ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ製ＡｖａｎｃｅIII  ４００ＭＨｚ  ＮＭＲシステム）による測定により、ポリプロピレンオキシド（ａ−１）の水酸基に由来するピークが消失するとともに、カルバメート基が結合した炭素上のプロトンに由来するピーク（４．９１ｐｐｍ（多重線））が現れ、（メタ）アクリロイル系置換基を末端に有するポリプロピレンオキシド（Ａ−１）が得られたことを確認した。
【０１４１】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、主鎖中のメチル基に由来するピークの積分値とアクリロイル基に由来するピークの積分値の比から算出した（メタ）アクリロイル系置換基の導入率は９０％であった。これによりポリプロピレンオキシド（Ａ−１）は１分子あたり平均して、１．８個の（メタ）アクリロイル系置換基を含有することがわかった。また、ＧＰＣにより求めた分子量は２８，５００であった。
【０１４２】
（合成例２）
分子量約２，０００のポリオキシプロピレンジオールと分子量約３，０００のポリオキシプロピレントリオールの１／１（重量比）混合物を開始剤とする以外は、合成例１と同様の方法により、数平均分子量約１９，０００の水酸基末端ポリプロピレンオキシド（ａ−２）を得た。
【０１４３】
続いて、ポリプロピレンオキシド（ａ−２）の水酸基に対して、１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに、塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。未反応の塩化アリルを減圧脱揮により除去した。得られた未精製のアリル基末端ポリプロピレンオキシド１００重量部に対し、ｎ−ヘキサン３００重量部と、水３００重量部を混合攪拌した後、遠心分離により水を除去し、得られたヘキサン溶液に更に水３００重量部を混合攪拌し、再度遠心分離により水を除去した後、ヘキサンを減圧脱揮により除去した。以上により、末端がアリル基である数平均分子量約２６，０００の３官能ポリプロピレンオキシドを得た。
【０１４４】
得られた３官能ポリプロピレンオキシド１００重量部に対し、Ｐｔ／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体の白金含量３ｗｔ％のイソプロパノール溶液１５０ｐｐｍを触媒として、メチルジメトキシシラン１．３５重量部と９０℃で５時間反応させ、メチルジメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ｇ−１）を得た。
【０１４５】
また、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製ＪＮＭ−ＬＡ４００を用いて、ＣＤＣｌ３溶媒中で測定）による測定において、重合体（ｐ−１）の末端のアリル基のエキソメチレンプロトンに対応するシグナル（２Ｈ：５．２ｐｐｍ付近）、主鎖のメチルプロトンに由来するシグナル（３Ｈ：１．１ｐｐｍ付近）、重合体（Ｂ−１）のジメトキシメチルシリル基上のメチル基に由来するシグナル（３Ｈ：０．１ｐｐｍ付近）の積分比から算出された重合体（Ｇ−１）中のジメトキシメチルシリル基の数は１分子あたり平均して約１．７個であった。
【０１４６】
（合成例３）
１０５℃に加熱した下記単量体混合物の２−ブタノール溶液に、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を溶かした溶液を５時間かけて滴下し、その後１時間「後重合」を行って（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｉ−１）を得た。
【０１４７】
メチルメタクリレート・７２．９重量部、ブチルアクリレート・６．５重量部、ステアリルメタクリレート・１４．６重量部、γ−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン・６重量部、メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン・７．９重量部、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）・３重量部。
【０１４８】
（合成例４）
合成例２で得られたメチルジメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ｇ−１）と合成例３で得られた（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｉ−１）を固形分重量比６０／４０でブレンドした後、溶剤を留去して無溶剤ポリマー（ＢＩ−１）を得た。
【０１４９】
（合成例５）
臭化第一銅を触媒、ペンタメチルジエチレントリアミンを配位子、ジエチル−２，５−ジブロモアジペートを開始剤として、アクリル酸ｎ−ブチルを重合し、数平均分子量２５，２００（ＧＰＣにより算出）の臭素基両末端ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）を得た。
【０１５０】
臭素基両末端ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）１００重量部をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２８０重量部に溶解させ、アクリル酸カリウム１．８重量部を加え、窒素雰囲気下、７０℃で３時間攪拌し、アクリロイル基両末端ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）（重合体（Ｐ−１））の混合物を得た。混合液中のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを減圧留去した後、トルエンを加えて、不溶分をろ過により除去した。ろ液のトルエンを減圧留去して、重合体（Ｐ−１）を精製した。精製後の重合体（Ｐ−１）の数平均分子量は２７，１００であり、重合体１分子の末端に導入された（メタ）アクリロイル基数の平均値（１Ｈ−ＮＭＲより算出）は２．０であった。
【０１５１】
（実施例１〜７）
ミニカップ中のポリプロピレンオキシド（Ａ−１）に、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）と光ラジカル開始剤（ｃ１）を添加し、スパチュラにてよく攪拌することで、硬化性組成物を得た。
【０１５２】
（作業性）
得られた硬化性組成物の粘度、および、泡抜け性により作業性を評価した。評価は、粘度と泡抜け性の両者が良好であれば「○」、どちらか一方のみが良好であれば「△」、両者ともに不良であれば「×」とした。
【０１５３】
（機械物性）
得られた硬化性組成物を厚さ約２ｍｍのシート状型枠に充填し、フュージョンＵＶシステム製ＵＶ照射装置（機種：ＬＩＧＨＴ  ＨＡＭＭＥＲ  ６、光源：水銀灯ランプ、積算光量：４０００ｍＪ／ｃｍ２）にて照射を行った。１日後、得られた硬化物をミニダンベル型試験片に打ち抜き、手で引っ張ることにより、伸びと強度のバランスを評価した。評価は、伸びと強度の両者が良好であれば「○」、どちらか一方のみが良好であれば「△」、両者ともに不良であれば「×」とした。
【０１５４】
（硬化性）
得られた硬化性組成物をポリエチレンテレフタレートフィルム上に、組成物の厚みが７０μｍになるように、アプリケーターを用いて塗布した。得られたフィルムをフュージョンＵＶシステム製ＵＶ照射装置（機種：ＬＩＧＨＴ  ＨＡＭＭＥＲ  ６、光源：水銀灯ランプ、積算光量：４０００ｍＪ／ｃｍ２）にて照射を行った。照射後、塗布面をスパチュラの先で触ることにより、組成物の硬化性を調べた。評価は、組成物がスパチュラに付着しなければ「○」、付着すれば「×」とした。
【０１５５】
（ゲル分率）
得られた硬化性組成物を厚さ約２ｍｍのシート状型枠に充填し、フュージョンＵＶシステム製ＵＶ照射装置（機種：ＬＩＧＨＴ  ＨＡＭＭＥＲ  ６、光源：水銀灯ランプ、積算光量：４０００ｍＪ／ｃｍ２）にて照射を行った。１日後、得られた硬化物を約１ｃｍ角に切り出し、切り出した硬化物を金網にいれて、トルエンに浸漬した。１週間後、硬化物をトルエン中から取り出し、９０℃で３時間真空乾燥した。トルエン浸漬前と浸漬後の重量より、ゲル分率を算出した（ゲル分率（％）＝トルエン浸漬後／トルエン浸漬前×１００）。
【０１５６】
硬化性組成物の配合量、および、作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率の結果を表１に記載する。
【０１５７】
（実施例８、９）
ポリプロピレンオキシド（Ａ−１）に、トルエンに溶解させた粘着付与樹脂（Ｆ）を添加した後、１００℃にてトルエンを減圧留去した。得られた混合物に、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）と光ラジカル開始剤（ｃ１）を添加し、スパチュラにてよく攪拌することで、硬化性組成物を得た。
以下、実施例１〜７と同様の方法によって作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率を評価した。
硬化性組成物の配合量、および、作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率の結果を表１に記載する。
【０１５８】
（実施例１０、１１、１２）
ミニカップ中のポリプロピレンオキシド（Ａ−１）とポリプロピレンオキシド（Ｇ−１）の混合物に、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）、光ラジカル開始剤（ｃ１）、シラノール縮合触媒（Ｈ）を添加し、スパチュラにてよく攪拌することで、硬化性組成物を得た。
以下、実施例１〜７と同様の方法によって作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率を評価した。
硬化性組成物の配合量、および、作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率の結果を表１に記載する。
【０１５９】
（実施例１３）
ミニカップ中のポリプロピレンオキシド（Ａ−１）とポリプロピレンオキシド（Ｇ−１）の混合物に、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）、シランカップリング剤（Ｊ）、光ラジカル開始剤（ｃ１）、シラノール縮合触媒（Ｈ）を添加し、スパチュラにてよく攪拌することで、硬化性組成物を得た。
以下、実施例１〜７と同様の方法によって作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率を評価した。
硬化性組成物の配合量、および、作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率の結果を表１に記載する。
【０１６０】
（実施例１４）
ミニカップ中のポリプロピレンオキシド（Ａ−１）と無溶剤ポリマー（ＢＩ−１）の混合物に、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）、シランカップリング剤（Ｊ）、光ラジカル開始剤（ｃ１）、シラノール縮合触媒（Ｈ）を添加し、スパチュラにてよく攪拌することで、硬化性組成物を得た。
以下、実施例１〜７と同様の方法によって作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率を評価した。
硬化性組成物の配合量、および、作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率の結果を表１に記載する。
【０１６１】
（実施例１５、１６）
ポリプロピレンオキシド（Ａ−１）と無溶剤ポリマー（ＢＩ−１）の混合物に、トルエンに溶解させた粘着付与樹脂（Ｆ）を添加した後、１００℃にてトルエンを減圧留去した。得られた混合物に、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）、シランカップリング剤（Ｊ）、光ラジカル開始剤（ｃ１）、シラノール縮合触媒（Ｈ）を添加し、スパチュラにてよく攪拌することで、硬化性組成物を得た。
以下、実施例１〜７と同様の方法によって作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率を評価した。
硬化性組成物の配合量、および、作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率の結果を表１に記載する。
【０１６２】
（比較例１）
ミニカップ中のポリプロピレンオキシド（Ａ−１）に、光ラジカル開始剤（ｃ１）を添加し、スパチュラにてよく攪拌することで、硬化性組成物を得た。
以下、実施例と同様の方法によって作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率を評価した。
硬化性組成物の配合量、および、作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率の結果を表１に記載する。
【０１６３】
（比較例２）
ミニカップ中のポリプロピレンオキシド（ａ−１）に、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）と光ラジカル開始剤（ｃ１）を添加し、スパチュラにてよく攪拌することで、硬化性組成物を得た。
以下、実施例と同様の方法によって作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率を評価した。
硬化性組成物の配合量、および、作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率の結果を表１に記載する。
【０１６４】
（比較例３）
ミニカップ中のアクリル酸ｎ−ブチル（Ｐ−１）に、（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ）と光ラジカル開始剤（ｃ１）を添加し、スパチュラにてよく攪拌することで、硬化性組成物を得た。
以下、実施例と同様の方法によって作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率を評価した。
硬化性組成物の配合量、および、作業性、機械物性、硬化性、ゲル分率の結果を表１に記載する。
【０１６５】
【表１】
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【０１６６】
実施例１〜１６の硬化性組成物から得られた硬化物は、比較例に比べ、良好な作業性、良好な機械物性、高い硬化性、高いゲル分率を示した。