(57)【要約】【課題】簡単かつ安価で製造できる装置でありながら、繋ぎ体１０と多数個の成形部品２０、３０が一体に成形された成形部材Ｂから、多数個の成形部品２０と３０とを混在することなく切断分離して回収することのできる成形部材用の切断ユニットＡを提供する。【解決手段】切断ユニットＡは、第１成形部品２０を収容する第１収容保持箱４０と、第２成形部品３０を収容する第２収容保持箱５０と、切断手段６０を備える。切断手段６０は、第１収容保持箱４０と第２収容保持箱５０とに収容されている成形部材Ｂにおける、第１成形部品２０と繋ぎ材１０との接続部および第２成形部品３０と繋ぎ材１０との接続部であって、第１収容保持箱４０および第２収容保持箱５０から露出している部分を切断する。【選択図】図８
2012166331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成形部品が繋ぎ体を介して一体成形されてつなぎ合わされた成形部材を、該繋ぎ体と成形部品とに切断分離するための切断ユニットであって、
複数の成形部材を一方向に重ね合わせることによって、成形部材を重ね合わせる方向に整列された複数の成形部品群を、それらの各々の繋ぎ体と成形部品との連結部が露出された状態で整列状態に保持したまま、収容する１または複数の収容保持箱と、
該連結部を切断する切断手段とを備え、
該収容保持箱または切断手段のいずれか一方または双方を移動させることにより、成形部品と繋ぎ体とが切断分離されるとともに、該収容保持箱内に納められた成形部品が箱内に収容保持されることを特徴とする成形部材用の切断ユニット。
【請求項２】
前記成形部材の繋ぎ体には、複数の形状の異なる成形部品が一体成形されて繋ぎ合わされ、
前記収容保持箱は、同形状の成形部品群を収容保持することを特徴とする請求項１に記載の成形部材用の切断ユニット。
【請求項３】
前記繋ぎ体は棒状体であって、少なくとも２つの側部において、長手方向に沿って成形部品が複数一体成形されている請求項１または２に記載の成形部材用の切断ユニット。
【請求項４】
前記繋ぎ体の対向する側部において、一の側部の長手方向に沿って複数の同一形状の第１の成形部品が成形され、他の側部の長手方向に沿って複数の同一形状の第２の成形部品が成形されている請求項３に記載の成形部材用の切断ユニット。
【請求項５】
前記繋ぎ体は盤状体であって、外周部の少なくとも２箇所に成形部品が一体成形されている請求項１または２に記載の成形部材用の切断ユニット。
【請求項６】
前記切断手段は、複数箇所の連結部を同時に切断できる複数の切断部材を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の成形部材用の切断ユニット。
【請求項７】
前記成形部材は発泡樹脂の成形部材であって、前記切断手段は、１または複数本の熱線および熱線を架け渡す複数本の柱材から構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の成形部材用の切断ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形部材用の切断ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形やビーズ発泡成形において、一度に多数個の成形部品を成形するために、原料充填ノズルから延びたランナーの左右両側にそれぞれ複数個のキャビティを備えた形態の成形型が用いられる場合がある。図１２に示すように、その形態の成形型から脱型して得られる成形部材１は、棒状の繋ぎ体２と、繋ぎ体２の一方の側部に一体成形された所要数の第１成形部品３と、繋ぎ体１の他方の側部に一体成形された所要数の第２成形部品４とを備えた形態となる。そして、脱型後の成形部材１から、適宜の手段で、商品としての第１成形部品３と第２成形部品４とが切断分離され、残った繋ぎ体２は廃棄処理される。そのような成形部材の例が、特許文献１の図５あるいは特許文献２の図６などに示されており、特許文献２には、そのための切断分離装置も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９２６４０号公報
【特許文献２】特開２００６−３２０９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１２に示す形態の成形部材１から第１成形部品３と第２成形部品４を切断分離する作業は手作業で行われることが多い。手作業の場合、切断分離すべき成形部品が比較的に大きなものである場合には、容易に分離作業を行うことができるが、繋ぎ体２の両側に多数個の小さな部材３，４が一体成形されているような成形部材１の場合には、きわめて煩雑な作業となる。特許文献２に記載されるように、切断分離のための装置が用いられることもあるが、それには多くの投資を必要とする。
【０００５】
さらに、成形部材１によっては、繋ぎ体２の一方側の第１成形部品３と他方側の第２成形部品４とを、混在させることなく繋ぎ体２から切断分離することが必要とされるものがあるが、切断分離作業を手作業で行う場合も、装置を用いて行う場合も、切断分離後に両者が混在しないように、多くの注意を払う必要があり、作業性が低下するのを避けられない。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、簡単かつ安価で製造できる装置でありながら、繋ぎ体の少なくとも２箇所に多数個の成形部品が一体形成されている成形部材から、多数個の成形部品を容易に切断分離することができ、かつ分離した成形部品を収容保持箱内に収容保持できるようにした、成形部材用の切断ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による成形部材用の切断ユニットは、複数の成形部品が繋ぎ体を介して一体成形されてつなぎ合わされた成形部材を、該繋ぎ体と成形部品とに切断分離するための切断ユニットであって、複数の成形部材を一方向に重ね合わせることによって、成形部材を重ね合わせる方向に整列された複数の成形部品群を、それらの各々の繋ぎ体と成形部品との連結部が露出された状態で整列状態に保持したまま、収容する１または複数の収容保持箱と、該連結部を切断する切断手段とを備え、該収容保持箱または切断手段のいずれか一方または双方を移動させることにより、成形部品と繋ぎ体とが切断分離されるとともに、該収容保持箱内に納められた成形部品が箱内に収容保持されることを特徴とする。
【０００８】
本発明による成形部材用の切断ユニットは、収容保持箱と切断手段とを持つのみであり構成はきわめて簡単であって、低コストでの製造が可能である。切断作業に当たっては、複数の成形部材を一方向に重ね合わせることによって、成形部材を重ね合わせる方向に整列された複数の成形部品群とし、それらの各々の繋ぎ体と成形部品との連結部が露出された状態で整列状態に保持したままで、前記各成形部品群を１または複数の収容保持箱に収容する。その状態で、収容保持箱または切断手段のいずれか一方または双方を移動させ、成形部品と繋ぎ体とを切断分離する。この切断作業もきわめて容易であるとともに、切断後は、収容保持箱内に納められていた成形部品は当該収容保持箱内に収容保持された状態となるので、切断分離後の各成形部品の収集作業等もきわめて容易である。
【０００９】
本発明による成形部材用の切断ユニットの一態様において、前記成形部材の繋ぎ体には、複数の形状の異なる成形部品が一体成形されて繋ぎ合わされ、前記収容保持箱は、同形状の成形部品群を収容保持することを特徴とする。この態様では、切断分離後は、同形状の成形部品群ごとに、それぞれ別の収容保持箱内に収容することとなるので、形状の異なる成形部品を、混在させることなく確実に仕分けすることが可能となる。
【００１０】
本発明の成形部材用の切断ユニットにおいて、前記繋ぎ体は、棒状体であって、少なくとも２つの側部において、長手方向に沿って成形部品が複数一体成形されている形態であってもよい。その場合の一態様として、前記繋ぎ体の対向する側部において、一の側部の長手方向に沿って複数の同一形状の第１の成形部品が成形され、他の側部の長手方向に沿って複数の同一形状の第２の成形部品が成形されている繋ぎ体が挙げられる。また、前記繋ぎ体は、盤状体であって、外周部の少なくとも２箇所に成形部品が一体成形されている形態でもよい。
【００１１】
本発明の成形部材用の切断ユニットにおいて、前記切断手段は、成形部材における成形部品と繋ぎ体との収容保持箱から露出している連結部を切断できるものであれば任意であり、成形部材の材料に応じて、最適のものを適宜選択すればよい。一例として、複数箇所の連結部を同時に切断できる複数の切断部材を備えている切断手段が挙げられる。また、成形部材が発泡樹脂の成形部材である場合には、ニクロム線のような１または複数本の熱線および熱線を架け渡す複数本の柱材から構成されている切断手段が例示される。成形部材が非発泡樹脂の成形部材である場合には、鋸刃のような手段を好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単かつ安価で製造できる装置でありながら、繋ぎ体の少なくとも２箇所に多数個の成形部品が一体形成されている成形部材から、多数個の成形部品を容易に切断分離することができ、かつ分離した成形部品を収容保持箱内に確実に収容保持できるようにした、成形部材用の切断ユニットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による切断ユニットで切断の対象となる成形部材の一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す成形部材の平面図（図２（ａ））と側面図（図２（ｂ））。
【図３】図１に示す成形部材の２枚を重ね合わせた状態を示す側面図。
【図４】切断ユニットを構成する第１収容保持箱と切断手段の一例を示す図。
【図５】図４に示した切断手段のみを示す図。
【図６】図１に示した成形部材の群の第１成形部品側を第１収容保持箱内に収容し、第２成形部品側を第２収容保持箱内に収容した状態を示す斜視図。
【図７】図６に示す成形部材の群を図４に示した切断手段を用いて切断している状態を示す正面図。
【図８】図６に示す成形部材の群を図４に示した切断手段を用いて切断している状態を示す側面図。
【図９】切断ユニットで切断の対象となる成形部材の他の例を示す斜視図。
【図１０】図９に示す成形部材の群を切断手段を用いて切断分離する状態を説明する図。
【図１１】図１０に示す切断分離時の状態を上から見て示す図。
【図１２】成形部材の他の例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施の形態に基づき説明する。最初に、本発明による成形部材用の切断ユニットＡで切断の対象となる成形部材Ｂの一例について、図１から図３を参照して説明する。
【００１５】
限定されないが、この例において、成形部材Ｂは、ビーズ発泡成形による型内発泡成形部品であり、基本的に、棒状の繋ぎ体１０と、繋ぎ体１０の一方の側部に一体成形された同一形状である２個以上（図では４個）の第１成形部品２０と、繋ぎ体１０の他方の側部に一体成形された同一形状である２個以上（図では４個）の第２成形部品３０とを備えている。第１成形部品２０と第２成形部品３０は同じ形状であってもよいが、この例では、異なった形状とされている。
【００１６】
このような形状の成形部材Ｂは、図示しないが、発泡樹脂が注入されるランナー部と、該ランナー部に注入された発泡樹脂が流入する成形用キャビティとを備えた、従来知られたビーズ発泡成形用の成形機を用いて一体成形することができる。この例では、ランナー部の一方側に４つの成形用キャビティを有し、他方側の対称となる位置にやはり４つの成形用キャビティを有するビーズ発泡成形用の成形機が用いられ、成形機のランナー部で成形されたものが前記した棒状の繋ぎ体１０となり、一方側の４つの成形用キャビティで成形されたものが第１成形部品２０となり、他方の４つの成形用キャビティで成形されたものが第２成形部品３０となる。図示の成形部材Ｂにおいて、４つの第１成形部品２０と４つの第２成形部品３０はほぼ同じ重さのものであり、棒状の繋ぎ体１０の両側に、対称にかつ水平方向に形成されている。
【００１７】
棒状の繋ぎ体１０は、平板状の本体部分１１と、その長手方向の両端に本体部分１１から垂下する脚部１２，１２とを有している。本体部分１１の脚部１２，１２が垂下している側の面１３は平坦面であり、反対側の面１４は全長にわたって中央部が低くなった断面Ｖ字状とされている。また、前記反対側の面１４における脚部１２，１２が形成されている部分には、上位に位置する同じ形状の成形部材Ｂにおける脚部１２，１２の下端部が係合する係合用切り欠き１５が形成されている。
【００１８】
脚部１２，１２の下端面１６は平坦面であり、適宜の水平面に脚部１２，１２の下端面１６が接地するようにして成形部材Ｂを置いたときに、４つの第１成形部品２０と４つの第２成形部品３０とは接地面に対してほぼ水平方向の姿勢を保持できるように、脚部１２，１２は形成されている。また、前記係合用切り欠き１５の上端面１７は下端面１６と平行な平坦面である。
【００１９】
従って、図３に示すように、下位の成形部材Ｂ２の上に上位の成形部材Ｂ１を、相互の繋ぎ体１０，１０同士が重なり合うようにして積み重ねたときに、上位の成形部材Ｂ１における棒状の繋ぎ体１０の両端形成した脚部１２，１２の下端側が、下位の成形部材Ｂ２における棒状の繋ぎ体１０の両端形成した係合用切り欠き１５内に入り込み、上位の成形部材Ｂ１の脚部１２，１２の平坦な下端面１６が、下位の成形部材Ｂ２の係合用切り欠き１５の平坦な上端面１７の上に乗った姿勢となり、互いに同じ方向に整列した状態でかつ安定した姿勢で積み上げられた状態となる。そして、その姿勢では、上下の成形部材Ｂ１，Ｂ２は、棒状の繋ぎ体１０の長軸方向の自由移動が規制された状態となる。
【００２０】
なお、図示の成形部材Ｂにおいて、棒状の繋ぎ材１０の一方の面１４が全長にわたって中央部が低くなった断面Ｖ字状とされているのは、成形型における発泡粒子の充填時に、ライナー部から各成形用キャビティ内に発泡粒子が入り込みやすくするために、ライナー部の底面側を各成形用キャビティに向けて傾斜した面とした結果であって、中央部が低くなった断面Ｖ字状とすることは、成形部材Ｂにおいて必須の構成ではない。
【００２１】
また、図２（ｂ）に示すように、前記脚部１１の高さｈ、すなわち脚部１２の下端面１６から係合用切り欠き１５の上端面１７までの長さｈは、第１成形部品２０と第２成形部品３０での厚さＨの最大のもの等しいか、それよりもわずかに長くされている。
【００２２】
なお、棒状の繋ぎ体１０は、図示のもののように、本体部分１１と脚部１２とから構成されるものでなく、脚部１２の垂直断面積と同じ垂直断面積である一本の棒体であってもよい。図示のように本体部分１１と脚部１２とからなる場合には、本体部分１１における両端の脚部１２、１２の間は、棒状の繋ぎ体１０の肉厚が薄くされた部分ととらえることができ、原材料の節減と軽量化が図れる。前記した係合用切り欠き１５を省略することもできる。その場合には、上下の成形部材Ｂ１，Ｂ２は、棒状の繋ぎ体１０の長軸方向の自由移動が規制されないこととなる。
【００２３】
次に、図４から図８を用いて、本発明による切断ユニットＡの一例と、その使用方法を説明する。切断ユニットＡは、基本的に、第１収容保持箱４０と、第２収容保持箱５０と、切断手段６０とからなる。
【００２４】
第１収容保持箱４０は、図１から図３に一例を示した成形部材Ｂ、すなわち、棒状の繋ぎ体１０と、その一方の側部に一体成形された２個以上の第１成形部品２０と、他方の側部に一体成形された２個以上の第２成形部品３０とを備えた成形部材Ｂにおける、いずれか一方側の成形部品（図示の例では第１成形部品２０）を収容するためのものであり、底板４１とその周囲の側壁４２とを備え、一方面は開放している。側壁４２の開放側端面４３は底板４１と平行な面とされている。
【００２５】
側壁４２は、成形部品２０または３０を収容したときに、収容された成形部品２０または３０と繋ぎ体１０との連接部が開放側端面４３よりも上位の位置となるものであればよい。図示のものでは、図３に示すように同じ方向に整列した状態に重ね合わせた多数枚（図８に示すように、この例では１５枚）の成形部材Ｂを収容できるように、第１収容保持箱４０は、長方形の底板４１を有し、その４つの側辺に同じ高さの側壁４２が立てられている。
【００２６】
第１収容保持箱４０の長手方向の側壁４２、４２間の内面側の距離Ｗ１は、成形部材Ｂの４つの第１成形部品２０の外側間の距離Ｓ１とほぼ等しく（図２、図４、図７参照）、短手方向での側壁４２、４２間の内面側の距離Ｗ２は、整列状態に重ね合わせた多数枚（図示のもので１５枚）の成形部材Ｂにおける最前列の第１成形部品２０の外側面と最後列の第１成形部品２０の外側面との間の距離Ｓ２とほぼ等しい（図４、図８参照）。また、底板４１の内側底面と側壁４２の開放側端面４３の間の距離Ｗ３は、第１成形部品２０長さＳ３とほぼ等しい（図２、図８参照）。
【００２７】
そのために、整列状態に重ね合わせた多数枚（１５枚）の成形部材Ｂの群ＢＳは、その第１成形部品２０の群を第１収容保持箱４０内に収容した姿勢で、その同方向に整列した姿勢をそのまま保持することができる。１５枚よりも少ない枚数の成形部材Ｂを収容する場合でも、側壁４２と成形部材Ｂとの間に生じる隙間に適宜の当て材を挿入することで、整列した姿勢を保持することができる。
【００２８】
次に、第２収容保持箱５０を説明する。この例で、第２収容保持箱５０は、同じ形状である４つの第２収容保持箱５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄからなっており、上記のようにして第１収容保持箱４０内に収容された多数枚の成形部材Ｂの群ＢＳにおける、第２成形部品３０の４つの群３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄをそれぞれ収容するようにされている。各第２収容保持箱５０は、長方形をなす底板５１とその周囲の側壁５２とを備え、一方面は開放している。側壁５２の開放側端面５３は底板５１と平行な面とされている。
【００２９】
各第２収容保持箱５０の長手方向の側壁５２、５２間の内面側の距離Ｗ４は、成形部材Ｂの第２成形部品３０の外側間の距離Ｓ４とほぼ等しく（図２、図７参照）、短手方向での側壁５２、５２間の内面側の距離Ｗ５は、整列状態に重ね合わせた多数枚（１５枚）の成形部材Ｂにおける最前列の第２成形部品３０の外側面と最後列の第２成形部品３０の外側面との間の距離Ｓ５とほぼ等しい（図８参照）。さらに、底板５１の内側底面と側壁５２の開放側端面５３の間の距離Ｗ６は、第２成形部品３０長さＳ６にほぼ等しい。そのために、各第２収容保持箱５０ａ〜５０ｄは摩擦接触した状態で各第２成形部品の群３０ａ〜３０ｄを内部に収容した状態となっている。
【００３０】
次に、切断手段６０を説明する。切断手段６０は、図６から図８に示す状態で第１成形部品２０が第１収容保持箱４０に収容され、第２成形部品３０が第２収容保持箱５０に収容されている成形部材Ｂを、３つの部材群、すなわち、第１成形部品２０の群と第２成形部品３０の群と棒状の繋ぎ体１０の群とに切断分離するためのものであり、第１成形部品２０と棒状の繋ぎ材１０との接続部および第２成形部品３０と棒状の繋ぎ材１０との接続部であって、第１収容保持箱４０および第２収容保持箱５０から露出している部分を切断できるものであれば、任意の切断具を用いることができる。
【００３１】
図５に示す切断手段６０は、２本の熱線６１ａ、６１ｂと、熱線６１ａ、６１ｂの両端を支持する支持体６２、６２とを備える。支持体６２は基礎６３を有していて、自立できるようにされている。熱線６１は図示しない電源側に接続しており、通電により発熱する。図７に示すように、切断手段６０の支持体６２と第１収容保持箱４０とを同じ平面においた状態で、下側の熱線６１ａは第１収容保持箱４０に収容された第１成形部品２０と棒状の繋ぎ材１０との接続部に位置するようにされ、上側の熱線６１ｂは、棒状の繋ぎ材１０と第２成形部品３０との接続部に位置するようにされている。
【００３２】
上記の構成であり、図示されるように、多数枚の成形部材Ｂを収容した第１収容保持箱４０と切断手段６０とを同じ平面上に置き、熱線６１ａ，６１ｂに通電した状態で、例えば図８において、切断手段６０を右方向に水平に移動させるか、第１収容保持箱４０を左方向に水平に移動させると、多数枚の成形部材Ｂの群ＢＳにおける、第１成形部品２０と棒状の繋ぎ材１０との接続部および棒状の繋ぎ材１０と第２成形部品３０との接続部は、熱線６１ａ，６１ｂによって同時に切断され、それぞれは分離した状態となる。
【００３３】
切断が終了した後、４つの第２収容保持箱５０ａ〜５０ｄをそれぞれ持ちあげると、各第２成形部品３０の群３０ａ〜３０ｄは、第２収容保持箱５０ａ〜５０ｄの内面と摩擦接触した状態で収容されているので、第２成形部品３０の群３０ａ〜３０ｄは第２収容保持箱５０ａ〜５０ｄとともに、取り出される。その後、棒状の繋ぎ材１０の群を排除すると、第１収容保持箱４０内には、多数個の第１成形部品２０のみが残された状態となる。結果として、第１成形部品２０と第２成形部品３０とをまったく混在させることなく、分離し回収することが可能となる。
【００３４】
上記に説明したものは本発明による成形部材用の切断ユニットＡおよび成形部材Ｂの一例であって、他に多くの変形例が存在する。切断ユニットＡにおいて、第１収容保持箱４０を１つの収容保持箱として説明したが、特に図示しないが、第２収容保持箱５０と同様に、各第１成形部品２０の群に対応した複数個の第１収容保持箱４０ａ〜４０ｄによって第１収容保持箱４０を構成するようにしてもよい。また、同様に、第２収容保持箱５０も、４つの分離した第２収容保持箱５０ａ〜５０ｄでなく１つの収容保持箱によって第２収容保持箱５０を構成してもよい。切断手段６０は上下に２本の熱線６１ａ，６１ｂを備えるものを図示したが、１本の熱線６１のみを備えるものであってもよい。その場合には、支持体６１の高さを適宜調整し、２回の切断作業を行えばよい。
【００３５】
また、図示のものでは切断作業に当たって切断手段６０を水平方向に移動するようにしたが、第１収容保持箱４０と第２収容保持箱５０とを立てた姿勢とすることで、切断手段６０を上下方向に移動して切断作業を行うこともできる。
【００３６】
切断の対象となる成形部材Ｂも、図示したものは一例であって、前記したように、複数の成形部品が繋ぎ体を介して一体成形されてつなぎ合わされた成形部材であって、複数の成形部材を一方向に重ね合わせることによって、成形部材を重ね合わせる方向に整列された複数の成形部品の群ＢＳを構成できるものであればよい。
【００３７】
図９は、他の形状の成形部材Ｂ１を示している。この成形部材Ｂ１は、盤状体の繋ぎ体１０Ａを有し、その外周部に複数個の成形部品２０Ａが連結部Ｃを介して一体成形されている。この成形部材Ｂ１も、前記した成形部材Ｂと同様、盤状体である繋ぎ体１０Ａの部分を上下方向に重ね合わせることで、複数の成形部材を互いの成形部品同士が整列した状態に重ね合わせることができ、また重ね合わせた状態で、上下方向に整列した成形部品同士は互いに接しない状態となるように、繋ぎ体１０Ａの厚みと各成形部品２０Ａの厚みが設定されている。図示のものでは、盤状体の繋ぎ体１０Ａは円盤として示されるが、これに限らず、平面視で矩形形状や楕円形状であってもよい。また、繋ぎ体１０Ａの上下面には重ねあった状態での自由移動を規制するための位置規制手段が成形されていてもよい。複数の成形部品２０Ａは図示のもののように同形状であってもよく、異なった形状ものを含んでいてもよい。
【００３８】
成形部材Ｂ１を繋ぎ体１０Ａと成形部品２０Ａとに切断分離するときには、図１０に示すように、適数の成形部材Ｂ１を上下方向に積み上げ、積み上げた成形部材Ｂ１における各整列した成形部品２０Ａの各群に対して、該群を収容できる大きさと形状の収容保持箱７０を被せる。被せた状態で、前記連結部Ｃは露出した状態としておく。
【００３９】
その状態に成形部材Ｂ１を積み上げた成形部材の群ＢＳを、切断手段８０を用いて、繋ぎ体１０Ａと成形部品２０Ａとに切断分離する。切断手段８０は、基板８１と、そこに立設する５本の支柱８２と、各支柱８２間に掛け渡した熱線８３とで構成される。支柱８２の高さは成形部材の群ＢＳの高さよりも大きく、かつ前記基板８１から前記熱線８３までの距離も成形部材の群ＢＳの高さよりも大きくされている。また、前記熱線８３は、前記成形部材群Ｂにおける前記連結部Ｃの部分に位置するようにセットされている。
【００４０】
図１０および図１１に示すように、切断手段８０を立てた姿勢で基台上に置き、その上から前記成形部材の群ＢＳをその連結部Ｃの部分を前記熱線８３が通過するようにして、次第に鉛直方向に落とし込んでいくことにより、各成形部材Ｂ１は繋ぎ体１０Ａと成形部品２０Ａとに切断分離され、分離された各成形部材Ｂ１はそれぞれの収容保持箱７０内に収納される。図示しないが、成形部材の群ＢＳを基台上に置き、その上から切断手段８０を同様にして落とし込んでいっても、各成形部材Ｂ１の繋ぎ体１０Ａと成形部品２０Ａとの切断分離と分離された各成形部材Ｂ１の収容保持箱７０内への収納は可能である。もちろん、熱線８３を鉛直方向に移動させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ…切断ユニット、
Ｂ、Ｂ１…成形部材、
ＢＳ…成形部材の群、
１０、１０Ａ…繋ぎ材、
２０、２０Ａ，３０…成形部品、
４０…第１収容保持箱、
５０…第２収容保持箱、
６０、８０…切断部材。
【図１】
2012166331.tif 000003
【図２】
2012166331.tif 000004
【図３】
2012166331.tif 000005
【図４】
2012166331.tif 000006
【図５】
2012166331.tif 000007
【図６】
2012166331.tif 000008
【図７】
2012166331.tif 000009
【図８】
2012166331.tif 000010
【図９】
2012166331.tif 000011
【図１０】
2012166331.tif 000012
【図１１】
2012166331.tif 000013
【図１２】
2012166331.tif 000014