(57)【要約】【課題】繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性基体と、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体（ａ）、及び、前記共重合体（ａ）の構成単位となる前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）との差が２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２  以下である溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有する反応性モノマー（ｂ）を前記共重合体（ａ）の存在下で重合させた重合体を含み、前記導電性基体上に最外表面層として配置されている感光層と、を備えた電子写真感光体。【選択図】図１
2012008505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体（ａ）、及び、前記共重合体（ａ）の構成単位となる前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）との差が２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２  以下である溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有する反応性モノマー（ｂ）を前記共重合体（ａ）の存在下で重合させた重合体を含み、前記導電性基体上に最外表面層として配置されている感光層と、
を備えた電子写真感光体。
【請求項２】
前記共重合体（ａ）が、前記電荷輸送能を有する反応性モノマーに由来する下記一般式（１）で表される構成単位と、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する下記一般式（２）で表される構成単位とを含む請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2012008505.tif 000065
〔式（１）及び（２）において、Ｒは電荷輸送能を有さない有機基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素又は炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｘは炭素数が１以上１０以下である２価の有機基を表し、ａは０又は１を示し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を示す。〕
【請求項３】
前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）が同じ構造である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）が、ともにアルキレンオキサイド基を有する請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）が、ともにビスフェノール骨格を有する請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）が、ともに炭素数６以上のアルキル基を有する請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送性能を有する反応性モノマーが、下記一般式（Ａ）で表される化合物である請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2012008505.tif 000066
［式（Ａ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよくそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは反応性基を含む側鎖を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に０以上２以下の整数を示し、ｋは０または１を示し、Ｄの総数は１以上６以下である。〕
【請求項８】
前記反応性モノマー（ｂ）が連鎖重合性基を２個以上有する請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記反応性モノマー（ｂ）が、下記一般式（Ａ）で表される化合物である請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2012008505.tif 000067
［式（Ａ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよくそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは反応性基を含む側鎖を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に０以上２以下の整数を示し、ｋは０または１を示し、Ｄの総数は１以上６以下である。〕
【請求項１０】
前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーが２個以上のアクリレート基又はメタクリレート基を有し、前記共重合体（ａ）中における前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位の比率が１０質量％以下である請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記最外表面層である感光層がフッ素系粒子を含む請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の電子写真感光体の最外表面層となる感光層を形成するための塗布液であって、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体（ａ）、及び、前記共重合体（ａ）の構成単位となる前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）との差が２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２  以下である溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有する反応性モノマー（ｂ）を含む塗布液を導電性基体上に最外表面層として塗布する工程と、
前記導電性基体上に塗布した前記塗布液の塗膜を、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下、かつ、温度１３０℃以上の条件下で加熱する工程を含む、
電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
前記塗布液が重合開始剤を含む請求項１２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
前記重合開始剤が熱重合開始剤である請求項１３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１５】
前記熱重合開始剤の分子量が２５０以上である請求項１４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、
画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びその製造方法、プロセスカートリッジ、並びに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、高速、かつ高印字品質が得られるという利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において著しく利用されている。これら画像形成装置において用いられる電子写真感光体として、従来からのセレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、硫化カドミウム等無機光導電材料を用いた電子写真感光体に比べ、安価で製造性及び廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた有機感光体が主流を占める様になってきている。
【０００３】
従来、帯電方式として、コロナ放電器を使用したコロナ帯電方式が用いられてきたが、近年では、低オゾンおよび低電力などの利点を有する接触帯電方式が実用化され、盛んに用いられるようになってきている。接触帯電方式は、帯電用部材として導電性部材を感光体表面に接触、あるいは極近傍に近接させ、該帯電部材に電圧を印加することにより、感光体表面を帯電させるものである。また、帯電部材に印加する方式としては、直流電圧のみを印加する直流方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する交流重畳方式とがある。この接触帯電方式では、装置の小型化が図れ、かつ、オゾンなどの有害なガスの発生が少ないという利点を有する一方で、感光体表面で直接放電させることにより、感光体の劣化や磨耗を招きやすい。
【０００４】
また、転写方式としては直接紙に転写する方式が主流であったが、転写される紙の自由度が広がることから、近年では中間転写体を用いて転写する方式が盛んに用いられている。
電子写真感光体の表面に保護層を設け、強度を向上させた感光体が提案されている。例えば、保護層を形成する材料系として、特許文献１には導電粉をフェノール樹脂に分散したものが、特許文献２には有機−無機ハイブリッド材料によるものが、特許文献３にはアルコール可溶性電荷輸送材料とフェノール樹脂によるものが、それぞれ開示されている。
特許文献４にはアルキルエーテル化ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂と、電子受容性カルボン酸あるいは、電子受容性ポリカルボン酸無水物の硬化膜が、特許文献５にはベンゾグアナミン樹脂にヨウ素、有機スルホン酸化合物、あるいは、塩化第二鉄などをドーピングした硬化膜が、特許文献６には特定の添加剤とフェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂、あるいは、ウレタン樹脂との硬化膜が開示されている。
【０００５】
また、近年ではアクリル系材料による保護層が注目されている。例えば、特許文献７には光硬化型アクリル系モノマーを含有する液を塗布し硬化した膜が、特許文献８には炭素−炭素二重結合を有するモノマー、炭素−炭素二重結合を有する電荷移動材及びバインダー樹脂の混合物を熱、あるいは光のエネルギーによって前記モノマーの炭素−炭素二重結合と前記電荷移動材の炭素−炭素二重結合とを反応させることにより形成された膜が開示されている。
特許文献９には同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物からなる膜が開示されている。
【０００６】
これらアクリル系材料は、硬化条件、硬化雰囲気等の影響を強く受ける。例えば、特許文献１０には真空中、あるいは不活性ガス中で放射線照射後に加熱されることによって形成された膜が、特許文献１１には不活性ガス中で加熱硬化された膜がそれぞれ開示されている。
また、電荷輸送材料自身をアクリル変性し、架橋可能とするとともに、電荷輸送性を有さない反応性モノマーを添加し、膜強度を向上させることも開示されている（例えば、特許文献８、１２参照）。
【０００７】
特許文献１３、１４には、アクリル系単量体と電荷輸送性骨格を有するアクリル系単量体との特定構造からなる共重合体が開示されている。これを、現像剤材料、又は、感光体材料として用いる技術が開示されている。特許文献１５には、電荷輸送性骨格を有するアクリル系単量体を重合した特定構造の重合体が開示されており、これを、感光層材料として用いる技術が開示されている。特許文献１６には、分子鎖中にトリアリールアミン基を有するとともに、反応性炭素−炭素二重結合基を有する特定構造の高分子化合物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３２８７６７８号公報
【特許文献２】特開平１２−０１９７４９号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献４】特開昭６２−２５１７５７号公報
【特許文献５】特開平７−１４６５６４号公報
【特許文献６】特開平２００６−８４７１１号公報
【特許文献７】特開平５−２１６２４９号公報
【特許文献８】特開２０００−２０６７１５号公報
【特許文献９】特開２００４−１２９８６号公報
【特許文献１０】特開平７−７２６４０号公報
【特許文献１１】特開２００４−３０２４５０号公報
【特許文献１２】特開２０００−２０６７１７号公報
【特許文献１３】特開平５−２５６４２８号公報
【特許文献１４】特開平５−３３１２３８号公報
【特許文献１５】特開平９−１２６３０号公報
【特許文献１６】特開２００５−２２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、最外表面層として配置されている感光層が後述する共重合体（ａ）と該共重合体（ａ）の存在下で反応性モノマー（ｂ）を重合させた重合体を含まない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１の発明は、導電性基体と、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体（ａ）、及び、前記共重合体（ａ）の構成単位となる前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）との差が２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有する反応性モノマー（ｂ）を前記共重合体（ａ）の存在下で重合させた重合体を含み、前記導電性基体上に最外表面層として配置されている感光層と、を備えた電子写真感光体。
請求項２の発明は、前記共重合体（ａ）が、前記電荷輸送能を有する反応性モノマーに由来する下記一般式（１）で表される構成単位と、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する下記一般式（２）で表される構成単位とを含む請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2012008505.tif 000003
〔式（１）及び（２）において、Ｒは電荷輸送能を有さない有機基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素又は炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｘは炭素数が１以上１０以下である２価の有機基を表し、ａは０又は１を示し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を示す。〕
請求項３の発明は、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）が同じ構造である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
請求項４の発明は、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）が、ともにアルキレンオキサイド基を有する請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
請求項５の発明は、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）が、ともにビスフェノール骨格を有する請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
請求項６の発明は、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）が、ともに炭素数６以上のアルキル基を有する請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
請求項７の発明は、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送性能を有する反応性モノマーが、下記一般式（Ａ）で表される化合物である請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2012008505.tif 000004
［式（Ａ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよくそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは反応性基を含む側鎖を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に０以上２以下の整数を示し、ｋは０または１を示し、Ｄの総数は１以上６以下である。〕
請求項８の発明は、前記反応性モノマー（ｂ）が連鎖重合性基を２個以上有する請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
請求項９の発明は、前記反応性モノマー（ｂ）が、下記一般式（Ａ）で表される化合物である請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2012008505.tif 000005
［式（Ａ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよくそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは反応性基を含む側鎖を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に０以上２以下の整数を示し、ｋは０または１を示し、Ｄの総数は１以上６以下である。〕
請求項１０の発明は、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーが２個以上のアクリレート基又はメタクリレート基を有し、前記共重合体（ａ）中における前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位の比率が１０質量％以下である請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
請求項１１の発明は、前記最外表面層である感光層がフッ素系粒子を含む請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
請求項１２の発明は、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の電子写真感光体の最外表面層となる感光層を形成するための塗布液であって、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体（ａ）、及び、前記共重合体（ａ）の構成単位となる前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）との差が２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有する反応性モノマー（ｂ）を含む塗布液を導電性基体上に最外表面層として塗布する工程と、前記導電性基体上に塗布した前記塗布液の塗膜を、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下、かつ、温度１３０℃以上の条件下で加熱する工程を含む、電子写真感光体の製造方法。
請求項１３の発明は、前記塗布液が重合開始剤を含む請求項１２に記載の電子写真感光体の製造方法。
請求項１４の発明は、前記重合開始剤が熱重合開始剤である請求項１３に記載の電子写真感光体の製造方法。
請求項１５の発明は、前記熱重合開始剤の分子量が２５０以上である請求項１４に記載の電子写真感光体の製造方法。
請求項１６の発明は、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
請求項１７の発明は、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電する帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、最外表面層として配置されている感光層が前記共重合体（ａ）と該共重合体（ａ）の存在下で反応性モノマー（ｂ）を重合させた重合体を含まない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項２の発明によれば、前記共重合体（ａ）が上記構成単位を含まない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項３の発明によれば、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）が異なる構造である場合に比べ、機械的強度と電気特性が両立された電子写真感光体が提供される。
請求項４の発明によれば、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）の両方又は一方がアルキレンオキサイド基を有さない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項５の発明によれば、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）の両方又は一方がビスフェノール骨格を有さない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項６の発明によれば、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記反応性モノマー（ｂ）の両方又は一方が炭素数６以上のアルキル基を有さない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項７の発明によれば、前記電荷輸送能を有する反応性モノマーが、前記一般式（Ａ）で表される化合物でない場合に比べ、摩耗が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項８の発明によれば、前記反応性モノマー（ｂ）の連鎖重合性基が１個以下である場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項９の発明によれば、前記反応性モノマー（ｂ）が、前記一般式（Ａ）で表される化合物でない場合に比べ、摩耗が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項１０の発明によれば、前記共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位が前記条件を満たさない場合に比べ、繰り返し使用による画質の変化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項１１の発明によれば、最外表面層である感光層がフッ素系粒子を含まない場合に比べ、繰り返し使用による摩耗が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項１２の発明によれば、前記条件を満たす加熱工程を行わない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体の製造方法が提供される。
請求項１３の発明によれば、前記塗布膜が重合開始剤を含まない場合に比べ、繰り返し使用による画質の変化が抑制される電子写真感光体の製造方法が提供される。
請求項１４の発明によれば、前記重合開始剤が熱重合開始剤でない場合に比べ、電気特性と機械的強度に優れた電子写真感光体の製造方法が提供される。
請求項１５の発明によれば、前記熱重合開始剤の分子量が２５０未満である場合に比べ、電気特性と機械的強度に優れた電子写真感光体の製造方法が提供される。
請求項１６の発明によれば、電子写真感光体の最外表面層として配置されている感光層が前記共重合体（ａ）と該共重合体（ａ）の存在下で反応性モノマー（ｂ）を重合させた重合体を含まない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
請求項１７の発明によれば、電子写真感光体の最外表面層として配置されている感光層が前記共重合体（ａ）と該共重合体（ａ）の存在下で反応性モノマー（ｂ）を重合させた重合体を含まない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す概略部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略部分断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）の構成の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係るタンデム型画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図５】像流れ及び白抜け評価の基準を示す説明図である。
【図６】実施例で合成した化合物（Ｉ−１４）のＩＲスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本実施形態の施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００１４】
反応性を有する（低分子）電荷輸送材料と電荷輸送能を有さない（メタ）アクリレートなどを基材上で重合させて感光層を形成する感光体の場合、架橋型の感光層は、架橋点を多く有し、３次元ネットワークを形成していると推測されており、このような感光体では、機械的強度に優れるが、電気特性に劣る傾向がある。この電気特性の悪化のメカニズムについては明らかでないが、電荷のホッピングサイト部位も架橋により位置が固定化さることにより、電荷輸送能が低下することなどがその一因として挙げられる。また、基材上で重合させた感光体では、一般的に、重合反応は溶剤を除去した状態で行うため、反応性基と電荷輸送骨格との距離が短くなり、反応性基上に発生したラジカルが電子輸送骨格と反応する副反応も生じていると推測される。その結果、電荷輸送能が低下し、電気特性の悪化の一因にもなっていると推測される。
【００１５】
一方、電荷輸送材料を予め高分子化しておき、機械的強度を高める技術もあるが、一般的に高分子輸送材料を用いた場合、一次元のポリマーとなるため、架橋点という観点では上述した反応性を有する電荷輸送材料と（メタ）アクリレートなどの硬化物には及ばない。そのため、高分子電荷輸送材料を用いた場合、反応性を有する電荷輸送材料と（メタ）アクリレートなどの硬化物に比べて、機械的強度の観点では劣るが、一方で、電気特性面では優れる傾向にある。この電気特性に関しては、電荷のホッピングサイト部位が拘束されにくいことに起因していると推測される。
【００１６】
このように、高分子電荷輸送材料の特性のみでは、充分な機械的強度を確保することは困難であることから、機械的強度を改善させることを目的に、高分子電荷輸送材料と反応性を有するアクリレートとを硬化させる方法が考えられる。しかし、この両材料の相溶性が低いため、均一に溶解せず、感光体を作製することは困難である。更には、この相溶性の悪さに伴い、電気特性も悪化してしまう。
【００１７】
以上のような状況に鑑み、本発明者らは研究を重ねたところ、高分子電荷輸送材料の存在下で反応性を有するアクリレートを重合させた重合体を含む電子写真感光体（適宜、「感光体」と称する。）を用いれば、機械的強度に優れ、繰り返し使用によっても環境依存が抑制され、安定した画像が得られることを見出した。さらに研究を重ねたところ、最外表面層として配置される感光層を、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体（ａ）（適宜、単に「共重合体（ａ）」と称する。）、及び、前記共重合体（ａ）の構成単位となる前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）との差が２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２  以下である溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有する反応性モノマー（ｂ）を前記共重合体（ａ）の存在下で重合させた重合体を含むように構成すれば、上記のように安定した画像が得られることを見出した。
なお、本実施形態における反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、化学構造の原子または原子団の蒸発エネルギー（Δｅｉ）とモル体積（Δｖｉ）より求めるＦｅｄｏｒｓの下記計算式により算出される値である。
式：［ＳＰ値＝（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）１／２］
【００１８】
このメカニズムについては必ずしも明確ではないが、以下のように推測される。
共重合体（ａ）の構成単位である電荷輸送能を有さない反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）と反応性モノマー（ｂ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差を２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下とすることで、共重合体（ａ）と反応性モノマー（ｂ）との相溶性が向上し、両者の分離が抑制された感光層が形成される。結果として、電荷輸送材料を高分子化することによる機械的強度が充分に発揮されるとともに、電荷輸送材料が感光層中に充分に分散することから、電気的特性にも優れる効果が得られると推測される。
一方、予め高分子電荷輸送材料を作製しておき、基材上で高分子電荷輸送材料と反応性モノマーに重合反応を施す場合、基材上での重合時に重合に関わる反応性基量が少なくなるため、上述した反応性基上のラジカルと電子輸送骨格との副反応を抑制する効果もあると考えられ、電気特性的に有利となっていることも考えられる。
【００１９】
まず、本実施形態で使用される電子写真感光体の層構成について説明する。
図１、図２は、それぞれ本実施形態の電子写真用感光体の層構成の例を示す模式断面図である。図１においては導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、そして、２層からなる電荷輸送層３Ａ，３Ｂが設けられている。このような構造の電子写真感光体において、最外表面層とは電荷輸送層３Ａのことを指す。
図２においては導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、そして、１層からなる電荷輸送層３Ａが設けられている。このような構造の電子写真感光体において、最外表面層とは電荷輸送層３Ａのことを指す。
尚、図１、図２の構成例において、下引層１は必要に応じて設ければ良い。
以下、図１に示す構造の電子写真感光体を代表例として各層について説明する。
【００２０】
＜電荷輸送層３Ａ＞
まず、最外表面層である電荷輸送層３Ａについて説明する。本実施形態における電子写真感光体の最外表面層となる電荷輸送層３Ａは、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体（ａ）、及び、前記共重合体（ａ）の構成単位となる前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）との差が２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２  以下である溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有する反応性モノマー（ｂ）を前記共重合体（ａ）の存在下で重合させた重合体を含んで構成されるが、他の材料を含んでもよい。
【００２１】
本実施形態においては、特に、反応性モノマー（ｂ）として、連鎖重合性基を２つ以上有するモノマーを用いることが望ましい。連鎖重合性基としては、化合物の合成の容易さ、反応性の高さの観点からアクリル基、メタクリル基、スチリル基、並びに、それらの誘導体のいずれかからなる官能基が好ましい、多官能モノマーを用いた場合、共重合体（ａ）と反応性モノマー（ｂ）の相溶性も高いことから、反応性モノマー（ｂ）の架橋構造体の中に共重合体（ａ）が存在する構造を取るものと推測される。そのため、共重合体（ａ）を用いたことによる強度改善効果と多官能反応性モノマー（ｂ）の架橋構造体による強度改善効果の相乗効果により、より一層の機械的強度が改善されものと推測される。
【００２２】
一方、通常の架橋型感光体では、電気特性が悪化しやすい傾向にあるが、反応性モノマー（ｂ）が架橋した架橋構造体の中で共重合体（ａ）は自由に分子運動することで、ホッピングサイトの自由度が確保される。更に、共重合体（ａ）が反応性モノマー（ｂ）の架橋構造体中に分散されることで、充分な電気特性も確保されると推測される。
【００２３】
共重合体（ａ）と反応性モノマー（ｂ）の相溶性の観点から、共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと反応性モノマー（ｂ）が同じ構造であることが特に望ましい。同じ構造のモノマーを用いることで、機械的強度と電気特性両立の改善効果がより大きく発揮される。
【００２４】
一方、共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと反応性モノマー（ｂ）が同種でない場合、共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと反応性モノマー（ｂ）がともに、アルキレンオキサイド基を有する、ビスフェノール骨格を有する、又は、炭素数６以上のアルキル基を有することなどでも、充分に機械的強度と電気特性が両立される効果が得られる。
特に、両者が共にアルキレンオキサイド基を有することで、両者の相溶性が高まるだけでなく、ポリマー間の絡み合いの観点でも有利に働くと考えられ、機械的強度、及び、電気特性が改善されるが、特に機械的強度の観点で有利となる。
一方、両者が共にビスフェノール骨格を有することで、両者の相溶性が高まると考えられ、機械的強度、及び、電気特性が改善される。
また、両者が共に炭素数６以上のアルキル基を有することで、両者の相溶性が高まるだけでなく、ポリマー間の絡み合いの観点でも有利に働くと考えられ、特に、電気特性が改善される。
【００２５】
本実施形態においては、共重合体（ａ）の構成単位である電荷輸送能を有さない反応性モノマーが多官能（メタ）アクリレートであり、電荷輸送能を有さない反応性モノマーの比率が１０質量％以下であることが望ましい。このような構成とすることで、特に機械的強度が改善される。これは、多官能（メタ）アクリレートを用いることで、架橋点が増え、機械的強度が改善される一方、共重合体（ａ）において電荷輸送能を有さない反応性モノマーの比率を１０質量％以下とすることで、十分な溶解（分散）が保たれ、電気特性の悪化が抑制される。
【００２６】
本実施形態において、反応性基としては、アクリル基、メタクリル基、スチリル基、並びに、それらの誘導体からなる群の中から選ばれることが望ましい。
【００２７】
（電荷輸送能を有する反応性モノマー）
共重合体（ａ）の構成単位の一つである電荷輸送能を有する反応性モノマーについて具体的に説明する。なお、本実施形態における「電荷輸送能を有する反応性モノマー」とは、タイムオブフライト（ＴＯＦ）法で測定したときに、電界強度１０Ｖ／μｍにおける電荷移動度が１×１０−１０ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上であり、「電荷輸送能を有さない反応性モノマー」とは、上記条件における電荷移動度が１×１０−１０ｃｍ２／Ｖ・ｓ未満であるものを意味する。
【００２８】
共重合体（ａ）を構成する反応性モノマーとしては、分子内に電荷輸送性骨格を有する有機基と反応性基を併せ持つ化合物であれば何れの材料を使用してもよい。
【００２９】
本実施形態において使用される電荷輸送能を有する反応性モノマーの具体例としては、例えば、下記一般式（１−２）で表されるモノマーが挙げられる。
【００３０】
【化４】
2012008505.tif 000006
【００３１】
一般式（１−２）中、Ｒ１は水素又は炭素数が１以上４以下のアルキル基、Ｘは炭素数が１以上１０以下である２価の有機基であり、ａは０又は１を示し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を示す。Ｘは、カルボニル基、エステル基、及び芳香環からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を含んでも良く、側鎖にアルキル基、望ましくは１以上４以下のアルキル基を含んでも良い。
【００３２】
更に、より望ましくは、下記一般式（Ａ）で示される化合物が挙げられる。以下、下記一般式（Ａ）で示される化合物を中心に反応性基を有する電荷輸送材料について説明する。
【００３３】
【化５】
2012008505.tif 000007
【００３４】
一般式（Ａ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよくそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは反応性基を含む側鎖を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に０以上２以下の整数を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄの総数は１以上６以下である。
【００３５】
本実施形態においては、Ｄの総数は１であることが望ましい。Ｄの総数が２以上の場合、高分子共重合体が３次元架橋体となり、反応性モノマー（ｂ）との相溶性が低下する場合がある。Ｄの総数が２以上の反応性モノマーを用いる場合、共重合体中におけるＤの総数が２以上の反応性モノマーの比率を低くすることが望ましい。
【００３６】
一般式（Ａ）中のＡｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが望ましい。
【００３７】
【化６】
2012008505.tif 000008
【００３８】
上記式（１）乃至（７）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数が１以上４以下のアルキル基、炭素数が１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数が１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、及び炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１以上４以下のアルキル基、炭素数が１以上４以下のアルコキシ基、炭素数が１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｚ’は２価の有機連結基を表し、Ｄは反応性基を含む側鎖を表し、ｃは０以上２以下の整数を表し、ｓは０又は１を表し、ｔは０以上３以下の整数を表す。
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記構造式（８）又は（９）で表されるものが望ましい。
【００３９】
【化７】
2012008505.tif 000009
【００４０】
上記式（８）及び（９）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１以上４以下のアルキル基、炭素数が１以上４以下のアルコキシ基、炭素数が１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数が１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔ’はそれぞれ１以上３以下の整数を表す。
また、前記式（７）中、Ｚ’は２価の有機連結基を示すが、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【００４１】
【化８】
2012008505.tif 000010
【００４２】
上記式（１０）乃至（１７）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１以上４以下のアルキル基、炭素数が１以上４以下のアルコキシ基、炭素数が１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数が１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１以上１０以下の整数を表し、ｔ”はそれぞれ０以上３以下の整数を表す。
【００４３】
前記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【００４４】
【化９】
2012008505.tif 000011
【００４５】
また、前記一般式（Ａ）中、Ａｒ５は、ｋが０の時は置換若しくは未置換のアリール基であり、このアリール基としては、Ａｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示されたアリール基がそのまま挙げられる。また、Ａｒ５は、ｋが１の時は置換若しくは未置換のアリーレン基であり、このアリーレン基としては、Ａｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示されたアリール基から水素原子を１つ除いたアリーレン基が挙げられる。
【００４６】
以下、（ａ）高分子共重合体を構成する反応性モノマーの具体例を示すが、これらの化合物に限定されるものではない。
まず反応性基を１個有する電荷輸送能を有する反応性モノマーとしては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
【００４７】
【化１０】
2012008505.tif 000012
【００４８】
【化１１】
2012008505.tif 000013
【００４９】
【化１２】
2012008505.tif 000014
【００５０】
【化１３】
2012008505.tif 000015
【００５１】
【化１４】
2012008505.tif 000016
【００５２】
【化１５】
2012008505.tif 000017
【００５３】
次いで、反応性基を２個有する電荷輸送能を有する反応性モノマーとしては、例えば以下のような化合物が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００５４】
【化１６】
2012008505.tif 000018
【００５５】
【化１７】
2012008505.tif 000019
【００５６】
【化１８】
2012008505.tif 000020
【００５７】
【化１９】
2012008505.tif 000021
【００５８】
【化２０】
2012008505.tif 000022
【００５９】
【化２１】
2012008505.tif 000023
【００６０】
【化２２】
2012008505.tif 000024
【００６１】
【化２３】
2012008505.tif 000025
【００６２】
【化２４】
2012008505.tif 000026
【００６３】
【化２５】
2012008505.tif 000027
【００６４】
【化２６】
2012008505.tif 000028
【００６５】
【化２７】
2012008505.tif 000029
【００６６】
【化２８】
2012008505.tif 000030
【００６７】
また、反応性基を３個有する電荷輸送能を有する反応性モノマーとしては、例えば以下のような化合物が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００６８】
【化２９】
2012008505.tif 000031
【００６９】
【化３０】
2012008505.tif 000032
【００７０】
【化３１】
2012008505.tif 000033
【００７１】
【化３２】
2012008505.tif 000034
【００７２】
【化３３】
2012008505.tif 000035
【００７３】
反応性基を４個以上有する電荷輸送能を有する反応性モノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００７４】
【化３４】
2012008505.tif 000036
【００７５】
【化３５】
2012008505.tif 000037
【００７６】
【化３６】
2012008505.tif 000038
【００７７】
【化３７】
2012008505.tif 000039
【００７８】
【化３８】
2012008505.tif 000040
【００７９】
【化３９】
2012008505.tif 000041
【００８０】
【化４０】
2012008505.tif 000042
【００８１】
【化４１】
2012008505.tif 000043
【００８２】
【化４２】
2012008505.tif 000044
【００８３】
【化４３】
2012008505.tif 000045
【００８４】
【化４４】
2012008505.tif 000046
【００８５】
【化４５】
2012008505.tif 000047
【００８６】
【化４６】
2012008505.tif 000048
【００８７】
【化４７】
2012008505.tif 000049
【００８８】
【化４８】
2012008505.tif 000050
【００８９】
【化４９】
2012008505.tif 000051
【００９０】
ここまで説明した電荷輸送能を有する反応性モノマーは、後述する反応性モノマー（ｂ）として使用してもよい。
【００９１】
電荷輸送性骨格と、アクリル基、あるいは、メタクリル基を有する化合物としては、前記特許文献８乃至１５に記載の化合物、あるいは、前記化合物などが使用される。
電荷輸送性骨格と、アクリル、あるいは、メタクリル基を有する化合物は、塗工液中の固形分全量（質量比）に対して３０％以上１００％以下、望ましくは、４０％以上１００％以下、より望ましくは、５０％以上１００％以下で用いられる。アクリル、あるいは、メタクリル基は、１つの分子内に２つ以上もつものが高い強度を得るために望ましく、さらに、１つの分子内にトリフェニルアミン骨格と、４つ以上のメタクリル基を有する化合物を用いることがより望ましい。１つの分子内にトリフェニルアミン骨格と、４つ以上のメタクリル基を有する化合物は、１つの分子内にトリフェニルアミン骨格と、４つ以上のメタクリル基を有する化合物は、塗工液中の固形分全量（質量比）に対して強度の観点から、望ましくは５％以上、より望ましくは１０％以上、特に望ましくは１５％以上で使用される。
【００９２】
（電荷輸送能を有さない反応性モノマー）
本実施形態において、共重合体（ａ）のもう一つの構成材料である電荷輸送能を有さない反応性モノマーとしては、例えば、電荷輸送性骨格を持たない（メタ）アクリレートモノマー、オリゴマー等の材料が使用される。なお、本実施形態において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、例えば、「イソブチル（メタ）アクリレート」は、イソブチルアクリレートとイソブチルメタクリレートの両方を意味する。
【００９３】
電荷輸送能を有さない反応性モノマーの反応性基としては、電荷輸送能を有する反応性モノマーとの共重合性の観点から、アクリル基、メタクリル基、スチリル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
本実施形態に係る共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーの具体例としては、例えば下記一般式（２−１）で示される化合物が挙げられる。
【００９４】
【化５０】
2012008505.tif 000052
【００９５】
〔一般式（２−１）中、Ｒは電荷輸送能を有さない有機基を表し、Ｒ２は水素又は炭素数が１以上４以下のアルキル基を表す。〕
【００９６】
本実施形態で用いる電荷輸送能を有さない反応性モノマーの反応性基数については特に制約はないが、特に、反応性基数は１個であることが望ましい。反応性基を２個以上有する反応性モノマーを用いる場合、共重合体（ａ）における反応性基を２個以上有する反応性モノマーの比率を低くすることが望ましい。なお、以下の例示において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、例えば、「イソブチル（メタ）アクリレート」は、イソブチルアクリレートとイソブチルメタクリレートの両方を意味する。
【００９７】
まず、反応性基を１個有する反応性モノマーとしては、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートヒドロキシエチル−Ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、Ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、アルコキシ化アルキル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサントリアクリレート、などが挙げられる。
【００９８】
２官能のモノマーとしては、例えば、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタジエングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９９】
３官能モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート、アルコキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、４官能のモノマとしてはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、５官能以上のモノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が使用される。
【０１００】
これらの電荷輸送能を有さない反応性モノマーは、単独で使用してもよいが、２種以上の反応性モノマーを使用してもよい。
上記電荷輸送能を有さない反応性モノマーの中でも、共重合体との相溶性の観点から、ＥＯ基を有する反応性モノマー、又は、ビスフェノール骨格を有する反応性モノマーが好ましく、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等がより好ましい。
電荷輸送能を有さない反応性モノマーは、機械的強度と電気特性の観点から、共重合体（ａ）中における該反応性モノマーに由来する構成単位として、質量比で１００％未満、望ましくは５０％以下、より望ましくは３０％以下で用いられる。
【０１０１】
本実施形態に係る共重合体（ａ）は、前記電荷輸送能を有する反応性モノマーに由来する下記一般式（１）で表される構成単位と、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する下記一般式（２）で表される構成単位とを含むことが望ましい。
【０１０２】
【化５１】
2012008505.tif 000053
【０１０３】
式（１）及び（２）において、Ｒは電荷輸送能を有さない有機基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素又は炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｘは炭素数が１以上１０以下である２価の有機基を表し、ａは０又は１を示し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を示す。なお、Ｘは、カルボニル基、エステル基、炭素数１以上４以下のアルキル基、及び芳香環から選ばれる少なくとも１種の置換基を含んでも良い。
【０１０４】
本実施形態において、共重合体（ａ）は、反応性基を有する電荷輸送材料及び電荷輸送能を有さない反応性モノマーを、例えば溶液中で重合開始剤を用いて重合することによって得られる。重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤の何れも使用される。
【０１０５】
熱重合開始剤としては、Ｖ−３０、Ｖ−４０、Ｖ−５９、Ｖ−６０１、Ｖ−６５、Ｖ−７０、ＶＥ−０７３、ＶＦ−０９６、Ｖａｍ−１１０、Ｖａｍ−１１１（以上、和光純薬製）、ＯＴａｚｏ−１５、ＯＴａｚｏ−３０、ＡＩＢＮ、ＡＭＢＮ、ＡＤＶＮ、ＡＣＶＡ（以上、大塚化学）等のアゾ系開始剤。パーテトラＡ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサＶ、パーヘキサ２２、パーヘキサＭＣ、パーブチルＨ，パークミルＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーオクタＨ、パーブチルＣ、パーブチルＤ、パーヘキシルＤ、パーロイル  ＩＢ、パーロイル３５５、パーロイルＬ、パーロイルＳＡ、ナイパーＢＷ、ナイパー  ＢＭＴ−Ｋ４０／Ｍ、パーロイルＩＰＰ、パーロイル  ＮＰＰ、パーロイルＴＣＰ、パーロイルＯＰＰ、パーロイルＳＢＰ、パークミルＮＤ、パーオクタＮＤ、パーヘキシルＮＤ、パーブチルＮＤ、パーブチルＮＨＰ、パーヘキシルＰＶ、パーブチルＰＶ、パーヘキサ  ２５０、パーオクタＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＯ、パーブチルＬ、パーブチル  ３５５、パーヘキシル  Ｉ、パーブチル  Ｉ、パーブチル  Ｅ、パーヘキサ  ２５Ｚ、パーブチル  Ａ、パーへヘキシル  Ｚ、パーブチル  ＺＴ、パーブチル  Ｚ（以上、日油化学社製）、カヤケタール  ＡＭ−Ｃ５５、トリゴノックス  ３６−Ｃ７５、ラウロックス、パーカドックス  Ｌ−Ｗ７５、パーカドックス  ＣＨ−５０Ｌ、トリゴノックス  ＴＭＢＨ、カヤクメン  Ｈ、カヤブチル  Ｈ−７０、ペルカドックス  ＢＣ−ＦＦ、カヤヘキサ  ＡＤ、パーカドックス  １４、カヤブチル  Ｃ、カヤブチル  Ｄ、カヤヘキサ  ＹＤ−Ｅ８５、パーカドックス  １２−ＸＬ２５、パーカドックス  １２−ＥＢ２０、トリゴノックス  ２２−Ｎ７０、トリゴノックス  ２２−７０Ｅ、トリゴノックス  Ｄ−Ｔ５０、トリゴノックス  ４２３−Ｃ７０、カヤエステル  ＣＮＤ−Ｃ７０、カヤエステル  ＣＮＤ−Ｗ５０、トリゴノックス  ２３−Ｃ７０、トリゴノックス  ２３−Ｗ５０Ｎ、トリゴノックス  ２５７−Ｃ７０、カヤエステル  Ｐ−７０、カヤエステル  ＴＭＰＯ−７０、トリゴノックス  １２１、カヤエステル  Ｏ、カヤエステル  ＨＴＰ−６５Ｗ、カヤエステル  ＡＮ、トリゴノックス  ４２、トリゴノックス  Ｆ−Ｃ５０、カヤブチル  Ｂ、カヤカルボン  ＥＨ−Ｃ７０、カヤカルボン  ＥＨ−Ｗ６０、カヤカルボン  Ｉ−２０、カヤカルボン  ＢＩＣ−７５、トリゴノックス  １１７、カヤレン  ６−７０（以上、化薬アクゾ社製）、ルペロックス６１０、ルペロックス１８８、ルペロックス８４４、ルペロックス２５９、ルペロックス１０、ルペロックス７０１、ルペロックス１１、ルペロックス２６、ルペロックス８０、ルペロックス７、ルペロックス２７０、ルペロックスＰ、ルペロックス５４６、ルペロックス５５４、ルペロックス５７５、ルペロックスＴＡＮＰＯ、ルペロックス５５５、ルペロックス５７０、ルペロックスＴＡＰ、ルペロックスＴＢＩＣ、ルペロックスＴＢＥＣ、ルペロックスＪＷ、ルペロックスＴＡＩＣ、ルペロックスＴＡＥＣ、ルペロックスＤＣ、ルペロックス１０１、ルペロックスＦ、ルペロックスＤＩ、ルペロックス１３０、ルペロックス２２０、ルペロックス２３０、ルペロックス２３３、ルペロックス５３１（以上、アルケマ���富社製）等が挙げられる。
【０１０６】
光硬化開始剤としては、分子内開列型、水素引抜型などが挙げられる。分子内開列型としては、ベンジルケタール系、アルキルフェノン系、アミノアルキルフェノン系、ホスフィンオキサイド系、チタノセン系、オキシム系が挙げられる。具体的には、ベンジルケタール系としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンが挙げられる。アルキルフェノン系としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、アセトフェノン、２−フェニル−２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）アセトフェノンが挙げられる。アミノアルキルフェノン系としては、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンなどが挙げられる。ホスフィンオキサイド系としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。チタノセン系としては、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。オキシム系としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（０−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）などが挙げられる。
【０１０７】
水素引抜型としては、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンジル系、ミヒラーケトン系などが挙げられる。具体的には、ベンゾフェノン系としては、２−ベンゾイル安息香酸、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル４’−メチルジフェニルスルフィド、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。チオキサントン系としては、２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。ベンジル系としては、ベンジル、（±）−カンファーキノン、ｐ−アニシルなどが挙げられる。
【０１０８】
これら重合開始剤は、共重合体作製時に、反応性モノマー全量（質量比）に対して０．２％以上１０％以下、望ましくは０．５％以上８％以下、より望ましくは０．７％以上５％以下で添加される。
重合反応は、発生したラジカルが失活することなく連鎖反応を行えるよう、不活性ガス雰囲気下など酸素濃度１０％以下、望ましくは５％以下、より望ましくは１％以下の低酸素濃度で行うことが望ましい。
【０１０９】
本実施形態における共重合体（ａ）の分子量としては、重量平均分子量で１００００以上５０００００以下が望ましく、より望ましくは、１００００以上２５００００以下、更に望ましくは、２５０００以上１５００００以下である。
また、共重合体（ａ）中における反応性を有する電荷輸送材料の比率は、モル比で２０％から９５％であることが電気特性の観点から望ましい。
【０１１０】
（反応性モノマー（ｂ））
次に、反応性モノマー（ｂ）について説明する。反応性モノマー（ｂ）は上述した共重合体（ａ）で使用される反応性モノマー（電荷輸送能を有する反応性モノマー又は電荷輸送能を有さない反応性モノマー）が好適に使用される。
本実施形態における反応性モノマー（ｂ）は、共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーと同じ構造の材料であっても、構造的に異なるものであっても構わないが、共重合体（ａ）を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）と電荷輸送能を有さない反応性モノマー（ｂ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差は２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下にする必要がある。電気特性、並びに機械的強度の観点から、望ましくは、１．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であり、更に望ましくは、１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。
【０１１１】
本実施形態において、最表面を形成する電荷輸送層は、共重合体（ａ）及び反応性モノマー（ｂ）を硬化することで得られる。例えば、共重合体（ａ）及び反応性モノマー（ｂ）を溶解した塗布液を用意し、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、インクジェット法等の塗布方法を用いて塗布した後、塗膜を硬化させればよい。
【０１１２】
本実施形態における最外表面層３Ａは、光、電子線、あるいは熱によって硬化される。この際、重合開始剤は必ずしも必要としないが、均一性が高く、高硬度の最外表面層を得るためには、重合開始剤を添加することが特に望ましい。本実施形態において使用される重合開始剤としては、上述した重合開始剤が好適に使用される。また、重合開始剤が熱重合開始剤であることがより望ましく、熱重合開始剤の分子量が２５０以上であることが更に望ましい。
塗布液中に添加する重合開始剤の量としては、質量比で反応性モノマー全量に対して０．２％以上１０％以下、望ましくは０．５％以上８％以下、より望ましくは０．７％以上５％以下で添加される。
また、硬化反応は、発生したラジカルが失活することなく連鎖反応を行えるよう、不活性ガス雰囲気下など、酸素濃度が１０％以下、望ましくは５％以下、より望ましくは１％以下の低酸素濃度で行うことが望ましい。
【０１１３】
最表面を形成する電荷輸送層３Ａの膜厚は、例えば、図１に示した層構成を有する感光体の場合、望ましくは１μｍ以上２０μｍ以下、より望ましくは３μｍ以上１５μｍ以下である。一方、図２に示した層構成を有する感光体の場合、望ましくは１０μｍ以上６０μｍ以下、より望ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下である。
【０１１４】
なお、本実施形態に係る感光体の最外表面層である電荷輸送層３Ａに必須成分として含まれる材料は、電荷輸送層３Ｂに含まれていても構わない。
【０１１５】
更に、本実施形態においては、電荷輸送層３Ａ，３Ｂを構成する材料として、反応性を有さない電荷輸送性物質、電荷輸送性を有さない反応性材料、結着樹脂などが適宜用いられる。例えば、反応性を有さない電荷輸送性物質、及び、電荷輸送性を有さない反応性材料は、その種類、添加量を選択することで電荷輸送層の機械的強度、並びに、電荷輸送能が調整されるという観点で有効である。
【０１１６】
まず、反応性基を有さない電荷輸送材料について説明する。反応性基を有さない電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物など公知の正孔輸送性化合物があげられる。
【０１１７】
より望ましくは、電荷移動度の観点から、下記構造式で示されるトリアリールアミン誘導体、又は、ベンジジン誘導体が望ましい。
【０１１８】
【化５２】
2012008505.tif 000054
【０１１９】
式中、Ｒ９は、水素原子又はメチル基を示す。また、ｌは１又は２を意味する。Ａｒ６及びＡｒ７は置換又は未置換のアリール基を表す。
【０１２０】
【化５３】
2012008505.tif 000055
【０１２１】
式中、Ｒ１５、Ｒ１５’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が１以上５以下のアルキル基、又は炭素数が１以上５以下のアルコキシ基を表わす。Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７、Ｒ１７’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が１以上５以下のアルキル基、炭素数が１以上５以下のアルコキシ基、炭素数が１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換又は未置換のアリール基を表わす。ｍ及びｎは０乃至２の整数である。
【０１２２】
更には、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの反応性を有さない高分子電荷輸送性が使用される。公知の非架橋型高分子電荷輸送材料の中でも、特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材料は、高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。高分子電荷輸送材料はそれだけでも成膜されるが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるがこれらに限定されるものではない。
電荷輸送性を有さない反応性材料としては、上述した材料が好適に使用される。  
【０１２３】
（結着樹脂）
最外表面層の電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、具体的にはポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。また、上述のように、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材料等の高分子電荷輸送材料を用いてもよい。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１乃至１：５が望ましく、８：１乃至１：３がより望ましい。
【０１２４】
これらのうち、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が電荷輸送性、電荷輸送材料との相溶性に優れるため望ましい。さらに、同一分子内にトリフェニルアミン骨格と、４つ以上のメタクリル基を有する化合物を含有する層を表面層として電荷輸送層上に形成する場合、電荷輸送層に用いる結着樹脂は、粘度平均分子量５００００以上、より望ましくは、５５０００以上であることが、接着性、上層形成時の耐クラック性などに優れ、より望ましい。
【０１２５】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、インクジェット法等の塗布方法が用いられる。
電荷輸送層としての全膜厚は、望ましくは１０μｍ以上６０μｍ以下、より望ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下である。
【０１２６】
本実施形態における電荷輸送層においては、さらに放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的で電荷輸送性骨格と、アクリル基、あるいは、メタクリル基を有する化合物と反応する、あるいは、反応しないポリマーを混合してもよい。
上記反応するポリマーとしては、例えば、特開平５−２１６２４９号公報、特開平５−３２３６３０号公報、特開平１１―５２６０３号公報、特開２０００−２６４９６１号公報などに開示されたものが挙げられる。また、上記反応しないポリマーとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂など公知のものが挙げられる。これらポリマーは、電荷輸送性を持つ化合物の全量に対し１００％以下、望ましくは５０％以下、より望ましくは３０％以下で用いられる。
【０１２７】
本実施形態の電荷輸送層には、さらに、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物等を混合して用いても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。
【０１２８】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等が用いられる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いられる。また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えても良い。シランカップリング剤は任意の量で使用されるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。この使用量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。さらに、特開２００１−１６６５１０号公報などに開示されている反応性のフッ素化合物などを混合してもよい。
【０１２９】
また、第１層及び／又は第２層の放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を加えてもよい。
【０１３０】
また、上記成分を反応させて塗布液を得るときには、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、室温（２０℃）以上１００℃以下、望ましくは、３０℃以上８０℃以下で１０分以上１００時間以下、望ましくは１時間以上５０時間以下加温しても良い。また、この際に超音波を照射することも望ましい。これにより、恐らく部分的な反応が進行し、塗布液の均一性が高まり、塗膜欠陥が抑制された膜が得られやすくなる。
【０１３１】
電荷輸送層には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、劣化防止剤を添加することが望ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。劣化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。劣化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【０１３２】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」（以上、チバ・ジャパン製）、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」等が挙げられる。
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」（以上、三共ライフテック製）、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」（以上、チバ・ジャパン製）、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」（以上、アデカ社製）が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」（以上、住友化学社製）が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」（以上、アデカ社製）等が挙げられる。
【０１３３】
更に、電荷輸送層には残留電位を下げるため、あるいは機械的強度を上げるために導電性粒子や、有機又は無機粒子を添加してもよい。粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１μｍ以上１００ｎｍ以下、望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。第１層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、全固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０１３４】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状が改善される。すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性が維持される。
最外表面層におけるシリコーン粒子の含有量は、全固形分全量を基準として、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【０１３５】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
【０１３６】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０１３７】
また、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加しても良い。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、またはこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズおよびアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は透明性の点で０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が望ましい。
【０１３８】
＜導電性基体＞
導電性基体４としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルト、あるいは、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【０１３９】
電子写真感光体がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体４の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向があり、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性基体４表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【０１４０】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【０１４１】
また、他の粗面化の方法としては、導電性基体４表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【０１４２】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。
【０１４３】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。この膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向にある。
【０１４４】
また、導電性基体４には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成してもよい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【０１４５】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行われる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０１４６】
＜下引層＞
下引層１は、結着樹脂のみで形成されても良いし、結着樹脂に無機粒子を含有して形成されてもよい。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。これは下引層１はリーク耐性、キャリアブロック性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要でるためである。なお、上記範囲の下限よりも無機粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念がある。
【０１４７】
中でも上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子を用いるのが望ましく、特に酸化亜鉛は望ましく用いられる。
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、あるいは、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ２／ｇ以下のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【０１４８】
さらに無機粒子とアクセプター性化合物を含有させることで電気特性の長期安定性、キャリアブロック性に優れたものが得られる。アクセプター性化合物としては所望の特性が得られるものならばいかなるものでも使用されるが、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【０１４９】
これらのアクセプター性化合物の含有量は所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定されるが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに電荷蓄積防止と無機粒子の凝集を防止する観点から０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。無機粒子の凝集は、導電路形成が不均一となり、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
アクセプター化合物は、下引層の塗布時に添加するだけでも良いし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、あるいは、湿式法が挙げられる。
【０１５０】
乾式法にて表面処理を施す場合には無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒まに溶解させたアクセプター化合物を滴下し、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、アクセプター化合物が局部的にかたまってしまい均一な処理がされにくい欠点があり、望ましくない。添加あるいは噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。
【０１５１】
湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤除去方法はろ過あるいは蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けが行われる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分が除去され、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【０１５２】
また、無機粒子はアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため望ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層１に良好なブロッキング性を与えるため望ましく用いられる。
アミノ基を有するシランカップリング剤としては所望の電子写真感光体特性を得られるものであればいかなる物でも用いられるが、具体的例としてはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５３】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いられるシランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用されるが、乾式法あるいは湿式法が用いられる。また、アクセプター付与とカップリング剤等による表面処理を同時に行っても良い。
【０１５４】
下引層１中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定されるが分散性向上の観点から、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０１５５】
下引層１に含有される結着樹脂としては、良好な膜が形成されるもので、かつ所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用されるが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて適宜設定される。
下引層形成用塗布液中のアクセプター性を付与した金属酸化物とバインダー樹脂、または無機粒子とバインダー樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。
【０１５６】
下引層１中には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いられる。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，  Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【０１５７】
チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０１５８】
アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いてもよい。
【０１５９】
下引層形成用塗布液を調整するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択される。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が用いられる。
また、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かす溶剤であれば、いかなるものでも使用してよい。
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。さらにこの下引層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、導電性基体上に下引層１が成膜される。
【０１６０】
下引層１は、ビッカース強度が３５以上とされていることが望ましい。
さらに、下引層１は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定してもよいが、厚さが１５μｍ以上が望ましく、さらに望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
下引層１の厚さが１５μｍ未満であるときには、充分な耐リーク性能が得られ、また５０μｍ以上であるときには長期使用時に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招きやすい欠点がある。
【０１６１】
下引層１の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等が用いられる。
【０１６２】
また、表面粗さ調整のために下引層を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が用いられる。
塗布したものを乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、膜が形成される温度で行われる。
【０１６３】
＜電荷発生層＞
電荷発生層２は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域の露光に対しては、金属及又は無金属フタロシアニン顔料が望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１１１７２号公報、特開平５−１１１７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより望ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン、特開２００４−７８１４７号公報、特開２００５−１８１９９２号公報に開示されたビスアゾ顔料、等がより望ましい。
【０１６４】
電荷発生層２に使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択される。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。
電荷発生層２は、上記電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
【０１６５】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法が用いられる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化が抑制される。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
また、電荷発生層２を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
このようにして得られる電荷発生層２の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０１６６】
＜電子写真感光体の製造方法＞
本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法は、導電性基体４上に、必要に応じて下引層１、電荷発生層２、電荷輸送層３Ｂを順次形成し、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体（ａ）、及び、前記共重合体（ａ）の構成単位となる前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）との差が２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２  以下である溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有する反応性モノマー（ｂ）を含む塗布液を導電性基体上に最外表面層として塗布する工程と、前記導電性基体上に塗布した前記塗布液の塗膜を、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下、かつ、温度１３０℃以上の条件下で加熱する工程を含む。なお、機械的強度の観点から、加熱工程における酸素濃度は２００ｐｐｍ以下であることが望ましく、機械的強度と電気特性の観点から、加熱温度は１３０℃以上１７５℃以下であることがより望ましい。
上記条件下で加熱工程を行うことにより、機械的強度と電気特性に優れた電荷輸送層３Ａが形成される。
【０１６７】
＜プロセスカートリッジ及び画像形成装置＞
次に、本実施形態の電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置について説明する。
本実施形態のプロセスカートリッジは、前述の本実施形態に係る電子写真感光体を少なくとも備え、該感光体の表面の静電潜像を現像して得られたトナー像を記録媒体に転写して、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在に構成されている。
【０１６８】
また、本実施形態の画像形成装置は、前述の本実施形態に係る電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電する帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備えた構成である。なお、本実施形態の画像形成装置は、各色のトナーに対応した感光体を複数有するいわゆるタンデム機であってもよく、この場合、全ての感光体が本実施形態の電子写真感光体であることが望ましい。また、トナー像の転写は、中間転写体を利用した中間転写方式であってもよい。
【０１６９】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、図３に示すように、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【０１７０】
図３におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８、現像装置１１及びクリーニング装置１３を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材）を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。
【０１７１】
また、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは使用しても、使用しなくてもよい。
【０１７２】
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０１７３】
図示しないが、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。
【０１７４】
露光装置９としては、例えば、感光体７表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下近傍に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１７５】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。
【０１７６】
以下、現像装置１１に使用されるトナーについて説明する。
本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーは、平均形状係数（（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。
【０１７７】
トナーは、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、その他更に帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、その他更に帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、その他更に帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、その他更に帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０１７８】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０１７９】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有することが望ましく、更にシリカや帯電制御剤を含有してもよい。
【０１８０】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１８１】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等が挙げられる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０１８２】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示される。
【０１８３】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示される。
【０１８４】
また、帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤が用いられる。湿式製法でトナーを製造する場合、水に溶解しにくい素材を使用することが望ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１８５】
現像装置１１に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０１８６】
現像装置１１に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪族アミド類やカルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用される。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用される。但し、平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が望ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は望ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より望ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０１８７】
現像装置１１に用いるトナーには、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えてもよい。
【０１８８】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０１８９】
また、上記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも望ましく使用される。
【０１９０】
有機粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等が挙げられる。
【０１９１】
粒子径としては、個数平均粒子径で望ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より望ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに望ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下でのものが使用される。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが望ましい。
【０１９２】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更にそれより大径の無機酸化物を添加することが望ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものが使用されるが、シリカと酸化チタンを併用することが望ましい。
【０１９３】
また、小径無機粒子については表面処理してもよい。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも望ましい。
【０１９４】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、必要に応じて設定される。
【０１９５】
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１９６】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものが用いられる。
【０１９７】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体７に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０１９８】
図４は、他の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である。画像形成装置１２０は、図４に示すように、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１９９】
タンデム型の画像形成装置に本実施形態の電子写真感光体を用いた場合、４本の感光体の電気特性が安定することから、より長期に渡ってカラーバランスの優れた画質が得られる。
【０２００】
また、本実施形態に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいて、現像装置は、電子写真感光体の移動方向（回転方向）に対して逆方向に移動（回転）する現像剤保持体である現像ローラを有してもよい。ここで、現像ローラは表面に現像剤を保持する円筒状の現像スリーブを有しており、また、現像装置はこの現像スリーブに供給する現像剤の量を規制する規制部材を有する構成のものが挙げられる。現像装置の現像ローラを電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に移動（回転）させることで、現像ローラと電子写真感光体との間に留まるトナーで電子写真感光体表面が摺擦される。
【０２０１】
本実施形態の画像形成装置においては、現像スリーブと感光体との間隔を２００μｍ以上６００μｍ以下とすることが望ましく、３００μｍ以上５００μｍ以下がより望ましい。また、現像スリーブと上述の現像剤量を規制する規制部材である規制ブレードとの間隔を３００μｍ以上１０００μｍ以下とすることが望ましく、４００μｍ以上７５０μｍ以下とすることがより望ましい。
【０２０２】
更に、現像ロール表面の移動速度の絶対値を、感光体表面の移動速度の絶対値（プロセススピード）の１．５倍以上２．５倍以下とすることが望ましく、１．７倍以上２．０倍以下とすることがより望ましい。
【０２０３】
また、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）において、現像装置（現像手段）は、磁性体を有する現像剤保持体を備え、磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤で静電潜像を現像するものであることが望ましい。
【０２０４】
以上のように、本実施形態によれば、上記電子写真感光体を備えることで、繰り返し使用によっても環境依存なく安定した画像が得られる。また、更に、本実施形態に係る電子写真感光体は、機械的強度にも優れ、電気特性が長期に渡って安定して得られるという効果も有している。
【実施例】
【０２０５】
以下実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０２０６】
（合成例１：化合物Ｉ−１４の合成）  
【化５４】
2012008505.tif 000056
【０２０７】
１０００ｍｌフラスコに、上記化合物（１）を１００ｇ、メタクリル酸１０７ｇ、トルエン３００ｍｌ、ｐ−トルエンスルホン酸２ｇを加え、１０時間加熱還流した。反応後、冷却し、水２０００ｍｌにあけ、洗浄を行い、さらに水で洗浄を行った。トルエン層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、シリカゲルカラムクロマトにより精製して、上記化合物（Ｉ−１４）を３５ｇ得た。得られた化合物（Ｉ−１４）のＩＲスペクトルを図６に示す。
【０２０８】
（合成例２：共重合体の合成）
【化５５】
2012008505.tif 000057
【０２０９】
５００ｍｌフラスコに、上記化合物（Ｉ−１４）２０ｇ、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート５ｇ、トルエン１５０ｇ、重合開始剤（Ｖ６０１）０．５ｇを加え、フラスコ内を窒素置換した後、９０℃で３時間加熱還流した。冷却し、室温まで戻した後、テトラヒドロフラン２５ｍｌを加えた。この液をメタノール１０００ｍｌ中に滴下し、固形分を得た。更に再沈殿を２回繰り返し、上記化合物（２）を２０ｇ得た。
【０２１０】
＜実施例１＞
（下引層の形成）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００部をトルエン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学社製）１．３部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理した酸化亜鉛を得た。
【０２１１】
前記シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛１１０部を５００部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６部を５０部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥することでアリザリン付与酸化亜鉛を得た。
【０２１２】
このアリザリン付与酸化亜鉛６０部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５部と、をメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部と、を混合し、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間分散した。
【０２１３】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４０部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この下引層形成用塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１８μｍの下引層を得た。
【０２１４】
（電荷発生層２の形成）
電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部、ｎ−酢酸ブチル２００部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５部、メチルエチルケトン１８０部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用塗布液を得た。この電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温（２３℃）で乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１５】
（電荷輸送層３Ｂの形成）
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン  ３．５質量部、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）−ビフェニル−４−アミン  １．５質量部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：約４万）５．０質量部をクロルベンゼン  ４０質量部に加えて溶解し、塗布液を調液した。この塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布法により塗布し、１３０℃で４５分間乾燥させた。電荷輸送層３Ｂの膜厚は約２０μｍであった。
【０２１６】
（電荷輸送層３Ａの形成）
上記合成例により合成した化合物（２）  １６質量部、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート  ４質量部、重合開始剤（ＯＴ−ａｚｏ１５（大塚化学社製））０．０８質量部、シクロペンタノン３０質量部、シクロペンチルメチルエーテル４０質量部、トルエン３０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１質量部、フッ素含有アクリルポリマー（ＫＬ−６００：共栄社化学社製）０．５質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層３Ｂの上に浸漬塗布法により塗布し、室温で５分間風乾した。
次いで、この感光体を窒素雰囲気下にて１６０℃で６０分加熱して、重合させ、所望の感光体を得た。電荷輸送層３Ａの膜厚は５μｍであった。
【０２１７】
＜実施例２乃至４，７，８，１１乃至１６及び比較例１，２＞
感光体の構成材料及び配合量をそれぞれ表１から表４に示すように変更した以外は実施例１と同様にして感光体を作製した。
【０２１８】
＜実施例５＞
実施例１と同様にして下引層１及び電荷発生層２を形成した。
【０２１９】
（電荷輸送層（最外表面層）３Ａの形成）
上記合成例により合成した化合物（２）  ３２質量部、表５に示す反応性モノマー（ｂ）  ８質量部、重合開始剤（ＯＴ−ａｚｏ１５（大塚化学社製））０．０８質量部、テトラヒドロフラン３０質量部、トルエン３０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１質量部、フッ素含有アクリルポリマー（ＫＬ−６００：共栄社化学社製）０．５質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を電荷発生層２の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で５分間風乾した。
【０２２０】
次いで、この感光体を窒素雰囲気下にて１６０℃で６０分間加熱して、重合させ、所望の感光体を得た。得られた感光体における電荷輸送層の膜厚は４０μｍであった。
【０２２１】
＜実施例６，９，１０及び比較例３，４＞
感光体の構成材料及び配合量をそれぞれ表２、３、４、６に示すように変更した以外は実施例５と同様にして感光体を作製した。
【０２２２】
実施例及び比較例において最外表面層の形成に用いたモノマー、溶解度パラメータ（ＳＰ値）等を下記表１から表６に記す。
【０２２３】
【表１】
2012008505.tif 000058
【０２２４】
【表２】
2012008505.tif 000059
【０２２５】
【表３】
2012008505.tif 000060
【０２２６】
【表４】
2012008505.tif 000061
【０２２７】
【表５】
2012008505.tif 000062
【０２２８】
【表６】
2012008505.tif 000063
【０２２９】
（感光体評価方法）
−感光体を用いた印字評価−
上記実施例及び比較例にて作製した電子写真感光体を、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ（富士ゼロックス社製）に装着して印字評価を実施した。
【０２３０】
まず、低温低湿（２０℃、２５％ＲＨ）において図５に示す画像評価パターンを出力し、評価画像１とした。引き続き、連続して１００００枚の黒ベタパターンを出力した後、画像評価パターンを出力し、評価画像２とした。低温低湿（２０℃、２５％ＲＨ）環境下のまま２４時間放置した後、画像評価パターンを出力し、評価画像３とした。次いで、高湿（２８℃、６５％ＲＨ）環境下にて１００００枚の黒ベタパターンを出力した後、画像評価パターンを出力し、評価画像４とした。高湿（２８℃、６５％ＲＨ）環境下のまま２４時間放置した後、画像評価パターンを出力し、評価画像５とした。再度、低温低湿（２０℃、２５％ＲＨ）環境下に戻し、更に、３００００枚の黒ベタパターンを出力し、画像評価パターンを出力し、評価画像６とした。
【０２３１】
＜長期画像安定性＞
長期画像安定性評価は、評価画像６を評価画像２と比較し、画質の劣化度合いを目視にて評価した。
Ａ＋：非常に良好
Ａ  ：良好  （目視では変化は確認されないが、拡大画像では変化を確認）
Ｂ  ：画質劣化は確認されるが、許容レベル
Ｃ  ：画質劣化が生じており、問題となるレベル
【０２３２】
＜像流れ及び白抜け評価＞
像流れ及び白抜け評価は、評価画像３、及び５をそれぞれ評価画像２、及び４と比較し、画質上の劣化度合いを目視にて評価した。
Ａ＋：良好な状態
Ａ  ：良好であるが、僅かに発生している状態
Ｂ  ：若干目立つ程度の状態
Ｃ  ：はっきり確認される状態
【０２３３】
＜電気特性＞
電気特性評価は低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下、グリッド印加電圧  ７００Ｖのスコロトロン帯電器で感光体をマイナス帯電させ、次いで、帯電させた感光体に７８０ｎｍの半導体レーザーを用いて、１０ｍＪ／ｍ２の光量にてフラッシュ露光をした。露光後、１０秒後の感光体表面の電位（Ｖ）を測定し、この値を残留電位の値とした。
Ａ++：−５０Ｖ以上
Ａ＋：−１００Ｖ以上−５０Ｖ未満
Ａ  ：−２００Ｖ以上−１００Ｖ未満
Ｂ  ：−３００Ｖ以上−２００Ｖ未満
Ｃ  ：−３００Ｖ未満
【０２３４】
＜機械的強度＞
ランニング後の感光体表面のキズ発生度合いを目視にて判断した。
Ａ＋：画像６出力後に確認しても目視でキズが確認されない。
Ａ  ：画像４出力時にはキズは確認されないが、画像６出力後ではキズが確認
Ｂ  ：画像４出力時に全面キズ発生
Ｃ  ：画像２出力時に全面にキズ発生。
【０２３５】
このようにして得られた結果を表７にまとめた。
【０２３６】
【表７】
2012008505.tif 000064
【符号の説明】
【０２３７】
１…下引層、２…電荷発生層、３Ａ…電荷輸送層（最外表面層）、３Ｂ…電荷輸送層、４…基体、７…電子写真感光体、８…帯電装置、９…露光装置、１１…現像装置、１３…クリーニング装置、１４…潤滑剤、４０…転写装置、５０…中間転写体、１００，１２０…画像形成装置、１３１…クリーニングブレード、１３２，１３３…繊維状部材、３００…プロセスカートリッジ
【図１】
2012008505.tif 000068
【図２】
2012008505.tif 000069
【図５】
2012008505.tif 000070
【図６】
2012008505.tif 000071
【図３】
2012008505.tif 000072
【図４】
2012008505.tif 000073