(57)【要約】【課題】保管後の処理布であっても、擦ったときの香りの放出性が高く、香りをより感じやすくさせることができる液体柔軟剤組成物を提供すること。【解決手段】(A)  モノ／ジ−／トリ長鎖エステル型第４級アンモニウムメチルサルフェート；及び  (B)  香料組成物を芯に、メチルメタクリレートと、メタクリル酸と、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種とを、それぞれ所定の量で重合することにより得られる重合物を壁とする芯鞘構造を有するマイクロカプセルを含む液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)  アミド基、エステル基及び/又はエーテル基で分断されていてもよい、Ｃ１０〜２４の炭化水素基を分子内に１つ以上有する、３級アミン又はそれらの中和物又はそれらの４級化物；及び
(B)  (b-1) 芯物質が香料組成物であり、
(b-2) 壁物質が、
(b-2-1) アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24アルキルエステルの一種以上と、
(b-2-2) メタクリル酸と、
(b-2-3)１，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種とを重合することにより得られるものであって、壁物質中に、
(b-2-1) アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24アルキルエステルの一以上が２０〜５０質量％、
(b-2-2) メタクリル酸が２０〜６０質量％、
(b-2-3) １，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートの少なくとも一種が２０質量％以上の量で含まれるマイクロカプセル；
を含む液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
(b-1)が、２種以上の香料成分を含有し、常圧における沸点が２６０℃未満であって、ClogP値が１．０以上６．０以下である香料成分を少なくとも１種含有する香料組成物であることを特徴とする請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
(b-1)が、２種以上の香料成分を含有し、常圧における沸点が２６０℃未満であって、ClogP値が１．０以上６．０以下である香料成分を、香料組成物の全量に対して３０質量％以上の量で含む香料組成物であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
(b-1)が、２種以上の香料成分を含有し、常圧における沸点が２６０℃未満であって、ClogP値が１．０以上６．０以下である香料成分を、香料組成物の全量に対して１０質量％以上の量で含み、香料成分が、シトロネロール、リモネン、ゲラニオール、メントール、シトロネラール、シトラール及びピネンからなる群から選ばれる少なくとも１種である香料組成物であることを特徴とする請求１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
(b-2)壁物質が、(b-2-1) アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24アルキルエステルの一種以上と、(b-2-2) メタクリル酸と、(b-2-3)１，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートからなる群から選ばれる一種とを重合することにより得られるものであることを特徴とする請求項１〜４に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類等の繊維製品に使用するのに好適な液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
香気の放出を長続きさせる技術を一般にロングラスティング技術という。この技術は、当該技術分野でも利用されており、香料を含む柔軟剤、仕上げ剤又は繊維製品用処理剤を繊維製品に適用して香料を繊維製品に付着させている。当該技術分野におけるロングラスティング技術として、マイクロカプセルの活用（例えば、特許文献１）、香料前駆体の使用（例えば、特許文献２）、特定の香料成分の組合せ（例えば、特許文献３）などが公開されている。
しかしながら、マイクロカプセルを活用する技術は、持続効果は高いが、繊維製品を擦ることでカプセルを破壊し、香りを発散させる技術であり、カプセルが破壊されなければ香りは持続しない。従って、マイクロカプセルを破壊し得る程度の力が繊維製品に加わらないような状況下でのロングラスティング効果は期待できない。また、擦ることによって繊維製品が傷むこともある。香料前駆体を使用した場合、前駆体から放出される香料成分の香りが持続するが、残香の香調が限定される。特定の香料の組合せの場合、ラストノートとよばれる成分の香りが持続するが、残香の香調が限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2006-249326号公報
【特許文献２】特開2003-534449号公報
【特許文献３】特開2006-124884号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マイクロカプセルを活用した場合のロングラスティング効果は高いが、処理済みの衣類等を保管した場合、香りの放出性、すなわち発香性が不十分である。
そこで、本発明により、保管後の処理布であっても、擦ったときの香りの放出性が高く、香りをより感じやすくさせることができる液体柔軟剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、(A)  アミド基、エステル基及び/又はエーテル基で分断されていてもよい、Ｃ１０〜２４の炭化水素基を分子内に１つ以上有する、３級アミン又はそれらの中和物又はそれらの４級化物；及び
(B)  (b-1) 芯物質が香料組成物であり、
(b-2) 壁物質が、
(b-2-1) アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24アルキルエステルの一種以上と、
(b-2-2) メタクリル酸と、
(b-2-3)１，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種とを重合することにより得られるものであって、壁物質中に、
(b-2-1) アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24アルキルエステルの一以上が２０〜５０質量％、
(b-2-2) メタクリル酸が２０〜６０質量％、
(b-2-3) １，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートの少なくとも一種が２０質量％以上の量で含まれるマイクロカプセル；
を含む液体柔軟剤組成物を提供することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、乾燥直後の洗濯物の香りの強さを強めることができる。本発明の繊維製品処理用物品により処理した洗濯物は、トップノートを含むフレッシュな香りが長続きする。本発明によればまた、液体柔軟剤と同等又はそれ以上の柔軟性を洗濯物に付与することができる。本発明の繊維製品処理用物品は高温安定性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、Ｃ１０〜２４の炭化水素基を分子内に１つ以上有する、３級アミン又はそれらの中和物又はそれらの４級化物である。
（Ａ）成分としては、下記化学式（Ａ−Ｉ）〜（Ａ−VIII）で示されるアミン化合物とその有機または無機酸による中和物、およびその４級化物を例示することができる。これらは、いずれも１種または２種以上の混合物として用いることができる。２種以上を混合する場合、長鎖炭化水素基を２つまたは３つ有する化合物の質量比率が、混合物の全量を基準として５０％以上９５％以下、好ましくは６０％以上８５％以下、より好ましくは６５％以上８５％以下であると、仕上げ処理した繊維製品の柔軟性及び（Ｂ）成分の吸着性を良好にし、発香性を向上させる観点から好ましい。使用後自然環境中へ廃棄された後の生分解性を付与するためには、該長鎖炭化水素基の途中にエステル基を含有するカチオン性界面活性剤であることが好ましい。
【０００８】
【化１】
2012087421.tif 000002
【０００９】
式（A-I）中、Ｒは炭素数１０〜２４の炭化水素基である。不飽和基を有する場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。また、飽和と不飽和炭化水素基の比率は９５／５〜５０／５０（ｗｔ／ｗｔ）であることが好ましい。式中に存在するＲは同一でも異なっていてもよい。
式（A-II）〜（A-VIII）中、Ｒ1は炭素数１０〜２０の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれから誘導される。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。Ｒ1のもととなる好ましい脂肪酸は以下のものが例示できる。ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和質量比が９５／５〜５０／５０、シス／トランス体質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の比率が８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸を２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸を１質量％以下となるように調整した脂肪酸組成を用いることが好ましい。ここで、式中に存在するＲ1は同一でも異なっていてもよい。
【００１０】
上記３級アミンの中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸が挙げられる。本発明で用いる３級アミンは塩酸、硫酸、メチル硫酸によって中和されたアミン塩の形で用いることが好ましい。その中和工程は３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよいし、酸水溶液中に３級アミン を液状又は固体状で投入してもよい。もちろん３級アミンと酸成分を同時に投入してもよい。また、上記３級アミンの４級化に用いる４級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。
一般式（A-II）、(A-III)の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、（A-III）と（A-II）の化合物の存在比率は（A-III）／（A-II）質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、低分子量であり４級化に所要する４級化剤重量が少ない点で塩化メチルがより好ましい。その際、（A-II）と（A-III）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、仕上げ処理した繊維製品の柔軟性及び（Ｂ）成分の吸着性を良好にし、発香性を向上させる観点から（A-III）／（A-II）質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましく、８５／１５〜５０／５０となる様に合成することがより好ましい。また、（A-II）、（A-III）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１１】
一般式（A-IV）、（A-V）、（A-VI）の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、[（A-Ｖ）＋（A-VI）]と（A-IV）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、反応性の観点からジメチル硫酸がより好ましい。その際、[（A-Ｖ）＋（A-VI）]と（A-IV）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、仕上げ処理した繊維製品の柔軟性及び（Ｂ）成分の吸着性を良好にし、発香性を向上させる観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましく、８５／１５〜５０／５０となる様に合成することがより好ましい。また、（A-VI）、（A-Ｖ）、（A-VI）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１２】
一般式（A-VII）、（A-VIII）の化合物は上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ.Ｏｒｇ.Ｃｈｅｍ.,２６,３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、（A-VIII）と（A-VII）の化合物の存在比率は質量比で（A-VIII）／（A-VII）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更にその４級化物を用いる場合には塩化メチルで４級化するが、（A-VIII）と（A-VII）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、仕上げ処理した繊維製品の柔軟性及び（Ｂ）成分の吸着性を良好にする観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましく、８５／１５〜５０／５０となる様に合成することがより好ましい。また、（A-VII）、（A-VIII）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１３】
本発明において用いられる（A）成分としては、前記一般式（A-IV）、（A-V）、（A-VI)の４級化物がより好ましい。前記した通り、一般式（A-IV）、（A-V）、（A-VI)の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、（A-IV）、（A-V）、（A-VI)の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性の観点から（A-IV）は５〜９８質量％、（A-V）は１〜６０質量％、（A-VI）は０．１〜４０質量％の比率で存在することが好ましく、（A-IV）は１０〜５５質量％、（A-V）は３０〜６０質量％、（VI）は５〜３５質量％の比率で存在することが更に好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、４級化反応を十分に進行させる点で、ジメチル硫酸がより好ましい。その際、（A-IV）、（A-V）、（A-VI)で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、柔軟性の観点から質量比で（A-IV）は５〜９８質量％、（A-V）が１〜６０質量％、（A-VI）は０．１〜４０質量％の比率で存在することが好ましく、（A-IV）は１０〜５５質量％、（A-V）は３０〜６０質量％、（A-VI）は５〜３５質量％の比率で存在することが更に好ましい。
本発明組成物中への前記（A）成分の配合量は、好ましくは１〜４０質量％であり、より好ましくは３〜２５質量％、最も好ましくは８〜２０質量％である。（A）成分であるカチオン界面活性剤の配合量をこのような範囲とすることにより、（B）マイクロカプセルの吸着性が向上するので好適である。
【００１４】
［(B）成分：マイクロカプセル］
［（b−１）：芯物質］
（b−１）成分である香料組成物は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、繊維用仕上げ剤や毛髪化粧料に一般的に使用される香料成分を１種類以上含む香料などが挙げられる。
香りの嗜好性の点から、２種以上の香料成分を含有することが好ましい。
香りのフレッシュ感と嗜好性の点から、２種以上の香料成分を含有し、常圧での沸点が２６０℃未満であって、ＣｌｏｇＰ値が１．０以上６．０以下である香料成分を少なくとも１種含有する香料組成物であるのが好ましい。また、よりフレッシュな香りにする観点から、２種以上の香料成分を含有し、常圧での沸点が２６０℃未満であって、ＣｌｏｇＰ値が１．０以上６．０以下である香料成分を、香料組成物の全量を基準として３０質量％（以後単に％と表記）以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは８０％以上、含有することが望ましい。
また、さらにフレッシュな香りにするために、２種以上の香料成分を含有し、常圧での沸点が２６０℃未満であって、ClogP値が１．０以上６．０以下である香料成分が、シトロネロール、リモネン、ゲラニオール、メントール、シトロネラール、シトラール、ピネンからなる群から選ばれる少なくとも１種の香料成分（これらを「特定香料成分」と称する）を含有することが好ましく、これらの特定香料成分を、香料組成物の全量を基準として１０質量％以上、特に好ましくは３０％以上含有することが好ましい。
【００１５】
［ＣｌｏｇＰ］
ＣｌｏｇＰ値とは、化学物質について、１−オクタノール中及び水中の平衡濃度の比を表す１−オクタノール／水分配係数Ｐを、底１０に対する対数ｌｏｇＰの形態で表した値である。前記ＣｌｏｇＰ値は、ｆ値法（疎水性フラグメント定数法）により、化合物の化学構造をその構成要素に分解し、各フラグメントの有する疎水性フラグメント定数・ｆ値を積算して求めることができる（例えば、Ｃｌｏｇ  ３  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎｕａｌ  ＤａｙｌｉｇｈｔＳｏｆｔｗａｒｅ  ４．３４，Ａｌｂｅｒｔ  Ｌｅｏ，Ｄａｖｉｄ  Ｗｅｉｎｉｎｇｅｒ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １，Ｍａｒｃｈ  １９９４  参照）。
一般に、香料はＣｌｏｇＰ値が大きいほど疎水的であることから、ＣｌｏｇＰ値が小さい香料成分を多く含んで構成された香料は、ＣｌｏｇＰ値が大きい香料成分を多く含んで構成された香料よりも親水的な香料であるといえる。
従って、前記ＣｌｏｇＰ値が、前記好ましい範囲内であると、親水性の香料成分と疎水性の香料成分とがバランス良く組み合わされているために、より香気バランスに優れ嗜好性が高い香料となる点で有利である。
【００１６】
［沸点］
一方、香料成分の沸点は、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「香料と調香の基礎知識」、産業図書（１９９５）に記載されており、本明細書ではそれらの文献から引用する。
前記香料成分の具体例としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
【００１７】
前記アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナールなどが挙げられる。
前記フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノール、イソオイゲノールなどが挙げられる。
前記アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。
前記エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。
【００１８】
前記エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。
前記ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｄ−リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセンなどが挙げられる。
【００１９】
前記ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンなどが挙げられる。
前記ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリン、アンブロキサンなどが挙げられる。
前記ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラキソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類などが挙げられる。
前記テルペン骨格を有する香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニオール(ゼラニオール)、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン、カンファー(樟脳)、ボルネオールなどが挙げられる。
【００２０】
前記天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油などの精油が挙げられる。
前記動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香などが挙げられる。
【００２１】
本発明で用いる香料組成物としてはα−ピネン、カンフェン、β−ピネン、ミルセン、リモネン、γ−テルピネン、ライムオキサイド、オクタナール、ノナナール、デセナール、ドデカナール、シトロネラール、シトラール、１，８−シネオール、ネリルアセテート、ゲラニルアセテート、β−カリオフィレン、１，４−シネオール、β−ビサボレン、リナロール、トリプラール、ジハイドロミルセノール、アリルヘプタノエート、シス−３−ヘキセノール、シス−３−ヘキセニルアセテート、リナリルアセテート、シトロネリルアセテート、シトロネロール、アリルシクロヘキサンプロピオネート、β−ダマスコン、フェニルエチルアルコール、ゲラニオール、ｌ−メントール、リラール、ヘキシルシンナミックアルデヒド、メチルジヒドロジャスモネート、ヘキシルサリシレート、アンブロキサン、ガンマデカラクトン、ガラクソライド  ベンジルベンゾエート５０％溶液、トナリッド、２−メチル酪酸エチル、マンザネート、パラメチルアニソール、酢酸  ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、フルイテート、シクラメンアルデヒド、ローズフェノン、ヘリオトロピン、ベルトフィックス、ガンマウンデカラクトン、ヘリオナール、クマリン、エチルバニリン、ラズベリーケトンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するものが好ましい。
【００２２】
より好ましくは、以下の（１）から（３）からなる群から選ばれる香料組成物である：
（１）α−ピネン、カンフェン、β−ピネン、ミルセン、リモネン、γ−テルピネン、ライムオキサイド、オクタナール、ノナナール、デセナール、ドデカナール、シトロネラール、シトラール、１，８−シネオール、ネリルアセテート、ゲラニルアセテート、β−カリオフィレン、１，４−シネオール、β−ビサボレン及びジプロピレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する香料組成物；
（２）リナロール、トリプラール、ジハイドロミルセノール、アリルヘプタノエート、リモネン、シス−３−ヘキセノール、シス−３−ヘキセニルアセテート、オクタナール、リナリルアセテート、シトロネリルアセテート、ゲラニルアセテート、シトロネロール、シトラール、アリルシクロヘキサンプロピオネート、β−ダマスコン、フェニルエチルアルコール、ゲラニオール、ｌ−メントール、リラール、ヘキシルシンナミックアルデヒド、メチルジヒドロジャスモネート、ヘキシルサリシレート、アンブロキサン、ガンマデカラクトン、ガラクソライド  ベンジルベンゾエート５０％溶液及びトナリッドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する香料組成物；
（３）２−メチル酪酸エチル、マンザネート、パラメチルアニソール、アリルヘプタノエート、ジハイドロミルセノール、シトロネラール、酢酸  ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、シトロネロール、フルイテート、β−ダマスコン、フェニルエチルアルコール、シクラメンアルデヒド、ゲラニオール、アンブロキサン、ローズフェノン、ヘキシルサリシレート、ヘリオトロピン、ベルトフィックス、ガンマウンデカラクトン、ガラクソライド  ベンジルベンゾエート５０％溶液、ヘキシルシンナミックアルデヒド、トナリッド、ヘリオナール、クマリン、エチルバニリン及びラズベリーケトンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する香料組成物。
【００２３】
芯物質には香料とともに通常用いる溶剤を配合することがマイクロカプセル化反応を良好に進める観点から好ましい。香料用溶剤としては、特に制限はなく、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられ、好ましくはアセチン（トリアセチン）、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）であり、より好ましくは安息香酸ベンジル（ＢＢ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）である。
これら溶剤の使用量は、香料組成物中に例えば０．１〜５０質量％配合されるが、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％配合される。
本発明の芯物質の比重（２０℃）は、特に制限されるものではないが、分散安定性を高めるために約０．８５〜約１．２、好ましくは約０．９５〜約１．０５の範囲とすることが望ましい。芯物質の比重は密度計測定装置ＤＭＡ５０００（アントンパール製）により測定することができる。
【００２４】
［（b-２）：壁物質］
本発明に用いられる（b−２）壁物質は：
(b-2-1) アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24アルキルエステルの一以上と、
(b-2-2) メタクリル酸と、
(b-2-3)１，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種とを重合することにより得られるものであって、壁物質中に、
(b-2-1) アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24アルキルエステルの一以上が２０〜５０質量％、
(b-2-2) メタクリル酸が２０〜６０質量％、
(b-2-3) １，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートの少なくとも一種が２０質量％以上の量で含まれる。
【００２５】
(b-2)壁物質が、(b-2-1) アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24、好ましくはC1−C22、より好ましくはC1−C18アルキルエステルの一以上と、(b-2-2) メタクリル酸と、(b-2-3)１，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートからなる群から選ばれる一種とを重合することにより得られるものであるのが好ましい。
この場合、(b-2-1) アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24、好ましくはC1−C22、より好ましくはC1−C18アルキルエステルの一以上が２５〜５０質量％、(b-2-2) メタクリル酸が２５〜５０質量％、(b-2-3)１，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートからなる群から選ばれる一種が２０〜４０質量％の量で含まれるのがより好ましい。
【００２６】
(b-2)壁物質が、(b-2-1) メタクリル酸のC1−C24、好ましくはC1−C22、より好ましくはC1−C18  アルキルエステルの一以上と、(b-2-2) メタクリル酸と、(b-2-3) １，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートからなる群から選ばれる一種とを重合することにより得られるものであるのがさらに好ましい。
この場合、(b-2-1) メタクリル酸のC1−C24アルキルエステルの一以上が３５〜４５質量％、(b-2-2) メタクリル酸が３５〜４５質量％、(b-2-3) １，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートからなる群から選ばれる一種が２５〜３５質量％の量で含まれるのが特に好ましい。
【００２７】
（b-2）壁物質は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24アルキルエステルの一種以上と、メタクリル酸及び／又は１，４−ブタンジオールジアクリレート及び／又はペンタエリスリトールトリアクリレート及び／又はエチレングリコールジメタクリレートとを重合することにより得られるものであってもよい。
この場合、壁物質中、メタクリル酸は２０〜６０質量％、
１，４−ブタンジオールジアクリレートは１０〜５０質量％、
ペンタエリスリトールトリアクリレートは１０〜５０質量％、
エチレングリコールジメタクリレートは１０〜５０質量％であるのが好ましい。
この場合さらに、壁物質中に、１，４−ブタンジオールジアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートとエチレングリコールジメタクリレートの総量が少なくとも３０質量％であるのが好ましい。
【００２８】
より香りの放出性を高める観点から、壁物質中、
メタクリル酸が２５〜５０質量％、及び／又は
１，４−ブタンジオールジアクリレートが２０〜４０質量％、及び／又は、
ペンタエリスリトールトリアクリレートが２０〜４０質量％、及び／又は、
エチレングリコールジメタクリレートが２０〜４０質量％であるマイクロカプセルが好ましい。
【００２９】
さらに香りの放出性を高める観点から、アクリル酸及び／又はメタクリル酸のC1−C24アルキルエステルがメタクリル酸のC1アルキルエステルであり、壁物質中、
メタクリル酸が３５〜４５質量％、及び／又は、
１，４−ブタンジオールジアクリレートが２５〜３５質量％、及び／又は、
ペンタエリスリトールトリアクリレートが２５〜３５質量％、及び／又は、
エチレングリコールジメタクリレートが２５〜３５質量％であるマイクロカプセルが好ましい。
【００３０】
尚、前記壁物質の形成を容易にするために、前記壁物質以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて乳化剤、分散剤等を通常の使用量で配合することができる。このような乳化剤又は分散剤としては、ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩（重量平均分子量１万〜１００万）、エチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩（重量平均分子量１万〜１００万）、ポリビニルアルコール（重量平均分子量１万〜１００万）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース誘導体等があげられる。
本発明のマイクロカプセルの粒径は、特に制限されるものではなく、平均粒径が０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜１００μｍ、より好ましくは０．５〜５０μｍ、より好ましくは０．５〜３０μｍとすることが望ましい。平均粒径が小さすぎると乾燥直後の香りが低下する場合があり、大きすぎると布に均一に付着しない。なお、本明細書において、マイクロカプセルの平均粒径はレーザ回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−3００Ｖ（島津製作所製）により測定することができる。
マイクロカプセルの膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜３μｍであることが望ましい。なお、本明細書において、マイクロカプセルの膜厚は走査型電子顕微鏡（例えばＨＩＴＡＣＨＩ Ｓ-２３８０Ｎ（日立製作所製））により観察・測定することができる。
本発明のマイクロカプセルの製造方法は、本発明の効果を妨げない限り公知の方法を用いることができ、具体的には界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などが挙げられる。当業者であれば反応条件は適宜設定することができる。例えば、２０〜１００℃、好ましくは４０〜９０℃の温度において、０．５〜２０ｂａｒ（５００００〜２００００００Ｐａ）の圧力下で重合することができる。
本発明の組成物中における（B）成分のマイクロカプセルの配合量は、好ましくは０．０１〜１０質量％である。より好ましくは０．０１〜８質量％である。さらに好ましくは０．０５〜５質量％である。０．０１質量％より少ないと香気持続性が乏しくなり、１０質量％より多くなると(B)成分の浮遊・沈降が顕著となるため良くない。
【００３１】
［任意成分（C）：水溶性高分子］
本発明で使用可能な水溶性高分子（C）は、アルコールエトキシレートを除く、非イオン性又は陽イオン性又は両性の水溶性高分子であれば特に限定はされない。尚、本発明において、水溶性高分子とは、８０℃のイオン交換水１００ｇに対し水溶性高分子１ｇを加え、３０分間攪拌した後の溶液が透明になるものをいう。
（C）成分の重量平均分子量は、好ましくは１万〜１,０００万、より好ましくは１０万〜５００万、さらに好ましくは２０万〜２００万である。重量平均分子量がこのような範囲にあると、（Ｂ）成分の分散性を高める観点から好ましい。なお、重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質としてＧＰＣ法（ゲルパーミエイション  クロマトグラフィー）を用いて測定することができる。
（C）成分としては、（c-1）水溶性多糖類又はその誘導体、（c-2）ポリ酢酸ビニルの鹸化物又はその誘導体、（c-3）塩化ジメチルジアリルアンモニウムの単独重合体又は共重合体、（c-4）単量体（i）として、下記式（1）で示される化合物、又はその酸塩もしくは４級塩を含む水溶性高分子等が挙げられる。言うまでもないが、アニオン性のものを除く。
（c-1）水溶性多糖類又はその誘導体としては、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のヒドロキシアルキルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のアルキルセルロース、カルボキシメチルセルロース、又は４級アンモニウム基を有するカチオン化セルロースといった水溶性セルロース誘導体、ヒドロキシエチル化澱粉、ヒドロキシプロピル化澱粉、カルボキシメチル化澱粉、第４級アンモニウム基を有するカチオン化澱粉、又はこれらを酸化剤（例えばＨ2Ｏ2、ＮａＣｌＯ等）又は酵素により低粘度化したもの、グアーガム、キサンタンガム、ジェランガム、カラギーナン、アラビノガラクタン、アルギネート、ペクチン等を挙げることができる。
【００３２】
（c-2）ポリ酢酸ビニルの鹸化物及びその誘導体としては、ポリ酢酸ビニルを100mol％鹸化して得られるビニルアルコールの単独重合体、ポリ酢酸ビニルを不完全に鹸化したビニルアルコールと酢酸ビニルとの共重合体状態のものを挙げることができる。
（c-3）塩化ジメチルジアリルアンモニウムの単独重合体又は該単量体と他の単量体との共重合体としては、具体的にＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体等を挙げることができる。
（c-4）水溶性高分子を構成する単量体（i）は、下記式（1）で示される化合物、又はその酸塩もしくは４級塩を含む水溶性高分子である。
【００３３】
【化２】
2012087421.tif 000003
【００３４】
式（1）中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を示す。メチル基が好ましい。
Ｒ3は、−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子又はアルカリ金属原子である）又は水素原子を示す。水素原子が好ましい。
Ｒ4は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を示す。炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。メチル基がより好ましい。
Ｒ5は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又は水素原子を示す。炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。メチル基がより好ましい。
Ｘは、−ＣＯＯ−Ｒ6−、−ＣＯＮＲ7−Ｒ8−又は−ＣＨ2−を示す（Ｒ6及びＲ8は、それぞれ独立に炭素数２〜３のアルキレン基、Ｒ7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。−ＣＯＯ−Ｒ6−が好ましい。Ｒ6は、炭素数２〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
【００３５】
式(1)で示される化合物の酸塩としては、例えば、塩酸塩又は硫酸塩などの無機塩の中和塩や各種有機酸の中和塩が挙げられる。
式(1)で示される化合物の４級塩としては、例えば、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル塩、炭素数１〜３のアルキル硫酸塩等が挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）アンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）アンモニウムエチルサルフェート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。例えばＭＲＣユニテック（株）からＱＤＭやＭＯＥＤＥＳという商品名で販売されている。
単量体（i）としては式（1）で表される化合物、又はその酸塩もしくは４級塩の１種又は２種以上を用いることができる。
単量体（i）としては、式(1)中、Ｒ1及びＲ2がメチル基であり、Ｒ3が水素原子であり、Ｒ4が炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ5が炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘが−ＣＯＯ−Ｒ6−であり、Ｒ6が炭素数２〜３のアルキレン基である化合物又はその４級塩が好ましい。
【００３６】
上記水溶性高分子（c-4）は、単量体（i）に加えて、単量体（i）と共重合可能な単量体（ii）および／または単量体（iii）を含んでも良い。
単量体（ｂ）は、炭素数１〜２０個の脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；（メタ）アクリルアミド；マレイン酸又はフマル酸と炭素数１〜２０個の脂肪族アルコール又は炭素数２〜４個のグリコールもしくはこれらのグリコールの付加モル数２〜１００のポリアルキレングリコールとのモノエステルあるいはジエステル；酢酸アルケニルエステル；芳香族ビニル；塩化ビニル；ビニルピロリドン；及び炭素数１〜２０個の不飽和炭化水素からなる群から選ばれる。
【００３７】
単量体（ii）の例としては、炭素数１〜２０個の脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；（メタ）アクリルアミド；マレイン酸、フマル酸と炭素数１〜２０個の脂肪族アルコール又は炭素数２〜４個のグリコールもしくはこれらのグリコールの付加モル数２〜１００のポリアルキレングリコールとのモノエステルあるいはジエステル；酢酸ビニル、酢酸プロペニル等の酢酸アルケニルエステル；スチレン、ｐ−メチルスチレン、スチレンスルホン酸等の芳香族ビニル；塩化ビニル；ビニルピロリドン；炭素数１〜２０個の不飽和炭化水素等を挙げることができる。このうち、炭素数１〜２０個の脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル、炭素数１〜２０個の不飽和炭化水素が好ましく、炭素数１〜２０個の脂肪族アルコールとメタクリル酸とのエステル、ビニルピロリドン、炭素数４〜１８個の不飽和炭化水素がより好ましく、ビニルピロリドン、炭素数１〜６個の脂肪族アルコールとメタクリル酸とのエステルがさらに好ましい。単量体（ii）としてはこれらの１種又は２種以上を用いることができる。
単量体（ii）としては、ビニルピロリドンが好ましい。
【００３８】
単量体（iii）は、下記式(2)で表される化合物である。
【００３９】
【化３】
2012087421.tif 000004
【００４０】
式（2）中、Ｒ10は、水素又はメチル基を表す。
Ｒ20は、炭素数１〜３のアルキレン基又はカルボニル基を表す。カルボニル基が好ましい。
Ｒ30は、炭素数２〜３のアルキレン基を表す。エチレン基が好ましい。
Ｒ40は、水素又は炭素数１〜２のアルキル基を表す。水素又はメチル基が好ましい。
ｎは１〜１００の整数を表す。ｎは１〜４０の整数が好ましい。
単量体（iii）としては、式（2）で表される化合物の１種又は２種以上を用いることができる。
【００４１】
本発明で用いられる単量体（iii）の具体例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。このうち、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが好ましく、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートがより好ましい。
本発明で用いられる単量体（iii）は、公知の方法で得ることもできるし、商業的に入手可能なものを使用することもできる。
【００４２】
前記水溶性高分子（c-4）としては、単量体（i）のホモポリマー、単量体（i）と単量体（ii）とのコポリマーが好ましい。
単量体（i）のホモポリマーとしては、式(1)中、Ｒ1及びＲ2がメチル基であり、Ｒ3が水素原子であり、Ｒ4が炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ5が炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘが−ＣＯＯ−Ｒ6−であり、Ｒ6が炭素数２〜３のアルキレン基である化合物又はその４級塩のホモポリマーが好ましい。
単量体（i）と単量体（ii）とのコポリマーとしては、式(1)中、Ｒ1及びＲ2がメチル基であり、Ｒ3が水素原子であり、Ｒ4が炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ5が炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘが−ＣＯＯ−Ｒ6−であり、Ｒ6が炭素数２〜３のアルキレン基である化合物と、ビニルピロリドンとのコポリマーが好ましい。
【００４３】
本発明の組成物が前記水溶性高分子（c-4）を含有すると、本発明の組成物の粘度を使用性が良好な範囲に調整し、さらに（Ｂ）成分の分散性を高めることができるので好ましい。その量は、本発明の組成物の粘度及び（Ｂ）成分の分散性の観点から、本発明の組成物に対し、好ましくは0.005〜10質量％、より好ましくは0.005〜8質量%、最も好ましくは0.01〜5%である。
【００４４】
（C）成分としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等の水酸基の一部がアルコキシ基又はアルコキシ基及びヒドロキシアルコキシ基で置換された水溶性セルロース誘導体が好ましく、特にヒドロキシエチルセルロースが好ましい。これらセルロース誘導体のヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等の置換度は、１〜３であることが好ましい。なお、前記「置換度」とは、セルロースのグルコース環単位当たり、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等で置換された水酸基の平均個数のことである。
いずれの場合も１種または２種以上の混合物として用いることができる。これらの高分子を選択することにより、高分子の柔軟剤系からの分離を抑制することができる。
本発明組成物中への前記（C）成分の配合量は、好ましくは０．０２５〜３質量％であり、より好ましくは０．０４〜２質量％、最も好ましくは０．０５〜１質量％である。このような範囲内で（C）成分を含有することにより、(B)成分の分散効果が向上し、しかも粘度が適度な範囲に収まるので、使用性が向上する。
【００４５】
［（C）成分／（A）成分の重量比率］
(C)成分と(A)成分の重量比率は、 (C)／(A)＝１／８００〜１／５が好ましく、（C）／(A)＝１／７００〜１／１０がより好ましく、(C)／(A)＝１／６００〜１／１５が特に好ましい。(C)成分と(A)成分の重量比率をこのような範囲とすることにより、柔軟剤組成物の相分離を低減することができる。
【００４６】
［任意成分（Ｄ）］
本発明の組成物はさらに、通常、繊維製品用液体仕上げ剤組成物に含まれるその他の成分を含有することができる。具体的には水、溶剤、無機又は有機の水溶性塩類、染料、非イオン界面活性剤、香料、紫外線吸収剤、抗菌剤、消臭剤、スキンケア成分などを含有することができる。
本発明組成物は、好ましくは水性組成物であり、使用水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができるが、イオン交換水が好適である。
【００４７】
溶剤としては、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の水性溶剤である。具体的にはエタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（X）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)y−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)z−Ｈ （X）
〔式中、Ｒは、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基である。ｙおよびｚは平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５、zは０〜５、好ましくは０〜２の数を示す。〕
中でも好ましい例としてはエタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
これらの溶剤は、組成物中に０〜３０質量％、好ましくは０．０１〜２５質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％配合される。
【００４８】
無機又は有機の水溶性塩類は、組成物の粘度をコントロールする目的で用いることができる。無機又は有機の水溶性塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどの他、硫酸又は硝酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸、グリコール酸、乳酸などの有機酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。好ましくは、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウムである。無機又は有機の水溶性塩類の配合量は、組成物全量に対し０〜３質量％、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。無機又は有機の水溶性塩類の添加は組成物製造のどの工程で入れてもよい。
任意の染料及び／又は顔料は、仕上げ剤組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色又は紫色系の水溶性染料の１種以上である。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００４９】
本発明の液体柔軟剤組成物に用いられる染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報、特開２００１−３４８７８４号公報に記載されている染料を用いることもできる。
非イオン界面活性剤は組成物の乳化安定性や粘度安定性を付与する目的で配合することができる。非イオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導される非イオン界面活性剤を用いることができるが、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物が好ましい。高級アルコールは一級でも二級でもよく、その長鎖炭化水素鎖部分は、分岐していても直鎖でもよく、不飽和があってもよい。炭素鎖長は好ましくは８〜２０、より好ましくは１０〜１８である。炭化水素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は１６〜１８であるものが好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよい。
一方、高級アルコールに付加するアルキレンオキシドはエチレンオキシド（ＥＯ）単独が好ましいが、エチレンオキシドにプロピレンオキシド（ＰＯ）又はブチレンオキシド（ＢＯ）を併用してもよく、これらアルキレンオキシドの平均付加モル数は３〜８０が好ましく、より好ましくは５〜７０モルである。
【００５０】
アルキレンオキシド付加型の非イオン界面活性剤として、より具体的には、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ７モル付加物又は平均ＥＯ４５モル付加物又は平均ＥＯ６０モル付加物、イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０モル付加物、ラウリン酸の平均ＥＯ３０モル付加物などが挙げられる。それらの具体例として、日本エマルジョン株式会社のエマレックスシリーズ、三洋化成株式会社のエマルミンシリーズ、ライオン化学株式会社のＴＤＡシリーズ、エソミンシリーズ、日本触媒製ソフタノール５０又は３００などのソフタノールシリーズ、ＢＡＳＦ社製Ｌｕｔｅｎｓｏｌシリーズなどを使用することができる。また、上記化合物には、原料であるアルコールやアミン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどが未反応分として非イオン界面活性剤中に１０質量％以下で含まれてもよい。これら非イオン界面活性剤は、１種単独でも又は２種以上の混合物としても使用することができる。
【００５１】
本発明の液体仕上げ剤組成物に前記の非イオン界面活性剤を配合する場合、好適な配合量は組成物全量に対し０〜２０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
前記の化合物以外に、香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、防腐力、殺菌力を強化する目的で防腐剤、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、不透明剤、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）などの蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液があり、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス）などを配合することができる。
【００５２】
［物性：ｐＨ、粘度］
＜ｐＨ＞
本発明の仕上げ剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する目的で、ｐＨ（２５℃）を１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲であることがより好ましい。ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００５３】
＜粘度＞
本発明の柔軟剤組成物の粘度は、容器からの排出性、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の点から、１０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、２５℃、以下同様）未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、配合直後の粘度は５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、３５０ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で、無機又は有機の水溶性塩類を用いることができる。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。これらの水溶性塩類は液体仕上げ剤組成物中に０〜１％程度配合でき、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【実施例１】
【００５４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において成分配合量はすべて、組成物の全量を基準とした質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
［（A）成分］
表１に、実施例及び比較例で用いた（A）成分を示す。
【００５５】
【表１】
2012087421.tif 000005
【００５６】
（A−１）の合成
４級アンモニウム塩組成物の調製
A−１−１．脂肪酸メチルエステルの水素添加
オレイン酸メチル７５質量％、リノール酸メチル１６質量％およびステアリン酸メチル９質量％よりなるパーム脂肪酸メチル（ライオン株式会社、パステルＭ１８２、分子量２９６）２．５kgと市販の安定化ニッケル触媒２．５ｇ（０．１質量％/脂肪酸メチル）を４Lのオートクレーブに仕込み、窒素ガス置換を３回行った。ついで、回転数を８００rpmにあわせ、温度１８５℃で約５４Lの水素ガスを導入した。導入した水素が完全に消費されたら、冷却し、濾過助剤を使用して触媒を除き、水素添加したパーム脂肪酸メチルを得た。けん化価より求めた分子量は２９７であった。ＧＣから求めた脂肪酸メチル組成は、ステアリン酸メチル１１質量％、エライジン酸メチル（トランス体）２３質量％、オレイン酸メチル（シス体）６６質量％、リノール酸メチル０質量％であり、不飽和脂肪酸メチルエステルのトランス/シス比率は２６/７４（質量比）であった。尚、不飽和アルキル基は、ＧＣにより次の方法で測定した。
機種 ：Hitachi FID ガスクロG-3000カラム：ＧＬサイエンス ＴＣ-７０（０．２５ｍｍ Ｉ．Ｄｘ３０）
温度 ：カラム１５０℃ → ２３０℃，昇温速度１０℃/min、インジェクター＆デイテクター２４０℃カラム圧力：１．０kgf/cm2
【００５７】
A−１−２．アルカノールアミンエステルとそのカチオンの合成
上記A−１−１で調製した水素添加したパーム脂肪酸メチル３５２ｇ（１．１９モル）に、ステアリン酸メチル２４３ｇ（０．８２モル）とパルミチン酸メチル１８８ｇ（０．７０モル）とを混合した脂肪酸メチルエステル（不飽和脂肪酸メチル/飽和脂肪酸メチルの質量比４０／６０）と、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６７モル）と、酸化マグネシウム０．５１ｇと、１４％水酸化ナトリウム水溶液３．６９ｇとを、攪拌器、冷却器、温度計および窒素導入管を備えた２Lの４つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎの流量で流しておいた。１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認し、反応を停止し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると５７８であった。
得られたアルカノールアミンエステル２６５ｇ（０．４６モル）を温度計，滴下ロート，冷却機を備えた４つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで８５℃に加熱し、ジメチル硫酸５７．４ｇ（０．４５モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後、温度を９０℃に保ち、１時間攪拌した。反応終了後、約６２ｇの未変性エタノール（日本エタノール(株)）を滴下しながら冷却し、エタノール溶液を調製し、最後にフェリオックスＣＹ−１１５（ライオン（株））と、ジブチルヒドロキシトルエン（住友化学工業（株））をそれぞれ１００ｐｐｍの濃度になるように添加した。得られた反応生成物にはモノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩／トリエステルアンモニウム塩が２８／５３／１９（質量比）で含まれていた。このエタノール溶液中には、４級化されていないモノエステルアミンとジエステルアミンとトリエステルアミンが９．０質量％含まれており、その比率は１／９／９０(質量比)で存在していた。さらに副生成物として、両性化合物が２．０質量％含まれていた。
［香料組成物］
【００５８】
【表２】
2012087421.tif 000006
【００５９】
【表３】
2012087421.tif 000007
【００６０】
【表４】
2012087421.tif 000008
【００６１】
［（B）成分の調製］
（B−１）成分； 
室温下にて５ｗｔ％ヒドロキシプロピルメチルセルロース水溶液８２．１９ｇ、１０ｗｔ％ポリビニルアルコール水溶液２０．５５ｇ、２．５ｗｔ％亜硝酸ナトリウム水溶液０．９１ｇを水２７１．６２ｇに溶解させて水相混合物を得た。
一方、表２に示す香料組成物（b−１−１）１２０ｇ、高圧水素化油７０．２８ｇ、メチルメタクリレート１４．３１ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート１４．３１ｇ、メタクリル酸１９．０９ｇ、tert-ブチルパーネオデカノエート０．９５ｇを混合攪拌し、油相混合物を得た。
水相へ油相を添加し、ディゾルバーミキサーを用いて３５００ｒｐｍで４０分間攪拌した。アンカーミキサーを用いて７０℃で６０分間さらに攪拌し、６０分以内に８５℃に加温し、８５℃を２時間保った。攪拌しながら１０％tert-ブチルヒドロペルオキサイド水溶液２．３３ｇを加えた。５０分後、２％アスコルビン酸水溶液１２．２４ｇを加えた。その後、攪拌しながら６０分間かけて室温に冷却し、マイクロカプセルの水性分散液を調製した。
このように生成されたマイクロカプセルの粒子径を、島津レーザ回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−３００Ｖ（島津製作所製）で測定した結果、平均粒径が約３．４μｍであった。得られた（B−１）中の香料組成物（b−１−１）の含有率は約１９％であった。含有率は（B−１）成分全成分量に対する香料組成物（b−１−１）の割合より求めた。
【００６２】
（B−２）成分； 
香料組成物として、（b−１−１）に代えて表３に示す（b−１−２）を用いたこと以外は（Ｂ−１）と同様にしてマイクロカプセルの水性分散液を調製した。
（Ｂ−１）と同様にしてマイクロカプセルの粒子径を測定した結果、平均粒径が約３．６μｍであった。得られた（B−２）中の香料組成物（b−１−２）の含有率は約１９％であった。含有率は（B−１）と同様にして求めた。
【００６３】
（B−３）成分； 
室温下にて５ｗｔ％ヒドロキシプロピルメチルセルロース水溶液８２．１９ｇ、１０ｗｔ％ポリビニルアルコール水溶液２０．５５ｇ、２．５ｗｔ％亜硝酸ナトリウム水溶液０．９１ｇを水２７１．６２ｇに溶解させて水相混合物を得た。
一方、表３に示す香料組成物（b−１−２）１２０ｇ、高圧水素化油７０．２８ｇ、メチルメタクリレート１４．３１ｇ、１，４−ブタンジオールジアクリレート１４．３１ｇ、メタクリル酸１９．０９ｇ、tert-ブチルパーネオデカノエート０．９５ｇを混合攪拌し、油相混合物を得た。
水相へ油相を添加し、ディゾルバーミキサーを用いて４０分間３５００ｒｐｍで攪拌した。アンカーミキサーを用いて７０℃で６０分間さらに攪拌し、６０分以内に８５℃に加温し、８５℃を２時間保った。攪拌しながら１０％tert-ブチルヒドロペルオキサイド水溶液２．３３ｇを加える。５０分後、２％アスコルビン酸水溶液１２．２４ｇを加えた。その後、攪拌しながら６０分間かけて室温に冷却し、マイクロカプセルの水性分散液を調製した。
（B-１）成分と同様にマイクロカプセルの大きさを測定した結果、平均粒径が約３．６μｍであった。得られた（B−３）中の香料組成物（b−１−２）の含有率は約１９％であった。含有率は（B−１）と同様にして求めた。
【００６４】
（B−４）成分； 
室温下にて５ｗｔ％ヒドロキシプロピルメチルセルロース水溶液２０．３３ｇ、１０ｗｔ％ポリビニルアルコール水溶液６０．２０ｇ、２．５ｗｔ％亜硝酸ナトリウム水溶液１．１２ｇを水２０７．０ｇに溶解させて水相混合物を得た。
一方、表３に示す香料組成物（b−１−２）１４４ｇ、高圧水素化油９６ｇ、メチルメタクリレート２４．０ｇ、メタクリル酸１８．１ｇ、９８ｗｔ％エチレングリコールジメタクリレート水溶液１８．４ｇ、tert-ブチルパーネオデカノエート１．２０ｇを混合攪拌し、油相混合物を得た。
水相へ油相を添加し、ディゾルバーミキサーを用いて４０分間３５００ｒｐｍで攪拌した。アンカーミキサーを用いて５０℃で６０分間さらに攪拌し、６０分以内に７５℃に加温し、７５℃を２時間保つ。攪拌しながら１０％tert-ブチルヒドロペルオキサイド水溶液３．６ｇを加えた。５０分後、２％アスコルビン酸水溶液１６．２５ｇを加えた。その後、攪拌しながら６０分間かけて室温に冷却し、マイクロカプセルの水性分散液を調製した。
（B-１）成分と同様にマイクロカプセルの大きさを測定した結果、平均粒子径は約２．８μｍであった。得られた（B−４）成分の香料組成物（b−１−２）の含有率は約２４％であった。含有率は（B−１）と同様にして求めた。
【００６５】
（B−５）成分； 
香料組成物として（b−１−２）に代えて表４に示す（b−１−３）を用いたこと以外は（Ｂ−４）と同様にしてマイクロカプセルの水性分散液を調製した。
（B-１）成分と同様にマイクロカプセルの大きさを測定した結果、平均粒子径は約２．６μｍであった。得られた（B−３）成分の香料組成物（b−１−３）の含有率は約２４％であった。含有率は（B−１）と同様にして求めた。
［（C）成分：水溶性高分子］
実施例及び比較例で用いた（C）成分の水溶性高分子を以下に示す。
【００６６】
【表５】
2012087421.tif 000009
【００６７】
［任意成分：（Ｄ）］
実施例及び比較例で用いた任意成分（Ｄ）を以下に示す。なお、表中の配合量は、液体柔軟剤組成物中での配合量（質量％）を示す。
【００６８】
【表６】
2012087421.tif 000010
【００６９】
【表７】
2012087421.tif 000011
【００７０】
【表８】
2012087421.tif 000012
【００７１】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を用い、表９及び表１０に示す組成により、以下の調製方法に従って柔軟剤組成物を調製した。調製した柔軟剤組成物と、繊維製品を用いて仕上げ処理を行ったときの下記評価項目を以下の要領で評価した。
【００７２】
〔液体柔軟剤組成物の調製方法〕
液体柔軟剤組成物は、内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、次の手順により調製した。まず、（A）成分、及び表２〜４に示す香料組成物を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、(D)任意成分をバランス用水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用水の質量は、９９０ｇから油相混合物と(D)任意成分の合計質量を差し引いた残部に相当する。次に、（A）成分の融点以上に加温した油相混合物を上記ガラス容器に収納して攪拌しながら、（A）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（C）成分、（B）成分を添加し、攪拌した。必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。
【００７３】
〔処理布の発香性の評価〕
［評価用布の前処理方法］
市販の綿タオル（東進社製）を市販洗剤「トップ」（ライオン社製）により二槽式洗濯機（三菱電機製CW-C30A1-H）を用いて３回前処理を行なった。（前処理１回につき、洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水、洗浄１０分→注水すすぎ１０分を２回）
［洗濯時すすぎ工程での処理］
前処理した綿タオル（東進社製）１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（三菱電機製CW-C30A1-H）を用いて、市販洗剤「トップ」（ライオン社製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、３分間のすすぎに続いて、すすぎ２回目に柔軟剤組成物にて３分間柔軟処理（仕上げ剤６．６７ｍＬ、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間で脱水を1分間行った。処理後、２０℃、４５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０時間乾燥させ、下記に示す評価試験に供した。
【００７４】
［評価方法］
綿タオルを用いて、乾燥直後と、乾燥後に２０℃、４５％ＲＨで７日間保管した後に、擦る前の香気強度と１回擦った直後の香気強度の変化を下記評価基準に基づき評価し、専門パネル１０名により評価を行った。結果を１０名の平均値で表した。結果を表９及び１０に示す。
０：強度変化なし
１：やっと検知できる程度の強度変化
２：何の香りか分かる程度の強度変化
３：楽に感知できる強度変化
４：強烈な強度変化
【００７５】
〔粘度による使用性評価〕
２５℃の各組成物の粘度をＢ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製、ローターＮｏ．２、回転速度３０ｒｐｍ）により測定し、下記の基準に基づき評価を行った。結果を表９及び１０に示す。
◎◎：３５０ｍＰａ・ｓ未満
◎：３５０ｍＰａ・ｓ以上、５００ｍＰａ・ｓ未満
○：５００ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ未満
×：１０００ｍＰａ・ｓ以上
【００７６】
〔（B）成分（マイクロカプセル）の分散性評価〕
上記〔柔軟剤組成物の調製方法〕に基づき調製した柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に１００ｍＬ入れて密栓し、（B）成分（マイクロカプセル）の分散性を以下に示す５段階評価法により評価を行った。評価サンプルは同様に密栓したサンプルを２５℃条件下で１ヶ月保管し、専門パネル１０名により下記の基準に基づき目視評価を行った。結果を１０名の平均値で表した。結果を表９及び１０に示す。
４：保存前のサンプルと同等と認められるもの
３：わずかに浮遊・沈降が認められるもの
２：かなり浮遊・沈降が認められるもの
１：非常に浮遊・沈降が認められるもの
【００７７】
〔液体柔軟剤組成物の貯蔵安定性評価〕
上記〔柔軟剤組成物の調製方法〕に基づき調製した柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に１００ｍＬ入れて密栓し、柔軟剤組成物の貯蔵安定性を以下に示す５段階評価法により評価を行った。評価サンプルは同様に密栓したサンプルを２５℃条件下で１ヶ月保管し、専門パネル１０名により下記の基準に基づき目視評価を行った。結果を１０名の平均値で表した。結果を表９及び１０に示す。
４：保存前のサンプルと同等と認められるもの
３：わずかに相分離が認められるもの
２：かなり相分離が認められるもの
１：非常に相分離が認められるもの
【００７８】
【表９】
2012087421.tif 000013
【００７９】
【表１０】
2012087421.tif 000014