(57)【要約】【課題】筒内温度センサによる筒内温度の検出に基づくのではなく、別な手法で気筒間温度ばらつきの抑制が実現できる内燃機関システムを提供する。【解決手段】複数の気筒２０を有する機関本体を構成する壁体に設けられた冷却液循環用冷却流路３１と、壁体の気筒に隣り合う気筒周辺壁体部内に配置されるとともに気筒周辺壁体部の壁体温度を検出する複数の壁体温度検出センサ８１と、壁体温度検出センサからの温度検出信号に基づいて各気筒周辺壁体部の温度差を所定値内に維持するために、気筒周辺壁体部の壁体温度に影響を与える物理量を調整する壁体温度制御部とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒を有する機関本体と、
前記機関本体を構成する壁体に設けられた冷却液循環用冷却流路と、
前記壁体の前記気筒に隣り合う気筒周辺壁体部内に配置されるとともに前記気筒周辺壁体部の壁体温度を検出する複数の壁体温度検出センサと、
前記壁体温度検出センサからの温度検出信号に基づいて前記各気筒周辺壁体部の温度差を所定値内に維持するために、前記気筒周辺壁体部の壁体温度に影響を与える物理量を調整する壁体温度制御部と、
を備えた内燃機関システム。
【請求項２】
前記気筒周辺壁体部内に温度検出室が形成され、前記壁体温度検出センサは前記温度検出室に収容されるとともに前記温度検出室を境界付けている前記気筒周辺壁体部の境界壁面に接触する壁体温度検出部を備えている請求項１に記載の内燃機関システム。
【請求項３】
前記温度検出室は前記気筒に対して閉鎖されている請求項２に記載の内燃機関システム。
【請求項４】
前記温度検出室は前記気筒に対して開口しており、前記壁体温度検出センサによって前記開口が閉鎖されている請求項２に記載の内燃機関システム。
【請求項５】
前記壁体温度検出センサのハウジングに、気筒内圧力を検出する筒内圧力検出部を備えている請求項４に記載の内燃機関システム。
【請求項６】
前記壁体温度制御部は、前記冷却流路を冷却液が循環していない冷却液循環停止時に動作する請求項１から５のいずれか一項に記載の内燃機関システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却液循環用冷却流路を設けた壁体によって形成される複数の気筒を有する内燃機関システム、特にその温度制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダブロック及びシリンダヘッドを構成する壁体には、冷却液が各気筒の周囲を流れていくように冷却液循環用冷却流路が設けられているが、壁体に流入した冷却水の温度は徐々に加熱され、壁体から流出する際には流入時より高温度となっている。これにより、冷却液の冷却能力が気筒によって異なることになり、各気筒の温度にばらつきが発生する。
【０００３】
このような各気筒間の温度ばらつきを抑えるため、気筒の筒内温度に影響を与える物理量を冷却水出口に最も近い気筒と他の気筒とで別々に操作可能な操作手段と、前記冷却水出口に最も近い気筒の筒内温度が他の気筒の筒内温度に近付くように前記操作手段を制御して少なくとも前記冷却水出口に最も近い気筒の物理量を操作する制御手段とを備えた内燃機関の制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、気筒の筒内温度に影響を与える物理量として、各気筒の空燃比、各気筒への燃料噴射量、点火タイミング、及び前記内燃機関の排気通路から各気筒に還流される排気の流量が取り上げられている。例えば、（１）気筒内で燃料混合気が燃焼した際の燃焼温度と空燃比とは相関関係を有していることから、空気量の調整や燃料量の調整により空燃比をリーン側に変化させて燃焼温度を低下させることにより、筒内温度を低下させる。（２）気筒内に燃料を直接噴射する場合は、燃料の気化熱を利用して筒内温度を下げることができるので、燃料の噴射量を増加させて筒内温度を下げる。（３）燃焼温度は点火タイミングを遅角させるほど低くできるので、点火タイミングを遅角させるほど筒内温度を低くする（４）燃焼温度は、排気通路から気筒に還流する排気を増加させるほど低くすることができるので、例えば冷却水の流量が低下して冷却水出口に最も近い気筒の連絡通路に冷却水が流入し難くなった場合には、冷却水出口に最も近い気筒の空燃比を他の気筒の空燃比よりもリーンにしたり、冷却水出口に最も近い気筒の燃料噴射量を他の気筒の燃料噴射量よりも増加させたり、冷却水出口に最も近い気筒の点火タイミングを他の気筒の点火タイミングよりも遅角させたり、冷却水出口に最も近い気筒に還流されるＥＧＲガスの流量を他の気筒に還流されるＥＧＲガスの流量よりも多くすることにより冷却水出口に最も近い気筒の筒内温度を他の気筒の筒内温度に近付ける。
【０００４】
しかしながら、上記の公知技術では、いずれにしても筒内温度を中心的な制御パラメータとしているので、筒内温度、つまり燃焼ガス温度を正確に把握するにはセンサ面が筒内に露出した筒内温度センサが必要となる。このことは、燃焼室容積の減少、スワール乱れによる燃焼悪化、リンダーヘッド内のウォータジャケット形状複雑化等による冷却性能低下などを引き起こす。また、燃焼シミュレーション演算によって筒内温度を推定する方法も考えられるが、高い精度での温度推定は技術上及びコスト上の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０‐５３７３７号公報（段落番号〔０００２−００１７〕）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術の実情に鑑み、筒内温度センサによる筒内温度の検出に基づくのではなく、別な手法で気筒間温度ばらつきの抑制が実現できる内燃機関システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による内燃機関システムの特徴は、複数の気筒を有する機関本体と、前記機関本体を構成する壁体に設けられた冷却液循環用冷却流路と、前記壁体の前記気筒に隣り合う気筒周辺壁体部内に配置されるとともに前記気筒周辺壁体部の壁体温度を検出する複数の壁体温度検出センサと、前記壁体温度検出センサからの温度検出信号に基づいて前記各気筒周辺壁体部の温度差を所定値内に維持するために、前記気筒周辺壁体部の壁体温度に影響を与える物理量を調整する壁体温度制御部とを備えた点にある。
【０００８】
本発明の重要な特徴は、気筒における燃焼状態を把握するために必要な温度パラメータを、従来の気筒内温度（燃焼ガス温度）ではなく気筒を境界付けている壁体の温度、つまり壁体温度としていることである。このため、温度検出センサは気筒周辺壁体部の壁体温度を検出する壁体温度検出センサとして構成されているので、この壁体温度検出センサによって各気筒周辺壁体部の温度が検出される。さらに、この壁体温度のばらつきである各気筒に対応する壁体温度の温度差を所定値内に維持するように、壁体温度に影響を与える物理量が調整される。壁体温度に影響を与える物理量は、筒内温度に影響を与える物理量と実質的に同じであり、上記特許文献１が参照される。例えば、そのような気筒周辺の壁体温度に影響を与える物理量として、各気筒の空燃比、各気筒への燃料噴射量、点火タイミング、及び前記内燃機関の排気通路から各気筒に還流される還流流量などが挙げられる。
さらに、本発明では、気筒周辺壁体部内に配置されている壁体温度検出センサを用いている。その結果、壁体温度検出センサ全体が壁体内部に収納されるので、気筒内に突出する筒内温度検出センサに比べて、燃焼室容積を減少させず、またその一部が燃焼室に突出するといったこともないので、燃焼室におけるスワールの乱れ原因にはならないという利点がある。
【０００９】
本発明の好適な実施形態の１つでは、前記気筒周辺壁体部内に温度検出室が形成され、前記壁体温度検出センサは前記温度検出室に収容されるとともに前記温度検出室を境界付けている前記気筒周辺壁体部の境界壁面に接触する壁体温度検出部を備えている。この構成では、壁体温度検出センサの収納に適合した空間としての温度検出室が気筒周辺壁体部内に形成され、さらに、この空間を境界付けているひとつの面を壁体温度検出面として利用することができる。
【００１０】
そのような温度検出室の具体的例の１つでは、この温度検出室が気筒、詳しくは燃焼室に対して閉鎖されるように構成されている。このように、温度検出室が燃焼室に対して壁体によって閉鎖される構成を採用すると、温度検出室及び壁体温度検出センサの存在が燃焼室に対して、結果的には燃焼に対して実質的に影響を与えないという利点が得られる。
他の温度検出室の具体的例では、前記温度検出室は前記気筒に対して開口しており、前記壁体温度検出センサによって前記開口が閉鎖されるように構成されている。この構成では、温度検出室は燃焼室に開口しているが、その開口が壁体温度検出センサによって閉鎖することによって、温度検出室が燃焼過程に及ぼす影響を小さくすることができる。このように温度検出室が燃焼室に開口していることを利用して、前記壁体温度検出センサのハウジングに、気筒内圧力を検出する筒内圧検出部を組み込むことも可能となる。これにより、筒内圧力センサの取り付けスペースが節約できる。
【００１１】
本発明の好適な実施形態の１つでは、前記壁体温度制御部は、前記冷却流路を冷却液が循環していない冷却液循環停止時に動作するように構成されている。例えば、暖機運転のように、冷却液の流れを止めて内燃機関を運転する場合、冷却液循環による内燃機関の冷却ができないので、各気筒間の熱バランスをできるだけ良好なものにする必要がある。そのためには、本発明のような壁体に対する直接的な温度検出が有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による内燃機関制御システムを構成する１つの気筒の模式図である。
【図２】シリンダヘッドの壁体に形成された、燃焼室に対して開口している温度検出室とその室に配置された壁体温度検出センサとを示す部分断面図である。
【図３】シリンダヘッドの壁体に形成された、燃焼室に対して閉鎖している温度検出室とその室に配置された壁体温度検出センサとを示す部分断面図である。
【図４】複数の気筒から構成された内燃機関と冷却流路の関係を示す模式図である。
【図５】内燃機関制御システムの制御系を説明するための機能ブロック図である。
【図６】内燃機関制御システムによる内燃機関温度制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】別実施形態の壁体温度検出センサを示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明による内燃機関システムの一例を、内燃機関を構成する１つの気筒２０を用いて示している模式図である。
車両に搭載された多気筒内燃機関は、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２等からなる内燃機関ハウジングを備えており、ここでは内燃機関ハウジングを壁体、特に気筒２０を作り出している気筒周辺の壁体部分を気筒壁体と称することがある。シリンダヘッド１２の壁体には、各気筒２０（シリンダ）が作り出している燃焼室にその先端が突出している点火装置４２及び気筒２０周辺の壁体部分である気筒壁体の温度を検出するための壁体温度検出センサ８１が設けられている。
【００１４】
図２に示されているように、壁体温度検出センサ８１はシリンダヘッド１２の壁体に形成された温度検出室１５に配置されている。この実施形態では、温度検出室１５は気筒２０によって作り出されている燃焼室に対して開口している。つまり、この温度検出室１５はシリンダヘッド１２の下面側から凹部形成された空間であり、図からは明確でないが、この温度検出室１５に対する壁体１２の境界面の少なくとも１つは平面状に形成されており、この平面状境界面１５ａが壁体温度検出面として機能する。従って、壁体温度検出センサ８１の壁体温度検出部８１ａが熱伝導可能にこの壁体温度検出面１５ａに接触するように壁体温度検出センサ８１が温度検出室１５に装着される。なお、その際、壁体温度検出センサ８１のハウジングの形状寸法は、このハウジングの一部が温度検出室１５の開口をシリンダヘッド１２の下面に沿ってほぼ面一に閉鎖するように決定されている。これにより、この温度検出室１５や壁体温度検出センサ８１の存在が、燃焼過程に悪影響を及ぼすことが抑えられる。
【００１５】
なお、図３には、別な実施形態として、燃焼室に対して閉鎖した温度検出室１５に壁体温度検出センサ８１が配置された形態が示されている。つまり、この温度検出室１５はシリンダヘッド１２の上面側から凹部形成された空間であり、ここではこの温度検出室１５の燃焼室に対向する底面が壁体温度検出面として機能する平面状境界面１５ａとなっている。この別実施形態では、温度検出室１５や壁体温度検出センサ８１の存在がシリンダヘッド１２の下面の形状に全く影響を与えないので、燃焼過程に悪影響を及ぼすことはない。
【００１６】
図１に戻って説明すると、気筒２０毎にピストン１３が設けられ、各ピストン１３はクランクシャフト１４に連動している。シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２の壁体内部には、各燃焼室に吸気弁２３を介して空気を取り込むために吸気通路２１の一部と各燃焼室から排気弁２４を介して排気ガスを排出するために排気通路２２の一部が形成されている。その吸気通路２１には、所定量の燃料を吸気通路２１に噴射する燃料噴射弁４１が配置されている。さらに、吸気通路２１には、各燃焼室に取り込まれる空気を清浄化するエアクリーナ２５及び吸気通路２１を流れる空気量を調節するためのスロットルバルブ２６が設けられている。エアクリーナ２５の領域には、吸気温（すなわち外気温）を検出する吸気温センサ８２が設けられている。吸気弁２３と排気弁２４には、それぞれ、弁の開閉タイミングを可変する可変バルブタイミング機構４３（可変吸気バルブタイミング機構４３ａと可変排気バルブタイミング機構４３ｂ）が設けられている。
【００１７】
各燃焼室では、点火装置４２が作動することにより、燃料と空気との可燃混合気が急激燃焼（爆発）する。この燃焼による燃焼圧力を受けてピストン１３が動作することにより、クランクシャフトが回転する。このクランク軸１４の回転トルクによって車両駆動系と補機類（エアコンのコンプレッサ、オルタネータ、トルクコンバータ、パワーステアリングの油圧ポンプ等）が駆動する。クランク軸１４の近傍には、クランク軸１４の回転角を検出するためのクランク角センサ８３が取り付けられている。各燃焼室で生じた燃焼後の排気ガスは、排気通路２２を通じて外部へ排出される。内燃機関で発生した燃焼エネルギの一部は熱として壁体に残留する。
【００１８】
壁体に残留する残留熱による壁体高熱化を防止するために、液冷（ここでは水冷）システムが備えられている。この水冷システムと４つの気筒からなる内燃機関との関係を示している図４の模式図から明らかなように、水冷システムは、冷却液としての冷却水を循環させる冷却液循環用冷却流路（以下単に冷却流路と称する）３１と、電動ポンプ３２と、ラジエータ３３と、流量制御弁３４とを備えている。なお、壁体に形成されている冷却流路３１をウォータジャケットとも称する。ウォータジャケットの流入口付近に電動ポンプ３２（冷却ポンプ）が配置されている。この電動ポンプ３２は電気モータを駆動源しているので、クランクシャフト１４の回転とは無関係に駆動可能である。電動ポンプ３２は、ラジエータ３３に接続されている冷却流路３１を流れる冷却水を吸引してウォータジャケットの流入口に供給する。冷却水は、ウォータジャケットを通過する際に、壁体から熱を吸収してその水温を上昇させる。水温が上昇した冷却水はラジエータ３３を通過する際に熱を放出して温度を下げる。ウォータジャケットの流出口と電動ポンプ３２の吸引側とを接続するとともにラジエータ３３をショートカットするバイパス流路が設けられている。このバイパス流路にヒータコア３５が介装されている。ラジエータ３３からの冷却流路３１とバイパス通路との接続領域には、流量制御弁３４が設けられている。この流量制御弁３４により、壁体を冷却するための冷却水温度を制御することができる。例えば、流量制御弁３４の弁開度を調整して、ラジエータ３３を通過する冷却水流量を多くすると壁体を冷却する冷却水温度が低くなり、逆にラジエータ３３を通過する冷却水流量を少なくすると、壁体に流れる冷却水のうち、ラジエータ３３で冷却される冷却水の割合が小さくなり、壁体を冷却する冷却水温度が高くなる。冷却流路３１には、ウォータジャケットの流出口を通過した後の冷却水温度を検出する第１液温検出センサ８４と、ラジエータ３３を通過した後の冷却水温度を検出するための第２液温検出センサ８５が設けられている。流量制御弁３４と第２液温検出センサ８５を一体化してサーモスタットとして構成してもよい。
【００１９】
図４から理解できるように、この実施形態では、直列４気筒であり、冷却流路３１は、第１気筒２０ａ、第２気筒２０ｂ、第３気筒２０ｃ、第４気筒２０ｄの順に流れている。なお、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２の壁体に形成されている冷却流路３１のレイアウトは実際にはもっと複雑である。
【００２０】
近年、省燃費対策として機関始動後、冷却損失低減のために冷却水循環を停止することがある（以下、循環停止と称する）。この場合には、各気筒２０の気筒壁体温度はどうしてもばらつきが発生してしまう。燃料噴射量制御は運転状態・環境条件等によって最適な噴射量を全気筒同じ量噴射しているが、これは各気筒の筒内温度が全気筒同じであることを前提に考えているためで、循環停止状態での暖機運転中は直列４気筒の場合、内側の第２気筒２０ｂと第３気筒２０ｃの気筒壁体温度より外側の第１気筒２０ａと第４気筒２０ｄの方が低い傾向にある。理由は２つで、その１つは、外側の気筒の方が内側の気筒より体積（熱容量）が大きいためであり、もう１つは内側の気筒の壁面積が少ない分だけ壁面放熱量が少なくなるためと思われる。ここで気筒壁体温度と噴射量との関係を述べると、気筒壁体温度は高いほど、壁面放熱量が減少し熱効率が向上する。つまり熱効率が向上（仕事量増加）する気筒２０は、噴射量を減量することが可能となり、これを制御することで省燃費に寄与し、各気筒２０間における気筒壁体温度のばらつきを低減させることができる。
【００２１】
図５は、この内燃機関制御システムで採用されている制御系の中核要素としての制御ユニット５の機能ブロック図である。この制御ユニット５はＥＣＵと称されるもので、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵されたＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することで、内燃機関制御に関する種々の機能を作り出す。そのため、上述した壁体温度検出センサ８１、吸気温センサ８２、クランク角センサ８３、第１液温検出センサ８４、第２液温検出センサ８５、さらには図１には図示されていなかった筒内圧力センサ８６などの各種センサの検出信号が制御ユニット５に入力される。さらに、電動ポンプ３２、流量制御弁３４、燃料噴射弁４１、点火プラグ４２、可変バルブタイミング機構４３などと直接的または間接的に接続されており、それぞれに制御信号を付与することができる。
【００２２】
この制御ユニット５において作り出される機能のうち特に本発明に関係するものとして、燃料噴射量演算部５１と、筒内圧力算定部５２と、クランク角算定部５３と、エンジン状態情報生成部５４と、壁体温度制御部６０と、冷却水循環制御部５５とが挙げられる。ここでの、燃料噴射量演算部５１は、気筒２０に毎回供給される燃料の供給量を求めるものである。一般には燃料噴射量は別の燃料噴射量を決定する専用のＥＣＵによって求められ、そのデータだけを受け取って、後の演算のために使用しやすい形に変換する機能だけを持たせることと好都合である。筒内圧力算定部５２は、筒内圧力センサ３６からの検出信号に基づいて気筒２０内の燃焼圧力を含む圧力を算定する。クランク角算定部５３はクランク角センサ８３からの検出信号に基づいてクランク軸１４のクランク角算を算定する。エンジン状態情報生成部５４は、壁体温度、冷却水温度、吸気温度、筒内圧力、燃料噴射量、クランク角などの検出データや演算データに基づいてエンジン状態に関するエンジン状態情報を生成する。本発明に関するエンジン状態情報としては、暖機運転を行うかどうかを判定するために必要な情報（冷却水循環停止条件情報）が挙げられる。冷却水循環制御部５５は、電動ポンプ３２や流量制御弁３４を制御することで冷却水循環の実行や停止を行う。
【００２３】
壁体温度制御部６０は、壁体温度の算定及び算定された壁体温度に基づく気筒間壁体温度のばらつき調整量を決定する機能を実現するため、壁体温度算定部６１、壁体温度分布算定部６２、壁体温度評価部６３、壁体温度調整量生成部６４を含んでいる。
壁体温度算定部６１は、壁体温度検出センサ８１からの検出信号に基づいて各気筒２０に対応する気筒壁体の温度を算定する。壁体温度分布算定部６２は、壁体温度算定部６１によって算定された各気筒壁体温度を統計演算処理して平均値や壁体温度分布値などを算定する。壁体温度評価部６３は、壁体温度分布算定部６２によって算定された各気筒壁体温度の統計演算値を、予め設定されているルール演算やしきい値演算などに適用させて、気筒壁体温度のばらつきを低減させるために壁体温度に影響を与える物理量を調整するかどうかの判定及びそのような物理量の調整量の算出などを行う。
【００２４】
次に、上述のように構築された制御ユニット５を有する内燃機関システムにおける内燃機関温度制御の一部分である冷却制御ルーチンの一例を、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
内燃機関が始動すると、各種センサ信号や演算結果を予め設定されているアルゴリズムに適用させることでエンジン状態情報が生成される（＃０１）。この冷却制御ルーチンでは、冷却水循環を停止させたままエンジンを駆動する運転モード（暖機運転など）を行うかどうか、つまり冷却水循環停止条件がエンジン状態情報を参照して成立するかどうかがチェックされる（＃０２）。冷却水循環停止条件が成立した場合（＃０２Yes分岐）、検出される気筒壁体温度に基づいて各気筒間の温度ばらつきをできるだけ抑制する制御の一例が以下に説明するように行われる。
【００２５】
まず、外側気筒２０である、第１気筒２０ａと第４気筒２０ｄのそれぞれに対して検出された壁体温度からその外側気筒平均値：Ｔo-aveが算出される（＃０３）。さらに、内側気筒２０である、第２気筒２０ｂに対して検出された壁体温度：Ｔ2と第３気筒２０ｃに対して検出された壁体温度：Ｔ3のそれぞれが算出される（＃０４）。次いで、外側気筒平均値：Ｔo-aveと壁体温度：Ｔ2との温度差：ΔＴ2（ΔＴ）及び外側気筒平均値：Ｔo-aveと壁体温度：Ｔ3との温度差：ΔＴ3（ΔＴ）を算出する（＃０５）。算出された温度差：ΔＴ、つまりΔＴ2、ΔＴ3のそれぞれが予め設定された許容値（しきい値）を越えているかどうかがチェックされる（＃０６）。その際、許容値を越えている気筒に対して、その壁体温度に影響を与える物理量、ここでは燃料噴射量を調整することになるが、この実施形態では、内側気筒壁体温度は外側気筒壁体温度よりある程度高くなるとみなしているので、外側気筒と内側気筒との間の壁体温度を一様にすることよりも、外側気筒と内側気筒との温度差が許容値内に収まるように、内側気筒の温度を合わせるように制御する。つまり、温度差：ΔＴが許容値を越えている場合（＃０６Yes分岐）、内側気筒２０である、第２気筒２０ｂまたは第３気筒２０ｃの温度差：ΔＴ2、ΔＴ3を縮小するためには第２気筒２０ｂまたは第３気筒２０ｃとに対する噴射量の調整量、ここでは減量分が算出され（＃０７）。燃料噴射量の調整において減量だけに限定しているのは、一方を増量することで内燃機関過熱状態になることを避けるためである。さらに、燃料噴射量調整の一環として、燃料噴射時間の調整量も算出され、噴射量の調整量とともに燃料噴射量演算部５１に送られる（＃０８）。この燃料噴射量調整は温度差：ΔＴが許容値以下になるまで行われる。ステップ＃０２で冷却水循環停止条件が成立しなかった場合（＃０２No分岐）、冷却流路３１を通じて冷却水を循環させる冷却水循環制御が実行される（＃０９）。
【００２６】
〔別実施の形態〕
（１）図７に、図２に示された壁体温度検出センサ８１の別実施形態が示されている。この別実施形態の壁体温度検出センサ８１は、図２に示されたものに比べて、そのハウジングに筒内圧力検出部８１ｂを組み込んでいることで異なっている。この壁体温度検出センサ８１を収納している温度検出室１５はシリンダヘッド１２の下面で燃焼室に対して開口しているので、その開口に向き合っているハウジング領域に燃焼室にさらされている圧力検出面８１ｂを有する筒内圧力検出部８１Ｂを組み込むことで筒内圧力を検出することができる。また、筒内ガス温度の検出が必要な場合には、この筒内圧力検出部８１Ｂに代えてあるいはこの筒内圧力検出部８１Ｂとともに別な温度検出部を組み込むと良い。
（２）壁体温度検出センサ８１を収容する温度検出室１５の配置は、でききるだけ壁体温度を代表することができる温度を検出することができる領域が好都合であるが、本発明ではその場所は限定していない。また、燃焼室に対して開口している温度検出室１５（図２参照）と燃焼室に対して閉鎖している温度検出室１５（図３参照）とを混在させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、内燃機関制御のために筒内ガス温度の検出を行っていた全ての内燃機関に適用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１１：シリンダブロック（内燃機関ハウジング、壁体）
１２：シリンダヘッド（内燃機関ハウジング、壁体）
１３：ピストン
１４：クランク軸
２０：気筒
３１：冷却流路
３２：電動ポンプ
３３：ラジエータ
３４：流量制御弁（サーモスタット）
３５：ヒータコア
４１：燃料噴射弁
８４：第１液温検出センサ
８５：第２液温検出センサ（サーモスタット）
５：制御ユニット
５１：燃料噴射量演算部
５５：冷却水循環制御部
６０：壁体温度制御部
６１：壁体温度算定部
６２：壁体温度分布算定部
６３：壁体温度評価部
６４：壁体温度調整量生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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