(57)【要約】【課題】設備費用の増大を抑制しつつ、コンベアベルトの縦裂きを検知する。【解決手段】コンベアベルト１における幅方向の両外側にレーザ距離センサ２を設置し、コンベアベルト１における幅方向の両端部までの距離に基づいてコンベアベルト１の幅方向の長さを算出し、算出した長さが閾値を下回ったときに、縦裂きが生じたと判断する。また、レーザ距離センサ２を、搬送物が落下するシュート近傍に設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアベルトにおける幅方向の長さを検出する検出手段と、該検出手段で検出した長さが予め設定された閾値よりも短くなったときに、前記コンベアベルトが長手方向に裂ける縦裂きが生じたと判断する判断手段と、を備えることを特徴とするコンベアベルトの縦裂き検知装置。
【請求項２】
前記検出手段は、トラフ形のコンベアベルトにおける幅方向の両外側に設置され、前記コンベアベルトにおける幅方向の両端部までの距離を検出する距離センサで構成され、
該距離センサで検出した距離に応じて前記コンベアベルトにおける幅方向の長さを検出することを特徴とする請求項１に記載のコンベアベルトの縦裂き検知装置。
【請求項３】
前記距離センサは、前記コンベアベルトの長手方向のうち、当該コンベアベルトに対して搬送物が落下するシュート領域に設置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベアベルトの縦裂き検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアベルトの縦裂き検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉱石、石炭、コークス、石灰などの搬送には、ベルトコンベアが使用され、このコンベアベルトが進行方向に沿って裂けると（縦裂き）、復旧のために長時間の設備停止が強いられる。そこで、コンベアベルトに多数のコイルを埋設し、このコイルの断線状態を検出することによって、コンベアベルトの縦裂きを検知するものが提案されていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンベアベルトに多数のコイルを埋設し、その断線状態を検知する構成の場合、設備費用が増大してしまう。
本発明の課題は、設備費用の増大を抑制しつつ、コンベアベルトの縦裂きを検知することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係るコンベアベルトの縦裂き検知装置は、コンベアベルトに縦裂きが生じたときに、裂けた部分が重なり、コンベアベルトの幅が短くなることに着目している。
【０００６】
先ず、コンベアベルトにおける幅方向の長さを検出する検出手段と、該検出手段で検出した長さが予め設定された閾値よりも短くなったときに、前記コンベアベルトが長手方向に裂ける縦裂きが生じたと判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記検出手段は、トラフ形のコンベアベルトにおける幅方向の両外側に設置され、前記コンベアベルトにおける幅方向の両端部までの距離を検出する距離センサで構成され、該距離センサで検出した距離に応じて前記コンベアベルトにおける幅方向の長さを検出することを特徴とする。
また、前記距離検出手段は、前記コンベアベルトの長手方向のうち、当該コンベアベルトに対して搬送物が落下するシュート領域に設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るコンベアベルトの縦裂き検知装置は、コンベアベルトにおける幅方向の長さを検出し、検出した長さの変化に基づいて縦裂きを検知するだけの構成なので、設備費用の増大を抑制しつつ、コンベアベルトの縦裂きを検知することができる。
【０００９】
また、コンベアベルトにおける幅方向の両外側に、トラフ形のコンベアベルトにおける幅方向の両端部までの距離を検出する距離センサを設けるだけの構成なので、設備費用の増大を抑制しつつ、コンベアベルトの縦裂きを検知することができる。
【００１０】
また、搬送物が落下するシュート領域に距離検出手段を設置することで、縦裂きが生じやすい領域で、効果的にコンベアベルトの縦裂きを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
《構成》
図１は、本発明の概略構成図である。
コンベアベルト１は、図示しない駆動プーリに架け渡されており、駆動プーリの回転に応じて、鉱石、石炭、コークス、石灰などの搬送が行われる。コンベアベルト１は、トラフ形であり、幅方向に沿った断面は、略皿状に形成されている。
【００１３】
コンベアベルト１における幅方向の両外側には、コンベアベルト１における幅方向の両端部までの距離を検出するレーザ距離センサ２が設置されており、これら二つのレーザ距離センサ２の検出値は、例えばマイクロコンピュータで構成された制御装置３に入力される。
【００１４】
レーザ距離センサ２は、コンベアベルト１の長手方向のうち、コンベアベルト１に対して搬送物が落下するシュート領域に設置される。これは、搬送物が落下するシュート付近で縦裂きが生じやすいからである。
【００１５】
制御装置３は、レーザ距離センサ２の検出値に基づいて、コンベアベルト１の幅方向の長さを算出し、算出した長さが予め定められた閾値よりも短くなったときに、コンベアベルト１が長手方向に裂ける縦裂きが生じたと判断し、その旨をスピーカやモニタに表示したり、設備を停止したりする。
【００１６】
《作用》
一般に、コンベアベルト１に縦裂きが生じると、裂けた部分が重なり、コンベアベルト１の幅が短くなる。そこで、コンベアベルト１における幅方向の両外側に、レーザ距離センサ２を設置し、コンベアベルト１までの距離に基づいてコンベアベルト１の幅方向の長さを算出し、算出した長さが閾値を下回ったときに、縦裂きが生じたと判断する。このように、二つの距離センサを設置し、コンベアベルト１の幅変化を監視するだけの構成なので、設備費用の増大を抑制しつつ、コンベアベルト１の縦裂きを検知することができる。
【００１７】
なお、二つの距離センサの何れかの検出値だけで判断しないのは、コンベアベルト１の位置が幅方向に変動する（蛇行する）可能性があるからである。したがって、二つの距離センサの双方の検出値に基づいて判断することで、精度よくコンベアベルト１の縦裂き検知することができる。
また、レーザ距離センサ２を、搬送物が落下するシュート近傍に設置することで、縦裂きが生じやすい領域で、効果的にコンベアベルトの縦裂きを検知することができる。
【００１８】
また、レーザ距離センサ２は、コンベアベルト１が駆動プーリに架け渡されている位置や従動プーリに支持されている位置を避けて設置する。すなわち、駆動プーリや従動プーリの位置では、縦裂きが生じても幅方向への長さ変化が生じにくいからである。
【００１９】
以上、レーザ距離センサ２が「検出手段」及び「距離センサ」に対応し、コントローラ３が「判断手段」に対応する。
【００２０】
なお、本実施形態では、光学式の距離センサを用いているが、他にも超音波センサ、静電容量センサ、電磁波センサなどを用いてもよい。
また、距離センサを用いなくともよい。要は、コンベアベルト１における幅方向の長さを検出することができればよいので、例えばコンベアベルト１をカメラで撮像し、撮像した画像データに基づいてコンベアベルト１における幅方向の長さを検出してもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１  コンベアベルト
２  レーザ距離センサ
３  コントローラ
【図１】
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