(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴミ収納室といった外部から見えない閉鎖環境であっても、確実に火災を検知して自動消火を可能とする。【解決手段】塵芥収集車１０のゴミ収納室１２に、火災による熱を受けて開放作動する閉鎖型の感熱放射ヘッド２４を設置し、消火薬剤を加圧充填した容器２０を外部に設置し、感熱放射ヘッド２４に配管接続する。ゴミ収納室１２で火災が発生すると、火災による熱を受けた感熱放射ヘッド２４が開放作動し、容器２０から消火薬剤を供給して感熱放射ヘッド２４から放射させる。更に、ゴミ収納室１２に開放型放射ヘッド２６を設置し、三方切替弁２２の切替操作で手動放出を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ収納室に設けられ、火災による熱を受けて開放作動する閉鎖型の感熱放射ヘッドと、
前記ゴミ収納室の外部に設置されて前記感熱放射ヘッドと配管接続され、消火薬剤を加圧充填した容器と、
を備え、前記ゴミ収納室の火災による熱を受けた前記感熱放射ヘッドが開放作動した場合に、前記容器から消火薬剤を供給して前記感熱ヘッドから放射させることを特徴とする塵芥収集車用消火設備。
【請求項２】
請求項１記載の塵芥収集車用消火設備に於いて、更に、
前記ゴミ収納室に設けられた開放型の放射ヘッドと、
前記容器の薬剤取出口からの配管を接続する入力ポート、前記感熱放射ヘッドからの配管を接続する第１出力ポート、及び前記開放型の放射ヘッドからの配管を接続する第２出力ポートを備えた切替弁と、
を設け、通常状態で前記切替弁は前記入力ポートを前記第１出力ポートに連通する第１位置に切替えており、手動消火する場合に前記入力ポートを前記第２出力ポートに連通する第２位置に切替えて前記開放型の放射ヘッドから消火薬剤を放射させることを特徴とする塵芥収集車用消火設備。
【請求項３】
請求項１記載の塵芥収集車用消火設備に於いて、更に、
前記ゴミ収納室に設けられ、前記容器と感熱放射ヘッドを接続する配管に分岐接続された分岐配管に設けた開放型の放射ヘッドと、
前記開放型の放射ヘッドに対する前記分岐配管の途中に設けられた手動開閉弁と、
を設け、通常監視状態で前記手動開閉弁は閉鎖位置にあり、手動消火する場合に前記手動開閉弁を開放位置に操作して前記開放型の放射ヘッドから消火薬剤を放射させることを特徴とする塵芥収集車用消火設備。
【請求項４】
請求項１記載の塵芥収集車用消火設備に於いて、充填圧力が所定圧力以下に低下したことを検知した場合に、圧力低下検知信号を出力して警報させる圧力検知器を設けたことを特徴とする塵芥収集車用消火設備。
【請求項５】
ゴミ収納室に設けられ、消火薬剤を加圧充填した容器と、
前記容器の薬剤取出口に接続され、火災による熱を受けて開放作動する閉鎖型の感熱放射ヘッドと、
を備え、前記ゴミ収納室の火災による熱を受けた前記感熱放射ヘッドが開放作動した場合に、前記容器から消火薬剤を供給して前記感熱ヘッドから放射させることを特徴とする塵芥収集車用消火設備。
【請求項６】
請求項１記載の塵芥収集車用消火設備に於いて、更に、
前記ゴミ収納室に設けられた開放型の放射ヘッドと、
前記容器の薬剤取出口から外部を経由して前記開放型の放射ヘッドに接続する配管の外部取出し部分に設けた開閉弁と、
を備え、
通常状態で前記手動開閉弁は閉鎖位置にあり、手動消火する場合に前記手動開閉弁を開放位置に操作して前記開放型の放射ヘッドから消火薬剤を放射させることを特徴とする塵芥収集車用消火設備。
【請求項７】
請求項１記載の塵芥収集車用消火設備に於いて、前記容器の充填圧力が所定圧力以下に低下したことを検知した場合に、圧力低下検知信号を出力して警報させる外部に設けた圧力検知器を、前記ゴミ収納室の外部に設けたことを特徴とする塵芥収集車用消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されたゴミ収納室で発生した火災を消火する塵芥収集車用消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されたゴミ収納室で発生した火災を消火する消火設備としては、手動起動装置によって容器に充填している消火ガスまたは消火薬剤をゴミ収納室に設置されたヘッドに供給して放射するものが知られている。
【０００３】
またゴミ収納室の火災は外部からは分かり難いことから、ゴミ収納室に熱感知器や煙感知器などを設置し、運転席などに設置した監視装置から火災発生を報知し、手動起動装置を操作して消火する設備も知られている。
【０００４】
更に、ゴミ収納室にノズルと検知器を設置し、検知器で火災を検知した場合に電磁弁を開いて消火剤タンクからノズルに消火剤を供給して噴出させる自動消火設備も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５０９２５号公報
【特許文献２】特開２００７−０２１１３４号公報
【特許文献３】特開２００８−２８４１９４号公報
【特許文献４】実開昭６３−０１１４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の手動起動装置による消火設備にあっては、消火ガスや消火剤をゴミ収納室に放出する塵芥収集車の消火設備では、走行中では火災に気付かず、ゴミ収納室の火災が車両にまで拡大してしまうことがある。
【０００７】
またゴミ収納室に感知器を設けて運転席に設けた監視装置から火災発生を報知する消火設備にあっては、例えば熱感知器を設けていた場合、夏場と冬場ではゴミ収納室の温度が大きく変化し、誤動作を防止するために火災を検知する設定温度を高めにせざるを得ず、火災感知の時間遅れが生じるという問題がある。また煙感知器を設けた場合には、収集した塵芥の種類によっては火災による煙と間違えて誤動作する場合もあり、また埃や汚れの付着度合いも高いため、光学的な煙検知機能が損なわれ、耐久性に欠ける問題もある。熱感知器や煙感知器をゴミ収納室内に設けた場合は、収納される塵芥がぶつかり衝撃により故障する可能性がある。
【０００８】
またゴミ収集室に設置した検知器で火災を検知した場合に電磁弁を開いて自動的に消火剤をノズルから噴射する消火設備にあっては、ゴミ収納室に設けた検知器による温度検知または煙検知につき、熱感知器や煙感知器で火災を検知して報知する設備と同様に、信頼性と耐久性に欠けるという問題がある。
【０００９】
また火災を検知して報知したり、自動消火する消火設備にあっては、車両のエンジンをスタートした場合に、監視装置や制御回路にバッテリーから電源を供給して動作することになるが、エンジンの停止中に火災が発生した場合には火災報知や自動消火が行われず、手動起動装置の操作に依存するこことなり、火災に気付かずに車両にまで拡大してしまう恐れもある。
【００１０】
本発明は、ゴミ収納室といった外部から見えない閉鎖環境であっても、内部の火災時に確実に自動消火を可能とする構造的にも簡単な塵芥収集車用消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、塵芥収集車用消火設備に於いて、
ゴミ収納室に設けられ、火災による熱を受けて開放作動する閉鎖型の感熱放射ヘッドと、
ゴミ収納室の外部に設置されて感熱放射ヘッドと配管接続され、消火薬剤を加圧充填した容器と、
を備え、ゴミ収納室の火災による熱を受けた感熱放射ヘッドが開放作動した場合に、容器から消火薬剤を供給して感熱放射ヘッドから放射させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の塵芥収集用消火設備は、更に、
ゴミ収納室に設けられた開放型の放射ヘッドと、
容器からの配管を入力ポートに接続し、感熱放射ヘッドからの配管を接続する第１出力ポートと、開放型の放射ヘッドからの配管を接続する第２出力ポートを備えた切替弁と、
を設け、通常状態で切替弁は入力ポートを第１出力ポートに連通する第１位置に切替えており、手動消火する場合に入力ポートを第２出力ポートに連通する第２位置に切替えて開放型の放射ヘッドから消火薬剤を放射させる。
【００１３】
本発明の塵芥収集用消火設備は、更に、
ゴミ収納室に設けられ、容器と感熱放射ヘッドを接続する配管に分岐接続された開放型の放射ヘッドと、
開放型の放射ヘッドに対する分岐配管に設けられた手動開閉弁と、
を設け、通常監視状態で手動開閉弁は閉鎖位置にあり、手動消火する場合に手動開閉弁を開放位置に操作して開放型の放射ヘッドから消火薬剤を放射させる。
【００１４】
また本発明の塵芥収集用消火設備は、容器の充填圧力が所定圧力以下に低下したことを検知した場合に圧力低下検知信号を出力して警報させる圧力検知器とを設けても良い
本発明の別の形態にあっては、塵芥収集車用消火設備に於いて、
ゴミ収納室に設けられ、消火薬剤を加圧充填した容器と、
容器の薬剤取出口に接続され、火災による熱を受けて開放作動する閉鎖型の感熱放射ヘッドと、
を備え、ゴミ収納室の火災による熱を受けて感熱放射ヘッドが開放作動した場合に、容器から消火薬剤を供給して感熱ヘッドから放射させることを特徴とする。
【００１５】
この消火栓装置においても、更に、
ゴミ収納室に設けられた開放型の放射ヘッドと、
容器の薬剤取出口から外部を経由して開放型の放射ヘッドに接続する配管の外部取出し部分に設けた開閉弁と、
を設け、通常監視状態で手動開閉弁は閉鎖位置にあり、手動消火する場合に手動開閉弁を開放位置に操作して開放型の放射ヘッドから消火薬剤を放射させる。
【００１６】
またゴミ収容室に設けた前記容器の充填圧力が所定圧力以下に低下したことを検知した場合に、圧力低下検知信号を出力して警報させる外部に設けた圧力検知器を、ゴミ収納室の外部に設けても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、塵芥収集車のゴミ収納室に、火災による熱を受けて開放作動する閉鎖型の感熱放射ヘッドを設置し、消火薬剤を加圧充填した容器を外部に設置し、ゴミ収納室で火災が発生した場合、火災による熱を受けた感熱放射ヘッドが開放作動し、容器から消火薬剤を供給して感熱放射ヘッドから放射させることができ、外部から見えないゴミ収納室で発生した火災を感知し、人的な操作を必要とすることなく確実に消火することが可能となる。
【００１８】
また火災の感知による消火薬剤の放出は、感熱放射ヘッドの機能により実現され、外部からの操作や検知器による火災検知を必要とせず、消火薬剤を加圧充填した容器をゴミ収集室に設置した感熱放射ヘッドに配管接続するという簡単な構成により実現でき、低コストで耐久性及び信頼性の高い消火設備を構築することができる。
【００１９】
またフェイルセーフのためゴミ収納室１２に開放型放射ヘッド２６を設置し、切替弁等の操作で手動放出できるようにしたことで、必要に応じて消火薬剤を手動操作で放出させることもでき、より確実な消火が期待できる。
【００２０】
更に、消火薬剤を加圧充填した容器の薬剤取出口に、火災による熱を受けて開放作動する閉鎖型の感熱放射ヘッドを直接接続した消火設備にあっては、容器に感熱放射ヘッドを一体化したコンパクトな構造であり、基本的にゴミ収容室の中に設置した状態で使用することができ、ゴミ収納室の外部の車両上に設置スペースを確保する必要がないというメリットがある。
【００２１】
また、感熱放射ヘッドで火災を感知するため、塵芥が感熱放射ヘッドにぶつかっても強固に通常状態に維持でき、長期的に良好な状態に維持して火災監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による塵芥収集車用消火設備の実施形態を示した説明図
【図２】図１の実施形態の消火設備を取り出して示した説明図
【図３】本発明に用いる感熱放射ヘッドの実施形態を示した断面図
【図４】本発明に用いる感熱放射ヘッドの他の実施形態を示した断面図
【図５】本発明による塵芥収集車用消火設備の他の実施形態を示した説明図
【図６】本発明による塵芥収集車用消火設備の他の実施形態を示した説明図
【図７】図６の実施形態の消火設備を取り出して示した説明図
【図８】本発明による塵芥収集車用消火設備の他の実施形態を示した説明図
【図９】本発明による塵芥収集車用消火設備の他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は本発明による塵芥収集車用消火設備の実施形態を示した説明図である。図１において、本発明による消火設備を装備する塵芥収集車１０はパッカー車として知られており、ゴミ投入部１４の扉を開いてゴミを投入すると、回転板１６が左回りに回転して投入部１４の底にあるゴミを掻き揚げ、続いて押込板１８が左回りに揺動して、回転板１６に乗っているゴミをゴミ収納室１２に押込む。
【００２４】
なお、塵芥収集車１０のゴミ搬入機構としては図示の回転板・押込板機構以外に、プレス機構や破砕機構など様々なものがあり、ゴミ収納室をもつ車両であれば、全て本発明による消火設備の対象となる。
【００２５】
本実施形態の消火設備は、例えば運転席とゴミ収納室１２の間に消火薬剤を加圧充填した容器２０を設置し、ゴミ収納室１２に火災による熱を受けて開放作動する閉鎖型の感熱放射ヘッド２４を設置している。またゴミ収納室１２には感熱放射ヘッド２４に隣接して開放型放射ヘッド２６を配置している。
【００２６】
容器２０の出口側には三方切替弁２２が配置され、出力ポートの一方を配管３６により感熱放射ヘッド２４に接続し、出力ポートの他方を配管３８により開放型放射ヘッド２６に接続している。
【００２７】
図２は図１の実施形態の消火設備を取り出して示した説明図である。図２において、容器２０の内部には取出口から容器底部に向けてサイホン３２を降ろし、キャップ３４の装着により固定し、内部に消火薬剤２８を収納すると共に加圧ガス３０を充填して加圧している。加圧ガス３０としては窒素ガス（Ｎ2）や空気を使用する。消火薬剤２８としては消火薬液や粉末消火薬剤などの適宜の消火薬剤を使用する。なお、二酸化炭素や窒素などの消火ガスを加圧充填しても良い。
【００２８】
容器２０の取出口に続いては三方切替弁２２が設けられる。三方切替弁２２は入口ポートＡに容器２０の取出口側を接続し、第１出力ポートＢに配管３６を介して感熱放射ヘッド２４を接続し、第２出力ポートＣに配管３８を介して開放型放射ヘッド２６を接続している。三方切替弁２２は通常状態で入口ポートＡを第１出口ポートＢに連通すると共に第２出口ポートＣを切り離す第１位置に切替られており、配管３６を介して感熱放射ヘッド２４に加圧ガス３０によるガス圧を加え、感熱放射ヘッド２４の感熱開放作動による自動消火を可能とする。
【００２９】
手動操作により消火を行う場合には、三方切替弁２２を通常状態での第１位置から、入口ポートＡを第２出口ポートＣに連通すると共に第１出口ポートＢを切り離す第２位置に切替え、開放型放射ヘッド２６から消火薬剤を放出させる。なお、手動操作による消火は、感熱放射ヘッド２４が作動する前にゴミ収納室１２の火災に気付いたような場合に、三方切替弁２２を第１位置から第２位置に切替えて開放型放射ヘッド２６から消火薬剤を放射させるというフェイルセーフ的な使い方が主たるものとなる。
【００３０】
また容器２０の取出口には加圧ガス３０の圧力を表示する圧力計４０と圧力スイッチ４２が接続されている。圧力スイッチ４２は容器２０に充填している加圧ガス３０の圧力が所定圧力以下に低下した場合に動作して圧力低下検知信号を出力し、図示しない運転席などに設置された装置から圧力低下警報を出すようにしている。
【００３１】
図３は本発明に用いる感熱放射ヘッドの実施形態を示した断面図である。図３において、感熱放射ヘッド２４は、図１に示したように、ゴミ収納室１２の上方に露出して配置され、収納されたゴミが当たり易く、また車両の走行に伴う振動を受けることから、衝撃に対し閉鎖状態を維持するに必要な高い強度を持つ構造としている。
【００３２】
感熱放射ヘッド２４は、本体４４の上部の取り付けネジ穴（図示せず）から下方に流入路４６を形成しており、流入路４６の下側にシリンダ部４８を生成し、その中にＯリング５１でシールしたピストン５０を摺動自在に配置している。ピストン５０の上側にはスプリング４５が圧縮状態で配置され、ピストン５０を引き降ろすための押圧力を加えている。
【００３３】
ピストン５０は感熱分解機構により閉鎖位置に保持されている。本実施形態の感熱分解機構は、本体４８の下部外側にはフレーム５２がねじ込み固定され、フレーム５２の下端内側の張出部５２ａとピストン５０の下部外側周囲に複数設けた刳り貫き部の間にロック用のボール５６を配置している。また、ピストン５０の下端に開口したネジ穴には、間に感熱板６２、半田６４、断熱板６０、更にバランサ５４を配置した状態で下方からセットボルト５８をねじ込み固定しており、バランサ５４を介してボール５６をフレーム５２の張出部５２ａの上面に押圧することで、ピストン５０を所定の組立荷重により閉鎖位置に固定している。半田６４は所定の火災温度に達した場合に溶融して感熱分解機構の熱分解を行わせる。
【００３４】
このような構造の感熱放射ヘッド２４にあっては、シリンダ部４８にＯリング５１でシールして収納したピストン５０をボール５６とバランサ５４を有する感熱分解機構により閉鎖位置に保持した構造としているため、走行振動やゴミの衝突などにより衝撃が加わってピストン５０が多少動いたとしても、流入路４６の閉鎖は維持され、感熱分解機構が破損しない限り、流入路４６の閉鎖を維持することができ、衝撃に対し充分な強度を確保できる。
【００３５】
感熱放射ヘッド２４の感熱開放動作は次のようになる。ゴミ収納室で火災が発生して感熱板６２で熱気流を受けると、断熱板６０により本体４４側から熱的に分離された半田６４の温度が上昇し、所定の火災温度に達すると半田６４が溶融して外部に流れ出し、フレーム５２の下側でボール５６を保持していたバランサ５４の支持がなくなる。
【００３６】
このときピストン５０には流入路４６からのガス圧とスプリング４５による下方への押圧力が加わっており、半田６４の溶融によって組立荷重が開放されると、バランサ５４が下降することで、バランサ５４のボール５６下側の保持がなくなり、ボール５６がフレーム５２の張出部５２ａよりも内側に移動することで、張出部５２ａのボール５６の下面の保持が解除され、ボール５４がフレーム５２外へ下降し、ピストン５０が下方に押下げられ、スプリング４５及びピストン５０と共にボール５６、バランサ５４、断熱板６０、感熱板６２が本体側から脱落し、流入路４６の閉鎖が解除され、シリンダ部４８の下端開口から消火薬剤が放出される。
【００３７】
図４は本発明に用いる感熱放射ヘッドの他の実施形態を示した断面図であり、本実施形態にあっては、図３の実施形態でピストン５０を引き降ろすために設けていたスプリング４５を廃止し、ピストン５０の引き降ろしは、流入路４６からピストン５０上面に加わっている加圧ガスのガス圧による押圧力のみとしたことを特徴とする。スプリング４５を除いたことで、感熱分解する場合のピストン５０を引き降ろす押圧力は低下するが、ピストン５０の上面におけるガス圧の加わる面積を適切に確保することで、充分な押圧力を得ることができる。
【００３８】
図５は図１の塵芥収集車に設けられる消火設備の他の実施形態を示した説明図である。図５において、容器２０の取出口側は２分岐され、配管３６を介して感熱放射ヘッド２４を接続し、また配管３８を介して開放型放射ヘッド２６を接続しており、更に、配管３８の途中には手動開閉弁７０を設けている。
【００３９】
本実施形態にあっては、図２の実施形態で設けていた三方切替弁２２に代えて容器２０の取出口に、配管３８を分岐接続し、手動開放弁７０を介して開放型放射ヘッド２６ を接続したことで、機能を損なうことなく構成を簡単にしてコストを低減できる。
【００４０】
図６は本発明による塵芥収集車用消火設備の他の実施形態を示した説明図である。図６において、本実施形態にあっては、容器２０と感熱放射ヘッド２４を一体化してゴミ収納室１２の内部に配置するようにしたことを特徴とする。また、開放型放射ヘッド２６については、ゴミ収納室１２に感熱放射ヘッド２４に隣接して設置しているが、容器２０と接続する配管７８については、ゴミ収納室１２の外部を経由して接続しており、配管７８の外部取出し部分に手動開閉弁７０を設けている、
なお、図６にあっては、２組の消火設備を装備した場合を例にとっているが、一組であっても良いし、３組以上であっても良く、ゴミ収納室１２の容積と容器１２の消火薬剤量に応じた適宜の組数とすれば良い。
【００４１】
図７は図６の実施形態の消火設備を取り出して示した説明図である。図６において、容器２０はゴミ収納室１２の上方に横置き配置されることから、内部にＯリング７４でシールしたピストン７２を摺動自在に設けており、容器２０の取出口側（図示で左側）に消火薬剤２８を収納し、反対側に加圧ガス３０を充填してピストン７２を介して消火薬剤２８を加圧している。
【００４２】
容器２０の取出口側にはＴ型継手７６を介して感熱放射ヘッド２４を直接取付けている。感熱放射ヘッド２４は図３又は図４に示した構造のものが使用される。Ｔ型継手７６の分岐ポートには、開放型放射ヘッド２６が配管７８により接続されるが、配管７８は一度ゴミ収納室１２の隔壁８０から外部に取り出された後に戻されて開放型放射ヘッド２６に接続しており、配管取出し部分７８ａには手動開放弁７０を設けている。また容器２０の右側のガス充填口２０ａから外部に引き出された配管には圧力計４０と圧力スイッチ４２が設けられている。
【００４３】
このような消火設備にあっては、容器２０と感熱放射ヘッド２４が一体化されたコンパクトな構造としてゴミ収納室１２に設置でき、ゴミ収納室１２の外部に設置スペースを確保する必要がないというメリットがある。
【００４４】
図８は図１の塵芥収集車に設けられる消火設備の他の実施形態を示した説明図であり、図２の実施形態における三方切替弁２２、開放型放射ヘッド２６、配管３８を取り除き、容器２０に配管３６を介して感熱放射ヘッド２４を直接接続した消火設備としたことを特徴とする。
【００４５】
図９は図６の塵芥収集車に設けられる消火設備の他の実施形態を示した説明図であり、図７の実施形態におけるＴ継手７６、配管７８、開放型放射ヘッド２６、手動開閉弁７０を取り除き、容器２２の取出口に感熱放射ヘッド２４を直接接続したことを特徴とする。
【００４６】
なお、蒸気の実施形態で使用する消火薬剤を加圧充填した容器の容量や数及び感熱放射ヘッドの数は必要に応じて適宜に定めることができる。
【００４７】
また上記の実施形態にあっては、開放型放射ヘッドからの手動操作による消火を、三方切替弁や手動開閉弁の操作で行うようにしているが、電磁弁や電動弁を使用することで、操作パネルからの遠隔操作を行うようにしても良い。
【００４８】
また、容器２０を収集車外部から容易に交換できるように、ゴミ収容室１２の壁面に容器２０を外部から挿入する収納スペースを用意し、感熱放射ヘッドを備える容器２０を収納スペースに挿入することで感熱放射ヘッド２４がゴミ収納室内に入る構成として設置が可能とするようにしてもよい。
【００４９】
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００５０】
１０：塵芥収集車
１２：ゴミ収納室
１４：ゴミ投入部
１６：回転板
１８：押込板
２０：容器
２２：三方切替弁
２４：感熱放射ヘッド
２６：開放型放射ヘッド
２８：消火薬剤
３０：加圧ガス
４８：シリンダ部
５０：ピストン
５２：フレーム
５４：バランサ
５６：ボール
６２：感熱板
６４：半田
７０：手動開閉弁
７２：ピストン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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