(57)【要約】【課題】簡単に製造することができるとともに構造材を破損することなく耐震できる補強金物の製造方法を提供する。【解決手段】短冊状平板１３０に設定した折曲線Ｃを始点とし互いに対向する長辺のうち一方の長辺に向かって拡開するＶ字型の切欠部と、この切欠部に連続する円形の孔１３Ｃとを形成する工程と、短冊状平板１３０を折曲線Ｃに沿ってＬ字状に折り曲げて２つのウェブ１３１，１３２を有するチャンネル状部材１３を成形する工程と、このチャンネル状部材１３を折曲線Ｃと直交する線分であって切欠部及び円形の孔１３Ｃの中心を通る線分に沿ってＬ字状に折り曲げるとともに、切欠部を構成する各切欠縁辺部１３Ａを対向させ、かつ、切欠縁辺部１３Ａを溶接する工程と、を備える。【選択図】図７
2012046927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ躯体を構成する第一の構造材と第二の構造材とが互いに直角に接続される軸組建物に用いられる補強金物を製造する方法であって、
短冊状平板にその長手方向に延びた折曲線を仮想し、この折曲線を始点とし２つの長辺のうち一方の長辺に向かって拡開するＶ字型の切欠部と、この切欠部と前記折曲線との交差位置に前記切欠部と連続する円形の孔とを形成し、
前記短冊状平板を前記折曲線に沿ってＬ字状に折り曲げて２つのウェブを有するチャンネル状部材を成形し、
このチャンネル状部材を前記折曲線と交差する線分であって前記切欠部と前記円形の孔との中心を通る線分に沿ってＬ字状に折り曲げて第一片部と第二片部とを形成し、かつ、前記切欠部を構成する各切欠縁辺部を対向させるとともに前記各切欠縁辺部を溶接する
ことを特徴とする補強金物の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された補強金物の製造方法で製造された補強金物を、前記第一の構造材と前記第二の構造材とに取り付ける構造であって、
前記第一片部の一方のウェブは前記第一の構造材に取り付けられ、前記第一片部の他方のウェブは前記第一の構造体に対して立ち上がって配置され、前記第二片部の一方のウェブは前記第二の構造材に取り付けられ、前記第二片部の他方のウェブは前記第二の構造材に対して立ち上がって配置され、前記第一片部と前記第二片部の少なくとも一方の立ち上がったウェブは、その長手方向に沿った中心線が、前記第一の構造材と前記第二の構造材との少なくとも一方の中心線と一致している
ことを特徴とする補強金物の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ躯体を構成するとともに互いに直角に接続される第一の構造材と第二の構造材とに取り付けられる補強金物を製造する方法、並びに、その取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸組建物は、柱、梁、土台等の躯体を構成する構造材同士が互いに直角に接続された構造である。この軸組建物には、構造材が耐震補強されているものがある。
従来、軸組建物の耐震補強は、筋交いと耐震金物を用いる構造が一般的である。耐震金物は、平板状で、柱と梁又は土台と、筋交いとの接合部を覆うように取付けられ、接合部の接合離れや外れを抑制するために用いられ、耐震性は、主に、筋交いが負っている。
【０００３】
一方、筋交いを設ける代わりに、柱と梁、あるいは、柱と土台とが直角に接続される角部(コーナー)に、三角形状の金具を取り付けて開口壁体の耐震強度を補強する補強金物が知られている(特許文献１)。
この特許文献１に記載の補強金物は、Ｌ状固定部と、このＬ状固定部の先端部の間を連結する連結部とを備えた構造であり、これらの部材は土台と柱との角部に取り付けられるように直角に形成されている。そして、補強金物は、鉄板からＬ状固定部と連結部を平面に展開した板材を切り取り、それらを折り曲げ、さらに溶接等することで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７８２９５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で示される従来例では、板材を折り曲げて直角に形成するため、Ｌ状固定部の直角三角形の直角が正確に形成できにくい。しかも、Ｌ状固定部の先端部に連結部の両端部を溶接固定するため、金具全体として剛構造となる。このため、地震等の揺れが建物に加わった場合、柱と梁、あるいは、柱と土台との接続部の補強にはなるが、柱そのものに大きな負荷が掛かり、柱の折損を生じる可能性がある。
このため、柱と梁、あるいは、柱と土台、等の躯体を構成する構造材同士の接続部の補強を行いつつ、地震などの揺れに対して、多少のゆがみを許容する粘りのある補強金物を製造する技術が望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、簡単に製造することができるとともに構造材を破損することなく耐震できる補強金物の製造方法及び取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の補強金物の製造方法は、それぞれ躯体を構成する第一の構造材と第二の構造材とが互いに直角に接続される軸組建物に用いられる補強金物を製造する方法であって、短冊状平板にその長手方向に延びた折曲線を仮想し、この折曲線を始点とし２つの長辺のうち一方の長辺に向かって拡開するＶ字型の切欠部と、この切欠部と前記折曲線との交差位置に前記切欠部と連続する円形の孔とを形成し、前記短冊状平板を前記折曲線に沿ってＬ字状に折り曲げて２つのウェブを有するチャンネル状部材を成形し、このチャンネル状部材を前記折曲線と交差する線分であって前記切欠部と前記円形の孔との中心を通る線分に沿ってＬ字状に折り曲げて第一片部と第二片部とを形成し、かつ、前記切欠部を構成する各切欠縁辺部を対向させるとともに前記各切欠縁辺部を溶接することを特徴とする。
【０００８】
この構成の本発明では、短冊状平板を折曲線に沿って折り曲げ、これを折曲線と直交する線に沿ってさらに折り曲げる際に、折曲線やこの線に直交する線を含む部位に応力が集中するが、この応力集中は円形の孔で拡散され、短冊状平板に皺やひび割れ等が生じることを防止できる。従って、短冊状平板を正確に直角に折り曲げることができるので、補強金物を簡単に製造することができる。しかも、短冊状平板の折り曲げ前に、切欠部や円形の孔を短冊状平板に形成するので、折り曲げ後に切欠部や円形の孔を形成する場合に比べて作業が容易となる。
このように製造された補強金物を第一の構造材と第二の構造材との角部に設置する。これらの構造材とともに補強金物に地震による振動が加わると、チャンネル状部材の折り曲げられた部位に応力が集中するが、この応力集中を円形の孔で拡散することになるので、構造材同士の接続部の補強を行いつつ、地震等の揺れに対して、多少のゆがみを許容する粘りのあるものとなり、第一の構造材や第二の構造材の破損を防止することができる。
【０００９】
本発明の補強金物の取付構造は、前述の補強金物の製造方法で製造された補強金物を、前記第一の構造材と前記第二の構造材とに取り付ける構造であって、前記第一片部の一方のウェブは前記第一の構造材に取り付けられ、前記第一片部の他方のウェブは前記第一の構造体に対して立ち上がって配置され、前記第二片部の一方のウェブは前記第二の構造材に取り付けられ、前記第二片部の他方のウェブは前記第二の構造材に対して立ち上がって配置され、前記第一片部と前記第二片部の少なくとも一方の立ち上がったウェブは、その長手方向に沿った中心線が、前記第一の構造材と前記第二の構造材との少なくとも一方の中心線と一致していることを特徴とする。
【００１０】
この構成の本発明では、地震に際して、第一片部と第二片部の一方の立ち上がったウェブに力が集中するが、この力が第一の構造材や第二の構造材の中心線に沿って伝達されるので、耐震補強が確実に行われることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる補強金物が取り付けられた軸組建物の要部を示す正面図。
【図２】前記軸組建物の要部を示す平面図。
【図３】補強金物の斜視図。
【図４】補強金物の正面図。
【図５】補強金物の製造方法を説明するもので、（Ａ）は短冊状平板の側面図、（Ｂ）は正面図。
【図６】補強金物の製造方法を説明するもので、（Ａ）は短冊状平板を長手方向に沿って折り曲げた状態の側面図、（Ｂ）は正面図。
【図７】補強金物の製造方法を説明するもので、（Ａ）はチャンネル状部材の側面図、（Ｂ）は正面図。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる補強金物を示す斜視図。
【図９】第２実施形態の補強金物の製造方法を説明するもので、（Ａ）は短冊状平板の側面図、（Ｂ）は正面図。
【図１０】第２実施形態の補強金物の製造方法を説明するもので、（Ａ）は短冊状平板を長手方向に沿って折り曲げた状態の側面図、（Ｂ）は正面図。
【図１１】第２実施形態の補強金物の製造方法を説明するもので、（Ａ）はチャンネル状部材の側面図、（Ｂ）は正面図。
【図１２】本発明の変形例にかかる補強金物が取り付けられた軸組建物の要部を示す平面図。
【図１３】本発明のさらに他の変形例にかかる補強金物が取り付けられた軸組建物の要部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて参照して説明する。ここで、各実施形態において、同一構成部材には同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。
図１から図７には本発明の第１実施形態が示されている。
図１及び図２には第１実施形態にかかる補強金物が取り付けられた軸組建物の要部が示されている。
図１において、基礎１の上には複数本（図１では１本のみ示す）の角材からなる土台２が設けられ、この土台２の上には互いに所定間隔離れた複数本（図１では３本）の柱３が設けられ、これらの柱３の上には梁４が設けられている。
これらの土台２、柱３及び梁４は、それぞれ建物の建造物の主要構造体部分である躯体であり、本実施形態では、土台２と梁４とがそれぞれ第一の構造材を構成し、柱３が第二の構造材を構成する。
本実施形態では、土台２と柱３とは互いに直角に接続されており、この直角の入隅部分には補強金物１０が取り付けられている。
【００１３】
第一の構造材である土台２と、第二の構造材である柱３との直角の入隅部に取り付けられた補強金物１０について説明する。
図１及び図２に示される通り、補強金物１０は、土台２に固定される長尺状の第一片部１１と、柱３に固定される長尺状の第二片部１２とを有するチャンネル状部材１３を備えている。このチャンネル状部材１３は冷間圧延鋼板（ＪＩＳ３１４１）から形成される。なお、本実施形態では、想像線で示される通り、第一片部１１と第二片部１２の先端部間には折り曲げ方向（第一片部１１と第二片部１２の先端部同士が近接する方向）のたわみを許容する短冊状の連結材１４が設けられている。この連結材１４の両端部と第一片部１１及び第二片部１２の先端部とは溶接、ボルト付け、その他の固定方法で固定される。連結材１４は冷間圧延鋼板（ＪＩＳ３１４１）から形成される。
【００１４】
図３及び図４には補強金物１０の詳細な構成が示されている。
図３及び図４に示される通り、補強金物１０の第一片部１１と第二片部１２とは、それぞれ、その長手方向に延びた折曲線Ｃに沿って互いに直角に折り曲げられた２つのウェブ１３１，１３２を有し、かつ、第一片部１１と第二片部１２とを区画し折曲線Ｃと直交する線Ｎに沿ってＬ字状に折り曲げられている。
第一片部１１のウェブ１３１は複数の取付孔１３ＨにボルトＢが挿通され土台２の上面に固定される。
第一片部１１のウェブ１３２はウェブ１３１及び土台２の上面に対して立ち上がって配置されている。このウェブ１３２の長手方向に沿った中心線ＷＣは土台２の長手方向に沿った中心線ＣＣと平面視で一致する（図２及び図３参照）。なお、隣り合う補強金物１０では、ウェブ１３１が設けられる向きが土台２の中心線ＣＣを挟んで相違する(図２参照)。
【００１５】
第二片部１２のウェブ１３１は複数の取付孔１３ＨにそれぞれボルトＢが挿通され柱３の側面に固定される。
第二片部１２のウェブ１３２はウェブ１３１及び柱３の側面に対して立ち上がって配置されている。このウェブ１３２の長手方向に沿った中心線ＷＣは柱３の長手方向に沿った中心線ＣＣと側面視で一致する（図３参照）。
第一片部１１のウェブ１３２の先端部と第二片部１２のウェブ１３２の先端部とは、それぞれ連結材１４の固定部とされる。
補強金物１０は、補強する構造材との関係で設定される。例えば、土台２が１０５ｍｍ×１０５ｍｍの角材からなる場合では、第一片部１１の長さは３７０ｍｍであり、そのウェブ１３１の幅寸法（長手方向と直交する方向の寸法）は４０ｍｍであり、ウェブ１３２の高さ寸法（長手方向と直交する方向の寸法）は４０ｍｍである。ウェブ１３１に形成された取付孔１３Ｈのうち隣り合う取付孔１３Ｈの間の寸法は１００ｍｍである。
柱３が１０５ｍｍ×１０５ｍｍの角材からなる場合では、第二片部１２の長さは６００ｍｍであり、そのウェブ１３１の幅寸法（長手方向と直交する方向の寸法）は４０ｍｍであり、ウェブ１３２の高さ寸法（長手方向と直交する方向の寸法）は４０ｍｍである。ウェブ１３１に形成された取付孔１３Ｈのうち隣り合う取付孔１３Ｈの間の寸法は１０８ｍｍである。これらのウェブ１３１，１３２の厚さは例えば４．３ｍｍである。
【００１６】
第一片部１１のウェブ１３２の一端部には切欠縁辺部１３Ａが形成され、第二片部１２のウェブ１３２の一端部には切欠縁辺部１３Ａが形成され、これらの一対の切欠縁辺部１３Ａは互いに対向している。これらの切欠縁辺部１３Ａは互いに当接した状態であってもよいが、隙間がある状態でもよい（図３及び図４では切欠縁辺部１３Ａが互いに当接された状態が示されている）。
一対の切欠縁辺部１３Ａは、後述するように、折曲線Ｃを始点とし一方の長辺に向かって拡開するＶ字型の切欠部１３Ｂ（図５参照）を構成する。そして、切欠部１３Ｂの中心線、つまり、一対の切欠縁辺部１３Ａの間の中間位置を示す線と折曲線Ｃとの交差位置に円形の孔１３Ｃが切欠部１３Ｂと連続して形成されている。
なお、符号Ｔは切欠縁辺部１３Ａ同士を接合する溶接部である。この溶接部Ｔは第一片部１１の一面であって、孔１３Ｃを避けるように設けられている。
【００１７】
図１に示される通り、梁４と柱３とへの補強金物１０の取付構造は、土台２と柱３とへの補強金物１０と同じである。
つまり、補強金物１０は、梁４に固定される第一片部１１と、柱３に固定される第二片部１２とを有するチャンネル状部材１３を備えており、第一片部１１と第二片部１２の先端部間に連結材１４が設けられている。
第一片部１１と第二片部１２とは、それぞれ、２つのウェブ１３１，１３２を有し、かつ、Ｌ字状に形成されている。
第一片部１１のウェブ１３１は梁４の下面に固定され、第一片部１１のウェブ１３２はウェブ１３１及び梁４の下面に対して立ち上がって配置されている。このウェブ１３２の長手方向に沿った中心線は梁４の長手方向に沿った中心線と一致する。
第二片部１２のウェブ１３２はウェブ１３１及び柱３の側面に対して立ち上がって配置されている。このウェブ１３２の長手方向に沿った中心線は柱３の長手方向に沿った中心線と一致する。
【００１８】
次に、第１実施形態の補強金物１０の製造方法について、図５から図７に基づいて説明する。
［短冊状平板の加工工程］
金属製の板材をミルシートにて板厚、数量等を確認した後、この板材を切断して短冊状平板とする。この短冊状平板の寸法を検査する。切断された短冊状平板１３０は、長手方向の寸法が９７０ｍｍ、長手方向と直交する幅寸法が８０ｍｍ、厚さ寸法が４．３ｍｍである。この設定通りに厚さ寸法、長さ寸法等を有するかを、ガバリスケール（測定治具）にて検査する。
【００１９】
［孔明加工工程］
そして、図５に示される通り、検査済みの短冊状平板１３０に、Ｖ字型の切欠部１３Ｂ、円形の孔１３Ｃ、及び取付孔１３Ｈ（図５では図示を省略）を同時に形成する。
この工程にあたり、まず、短冊状平板１３０の長手方向と直交する幅方向の中間位置で長手方向に沿って折曲線Ｃを仮想線として設定する。この仮想線は、実際の線を短冊状平板１３０に刻設等で形成してもよい。そして、短冊状平板１３０にＶ字型の切欠部１３Ｂを、折曲線Ｃを始点とし互いに対向する長辺のうち一方の長辺に向かって拡開するように形成する。このＶ字の角度は９０°である。円形の孔１３Ｃは切欠部１３Ｂと折曲線Ｃとの交差位置に切欠部１３Ｂの基部と連続して形成される。この孔１３Ｃは、真円が好ましい。
例えば、取付孔１３Ｈの直径は５．５ｍｍであり、円形の孔１３Ｃの直径は８．６ｍｍである。ここで、円形の孔１３Ｃは真円が好ましく、その直径は短冊状平板１３０の厚さ寸法の２倍を基準として設定される。切欠部１３ＢのＶ字は、９０°の角度を持って設定され、かつ、その基端縁は折曲線Ｃの線上に位置する。円形の孔１３Ｃの円中心は、切欠部１３Ｂの基端縁と一致する。
孔明工程にあたっては、パンチングマシン、その他の適宜な装置を用いる。
【００２０】
［ベンダー加工工程］
所定の位置に孔明加工が実施されたか検査した後、ベンダー加工工程を実施する。
切欠部１３Ｂ、円形の孔１３Ｃ、取付孔１３Ｈが正しい位置、径、並びに大きさに形成されたことをガバリスケール（測定器具）で確認した後、短冊状平板１３０を折り曲げてＬチャンネル状部材１３を形成する。
つまり、図５に示される通り、短冊状平板１３０を折曲線Ｃに沿ってベンダーマシン（図示せず）等を用いてＬ字状に折り曲げる。これにより、２つのウェブ１３１，１３２が長手方向に沿って形成されたチャンネル状部材１３が形成される（図６参照）。
なお、短冊状平板１３０を折り曲げる際に、その折曲線Ｃやこの線に直交する線Ｎを含む部位に応力が集中するが、この応力は円形の孔１３Ｃによって分散される。つまり、応力は円形の孔１３Ｃの半径方向に放射状、あるいは、周方向に沿って分散して伝達されることになり、所定の箇所での集中が回避される。
【００２１】
［仮組溶接工程］
図７に示される通り、チャンネル状部材１３を角度定規やスケール等で検査した後、折曲線Ｃと直交する線分であって切欠部１３Ｂと孔１３Ｃとの中心を通る線分Ｎ（図５参照）に沿ってチャンネル状部材１３をＬ字状に折り曲げて第一片部１１と第二片部１２とを形成する。この際、切欠部１３Ｂを構成する各切欠縁辺部１３Ａを対向させた状態とし、この対向部分の一面、ウェブ１３１が配置された側の面を溶接する。
さらに、第一片部１１のウェブ１３２と第二片部１２のウェブ１３２との先端部に連結材１４の両端を位置決めし、その後、接合する。
なお、必要に応じて補強金物１０に防錆処理をする。
【００２２】
以上のように製造された補強金物１０を軸組建物に取り付ける。そのため、土台２と柱３との入隅部分、並びに、梁４と柱３の入隅部分に補強金物１０を配置するとともにボルトＢやねじ、ビスなどで固定する。補強金物１０の設置にあたり、土台２、柱３及び梁４に、それぞれ長手方向の中心線に沿って線を引いておき、この線に補強金物１０のウェブ１３２の中心線を合わせる。
補強金物１０が設置された建物に地震が発生した際に、土台２と柱３に対して梁４が相対的に傾くが、土台２、柱３及び梁４にかかる力は補強金物１０で受けることになる。補強金物１０ではチャンネル状部材１３の折り曲げられた部位に応力が集中するが、この応力は円形の孔１３Ｃのほぼ全周に分散して伝達され、所定の箇所での応力集中がなくなる。
さらに、第一片部１１と第二片部１２との先端部同士が近接すると、この力が連結材１４に伝達され、この連結材１４は第一片部１１と第二片部１２とを含む平面と直交する方向に向かって湾曲して撓みを許容する。
地震等によって、溶接部Ｔがウェブ１３２から剥がれた場合、第一片部１１と第二片部１２とが接続されているため、土台２に対して柱３が傾いて第一片部１１と第二片部１２とが変位しても、これらの第一片部１１と第二片部１２とが接続されているため、土台２から柱３が外れることがない。
【００２３】
従って、第１実施形態では次の作用効果を奏することができる。
（１）補強金物１０は、土台２又は梁４に固定される第一片部１１と、柱３に固定される第二片部１２とを有するチャンネル状部材１３を備え、このチャンネル状部材１３は、短冊状平板１３０の長手方向に延びた折曲線Ｃに沿ってＬ字状に折り曲げられて２つのウェブ１３１，１３２を有し、一方のウェブ１３１に折曲線Ｃを始点とし１つの長辺に向かって拡開するＶ字型の切欠部１３Ｂを形成するとともに、この切欠部１３Ｂと折曲線Ｃとの交差位置に円形の孔１３Ｃを切欠部１３Ｂと連続して形成し、かつ、折曲線Ｃと直交するとともに第一片部１１と第二片部１２とを区画する線Ｎに沿ってＬ字状に形成して切欠部１３Ｂを構成する一対の切欠縁辺部１３Ａを互いに対向させた構成である。そのため、短冊状平板１３０を折曲線Ｃに沿ってＬ字状に折り曲げ、これを折曲線と直交する線に沿ってさらに折り曲げる際に、折曲線やこの線に直交する線を含む部位に応力が集中するが、この応力集中が円形の孔１３Ｃで分散され、短冊状平板１３０に皺やひび割れ等が生じることを防止できる。そして、土台２や梁４と柱３との入隅角部に設置された補強金物１０に地震による振動が加わると、チャンネル状部材１３の折り曲げられた部位に応力が集中するが、この応力集中を円形の孔１３Ｃで分散することになるので、構造材同士の接続部の補強を行いつつ、地震等の揺れに対して、多少のゆがみを許容する粘りのあるものとなり、土台２、柱３、梁４の破損を防止することができる。さらに、本実施形態では、短冊状平板１３０を正確に直角に折り曲げることができるので、補強金物を簡単に製造することができる。
【００２４】
（２）第一片部１１と第二片部１２の先端部間にこれらの部材が配置される平面内から突出した折り曲げ方向のたわみを許容する連結材１４を取り付けたから、地震によって補強金物１０に振動が加わった際に、第一片部１１と第二片部１２だけでなく、連結材１４によっても振動を吸収することができるので、耐震効果が大きなものとなる。
【００２５】
（３）第一片部１１の一方のウェブ１３１を土台２又は梁４に取り付け、第一片部１１の他方のウェブ１３２を土台２又は梁４に対して立ち上げて配置し、第二片部１２の一方のウェブ１３１を柱３に取り付け、第二片部１２の他方のウェブ１３２を柱３に対して立ち上げて配置し、第一片部１１と第二片部１２の立ち上げたウェブ１３２の長手方向に沿った中心線ＷＣを、土台２又は梁４の中心線ＣＣや梁４の中心線と一致させた。従って、地震によって、第一片部１１と第二片部１２の立ち上がったウェブ１３２に力がかかるが、この力が土台２、梁４や柱３の中心線ＣＣに沿って伝達されるので、耐震補強が確実に行われる。
【００２６】
（４）補強金物１０の製造方法を、短冊状平板１３０に設定した折曲線Ｃを始点とし互いに対向する長辺のうち一方の長辺に向かって拡開するＶ字型の切欠部１３Ｂと、この切欠部１３Ｂに連続する円形の孔１３Ｃとを形成する孔明加工工程と、短冊状平板１３０を折曲線Ｃに沿ってＬ字状に折り曲げて２つのウェブ１３１，１３２を有するチャンネル状部材１３を成形する工程と、このチャンネル状部材１３を折曲線Ｃと直交する線分であって切欠部１３Ｂ及び円形の孔１３Ｃの中心を通る線分Ｎに沿ってＬ字状に折り曲げるとともに、切欠部１３Ｂを構成する各切欠縁辺部１３Ａを対向させ、かつ、切欠縁辺部１３Ａを溶接する工程と、を備えて構成したから、短冊状平板１３０に切欠部１３Ｂや孔１３Ｃを正確に形成することができるので、補強金物１０の製造が簡易となる。
【００２７】
（５）孔明加工工程では、切欠部１３Ｂ及び円形の孔１３Ｃだけでなく、土台２又は梁４と柱３とに補強金物１０を取り付けるために必要な取付孔１３Ｈも同時に形成したので、補強金物１０の製造時間を短いものにできる。
【００２８】
（６）補強金物１０の切欠部１３Ｂを構成する各切欠縁辺部１３Ａが所定寸法離れた状態で対向した構成とすると、地震によって切欠縁辺部１３Ａ同士を接合する溶接部Ｔが剥がれた場合、互いに対向する切欠縁辺部１３Ａ同士が当接しない程度の小さな地震では、第一片部１１と第二片部１２とが接続されているため、土台２、基礎１と柱３の変位に伴って柔軟に変位することで、土台２や梁４から柱３が外れるということを回避することができる。しかも、大きな地震に伴って、切欠縁辺部１３Ａ同士が当接する場合、第一片部１１と第二片部１２との相対的な変位が規制されることになり、耐震効果を大きなものにできる。
【００２９】
（７）溶接部Ｔはウェブ１３２の片面に設けられているので、ウェブ１３２の他面に溶接による出っ張りがなくなり、外観が良好となる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態を図８から図１１に基づいて説明する。
第２実施形態は、チャンネル状部材の断面構造が第１実施形態と相違するもので、他の構造は第１実施形態と同じである。
図８は第２実施形態の補強金物２０の全体構成が示されている。
図８において、補強金物２０は、土台２に固定される長尺状の第一片部２１と、柱３に固定される長尺状の第二片部２２とを有するチャンネル状部材２３を備えている。
第一片部２１と第二片部２２とは、その長手方向に延びた折曲線Ｃに沿って互いに直角に折り曲げられた２つのウェブ１３１，１３２を有し、２つのウェブ１３１，１３２のうち一方のウェブ１３１の長手方向に沿った端部にはリブ１３３が一体に形成されている。
【００３１】
第一片部２１のウェブ１３１は複数の取付孔（図８では図示略）にボルトが挿通され土台２の上面に固定される。第一片部２１のウェブ１３２はウェブ１３１及び土台２の上面に対して立ち上がって形成されている。このウェブ１３２の長手方向に沿った中心線ＷＣは土台２の長手方向に沿った中心線ＣＣと平面視で一致する。
リブ１３３はウェブ１３２と平行に形成されており、かつ、その長手方向に沿った中心線ＬＣは土台２の長手方向に沿った線ＭＣと平面視で一致する。
リブ１３３とウェブ１３１との境界部分にはウェブ１３１とウェブ１３２との境界部分と同様に孔１３Ｃが形成されている。
リブ１３３の第一片部２１の一端部には切欠縁辺部１３Ａが形成され、第二片部２２の一端部には切欠縁辺部１３Ａが形成され、これらの一対の切欠縁辺部１３Ａは互いに対向している。切欠縁辺部１３Ａは、後述するように、折曲線Ｃを始点としウェブ端部に向かって拡開するＶ字型の切欠部１３Ｂを構成する。そして、切欠部１３Ｂの中心線と折曲線Ｃとの交差位置に切欠部１３Ｂと連続して円形の孔１３Ｃが形成されている。互いに対向した切欠縁辺部１３Ａには孔１３Ｃを避けるように溶接部Ｔが設けられている。
【００３２】
次に、第２実施形態の補強金物１０の製造方法について、図９から図１１に基づいて説明する。
［短冊状平板の加工工程］
図９に示される通り、検査済みの短冊状平板１３０に、Ｖ字型の切欠部１３Ｂ、円形の孔１３Ｃ、及び取付孔（図９では図示を省略）を同時に形成する。この形成にあたっては、パンチングマシン、その他の適宜な装置を用いる。切断される短冊状平板１３０は第１実施形態のものと同じであってもよい。
【００３３】
［孔明加工工程］
そして、短冊状平板１３０に２本の折曲線Ｃを仮想線として長手方向に沿って設定する。これらの２本の折曲線Ｃを始点とし、この折曲線Ｃに近接する長辺に向かってそれぞれ拡開するように２つの切欠部１３Ｂを形成する。折曲線Ｃは互いに対向する長辺の間の寸法の３等分の位置である。切欠部１３Ｂの形成と同時に円形の孔１３Ｃを形成する。この円形の孔１３Ｃは切欠部１３Ｂと折曲線Ｃとの交差位置に切欠部１３Ｂの基部と連続して形成する。
【００３４】
［ベンダー加工工程］
切欠部１３Ｂと円形の孔１３Ｃとが正しい位置に形成されたことを確認した後、短冊状平板１３０を折り曲げてチャンネル状部材２３を形成する。つまり、図１０に示される通り、短冊状平板１３０を１つの折曲線Ｃに沿ってベンダーマシン（図示せず）等を用いてＬ状に折り曲げてウェブ１３１，１３２を形成し、その後、残り１つの折曲線Ｃに沿って短冊状平板１３０をＬ字状に折り曲げてウェブ１３１とリブ１３３とを長手方向に沿って形成する。これにより、断面コ字状のチャンネル状部材２３が製造される。
【００３５】
［仮組溶接工程］
図１１に示される通り、チャンネル状部材２３を角度定規やスケール等で検査した後、折曲線Ｃと直交する線分であって切欠部１３Ｂと孔１３Ｃとの中心を通る線分Ｎ（図９参照）に沿ってＬ字状に折り曲げて第一片部２１と第二片部２２とを形成する。この際、切欠部１３Ｂを構成する各切欠縁辺部１３Ａを対向させた状態とし、この対向部分の一面に溶接部Ｔを施す。
さらに、第一片部１１のウェブ１３１と第二片部１２のウェブ１３２との先端部に連結材１４の両端を接合する。
このように製造された補強金物２０を第１実施形態と同様に、軸組建物に設置する。
【００３６】
従って、第２実施形態では第１実施形態の（１）から（７）と同様の効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（８）２つのウェブ１３１，１３２とリブ１３３によってチャンネル状部材２３を断面コ字状としたから、補強金物２０での補強効果を大きなものにできる。
【００３７】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。
例えば、前記実施形態では、躯体を構成する第一の構造材として、土台２又は梁４とし、同じく躯体を構成する第二の構造材として柱３として、鉛直面内での補強を行う補強金物１０，２０を説明したが、本発明を、水平面内での補強を行う補強金物としてもよい。つまり、図１２に示される通り、躯体を構成する第一の構造材と第２の構造材とを、水平面内で互いに直交して接続される土台２としてもよく、あるいは、水平面内で互いに直交して接続される梁４としてもよい。
図１２に示される通り、基礎１の上には複数本（図１２では４本示す）の角材からなる土台２が設けられている。これらの土台２は互いに直交配置されており、本発明の補強金物１０，２０はこれらの土台２の入隅に設置されている。
【００３８】
本発明では、連結材１４を必ずしも設けることを要せず、チャンネル状部材１３，２３から補強金物１０，２０を形成するものでもよい。
さらに、第１実施形態では、ウェブ１３１の幅方向に沿った先端部とウェブ１３２の幅方向に沿った先端部とをさらに折り曲げた構成としてもよく、第２実施形態では、ウェブ１３２の先端部とリブ１３３の先端部とをさらに折り曲げた構成としてもよい。
また、溶接部Ｔをウェブ１３２の両面に施すものであってもよい。
【００３９】
本発明の第１実施形態に用いられるチャンネル状部材１３から構成された補強金物１０は、図１３のやや左寄りに示されるように、補強金物１０とは長手方向に沿って勝手違いに形成された補強金物３０を用いるものでもよい。
補強金物３０は、その形状が勝手違いである以外、補強金物１０と同様な構成であり、同様な素材、寸法等で構成されている。すなわち、補強金物３０は、土台２に固定される長尺状の第一片部３１と、柱３に固定される長尺状の第二片部３２とを有するチャンネル状部材３３を備えている。第一片部３１と第二片部３２の先端部間には、必要に応じて短冊状の連結材３４が設けられる。
補強金物３０の第一片部３１と第二片部３２とは、それぞれ、その長手方向に延びた折曲線Ｃに沿って互いに直角に折り曲げられた２つのウェブ３３１，３３２を有し、かつ、第一片部３１のウェブ３３１は、ウェブ３３１に設けられた複数の取付孔３３Ｈにボルト等（図示せず）が挿通されて土台２の上面に固定される。また、第二片部３２のウェブ３３１にも複数の取付孔（図示せず）が設けられ、それぞれボルトが挿通されて柱３の側面に固定される。
【００４０】
この図１３に示される補強金物３０によれば、土台２の上面から立上ったウェブ３３２に対し、取付孔３３Ｈが躯体の同じ側、図１３では下側に配置されるため、リフォームにおいて、本発明にかかる補強金物３０を用いる場合、躯体の両面の壁の内、一方、例えば内壁のみを取り壊して、補強金物３０を取り付けることができ、工期を短縮できるとともに、施工コストを低減できるという効果がある。すなわち、第１実施形態の補強金物１０では、壁の両側からドライバ等の工具を使ってボルトをねじ込む必要があり、新築工事なら問題ないが、リフォームでは、取り壊し箇所が増加してしまう。
一方、第１実施形態の補強金物１０では、すべてのコーナー部に同一部品を使用できるので、部品点数を減少でき、在庫管理等が容易となるメリットがある。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、柱、梁、土台等の躯体を構成する構造材同士が互いに直角に接続された軸組建物に利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…基礎、２…土台（第一の構造材）、３…柱（第二の構造材）、４…梁（第一の補強材）、１０，２０，３０…補強金物、１１，２１，３１…第一片部、１２，２２，３２…第二片部、１３，２３，３３…チャンネル状部材、１４…連結材、１３１，１３２，３３１，３３２…ウェブ、１３３…リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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