(57)【要約】【課題】コストの上昇を招くことなく電気的なノイズの発生を効果的に防止することができる発電装置及び発電システムを提供する。【解決手段】発電装置１は、交流電力を発電する発電機１２と、発電機１２を収容するケーシング１５と、ケーシング１５に一体化されており、発電機１２によって発電される交流電力を直流電力に変換するコンバータ回路１ｂを収容する補助ケーシングＱ１とを備えており、発電機１２で発電された交流電力をコンバータ回路１ｂで直流電力に変換して外部に出力する。【選択図】図２
2012039816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を発電する発電機と、該発電機を収容する第１ケーシングとを備える発電装置において、
前記第１ケーシングに一体的化されており、前記発電機によって発電される交流電力を直流電力に変換するコンバータを収容する第２ケーシングを備えることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
流体により回転駆動される回転駆動装置を備えており、
前記発電機は、前記回転駆動装置の回転駆動力により駆動されて交流電力を発電する
ことを特徴とする請求項１記載の発電装置。
【請求項３】
前記回転駆動装置は、前記発電機に直結されて前記流体により回転駆動されるインペラを備える膨張タービンであることを特徴とする請求項２記載の発電装置。
【請求項４】
前記第１ケーシングは、前記発電機を収容する第１空間と前記第２ケーシングとの間に、冷却媒体が供給される第２空間を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の発電装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の発電装置と、
前記発電装置で得られる直流電力を伝送するケーブルと、
前記ケーブルによって伝送された直流電力を交流電力に変換するインバータと
を備えることを特徴とする発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置及び発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は、発電機を備える従来の発電システムの構成を示すブロック図である。図４に示す通り、従来の発電システム１００は、発電装置１０１、ケーブル１０２、及び電力変換装置１０３を備えており、周波数が５０Ｈｚ又は６０Ｈｚであって電圧が数百ボルトの三相交流電力ＥＰを発電する。発電装置１０１は、例えば発電機がタービンに直結されたタービン発電機であり、周波数が数百Ｈｚであって電圧が数百ボルトの三相交流電力を発電する。ケーブル１０２は、発電装置１０１で発電された三相交流電力を電力変換装置１０３に伝送する。
【０００３】
電力変換装置１０３は、コンバータ回路１０３ａ及びインバータ回路１０３ｂを備えており、ケーブル１０２を介して伝送されてきた三相交流電力の電圧及び周波数を変換して三相交流電力ＥＰを生成する。尚、コンバータ回路１０３ａはケーブル１０２を介して伝送されてきた三相交流電力を直流電力に変換し、インバータ回路１０３ｂはコンバータ回路１０３ａで変換された直流電力を三相交流電力ＥＰに変換する。ここで、コンバータ回路１０３ａ及びインバータ回路１０３ｂは電子部品を備えているため、温度が安定している制御盤等に配設される。
【０００４】
このような発電システム１００は、例えば工場や焼却施設等に設けられ、約３００℃以上の高温廃熱、或いは約３００℃以下の低温廃熱の廃熱エネルギーを用いて発電を行うために用いられる。尚、以下の特許文献１には、低温高圧ＮＧ（天然ガス）を膨張させて発電を行う発電システムに設けられ、低温高圧ＮＧによってタービンが駆動されて発電を行う発電機一体型タービンの一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６２５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図４に示した従来の発電システムにおいて、発電装置１０１で発電される三相交流電力は、上述した通り、周波数が数百Ｈｚであって電圧が数百ボルトであるため、電気的なノイズＮが発生する虞が考えられる。発電装置１０１は、全体がケーシングによって覆われて電気的にシールドされているため、発電装置１０１から電気的なノイズＮが漏れることは殆ど考えられない
【０００７】
しかしながら、発電装置１０１と電力変換装置１０３との間を接続するケーブル１０２には、上述した高電圧・高周波数の電力が供給されるため、ケーブル１０２から電気的なノイズＮが発生する可能性が考えられる。ここで、ケーブル１０２からの電気的なノイズＮの発生を防止するには、ケーブル１０２としてシールド付きのケーブルを用いたり、或いは電線管に収められたケーブルを用いれば良いと考えられる。しかしながら、これらのケーブルは高価であるため、発電システムのコストを上昇させる一因になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コストの上昇を招くことなく電気的なノイズの発生を効果的に防止することができる発電装置及び発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の発電装置は、交流電力を発電する発電機（１２）と、該発電機を収容する第１ケーシング（１５）とを備える発電装置（１）において、前記第１ケーシングに一体的化されており、前記発電機によって発電される交流電力を直流電力に変換するコンバータ（１ｂ）を収容する第２ケーシング（Ｑ１、Ｑ２）を備えることを特徴としている。
また、本発明の発電装置は、流体により回転駆動される回転駆動装置（１１）を備えており、前記発電機が、前記回転駆動装置の回転駆動力により駆動されて交流電力を発電することを特徴としている。
また、本発明の発電装置は、前記回転駆動装置が、前記発電機に直結されて前記流体により回転駆動されるインペラを備える膨張タービンであることを特徴としている。
また、本発明の発電装置は、前記第１ケーシングが、前記発電機を収容する第１空間（Ｓ１）と前記第２ケーシングとの間に、冷却媒体が供給される第２空間（Ｓ４）を備えることを特徴としている。
本発明の発電システム（Ｇ）は、上記の何れかに記載の発電装置（１）と、前記発電装置で得られる直流電力を伝送するケーブル（２）と、前記ケーブルによって伝送された直流電力を交流電力（ＥＰ）に変換するインバータ（３）とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発電機を収容する第１ケーシングに一体的化されており、発電機によって発電される交流電力を直流電力に変換するコンバータを収容する第２ケーシングを備えており、発電機で発電された電力を直流電力に変換して外部に取り出すようにしている。このため、高価なシールド付きのケーブルや電線管に収められたケーブルを用いる必要がなく、ケーブルの本数も低減することができるため、コストの上昇を招くことなく電気的なノイズの発生を効果的に防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態による発電システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による発電装置の構成を示す側断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態による発電装置の構成を示す側断面図である。
【図４】発電機を備える従来の発電システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態による発電装置及び発電システムについて詳細に説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態による発電システムの要部構成を示すブロック図である。図１に示す通り、本実施形態の発電システムＧは、発電装置１、ケーブル２、及びインバータ回路３を備えており、周波数が５０Ｈｚ又は６０Ｈｚであって電圧が数百ボルトの三相交流電力ＥＰを発電する。この発電システムＧは、例えば工場や焼却施設等に設けられ、約３００℃以上の高温廃熱、或いは約３００℃以下の低温廃熱の廃熱エネルギーを用いて発電を行うために用いられる。
【００１４】
発電装置１は、タービン発電機１ａとコンバータ回路１ｂ（コンバータ）とを備えており、電圧が数百ボルトの直流電流を発電する。タービン発電機１ａは、周波数が数百Ｈｚであって電圧が数百ボルトの三相交流電力を発電する。コンバータ回路１ｂは、タービン発電機１ａで発電された三相交流電力を、電圧が数百ボルトの直流電流に変換する。尚、詳細は後述するが、電気的なノイズＮの発生を抑制するため、コンバータ回路１ｂは、タービン発電機１ａが収容されるケーシング内に収容されている。
【００１５】
ケーブル２は、発電装置１で発電された直流電力をインバータ回路３に伝送する。ここで、ケーブル２は直流電力を伝送するものであるため、交流電力を伝送する場合のように電気的なノイズＮを考慮する必要はない。このため、ケーブル２としては、例えば２本の電線で構成された簡素なものを用いれば良く、シールド付きのケーブルや電線管に収められたケーブルを用いる必要はない。インバータ回路３は、ケーブル２を介して伝送されてきた直流電力を三相交流電力ＥＰに変換する回路であり、例えば温度が安定している制御盤等に配設される。
【００１６】
以上の発電システムＧにおいて、例えば高温廃熱或いは低温廃熱の廃熱エネルギーによって生成された蒸気が発電装置１に供給されると、蒸気によってタービン発電機１ａが駆動されて周波数が数百Ｈｚであって電圧が数百ボルトの三相交流電力が発電される。タービン発電機１ａで発電された三相交流電力は、コンバータ回路１ｂで直流電力に変換されて発電装置１から出力される。発電装置１から出力された直流電力は、ケーブル２を介してインバータ回路３に伝送され、インバータ回路３において三相交流電力ＥＰに変換される。このようにして、高温廃熱或いは低温廃熱の廃熱エネルギーを用いた発電が行われる。
【００１７】
次に、発電システムＧに設けられる発電装置１について詳細に説明する。図２は、本発明の第１実施形態による発電装置の構成を示す側断面図である。図２に示す通り、発電装置１は、タービン発電機１ａと、補助ケーシングＱ１（第２ケーシング）内に収容されたコンバータ回路１ｂとを備える。タービン発電機１ａは、インペラ１１、発電機１２、回転軸１３、軸受１４ａ，１４ｂ、及びケーシング１５（第１ケーシング）を備える。
【００１８】
インペラ１１は、例えば高温廃熱或いは低温廃熱の廃熱エネルギーによって生成された蒸気（流体）により回転駆動される回転翼である。具体的に、径方向外側から供給される蒸気により回転駆動され、その回転軸線方向の一方側から膨張した蒸気を送り出す。発電機１２は、インペラ１１の回転駆動力により駆動され、例えば周波数が数百Ｈｚであって電圧が数百ボルトの三相交流を発電する。
【００１９】
具体的に、発電機１２は、外周面に沿って配列された複数の永久磁石を有するロータ１２ａと、ロータ１２ａの外周面に対向するように内周面に配列された複数のコイルを有するステータ１２ｂとを備えている。インペラ１１の回転駆動力によりロータ１２ａが駆動されて、ロータ１２ａとステータ１２ｂとの回転軸線の周りにおける相対的な位置が変化することで発電が行われる。
【００２０】
回転軸１３は、インペラ１１の回転駆動力を発電機１２に伝達するための軸部材である。この回転軸１３は、インペラ１１の回転軸線方向に延在して設けられており、発電機１２のロータ１２ａに挿通されて固定されている。また、回転軸１３の一端部にはインペラ１１がネジ止め等で固定されている。このため、インペラ１１、発電機１２のロータ１２ａ、及び回転軸１３は、回転軸線の周りで一体的に回転する。
【００２１】
軸受１４ａ，１４ｂは、ケーシング１５に設置されており、回転軸１３を回転自在に支持する。つまり、回転軸１３は、軸受１４を介してケーシング１５に回転自在に支持されている。これらの軸受１４ａ，１４ｂは、転がり軸受であり、より詳細にはアンギュラ玉軸受である。尚、軸受１４はアンギュラ玉軸受に限定されず、深溝玉軸受や円錐ころ軸受等のラジアル荷重及びスラスト荷重の何れをも支持できる軸受を用いても良い。軸受１４ａはインペラ１１が固定された回転軸１３の一端部側を支持しており、軸受１４ｂは回転軸１３の他端部側を支持している。これら軸受１４ａ，１４ｂには、例えば不図示のグリース供給装置からグリースがそれぞれ供給され、或いは、不図示の循環装置により潤滑油が循環供給される。
【００２２】
ケーシング１５は、インペラ１１、発電機１２、及び回転軸１３を収容するとともに、発電装置１の外形を成す。このケーシング１５は、スクロールケーシング１５ａ、ケーシング本体１５ｂ、及び軸受支持部１５ｃ，１５ｄを備えている。スクロールケーシング１５ａは、吸入口Ａ１、スクロール室Ａ２、ノズルＡ３、及び排出口Ａ４が形成されており、インペラ１１の一方側を囲むように設けられるものである。
【００２３】
吸入口Ａ１は、インペラ１１を回転駆動する蒸気が導入される部位である。スクロール室Ａ２は、インペラ１１を囲んで環状に形成されており、一端が吸入口Ａ１に接続され、他端がノズルＡ３に連通する流路である。ノズルＡ３は、インペラ１を囲んで環状に形成されており、スクロール室Ａ２を介した蒸気が導入される流路である。このノズルＡ３に導入された気体は圧縮され、その圧力は上昇する。排出口Ａ４は、インペラ１１を回転駆動した後の膨張した蒸気を外部に排出する部位である。
【００２４】
ケーシング本体１５ｂは、その内部に発電機１２及び回転軸１３を収容する空間Ｓ１（第１空間）が形成された略円筒形状の部材である。このケーシング本体１５ｂの側面の一端部には、ケーシング本体１５ｂを貫通して形成された開口部Ｈ１が設けられている。この開口部Ｈ１は、ケーシング本体１５ｂに形成された空間Ｓ１と、補助ケーシングＱ１に形成された空間Ｓ２（詳細は後述する）とを連通し、発電機１２とコンバータ回路１ｂとを電気的に接続するケーブルＣが介挿される孔である。
【００２５】
軸受支持部１５ｃは、軸受１４ａを支持する円板状に形成された部材である。この軸受支持部１５ｃは、一側面にスクロールケーシング１５ａが締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられ、他側面にケーシング本体１５ｂが締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられる。軸受１４ａは軸受支持部１５ｃの中央部に設置されており、回転軸１３は軸受支持部１５ｃを貫通した状態で軸受１４ａに回転自在に支持されている。
【００２６】
軸受支持部１５ｄは、軸受１４ｂを支持する有底の円筒状に形成された部材である。この軸受支持部１５ｄは、ケーシング本体１５ｂの軸受支持部１５ｃが取り付けられる側とは反対側に、円筒部Ｐがケーシング本体１５ｂ内に配設されるように、その底部Ｂが締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられる。軸受１４ｂは軸受支持部１５ｄの円筒部Ｐ内における空間Ｓ３の開口部の近傍に配置されており、回転軸１３はその一部が空間Ｓ３に介挿された状態で軸受１４ｂに回転自在に支持されている。
【００２７】
軸受支持部１５ｄの空間Ｓ３内には、軸受１４ｂを軸受１４ａ側に向かって付勢する予圧バネ１６が設けられている。尚、軸受１４ｂは回転軸１３を介して軸受１４ａと連結されているため、予圧バネ１６の付勢力は軸受１４ｂだけでなく軸受１４ａにも伝わり、軸受１４ａ，１４ｂの双方に対して回転軸線方向の付勢力（即ち、予圧）が加えられる。前述した通り、軸受１４ａ，１４ｂはアンギュラ玉軸受であることから、回転軸線方向に適切な予圧が加えられることで、転動体（玉）が適切な位置に保持され、回転に伴う振動や騒音等が低減される。
【００２８】
ここで、軸受１４ａ，１４ｂに対して前述した不図示のグリース供給装置からグリースを供給する場合には、グリース供給装置からのグリースを軸受１４ａ，１４ｂに供給するグリース流路を軸受支持部１５ｃ，１５ｄに形成するのが望ましい。かかる構成とすることで、グリースを供給する供給管の配設、引き回し、及び接続といった作業が不要となり、発電装置１の製造時又はメンテナンス時における組立の手間を削減できる。
【００２９】
補助ケーシングＱ１は、一端が開放された皿状の部位であり、その開放されている端部にカバー部材１９が締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられる。補助ケーシングＱ１にカバー部材１９が取り付けられることにより、その内部にコンバータ回路１ｂを収容する空間Ｓ２が形成される。この補助ケーシングＱ１の底面の一端部には、補助ケーシングＱ１を貫通して形成された開口部Ｈ２が設けられている。
【００３０】
補助ケーシングＱ１は、開口部Ｈ２が開口部Ｈ１に連通するようにケーシング本体１５ｂに一体的に取り付けられる。このため、ケーシング本体１５ｂに形成された空間Ｓ１及び補助ケーシングＱ１に形成された空間Ｓ２は、開口部Ｈ１，Ｈ２を介して互いに連通することになる。尚、ケーブルＣは、これら開口部Ｈ１，Ｈ２を介することで、発電機１２とコンバータ回路１ｂとを電気的に接続している。
【００３１】
コンバータ回路１ｂは、補助ケーシングＱ１に形成された空間Ｓ２の内壁にスペーサ１７（取付部材）を介して間接的に取り付けられている。これは、補助ケーシングＱ１を伝導する熱の影響を極力排除するためである。また、補助ケーシングＱ１には、コンバータ回路１ｂで変換された直流電力を補助ケーシングＱ１の外部に取り出すためのコネクタ１８が形成されている。このコネクタ１８には、図１に示すケーブルＣが接続される。尚、発電装置１には蒸気が供給されるため、ケーシング１５を密閉構造とする必要があることから、コネクタ１８として接続部分を密閉できるハーメチックコネクタが用いられる。
【００３２】
ここで、補助ケーシングＱ１は、ケーシング本体１５ｂから突出した状態に取り付けられる。これは、ケーシング本体１５ｂとの接触面積を極力小さくするとともに、放熱効率を高めることにより、タービン発電機１ａで発生する熱の影響を極力排除するためである。尚、図２に示す例では、回転軸１３の回転軸線に沿う方向に突出した状態で補助ケーシングＱ１がケーシング本体１５ｂに取り付けられている例を図示しているが、その取り付け方は発電装置１の設置状況に応じて適宜変更することができる。
【００３３】
上記構成の発電装置１において、タービン発電機１ａに供給された蒸気は、スクロールケーシング１５ａの吸入口Ａ１からスクロール室Ａ２を介してノズルＡ３に導入される。ノズルＡ３に導入された蒸気は圧縮されて圧力が上昇し、この圧力が上昇した蒸気によってインペラ１１が回転駆動される。尚、インペラ１１を回転駆動した後の膨張した蒸気は排出口Ａ４から外部に排出される。
【００３４】
インペラ１１が回転駆動されると、その回転駆動力が回転軸１３によって発電機１２に伝達され、発電機１２のロータ１２ａがインペラ１１及び回転軸１３と一体的に回転する。ロータ１２ａが回転すると、ロータ１２ａとステータ１２ｂとの回転軸線の周りにおける相対的な位置が変化し、これによって例えば三相交流が発電される。発電された電力は、ケーブルＣを介してコンバータ回路１ｂに入力され直流電力に変換されてコネクタ１８を介して外部に取り出される。
【００３５】
このように、本実施形態の発電装置１は、インペラ１１及び発電機１２を備えるタービン発電機１ａのケーシング１５に一体的に取り付けられて、コンバータ回路１ｂを収容する補助ケーシングＱ１を備えており、発電機１２で発電された三相交流電力をコンバータ回路１ｂで直流電力に変換してコネクタ１８から外部に取り出すようにしている。また、本実施形態の発電システムＧは、発電装置１から出力される直流電力をケーブル２で伝送してインバータ回路３で交流電力に変換するようにしている。このため、高価なシールド付きのケーブルや電線管に収められたケーブルを用いる必要がなく、ケーブルの本数も低減することができるため、コストの上昇を招くことなく電気的なノイズの発生を効果的に防止することができる。
【００３６】
また、本実施形態の発電装置１は、カバー部材１９を補助ケーシングＱ１に固定している締結ボルト等を取り外せば、カバー部材１９を補助ケーシングＱ１から離脱させて、補助ケーシングＱ１の内部に収容されたコンバータ回路１ｂが外部に現れた状態にすることができる。このため、万が一コンバータ回路１ｂが故障したとしても、容易に交換を行うことができる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
図３は、本発明の第２実施形態による発電装置の構成を示す側断面図である。尚、図３においては、図２に示した発電装置と同じ部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。図３に示す通り、本実施形態の発電装置１は、図２に示す発電装置１と同様に、タービン発電機１ａとコンバータ回路１ｂとを備えているが、コンバータ回路１ｂを収容する補助ケーシングの構成が異なる。前述した第１実施形態では、ケーシング１５に補助ケーシングＱ１が一体的に取り付けられていた。これに対し、本実施形態では、ケーシング１５の一部をなすケーシング本体２０に補助ケーシングＱ２が一体的に形成されている。
【００３８】
ケーシング本体２０は、その内部に空間Ｓ１（第１空間）及び水冷ジャケットＳ４（第２空間）が形成されるとともに、その一側面に補助ケーシングＱ２が形成された略円筒状の部材である。空間Ｓ１は、その内部に発電機１２及び回転軸１３を収容する空間である。水冷ジャケットＳ４は、発電装置１を冷却する冷却水等の冷却媒体が循環される空間であって、回転軸線の周囲において空間Ｓ１を取り囲むように形成されている。尚、図３では図示を省略しているが、ケーシング本体２０の側面には、水冷ジャケットＳ４に対する冷却媒体の供給を行う供給口と、水冷ジャケットＳ４からの冷却媒体の回収を行う回収口とが形成されている。
【００３９】
補助ケーシングＱ２は、ケーシング本体２０の一側面に形成されて、その内部にコンバータ回路１ｂを収容する。この補助ケーシングＱ２は、ケーシング本体２０の側面から矩形形状に突出した状態に形成されており、カバー部材２１が締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられる。補助ケーシングＱ２にカバー部材２１が取り付けられることにより、ケーシング１５内にコンバータ回路１ｂを収容する空間Ｓ２が形成される。このため、ケーシング本体２０内に形成された空間Ｓ１と、補助ケーシングＱ２にカバー部材２１が取り付けられることにより形成される空間Ｓ２との間に水冷ジャケットＳ４が配置されることになる。
【００４０】
また、ケーシング本体２０の側面の一端部には、ケーシング本体２０を貫通して形成された開口部Ｈ３が設けられている。この開口部Ｈ３は、ケーシング本体２０に形成された空間Ｓ１と、補助ケーシングＱ２にカバー部材２１が取り付けられて形成される空間Ｓ２とを連通し、発電機１２とコンバータ回路１ｂとを電気的に接続するケーブルＣが介挿される孔である。
【００４１】
コンバータ回路１ｂは、補助ケーシングＱ２にカバー部材２１が取り付けられて形成される空間Ｓ２の内壁（水冷ジャケットＳ４側の内壁）に直接取り付けられている。これは、水冷ジャケットＳ４内を循環する冷却媒体によって冷却される内壁にコンバータ回路１ｂを直接取り付けることで、熱の影響を極力排除するためである。尚、コンバータ回路１ｂを内壁に取り付ける方法としては、任意の方法を用いることができる。例えば、シリコングリス等を用いて接着しても良く、ネジ等を用いて取り付けても良い。
【００４２】
また、補助ケーシングＱ２には、コンバータ回路１ｂで変換された直流電力を空間Ｓ２の外部に取り出すためのコネクタ１８が形成されている。このコネクタ１８には、図１に示すケーブルＣが接続される。尚、第１実施形態と同様に、発電装置１には蒸気が供給されるため、ケーシング１５を密閉構造とする必要があることから、コネクタ１８として接続部分を密閉できるハーメチックコネクタが用いられる。
【００４３】
このように、本実施形態の発電装置１は、インペラ１１及び発電機１２を備えるタービン発電機１ａのケーシング１５にコンバータ回路１ｂを収容する空間Ｓ２が設けられており、発電機１２で発電された三相交流電力をコンバータ回路１ｂで直流電力に変換してコネクタ１８から外部に取り出すようにしている。このため、第１実施形態と同様に、高価なシールド付きのケーブルや電線管に収められたケーブルを用いる必要がなく、ケーブルの本数も低減することができるため、コストの上昇を招くことなく電気的なノイズの発生を効果的に防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、発電機１２が収容される空間Ｓ１とコンバータ回路１ｂが収容される空間Ｓ２との間に水冷ジャケットＳ４が配置されている。このため、コンバータ回路１ｂが収容される空間Ｓ２内の温度を安定させることができ、コンバータ回路１ｂの熱的な破壊を防止することができる。更に、本実施形態では、カバー部材２１を補助ケーシングＱ２に固定している締結ボルト等を取り外せば、カバー部材２１を補助ケーシングＱ２から離脱させて、コンバータ回路１ｂが外部に現れた状態にすることができる。このため、万が一コンバータ回路１ｂが故障したとしても、容易に交換を行うことができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態による発電装置及び発電システムについて説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、遠心式膨張タービンを膨張機として用いる発電装置を例に挙げて説明した。しかしながら、本発明は、スクリュー方式の膨張機やロータリー方式の膨張機を備える発電装置にも適用可能である。また、本発明は、膨張機を備える発電装置のみならず、膨張機を備えないオルタネータ等の発電装置にも適用可能である。
【００４６】
コンバータ回路１ｂが搭載される基板は、平面状の基板であっても、曲面状の基板であっても良い。つまり、コンバータ１ｂが搭載される基板の形状は、補助ケーシングＱ１，Ｑ２に形成される空間Ｓ２に応じた形状にすることが可能である。尚、これとは逆に、コンバータ回路１ｂを収容する空間Ｓ２の形状を、内部に収容する基板に応じた形状にすることも可能である。また、コンバータ回路１ｂを構成する電子素子（例えば、トランジスタ等のスイッチング素子）は必ずしも基板上に搭載されている必要はなく、空間Ｓ２の内壁に直接取り付けられていても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１            発電装置
１ｂ          コンバータ回路
２            ケーブル
３            インバータ回路
１１          インペラ
１２          発電機
１５          ケーシング
Ｃ            ケーブル
ＥＰ          三相交流電力
Ｇ            発電システム
Ｑ１，Ｑ２    補助ケーシング
Ｓ１          空間
Ｓ４          水冷ジャケット
【図１】
2012039816.tif 000003
【図２】
2012039816.tif 000004
【図３】
2012039816.tif 000005
【図４】
2012039816.tif 000006