(57)【要約】【課題】繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性基体１と、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体であって、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位において炭素数が４以上の側鎖を有する共重合体及び結着樹脂を含み、前記導電性基体上に最外表面層として配置されている感光層２Ｂ−２と、を備えた電子写真感光体。【選択図】図１
2012008503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体であって、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位において炭素数が４以上の側鎖を有する共重合体及び結着樹脂を含み、前記導電性基体上に最外表面層として配置されている感光層と、
を備えた電子写真感光体。
【請求項２】
前記側鎖の炭素数が１２以上２０以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記共重合体が、前記電荷輸送能を有する反応性モノマーに由来する下記一般式（１−１）で表される構成単位と、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する下記一般式（１−２）で表される構成単位とを含む請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【化１】
2012008503.tif 000062
〔式（１−１）及び（１−２）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素又は炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ３は電荷輸送能を有さない炭素数が４以上の有機基を表し、Ｘは炭素数が１以上１０以下である２価の有機基を表し、ａは０又は１を示し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を示す。〕
【請求項４】
前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーがアルキレンオキサイド基を有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーがビスフェノール骨格を有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーが水酸基を有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送性能を有する反応性モノマーが、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2012008503.tif 000063
［式（２）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよくそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは反応性基を含む側鎖を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に０以上２以下の整数を示し、ｋは０または１を示し、Ｄの総数は１以上６以下である。〕
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、
画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、電子写真感光体の表面を帯電装置で定められた極性及び電位に帯電させ、帯電後の電子写真感光体表面を、像露光により選択的に除電することにより静電潜像を形成させた後、現像装置で該静電潜像にトナーを付着させることにより、潜像をトナー像として現像し、トナー像を転写手段で記録媒体に転写させることにより、画像形成物として排出する。
【０００３】
電子写真感光体としては、強度を向上させる観点から、表面に保護層を設けることが提案されている。保護層を形成する材料系としては、例えば、導電粉をフェノール樹脂に分散したもの（例えば特許文献１参照）、有機−無機ハイブリッド材料によるもの（例えば特許文献２参照）、アルコール可溶性電荷輸送材料とフェノール樹脂によるもの（例えば特許文献３参照）等が開示されている。また、アルキルエーテル化ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂と、電子受容性カルボン酸又は電子受容性ポリカルボン酸無水物との硬化膜（例えば特許文献４参照）、ベンゾグアナミン樹脂にヨウ素、有機スルホン酸化合物又は塩化第二鉄などをドーピングした硬化膜（例えば特許文献５参照）、特定の添加剤と、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂又はウレタン樹脂との硬化膜（例えば特許文献６参照）等が開示されている。
【０００４】
また、近年ではアクリル系材料による保護層が注目されている。例えば、光硬化型アクリル系モノマーを含有する液を塗布し硬化した膜（例えば特許文献７参照）、炭素−炭素二重結合を有するモノマー、炭素−炭素二重結合を有する電荷移動材及び結着樹脂の混合物を熱又は光のエネルギーによって前記モノマーの炭素−炭素二重結合と前記電荷移動材の炭素−炭素二重結合とを反応させることにより形成された膜（例えば特許文献８参照）が開示されている。
【０００５】
さらに、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物からなる膜が開示されている（例えば特許文献９参照）。また、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送物質の重合物を保護層に使用する技術が開示されている（例えば特許文献１０参照）。
これらアクリル系材料は、硬化条件、硬化雰囲気等の影響を強く受け、例えば真空中又は不活性ガス中で放射線照射後に加熱されることによって形成された膜（例えば特許文献１１参照）や、不活性ガス中で加熱硬化された膜（例えば特許文献１２参照）が開示されている。
【０００６】
更に、電荷輸送能を有するモノマーを重合させた重合体に関する技術が開示されており、結着樹脂とともに感光層を形成する技術が開示されている（例えば特許文献１３）。また、電荷輸送能を有するモノマーと電荷輸送能を有さないモノマーを共重合させた共重合体に関する技術が開示されており、感光層に用いることが開示されている（例えば特許文献１４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２８７６７８号公報
【特許文献２】特開平１２−０１９７４９号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献４】特開昭６２−２５１７５７号公報
【特許文献５】特開平７−１４６５６４号公報
【特許文献６】特開平２００６−８４７１１号公報
【特許文献７】特開平５−４０３６０号公報
【特許文献８】特開平５−２１６２４９号公報
【特許文献９】特開２０００−２０６７１５号公報
【特許文献１０】特開２００１−１７５０１６号公報
【特許文献１１】特開２００４−１２９８６号公報
【特許文献１２】特開平７−７２６４０号公報
【特許文献１３】特開平９−１２６３０号公報
【特許文献１４】特開平５−３３１２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、最外表面層として配置されている感光層が後述する共重合体及び結着樹脂を含まない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１の発明は、導電性基体と、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体であって、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位において炭素数が４以上の側鎖を有する共重合体及び結着樹脂を含み、前記導電性基体上に最外表面層として配置されている感光層と、を備えた電子写真感光体。
請求項２の発明は、前記側鎖の炭素数が１２以上２０以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
請求項３の発明は、前記共重合体が、前記電荷輸送能を有する反応性モノマーに由来する下記一般式（１−１）で表される構成単位と、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する下記一般式（１−２）で表される構成単位とを含む請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【化１】
2012008503.tif 000003
〔式（１−１）及び（１−２）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素又は炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ３は電荷輸送能を有さない炭素数が４以上の有機基を表し、Ｘは炭素数が１以上１０以下である２価の有機基を表し、ａは０又は１を示し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を示す。〕
請求項４の発明は、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーがアルキレンオキサイド基を有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
請求項５の発明は、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーがビスフェノール骨格を有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
請求項６の発明は、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーが水酸基を有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
請求項７の発明は、前記電荷輸送性能を有する反応性モノマーが、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2012008503.tif 000004
［式（２）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよくそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは反応性基を含む側鎖を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に０以上２以下の整数を示し、ｋは０または１を示し、Ｄの総数は１以上６以下である。〕
請求項８の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
請求項９の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電する帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、最外表面層として配置されている感光層が前述の共重合体及び結着樹脂を含まない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項２の発明によれば、前記側鎖の炭素数が１２未満、または２０を超える場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の劣化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項３の発明によれば、最外表面層に含まれる前記共重合体が上記構成単位を含まない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項４の発明によれば、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーが、アルキレンオキサイド基を有さない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項５の発明によれば、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーが、ビスフェノール骨格を有さない場合に比べ、摩耗が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項６の発明によれば、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーが、水酸基を有さない場合に比べ、摩耗が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項７の発明によれば、前記電荷輸送能を有する反応性モノマーが、前記一般式（２）で表される化合物でない場合に比べ、摩耗が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項８の発明によれば、電子写真感光体の最外表面層として配置されている感光層が前述の共重合体及び結着樹脂を含まない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
請求項９の発明によれば、電子写真感光体の最外表面層として配置されている感光層が前述の共重合体及び結着樹脂を含まない場合に比べ、繰り返し使用によっても環境依存による画質の変化が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す概略部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略部分断面図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）の構成の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係るタンデム型画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図６】像流れ及び白抜け評価用の画像評価パターンを示す説明図である。
【図７】実施例で合成した化合物（ｉ−２６）のＩＲスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体（以下単に「感光体」と称すことがある）は、導電性基体と、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体であって、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位において炭素数が４以上の側鎖を有する共重合体（ａ）（以下、単に「共重合体」と称することがある）及び結着樹脂（ｂ）を含み、前記導電性基体上に最外表面層として配置されている感光層と、を備えている。
【００１４】
例えば、電荷輸送材料を予めポリマー化して高分子電荷輸送材料とすることで、機械的強度が高められる。一般的に、高分子電荷輸送材料を用いた場合、低分子電荷輸送材料と比べて、材料としての強度は有利な傾向にあるが、更に強度を高めるために、他の結着樹脂と混合する場合、結着樹脂との相溶性が低く、感光体を作製することが困難である。更には、この相溶性の悪さに伴い、機械的強度、並びに、電気特性が不十分になる。
【００１５】
そこで、本発明者らが研究を重ねたところ、高分子電荷輸送材料と結着樹脂を用い、更に、高分子電荷輸送材料を構成する反応性モノマーとして、電荷輸送能を有する反応性モノマーと、電荷輸送能を有さない反応性モノマーであって、該電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位において炭素数が４以上の側鎖を有する反応性モノマーを用いることで、機械的強度に優れ、繰り返し使用によっても環境依存なく安定した画像が提供されることが見出された。このメカニズムについては必ずしも明確ではないが、以下のように推測される。
【００１６】
即ち、高分子電荷輸送材料を構成する反応性モノマーとして、電荷輸送能を有する反応性モノマーのほか、電荷輸送能を有さない反応性モノマーであって、該電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位において炭素数が４以上の側鎖を有する反応性モノマーを用いることで、高分子電荷輸送材料と結着樹脂との分子同士の絡まりが生じ、相溶性が向上することで、両者の分離が抑制された感光層が形成される。結果として、高分子電荷輸送材料を用いたことによる機械的強度が充分に発揮されることとなる。更に、電荷輸送材料が感光層中に均一に分散されることで、電荷輸送における阻害因子が抑えられ、電気特性的にも優れた効果が得られると推測される。
一方で、基材上で電荷輸送材料を重合させる場合に比べ、予め高分子電荷輸送材料を作成した場合、重合開始剤の残渣が精製工程で除かれ、電気特性的に有利な傾向になると考えられる。また、基材上で重合させた場合、感光層に歪が生じ易く、電気特性が悪化しやすいが、高分子電荷輸送材料を用いた場合、感光層中の歪が抑えられ、電気特性的に有利となる効果も有すると推測される。
【００１７】
また、本実施形態に係る感光体は、感光体の表面に帯電部材、特に接触式の帯電部材を用いる場合に顕著に生じる放電生成物が付着し、この放電生成物によって高温高湿環境下又は低温低湿環境下で像流れや白抜けなどが発生する現象に対しても効果がある。このような放電生成物によって高温高湿環境下又は低温低湿環境下で像流れや白抜けなどが発生する現象を抑制する効果に関しては、感光体の最外表面層を形成する際の塗布液中において電荷輸送材料の分散性が改善されることで、電荷輸送材料のムラが少ない最外表面層が得られるため、帯電部材から生じる放電生成物が感光体の表面に付着したとしても、局所的な表面劣化が抑制されるためと推察される。
【００１８】
［感光体の構成］
本実施形態に係る感光体は、導電性基体と、導電性基体上に最外表面層として感光層を有し、該最外表面層の感光層が、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体であって、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位において炭素数が４以上の側鎖を有する共重合体及び結着樹脂を含んでいれば、その層構成等に特に限定はない。
本実施形態に係る感光層は電荷輸送能と電荷発生能とを併せ持つ機能一体型の感光層であってもよいし、電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層であってもよい。さらには、下引層等のその他の層を設けてもよい。
【００１９】
以下、本実施形態に係る感光体の構成について、図１乃至図３を参照して説明するが、本実施形態は図１乃至図３によって限定されることはない。
図１は、本実施形態に係る感光体の層構成の一例を示す概略図であり、図１中、１は基体、２は感光層、２Ａは電荷発生層、２Ｂ−１及び２Ｂ−２は電荷輸送層、４は下引層を表す。
図１に示す感光体は、基体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂ−１、電荷輸送層２Ｂ−２がこの順に積層された層構成を有し、感光層２は電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂ−１，２Ｂ−２の３層から構成される（第１の態様）。
尚、図１に示す感光体においては電荷輸送層２Ｂ−２が最外表面層であり、該電荷輸送層２Ｂ−２が少なくとも前記共重合体及び結着樹脂を含有して構成される。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る感光体における層構成の他の例を示す概略図であり、図２中に示した符号は、図１中に示したものと同様である。
図２に示す感光体は、基体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂがこの順に積層された層構成を有し、感光層２は電荷発生層２Ａ及び電荷輸送層２Ｂの２層から構成される（第２の態様）。
尚、図２に示す感光体においては電荷輸送層２Ｂが最外表面層であり、該電荷輸送層２Ｂが少なくとも前記共重合体（ａ）及び結着樹脂（ｂ）を含有して構成される。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る感光体における層構成の他の例を示す概略図であり、図３中、６は機能一体型の感光層を表し、他は、図１中に示したものと同様である。
図３に示す感光体は、基体１上に、下引層４、感光層６がこの順に積層された層構成を有し、感光層６は、図２に示す電荷発生層２Ａ及び電荷輸送層２Ｂの機能が一体となった層である（第３の態様）。
尚、図３に示す感光体においては機能一体型の感光層６が最外表面層であり、該感光層６が少なくとも前記共重合体（ａ）及び結着樹脂（ｂ）を含有して構成される。
【００２２】
以下、本実施形態に係る感光体の例として、上記第１乃至第３の態様のそれぞれについて説明する。
【００２３】
（第１の態様）
第１の態様に係る感光体は、図１に示す通り、基体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂ−１、電荷輸送層２Ｂ−２がこの順に積層された層構成を有し、電荷輸送層２Ｂ−２が最外表面層である。
【００２４】
・電荷輸送層２Ｂ−２
まず、最外表面層である電荷輸送層２Ｂ−２について説明する。
本実施形態における最外表面層（第１の態様においては電荷輸送層２Ｂ−２）は、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体であって、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位において炭素数が４以上の側鎖を有する共重合体及び結着樹脂を含んで構成されるが、これら以外の材料を含んでも構わない。
【００２５】
（電荷輸送能を有する反応性モノマー）
電荷輸送能を有する反応性モノマーにおける反応性基としては、例えば、アクリル基、メタクリル基、スチリル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
なお、本実施形態における「電荷輸送能を有する反応性モノマー」とは、タイムオブフライト（ＴＯＦ）法で測定したときに、電界強度１０Ｖ／μｍにおける電荷移動度が１×１０−１０ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上であり、一方、「電荷輸送能を有さない反応性モノマー」とは、上記条件における電荷移動度が１×１０−１０ｃｍ２／Ｖ・ｓ未満であるものを意味する。
【００２６】
本実施形態において使用される電荷輸送能を有する反応性モノマーの具体例としては、例えば、下記一般式（３−１）で表されるモノマーが挙げられる。
【００２７】
【化３】
2012008503.tif 000005
【００２８】
一般式（３−１）中、Ｒ１は水素又は炭素数が１以上４以下のアルキル基、Ｘは炭素数が１以上１０以下である２価の有機基であり、ａは０又は１を示し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を示す。Ｘは、カルボニル基、エステル基、及び芳香環からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を含んでも良く、側鎖にアルキル基、望ましくは１以上４以下のアルキル基を含んでも良い。
【００２９】
更に、より望ましくは、下記一般式（２）で示される化合物が挙げられる。以下、下記一般式（２）で示される化合物を中心に反応性基を有する電荷輸送材料について説明する。
【００３０】
【化４】
2012008503.tif 000006
【００３１】
〔一般式（２）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよくそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは反応性基を含む側鎖を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に０以上２以下の整数を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄの総数は１以上６以下である。〕
特に望ましくは、Ｄの総数は１である。Ｄの総数が１の場合、共重合体（高分子電荷輸送材料）の作製時に３次元架橋体を形成しないため、共重合体を結着樹脂とともに分散、或いは、溶解させ易い傾向にある。一方、Ｄの総数が２以上の場合、３次元架橋体を形成するため、共重合体を結着樹脂とともに分散、或いは、溶解することが困難となるが、機械的強度を高めることが可能となる傾向にある。
【００３２】
一般式（２）において、反応性基を含む側鎖を示すＤとしては、
−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−（ＣＨ２）ｆ）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（Ｒ’）＝ＣＨ２
の構造を有する基がより望ましい。尚、上記基において、Ｒ’は水素原子又はＣＨ３を、ｄは０以上５以下の整数を、ｆは１以上５以下の整数を、ｅは０又は１を示す。
【００３３】
一般式（２）において、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ同一でもあってもよいし、異なっていてもよい。
ここで、置換アリール基における置換基としては、Ｄ：反応性基を含む側鎖以外のものとして、炭素数が１以上４以下のアルキル基若しくはアルコキシ基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のアリール基等が挙げられる。
Ａｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）乃至（７）は、Ａｒ１乃至Ａｒ４の各々に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ１」乃至「−（Ｄ）Ｃ４」を総括的に示した「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【００３４】
【化５】
2012008503.tif 000007
【００３５】
上記式（１）乃至（７）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数が１以上４以下のアルキル基、炭素数が１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数が１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、及び炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１以上４以下のアルキル基、炭素数が１以上４以下のアルコキシ基、炭素数が１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｚ’は２価の有機連結基を表し、Ｄは反応性基を含む側鎖を表し、ｃは０以上２以下の整数を表し、ｓは０又は１を表し、ｔは０以上３以下の整数を表す。
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記構造式（８）又は（９）で表されるものが望ましい。
【００３６】
【化６】
2012008503.tif 000008
【００３７】
上記式（８）及び（９）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１以上４以下のアルキル基、炭素数が１以上４以下のアルコキシ基、炭素数が１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数が１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔ’はそれぞれ１以上３以下の整数を表す。
また、前記式（７）中、Ｚ’は２価の有機連結基を示すが、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【００３８】
【化７】
2012008503.tif 000009
【００３９】
上記式（１０）乃至（１７）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１以上４以下のアルキル基、炭素数が１以上４以下のアルコキシ基、炭素数が１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数が１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１以上１０以下の整数を表し、ｔ”はそれぞれ０以上３以下の整数を表す。
【００４０】
前記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【００４１】
【化８】
2012008503.tif 000010
【００４２】
また、前記一般式（２）中、Ａｒ５は、ｋが０の時は置換若しくは未置換のアリール基であり、このアリール基としては、Ａｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示されたアリール基がそのまま挙げられる。また、Ａｒ５は、ｋが１の時は置換若しくは未置換のアリーレン基であり、このアリーレン基としては、Ａｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示されたアリール基から水素原子を１つ除いたアリーレン基が挙げられる。
【００４３】
以下に、前記一般式（２）で示される化合物の具体例を示す。なお、一般式（１）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【００４４】
【化９】
2012008503.tif 000011
【００４５】
【化１０】
2012008503.tif 000012
【００４６】
【化１１】
2012008503.tif 000013
【００４７】
【化１２】
2012008503.tif 000014
【００４８】
【化１３】
2012008503.tif 000015
【００４９】
【化１４】
2012008503.tif 000016
【００５０】
【化１５】
2012008503.tif 000017
【００５１】
【化１６】
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【００５２】
【化１７】
2012008503.tif 000019
【００５３】
【化１８】
2012008503.tif 000020
【００５４】
【化１９】
2012008503.tif 000021
【００５５】
【化２０】
2012008503.tif 000022
【００５６】
【化２１】
2012008503.tif 000023
【００５７】
【化２２】
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【００５８】
【化２３】
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【００５９】
【化２４】
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【００６０】
【化２５】
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【００６１】
【化２６】
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【００６２】
【化２７】
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【００６３】
【化２８】
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【００６４】
【化２９】
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【００６５】
【化３０】
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【００６６】
【化３１】
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【００６７】
【化３２】
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【００６８】
【化３３】
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【００６９】
【化３４】
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【００７０】
【化３５】
2012008503.tif 000037
【００７１】
【化３６】
2012008503.tif 000038
【００７２】
【化３７】
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【００７３】
【化３８】
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【００７４】
【化３９】
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【００７５】
【化４０】
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【００７６】
【化４１】
2012008503.tif 000043
【００７７】
【化４２】
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【００７８】
【化４３】
2012008503.tif 000045
【００７９】
【化４４】
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【００８０】
【化４５】
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【００８１】
【化４６】
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【００８２】
【化４７】
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【００８３】
【化４８】
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【００８４】
【化４９】
2012008503.tif 000051
【００８５】
尚、上記電荷輸送材料においては、電荷輸送成分と反応性基との間には炭素原子を１つ以上介在させることが望ましく、連結基としてはアルキレン基であることがもっとも望ましい。
更に、反応基としては、特にメタクリル基を有する構造が望ましい。
【００８６】
第１の態様に係る電子写真感光体を製造する際の、最外表面層である電荷輸送層２Ｂ−２を形成するための塗布液において、上記反応性基を有する電荷輸送材料を用いる場合には、該電荷輸送材料を塗布液中の固形分全量に対して３０質量％以上９０質量％以下含有させることが望ましく、更には４０質量％以上８５質量％以下がより望ましく、５０質量％以上８０質量％以下が特に望ましい。
【００８７】
電荷輸送能を有する反応性モノマーの反応性基は、機械的強度と電気特性の観点から、同一分子内に１つ以上もつものが望ましい。更に、機械的強度の観点では、同一分子内にトリフェニルアミン骨格と、２つ以上のメタクリル基を有する化合物を用いることがより望ましい。同一分子内にトリフェニルアミン骨格と、４つ以上のメタクリル基を有する化合物は、前記塗布液中の固形分全量に対して、５質量％以上であることが望ましく、更には１０質量％以上であることがより望ましく、１５質量％以上であることが特に望ましい。
【００８８】
（電荷輸送能を有さない反応性モノマー）
電荷輸送能を有さない反応性モノマーとしては、前記した電荷輸送能を有する反応性モノマーとの共重合により構成される共重合体の該電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位において、炭素数が４以上の側鎖を有するものを使用する。
ここで、電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位における側鎖とは、共重合体形成時の分子構造において、主鎖から分岐した分岐構造部分に相当する構成単位を指す。なお、電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位が複数の側鎖を有する場合は、少なくとも１つの側鎖が４以上の炭素を含めば、本実施形態に係る電荷輸送能を有さない反応性モノマーとして用いられる。
【００８９】
前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位の側鎖の炭素数は、結着樹脂との相溶性の観点から、５以上であることが望ましく、１０以上であることがより望ましく、１２以上であることが特に望ましい。一方、反応性モノマー、並びに、共重合体の溶解性の観点から、共重合体の電荷輸送能を有する反応性モノマーに由来する構成単位の炭素数は２５以下であることが望ましく、２０以下であることがより望ましい。
【００９０】
電荷輸送能を有さない反応性モノマーの反応性基としては、電荷輸送能を有する反応性モノマーとの共重合性の観点から、アクリル基、メタクリル基、スチリル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
また、本実施形態に係る共重合体を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーは、ビスフェノール骨格を有することが望ましい。ビスフェノール骨格を有する電荷輸送能を有さない反応性モノマーであれば、結着樹脂との相溶性に優れ、繰り返し使用における画質の変化が抑えられる。
また、本実施形態に係る共重合体を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーは、アルキレンオキサイド基及び水酸基の少なくとも一方を有することが望ましい。電荷輸送能を有さない反応性モノマーが、アルキレンオキサイド基又は水酸基を有していれば、結着樹脂との相溶性に優れ、繰り返し使用における画質の変化が抑えられる。  本実施形態に係る共重合体を構成する電荷輸送能を有さない反応性モノマーであって、該反応性モノマーに由来する構成単位において炭素数が４以上となる側鎖を有する反応性モノマーの具体例としては、例えば下記一般式（３−２）で示される化合物が挙げられる。
【００９１】
【化５０】
2012008503.tif 000052
【００９２】
〔一般式（３−２）中、Ｒ２は水素又は炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ３は電荷輸送能を有さない炭素数が４以上の有機基を表す。〕
【００９３】
一般式（３−２）で示される電荷輸送能を有さない反応性モノマーであり、電荷輸送能を有する反応性ポリマーとの共重合体に含まれる構成単位において炭素数４以上の側鎖を有する反応性ポリマーとしては以下のものが挙げられる。なお、以下の例示において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、例えば、「イソブチル（メタ）アクリレート」は、イソブチルアクリレートとイソブチルメタクリレートの両方を意味する。
【００９４】
１官能のモノマーとしては、例えば、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートヒドロキシエチル−Ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、Ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、アルコキシ化アルキル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサントリアクリレートなどが挙げられる。
【００９５】
２官能モノマーとしては、例えば、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタジエングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９６】
３官能モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート、アルコキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００９７】
４官能のモノマーとしてはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００９８】
５官能以上のモノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が使用される。
【００９９】
これらの電荷輸送能を有さない反応性モノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上の反応性モノマーを併用してもよい。
上記電荷輸送能を有さない反応性モノマーの中でも、結着樹脂との相溶性の観点から、炭素数が１０から２０の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレート、又は、アルコキシ化ビスフェノールジ（メタ）アクリレート  が好ましく、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【０１００】
本実施形態に係る共重合体は、前述の一般式（３−１）で示される電荷輸送能を有する反応性モノマーに由来する下記一般式（１−１）で表される構成単位と、一般式（３−２）で表される電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する下記一般式（１−２）で表される構成単位とを含むものが望ましい。
【０１０１】
【化５１】
2012008503.tif 000053
【０１０２】
一般式（１−１）及び（１−２）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素又は炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ３は電荷輸送能を有さない炭素数が４以上の有機基を表し、Ｘは炭素数が１以上１０以下である２価の有機基を表し、ａは０又は１を示し、ＣＴは電荷輸送性骨格を持つ有機基を示す。
なお、Ｘは、カルボニル基、エステル基、及び芳香環から選ばれる少なくとも１種の置換基を含んでも良く、側鎖にアルキル基を含んでも良い。
【０１０３】
上記電荷輸送能を有さない反応性モノマーは、共重合体中において該反応性モノマーに由来する構成単位として、質量比で１００％未満、望ましくは５０％以下、より望ましくは３０％以下で用いられる。
なお、本実施形態において、上記電荷輸送能を有さない反応性モノマーとしては、１官能モノマーが望ましい。２官能以上のモノマーを使用した場合、共重合体が３次元架橋体となり、感光層中で均一に分散し難くなる場合がある。
【０１０４】
本実施形態において、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体は、例えば電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーを溶液中で重合開始剤を用いて重合することによって得られる。重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤の何れも使用される。
【０１０５】
熱重合開始剤としては、Ｖ−３０、Ｖ−４０、Ｖ−５９、Ｖ−６０１、Ｖ−６５、Ｖ−７０、ＶＥ−０７３、ＶＦ−０９６、Ｖａｍ−１１０、Ｖａｍ−１１１（以上、和光純薬製）、ＯＴａｚｏ−１５、ＯＴａｚｏ−３０、ＡＩＢＮ、ＡＭＢＮ、ＡＤＶＮ、ＡＣＶＡ（以上、大塚化学）等のアゾ系開始剤。パーテトラＡ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサＶ、パーヘキサ２２、パーヘキサＭＣ、パーブチルＨ，パークミルＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーオクタＨ、パーブチルＣ、パーブチルＤ、パーヘキシルＤ、パーロイル  ＩＢ、パーロイル３５５、パーロイルＬ、パーロイルＳＡ、ナイパーＢＷ、ナイパー  ＢＭＴ−Ｋ４０／Ｍ、パーロイルＩＰＰ、パーロイル  ＮＰＰ、パーロイルＴＣＰ、パーロイルＯＰＰ、パーロイルＳＢＰ、パークミルＮＤ、パーオクタＮＤ、パーヘキシルＮＤ、パーブチルＮＤ、パーブチルＮＨＰ、パーヘキシルＰＶ、パーブチルＰＶ、パーヘキサ  ２５０、パーオクタＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＯ、パーブチルＬ、パーブチル  ３５５、パーヘキシル  Ｉ、パーブチル  Ｉ、パーブチル  Ｅ、パーヘキサ  ２５Ｚ、パーブチル  Ａ、パーへヘキシル  Ｚ、パーブチル  ＺＴ、パーブチル  Ｚ（以上、日油化学社製）、カヤケタール  ＡＭ−Ｃ５５、トリゴノックス  ３６−Ｃ７５、ラウロックス、パーカドックス  Ｌ−Ｗ７５、パーカドックス  ＣＨ−５０Ｌ、トリゴノックス  ＴＭＢＨ、カヤクメン  Ｈ、カヤブチル  Ｈ−７０、ペルカドックス  ＢＣ−ＦＦ、カヤヘキサ  ＡＤ、パーカドックス  １４、カヤブチル  Ｃ、カヤブチル  Ｄ、カヤヘキサ  ＹＤ−Ｅ８５、パーカドックス  １２−ＸＬ２５、パーカドックス  １２−ＥＢ２０、トリゴノックス  ２２−Ｎ７０、トリゴノックス  ２２−７０Ｅ、トリゴノックス  Ｄ−Ｔ５０、トリゴノックス  ４２３−Ｃ７０、カヤエステル  ＣＮＤ−Ｃ７０、カヤエステル  ＣＮＤ−Ｗ５０、トリゴノックス  ２３−Ｃ７０、トリゴノックス  ２３−Ｗ５０Ｎ、トリゴノックス  ２５７−Ｃ７０、カヤエステル  Ｐ−７０、カヤエステル  ＴＭＰＯ−７０、トリゴノックス  １２１、カヤエステル  Ｏ、カヤエステル  ＨＴＰ−６５Ｗ、カヤエステル  ＡＮ、トリゴノックス  ４２、トリゴノックス  Ｆ−Ｃ５０、カヤブチル  Ｂ、カヤカルボン  ＥＨ−Ｃ７０、カヤカルボン  ＥＨ−Ｗ６０、カヤカルボン  Ｉ−２０、カヤカルボン  ＢＩＣ−７５、トリゴノックス  １１７、カヤレン  ６−７０（以上、化薬アクゾ社製）、ルペロックス６１０、ルペロックス１８８、ルペロックス８４４、ルペロックス２５９、ルペロックス１０、ルペロックス７０１、ルペロックス１１、ルペロックス２６、ルペロックス８０、ルペロックス７、ルペロックス２７０、ルペロックスＰ、ルペロックス５４６、ルペロックス５５４、ルペロックス５７５、ルペロックスＴＡＮＰＯ、ルペロックス５５５、ルペロックス５７０、ルペロックスＴＡＰ、ルペロックスＴＢＩＣ、ルペロックスＴＢＥＣ、ルペロックスＪＷ、ルペロックスＴＡＩＣ、ルペロックスＴＡＥＣ、ルペロックスＤＣ、ルペロックス１０１、ルペロックスＦ、ルペロックスＤＩ、ルペロックス１３０、ルペロックス２２０、ルペロックス２３０、ルペロックス２３３、ルペロックス５３１（以上、アルケマ���富社製）等が挙げられる。
【０１０６】
光硬化開始剤としては、分子内開列型、水素引抜型などが挙げられる。
分子内開列型としては、ベンジルケタール系、アルキルフェノン系、アミノアルキルフェノン系、ホスフィンオキサイド系、チタノセン系、オキシム系が挙げられる。
具体的には、ベンジルケタール系としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンが挙げられる。アルキルフェノン系としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、アセトフェノン、２−フェニル−２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）アセトフェノンが挙げられる。アミノアルキルフェノン系としては、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンなどが挙げられる。ホスフィンオキサイド系としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。チタノセン系としては、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。オキシム系としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（０−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）などが挙げられる。
【０１０７】
水素引抜型としては、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンジル系、ミヒラーケトン系などが挙げられる。
具体的には、ベンゾフェノン系としては、２−ベンゾイル安息香酸、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル  ４’−メチルジフェニル  スルフィド、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。チオキサントン系としては、２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。ベンジル系としては、ベンジル、（±）−カンファーキノン、ｐ−アニシルなどが挙げられる。
【０１０８】
これら重合開始剤は、共重合体作製時に、反応性モノマー全量に対する質量比で、０．２％以上１０％以下、望ましくは０．５％以上８％以下、より望ましくは０．７％以上５％以下で添加される。
重合反応は、発生したラジカルが失活することなく連鎖反応を行えるよう、不活性ガス雰囲気下など、酸素濃度１０％以下、望ましくは５％以下、より望ましくは１％以下の雰囲気下で行うことが望ましい。
【０１０９】
本実施形態における前記共重合体の分子量としては、感光体の最外表面層としての機械的強度と電荷輸送能を向上させる観点から、重量平均分子量で１００００以上５０００００以下が望ましく、より望ましくは、１００００以上２５００００以下、更に望ましくは、２５０００以上１５００００以下である。
また、共重合体中における反応性を有する電荷輸送能を有する反応性モノマーに由来する構成単位の比率は、モル比で２０％以上９５％以下であることが電気特性の観点から望ましく、２５％以上８０％以下であることがより望ましい。
【０１１０】
（結着樹脂）
本実施形態において使用される結着樹脂としては、具体的にはポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。また、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材料等の高分子電荷輸送材料が用いられる。これらのうち、機械的強度を高める観点から、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が望ましい。
さらに共重合体との相溶性の観点から、電荷輸送層２Ｂ−２に用いる結着樹脂の粘度平均分子量は５００００以上であることが望ましく、５５０００以上であることがより望ましい。
これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１１１】
本実施形態に係る感光体の最外表面層を構成する共重合体と結着樹脂との配合比は、最外表面層としての機械的強度と電荷輸送能を向上させる観点から、質量比で１０：１乃至１：５が望ましく、８：１乃至１：３がより望ましい。
【０１１２】
本実施形態においては、感光体の最外表面層に含まれる材料として、これまでに説明した材料以外に、以下に示す反応性基を有さない電荷輸送材料、酸化防止剤、添加剤などを使用しても構わない。
【０１１３】
（反応性基を有さない電荷輸送材料）
本実施形態においては、感光体の最外表面層を構成する材料として、反応性基を有さない電荷輸送材料を併用してもよい。
反応性基を有さない電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物など公知の正孔輸送性化合物が挙げられる。
【０１１４】
より望ましくは、下記構造式（ａ−１）及び（ａ−２）で示されるトリアリールアミン誘導体、又は、ベンジジン誘導体が望ましい。
【０１１５】
【化５２】
2012008503.tif 000054
【０１１６】
式中、Ｒ９は、水素原子又はメチル基を示す。また、ｌは１又は２を意味する。Ａｒ６及びＡｒ７は置換又は未置換のアリール基を表す。
【０１１７】
【化５３】
2012008503.tif 000055
【０１１８】
式中、Ｒ１５、Ｒ１５’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が１以上５以下のアルキル基、又は炭素数が１以上５以下のアルコキシ基を表わす。Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７、Ｒ１７’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が１以上５以下のアルキル基、炭素数が１以上５以下のアルコキシ基、炭素数が１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換又は未置換のアリール基を表わす。ｍ及びｎは０乃至２の整数である。
【０１１９】
更には、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの反応性基を有さない高分子電荷輸送材料を使用してもよい。公知の非架橋型高分子電荷輸送材料の中でも、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材料は、特に望ましいものである。高分子電荷輸送材料はそれだけでも成膜し得るが、前述した結着樹脂と混合して成膜してもよい。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよいが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
第１の態様に係る電子写真感光体を製造する際の、最外表面層である電荷輸送層２Ｂ−２を形成するための塗布液において、上記反応性基を有さない電荷輸送材料を用いる場合には、該電荷輸送材料を塗布液中の固形分全量に対して１５質量％以上７５質量％以下含有させることが望ましく、更には２５質量％以上６０質量％以下がより望ましい。
【０１２１】
本実施形態の感光体の最外表面層となる電荷輸送層には、さらに、他のカップリング剤、フッ素化合物等を混合して用いてもよい。これらの化合物としては、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。
【０１２２】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等が用いられる。
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が用いられる。
また、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の含フッ素化合物を加えてもよい。
シランカップリング剤は任意の量で使用されるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して、質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。さらに、特開２００１−１６６５１０号公報などに開示されている重合性のフッ素化合物などを混合してもよい。また、アルコールに溶解する樹脂を加えてもよい。
【０１２３】
また、上記成分を反応させて塗布液を得る際には、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、室温（２０℃）以上１００℃以下、望ましくは３０℃以上８０℃以下で、１０分以上１００時間以下、望ましくは１時間以上５０時間以下加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも望ましい。
【０１２４】
電荷輸送層２Ｂ−２には、劣化防止剤を添加することが望ましい。劣化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。劣化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【０１２５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」（以上、チバ・ジャパン製）、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」等が挙げられる。
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」（以上、三共ライフテック製）、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」（以上、チバ・ジャパン製）、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」（以上、アデカ社製）が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」（以上、住友化学社製）が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」（以上、アデカ社製）等が挙げられる。
【０１２６】
更に、電荷輸送層２Ｂ−２には、導電性粒子や、有機粒子、無機粒子を添加してもよい。粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものが使用される。
コロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、全固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０１２７】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
シリコーン粒子の含有量は、機械的強度の観点から、全固形分全量を基準として、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【０１２８】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演要旨集ｐ８９”に示される、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
【０１２９】
また、シリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の重合性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０１３０】
また、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加してもよい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は、透明性の点で０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が望ましい。
【０１３１】
また、上記共重合体及び結着樹脂以外に反応性モノマーを更に加えておき、基体上で硬化しも構わない。ここで使用される反応性モノマーとしては、上述した電荷輸送能を有する反応性モノマー、又は、電荷輸送能を有さない反応性モノマーなどが使用される。
硬化方法としては、光重合法、熱重合法、電子線重合法いずれの重合法を用いても構わない。
【０１３２】
電荷輸送層２Ｂ−２を形成するための塗布液を塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、インクジェット法等の方法が用いられる。
電荷輸送層２Ｂ−２の膜厚は、最外表面層としての機械的強度を確保するとともに、電気特性の観点から、望ましくは２μｍ以上６０μｍ以下、より望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下ある。
【０１３３】
・電荷輸送層２Ｂ−１
第１の態様における電荷輸送層２Ｂ−１としては、前述の電荷輸送層２Ｂ−２に用いた材料を用いて形成される層がそのまま適用される。但し、第１の態様において最外表面層ではない電荷輸送層２Ｂ−１においては、必ずしも最外表面層である電荷輸送層２Ｂ−２を構成する前記共重合体及び結着樹脂を含む感光層である必要は無い。すなわち、電荷輸送層２Ｂ−１は、例えば公知の電荷輸送材料と結着樹脂を含んで構成すればよい。
【０１３４】
・基体
基体１としては、導電性を有する基体が用いられ、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルト、又は、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【０１３５】
本実施形態に係る感光体がレーザープリンターに使用される場合であれば、基体１の表面は中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。但し、非干渉光を光源に用いる場合には粗面化は特に行わなくてもよい。
【０１３６】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて基体となる支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を接触させ、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【０１３７】
また、他の粗面化の方法としては、基体１の表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体の表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【０１３８】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であるため、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。
【０１３９】
また、基体１には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。
【０１４０】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行われる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の他種に比べ被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０１４１】
・下引層
下引層４は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有した層として構成される。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。
【０１４２】
中でも上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【０１４３】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の範囲であることが望ましい。
【０１４４】
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。
【０１４５】
さらに無機粒子に加えて、アクセプター性化合物を含有させてもよい。アクセプター性化合物としてはいかなるものでも使用し得るが、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【０１４６】
これらのアクセプター性化合物の含有量は任意に設定してもよいが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０１４７】
アクセプター化合物は、下引層４の塗布時に添加するだけでもよいし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【０１４８】
乾式法にて表面処理を施す場合には無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって処理される。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。添加又は噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間については任意の範囲で実施される。
【０１４９】
湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌し、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤除去することで処理される。溶剤除去方法はろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間については任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去してもよく、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【０１５０】
また、無機粒子はアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が望ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤も望ましく用いられる。
【０１５１】
アミノ基を有するシランカップリング剤としてはいかなる物を用いてもよいが、具体的例としてはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１５２】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１５３】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用し得るが、乾式法又は湿式法を用いることがよい。また、アクセプター付与とカップリング剤等による表面処理とを並行して行ってもよい。
【０１５４】
下引層４中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は、任意に設定されるが、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０１５５】
下引層４に含有される結着樹脂としては、公知の下引層に用いられる結着樹脂であればいかなるものでも使用し得るが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【０１５６】
尚、下引層形成用塗布液中のアクセプター性を付与した金属酸化物と結着樹脂、又は無機粒子と結着樹脂との比率は、任意に設定される。
【０１５７】
下引層４中には種々の添加剤を用いてもよい。添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いてもよい。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。
ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【０１５８】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０１５９】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１６０】
これらの化合物は単独で若しくは複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いてもよい。
【０１６１】
下引層形成用塗布液を調製するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から選択される。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が用いられる。
【０１６２】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独又は２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【０１６３】
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。
【０１６４】
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、基体１上に下引層４が成膜される。なお、下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１６５】
下引層４は、ビッカース強度が３５以上とされていることが望ましい。
さらに、下引層４はいかなる厚さに設定してもよいが、厚さが１５μｍ以上が望ましく、さらに望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
【０１６６】
下引層４の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。表面粗さ調整のために下引層４中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が用いられる。
【０１６７】
表面粗さ調整のために下引層４を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が用いられる。
【０１６８】
塗布したものを乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜し得る温度で行われる。
【０１６９】
・電荷発生層
電荷発生層２Ａは、少なくとも電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層であることが望ましい。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対しては、金属及び／又は無金属フタロシアニン顔料が望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより望ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより望ましい。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が望ましく、７００ｎｍ以下８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が望ましい。
【０１７０】
電荷発生材料としては、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることが望ましい。このヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とは異なるものであり、分光吸収スペクトルの最大ピーク波長を従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料よりも短波長側にシフトさせたものである。
【０１７１】
また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが望ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが望ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより望ましく、一方、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより望ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることが特に望ましい。平均粒径は、体積平均粒径（ｄ５０平均粒径）でレーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所社製）にて測定した値である。また、ＢＥＴ式比表面積測定器（島津製作所製：フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
【０１７２】
また、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒子径の最大値）は、１．２μｍ以下であることが望ましく、１．０μｍ以下であることがより望ましく、更に望ましくは０．３μｍ以下である。
【０１７３】
更に、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が０．２μｍ以下、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましい。
【０１７４】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に回折ピークを有するものであることが望ましい。
【０１７５】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、２５℃から４００℃まで昇温したときの熱重量減少率が２．０％以上４．０％以下であることが望ましく、２．５％以上３．８％以下であることがより望ましい。
【０１７６】
電荷発生層２Ａに使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【０１７７】
電荷発生層２Ａは、例えば、上記電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１７８】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法が用いられる。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【０１７９】
また、電荷発生層２Ａを形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１８０】
このようにして得られる電荷発生層２Ａの膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０１８１】
（第２の態様：最外表面層＝電荷輸送層２Ｂ）
本実施形態における一例である第２の態様に係る感光体は、図２に示す通り、基体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂがこの順に積層された層構成を有し、電荷輸送層２Ｂが最外表面層である。
【０１８２】
第２の態様における基体１、下引層４、電荷発生層２Ａとしては、前述の図１に示す第１の態様における基体１、下引層４、電荷発生層２Ａがそのまま適用される。
【０１８３】
また、第２の態様における電荷輸送層２Ｂとしては、第１の態様における電荷輸送層２Ｂ−２がそのまま適用される。即ち、第２の態様において最外表面層となる電荷輸送層２Ｂは、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体であって、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位における炭素数が４以上である側鎖を有する共重合体（ａ）及び結着樹脂（ｂ）を含んで構成される。
【０１８４】
（第３の態様：最外表面層＝機能一体型の感光層６）
本実施形態における一例である第３の態様に係る感光体は、図３に示す通り、基体１上に、下引層４、機能一体型の感光層６がこの順に積層された層構成を有し、機能一体型の感光層６が最外表面層である。
【０１８５】
第３の態様における基体１、下引層４としては、前述の図１に示す第１の態様における基体１、下引層４がそのまま適用される。
【０１８６】
・機能一体型の感光層６
第３の態様に係る感光体において、機能一体型の感光層６は最外表面層である。第３の態様において最外表面層となる感光層６は、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体であって、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位における炭素数が４以上である側鎖を有する共重合体（ａ）及び結着樹脂（ｂ）を含んで構成される。
なお、本形態における感光層６中の電荷発生材料の含有量は、２０質量％以上５０質量％以下が望ましい。
【０１８７】
＜電子写真感光体の製造方法＞
本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法は、特に限定されないが、例えば、基体を準備する基体準備工程と、該基体上に、電荷輸送能を有する反応性モノマーと電荷輸送能を有さない反応性モノマーとの共重合体であって、前記電荷輸送能を有さない反応性モノマーに由来する構成単位における側鎖の炭素数が４以上である共重合体及び結着樹脂とを含む塗布液を、下引層等の他の層を介して、又は、基体表面意に直接塗布した後、乾燥させることで最外表面層を形成する最外表面層形成工程と、を有する。なお、乾燥工程において、温度は１００℃以上１８０℃以下が望ましい。
【０１８８】
＜プロセスカートリッジ及び画像形成装置＞
次に、本実施形態の電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置について説明する。
本実施形態のプロセスカートリッジは、前述の本実施形態に係る電子写真感光体を少なくとも備え、該感光体の表面の静電潜像を現像して得られたトナー像を記録媒体に転写して、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在に構成されている。
【０１８９】
また、本実施形態の画像形成装置は、前述の本実施形態に係る電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電する帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備えた構成である。なお、本実施形態の画像形成装置は、各色のトナーに対応した感光体を複数有するいわゆるタンデム機であってもよく、この場合、全ての感光体が本実施形態の電子写真感光体であることが望ましい。また、トナー像の転写は、中間転写体を利用した中間転写方式であってもよい。
【０１９０】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、図４に示すように、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【０１９１】
図４におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８、現像装置１１及びクリーニング装置１３を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材）を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。
【０１９２】
また、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは使用しても、使用しなくてもよい。
【０１９３】
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０１９４】
図示しないが、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。
【０１９５】
露光装置９としては、例えば、感光体７表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下近傍に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１９６】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。
【０１９７】
以下、現像装置１１に使用されるトナーについて説明する。
本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーは、平均形状係数（（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。
【０１９８】
トナーは、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、その他更に帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、その他更に帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、その他更に帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、その他更に帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０１９９】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０２００】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有することが望ましく、更にシリカや帯電制御剤を含有してもよい。
【０２０１】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２０２】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等が挙げられる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０２０３】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示される。
【０２０４】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示される。
【０２０５】
また、帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤が用いられる。湿式製法でトナーを製造する場合、水に溶解しにくい素材を使用することが望ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２０６】
現像装置１１に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０２０７】
現像装置１１に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪族アミド類やカルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用される。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用される。但し、平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が望ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は望ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より望ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０２０８】
現像装置１１に用いるトナーには、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えてもよい。
【０２０９】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２１０】
また、上記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも望ましく使用される。
【０２１１】
有機粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等が挙げられる。
【０２１２】
粒子径としては、個数平均粒子径で望ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より望ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに望ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下でのものが使用される。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが望ましい。
【０２１３】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更にそれより大径の無機酸化物を添加することが望ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものが使用されるが、シリカと酸化チタンを併用することが望ましい。
【０２１４】
また、小径無機粒子については表面処理してもよい。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも望ましい。
【０２１５】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、必要に応じて設定される。
【０２１６】
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２１７】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものが用いられる。
【０２１８】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体７に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０２１９】
図５は、他の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である。画像形成装置１２０は、図５に示すように、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２２０】
また、本実施形態に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいて、現像装置は、電子写真感光体の移動方向（回転方向）に対して逆方向に移動（回転）する現像剤保持体である現像ローラを有してもよい。ここで、現像ローラは表面に現像剤を保持する円筒状の現像スリーブを有しており、また、現像装置はこの現像スリーブに供給する現像剤の量を規制する規制部材を有する構成のものが挙げられる。現像装置の現像ローラを電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に移動（回転）させることで、現像ローラと電子写真感光体との間に留まるトナーで電子写真感光体表面が摺擦される。
【０２２１】
本実施形態の画像形成装置においては、現像スリーブと感光体との間隔を２００μｍ以上６００μｍ以下とすることが望ましく、３００μｍ以上５００μｍ以下がより望ましい。また、現像スリーブと上述の現像剤量を規制する規制部材である規制ブレードとの間隔を３００μｍ以上１０００μｍ以下とすることが望ましく、４００μｍ以上７５０μｍ以下とすることがより望ましい。
【０２２２】
更に、現像ロール表面の移動速度の絶対値を、感光体表面の移動速度の絶対値（プロセススピード）の１．５倍以上２．５倍以下とすることが望ましく、１．７倍以上２．０倍以下とすることがより望ましい。
【０２２３】
また、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）において、現像装置（現像手段）は、磁性体を有する現像剤保持体を備え、磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤で静電潜像を現像するものであることが望ましい。
【実施例】
【０２２４】
以下実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０２２５】
（合成例１：化合物ｉ−２６の合成）  
【化５４】
2012008503.tif 000056
【０２２６】
１０００ｍｌフラスコに、上記化合物（１）を１００ｇ、メタクリル酸１０７ｇ、トルエン３００ｍｌ、ｐ−トルエンスルホン酸２ｇを加え、１０時間加熱還流した。反応後、冷却し、水２０００ｍｌにあけ、洗浄を行い、さらに水で洗浄を行った。トルエン層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、シリカゲルカラムクロマトにより精製して、上記化合物（ｉ−２６）を３５ｇ得た。得られた化合物（ｉ−２６）のＩＲスペクトルを図７に示す。
【０２２７】
（合成例２：共重合体の合成）
【化５５】
2012008503.tif 000057
【０２２８】
５００ｍｌフラスコに、上記化合物（ｉ−２６）２０ｇ、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート５ｇ、トルエン１５０ｇ、重合開始剤（Ｖ６０１）０．５ｇを加え、フラスコ内を窒素置換した後、９０℃で３時間加熱還流した。冷却し、室温まで戻した後、テトラヒドロフラン２５ｍｌを加えた。この液をメタノール１０００ｍｌ中に滴下し、固形分を得た。更に再沈殿を２回繰り返し、上記化合物（２）を２０ｇ得た。
【０２２９】
＜実施例１＞
（下引層４の形成）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００部をトルエン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学社製）１．３部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理した酸化亜鉛を得た。
【０２３０】
前記シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛１１０部を５００部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６部を５０部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥することでアリザリン付与酸化亜鉛を得た。
【０２３１】
このアリザリン付与酸化亜鉛６０部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５部と、をメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部と、を混合し、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間分散した。
【０２３２】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４０部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この下引層形成用塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１８μｍの下引層を得た。
【０２３３】
（電荷発生層２Ａの形成）
電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部、ｎ−酢酸ブチル２００部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５部、メチルエチルケトン１８０部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用塗布液を得た。この電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温（２３℃）で乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３４】
（電荷輸送層２Ｂ（最外表面層）の形成）
・電荷輸送材料（化合物（２））                                        １６部
・ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：約４万）        ４部
・テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                        ２０部
・トルエン                                                            ２０部
・３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）              １部
上記材料を混合して電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷発生層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温（２３℃）で５分間風乾した。次いで、１４５℃で４０分加熱し、電荷輸送層２Ｂを有する感光体を得た。この電荷輸送層２Ｂの膜厚は２５μｍであった。
【０２３５】
＜実施例２＞
実施例１と同様にしてアルミニウム基材上に下引層４、及び電荷発生層２Ａを形成した。
【０２３６】
（電荷輸送層２Ｂ−１の形成）
・電荷輸送材料（ＣＴＭ−１：Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン）                  ３．５部
・電荷輸送材料（ＣＴＭ−２：Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）−ビフェニル−４−アミン）                                                      １．５部
・ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：約４万）      ５．０部
上記材料をクロルベンゼン４０部に加えて溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を調液した。この塗布液を電荷発生層２Ａ上に浸漬塗布法により塗布し、１３０℃で４５分間乾燥させた。この非架橋型の電荷輸送層２Ｂ−１の膜厚は２０μｍであった。
【０２３７】
（電荷輸送層２Ｂ−２（最外表面層）の形成）
・電荷輸送材料（表１参照）                                              １５部
・ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：約４万）          ５部
・テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                          ２０部
・トルエン                                                              ２０部
・３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）                １部
上記材料を混合して電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を非架橋型の電荷輸送層２Ｂ−１の上にインクジェット塗布法により塗布し、室温（２３℃）で１０分風乾した。次いで、１３５℃で６０分加熱し、電荷輸送層２Ｂ−２を形成した。得られた感光層全体の膜厚は３２μｍであった。
【０２３８】
＜実施例３乃至９＞
前記実施例１の最外表面層である電荷輸送層２Ｂの形成において用いた「電荷輸送材料」、「結着樹脂」、「その他添加剤」及びそれらの含有量を下記表１、表２に示すごとく変更した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
なお、表１、２において、「ＰＣ」は、ビスフェノールＺポリカーボネート（粘度平均分子量：約４万）であり、「ＰＣ／ＰＳ」は、ビスフェノールＺポリカーボネート（粘度平均分子量：約４万）とポリスチレン（Ｍｅｌｔ  Ｉｎｄｅｘ  ７．５）の混合物（表中の比率は質量比）であり、ＢＭ−１はポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製  エスレックＢＭ-１：平均分子量：約４万）であり、「ＢＤＥＴＰＭ」は、  ビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタンであり、「ＫＬ６００」はフッ素含有アクリルポリマー（共栄社化学社製：ポリフローＫＬ-６００）である。
【０２３９】
＜比較例１乃至４＞
前記実施例１の最外表面層である電荷輸送層２Ｂの形成において用いた「電荷輸送材料」、「結着樹脂」、「その他添加剤」及びそれらの含有量を下記表３に示すごとく変更した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
なお、表３において、「ＰＣ」は、ビスフェノールＺポリカーボネート（粘度平均分子量：約４万）である。
【０２４０】
【表１】
2012008503.tif 000058
【０２４１】
【表２】
2012008503.tif 000059
【０２４２】
【表３】
2012008503.tif 000060
【０２４３】
〔感光体評価方法〕
−感光体を用いた印字評価−
上記実施例及び比較例にて作製した電子写真感光体を、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ（富士ゼロックス社製）に装着して印字評価を実施した。
【０２４４】
まず、低温低湿（２０℃、３０％ＲＨ）において図６に示す画像評価パターンを出力し〔評価画像１〕とした。引き続き、連続して１００００枚の黒ベタパターンを出力した後、画像評価パターンを出力し〔評価画像２〕とした。低温低湿（２０℃、３０％ＲＨ）環境下のまま２４時間放置した後、画像評価パターンを出力し〔評価画像３〕とした。次いで、高湿（２８℃、６０％ＲＨ）環境下にて５０００枚の黒ベタパターンを出力した後、画像評価パターンを出力し〔評価画像４〕とした。高湿（２８℃、６０％ＲＨ）環境下のまま２４時間放置した後、画像評価パターンを出力し〔評価画像５〕とした。再度、低温低湿（２０℃、３０％ＲＨ）環境下に戻し、更に２００００枚の黒ベタパターンを出力し、画像評価パターンを出力し〔評価画像６〕とした。
【０２４５】
＜長期画像安定性＞
長期画像安定性評価は、〔評価画像６〕を〔評価画像１〕と比較し画質の劣化度合いを目視にて評価した。
Ａ＋：非常に良好
Ａ  ：良好（目視では変化は確認できないが、拡大画像では変化を確認）
Ｂ  ：画質劣化は確認し得るが、許容レベル
Ｃ  ：画質劣化が生じており、問題となるレベル
【０２４６】
＜像流れ及び白抜け評価＞
像流れ及び白抜け評価は、〔評価画像３〕及び〔評価画像５〕をそれぞれ〔評価画像２〕及び〔評価画像４〕と比較し画質上の劣化度合いを目視にて評価した。
Ａ＋：良好な状態
Ａ  ：良好であるが、僅かに発生している状態
Ｂ  ：若干目立つ程度の状態
Ｃ  ：はっきり確認し得る状態
【０２４７】
＜電気特性＞
電気特性評価は低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下、グリッド印加電圧７００Ｖのスコロトロン帯電器で感光体をマイナス帯電させ、次いで帯電させた感光体に７８０ｎｍの半導体レーザーを用いて、１０ｍＪ／ｍ２の光量にてフラッシュ露光をした。露光後、１０秒後の感光体表面の電位（Ｖ）を測定し、この値を残留電位の値とした。
Ａ＋：−１００Ｖ以上
Ａ  ：−２００Ｖ以上−１００Ｖ未満
Ｂ  ：−３００Ｖ以上−２００Ｖ未満
Ｃ  ：−３００Ｖ未満
【０２４８】
＜機械的強度＞
ランニング後の感光体表面のキズ発生度合いを目視にて判断した。
Ａ：目視でキズが確認されない。
Ｂ：部分的にキズが発生。
Ｃ：全面にキズ発生。
【０２４９】
このようにして得られた評価結果を表４にまとめた。
【０２５０】
【表４】
2012008503.tif 000061
【符号の説明】
【０２５１】
１…基体、２…感光層、２Ａ…電荷発生層、２Ｂ，２Ｂ−１，２Ｂ−２…電荷輸送層、４…下引層、６…機能一体型の感光層、７…電子写真感光体、８…帯電装置、９…露光装置、１１…現像装置、１３…クリーニング装置、１４…潤滑剤、４０…転写装置、５０…中間転写体、１００，１２０…画像形成装置、１３１…クリーニングブレード、１３２，１３３…繊維状部材、３００…プロセスカートリッジ
【図６】
2012008503.tif 000064
【図７】
2012008503.tif 000065
【図１】
2012008503.tif 000066
【図２】
2012008503.tif 000067
【図３】
2012008503.tif 000068
【図４】
2012008503.tif 000069
【図５】
2012008503.tif 000070