(57)【要約】【課題】耐湿熱性の向上、低価格化、およびコントラスト低下の抑制を実現できる、偏光フィルムに保護フィルムが積層された偏光板を提供する。【解決手段】本発明の偏光板は、偏光フィルムと、当該偏光フィルムの一方の面に配置された保護フィルムとを備え、当該保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、ヘイズ値が１％以下であり、当該偏光板は、液晶表示装置において、液晶セルに近い側から当該保護フィルム、当該偏光フィルムの順となるように配置して用いられる。このポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂自体から形成することができるほか、ポリプロピレン系樹脂に脂環族飽和炭化水素樹脂が０．１〜３０重量％配合された樹脂組成物から形成することもできる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと、前記偏光フィルムの一方の面に配置された保護フィルムとを備える偏光板であって、
前記保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、ヘイズ値が１％以下であり、
液晶表示装置において、液晶セルに近い側から前記保護フィルム、前記偏光フィルムの順となるように配置して用いられる、偏光板。
【請求項２】
前記保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂に脂環族飽和炭化水素樹脂が０．１〜３０重量％配合された樹脂組成物から形成される、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とする延伸されていない樹脂フィルムからなり、波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションが２０ｎｍ未満である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とする延伸された樹脂フィルムからなり、波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションが４００ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光フィルムと、前記保護フィルムとが、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤によって接着されている、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムに保護フィルムが積層され、液晶表示装置に用いられる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少なく、低電圧で動作し、軽量で薄型である等の特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シート等、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルムまたはシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上等を目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
一方、液晶表示装置は、用途によっては厳しい耐久条件に耐えうる製品が必要とされている。たとえば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターと比べると、温度および湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００４】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面または片面に、透明な保護フィルムが積層された構造を有する。偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色とを行なった後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。
【０００５】
二色性色素としては、ヨウ素または二色性有機染料が用いられる。このようにして得られる偏光フィルムの両面または片面に保護フィルムを積層して偏光板とされ、液晶表示装置に組み込まれて使用される。
【０００６】
上記保護フィルムには、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μｍ程度の範囲内である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００７】
しかしながら、二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの両面または片面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光フィルムとが剥離し易くなったりするという問題がある。
【０００８】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する方法が提案されている。
【０００９】
たとえば、偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、同時に位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、ヨウ素または二色性有機染料が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの一方の面に非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが積層され、他方の面には、セルロースアセテート系樹脂等、非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板が知られている（たとえば、特許文献２参照）。
【００１１】
更には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに、ウレタン系接着剤とポリビニルアルコール系樹脂とを含有する接着剤を介して、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを積層することも知られている（たとえば、特許文献３参照）。
【００１２】
また、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに、特定の位相差特性を有するシクロオレフィン系樹脂フィルムを積層して偏光板とすることも知られている（たとえば、特許文献４参照）。
【００１３】
しかし、ノルボルネン系樹脂などの非晶性ポリオレフィン系樹脂（シクロオレフィン系樹脂）は、近年実用化された樹脂であって、トリアセチルセルロースよりも高価であり、そのため、単なる保護フィルムとしてよりは、位相差フィルムとして用いられることが多かった。
【００１４】
そこで、安価な樹脂材料を偏光板の保護フィルムに使用することも提案されており、たとえば、結晶性ポリオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂を保護フィルムとすることが知られている（たとえば、特許文献５参照）。
【００１５】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂を偏光板の保護フィルムとした場合、特にそのポリプロピレン系樹脂フィルムを液晶セル側の面に配置した構成では、トリアセチルセルロースや非晶性ポリオレフィン系樹脂のフィルムを液晶セル側保護フィルムとする構成に比べ、正面コントラストが低下しやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４１６８号公報
【特許文献４】特開２００７−６５４５２号公報
【特許文献５】特開２００９−７５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、耐湿熱性の向上、低価格化、およびコントラスト低下の抑制を実現できる、偏光フィルムに保護フィルムが積層された偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記課題を解決するために、偏光フィルムと、上記偏光フィルムの一方の面に配置された透明保護フィルムとを備え、当該保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、ヘイズ値が１％以下である偏光板を提供するものである。本発明の偏光板は、液晶表示装置において、液晶セルに近い側から上記透明保護フィルム、上記偏光フィルムの順となるように配置して用いられる。上記の保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂自体で構成することができるほか、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、それに相溶するかまたは均一に分散する他の樹脂が配合された樹脂組成物で構成することもできる。後者の場合の好適な例として、ポリプロピレン系樹脂に脂環族飽和炭化水素樹脂が０．１〜３０重量％配合された樹脂組成物からこの保護フィルムを形成する形態が挙げられる。
【００１９】
本発明において、上記保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とする延伸されていない樹脂フィルム（以下、単に「未延伸フィルム」と呼ぶこともある）で構成することができ、その場合の当該保護フィルムは、波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションが２０ｎｍ未満であることが好ましい。またこの保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とする延伸された樹脂フィルム（以下、単に「延伸フィルム」と呼ぶこともある）で構成することもでき、その場合の当該保護フィルムは、波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションを４００ｎｍ以下とすることが好ましい。延伸フィルムを保護フィルムとし、その保護フィルムに位相差を発現させたい場合、その波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションは、一般に４０ｎｍ以上とすることが好ましい。
【００２０】
さらに本発明において、上記偏光フィルムと、上記保護フィルムとが、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤によって接着されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の偏光板は、保護フィルムがポリプロピレン系樹脂を主体とするので、耐熱性に優れ、かつ液晶表示装置に配置して用いられた場合に、正面コントラストの低下を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の偏光板は、偏光フィルムと、当該偏光フィルムの一方の面に配置された保護フィルムとを備え、当該保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、ヘイズ値が１％以下である。本発明の偏光板は、液晶表示装置において、液晶セルに近い側から上記保護フィルム、上記偏光フィルムの順となるように配置して用いられる。以下、本発明について、好ましい例を挙げて詳細に説明する。
【００２３】
（偏光フィルム）
上記偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させて、所定の偏光特性が得られるようにしたものである。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。偏光フィルムとして具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料を吸着配向させた染料系偏光フィルム等が挙げられる。
【００２４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルや、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類等が挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等も使用することができる。
【００２５】
偏光板は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程、およびこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに保護フィルムを貼合する工程を経て、製造される。
【００２６】
一軸延伸は、染色の前に行なってもよいし、染色中に行なってもよいし、染色後のホウ酸処理中に行なってもよい。これら複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常４〜８倍程度である。延伸と染色が施されたポリビニルアルコール系偏光フィルムの厚みは、たとえば、約１〜５０μｍ程度とすることができる。
【００２７】
（保護フィルム）
本発明において、保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とする樹脂から形成する。具体的には、ポリプロピレン系樹脂自体でこの保護フィルムを構成することができるほか、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、それに相溶するかまたは均一に分散する他の樹脂が配合された樹脂組成物でこの保護フィルムを構成することもできる。たとえば、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、それに０．１〜３０重量％の脂環族飽和炭化水素樹脂が配合された樹脂組成物でこの保護フィルムを構成することは、フィルムのヘイズ値を下げるうえで有効である。
【００２８】
〔１〕ポリプロピレン系樹脂
本発明において、保護フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、実質的にプロピレンの単独重合体からなる樹脂であってもよいし、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。また、これらを併用してもよい。プロピレンの単独重合体は、プロピレンと他の共重合性コモノマーとの共重合体に比べて、結晶化度がより高くなるため、フィルム剛性と降伏強度をより高くすることができる点において有利である。したがって、ポリプロピレン系樹脂として、実質的にプロピレンの単独重合体からなる樹脂を用いることにより、保護フィルム作製工程、偏光板化工程での取り扱い性をより向上させることが可能となる。ここで、実質的にプロピレンの単独重合体とは、プロピレンユニットの含有量が１００重量％である重合体のほか、保護フィルムの生産性向上等を目的として０．６重量％程度以下の範囲でエチレンユニットが含有されたプロピレン／エチレン共重合体も含むものとする。
【００２９】
プロピレンと他の共重合性コモノマーとの共重合体からなるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーの１種または２種以上を少量共重合させたものであることが好ましい。具体的には、このような共重合体からなるポリプロピレン系樹脂は、コモノマーユニットを、たとえば１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下の範囲で含有する樹脂であることができる。共重合体におけるコモノマーユニットの含有量は、少なくとも０．６重量％を超え、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上である。コモノマーユニットの含有量を１重量％以上とすることにより、加工性や透明性が有意に向上され得る。一方、コモノマーユニットの含有量が１０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂の融点が下がり、耐熱性が低下する傾向にある。なお、２種以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含有量が、上記範囲であることが好ましい。
【００３０】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、たとえば、エチレン、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン等の不飽和炭化水素であることができる。α−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００３１】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ４）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ５）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ６）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ７）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ８）；
１−ノネン（Ｃ９）；１−デセン（Ｃ１０）；１−ウンデセン（Ｃ１１）；１−ドデセン（Ｃ１２）；１−トリデセン（Ｃ１３）；１−テトラデセン（Ｃ１４）；１−ペンタデセン（Ｃ１５）；１−ヘキサデセン（Ｃ１６）；１−ヘプタデセン（Ｃ１７）；１−オクタデセン（Ｃ１８）；１−ノナデセン（Ｃ１９）など。
【００３２】
上記α−オレフィンの中でも、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテンおよび１−ヘキセンがより好ましい。
【００３３】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含有量や１−ブテンユニットの含有量は、たとえば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行ない、求めることができる。
【００３４】
保護フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、共重合体は、プロピレンを主体とし、それと上記不飽和炭化水素とのランダム共重合体であることが好ましく、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体であることがより好ましい。プロピレン／エチレンランダム共重合体におけるエチレンユニットの含有量は、上述のとおり、１〜１０重量％であることが好ましく、３〜７重量％であることがより好ましい。
【００３５】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよいが、保護フィルムの耐熱性向上の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３６】
保護フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／１０分、特に０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、樹脂組成および膜厚が均一な保護フィルムを得ることができる。
【００３７】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて重合された重合体または共重合体であってよく、重合用触媒としては、たとえば、次のようなものを挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒、など。
【００３８】
上記（１）の固体触媒成分としては、たとえば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられる。また、上記（２）の触媒系における有機アルミニウム化合物の好ましい例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物の好ましい例としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００３９】
また、上記（３）のメタロセン系触媒としては、たとえば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００４１】
〔２〕脂環族飽和炭化水素樹脂
必要に応じてポリプロピレン系樹脂に配合される脂環族飽和炭化水素樹脂は、石油樹脂に分類される樹脂である。石油樹脂とは、石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し、固化させた熱可塑性樹脂であって、たとえば、Ｃ５留分を原料とした脂肪族系石油樹脂；Ｃ９留分を原料とした芳香族系石油樹脂；Ｃ５留分とＣ９留分の２種を共重合して得られる共重合系石油樹脂；脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、または共重合系石油樹脂を水素化した水素化系石油樹脂等が挙げられる。
【００４２】
本発明においては、上記石油樹脂のなかでも特に、脂環族飽和炭化水素樹脂を用いる。脂環族飽和炭化水素樹脂は典型的には、芳香族系石油樹脂を水素化して得られる水素化系石油樹脂である。脂環族飽和炭化水素樹脂の添加により、得られる保護フィルムのヘイズが抑制され、液晶表示装置に配置して用いられた場合に、正面コントラストの低下が効果的に抑制される。また脂環族飽和炭化水素樹脂は、無色透明であり、耐候性に優れるという保護フィルム原料として有利な特性を兼備している。
【００４３】
本発明で用いる脂環族飽和炭化水素樹脂は、軟化点が１１０℃以上１４５℃以下の範囲にあることが好ましい。より好ましい軟化点は、１１５℃以上１３５℃以下である。軟化点が１１０℃より低いと、得られる保護フィルムの耐熱性が低下する傾向にあり、また、軟化点が１４５℃を超えると、得られる保護フィルムの可撓性が低下する傾向にある。
【００４４】
脂環族飽和炭化水素樹脂として、市販品を用いることもできる。このような市販品としては、荒川化学工業（株）製の「アルコン」シリーズが挙げられる。「アルコン」シリーズは、芳香族系石油樹脂を水素化した水素化系石油樹脂である。
【００４５】
保護フィルムは、脂環族飽和炭化水素樹脂を０．１〜３０重量％の範囲内で含有するポリプロピレン系樹脂組成物で構成することができるが、脂環族飽和炭化水素樹脂を配合する効果をより一層効果的に発現させるためには、その配合量を３〜２０重量％の範囲内とすることが好ましい。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量が０．１重量％未満であると、保護フィルムのヘイズを抑制する効果が必ずしも十分でなく、得られる偏光板を液晶表示装置に配置したときに、高い正面コントラストが得られないことがある。また、その含有量が３０重量％を超えると、保護フィルムに経時的な脂環族飽和炭化水素樹脂のブリードアウトを生じる懸念がある。
【００４６】
〔３〕保護フィルムとなる未延伸フィルムの製造方法
保護フィルムとなる未延伸フィルムは、上記したポリプロピレン系樹脂を単独で製膜するか、あるいはポリプロピレン系樹脂を主体とし、脂環族飽和炭化水素樹脂が配合された樹脂組成物を製膜する方法により得ることができる。保護フィルムの厚さは、５〜２００μｍ程度であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上であり、また、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【００４７】
ポリプロピレン系樹脂を主体とし、脂環族飽和炭化水素樹脂が配合された樹脂組成物からフィルムを製膜する場合、当該樹脂組成物の調製方法は、少なくとも、得られる樹脂組成物中に脂環族飽和炭化水素樹脂が均一に分散される方法であればよい。たとえば、ポリプロピレン系樹脂を調製する重合工程における重合反応途中または重合反応直後の重合反応混合物に脂環族飽和炭化水素樹脂を添加する方法を挙げることができる。脂環族飽和炭化水素樹脂は、溶剤に溶解した溶液として添加してもよいし、容易に分散し得るように粉末状に粉砕し、粉体として添加してもよいし、加熱して溶融状態で添加してもよい。
【００４８】
また、ポリプロピレン系樹脂を溶融混練しながら脂環族飽和炭化水素樹脂を添加し、さらに溶融混練する方法によっても上記の樹脂組成物を得ることができる。これらの溶融混練は、たとえば、リボンブレンダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ロール、各種ニーダー、単軸押出機、二軸押出機などの混練機を用いて行なうことができる。このようにして得られる樹脂組成物は、溶融混練後、冷却することなく溶融状態のままフィルムへの成形加工に供してもよいし、冷却してペレット等の成形物にした後、これを再度加熱してフィルムへの成形加工に供してもよい。また、冷却した後、冷却状態のままプレス成形等の方法によりフィルムに成形することもできる。
【００４９】
本発明において保護フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂、あるいはポリプロピレン系樹脂を主体とし、他の樹脂が配合された樹脂組成物（以下、このように他の樹脂が配合される形態を含めて、「ポリプロピレン系樹脂を主体とする樹脂」と呼んだり、「ポリプロピレン系樹脂」と呼んだり、あるいは単に「樹脂」と呼んだりすることがある）は、本発明の効果を阻害しない範囲で公知の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。これらの添加剤はそれぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
酸化防止剤としては、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中にたとえばフェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤を用いることもできる。紫外線吸収剤としては、たとえば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミド等の高級脂肪酸アミド、ステアリン酸等の高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。アンチブロッキング剤は、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。
【００５１】
また、造核剤は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類や芳香族リン酸の金属塩類等の金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは上記の金属塩類および高密度ポリエチレンである。造核剤の添加量は、保護フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂（他の樹脂が配合されている場合はその中のポリプロピレン系樹脂自体）１００重量％に対して、０．０１〜３重量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜１．５重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５２】
ポリプロピレン系樹脂を主体とする樹脂を任意の方法で製膜することにより、フィルムとすることができる。このフィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。製膜方法としては、たとえば、１）溶融状態から押出成形する方法、２）有機溶剤に溶解させた樹脂溶液を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法、３）樹脂の板状成形体をプレス成形する方法などを挙げることができる。これらの方法によって、面内位相差が実質的にない樹脂フィルムを得ることができる。
【００５３】
保護フィルムとなる未延伸フィルムを製造する好ましい方法の一例として、押出成形による製膜法について、詳しく説明する。この方法において、ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、ポリプロピレン系樹脂あるいは樹脂組成物が劣化や分解を起こしやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００５４】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。たとえば、単軸押出機を用いる場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ１と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ２との比（Ｖ１／Ｖ２）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比Ｖ１／Ｖ２が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。
【００５５】
また、樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気または真空にすることが好ましい。さらに、樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下程度のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの設置により押出機先端部分の樹脂圧力を高めることは、当該先端部分での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００５６】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（Ａ）または（Ｂ）を満たすことが好ましく、さらには条件（Ｃ）または（Ｄ）を満たすことがより好ましい。
【００５７】
（Ａ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ、
（Ｂ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ、
（Ｃ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ、
（Ｄ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ。
【００５８】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な樹脂フィルムを得ることができる。
【００５９】
なお、樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００６０】
Ｔダイから押出された溶融状樹脂シートを、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧し、冷却固化させることにより、所望の樹脂フィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に、溶融状樹脂シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、溶融状樹脂シートとタッチロールとの間に別の熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００６１】
溶融状樹脂シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールの表面温度を低くしておき、溶融状樹脂シートを急冷させることが好ましい。たとえば、両ロールの表面温度は０℃以上３０℃以下の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、溶融状樹脂シート中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムの透明性が低下することがある。両ロールの表面温度は、より好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃以下である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露が生じて水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００６２】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がフィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるフィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は、可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．４Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．１Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００６３】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールとは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００６４】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とすることが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とすることがより好ましい。線圧を上記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらフィルムを製造することが容易となる。
【００６５】
金属製冷却ロールとタッチロールの間に、溶融状樹脂シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂を主体とする溶融状シートと強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを用いることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６６】
この方法においては、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間に引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記のように短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、および使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００６７】
また、この方法によりフィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００６８】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状樹脂シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻き取り機に巻き取られる。この際、得られるフィルムを使用するまでの間、その表面を保護するため、その片面または両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。溶融状樹脂シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。以上のようにして、ポリプロピレン系樹脂を主体とする樹脂からなる未延伸フィルムを作製することができる。
【００６９】
本発明に用いる保護フィルムは、そのヘイズ値が１％以下である。未延伸フィルムの段階でヘイズ値を抑制するための方法としては、（Ｅ）プロピレンとプロピレン以外の不飽和炭化水素とをランダム共重合させたポリプロピレン系樹脂を作製する方法、（Ｆ）ポリプロピレン系樹脂に造核剤を添加する方法、（Ｇ）押出成形の際のキャスティングロールの冷却効率を高めて製膜する方法などが挙げられる。これらの方法を適宜組み合わせて、フィルムのヘイズ値が低くなるようにする。
【００７０】
（Ｅ）ランダム共重合による方法
上記のランダム共重合による方法としては、プロピレンを主体として任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体を作製する方法が挙げられる。その具体例としては、プロピレン／エチレンランダム共重合体、プロピレン／１−ブテンランダム共重合体、プロピレン／１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン／エチレン／１−オクテンランダム共重合体、プロピレン／エチレン／１−ブテンランダム共重合体などが挙げられるが、その中でも特に、エチレンとの共重合体が好ましい。
【００７１】
共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜２０重量％程度の範囲内とすることが好ましく、１〜１０重量％の範囲内とすることがより好ましく、さらには２〜８重量％の範囲内とすることが一層好ましい。
【００７２】
プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性が向上する傾向にある。ただし、その割合があまり多くなると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪化する傾向にある。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、上記範囲であることが好ましい。
【００７３】
（Ｆ）造核剤添加による方法
ポリプロピレン系樹脂に造核剤を添加して製膜し、ヘイズ値の低いフィルムを製造する場合、そのために用いる造核剤は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類や芳香族リン酸の金属塩類等の金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは上記金属塩類および高密度ポリエチレンである。また、プロピレン系重合体に対する造核剤の添加量は０．０１〜３重量％であることが好ましく、０．０５〜１．５重量％であることがさらに好ましい。これらの造核剤は、複数種が併用されてもよい。
【００７４】
造核剤の添加方法は、均一に分散できるものであれば特に制限されず、通常の方法で添加することができる。たとえば、ポリプロピレン系樹脂を製造する重合工程において、重合反応途中または重合反応終了直後の重合反応混合物に造核剤を添加すればよい。造核剤は、溶剤に溶解した溶液の形で添加してもよいし、容易に分散し得るように粉末状に粉砕した状態で添加してもよいし、加熱して溶融状態で添加してもよい。
【００７５】
（Ｇ）押出成形の際の急冷による方法
本発明に用いる保護フィルムは、先述のとおり、Ｔダイから押し出された溶融状シートを、金属製冷却ロールと、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧し、冷却固化させることにより得ることができる。この際、ヘイズ値を抑制する観点から、タッチロールの表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。たとえば、両ロールの表面温度は、０℃以上３０℃以下の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、得られるフィルムの外観を悪化させる傾向にある。
【００７６】
さらに、上記溶融状シートの膜厚を薄くすることも有効である。膜厚を薄く制御することによってヘイズ値が小さくなると同時に、金属製冷却ロールによる冷却効率を高めることが可能であるからである。その際、上記溶融状樹脂シートの押出量は任意に選択することができる。
【００７７】
〔４〕未延伸フィルムを保護フィルムとする形態
以上のようにして得られるポリプロピレン系樹脂を主体とする未延伸フィルムは、そのまま保護フィルムとすることができるほか、延伸を施した状態で保護フィルムとすることもできる。まず、未延伸フィルムをそのまま保護フィルムとする形態について説明する。未延伸フィルムを保護フィルムとする場合、そのヘイズ値は一層小さいほうが好ましく、たとえば０．５％以下のヘイズ値を示すことが好ましい。
【００７８】
未延伸フィルムをそのまま保護フィルムとする場合は、その波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションが２０ｎｍ未満であることが好ましく、さらに好ましくは１５ｎｍ以下である。未延伸フィルムの面内レターデーションが２０ｎｍ以上の場合、黒表示時における光漏れが大きくなり、コントラスト比の低下が顕著となることがある。なお、本明細書において、面内レターデーションの測定波長は５９０ｎｍを標準とするので、以下で面内レターデーションについて言及するときは、この測定波長５９０ｎｍを省略することがある。
【００７９】
ここで、面内レターデーションＲ０は、フィルムの面内遅相軸方向（面内で屈折率が最大の方向）の屈折率をｎｘ、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎｙ、厚みをｄとしたときに、下式：
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
で定義される。
【００８０】
またこの場合、保護フィルムのＭＤ（machine  direction、長尺状で得られるフィルムの長手方向）と光軸（遅相軸）とのなす角度は、±１５°以下、さらには±１０°以下、とりわけ±５°以下であることが好ましく、より一層好ましくは±３°以下である。この角度が±１５°を超える場合には、黒表示時における光漏れが大きくなり、コントラスト比の低下が顕著となる。
【００８１】
〔５〕延伸フィルムを保護フィルムとする形態
次に、先述のようにして得られるポリプロピレン系樹脂を主体とする未延伸フィルムに延伸を施したフィルム（延伸フィルム）を保護フィルムとする形態について説明する。この場合、延伸は、一軸延伸、二軸延伸など、公知の方法によって行なうことができる。
【００８２】
ポリプロピレン系樹脂を主体とする樹脂フィルムに延伸を施すと、延伸倍率の大きい方向に遅相軸を生じ、その面内レターデーションが大きくなるが、その波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションは４００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには１５０ｎｍ以下、とりわけ１００ｎｍ以下であることがより好ましい。完全二軸延伸、すなわち、面内で直交する二つの方向の延伸倍率がほぼ等しくなるように二軸延伸を行なえば、得られる延伸フィルムの面内レターデーションをほぼゼロとすることができる。一方、延伸によって位相差を発現させ、いわゆる位相差フィルムとして用いる場合は、得られる延伸フィルム（位相差フィルム）の同波長における面内レターデーションを４０ｎｍ以上とすることが好ましい。この範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、位相差値を適宜選択すればよい。面内のレターデーションは、より好ましくは４０ｎｍから１５０ｎｍであり、さらに好ましくは４０ｎｍから１００ｎｍである。
【００８３】
ポリプロピレン系樹脂またはそれを主体として他の樹脂が配合された樹脂組成物は、延伸により位相差が発現しやすく、したがって、先に示した式Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにおけるｎｘとｎｙの差が大きくなりやすい。そこで、このようなポリプロピレン系樹脂フィルムを延伸したものは、厚みｄを小さくしても、適度な延伸により所望の位相差値を発現することができる。そのため、本発明で規定するポリプロピレン系樹脂からなるか、またはそれを主体として脂環族飽和炭化水素樹脂が配合された樹脂組成物からなる延伸フィルム（位相差フィルム）は、その厚みが６０μｍ以下でよい。ただし、あまり薄すぎるとハンドリング性の低下などが起こり得ることから、５μｍ以上であるのが好ましい。この延伸フィルムの厚みは、１０μｍ以上、また４０μｍ以下であるのがより好ましい。
【００８４】
延伸によって、原反となる未延伸フィルムに比べ、ヘイズ値を顕著に低下させることができる場合がある。たとえば、原反となる未延伸フィルムのヘイズ値が１０％前後であっても、延伸を施すによって、得られるフィルムのヘイズ値を１％以下とすることができる場合がある。
【００８５】
延伸フィルムは、先に説明した未延伸フィルムに、一軸延伸、二軸延伸など公知の延伸処理を施すことにより製造できる。二軸延伸は、二つの延伸方向（一般には面内で直交する方向）に同時に延伸する同時二軸延伸であってもよいし、所定方向に延伸した後で他の方向（一般には最初の延伸方向と面内で直交する方向）に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。延伸方向は、たとえば、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、または機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向でありうる。
【００８６】
〔５−１〕固定端延伸
延伸フィルムは、先に説明した未延伸フィルムに直接、固定端延伸を施すことにより、あるいは、未延伸フィルムに対して、他の延伸処理と固定端延伸とを施すことにより、作製することができる。ここで固定端延伸とは、延伸されるべきフィルムの幅方向両端を固定しておき、固定された両端間の距離を広げながらフィルムに熱を与えることにより、広げた方向にフィルムを延伸する方法である。
【００８７】
他の延伸処理と固定端延伸とを施す製造方法の好ましい例としては、未延伸フィルムに対して自由端延伸と固定端延伸とを逐次的に施す方法が挙げられる。ただし、この例に限定されるものではなく、後述する特定条件の固定端延伸処理がなされる限りにおいて、未延伸フィルムに対し任意の延伸処理を施すことができる。
【００８８】
光学的に均一性が高い延伸フィルムが得られやすいことから、固定端延伸は、固定端横延伸によって行なうことが好ましい。代表的な固定端横延伸の方法として、テンター法が挙げられる。テンター法は、フィルム幅方向の両端をチャックで固定し、そのチャック間隔を広げながらオーブン中で延伸する方法である。
【００８９】
通常、固定端横延伸は、以下の工程を有する：
（ｉ）ポリプロピレン系樹脂を主体とするフィルムの融点付近の温度でそのフィルムを予熱する予熱工程；
（ｉｉ）予熱されたフィルムを横方向（フィルムの幅方向）に固定端延伸する延伸工程；および
（ｉｉｉ）横方向に延伸されたフィルムを熱固定する熱固定工程。
【００９０】
テンター法に用いる延伸機（テンター延伸機）は、予熱工程を行なうゾーン、延伸工程を行なうゾーン、および熱固定工程を行なうゾーンにおいて、それぞれの温度を独立に調節できる機構を備えることが好ましい。このようなテンター延伸機を用いて固定端横延伸を行なうことにより、光学的に均一性の高い延伸フィルムを得ることができる。
【００９１】
固定端横一軸延伸における延伸倍率は、１．１〜１０倍とすることが好ましい。この範囲の横延伸倍率を採用することにより、光学的な均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００９２】
〔５−２〕自由端延伸
上述した固定端延伸以外に、自由端延伸などの他の延伸処理を施して延伸フィルムを製造することもできる。自由端延伸としては、自由端一軸延伸が好ましく用いられ、より好ましくは自由端縦一軸延伸が用いられる。自由端縦一軸延伸とは、一対の延伸ローラ間に延伸されるべきフィルムを支持する方法など、延伸中のフィルムに接触して幅方向の動きを抑制する搬送ローラや支持用平板、支持用ベルト等の部材がなく、フィルムが幅方向に自由に収縮・拡張できる状態で縦延伸する方法である。
【００９３】
自由端縦一軸延伸には、二つ以上のロールの回転速度差によりフィルムを延伸する方法や、ロングスパン延伸法がある。ロングスパン延伸法とは、二対のニップロールとその間に配置されたオーブンを有する縦延伸機を用い、このオーブン中でフィルムを加熱しながら、上記二対のニップロールの回転速度差により延伸する方法である。これらの方法の中でも、光学的に均一性の高いフィルムが得られやすいことから、ロングスパン縦延伸法が好ましく、とりわけ、エアーフローティング方式のオーブンを用いたロングスパン縦延伸法がより好ましい。エアーフローティング方式のオーブンとは、内部に導入されたフィルムの両面に上部ノズルと下部ノズルから熱風を吹き付けることが可能な構造を有するオーブンである。エアーフローティング方式のオーブンには通常、複数の上部ノズルと下部ノズルがフィルムの流れ方向に交互に設置されており、フィルムは、上部ノズルと下部ノズルのいずれにも接触しない状態でオーブン内を通過することにより延伸される。
【００９４】
自由端縦一軸延伸における延伸倍率は、１．１〜２倍とすることが好ましい。この範囲の縦延伸倍率を採用することにより、その後の固定端横延伸工程を経て、光学的な均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００９５】
〔５−３〕斜め延伸
上述したように、未延伸フィルムを機械流れ方向（ＭＤ）に対して斜交する方向に斜め延伸する方法により、延伸フィルムを製造することもできる。この斜め延伸においても、上の固定端横延伸について説明したテンター延伸機などを使用することができる。斜め延伸では、フィルム幅方向の両端をチャックで固定したフィルムを、両端の移動速度や移動距離に差を設けることでフィルムをＭＤと斜交する方向に延伸する。
【００９６】
この斜め延伸処理の一例を説明する。この例では、テンター法における延伸工程において、未延伸フィルムをＭＤと斜交する方向に延伸する。斜め延伸における延伸工程は、斜め延伸用のテンター延伸機により行われる。このテンター延伸機は、延伸工程におけるフィルム走行方向が予熱工程から送られるフィルムの走行方向から所定角度傾いた状態となっている。延伸工程では、そこを経て送り出される斜め延伸フィルムの送り出し速度を、その斜め延伸装置に送り込まれる未延伸フィルムの送り込み速度よりも大きくする。そして、斜め延伸装置内では、未延伸フィルムの送り方向に直交する方向（幅方向）における一端の移動速度を、他端の移動速度よりも大きくする。
【００９７】
斜め延伸処理の具体的な方法については、特開２００４−２５８５０８号公報や国際公開第２００７／０６１１０５号パンフレットなどに記載されている方法を参考にすることができる。
【００９８】
〔５−４〕延伸フィルムのまとめ
本発明に用いる延伸フィルムは、必要とする位相差値に合わせて、前記した延伸方法を適宜選択して作製すればよい。もちろん、これらを適宜組み合わせることもでき、たとえば前述したとおり、自由端縦一軸延伸と固定端横一軸延伸を組み合わせて逐次二軸延伸する方法は、好ましいものの一つである。延伸フィルムにおいては、フィルムの横方向に光軸（遅相軸）を発現させてもよいし、縦方向に光軸（遅相軸）を発現させてもよい。
【００９９】
〔６〕保護フィルムに関するその他の説明
本発明の偏光板において、上で説明したポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルムは、偏光フィルムの両面に積層されてもよいし、偏光フィルムの一方の面に積層されてもよい。後者の場合、他方の面にはポリプロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムを保護フィルムとして積層するようにしてもよい。ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムとしては、たとえば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート系樹脂からなるフィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルムなどが挙げられる。偏光フィルムとの接着の容易さ、および後述する表面処理層の形成しやすさなどを考慮すると、セルロースアセテート系樹脂フィルム、とりわけトリアセチルセルロースフィルムが好適に用いられる。ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムの厚みは、通常１０〜２００μｍ程度であり、好ましくは１０〜１２０μｍ、さらに好ましくは１０〜８５μｍである。
【０１００】
（偏光フィルムと保護フィルムの貼合）
次に、偏光フィルムと保護フィルムとの貼合方法について説明する。偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には、接着剤が好ましく用いられる。接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とする接着剤を用いることができる。本発明において好ましく用いられる接着剤の１つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマーまたはオリゴマーなど）を含み、当該硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含む。無溶剤型の接着剤のなかでは、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特に、エポキシ化合物を硬化性化合物とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、偏光フィルムとポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルムとの接着性、および偏光フィルムとポリプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムとの接着性に優れているため、より好ましい。
【０１０１】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有される硬化性化合物であるエポキシ化合物としては、特に制限されないが、カチオン重合により硬化するものが好ましく、特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることがより好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。なお、硬化性化合物であるエポキシ化合物は、通常、分子内に２個以上のエポキシ基を有する。
【０１０２】
まず、芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明する。芳香族エポキシ化合物の水素化物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で、芳香環に対して選択的に水素化反応を行なって得られる核水添ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化する方法により得ることができる。芳香族エポキシ化合物としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。これらの原料であるビスフェノール類を代表例とする芳香族ポリヒドロキシ化合物を上記のように核水添し、その水酸基にエピクロロヒドリンを反応させれば、芳香族エポキシ化合物の水素化物が得られる。なかでも、芳香族エポキシ化合物の水素化物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【０１０３】
次に、脂環式エポキシ化合物について説明する。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有するエポキシ化合物を意味し、「脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有する」とは、下記式で示される構造を有することを意味する。式中、ｍは２〜５の整数である。
【０１０４】
【化１】
2012008517.tif 000002
【０１０５】
したがって、脂環式エポキシ化合物とは、上記式で示される構造を分子内に１個以上有しており、通常、分子内に合計２個以上のエポキシ基を有する化合物である。より具体的には、上記式における（ＣＨ２）ｍ中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ２）ｍ中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。このような脂環式エポキシ化合物のなかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、接着強度に優れる接着剤が得られることからより好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１０６】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（この化合物は、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２’，６’−ジオキサンスピロ−３’’，５’’−ジオキサンスピロ−３’’’，４’’’−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物である）、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【０１０７】
また、上記脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１０８】
本発明において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有されるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜３,０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、エポキシ当量が３,０００ｇ／当量を超えると、エポキシ系接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１１０】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、上記エポキシ化合物をカチオン重合させるために、カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射、または加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプのカチオン重合開始剤が用いられてもよいが、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。なお、以下では、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を光カチオン重合開始剤とも称する。
【０１１１】
光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤成分の硬化が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムを、密着性良く偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤を用いると、光で触媒的に作用するため、エポキシ系接着剤に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１１２】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１１３】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド（登録商標）  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド（登録商標）  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカ（登録商標）オプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカ（登録商標）オプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。
【０１１４】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【０１１５】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、光カチオン重合開始剤とともに、さらに、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部程度である。
【０１１６】
一方、加熱によってカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる熱カチオン重合開始剤としては、たとえば、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、たとえば、いずれも商品名で、「アデカオプトン（登録商標）  ＣＰ７７」、「アデカオプトン（登録商標）  ＣＰ６６」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達（株）製）、「サンエイド（登録商標）  ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド（登録商標）  ＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイド（登録商標）  ＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業（株）製）などが挙げられる。これらの熱カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。また、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することも好ましい。
【０１１７】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【０１１８】
無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合において、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤を保護フィルムおよび／または偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせることにより行なうことができる。偏光フィルムおよび／または保護フィルムに無溶剤型のエポキシ系接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行なってもよい。このために用いる溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。
【０１１９】
未硬化のエポキシ系接着剤からなる接着剤層を介して偏光フィルムに保護フィルムを貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、または加熱することにより、当該接着剤層を硬化させ、保護フィルムを偏光フィルム上に固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、たとえば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、保護フィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、保護フィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。
【０１２０】
以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚さは、通常０．１〜５０μｍであり、好ましくは１μｍ以上である。また、１〜２０μｍ、さらには２〜１０μｍの範囲にあることがより好ましい。
【０１２１】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤は、ポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、あるいはポリプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、またはこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。
【０１２２】
また、本発明において用いることができる別の好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、またはこれを水に分散させたものを挙げることができる。水系の接着剤を用いると、接着剤層の厚みをより低減することができる。水系の接着剤としては、接着剤成分として、たとえば、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、あるいは親水性のウレタン系樹脂を含有するものを挙げることができる。
【０１２３】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズ（登録商標）レジン６５０」、「スミレーズ（登録商標）レジン６７５」（いずれも商品名）などがある。
【０１２４】
接着剤成分として水溶性の架橋性エポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。なかでも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸またはその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨおよびその塩を含む概念である。
【０１２５】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、たとえば、それぞれ（株）クラレから販売されている「クラレポバール  ＫＬ−５０６」、「クラレポバール  ＫＬ−３１８」、「クラレポバール  ＫＬ−１１８」、それぞれ日本合成化学工業（株）から販売されている「ゴーセナール（登録商標）  Ｔ−３３０」、「ゴーセナール（登録商標）  Ｔ−３５０」、電気化学工業（株）から販売されている「ＤＲ−０４１５」、それぞれ日本酢ビ・ポバール（株）から販売されている「ＡＦ−１７」、「ＡＴ−１７」、「ＡＰ−１７」などが挙げられる。
【０１２６】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂を含む接着剤は、上記エポキシ樹脂および必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解し、接着剤溶液として調製することができる。この場合、水溶性の架橋性エポキシ樹脂は、水１００重量部に対して、０．２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部に対して、１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【０１２７】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、たとえば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている「ハイドラン（登録商標）  ＡＰ−２０」、「ハイドラン（登録商標）  ＡＰＸ−１０１Ｈ」などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【０１２８】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、さらにイソシアネート系などの架橋剤を配合することが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用し得る市販のイソシアネート系架橋剤として、たとえば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている「ハイドラン（登録商標）アシスター  Ｃ−１」などが挙げられる。
【０１２９】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に溶解または分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合、その配合量は、ウレタン系樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように適宜選択される。
【０１３０】
上記水系の接着剤を用いる場合において、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤を保護フィルムおよび／または偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせることにより行なうことができる。より具体的には、偏光フィルムおよび／または保護フィルムに水系の接着剤を、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどの塗工方式で均一に塗布した後、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。乾燥は、たとえば、６０〜１００℃程度の温度で行なうことができる。接着性をより高めるために、乾燥後、室温よりやや高い温度、たとえば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することが好ましい。
【０１３１】
上記水系の接着剤は、上記無溶剤型のエポキシ系接着剤と同様に、ポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、あるいはポリプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、またはこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。偏光フィルムの両面にポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルムが積層される場合および、偏光フィルムの一方の面にポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルムを積層し、他方の面にポリプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルム（波長板や視野角補償フィルム等の位相差フィルムである場合を含む。以下同様。）を積層する場合のいずれにおいても、偏光フィルムの両面に積層されるフィルムの接着に同じ接着剤が用いられてもよいし、異なる接着剤が用いられてもよいが、製造工程の簡略化および偏光板の構成部材の削減のためには、同じ接着剤を用いることが好ましい。
【０１３２】
なお、偏光板の製造にあたっては、ポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルム、およびポリプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムにおいて、その偏光フィルムに貼り合わされる側の表面には、コロナ放電処理を施しておくことが好ましい。コロナ放電処理を施すことにより、これらのフィルムと偏光フィルムとの接着力を高めることができる。コロナ放電処理とは、電極間に高電圧をかけて放電し、電極間に配置された樹脂フィルムを活性化する処理である。コロナ放電処理の効果は、電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、使用する樹脂フィルムの種類などによっても異なるが、たとえば、電極間隔を１〜５ｍｍ、移動速度を３〜２０ｍ／分程度に設定するのが好ましい。コロナ放電処理後は、その処理面に、上記のような接着剤を介して偏光フィルムが貼り合わされる。
【０１３３】
以上のようにして、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面にポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルムが積層され、他面には、同種のまたは異なる樹脂からなる保護フィルムが積層されているか、あるいは保護フィルムが積層されていない偏光板が得られる。
【０１３４】
（その他の構成）
こうして得られる偏光板は、一方の保護フィルム上に粘着剤層を形成して、粘着剤層付き偏光板とすることができる。このような粘着剤層は、偏光板を液晶表示装置に適用する場合において、たとえば液晶セルとの貼合に好適に用いることができる。偏光フィルムの一方の面にポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルムを積層し、他方の面にポリプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムを積層する場合、液晶セルに貼合するための粘着剤層は、ポリプロピレン系樹脂を主体とする保護フィルム上に形成される。
【０１３５】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、ブチルゴム系、シリコーン系などのベースポリマーを用いたものが使用できる。特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルをベースとするポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合体をベースとするポリマーが好適に用いられる。粘着剤は通常、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されており、この極性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。粘着剤は、通常、ベースポリマーのほか、１種または２種以上の架橋剤を含む。架橋剤としては、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成する２価または多価金属塩、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するポリイソシアネート化合物などが挙げられる。
【０１３６】
粘着剤層の厚みは、３〜５０μｍ程度とすることができる。粘着剤層を偏光板に付与する場合、偏光板の保護フィルム表面にコロナ処理などの表面処理を施してもよい。また、粘着剤層を形成する場合には、粘着剤層の表面を剥離フィルムなどで覆っておくのが通常である。
【０１３７】
（液晶表示装置）
本発明の偏光板は、液晶表示装置の構成要素として用いられる。この偏光板は、液晶表示装置の液晶セルより視認側に配置して用いることもできるし、液晶セルよりバックライト側に配置して用いることもできる。液晶表示装置には、液晶セルに近い方から、ポリプロピレン系樹脂を主体とし、ヘイズ値が１％以下の保護フィルム、および偏光フィルムがこの順で位置するように偏光板が配置される。液晶セルの両側に本発明の偏光板を配置する構成、また、液晶セルの一方の側に本発明の偏光板を配置し、他方の側には本発明で規定する保護フィルムとは異なる樹脂からなる保護フィルムまたは位相差フィルムを有する偏光板を配置する構成も有効である。後者の場合、どちらが視認側になっても構わない。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。また、フィルム厚みの測定、面内の位相差値の測定、ＭＤと光軸のなす角度の測定、およびヘイズ値の測定は、次に示す方法で行なった。
【０１３９】
＜フィルムの厚みの測定＞
デジタルマイクロメーターＭＨ−１５Ｍ（（株）ニコン製）を用いて、フィルムの厚みを測定した。
【０１４０】
＜フィルムの面内の位相差値の測定＞
位相差測定装置ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＲ（王子計測機器（株）製）を用いて、測定波長５９０ｎｍで面内の位相差値Ｒ０を測定した。
【０１４１】
＜フィルムのＭＤと光軸のなす角度の測定＞
位相差測定装置Ａｘｏｓｃａｎ（登録商標、米Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）を用いて、測定波長５９０ｎｍで面内の角度公差を測定した。
【０１４２】
＜フィルムのヘイズ値の測定＞
直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いて、フィルムのヘイズ値を測定した。
【０１４３】
＜実施例１＞
（ａ）保護フィルムの作製
プロピレン−エチレンランダム共重合体（プロピレン由来の構成単位の割合＝９５．４％、融点＝１３６℃、結晶化度＝５２％であり、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体のチーグラー・ナッタ系触媒を用いて気相重合法で連続的に重合したもの）をポリプロピレン系樹脂として、シリンダー温度を２５０℃とした９０ｍｍφ押出機に投入して溶融混練し、その押出機に取り付けられた１２５０ｍｍ幅のＴダイより押出した。押出された溶融ポリプロピレン系樹脂は、２０℃に温調したキャスティングロール（エアギャップは９０ｍｍ）とエアチャンバーとにより冷却し、厚さ４０μｍのポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを作製した。得られたフィルムは、面内レターデーションが１１．９ｎｍ、ヘイズ値が０．３％であり、優れた透明性を有していた。
【０１４４】
（ｂ）紫外線硬化型接着剤の調製
ジャパンエポキシレジン（株）製の水素化エポキシ樹脂である商品名「エピコート（登録商標）ＹＸ８０００」（核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、約２０５ｇ／当量のエポキシ当量を有するもの）１０部、および日本曹達（株）製の光増感剤である商品名「ＣＳ７００１」１部を混合し、脱泡して、エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤を調製した。
【０１４５】
（ｃ）保護フィルム付き偏光板の作製
まず、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させた偏光フィルムの片面に、上記紫外線硬化型接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを貼合した。別途、上記ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムの片面に、積算照射量１，６８０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を施し、このコロナ放電処理後３０秒以内に、そのコロナ処理面を、偏光フィルムのトリアセチルセルロースフィルムが貼合された側と反対側の面に、上記紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。その後、紫外線照射システム（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム側から、出力１，０００ｍＷ／ｃｍ２、照射量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。こうして、偏光フィルムの片面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが、他面にはポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムが、それぞれ上記紫外線硬化型接着剤を介して積層された偏光板を得た。
【０１４６】
＜実施例２＞
厚さを１１０μｍに調整し、その他は実施例１の（ａ）に準じて保護フィルムを作製した。得られたフィルムは、面内レターデーションが６．６ｎｍ、ヘイズ値が１．０％であった。こうして得られた厚さ１１０μｍのフィルムを、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとして使用する以外は、実施例１の（ｃ）と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１４７】
＜実施例３＞
プロピレン単独重合体（融点＝１６９℃、結晶化度＝５２％であり、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体のチーグラー・ナッタ系触媒を用いて気相重合法で連続的に重合したもの）をポリプロピレン系樹脂として、シリンダー温度を２５０℃とした９０ｍｍφ押出機に投入して溶融混練し、その押出機に取り付けられた１２５０ｍｍ幅のＴダイより押出した。押出された溶融ポリプロピレン系樹脂は、１０℃に温調したキャスティングロール（エアギャップは９０ｍｍ）とエアチャンバーとにより冷却し、厚さ５０μｍのポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを作製した。得られたフィルムは、面内レターデーションが１３．１ｎｍ、ヘイズ値が０．７％であった。こうして得られた厚さ５０μｍのフィルムを、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとして使用する以外は、実施例１の（ｃ）と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１４８】
＜比較例１＞
厚さを１００μｍに調整し、キャスティングロールの温度を２３℃に調節し、その他は実施例１の（ａ）に準じて保護フィルムを作製した。得られたフィルムは、面内レターデーションが１０．１ｎｍ、ヘイズ値が３．８％であった。こうして得られた厚さ１００μｍのフィルムを、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとして使用する以外は、実施例１の（ｃ）と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１４９】
＜比較例２＞
厚さを１００μｍに調整し、キャスティングロールの温度を２８℃に調節し、その他は実施例１の（ａ）に準じて保護フィルムを作製した。得られたフィルムは、面内レターデーションが１３．１ｎｍ、ヘイズ値が７．６％であった。こうして得られた厚さ１００μｍのフィルムを、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとして使用する以外は、実施例１の（ｃ）と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１５０】
＜評価試験＞
ソニー（株）製の液晶表示装置「ＢＲＡＶＩＡ（登録商標）  ＫＤＬ−４０Ｆ１」（対角寸法４０インチ）から視認側偏光板を剥がし、その代わりに、実施例１〜３、比較例１および比較例２の各偏光板を、液晶セルに近い側から順に、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム、偏光フィルムおよびトリアセチルセルロース保護フィルムが配置されるように、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で貼り付けた。そして、ディスプレイ正面から見たときの白輝度（ｃｄ／ｍ２）および黒輝度（ｃｄ／ｍ２）を、輝度計（（株）トプコン製の「ＳＲ−ＵＬ１」）により測定し、コントラスト比（白輝度／黒輝度）を求めた。その結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2012008517.tif 000003
【０１５２】
表１からわかるように、実施例１〜３で作製した偏光板は、液晶表示装置に適用したときの正面のコントラスト比が１０００以上という高い値を示した。すなわち、実施例１〜３の偏光板は、液晶表示装置に適用したときに黒表示時の光散乱が少なく、黒輝度が低いために、正面コントラスト低下を抑えることができる。特にヘイズ値が０．５％以下であるポリプロピレン系樹脂フィルムを保護フィルムとした実施例１の偏光板は、正面のコントラスト比が３７２１という十分に高い値を示した。一方、比較例１および比較例２で作製した偏光板からは、高い値のコントラスト比が得られなかった。
【０１５３】
＜実施例４＞
プロピレン単独重合体（融点＝１６９℃であり、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体のチーグラー・ナッタ系触媒を用いて気相重合法で連続的に重合したもの）をポリプロピレン系樹脂として、シリンダー温度を２７５℃とした５０ｍｍφ押出機に投入して溶融混練し、その押出機に取り付けられた６００ｍｍ幅のＴダイより１０．７ｍ／分の押出速度で押出した。押出された溶融ポリプロピレン系樹脂は、２０℃に温調したキャスティングロール（エアギャップは１００ｍｍ）とエアチャンバーとにより冷却し、厚さ５０μｍのポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを作製した。得られたフィルムは、面内レターデーションが１．６ｎｍ、ＭＤと光軸のなす角度が１２．６°、ヘイズ値が０．１％であった。こうして得られた厚さ５０μｍのフィルムを、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとして使用する以外は、実施例１の（ｃ）と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１５４】
＜実施例５＞
実施例４で用いたプロピレン単独重合体９０部と、脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業（株）製の「アルコン  Ｐ−１２５」、軟化点１２５℃）１０部とを、シリンダー温度を２５０℃とした５０ｍｍφ押出機に投入して溶融混練し、その押出機に取り付けられた６００ｍｍ幅のＴダイより１１．９ｍ／分の押出速度で押出した。押出された溶融樹脂は、２０℃に温調したキャスティングロール（エアギャップは１００ｍｍ）とエアチャンバーとにより冷却し、ポリプロピレンに脂環族飽和炭化水素樹脂が１０％配合された厚さ５０μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムは、面内レターデーションが１８ｎｍ、ＭＤと光軸のなす角度が１．６°、ヘイズ値が０％であった。こうして得られた厚さ５０μｍのフィルムを、実施例１の（ｃ）におけるポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムに代えて用いる以外は、それと同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１５５】
＜実施例６＞
押出速度を７．７ｍ／分に調整し、その他は実施例５に準じて、ポリプロピレンに脂環族飽和炭化水素樹脂が１０％配合された厚さ５０μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムは、面内レターデーションが９．８ｎｍ、ＭＤと光軸のなす角度が２．７°、ヘイズ値が０％であった。こうして得られた厚さ５０μｍのフィルムを、実施例１の（ｃ）におけるポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムに代えて用いる以外は、それと同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１５６】
＜評価試験＞
実施例４〜６の偏光板を用いて、実施例１〜３、比較例１および比較例２と同様の評価試験を行ない、コントラスト比（白輝度／黒輝度）を求めた。その結果を表２に示す。なお、表２において、コントラスト比は有効数字３桁で表示した。
【０１５７】
【表２】
2012008517.tif 000004
【０１５８】
表２からわかるように、プロピレンの単独重合体からなる樹脂フィルムであっても、ヘイズ値が０．１％まで抑えられた保護フィルムを用いた実施例４の偏光板は、液晶表示装置に適用したときの正面のコントラスト比が３０００という十分に高い値を示した。また、そのポリプロピレンに脂環族飽和炭化水素樹脂が配合された保護フィルムを用いた実施例５および実施例６の偏光板は、液晶表示装置に適用したときの正面のコントラスト比が一層向上していた。
【０１５９】
＜実施例７＞
厚さを１００μｍに調整し、キャスティングロールの温度を１０℃に調節し、その他は実施例１の（ａ）に準じてフィルムを作製した。得られたフィルムは、面内レターデーションが０．７ｎｍ、ヘイズ値が１．１％であった。こうして得られた厚さ１００μｍのフィルムに逐次二軸延伸を施して、厚さ１４μｍの二軸性位相差フィルムを作製した。この位相差フィルムは、面内レターデーションが６０．１ｎｍ、ヘイズ値が０．７％であった。こうして得られた二軸延伸フィルムを、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとして用いる以外は、実施例１の（ｃ）と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１６０】
＜実施例８＞
比較例１で作製したフィルムに逐次二軸延伸を施して、厚さ１４μｍの二軸性位相差フィルムを作製した。この位相差フィルムは、面内レターデーションが５８．４ｎｍ、ヘイズ値が０．７％であった。こうして得られた二軸延伸フィルムを、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとして用いる以外は、実施例１の（ｃ）と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１６１】
＜実施例９＞
比較例２で作製したフィルムに逐次二軸延伸を施して、厚さ１４μｍの二軸性位相差フィルムを作製した。この位相差フィルムは、面内レターデーションが６０．５ｎｍ、ヘイズ値が０．８％であった。こうして得られた二軸延伸フィルムを、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとして用いる以外は、実施例１の（ｃ）と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１６２】
＜評価試験＞
実施例７〜９の偏光板を用いて、実施例１〜３、比較例１および比較例２と同様の評価試験を行ない、コントラスト比（白輝度／黒輝度）を求めた。その結果を表３に示す。表３においても、コントラスト比は有効数字３桁で表示した。
【０１６３】
【表３】
2012008517.tif 000005
【０１６４】
表３からわかるように、実施例７〜９の偏光板は、液晶表示装置に適用したときの正面のコントラスト比が３６００以上という十分に高い値を示した。なかでも、へイズの低い原反フィルムから作製した二軸延伸フィルムを保護フィルムとした実施例７の偏光板は、正面のコントラスト比が極めて高い値を示した。