(57)【要約】【課題】ストッパー部の先端部分における剛性基体と弾性被覆体との剥離を防止することができる防振装置を提供することを目的とする。【解決手段】第一取付部材２、第二取付部材３、第一取付部材２と第二取付部材３とを弾性的に連結する弾性連結体４と、を備え、第二取付部材３に、ストッパー係止部７に当接することで第一取付部材２と第二取付部材３との相対変位を制限するストッパー部８が設けられた防振装置１であって、ストッパー部８に、剛性基体８０と、剛性基体８０の表面に被覆された弾性変形可能な弾性被覆体８１と、が備えられ、弾性被覆体８１に、剛性基体８０とストッパー係止部７との間に配設されてストッパー係止部７に当接して圧縮変形することで緩衝する緩衝部８６が備えられ、緩衝部８６に、圧縮変形での圧縮方向に直交する方向に向けて開口されたスリット８８が形成されている。【選択図】図２
2012057780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第一取付部材と、
前記振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結する弾性連結体と、
を備えており、
前記第二取付部材に、ストッパー係止部に当接することで前記第一取付部材と前記第二取付部材との相対変位を制限するストッパー部が設けられた防振装置であって、
前記ストッパー部に、剛性基体と、該剛性基体の表面に被覆された弾性変形可能な弾性被覆体と、が備えられており、
該弾性被覆体に、前記剛性基体と前記ストッパー係止部との間に配設されて前記ストッパー係止部に当接して圧縮変形することで緩衝する緩衝部が備えられており、
該緩衝部に、前記圧縮変形での圧縮方向に直交する方向に向けて開口されたスリットが形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項２に記載の防振装置において、
前記ストッパー係止部に対向する前記緩衝部の当接面に凸部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した防振装置として、従来、例えば下記特許文献１に示されているように、第一ブラケット部材を介して振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結された筒状の第一取付部材と、第一取付部材の軸方向上側に配設され、第二ブラケット部材を介して振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結された第二取付部材と、第一取付部材と第二取付部材を弾性的に連結すると共に第一取付部材の上端開口部を閉塞する弾性連結体と、第一取付部材の下端開口部を閉塞するダイヤフラムと、第一取付部材の内部に形成された液室を、弾性連結体を隔壁の一部とする主液室とダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、を備える構成が知られている。
【０００３】
上記した第一ブラケット部材には筒状部が備えられており、この筒状部の内側に上記した第一取付部材が嵌合されている。また、前記した筒状部及び第一取付部材の上端部には、筒状のストッパー係止部材が連結されている。
また、上記した第二取付部材には、ストッパー係止部材の内側に配設されたストッパー部が備えられている。このストッパー部は、第一取付部材と第二取付部材との径方向の相対変位を制限するサイドストッパーであり、その概略構成としては、径方向に突出した環状の剛性基体と、その剛性基体の表面に被覆された弾性変形可能な弾性被覆体と、を備えている。弾性被覆体には、衝撃を緩和する緩衝部が備えられている。この緩衝部は、ストッパー部の先端部分、つまり剛性基体とストッパー係止部材との間に配設されている。
【０００４】
上記した従来の防振装置では、第一取付部材と第二取付部材とが径方向に大きく相対変位すると、ストッパー部がストッパー係止部材の内周面に当接する。これにより、第一取付部材と第二取付部材との相対変位が制限される。このとき、弾性被覆体の緩衝部によって金属同士（剛性基体とストッパー係止部材）の当り音が防止されると共に、弾性被覆体の緩衝部が圧縮変形することで衝撃が緩和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４９０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の防振装置では、ストッパー部がストッパー係止部材の内周面に当接したとき、弾性被覆体の緩衝部が圧縮されるのに伴い当該緩衝部が圧縮方向に直交する方向に膨出される。これにより、剛性基体の先端角部に応力が集中し、ストッパー部の先端部分において剛性基体と弾性被覆体との剥離が生じるおそれがある。このような剛性基体と弾性被覆体との剥離が生じると、第一取付部材と第二取付部材との相対的な最大変位が大きくなり、弾性連結体の耐久にも影響が出る。
【０００７】
また、上述した剛性基体の先端角部における応力集中を抑制する技術手段として、緩衝部の角部を切除する構造が考えられるが、この構造では、防振装置に入力される荷重と防振装置のたわみ（第一取付部材及び第二取付部材の相対的な変位）との関係を示す線図が大きく変わってしまい、要求される性能が発揮できないという問題が存在する。
【０００８】
さらに、近年、ストッパー部に要求される特性として、段階的に立ち上がる荷重‐たわみ曲線が要求される場合がある。例えば、初期当たりのクリアランスを規定する場合に、ストッパー部によって荷重‐たわみ曲線が２段階で立ち上がる特性を要求される場合がある。
【０００９】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、要求される防振装置の性能を維持しつつ、ストッパー部の先端部分における剛性基体と弾性被覆体との剥離を防止することができ、さらに、荷重‐たわみ曲線が２段階で立ち上がる特性を実現することができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第一取付部材と、前記振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結する弾性連結体と、を備えており、前記第二取付部材に、ストッパー係止部に当接することで前記第一取付部材と前記第二取付部材との相対変位を制限するストッパー部が設けられた防振装置であって、前記ストッパー部に、剛性基体と、該剛性基体の表面に被覆された弾性変形可能な弾性被覆体と、が備えられており、該弾性被覆体に、前記剛性基体と前記ストッパー係止部との間に配設されて前記ストッパー係止部に当接して圧縮変形することで緩衝する緩衝部が備えられており、該緩衝部に、前記圧縮変形での圧縮方向に直交する方向に向けて開口されたスリットが形成されていることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴により、弾性被覆体（緩衝部）のうち、剛性基体の先端角部を被覆する部分のボリュームが小さくなるため、ストッパー部がストッパー係止部材の内周面に当接し、弾性被覆体の緩衝部が圧縮されたとき、弾性被覆体（緩衝部）が圧縮方向に直交する方向に膨出しにくくなり、剛性基体の先端角部における応力集中が抑制される。
また、緩衝部にスリットを形成した構成となっているため、防振装置に入力される荷重と防振装置のたわみとの関係を示す線図（荷重‐たわみ曲線）が大きく変わらず、しかも、荷重‐たわみ曲線が２段階で立ち上がる。
【００１２】
また、本発明に係る防振装置は、前記ストッパー係止部に対向する前記緩衝部の当接面に凸部が形成されていることが好ましい。
これにより、荷重‐たわみ曲線のストッパー当たり後の立ち上がりが緩やかになり、所望の荷重‐たわみ曲線の特性に調整することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る防振装置によれば、剛性基体の先端角部における応力集中が抑制されるので、ストッパー部の先端部分において剛性基体と弾性被覆体との剥離が生じることを防止することができる。しかも、防振装置に入力される荷重と防振装置のたわみとの関係を示す線図が大きく変わらないので、要求される性能を維持することができると共に、２段階で立ち上がる荷重‐たわみ曲線を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の平面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ間の断面図であり、本発明の実施の形態を説明するための防振装置の縦断面図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ間の断面図であり、本発明の実施の形態を説明するための防振装置の縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の荷重―たわみ曲線を表したグラフである。
【図５】本発明の変形例を説明するためのストッパー部の平面図である。
【図６】本発明の変形例を説明するためのストッパー部の剛性基体の平面図である。
【図７】本発明の変形例を説明するためのストッパー部の部分断面図である。
【図８】本発明の変形例を説明するためのストッパー部の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図面に基いて説明する。
なお、図１〜３に示す符号Ｏは防振装置１の中心軸線を示しており、以下、単に「軸線Ｏ」と記す。また、軸線Ｏに沿った方向を「軸方向」とし、軸線Ｏに垂直な方向を「径方向」とし、軸線Ｏ回りの方向を「周方向」とする。
また、図２及び図３における下側がバウンド側、つまり防振装置１を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向であり、図２及び図３における上側がリバウンド側、つまり前記静荷重の入力方向の反対側である。以下の説明においてバウンド側を「下」とし、リバウンド側を「上」とする。
【００１６】
図１〜図３に示す防振装置１は、自動車における振動発生部であるエンジンを、振動受け部である車体に支持するエンジンマウントである。この防振装置１は、静荷重が入力することで後述する弾性連結体４が圧縮される圧縮式の防振装置であり、後述する主液室１１が鉛直方向上側に位置し、後述する副液室１２が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる。
【００１７】
防振装置１の概略構成としては、図示せぬ車体に図示せぬ車体ブラケットを介して連結される外筒部材２（本発明における第一取付部材に相当する。）と、外筒部材２の上方に配設されて図示せぬエンジンに図示せぬエンジンブラケットを介して連結される内筒部材３（本発明における第二取付部材に相当する。）と、これらの外筒部材２と内筒部材３とを弾性的に連結すると共に外筒部材２の上端開口部を閉塞する弾性連結体４と、外筒部材２の下端開口部を閉塞するダイヤフラム５と、外筒部材２の内部に形成された液室１０を、弾性連結体４を隔壁の一部とする主液室１１とダイヤフラム５を隔壁の一部とする副液室１２とに区画する仕切り部材６と、外筒部材２の上端部に連結されて弾性連結体４を覆う筒状のカバー部材７（本発明におけるストッパー係止部に相当する。）と、を備えている。
【００１８】
外筒部材２は、軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に延在する円筒形状の筒部材であり、金属等の剛性材料からなる。この外筒部材２には、上筒部２０と、上筒部２０の下方に配設された下筒部２１と、上筒部２０と下筒部２１との間に介在された絞り部２２と、が備えられている。上筒部２０の上端部には、径方向外側に突出したフランジ部２３が全周に亘って形成されている。下筒部２１は、上筒部２０よりも小径の筒部であり、この下筒部２１を図示せぬ車体ブラケットの筒状部の内側に嵌合させることで防振装置１が車体側に固定される。絞り部２２は、全周に亘って径方向内側に括れて補剛する縦断面視略円弧状の凹リブであり、上筒部２０の下端から下方に向かって漸次縮径されていると共に下筒部２１の上端から上方に向かって漸次縮径されている。
【００１９】
カバー部材７は、上筒部２０の上端に連設された円筒形状の有頂筒部材であり、軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に延設されている。このカバー部材７の概略構成としては、軸線Ｏに対して略水平に配設された平面視円環状の天壁部７０と、天壁部７０の外縁から垂下された円筒形状の周壁部７１と、を備えている。周壁部７１の下端部には、上記した外筒部材２のフランジ部２３に全周に亘って加締め固定された加締め部７２が形成されている。
【００２０】
内筒部材３は、軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に延在する金属製の柱状部材である。この内筒部材３には、内筒部材３の上端面の中心から軸方向に沿って下方に延在する有底の雌ねじ孔３０が穿設されており、内筒部材３の上端面には、上記した雌ねじ孔３０に螺着される図示せぬボルトによって図示せぬエンジンブラケットが固定される。
【００２１】
また、上記した内筒部材３には、カバー部材７の内面に当接することで外筒部材２と内筒部材３の相対変位を制限するストッパー部８が設けられている。このストッパー部８は、カバー部材７の周壁部７１の内周面に当接して径方向の変位を制限するサイドストッパーと、カバー部材７の天壁部７０の下面に当接して上側（リバウンド側）への変位を制限するリバウンドストッパーと、を兼ねたストッパー部であり、カバー部材７の周壁部７１の内周面及びカバー部材７の天壁部７０の下面に対してそれぞれ間隔をあけて配設されている。また、ストッパー部８は、平面視において長方形の各辺を外側に膨らませた形状に形成されており、水平方向の一方向（図１におけるＸ方向）に短く、それに直交する他方向（図１におけるＹ方向）に長い形状となっている。
【００２２】
ストッパー部８の概略構成としては、内筒部材３の径方向外側に突出したフランジ状のストッパー金具８０（本発明における剛性基体に相当する。）と、ストッパー金具８０の表面に被覆された弾性変形可能なストッパーゴム８１（本発明における弾性被覆体に相当する。）と、が備えられている。
【００２３】
ストッパー金具８０は、内筒部材３と一体に形成された金属製の剛体部であって、内筒部材３の外周面から径方向外側に向けて全周に亘って突出したフランジ部である。このストッパー金具８０のうち、突出長さの短い短手部分８０ａ（Ｘ方向両側の部分）の基端部の板厚さ寸法ｈ１は、突出長さの長い長手部分８０ｂ（Ｙ方向両側の部分）の基端部の板厚さ寸法ｈ２よりも大きくなっている。また、ストッパー金具８０の外縁部には、下向きに突出したリブ部８２が全周に亘って形成されている。また、ストッパー金具８０の外周面８３（先端面）は、軸線Ｏと平行に形成されており、ストッパー金具８０の上面８４は、軸線Ｏに対して垂直に形成されている。これらストッパー金具８０の外周面８３と上面８４との間の角部、つまり、ストッパー金具８０の上側の外縁角部には、縦断面視円弧状に円面取りされた丸角面８５が全周に亘って形成されている。
【００２４】
ストッパーゴム８１は、ストッパー金具８０の外周面８３及び上面８４をそれぞれ被覆するゴム体であって、ストッパー金具８０と共に加硫成形することでストッパー金具８０の外周面８３や上面８４に接着されている。このストッパーゴム８１の外周面は上記したカバー部材７の周壁部７１の内周面から離間されており、また、ストッパーゴム８１の上面は上記したカバー部材７の天壁部７０の下面から離間されている。
【００２５】
上記したストッパーゴム８１には、ストッパー金具８０の外周面８３とカバー部材７の周壁部７１の内周面との間に配設されたサイド緩衝部８６（本発明における緩衝部に相当する。）と、ストッパー金具８０の上面８４とカバー部材７の天壁部７０の下面との間に配設されたリバウンド緩衝部８７と、が備えられている。
【００２６】
サイド緩衝部８６は、カバー部材７の周壁部７１の内周面に当接して圧縮変形することで緩衝する弾性部であり、ストッパー金具８０の外周面８３の外周に全周に亘って周設されている。サイド緩衝部８６は、カバー部材７の周壁部７１の内周面に対して間隔をあけて配設されている。また、サイド緩衝部８６のうち、ストッパー金具８０の短手部分８０ａを被覆する短手方向（Ｘ方向）両側の部分（長辺部８６ａ）のゴム厚さ寸法ｄ１は、ストッパー金具８０の長手部分８０ｂを被覆する長手方向（Ｙ方向）両側の部分（短辺部８６ｂ）のゴム厚さ寸法ｄ２よりも大きくなっている。
【００２７】
上記したサイド緩衝部８６の上面には、平面視において内筒部材３を挟んで対称に配設された一対のスリット８８，８８が形成されている。このスリット８８は、当該サイド緩衝部８６が圧縮変形する際の圧縮方向に直交する方向（上方）に向けて開口された溝部であり、サイド緩衝部８６のうちの基端側の部分に配設されている。詳しく説明すると、スリット８８は、平面視円弧状に延在する溝部であり、ストッパー部８の長手方向の一端から他端にかけてストッパー部８の外縁に沿って延在している。そして、一対のスリット８８，８８の長さ方向中間部の間には内筒部材３が配設され、一対のスリット８８，８８の長さ方向両端部の間にはリバウンド緩衝部８７，８７がそれぞれ配設されている。
【００２８】
また、スリット８８は、縦断面視において上方に向かって漸次拡幅された略Ｖ字状の溝部であり、スリット８８を形成する内面のうち、軸線Ｏ側の内面８８ａは、上記したストッパー金具８０の丸角面８５に沿って円弧状に形成されている。このスリット８８の深さは、ストッパー金具８０の上面８４よりも下方の位置まで延びており、スリット８８の断面視円弧状の底面は、丸角面８５の下端（丸角面８５と外周面８３との接続箇所）と略同じ高さ位置に形成されている。
【００２９】
また、サイド緩衝部８６の外周面、つまりカバー部材７の周壁部７１に当接するサイド緩衝部８６の当接面８６ｃには、縦断面視円弧状の凸部８９が形成されている。この凸部８９は、ストッパー部８の長手方向の一端から他端にかけてストッパー部８の外縁に沿って延在する凸条部であり、平面視においてスリット８８と平行に延設されている。つまり、凸部８９は、サイド緩衝部８６のうちの両側の長辺部８６ａ，８６ａの外周面にそれぞれ配設されており、当該長辺部８６ａの一端から他端に亘って延設されている。この凸部８９は、縦断面視においてサイド緩衝部８６の当接面８６ｃのうちの上側部分に配設されており、縦断面視においてスリット８８に対して径方向に隣り合う位置に配設されている。また、この凸部８９の体積は、上記したスリット８８の内容積と略同一となっている。つまり、凸部８９の縦断面視における断面積は、縦断面視におけるスリット８８の断面積と略等しくなっている。
【００３０】
リバウンド緩衝部８７は、カバー部材７の天壁部７０の下面に当接して圧縮変形することで緩衝する弾性部であり、ストッパー部８の長手方向（Ｙ方向）両側の部分にそれぞれ配設されている。このリバウンド緩衝部８７は、カバー部材７の天壁部７０の下面に対して間隔をあけて配設されている。
【００３１】
弾性連結体４は、外筒部材２の上端開口部の内側に配設されたゴム体であり、上面及び下面が上方に向かうに従い漸次縮径された略円錐台形状に形成されていると共に軸線Ｏを中心軸線にして配設されている。この弾性連結体４を外筒部材２、内筒部材３及びストッパー金具８０と共に加硫することで、弾性連結体４の下端部が外筒部材２の上筒部２０及び絞り部２２の内周面にそれぞれ接着されていると共に、弾性連結体４の上端部が内筒部材３の下端部の底面及び外周面、並びにストッパー金具８０の下面にそれぞれ接着されている。なお、この弾性連結体４は、上記したストッパー部８のストッパーゴム８１と一体に形成されており、また、外筒部材２の下筒部２１の内周面を被覆する被覆ゴム１３と一体に形成されている。
【００３２】
ダイヤフラム５は、変形容易な膜体を有する蓋体であり、その概略構成としては、円環状のダイヤフラムリング５０と、このダイヤフラムリング５０の内側に張設された膜状のダイヤフラムゴム５１と、を備えている。ダイヤフラムゴム５１は、ダイヤフラムリング５０と共に加硫することで、外縁部が全周にわたってダイヤフラムリング５０の内周面に接着されている。そして、ダイヤフラムリング５０は、外筒部材２（下筒部２１）の下端部の内側に被覆ゴム１３を挟んで嵌合されており、この外筒部材２の下端部と共にダイヤフラムリング５０を径方向内側に加締めることで、ダイヤフラム５が外筒部材２の下端部に固定されている。
【００３３】
上記したダイヤフラム５と弾性連結体４との間に位置する外筒部材２の内部が、これらのダイヤフラム５および弾性連結体４によって液密に閉塞されて封入液が充填された液室１０となっている。そして、外筒部材２の内側には、上記した液室１０を弾性連結体４側の主液室１１とダイヤフラム５側の副液室１２とに区画する仕切り部材６が嵌合されている。
【００３４】
仕切り部材６は、円環状の仕切り部材本体６０と、その仕切り部材本体６０の内側に張設されたメンブラン６１と、を備えている。この仕切り部材６の外周面側と外筒部材２の内周面側との間には、外筒部材２の周方向に沿って延在して上記した主液室１１と副液室１２とを連通するオリフィス１４（制限通路）が形成されている。
【００３５】
仕切り部材本体６０は、樹脂製の部材であり、仕切り部材本体６０の外周面には、オリフィス１４となる周溝６２が形成され、仕切り部材本体６０の内周面には、径方向内側に突出したフランジ部６３が全周に亘って形成されている。前記周溝６２は、外筒部材２の内周面に被覆された被覆ゴム１３によって、仕切り部材６の径方向の外側から閉塞されており、これにより、オリフィス１４が形成されている。また、仕切り部材本体６０の上面（周溝６２の上壁部）には、オリフィス１４と主液室１１とを連通する主液室側開口６４が形成されており、仕切り部材本体６０の下面（周溝６２の下壁部）には、オリフィス１４と副液室１２とを連通する副液室側開口６５が形成されている。
【００３６】
メンブラン６１は、円板状のゴム製の部材であり、このメンブラン６１によって円環状の仕切り部材本体６０の内側が閉塞されている。メンブラン６１は、仕切り部材本体６０と共に加硫することで、外縁部が仕切り部材本体６０のフランジ部６３に接着されている。
【００３７】
次に、上記した構成の防振装置１の作用について説明する。
【００３８】
上記した防振装置１を介して図示せぬエンジンが図示せぬ車体に搭載された状態で、図示せぬエンジンが図示せぬ車体に対して相対的に横方向に変位し、外筒部材２と内筒部材３とが径方向に大きく相対変位すると、ストッパー部８がカバー部材７の周壁部７１の内周面に当接する。これにより、外筒部材２と内筒部材３との相対変位が制限されるので、弾性連結体４に過度な変形が生じることが防止される。また、ストッパー部８がカバー部材７の周壁部７１の内周面に当接したとき、ストッパーゴム８１のサイド緩衝部８６によってストッパー金具８０とカバー部材７の金属当り音が防止されると共に、ストッパーゴム８１のサイド緩衝部８６が圧縮変形することで衝撃が緩和される。
【００３９】
例えば、内筒部材３が外筒部材２に対して相対的にストッパー部８の短手方向（Ｘ方向）に大きく変位すると、サイド緩衝部８６の長辺部８６ａが、カバー部材７の周壁部７１の内周面に当接して内筒部材３と外筒部材２との相対変位が規制される。このとき、サイド緩衝部８６の長辺部８６ａは、カバー部材７の周壁部７１とストッパー金具８０との間に挟まれて圧縮変形する。詳しく説明すると、まず、長辺部８６ａの外周面に突設された凸部８９がカバー部材７の周壁部７１の内周面に当接して押し潰されると共に、長辺部８６ａが圧縮されてスリット８８の幅が漸次小さくなり、スリット８８の内面８８ａ，８８ｂ同士が重ね合わせられてスリット８８が潰れた後、長辺部８６ａが圧縮変形する。
【００４０】
上記した防振装置１によれば、サイド緩衝部８６にスリット８８が形成されていることにより、サイド緩衝部８６が圧縮された際にサイド緩衝部８６の上面及び下面が膨出しにくいため、ストッパー金具８０の先端角部（丸角面８５）における応力集中が抑制される。これにより、ストッパー部８の先端部分においてストッパー金具８０とストッパーゴム８１との剥離が生じることを防止することができる。
【００４１】
また、上記した防振装置１では、サイド緩衝部８６にスリット８８を形成した構成となっているため、図４に示すように、防振装置１に入力される荷重と防振装置１のたわみ（変位）との関係を示す線図（荷重‐たわみ曲線）が大きく変わらない。したがって、防振装置１に要求される性能を維持することができる。
また、上記した防振装置１では、図４に示すように、２段階で立ち上がる荷重‐たわみ曲線を実現することができる。
【００４２】
なお、図４では、本実施の形態における防振装置１の荷重‐たわみ曲線を実線で示している。また、図４では、参考例として、スリット８８が形成されて凸部８９が省略された構成の防振装置（参考例１）の荷重‐たわみ曲線を破線で示しており、さらに、スリット８８が形成されてなく、凸部８９も省略された構成の防振装置（参考例２）の荷重‐たわみ曲線を一点鎖線で示している。また、図４に示す「Ｐ１」は、本実施の形態の防振装置１においてストッパー部８がカバー部材７の周壁部７１に当接した時点を示しており、「Ｐ１´」は、上記した参考例１、２の防振装置においてストッパー部がカバー部材の周壁部に当接した時点を示している。また、図４に示す「Ｐ２」は、本実施の形態の防振装置１及び上記した参考例１の防振装置においてスリット８８が潰れた時点を示している。
【００４３】
上記した防振装置１では、サイド緩衝部８６の当接面８６ｃに凸部８９が形成されているため、図４に示すように、荷重‐たわみ曲線のストッパー当たり後の立ち上がりが緩やかになり、所望の荷重‐たわみ曲線の特性に調整することが可能である。
【００４４】
以上、本発明に係る防振装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本発明は、図５（ａ）に示すように、平面視において内筒部材３の周りに全周に亘って延在する環状のスリット１８８が形成されていてもよい。また、図５（ｂ）に示すように、ストッパー部８の片側の部分にだけスリット２８８が形成されていてもよい。また、図５（ｃ）に示すように、長さが異なる非対称のスリット３８８Ａ，３８８Ｂが形成されていてもよい。さらに、複数のスリットを間欠的に形成してもよく、或いは、平面視において直線状、或いは、屈曲線状（例えばＬ字状やコ字状）に延在するスリットであってもよく、或いは、幅や深さが異なる複数のスリットを形成してもよい。
【００４５】
また、本発明における剛性基体（ストッパー金具）の形状は適宜変更可能であり、たとえば、図６（ａ）に示すように、環状のストッパー金具１８０のうち、突出長さの短い短手部分１８０ａの外周面に、平面視曲線状に窪んだ複数の凹み部１８１が形成されていてもよい。なお、前記凹み部１８１が短手部分１８０ａの外周面に１つだけ形成されていてもよい。また、図６（ｂ）に示すように、環状のストッパー金具２８０のうち、突出長さの短い短手部分２８０ａの外周面に、平面視矩形状に窪んだ凹み部２８２が形成されていてもよく、また、環状のストッパー金具２８０のうち、突出長さの長い長手部分２８０ｂの外周面に、平面視曲線状に窪んだ凹み部２８１が形成されていてもよい。なお、前記した平面視曲線状の凹み部２８１が省略され、前記した平面視矩形状の凹み部２８２だけが形成されていてもよい。また、図６（ｃ）に示すように、環状のストッパー金具３８０のうち、突出長さの短い短手部分３８０ａの外周面に、平面視矩形状に窪んだ凹み部３８２が形成され、さらに、その凹み部３８２の内側に複数の突起部３８３が形成されていてもよい。なお、前記突起部３８３が凹み部３８２の内側に１つだけ形成されていてもよい。
【００４６】
また、本発明は、図７（ａ）に示すように、サイド緩衝部８６の上面及び下面にそれぞれスリット８８，８８が形成されていてもよく、そして、それら上下のスリット８８，８８にそれぞれ対応する凸部８９，８９がサイド緩衝部８６の当接面８６ｃに形成されていてもよい。なお、凸部８９の数は適宜変更可能であり、図７（ｂ）に示すように、３段以上の凸部８９を形成してもよい。また、凸部８９の形状は、断面視円弧状或いは断面視半楕円形状であることが好ましいが、他の形状にすることも可能であり、例えば、断面視矩形状の凸部を形成することも可能である。また、上記したスリット８８の容積と凸部２９の体積（当接面８６ｃから膨出した部分の体積）が略等しくなっていることが望ましく、これにより、スリット８８が潰れた後の反力を面で均一化することができる。
【００４７】
また、本発明は、図７（ｃ）に示すように、上下のスリット１８８Ａ，１８８Ｂが千鳥に配設され、サイド緩衝部１８６がアコーディオン状に形成されていてもよい。
【００４８】
また、本発明は、図７（ｄ）に示すように、サイド緩衝部８６に１つ以上の空洞部８６ｄが形成されていてもよく、或いは、図７（ｅ）に示すように、サイド緩衝部８６に１つ以上の補強金具８６ｅが埋設されていてもよい。
また、本発明は、図７（ｆ）に示すように、スリット８８の軸線Ｏ（図２に示す。）側の内面８８ａの開口端部に断面視円弧状の窪み部８６ｆを形成し、ストッパー金具８０の丸角面８５を被覆するゴム厚さ（弾性被覆体の厚さ）を薄くしてもよい。
【００４９】
また、本発明は、図８（ａ）に示すように、スリット４８８の内面に突起４８８ａが形成されていてもよい。なお、突起４８８ａは、１つでも複数でもよく、或いは、片側の内面にのみ形成されていてもよい。
また、本発明は、図８（ｂ）に示すように、２段以上のテーパーが付いたスリット５８８であってもよい。
【００５０】
また、本発明は、図８（ｃ）に示すように、サイド緩衝部８６の当接面８６ｃに断面視曲線状に窪んだ凹み部８６ｇを形成してもよい。なお、この凹み部８６ｇを複数形成してもよい。
また、本発明は、図８（ｄ）に示すように、サイド緩衝部８６の上面や下面に、複数のスリット６８８を平行に形成してもよい。
さらに、本発明は、図８（ｅ）に示すように、サイド緩衝部８６の上面や下面に、大きさ（深さ）の異なる複数のスリット７８８Ａ，７８８Ｂを形成してもよい。なお、図８（ｅ）では、サイド緩衝部８６の基端側（ストッパー金具８０側）に大きいスリット７８８Ａが形成され、サイド緩衝部８６の先端側に複数の小さいスリット７８８Ｂが形成されているが、サイド緩衝部８６の基端側に小さいスリットが形成され、サイド緩衝部８６の先端側に大きいスリットが形成されてもよく、また、複数の大きいスリットが形成されてもよい。
【００５１】
また、本発明は、図８（ｆ）に示すように、鉛直面に対して傾斜した当接面２８６ｃを有するサイド緩衝部２８６であってもよい。例えば、上端側に向かって先端方向に傾倒した当接面２８６ｃであってもよく、或いは、上端側に向かって基端方向に傾倒した当接面であってもよい。
【００５２】
また、上記した実施の形態では、サイド緩衝部８６の圧縮方向に直交する方向のうち、軸線Ｏに沿った方向に向けて開口されたスリット８８が形成されているが、本発明は、サイド緩衝部８６の圧縮方向に直交する方向のうちの何れかの方向に向けて開口されたスリットであればよい。例えば、サイド緩衝部８６の外周面にスリットが形成されていてもよい。
【００５３】
また、上記した実施の形態では、静荷重が入力することで弾性連結体４が圧縮される圧縮式の防振装置１について説明しているが、本発明は、静荷重が入力することで弾性連結体４に引張力が作用する吊り下げ式の防振装置であってもよい。例えば、筒状の第一取付部材の下方に第二取付部材が配設された構成の防振装置であってもよい。
【００５４】
また、上記した実施の形態では、外筒部材２の内側に液室１０が形成され、外筒部材２にダイヤフラム５及び仕切り部材６がそれぞれ組み付けられた液封式の防振装置について説明しているが、本発明は、液封式の防振装置に限定されるものではない。例えば、上記したダイヤフラム５及び仕切り部材６を備えてなく、外筒部材２の内側に液室１０が形成されていない防振装置であってもよく、或いは、筒状の第一取付部材の内側に第二取付部材が配設され、第一取付部材の内周面と第二取付部材の外周面との間に弾性連結体が介在された防振装置であってもよい。
【００５５】
また、上記した実施の形態では、ストッパー部８を係止するカバー部材７（ストッパー係止部）が外筒部材２に連結されているが、本発明は、ストッパー部８を係止するストッパー係止部が、図示せぬ車体ブラケット（第一取付部材を振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結するためのブラケット）に設けられていてもよく、或いは、図示せぬ車体（振動発生部および振動受部のうちの第一取付部材が連結する方）に設けられていてもよい。つまり、ストッパー係止部は、第一取付部材側に固定されていればよい。
【００５６】
また、上記した実施の形態では、内筒部材３とストッパー金具８０とが一体に形成されているが、本発明は、内筒部材３とストッパー金具８０とが別体に形成されていてもよい。
また、上記した実施の形態では、ストッパーゴム８１と弾性連結体４とが一体に形成されているが、本発明は、ストッパーゴム８１（弾性被覆体）と弾性連結体４とが別体に形成されていてもよい。
【００５７】
また、上記した実施の形態では、内筒部材３及びストッパー金具８０は金属製の部材であるが、本発明における第二取付部材（内筒部材３）や剛性基体（ストッパー金具８０）は、金属製以外の部材であってもよく、例えば硬質樹脂からなる第二取付部材や剛性基体部材であってもよい。
また、上記した実施の形態では、弾性連結体４及びストッパーゴム８１は、ゴム材料からなる部材であるが、本発明は、ゴム材料以外からなる弾性連結体や弾性被覆体（ストッパーゴム８１）であってもよく、例えば合成樹脂等からなる弾性連結体や弾性被覆体であってもよい。
【００５８】
また、上記した実施の形態では、ストッパー部８が内筒部材３から全周に亘って突出した環状に形成されているが、本発明におけるストッパー部は環状のものに限定されず、ストッパー部の形状は適宜変更可能である。例えば、内筒部材３から両側にそれぞれ突出された一対のストッパー部が設けられていてもよく、或いは、複数のストッパー部が内筒部材３から放射状に突出されていてもよく、或いは、１つのストッパー部が一方向に向かって突出されていてもよい。
【００５９】
また、上記した実施の形態では、ストッパー部８が径方向の変位を制限するサイドストッパーと、リバウンド方向の変位を規制するリバウンドストッパーと、を兼ねているが、本発明は、少なくとも一方向の変位を制限するストッパー部であればよい。
【００６０】
また、上記した実施の形態では、外筒部材２（第一取付部材）が車体（振動受部）に連結され、内筒部材３（第二取付部材）がエンジン（振動発生部）に連結されているが、本発明は、外筒部材２がエンジン（振動発生部）に連結され、内筒部材３が車体（振動受部）に連結されてもよい。
【００６１】
また、本発明に係る防振装置は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に防振装置に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００６２】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  防振装置
２  外筒部材（第一取付部材）
３  内筒部材（第二取付部材）
４  弾性連結体
７  カバー部材（ストッパー係止部）
８  ストッパー部
８０、１８０、２８０、３８０  ストッパー金具（剛性基体）
８１  ストッパーゴム（弾性被覆体）
８６、２８６  サイド緩衝部（緩衝部）
８６ｃ、２８６ｃ  当接面
８８、１８８、１８８Ａ、１８８Ｂ、２８８、３８８Ａ、３８８Ｂ、４８８、５８８、６８８、７８８Ａ、７８８Ｂ  スリット
８９  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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