(57)【要約】      （修正有）【課題】周囲騒音に応じて着信音の音量を増加させることを防止し、使用者の迷惑にならないようにすると共に、確実に着信を通知させる電話装置を提供する。【解決手段】電話装置に、周囲音を集音するマイクを備え、マイクが集音した周囲音の音量を検知する周囲音量検知手段Ｆ３１と、自電話装置への着信を検出したときに周囲音量検知手段により検知された周囲音の音量が予め設定された閾値以下か否かを判定する音量判定手段Ｆ３３と、音量判定手段Ｆ３３が周囲音の音量が閾値以下と判定した場合には可聴音で着信を通知する可聴音着信通知手段Ｆ３５と、音量判定手段Ｆ３３が閾値を超えると判定した場合には可視光で着信を通知する可視光着信通知手段Ｆ３６とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲音を集音するマイクを備えた電話装置であって、前記マイクが集音した周囲音の音量を検知する周囲音量検知手段と、自電話装置への着信を検出したときに前記周囲音量検知手段により検知した周囲音の音量が予め設定された閾値以下か否かを判定する音量判定手段と、前記音量判定手段が周囲音の音量は前記閾値以下であると判定した場合には可聴音で当該着信を通知する可聴音着信通知手段と、前記音量判定手段が周囲音の音量は前記閾値を超えると判定した場合には可視光で当該着信を通知する可視光着信通知手段とを備えたことを特徴とする周囲音適応型着信通知機能を有する電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、前記マイクが集音した周囲音の周波数成分が予め登録されている周波数成分と略一致するか否かを判定する周波数成分判定手段をさらに備え、自電話装置への着信を検出したときに、前記音量判定手段が前記閾値以下と判定した場合であっても、前記周波数成分判定手段が周囲音の周波数成分は予め登録されている周波数成分と略一致すると判定したならば、可視光で当該着信を通知する可視光着信通知手段とを備えたことを特徴とする周囲音適応型着信通知機能を有する電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置の着信通知に関するものであり、特に周囲の騒音環境に応じた最適な着信通知機能（周囲音適応型着信通知機能）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、電話装置の周囲騒音に応じて、着信鳴動回数を増加させるか、着信音の音量を増加させて着信を通知する構成が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５―５６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電話装置の周囲騒音に応じて着信音の音量を増加した場合、同一室内等に複数の電話装置が設置され、それらの電話装置に同時着信があった場合、他方の電話装置が送出した着信音を、自電話装置では周囲騒音と判断し、周囲騒音に応じた大きな音量で自電話装置の着信音を鳴動させるため、それが繰り返され次々に着信音が大きくなり、使用者は迷惑を被っていた。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、周囲騒音に応じて着信音の音量を増加させることを防止し、使用者の迷惑にならないようにすると共に、確実に着信を通知させる電話装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、周囲音を集音するマイクを備えた電話装置であって、前記マイクが集音した周囲音の音量を検知する周囲音量検知手段と、自電話装置への着信を検出したときに前記周囲音量検知手段により検知した周囲音の音量が予め設定された閾値以下か否かを判定する音量判定手段と、前記音量判定手段が周囲音の音量は前記閾値以下であると判定した場合には可聴音で当該着信を通知する可聴音着信通知手段と、前記音量判定手段が周囲音の音量は前記閾値を超えると判定した場合には可視光で当該着信を通知する可視光着信通知手段とを備えたものである。
【０００７】
さらに、本発明は、前記電話装置において、前記マイクが集音した周囲音の周波数成分が予め登録されている周波数成分と略一致するか否かを判定する周波数成分判定手段をさらに備え、自電話装置への着信を検出したときに、前記音量判定手段が前記閾値以下と判定した場合であっても、前記周波数成分判定手段が周囲音の周波数成分は予め登録されている周波数成分と略一致すると判定したならば、可視光で当該着信を通知する可視光着信通知手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電話装置の周囲騒音を検出し、他の電話装置が着信音を送出しているときには、自電話装置では着信音を送出せず、高輝度な可視光により着信を通知することができる。また、道路に面した店舗等で周囲騒音が大きいところでも確実に着信を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る電話装置１０の構成概略図である。
【図２】本発明に係る電話装置１０の制御部１７の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態では、電話装置のうちＳＩＰサーバ（ＩＰ−ＰＢＸともいう）に接続されるＳＩＰ電話機に適用した場合を例にあげて説明する。しかし、本発明はこれに限定されない。
【００１１】
例えば、ＰＢＸと該ＰＢＸに接続された内線の多機能電話機、または、ビジネスホン主装置と該主装置に接続されたボタン電話機等にも用いることができる。また、ＰＢＸ等との接続としては、有線式の接続の代わりに、無線式の接続を用いても良い。
【００１２】
図１は、本発明に係る電話装置１０の構成概略図である。図２は、本発明に係る電話装置１０の制御部１７の機能ブロック図である。
【００１３】
まず、図１を用いて本発明に係る電話装置１０の構成を説明する。電話装置１０は、少なくとも、データ送受信回路部１１と、音声処理部１２と、送受話器１３と、スピーカ１４と、マイク１５と、特性識別部１６と、制御部１７と、ＬＣＤ表示器１８と、ダイヤルキー１９と、機能キー２０と、パワーＬＥＤ２１と、電源部２２を有して構成される。
【００１４】
データ送受信回路部１１は、ＬＡＮ経由でＳＩＰサーバ（図示していない）へ接続され、ＬＡＮ上の情報を制御部１０へ伝え、制御部１０からの情報をＬＡＮへ伝える。また、情報のうち、ＲＴＰ等の音声パケットは音声処理部１２との間で授受する。
【００１５】
音声処理部１２は、制御部１７からの指示で、音声や各種可聴音のアナログ／デジタル変換（パケット変換）、デジタル／アナログ変換と、送受話器１３やスピーカ１４、マイク１５への通話パス切替、および、各種音量の制御処理を行う。
【００１６】
送受話器１３は、一般的な通話時の送話（マイク）、受話を行うためのハンドセットである。
【００１７】
スピーカ１４は、着信音（着信を通知する可聴音、メロディや言葉を含む）の送出や、スピーカによる拡声受話／ハンズフリー通話に使用する。
【００１８】
マイク１５は、電話装置１０の周囲の音を検出する手段として使用すると共に、ハンズフリー通話に使用する。なお、本実施例では、周囲の音を検出する手段として、ハンズフリー通話の送話用のマイクと兼用しているが、ハンズフリー通話機能を備えていない電話装置の場合は、音を検出する手段を専用に設けるか、送受話器の送話器を兼用するという構成もあり得る。
【００１９】
特性識別部１６は、マイク１５で検出した音の特性を分析する機能ブロックであり、音を騒音として識別する場合は、聴感補正のＡ特性フィルタによって計量し、騒音レベル（Ａ特性音圧レベルともいう）として制御部１７へ伝える。また、音を周波数成分として識別する場合は、高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ，ＦＦＴ）の元データとして制御部１７へ伝えるための処理（例えば、サンプリング周波数を指定し、所定時間内のデータ数を２の整数乗個としてデータ数を指定する）を行い制御部１７へ伝える。
【００２０】
制御部１７は、電話装置１０内の各部位からの入力情報に対する解析や判断、各部位への出力制御を行う。
【００２１】
ＬＣＤ表示器１８は、着信時に発信者情報等を表示し、発信時にはダイヤルした番号や通話時間等を表示する。
【００２２】
ダイヤルキー１９は、電話番号を入力する手段であり、また、ＳＩＰ電話機において一般的に用いられる各種設定の入力手段としても用いられる。
【００２３】
機能キー２０は、ＳＩＰ電話機で一般的に使用する“保留”ボタン、“再発信”ボタン、“設定”ボタン等の入力手段である。
【００２４】
パワーＬＥＤ２１は、可視光で着信を通知する手段である。白色ＬＥＤの高輝度品を用いることで通常のＬＥＤとは異なり光源を見ていなくとも気が付くようにしたものであり、いわゆるカメラのフラッシュ光のような効果を狙ったものである。ただし、パワーＬＥＤは高輝度を得るため数１００ｍＡの動作電流が必要であり、その大電流による発熱を効率良く逃がすための放熱構造が必要になる。
【００２５】
また、パワーＬＥＤ２１は、高輝度であるため、光源の方向としては、ＳＩＰ電話機が設置されている机を使用している人にのみに着信を知らせるにはＳＩＰ電話機の下面に光を照射し、ＳＩＰ電話機の周囲に居る人にも広く着信を知らせるにはＳＩＰ電話機の上部に光を照射することも有効である。このように、使用される状況によって光の照射方向を調整できるように構成することで、より利便性が向上する。
【００２６】
電源供給部２２は、ＡＣアダプタ（図示していない）からＤＣ電源の供給を受け、ＳＩＰ電話機の内部で必要な電源を供給する。なお、ＡＣアダプタではなく、ＬＡＮ配線側からＰｏＥ給電でＤＣ電源の供給を受けても良い。また、パワーＬＥＤ２１は上述の通り大電流が必要になるため、パワーＬＥＤへの供給電源は、充電可能な二次電池を使用し、当該大電流は当該電池より供給できるように構成する。これによりＡＣアダプタ等の定格出力を増加させなくとも対応できるように構成することができる。
【００２７】
次に、本発明に係る電話装置１０の制御部１７の機能ブロック構成を、図２を用いて説明する。電話装置１０は、制御部１７が、少なくとも、着信検出手段Ｆ３０と、周囲音量検知手段Ｆ３１と、周波数成分検知手段Ｆ３２と、音量判定手段Ｆ３３と、周波数成分判定手段Ｆ３４と、可聴音着信通知手段Ｆ３５と、可視光着信通知手段Ｆ３６とを有して構成される。
【００２８】
着信検出手段Ｆ３０は、データ送受信回路部１１より受けた制御メッセージ（ＳＩＰメッセージ）を分析し、自己への着信を検出した場合、その旨を音量判定手段Ｆ３３と、周波数成分判定手段Ｆ３４へ通知する。なお、ＳＩＰメッセージ／ＳＩＰプロトコルの詳細は、本発明とは関係ないので説明は省略する。
【００２９】
周囲音量検知手段Ｆ３１は、特性識別部１６より受けた騒音レベル（周囲音の音量ともいう）のデータを更新、保持し、音量判定手段Ｆ３３へ引き渡す。
【００３０】
周波数成分検知手段Ｆ３２は、特性識別部１６より受けた周波数成分分析用の元データを、サンプリング周波数とデータ数に基づきＦＦＴのアルゴリズムにより演算を行い、得られた内容から複素数の絶対値を検出し、周波数成分へ変換して結果を更新、保持する。そして、周波数成分判定手段Ｆ３４へ引き渡す。
【００３１】
なお、周囲音量検知手段Ｆ３１と周波数成分検知手段Ｆ３２に共通する処理として、自己電話機が着信音を送出中は、各々のデータは更新せずに保持する。これは、自己電話機の着信音鳴動中の音を拾い、それを誤って周囲騒音と識別することを防止するためである。
【００３２】
音量判定手段Ｆ３３は、着信検出手段Ｆ３０から着信を検出した旨の通知を受けると、周囲音量検知手段Ｆ３１に保持された騒音レベルと予め設定された騒音値とを比較し、騒音レベルが予め設定された騒音値（閾値）以下になっているかを判定する。そして結果を可聴音着信通知手段Ｆ３５と、可視光着信通知手段Ｆ３６へ通知する。
【００３３】
ここで、予め設定された騒音値（閾値）について説明する。まず、予め設定された騒音値を２つで構成する場合では、騒音レベル７５ｄＢＡを超えているようなときは、環境基準等から判断すると、いわゆる騒々しい環境であり、着信音を鳴動させても聞こえない可能性が高い。従って、騒音レベルとして、７５ｄＢＡを超えている場合は予め設定された第２の騒音値を超えていると判断する。また、騒音レベル６５ｄＢＡ以下の場合は、環境基準等から判断すると、いわゆる通常の環境であるため、当然に着信音を鳴動させることができる。従って、騒音レベルとして６５ｄＢＡ以下の場合は予め設定された第１の騒音値以下と判断する。そして、騒音レベルが第１の騒音値である６５ｄＢＡを超え、第２の騒音値である７５ｄＢＡ以下の場合で、後述する周波数成分が一致するときは、他のＳＩＰ電話機がすでに着信音を送出していると判断して自己ＳＩＰ電話機からは着信音を送出しない。
【００３４】
次に、予め設定された騒音値を１つで構成する場合は、上述した第１の騒音値と、第２の騒音値の中間として、７０ｄＢＡを予め設定された騒音値として判定することにする。この構成の場合は、騒音レベルが予め設定された騒音値である７０ｄＢＡ以下で、後述する周波数成分が一致するときは、他のＳＩＰ電話機がすでに着信音を送出しているとして自己ＳＩＰ電話機からは着信音を送出しない。上述した騒音値を２つで構成する場合と異なる点は、後述する周波数成分が一致するときは騒音レベルが低くても着信音を送出しない点であり、より静かな騒音環境を望まれる設置場所に適用できる。
【００３５】
また、特に図示していないが、昼間は騒音値２つの構成で運用し、夜間や休日は騒音値１つの構成で運用しても良い。
【００３６】
さらに、本実施例では、第１の騒音値：７５ｄＢＡ、第２の騒音値：６５ｄＢＡ、騒音値：７０ｄＢＡとして説明したが、これらの値は、設置環境により値を上下して設定しても良い。また、数値をいくつか準備しておき、使用者に選択させる構成にしても良い。なお、昼夜切替で騒音値の構成個数を変えるのではなく、騒音値自体を昼夜切替しても良い。このような場合は、音量判定手段Ｆ３３の構成を２つよりも増やすことで対応することができる。
【００３７】
周波数成分判定手段Ｆ３４は、着信検出手段Ｆ３０から着信を検出した旨の通知を受けると周波数成分検知手段Ｆ３２に保持された周波数成分と予め設定された周波数成分とを比較し、周波数成分が予め設定された周波数成分と略一致するかを判定する。そして結果を可聴音着信通知手段Ｆ３５と、可視光着信通知手段Ｆ３６とへ通知する。
【００３８】
ここで、予め設定された周波数成分について説明する。予め設定された周波数成分とは、自己ＳＩＰ電話機が備えている着信音の周波数成分を予め抽出しておき（図示していない）、データとして設定されているものである。
【００３９】
可聴音着信通知手段Ｆ３５は、音量判定手段Ｆ３３と、周波数成分判定手段Ｆ３４から通知を受けると、以下の処理を行う。まず、音量判定手段Ｆ３３が第１音量判定手段と、第２音量判定手段により構成されている場合について説明する。
【００４０】
前記第１音量判定手段が、第１の騒音値以下と判定した場合は、騒音レベル６５ｄＢＡ以下となり、いわゆる通常の環境であるため、当然に着信音を鳴動させることができる。従って、可聴音着信通知手段Ｆ３５は、音声処理部１２へ着信音の送出（着信を通知する可聴音）を指示する。
【００４１】
前記第１音量判定手段が、第１の騒音値を超えると判定し、前記第２音量判定手段が第２の騒音値以下と判定し、かつ、周波数成分判定手段Ｆ３４が周波数成分は略一致しないと判定した場合は、他のＳＩＰ電話機が着信音を送出していない状態であるため、可聴音着信通知手段Ｆ３５は、音声処理部１２へ着信音の送出（着信を通知する可聴音）を指示する。
【００４２】
次に、音量判定手段Ｆ３３が１つの構成であった場合について説明する。音量判定手段Ｆ３３が騒音値（閾値）以下と判定し、周波数成分判定手段Ｆ３４が周波数成分は略一致しないと判定した場合は、他のＳＩＰ電話機が着信音を送出していない状態であるため、可聴音着信通知手段Ｆ３５は、音声処理部１２へ着信音の送出（可聴音で着信を通知する）を指示する。
【００４３】
可視光着信通知手段Ｆ３６は、音量判定手段Ｆ３３と、周波数成分判定手段Ｆ３４から通知を受けると、以下の処理を行う。まず、音量判定手段Ｆ３３が第１音量判定手段と、第２音量判定手段により構成されている場合について説明する。
【００４４】
前記第２音量判定手段が、第２の騒音値を超えると判定した場合は、騒音レベル７５ｄＢＡを超えており、着信音を鳴動させても聞こえない状況であるため、着信音を送出しない。可視光着信通知手段Ｆ３６は、パワーＬＥＤ２１へ点灯又は点滅（可視光で着信を通知する）指示を行う。
【００４５】
前記第１音量判定手段が、第１の騒音値を超えると判定し、前記第２音量判定手段が第２の騒音値以下と判定し、かつ、周波数成分判定手段Ｆ３４が周波数成分は略一致すると判定した場合は、他のＳＩＰ電話機が着信音を送出している状態であるため、自己ＳＩＰ電話機より着信音を送出せず、可視光着信通知手段Ｆ３６は、パワーＬＥＤ２１へ点灯又は点滅（可視光で着信を通知する）指示を行う。
【００４６】
次に、音量判定手段Ｆ３３が１つの構成であった場合について説明する。音量判定手段Ｆ３３が騒音値（閾値）以下と判定し、周波数成分判定手段Ｆ３４が周波数成分は略一致すると判定した場合は、他のＳＩＰ電話機が着信音を送出している状態であるため、自己ＳＩＰ電話機より着信音を送出せず、可視光着信通知手段Ｆ３６は、パワーＬＥＤ２１へ点灯又は点滅（可視光で着信を通知する）指示を行う。
【００４７】
なお、特に図示等はしていないが、可聴音着信通知手段Ｆ３５による着信音鳴動指示、および、可視光着信通知手段Ｆ３６によるパワーＬＥＤ２１への点灯又は点滅指示は、着信の中止、または、着信への応答をもって解除される。
【符号の説明】
【００４８】
１０      電話装置
１１      データ送受信回路部
１２      音声処理部
１３      送受話器
１４      スピーカ
１５      マイク
１６      特性識別部
１７      制御部
１８      ＬＣＤ表示器
１９      ダイヤルキー
２０      機能キー
２１      パワーＬＥＤ
２２      電源部
Ｆ３０    着信検出手段
Ｆ３１    周囲音量検知手段
Ｆ３２    周波数成分検知手段
Ｆ３３    音量判定手段
Ｆ３４    周波数成分判定手段
Ｆ３５    可聴音着信通知手段
Ｆ３６    可視光着信通知手段
【図１】
2012039492.tif 000003
【図２】
2012039492.tif 000004