(57)【要約】【課題】継手部材への鉄筋の挿入長さを規定することができる継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具、及び継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法を提供する。【解決手段】基準部材１８は、第１鉄筋１２又は第２鉄筋１４へ着脱自在に装着され、位置合せ部２０は、継手部材１６の連結位置を規定する。よって、継手部材１６への第１鉄筋１２と第２鉄筋１４との挿入長さを規定できる。【選択図】図１
2012057366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面を向き合わせて配置した第１鉄筋と第２鉄筋とが挿入された状態で連結される継手部材への前記第１鉄筋と前記第２鉄筋との挿入長さを規定する継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具において、
前記第１鉄筋、前記第２鉄筋又は前記継手部材へ着脱自在に装着される基準部材と、
前記基準部材に設けられ前記継手部材の連結位置を規定する位置合せ部と、
を有する継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具。
【請求項２】
前記基準部材は、前記第１鉄筋又は前記第２鉄筋へ着脱自在に装着される管部材であり、
前記位置合せ部は、前記管部材に設けられ前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋の端部に合せる照準部である
請求項１に記載の継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具。
【請求項３】
端面を向き合わせて配置した第１鉄筋と第２鉄筋とが挿入された状態で連結される継手部材への前記第１鉄筋と前記第２鉄筋との挿入長さを規定する継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法において、
前記第１鉄筋又は前記第２鉄筋へ管部材を着脱自在に装着する管部材装着工程と、
前記第１鉄筋又は前記第２鉄筋へ装着した前記管部材を移動させて、前記管部材に設けられた照準部を前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋の端部に合せる管部材移動工程と、
を有する継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋を連結する継手部材内の鉄筋挿入長さを規定する継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具、及び継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋を継手部材に挿入して連結する場合、十分な連結強度を得るために、継手部材への鉄筋の挿入長さを所定値以上にしなければならない。特許文献１には、ねじ鉄筋の端部に装着し、継手に対するねじ鉄筋の螺合深さを確認する治具が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３６５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は係る事実を考慮し、継手部材への鉄筋の挿入長さを規定することができる継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具、及び継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、端面を向き合わせて配置した第１鉄筋と第２鉄筋とが挿入された状態で連結される継手部材への前記第１鉄筋と前記第２鉄筋との挿入長さを規定する継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具において、前記第１鉄筋、前記第２鉄筋又は前記継手部材へ着脱自在に装着される基準部材と、前記基準部材に設けられ前記継手部材の連結位置を規定する位置合せ部と、を有する継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具である。
【０００６】
請求項１に記載の発明では、継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具が、基準部材と位置合せ部とを有している。基準部材は、第１鉄筋、第２鉄筋又は継手部材へ着脱自在に装着され、位置合せ部は、基準部材に設けられ継手部材の連結位置を規定する。
よって、位置合せ部によって継手部材の連結位置を規定することにより、継手部材への第１鉄筋と第２鉄筋との挿入長さを規定できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記基準部材は、前記第１鉄筋又は前記第２鉄筋へ着脱自在に装着される管部材であり、前記位置合せ部は、前記管部材に設けられ前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋の端部に合せる照準部である。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、基準部材を管部材とし、位置合せ部を照準部としている。
よって、照準部を第１鉄筋及び第２鉄筋の端部に合せることにより、継手部材の連結位置を規定することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、端面を向き合わせて配置した第１鉄筋と第２鉄筋とが挿入された状態で連結される継手部材への前記第１鉄筋と前記第２鉄筋との挿入長さを規定する継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法において、前記第１鉄筋又は前記第２鉄筋へ管部材を着脱自在に装着する管部材装着工程と、前記第１鉄筋又は前記第２鉄筋へ装着した前記管部材を移動させて、前記管部材に設けられた照準部を前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋の端部に合せる管部材移動工程と、を有する継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法である。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法が、管部材装着工程と、管部材移動工程とを有している。管部材装着工程では、第１鉄筋又は第２鉄筋へ管部材を着脱自在に装着し、管部材移動工程では、管部材を移動させて照準部を第１鉄筋及び第２鉄筋の端部に合せる。
よって、管部材移動工程により移動した管部材を基準にして継手部材の連結位置を規定でき、これにより、継手部材への第１鉄筋と第２鉄筋との挿入長さを規定できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上記構成としたので、継手部材への鉄筋の挿入長さを規定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る管理治具を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る柱部材と梁部材との接合手順を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る管理治具の効果を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る管理治具を示す説明図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る管理治具を示す説明図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る管理治具を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る鉄筋の突出長さを確認する方法を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る鉄筋の突出長さを確認する方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１４】
図１（ａ）の斜視図には、継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具（以下、「管理治具」とする）１０が第１鉄筋１２へ取り付けられる前の状態が示され、図１（ｂ）の斜視図には、管理治具１０が第１鉄筋１２へ取り付けられた状態が示されている。
【００１５】
図２（ｅ）の側面図に示すように、管理治具１０は、第１鉄筋１２と第２鉄筋１４とが挿入された状態で連結される継手部材１６への第１鉄筋１２と第２鉄筋１４との挿入長さを規定する。第１鉄筋１２と第２鉄筋１４とは、端面を向き合わせて配置され、同径の異形鉄筋によって構成されている。継手部材１６は、第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４を差し込むことにより挿入可能な差し込み式の機械式継手によって構成されている。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、管理治具１０は、基準部材としての円筒状の管部材１８と、管部材１８の材軸方向（以下、「方向Ｙ」とする）における管部材１８の端部に設けられた位置合せ部としての円筒状の照準部２０とによって構成されている。図１（ｂ）の状態で、第１鉄筋１２、第２鉄筋１４、管部材１８及び照準部２０の材軸は略一致している。
【００１７】
管部材１８は、鋼製であり、照準部２０は、図１（ｂ）の状態において、照準部２０の外側から照準部２０を通して第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４の端部が目視できるように、アクリルガラス等の透明な材料によって形成されている。管部材１８と照準部２０との内径は、略等しく、第１鉄筋１２（第２鉄筋１４）の外径よりも僅かに（例えば、３ｍｍ程度）大きくなっている。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、管部材１８は、管部材１８を縦割りに略二等分した円弧状の外周部材２２Ａ、２２Ｂによって構成され、照準部２０は、照準部２０を縦割りに略二等分した円弧状の透明部材２４Ａ、２４Ｂによって構成されている。方向Ｙにおける外周部材２２Ａ、２２Ｂの両端部の内周面には、帯状のゴムシート２６が貼られている。
【００１９】
外周部材２２Ａ及び透明部材２４Ａと、外周部材２２Ｂ及び透明部材２４Ｂとの円周方向の一方端部同士は、ヒンジ２８によって回転可能に連結されている。これにより、第１鉄筋１２に外周部材２２Ａを添えた状態で、ヒンジ２８を回転中心にして外周部材２２Ａに対し外周部材２２Ｂを回転させ、さらに、各ゴムシート２６を第１鉄筋１２へ押し付けるようにして、外周部材２２Ａ、２２Ｂにより第１鉄筋１２を挟み込む。
【００２０】
そして、外周部材２２Ａの円周方向の他方端部に設けられた爪部３０を、外周部材２２Ｂの円周方向の他方端部に設けられた溝部３２に引っ掛けてロックする。これにより、ゴムシート２６が第１鉄筋１２に押し付けられて密着した状態が保持され、第１鉄筋１２へ管部材１８が装着される。すなわち、第１鉄筋１２へ管理治具１０が取り付けられる。透明部材２４Ａは外周部材２２Ａと、透明部材２４Ｂは外周部材２２Ｂと一体になって動く。なお、ゴムシート２６を第１鉄筋１２へ押し付ける力は、第１鉄筋１２へ装着された状態の管部材１８を手の力で方向Ｙへ移動できるように、ゴムシート２６の厚さや材質を選定して設定する。
【００２１】
管部材１８は、爪部３０を溝部３２から外しロックを解除することにより、第１鉄筋１２から取り外すことができる。すなわち、管部材１８は、第１鉄筋１２へ着脱自在に装着することができる。
【００２２】
次に、管理治具１０を用いた、継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法について説明する。
【００２３】
継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法は、図２（ａ）〜（ｅ）の側面図の順に示す、プレキャストコンクリート製の柱部材３４とプレキャストコンクリート製の梁部材３６との接合手順における、管部材装着工程及び管部材移動工程によって行われる。
【００２４】
まず、図２（ａ）に示すように、柱部材３４の接合面３８から突出する第２鉄筋１４に、継手部材１６をセットする（継手部材準備工程）。継手部材１６は、継手部材１６の中空部に第２鉄筋１４が挿入された状態で接合面３８側へ寄せてセットする。
【００２５】
次に、図２（ｂ）に示すように、梁部材３６の接合面４０と、柱部材３４の接合面３８とが対向するように、梁部材３６を配置する（梁部材配置工程）。このとき、第１鉄筋１２と第２鉄筋１４とは、略水平に配置され、端面同士が隙間をあけて向き合っている。
【００２６】
次に、第１鉄筋１２へ管部材１８を着脱自在に装着する（管部材装着工程）。
次に、図２（ｃ）に示すように、第１鉄筋１２へ装着した状態の管部材１８を方向Ｙへ移動させて、第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４の端部に照準部２０を合せる（管部材移動工程）。すなわち、照準部２０の外側から照準部２０を通して第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４の端部が見えるように管部材１８を移動させる。
【００２７】
次に、管部材１８を基準にして（管部材１８の端部に位置する）第１鉄筋１２又は第２鉄筋１４の部位にマジック・インキ、テープ等によってマーク４２を付ける（継手部材位置規定工程）。
【００２８】
次に、図２（ｄ）に示すように、第１鉄筋１２から管部材１０を取り外した後、図２（ｅ）に示すように、マーク４２を基準にして（マーク４２と、継手部材１６の端部とを合わせるようにして）継手部材１６を移動させる（継手部材移動工程）。これにより、継手部材１６を所定の連結位置に配置することができる。すなわち、管部材移動工程により配置された管部材１８を基準にして継手部材１６の連結位置を規定することができ、これによって、継手部材１６への第１鉄筋１２と第２鉄筋１４との挿入長さを規定できる。
【００２９】
最後に、接合面３８と接合面４０との間の接合部４４にコンクリートを打設し硬化させて、柱部材３４と梁部材３６との接合を完了させる（打設工程）。
なお、施工品質管理のための検査写真を撮影する場合には、例えば、図２（ｃ）、（ｅ）の状況を撮影すればよい。
【００３０】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３１】
図２（ｃ）に示すように、第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４の端部に照準部２０を合わせることにより継手部材１６の連結位置を規定することができ、これによって、継手部材１６への第１鉄筋１２と第２鉄筋１４との挿入長さを規定できる。
具体的には、図１（ｂ）に示すように、方向Ｙにおける管部材１８の長さをａ、方向Ｙにおける照準部２０の長さをｂ、継手部材１６に第１鉄筋１２をそれ以上挿入してしまうと継手部材１６への第２鉄筋１４の挿入長さがａよりも小さくなってしまう長さをｃ（不図示）、第１鉄筋１２の端面と第２鉄筋１４の端面との間の長さをｔとし、ａ＋ｂ＝ｃ＋ｔとなるように管理治具１０を構成すれば、管部材移動工程を行なうことによって、継手部材１６への第１鉄筋１２と第２鉄筋１４との挿入長さがａより長くなるように規定できる。
【００３２】
よって、例えば、継手部材１６と第１鉄筋１２（第２鉄筋１４）との連結において必要とする連結強度を得ることが可能な、継手部材１６への第１鉄筋１２（第２鉄筋１４）の許容最小挿入長さをａとすれば、管部材移動工程を行なうことによって、第１鉄筋１２と第２鉄筋１４とが確実に連結できるように、継手部材１６への第１鉄筋１２と第２鉄筋１４との挿入長さを規定できる。
なお、これは一例であり、管部材１８及び照準部２０の方向Ｙにおける長さａ、ｂは、適宜決めればよい。例えば、先の許容最小挿入長さよりもａを長くしてもよい。
【００３３】
また、管理治具１０は、着脱自在に第１鉄筋１２又は第２鉄筋１４へ装着される管部材１８により、第１鉄筋１２又は第２鉄筋１４へ自由に取り付けたり、取り外したりできるので、メジャーや棒状のゲージ等を鉄筋に添えて継手部材の連結位置を規定する方法に比べて、短時間で容易に継手部材の連結位置を規定することができ、一人で行うことができる。また、継手部材の連結位置を規定する作業の人為的ミスを防ぐことができる。特に、継手部材による連結箇所が多数に及ぶ建物の施工においては、多数の継手部材の連結位置を短時間で確実に規定しなければならないので、管理治具１０の使用が有効となる。
【００３４】
また、管理治具１０を第１鉄筋１２又は第２鉄筋１４へ取り付けた状態で、施工管理記録用の検査写真を一人で撮影することができる。すなわち、継手部材１６の連結位置を規定すると同時に、写真撮影による品質検査も行なうことができる。また、複数の第１鉄筋１２又は第２鉄筋１４に管理治具１０をそれぞれ取り付けて一度に写真撮影できる。
【００３５】
また、照準部２０を第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４の端部に合せた状況と、管部材１８を基準にして第１鉄筋１２の部位にマークが付けられた状況とを目視にて同時に確認できる。すなわち、目視又は写真撮影によって、継手部材１６の連結位置が規定されていることを瞬時に確認することができる。
【００３６】
また、図３（ａ）〜（ｃ）の断面図に示すように、装着する鉄筋用の管理治具であるかを鉄筋の径の大きさに基づいて識別することができる。図３（ａ）、（ｃ）は、装着する鉄筋４６、６０用の管理治具１０でない場合の例であり、図３（ｂ）は、装着する第１鉄筋１２用の管理治具１０である場合の例である。
【００３７】
また、使用する鉄筋の最外径に合わせて管部材１８の内径等のサイズを設定すれば、検査時に鉄筋径の確認を行なうことができる。すなわち、管部材１８を鉄筋に装着した際に管部材１８と鉄筋との間の隙間が大きい場合、鉄筋径が小さいことがわかるので、誤った鉄筋が使用されるのを防ぐことができる。
【００３８】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
なお、第１の実施形態では、第１鉄筋１２へ管部材１８を装着する例を示したが、第２鉄筋１４へ管部材１８を装着するようにしてもよい。
【００３９】
また、第１の実施形態では、管部材１８を鋼製とした例を示したが、管部材１８はどのような材料によって形成してもよい。例えば、管部材１８をアクリル樹脂製、木製としてもよい。また、管部材は、継手部材の連結位置を規定でき、写真撮影ができる程度に鉄筋へ装着できれば、どのような方法で装着してもよい。例えば、管部材を、円筒部材を縦割りにした円弧形状の磁性を有する部材としてもよいし、円筒部材の材軸方向にスリットを形成した優弧形状の弾性部材としてもよい。
【００４０】
また、第１の実施形態では、照準部２０をアクリルガラス等の透明な材料によって形成した例を示したが、第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４の端部に合せられるものであればよく、例えば、照準部２０を半透明な材料によって形成してもよいし、覗き窓によって照準部を構成するようにしてもよい。
【００４１】
また、第１の実施形態では、方向Ｙにおける外周部材２２Ａ、２２Ｂの両端部の内周面にゴムシート２６を貼った例を示したが、ゴムシート２６は、第１鉄筋１２へ押し付けられる弾性部材であればよく、例えば、スポンジやゴムチューブ等としてもよい。
【００４２】
また、第１の実施形態では、第１鉄筋１２へ装着した状態の管部材１８を方向Ｙへ移動させる例を示したが、第１鉄筋１２へ管部材１８を仮装着した状態（各ゴムシート２６を第１鉄筋１２へ軽く押し付けるようにして、外周部材２２Ａ、２２Ｂにより第１鉄筋１２を軽く挟み込んだ状態）で方向Ｙへ移動させ、その後、第１鉄筋１２へ管部材１８を完全に装着するようにしてもよい。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施形態とその作用及び効果について説明する。第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４４】
図４（ａ）、（ｂ）の側面図に示すように、第２の実施形態の管理治具４８は、基準部材としての棒部材５０の略中央に、位置合せ部としての目印領域５２が設けられている。棒部材５０の左右には、装着機構５４、５６が棒部材５０に沿って移動可能に設けられている。装着機構５４、５６は、つまみネジ５８の締め付けによって棒部材５０に固定される。
【００４５】
棒部材５０は、第１鉄筋１２の外周面に装着機構５４を取り外し可能に取り付け、継手部材１６の外周面に装着機構５６を取り外し可能に取り付けることによって、第１鉄筋１２及び継手部材１６へ着脱自在に装着される。
【００４６】
管理治具４８では、図４（ｂ）に示すように、棒部材５０の材軸方向における、目印領域５２の左端部から装着機構５４の左端部までの長さＬ１、目印領域５２の長さＬ２が、第１の実施形態の管部材１８の長さａ、照準部２０の長さｂにそれぞれ相当する。
【００４７】
管理治具４８を用いた、継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法は、まず、図４（ａ）に示すように、第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４の端部に目印領域５２を合せるようにして、第１鉄筋１２及び継手部材１６へ棒部材５０を装着し、図４（ｂ）に示すように、装着機構５４の左端部に位置する第１鉄筋１２の部位にマーク４２を付ける。
【００４８】
次に、第１鉄筋１２から棒部材５０を取り外した後、マーク４２を基準にして継手部材１６を移動させる。よって、継手部材１６の連結位置を規定することができ、これにより、継手部材１６への第１鉄筋１２と第２鉄筋１４との挿入長さを規定できる。
【００４９】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
なお、第２の実施形態では、第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４の端部に目印領域５２を合せるようにして、第１鉄筋１２及び継手部材１６へ棒部材５０を装着する例を示したが、第１鉄筋１２及び継手部材１６へ棒部材５０を装着した後に、第１鉄筋１２及び継手部材１６に沿って装着機構５４、５６と一体に棒部材５０を移動させて、第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４の端部に目印領域５２を合せるようにしてもよい。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施形態とその作用及び効果について説明する。第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５１】
図５（ａ）の側面図に示すように、第３の実施形態の管理治具６２は、基準部材としての紐６４に、位置合せ部としての目印領域６６が設けられている。紐６４の一方端部は、継手部材１６の端面に着脱自在に装着されている。紐６４の他方端部は、継手部材１６の内側から、継手部材１６の端部に形成された貫通孔６８を通って継手部材１６の外側へ延びている。目印領域６６は、図５（ｃ）の側面図に示すように、継手部材１６が所定の連結位置に配置されたときに、紐６４を引っ張った状態で貫通孔６８に位置するように紐６４に設けられている。
【００５２】
管理治具６２を用いた、継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法は、まず、図５（ｂ）の側面図に示すように、第１鉄筋１２の端面に紐６４を接触させた状態で、紐６４の他方端部を軽く引っ張りながら継手部材１６を第１鉄筋１２側（左側）へ移動させ、目印領域６６が貫通孔６８に入り込んでしばらくした（例えば、継手部材１６が第１鉄筋１２側へ３ｃｍ程度移動した）ところで、継手部材１６の移動を止める。
【００５３】
次に、貫通孔６８から目印領域６６が現れるまで紐６４の他方端部を引っ張り、継手部材１６を所定の連結位置に移動させる。よって、継手部材１６の連結位置を規定することができ、これにより、継手部材１６への第１鉄筋１２と第２鉄筋１４との挿入長さを規定できる。
【００５４】
以上、本発明の第３の実施形態について説明した。
なお、第３の実施形態では、第１鉄筋１２の端面に紐６４を接触させた状態で継手部材１６を第１鉄筋１２側へ移動させる例を示したが、例えば、第１鉄筋１２の端面に接触する紐６４の部分を帯状にする、第１鉄筋１２の端面に紐６４をガイドする溝を形成する等の第１鉄筋１２の端面から紐６４が外れない工夫を施してもよい。
また、第３の実施形態では、紐６４の一方端部を継手部材１６端面に着脱自在に装着する例を示したが、紐６４の一方端部を第１鉄筋１２の端面に着脱自在に装着してもよい。
【００５５】
次に、本発明の第４の実施形態とその作用及び効果について説明する。第４の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５６】
図６（ａ）の側断面図に示すように、第４の実施形態の管理治具７０は、基準部材としてのゲージ棒７２、７４の一方端部に、位置合せ部としての目印領域７６、７８が設けられている。ゲージ棒７２、７４の他方端部は、接着剤等によって第１鉄筋１２、第２鉄筋１４の端部に固定された鋼製のキャップ部材８０、８２に着脱自在に装着されている。目印領域７６、７８は、継手部材１６が所定の連結位置に配置されたときに、継手部材１６の端部に位置するようにゲージ棒７２、７４に設けられている。
【００５７】
管理治具７０を用いた、継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法は、継手部材１６を移動させ、継手部材１６の端部が目印領域７６、７８に合ったところで継手部材１６の移動を止めて、キャップ部材８０、８２からゲージ棒７２、７４を外す。よって、継手部材１６の連結位置を規定することができ、これにより、継手部材１６への第１鉄筋１２と第２鉄筋１４との挿入長さを規定できる。
【００５８】
図６（ｂ）、（ｃ）の側断面図には、管理治具７０の変形例が示されている。図６（ｂ）の管理治具８４では、第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４の端面に、バネ８６によりキャップ部材８０、８２を押し付けることによって、キャップ部材８０、８２を第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４に固定している。図６（ｃ）の管理部材８８では、キャップ部材８０にゲージ棒７４を着脱自在に装着し、キャップ部材８２にゲージ棒７２を着脱自在に装着している。
【００５９】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明した。
【００６０】
なお、第１〜第４の実施形態では、プレキャストコンクリート製の柱部材３４とプレキャストコンクリート製の梁部材３６との接合へ管理治具１０、４８、６２、７０、８４、８８を適用した例を示したが、管理治具１０、４８、６２、７０、８４、８８は、梁部材同士、柱部材同士の接合等さまざまな部材の接合に際して適用することができる。
また、柱部材３４及び梁部材３６のどちらか一方を現場打ちコンクリートによって形成してもよい。
【００６１】
また、第１〜第４の実施形態では、継手部材１６を、第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４を差し込むことにより挿入可能な差し込み式の機械式継手によって構成した例を示したが、第１及び第２の実施形態において、ねじ節鉄筋によって第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４を構成し、継手部材１６を、第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４を捩じ込むことにより挿入可能な捩じ込み式の機械式継手によって構成してもよい。
【００６２】
また、第１〜第４の実施形態で示した、継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法は、継手部材１６により連結される全ての第１鉄筋１２及び第２鉄筋１４に対して行なってもよいが、梁部材３６の接合面４０から突出する全ての第１鉄筋１２の突出長さが略等しくなっており、柱部材３４の接合面３８から突出する全ての第２鉄筋１４の突出長さが略等しくなっている場合には、１つの第１鉄筋１２又は第２鉄筋１４に対して継手部材内の鉄筋挿入長さ管理方法により継手部材１６を配置し、この継手部材１６に合わせて残りの継手部材１６を配置してもよい。
【００６３】
また、第１及び第２の実施形態では、第１鉄筋１２のマーク４２を基準にして継手部材１６を移動させる例を示したが、第１鉄筋１２にマークを付けずに、１つの第１鉄筋１２又は第２鉄筋１４に管理治具１０を取り付けて、残りの第１鉄筋１２又は第２鉄筋１４に設けられている継手部材１６をこの管理治具１０を基準にして移動させてもよい。
【００６４】
また、第１〜第４の実施形態で示した、梁部材３６の接合面４０から突出する第１鉄筋１２、及び柱部材３４の接合面３８から突出する第２鉄筋１４の突出長さを、図７（ａ）〜（ｄ）の側断面図に示す方法により検査治具９０を用いて確認してもよい。
【００６５】
検査治具９０は、円筒状の部材であり、内部に突出部材９２が収容されている。また、突出部材９２には、第１表示部９４が設けられている。検査治具９０の各寸法は、図７（ｄ）に示すように、長さｄを鉄筋の許容最大突出長さとし、長さｅを鉄筋の許容最小突出長さよりも少し長くする。また、突出部材９２の長さｆを、検査治具９０の全長から長さｅを引いた長さにする。
【００６６】
第２鉄筋１４の突出長さが所定の長さであることを確認する場合には、図７（ａ）に示すように、確認対象となる第２鉄筋１４が検査治具９０の中空部９６に挿入されるようにして、検査治具９０を第２鉄筋１４にセットする。そして、検査治具９０の末端面９８を柱部材３４の接合面３８に当てた状態で、第１表示部９４が検査治具９４の先端面１００から突出するか否かによって、第２鉄筋１４の突出長さが所定の長さであるかどうかを判断する。
【００６７】
第２鉄筋１４の突出長さが所定の長さの許容範囲内にある場合には、図７（ｂ）に示すように、検査治具９０の先端面１００から第１表示部９４が突出する。また、第２鉄筋１４の突出長さが所定の長さの許容範囲よりも小さい場合には、図７（ｃ）に示すように、検査治具９０の先端面１００から第１表示部９４が突出しない。また、第２鉄筋１４の突出長さが所定の長さの許容範囲よりも大きい場合には、図７（ｄ）に示すように、検査治具９０の末端面９８を柱部材３４の接合面３８に当てることができない。
【００６８】
図８（ａ）〜（ｃ）の側断面図には、図７（ａ）〜（ｄ）の方法の変形例が示されている。ここでは、検査治具１０２を用いて、梁部材３６の接合面４０から突出する第１鉄筋１２、及び柱部材３４の接合面３８から突出する第２鉄筋１４の突出長さを確認する。
検査治具１０２は、円筒状の部材であり、内部に突出部材１０４が収容されている。また、突出部材１０４には、第２表示部１０６と第３表示部１０８とが設けられている。
【００６９】
検査治具１０２では、検査治具１０２の末端面１１０を柱部材３４の接合面３８に当てた状態で、第２鉄筋１４の突出長さが所定の長さの許容範囲内にある場合に、検査治具１０２の先端面１１２から第２表示部１０６が突出し（図８（ａ））、第２鉄筋１４の突出長さが所定の長さの許容範囲よりも小さい場合に、検査治具１０２の先端面１１２から第２表示部１０６及び第３表示部１０８が突出せず（図８（ｂ））、第２鉄筋１４の突出長さが所定の長さの許容範囲よりも大きい場合に、検査治具１０２の先端面１１２から第２表示部１０６及び第３表示部１０８が突出する（図８（ｃ））ように、各部を構成する。
【００７０】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１０、４８、６２、７０、８４、８８  管理治具（継手部材内の鉄筋挿入長さ管理治具）
１２  第１鉄筋
１４  第２鉄筋
１６  継手部材
１８  管部材（基準部材）
２０  照準部（位置合せ部）
５０  棒部材（基準部材）
５２、６６、７６、７８  目印領域（位置合せ部）
６４  紐（基準部材）
７２、７４  ゲージ棒（基準部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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