(57)【要約】【課題】本発明は、部品点数および作業工数を削減して製品コストを抑制できると共に、内部の底面積を確保してより多くの貨物を載置できる航空コンテナを提供すること。【解決手段】立設部１６は、内部空間Ｓに臨む面に凹設されると共に床面１０１に対して平行な方向に沿って延設される溝状の溝部１６ａと、その溝部１６ａの一部分に形成される掛止部４０とを備えている。掛止部４０が立設部１６と一体なので立設部に別部材としての掛止部材をボルト及びナットにより固着することが不要となる。従って、作業工数を削減して航空コンテナ１の製品コストを抑制できる。また、立設部１６と固定具１０２との間に、ボルトの軸部分およびナットを配置するための領域を確保することが不要なので、ボルトの軸部分およびナットの寸法分だけ立設部１６を基部１５の他側へ寄せて配置することで、内部空間Ｓの容積をより大きく確保できる。【選択図】図５
2012020747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間の上面側および側面側に位置するパネルと、前記内部空間の底面側に位置する底板と、前記パネル同士を連結する連結フレームと、前記パネル及び前記底板を連結する下部フレームと、それら連結フレーム及び下部フレームに前記パネル及び前記底板を固着するリベットとを備える航空コンテナにおいて、
前記下部フレームは、前記内部空間側に配置される一側に前記リベットにより前記底板が固着されると共に前記内部空間の外側に配置される他側が航空機に設けられる固定具により係止される基部と、その基部の上面に立設されると共に前記パネルが前記リベットにより固着される立設部とを備え、
前記立設部は、前記内部空間に対向する側の面に形成されると共に前記内部空間に収容された貨物を緊締する緊締部材の端部金具が掛止される掛止部を備えていることを特徴とする航空コンテナ。
【請求項２】
前記側面側に位置するパネルは、前記立設部の前記内部空間に対向する側の面と反対側の面に前記リベットにより固着されていることを特徴とする請求項１記載の航空コンテナ。
【請求項３】
前記立設部は、前記内部空間に対向する側の面に凹設されると共に長手方向に延設される溝状の溝部を備え、
前記側面側に位置するパネルを前記立設部の前記内部空間に対向する側の面と反対側の面に固着する前記リベットは、一部が前記溝部内に収容されていることを特徴とする請求項２記載の航空コンテナ。
【請求項４】
前記下部フレームは、前記立設部の上面側から上方に延設される板状のパネル固着部を備え、
前記側面側に位置するパネルは、前記パネル固着部に前記リベットにより固着されていることを特徴とする請求項１記載の航空コンテナ。
【請求項５】
前記下部フレームは、前記パネルよりも剛性の高い材料から構成され、
前記リベットは、軸状に形成されると共にかしめ加工が施されることで一端側が拡径されて拡径部となる軸部材と、その軸部材の他端側に配設され前記拡径部よりも大きな外径のフランジ状に張出形成される頭部とを備え、
前記リベットは、前記側面側に位置するパネル側に前記頭部が配設されると共に、前記下部フレーム側に前記拡径部が配設されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の航空コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空コンテナに関し、特に、部品点数および作業工数を削減して製品コストを抑制できると共に、内部の底面積を確保してより多くの貨物を載置できる航空コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、航空機により貨物を運搬するためのコンテナとして航空コンテナが知られている。この航空コンテナは、枠組みを構成するフレームに、壁面を構成するパネル及び底面を構成する底板がリベットにより固着され、内部に貨物を収容するための内部空間を有する箱状に形成されている。
【０００３】
航空機には、航空コンテナを収納するための貨物室が設けられており、貨物室には、床面に固定具が設けられている。一方、航空コンテナは、フレームの下部の四辺を構成する下部フレームの一部が外方へ張り出して形成されている。よって、航空コンテナを貨物室へ収納する際には、下部フレームの外方へ張り出した部分を固定具により係止することで、航空コンテナの移動および転倒を規制できる。
【０００４】
例えば、実開昭４９−１４７２４１号公報には、コンテナ床部を構成する単板１（底板）がリベット３により固着される縁金２（基部）と、コンテナ本体側壁６（パネル）が結合される突起７（立設部）とを有し、縁金２が突起７に対して外方へ張り出して形成される下部フレームを備える航空用コンテナ（航空コンテナ）が開示されている。
【０００５】
また、航空コンテナには、貨物を緊締する緊締部材の端部金具が掛止される掛止部材を下部フレームに装着しているものがある。ここで、図８を参照して、掛止部材が固着された下部フレームについて説明する。図８は、従来の航空コンテナ５００の部分拡大断面図であり、掛止部材５４０が固着された下部フレーム５１２ｂを部分的に図示している。
【０００６】
図８に示すように、下部フレーム５１２ｂは、内部空間Ｓ側に配置される一側に底板５２１が固着されると共に内部空間Ｓの外側に配置される他側が航空機の貨物室の床面５０１に設けられる固定具５０２により係止される基部５１５と、その基部５１５の上面に立設される立設部５１６と、その立設部５１６の上面側から上方に延設されると共にパネル５２０がリベット５３０により固着される板状のパネル固着部５１７とを備え、緊締部材の端部金具が掛止される掛止部材５４０が、緊締部材による引っ張り強度を確保するため、立設部５１６の内部空間Ｓに対向する側の面にボルト５５１及びナット５５２により固着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭４９−１４７２４１（例えば、第４図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した掛止部材５４０が設けられた従来の航空用コンテナ５００では、別部品としての掛止部材５４０を準備し、その掛止部材５４０を立設部５１６にボルト５５１及びナット５５２により固着する必要がある。よって、部品点数および作業工数が増加するため、製品コストが嵩むという問題点があった。
【０００９】
また、ボルト５５１の軸部分およびナット５５２が立設部５１６と固定具５０２の間に位置するので、ボルト５５１の軸部分およびナット５５２の寸法分だけ、立設部５１６を内部空間Ｓ側へ寄せて配置する必要がある。よって、航空コンテナ５００の内部の底面積が小さくなり、その分、航空コンテナ５００の内部に載置できる貨物が少なくなるという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、部品点数および作業工数を削減して製品コストを抑制できると共に、内部の底面積を確保してより多くの貨物を載置できる航空コンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の航空コンテナによれば、下部フレームは、内部空間側に配置される一側にリベットにより底板が固着されると共に内部空間の外側に配置される他側が航空機に設けられる固定具により係止される基部と、その基部の上面に立設されると共にパネルがリベットにより固着される立設部とを備え、立設部は、内部空間に対向する側の面に形成されると共に内部空間に収容された貨物を緊締する緊締部材の端部金具が掛止される掛止部を備えている。即ち、掛止部が立設部と一体になっているので、別部品としての掛止部材を準備し、その掛止部材を立設部にボルト及びナットにより固着させる場合と比べて、部品点数を削減できる。また、掛止部材を立設部にボルト及びナットにより固着させる作業が不要なので、作業工数を削減できる。従って、航空コンテナの製品コストを抑制できるという効果がある。
【００１２】
さらに、掛止部材を立設部に固着させるボルト及びナットが不要となるので、立設部と固定具との間に、ボルトの軸部分およびナットを配置するための領域を確保することを不要にできる。よって、ボルトの軸部分およびナットの寸法分だけ、立設部を基部の他側へ寄せて配置することができるので、その分、内部の底面積を確保して、より多くの貨物を載置できるという効果がある。
【００１３】
請求項２記載の航空コンテナによれば、請求項１記載の航空コンテナの奏する効果に加え、内部空間の側面側に位置するパネルは、立設部の内部空間に対向する側の面と反対側の面にリベットにより固着されているので、内部空間の側面側に位置するパネルを固着するための部位を立設部の上方に形成することを不要とすることができる。よって、内部空間の側面側に位置するパネルを固着するための部位を立設部の上方に形成する場合と比べて、材料コストを抑制できると共に軽量化を図ることができるという効果がある。さらに、立設部の高さ寸法を小さくできる分、下部フレーム全体としての外形を小さくできる。よって、下部フレームを押出成形により成形する場合には、口金の大きさを小さくできる。従って、口金の製造コストを削減できると共に押出成形時の押し出し力を小さくして設備の小型化を図ることができるので、航空コンテナの製品コストを削減できるという効果がある。
【００１４】
請求項３記載の航空コンテナによれば、請求項２記載の航空コンテナの奏する効果に加え、立設部は、内部空間に対向する側の面に凹設されると共に長手方向に延設される溝状の溝部を備え、内部空間の側面側に位置するパネルを立設部の内部空間に対向する側の面と反対側の面に固着するリベットは、一部が溝部内に収容されているので、内部空間に収納される貨物とリベットとが接触することによる貨物の破損を防止できるという効果がある。
【００１５】
請求項４記載の航空コンテナによれば、請求項１記載の航空コンテナの奏する効果に加え、下部フレームは、立設部の上面側から上方に延設される板状のパネル固着部を備え、内部空間の側面側に位置するパネルは、パネル固着部にリベットにより固着されているので、内部空間の側面側に位置するパネルを立設部にリベットにより固着することを回避して、固定具がリベットに接触することを防止できる。よって、リベットの突出寸法分だけ、立設部を基部の他側へ寄せて配置することができるので、その分、内部の底面積を確保して、より多くの貨物を載置できるという効果がある。
【００１６】
請求項５記載の航空コンテナによれば、請求項１から４のいずれかに記載の航空コンテナの奏する効果に加え、下部フレームは、パネルよりも剛性の高い材料から構成され、リベットは、軸状に形成されると共にかしめ加工が施されることで一端側が拡径されて拡径部となる軸部材と、その軸部材の他端側に配設され拡径部よりも大きな外径のフランジ状に張出形成される頭部とを備え、リベットは、内部空間の側面側に位置するパネル側に頭部が配設されると共に、下部フレーム側に拡径部が配設されるので、固着されたリベットの拡径部を抜けにくくすることができるという効果がある。
【００１７】
よって、リベットを抜けにくくするための当板を不要として部品点数を削減できるので、航空コンテナの製品コストを削減できると共に軽量化を図ることができるという効果がある。さらに、パネルを立設部の内部空間に対向する側の面と反対側の面に固着させる場合には、不要となった当板の厚さ寸法分だけ、立設部を基部の他側へ寄せて配置させることができるので、その分、内部の底面積を確保して、より多くの貨物を載置できるという効果がある。
【００１８】
また、内部空間の側面を構成するパネル側に拡径部よりも大きな外形に形成される頭部が配設されるので、パネルの剛性をより小さくした場合であっても、リベットを抜けにくく（パネルをリベットから外れにくく）することができる。よって、パネルを樹脂等のより軽量な材料から構成することでパネルを軽量化できるので、航空コンテナ全体の軽量化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施の形態における航空コンテナの外観斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における航空コンテナの断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における航空コンテナの断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における航空コンテナの断面図である。
【図５】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における航空コンテナの部分拡大断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における航空コンテナの部分拡大断面図である。
【図７】第２実施の形態における航空コンテナの部分拡大断面図である。
【図８】従来の航空コンテナの部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図４を参照して、航空コンテナ１の概略構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における航空コンテナ１の外観斜視図である。また、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における航空コンテナ１の断面図であり、高さ方向に垂直な断面を図示している。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における航空コンテナ１の断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における航空コンテナ１の断面図である。なお、図１から図４の矢印Ｕ−Ｄ、Ｌ−Ｒ、Ｆ−Ｂは、航空コンテナ１の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示している。また、図面を簡素化して説明を分かりやすくするため、リベット３０を模式的に図示すると共に、リベット３０の一部を省略して図示する。
【００２１】
図１に示すように、航空コンテナ１は、航空貨物を輸送するために使用されるコンテナであり、内部に貨物を収容する内部空間Ｓ（図２から図４参照）を有する箱状に形成され、主に、枠組みを形成するフレーム１０と、そのフレーム１０に固着され内部空間Ｓの上面側に位置する樹脂製の上面パネル２０ａと、フレーム１０に固着され内部空間Ｓの側面側に位置する樹脂製の側面パネル２０ｂと、フレーム１０に固着され内部空間Ｓの底面側に位置する底板２１と、上面パネル２０ａ、側面パネル２０ｂ及び底板２１をフレーム１０に固着させるリベット３０とを備えている。なお、本実施の形態における航空コンテナ１は、客室の床下に貨物室が設けられる航空機、いわゆる旅客機に搭載されるべきものであり、より多くの航空コンテナ１を一度に輸送可能として輸送効率の向上を図るべく、室内形状が半円筒状となる貨物室の壁際まで航空コンテナ１を搭載できるように、正面視において側面下部（図１では左側面下）が斜めに面取りされた五角形に形成されている。
【００２２】
また、航空コンテナ１の前面には、貨物を出し入れするための開口部２（図２及び図４参照）が開放されると共に、その開口部２を覆って内部空間Ｓに収容された貨物を目隠しするためのカバーシート３が設けられている。カバーシート３は、ビニール製の不透明なシート材料によって形成され、上縁がリベット３０によってフレーム１０の前面上部に取り付けられていると共に（図４参照）、下縁にはアルミ二ウム合金によって形成された錐体４が取り付けられている。錘体４の左右両端部には、係止部（図示せず）が形成されると共に、係止フレーム１２ａには、錘体４の係止部が係止可能に形成されており、錘体４の係止部を係止フレーム１２ａに係止することで、開口部２を覆った状態でカバーシート３を保持できるように構成されている。
【００２３】
フレーム１０は、上述したように、航空コンテナ１の枠組みを形成する部材であり、上部を構成する４本の上部フレーム１１と、下部を構成する４本のうち、前面側を構成する係止フレーム１２ａと、下部を構成する４本のうち、係止フレーム１２ａ以外の３本を構成する３本の下部フレーム１２ｂと、それら上部フレーム１１の頂点及び係止フレーム１２ａ又は下部フレーム１２ｂの頂点を連結する側部フレーム１３と、上部フレーム１１及び係止フレーム１２ａ、上部フレーム１１及び下部フレーム１２ｂ又は隣接する側部フレーム１３同士の連結を補強する補強フレーム１４とにより構成されている。なお、側部フレーム１３の形状は、直線状に形成されるものと略く字状に形成されるものとの２種類がある。
【００２４】
次に、図５を参照して、下部フレーム１２ｂの詳細構成について説明する。図５は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における下部フレーム１２ｂの断面図である。なお、図５では、側部フレーム１３の図示を省略している。また、図８は、図５に対応する。
【００２５】
図５に示すように、下部フレーム１２ｂは、側面パネル２０ｂ及び底板２１が固着される部材であり、押出成形により形成されている。下部フレーム１２ｂは、航空機の貨物室の床面１０１に載置される基部１５と、その基部１５の上面側（図５上側）に立設される立設部１６とを備えている。
【００２６】
基部１５は、下部フレーム１２ｂの本体をなす部位であり、上面側に立設部１６が連設されると共に一側（図５右側）が立設部１６から内部空間Ｓの外側（図５右側）へ向けて張り出して形成される張出部１５ａと、その張出部１５ａの他側（図５左側）から内部空間Ｓ側（図５左側）へ向けて延設される板状の底板固着部１５ｂとを備えている。
【００２７】
張出部１５ａは、航空機の貨物室の底面１０１に設けられる固定具１０２が係止される部位であり、内部が中空に形成されることで、下部フレーム１２ｂの軽量化が図られている。底板固着部１５ｂは、底板２１が固着される部位であり、下面側（図５下側）に底板２１の一辺の側端がリベット（図示せず）により固着されている。
【００２８】
立設部１６は、側面パネル２０ｂを支持する断面Ｃ字状の部位であり、内部空間Ｓに臨む面に凹設されると共に床面１０１に対して平行な方向（図５紙面垂直方向または左右方向）に沿って連続的に延設される溝状の溝部１６ａと、その溝部１６ａの一部分に形成される掛止部４０とを備え、内部空間Ｓの外方に臨む面が平坦面状に形成されている。溝部１６ａが床面１０１に対して平行な方向に沿って連続的に延設して形成されているので、下部フレーム１２ｂを押出成形により形成する際に溝部１６ａも同時に形成することができる。よって、押出成形後に溝部１６ａを機械加工により形成する場合と比べて、作業コストを抑制できる。
【００２９】
掛止部４０は、内部空間Ｓに収容された貨物を緊締する緊締部材（図示せず）の端部金具６０（図６参照）が掛止される部位であり、立設部１５の内部空間Ｓに臨む面の一部に形成されると共に溝部１６ａの開口を隔てて対向する一対の円弧状の切欠部４１を備えている。切欠部４１は、エンドミルによる機械加工により切欠形成され、１つの掛止部４０に対し、一対の切欠部４１が２つ形成されている。ここで、図６を参照して、掛止部４０の使用態様について説明する。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線における航空コンテナ１の部分拡大断面図であり、緊締部材の端部金具６０が掛止部４０に掛止された状態を図示している。
【００３０】
図６に示すように、緊締部材（図示せず）の端部金具６０は、掛止部４０に掛止されることで、緊締部材を下部フレーム１２ｂに着脱自在に連結するための部材であり、緊締部材の端部に装着されるリング状のリング部６１と、そのリング部６１を一端側で保持する丸棒状の棒状部６２ａ及びその棒状部６２ａの他端側にフランジ状に形成されるフランジ部６２ｂを有する第１金具６２と、その第１金具６２の棒状部６２ｂに貫設される第２金具６３とを備え、第２金具６３が図示しないスプリングによりフランジ部６２ｂへ向けて付勢されている。なお、棒状部６２ａの外径は、立設部１６の溝部１６ａの開口寸法（図６上下方向の寸法）よりも小さく形成され、フランジ部６２ｂの外径は、掛止部４０の一対の切欠部４１の間から溝部１６ａの内部へ挿入可能な大きさに形成されると共に溝部１６ａの開口寸法よりも小さな外径に形成されている。
【００３１】
端部金具６０を掛止部４０に掛止させる際は、第２金具６３を第１金具６２のフランジ部６２ｂと対向する面から離間させつつ、第１金具６２のフランジ部６２ｂを一対の切欠部４１の間から溝部１６ａの内部へ挿入する。フランジ部６２ｂを溝部１６ａの内部に挿入した状態で、端部金具６０を立設部１６の長手方向（図６紙面垂直方向）にスライドさせつつ、フランジ部６２ｂと第２金具６３との対向間に、掛止部４０のうち内部空間Ｓと溝部１６ａとの間に位置する部分を配置させる。このとき、第２金具６３がスプリングによりフランジ部６２ｂへ向けて付勢されることで、掛止部４０が第１金具６２及び第２金具６３により挟持固定され、端部金具６０が掛止部４０に掛止される。
【００３２】
ここで、掛止部４０が立設部１６と一体になっているので、端部金具６０が掛止される別部品としての掛止部材を準備し、その掛止部材を立設部にボルトにより固着させる場合と比べて、部品点数を削減できる。さらに、掛止部材を立設部にボルト及びナットにより固着させる作業が不要なので、作業工数を削減できる。従って、航空コンテナ１の製品コストを抑制できる。
【００３３】
また、別部材としての掛止部材を立設部に固着させるボルト及びナットが不要なので、立設部１６と固定具１０２との間に、ボルトの軸部分およびナットを配置するための領域を確保することを不要とすることができる。よって、ボルトの軸部分およびナットの寸法分だけ立設部１６を基部１５の一側（図６右側）へ寄せて配置することができるので、その分、内部の底面積を確保して、より多くの貨物を載置できる。なお、本実施の形態では、３本の下部フレーム１２ｂのそれぞれに３つの掛止部４０が形成されている。
【００３４】
図５に戻って説明する。リベット３０は、中空の本体に貫設される金属製のマンドレル（図示せず）をリベット打ち工具（図示せず）で引き抜くことで、複数の板状部材を互いに連結させるための締付部材であり、軸状に形成されると共にかしめ加工が施されることで一端側が拡径されて拡径部３３となる軸部材３１と、その軸部材３１の他端側に配設され拡径部３３よりも大きな外形のフランジ状に張出形成される頭部３２とを備えている。
【００３５】
側面パネル２０ｂを下部フレーム１２ｂに固着する際には、立設部１６の外方に臨む面とアルミニウム合金から構成される当板５０とで側面パネル２０ｂを挟みつつ、立設部１６、当板５０及び側面パネル２０ｂをリベット３０により固着する。アルミニウム合金で構成される立設部１６と当板５０とで側面パネル２０ｂを挟むことにより、リベット３０を抜けにくく（立設部１６及び当板５０をリベットから外れにくく）することができるので、側面パネル２０ｂがアルミニウム合金よりも剛性の小さい材料から構成される場合であっても、側面パネル２０ｂがリベット３０から外れることを防止できる。よって、側面パネル２０ｂを樹脂等のより軽量な材料から構成することで側面パネル２０ｂを軽量化できるので、航空コンテナ１全体の軽量化を図ることができる。
【００３６】
また、リベット３０は、軸部材３１が内部空間Ｓ側に、頭部３２が内部空間Ｓの外方側に配設された状態で、立設部１６、当板５０及び側面パネル２０ｂを互いに連結している。これにより、頭部３２が内部空間Ｓ側に配設される場合と比べて、軸部材３１をかしめ加工して拡径部３３を形成する際の作業性を良くすることができる。
【００３７】
また、側面パネル２０ｂは、立設部１６の外方に臨む面にリベット３０により固着されているので、側面パネル２０ｂを固着するための部位を立設部１６の上方に形成することを不要とすることができる。よって、側面パネル２０ｂを固着する部位を立設部１６の上方に形成する場合と比べて、材料コストを抑制できると共に軽量化を図ることができる。さらに、立設部１６の高さ寸法（図５上下方向の寸法）を小さくできる分、下部フレーム１２ｂ全体としての外形を小さくできる。よって、下部フレーム１２ｂを押出成形により成形する際の口金の大きさを小さくできる。従って、口金の製造コストを削減できると共に押出成形時の押し出し力を小さくして設備の小型化を図ることができるので、航空コンテナ１の製品コストを削減できる。
【００３８】
さらに、リベット３０は、掛止部４０が形成される位置を避けつつ、立設部１６に側面パネル２０ｂ及び当板５０を固着している。これにより、掛止部４０が形成される溝部１６ａの内部にリベット３０が突出することを回避できるので、緊締部材の端部金具６０（図６参照）を掛止部４０に掛止する際に、端部金具６０がリベット３０と接触することを回避でき、作業性を良くすることができる。また、立設部１６の厚さ寸法（図５左右方向の寸法）が、かしめ加工されたリベット３０の軸部材３１の軸方向の寸法から側面パネル２０ｂ及び当板５０の厚さ寸法を除いた寸法よりも大きく形成されることで、軸部材３１が溝部１６ａの内部に収容されるので、内部空間Ｓに収納される貨物とリベット３０とが接触することによる貨物の破損を防止できる。
【００３９】
一方、側面パネル２０ｂを側部フレーム１３（図２参照）に固着するリベット３０は、拡径部３３が立設部１６の内部空間Ｓの外方に臨む面側に配置されると共に頭部３２が立設部１６の内部空間Ｓに臨む面側に配置される。これにより、拡径部３３が内部空間Ｓ側へ突出することを回避できるので、内部空間Ｓに収納される貨物とリベット３０とが接触することによる貨物の破損を防止できる。
【００４０】
次に、図７を参照して、第２実施の形態における航空コンテナ２００について説明する。第１実施の形態では、側面パネル２０ｂが立設部１６の他面側に固着されるのに対し、第２実施の形態では、側面パネル２０ｂが立設部２１６の上方に延設されるパネル固着部２１７に固着される。図７は、第２実施の形態における航空コンテナ２００の部分拡大断面図であり、図５に対応する。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４１】
ここで、航空コンテナ２００は、下部フレーム２１２ｂ、側面パネル２２０ｂ、底板２２１、リベット２３０の各構成を除き、他の構成は第１実施の形態における航空コンテナ１と同一の構成なので、その説明を省略する。なお、側面パネル２２０ｂは、第１実施の形態における側面パネル２０ｂよりも、高さ方向（図７上下方向）における寸法が小さく、前後方向及び左右方向（図７紙面垂直方向および左右方向）における寸法が大きく形成されている。また、底板２２１は、第１実施の形態における底板２１よりも面方向（図７紙面垂直方向および左右方向）の寸法が大きく形成されている。
【００４２】
図７に示すように、下部フレーム２１２ｂは、側面パネル２２０ｂ及び底板２２１が固着される部位であり、押出成形により形成されている。下部フレーム２１２ｂは、航空機の貨物室の床面１０１に載置される基部２１５と、その基部２１５の上面側（図７上側）に立設される立設部２１６と、その立設部２１６の上面側から上方へ延設されるパネル固着部２１７とを備えている。
【００４３】
基部２１５は、下部フレーム２１２ｂの本体をなす部位であり、上面側に立設部２１６が連設されると共に一側（図７右側）が立設部２１６から内部空間Ｓの外側（図７右側）へ向けて張り出して形成される張出部２１５ａと、内部空間Ｓ側（図７左側）へ向けて張り出して形成される底板固着部１５ｂとを備えている。立設部２１６は、基部２１５に対して側面パネル２２０ｂを支持するための部位であり、溝部２１６ａと、掛止部４０とを備えている。なお、張出部２１５ａの立設部２１６からの張り出し寸法は、第１実施の形態における張出部１５ａの立設部１６からの張り出し寸法よりも小さく形成されている。また、下部フレーム２１２ｂは、第１実施の形態における下部フレーム１２ｂよりも長手方向（押出成形時の押出方向）の長さ寸法が大きくされている。
【００４４】
パネル固着部２１７は、側面パネル２２０ｂが固着される部位であり、厚さ寸法（図７左右方向の寸法）が立設部２１６の厚さ寸法（図７左右方向の寸法）よりも小さく設定される板状に形成されている。
【００４５】
リベット２３０は、軸状に形成されると共にかしめ加工が施されることで一端側が拡径されて拡径部２３３となる軸部材２３１と、その軸部材２３１の他端側に配設され拡径部２３３よりも大きな外形のフランジ状に張出形成される頭部２３２とを備えている。なお、リベット２３０は、第１実施の形態におけるリベット３０よりも軸方向における寸法が小さく形成されている。
【００４６】
なお、パネル固着部２１７の内部空間Ｓに臨む面は、立設部２１６の内部空間Ｓに臨む面よりも内部空間Ｓの外方側に位置することで、パネル固着部２１７の内部空間Ｓに臨む面と立設部２１６の内部空間Ｓに臨む面とが段状に形成されると共に、その段差は、リベット２３０の頭部２３２がパネル固着部２１７の内部空間Ｓに臨む面から突き出る突出量よりも大きく形成されている。さらに、パネル固着部２１７の内部空間Ｓの外方に臨む面は、立設部２１６の内部空間Ｓの外方に臨む面よりも内部空間Ｓ側に位置することで、パネル固着部２１７の内部空間Ｓの外方に臨む面と立設部２１６の内部空間Ｓの外方に臨む面とが段状に形成されると共に、その段差は、リベット２３０の軸部材２３１がパネル固着部２１７の内部空間Ｓの外方に臨む面から突き出る突出量よりも大きく形成されている。
【００４７】
側面パネル２２０ｂを下部フレーム２１２ｂに取り付ける際には、側面パネル２２０ｂをパネル固着部２１７の一面側に当接させつつリベット２３０により固着する。リベット２３０は、頭部２３２が内部空間Ｓ側に、軸部材２３１が内部空間Ｓの反対側にそれぞれ配設される。内部空間Ｓ側には、側面パネル２２０ｂが配置されているので、拡径部２３３よりも大きな外径の頭部２３２が側面パネル２２０ｂ側に配設されることで、側面パネル２２０ｂの剛性をより小さくした場合であっても、リベット２３０を抜けにくくすることができる。よって、側面パネル２２０ｂを樹脂等のより軽量な材料から構成することで側面パネル２２０ｂを軽量化できるので、航空コンテナ２００全体の軽量化を図ることができる。
【００４８】
さらに、リベット２３０を抜けにくくするための当板を不要として部品点数を削減できるので、航空コンテナ２００の製品コストを削減できると共に軽量化を図ることができる。
【００４９】
また、当板を不要とすることでリベット２３０の軸方向の寸法を小さく設定できる。さらに、パネル固着部２１７の内部空間Ｓの外方に臨む面と立設部２１６の内部空間Ｓの外方に臨む面との段差は、リベット２３０の軸部材２３１がパネル固着部２１７の内部空間Ｓの外方に臨む面から突き出る突出量よりも大きく形成されているので、軸部材２３１が立設部２１６の内部空間Ｓの外方に臨む面よりも突き出ることを回避できる。よって、立設部２１６と固定具１０２との間に、立設部２１６の外方に臨む面よりも突出する軸部材２３１の寸法分の領域を確保することを不要とすることができるので、立設部２１６をより内部空間Ｓの外方側へ寄せて配置することができ、その分、内部の底面積を確保して、より多くの貨物を載置できるという効果がある。
【００５０】
さらに、パネル固着部２１７の内部空間Ｓに臨む面と立設部２１６の内部空間Ｓに臨む面との段差は、リベット２３０の頭部２３２がパネル固着部２１７の内部空間Ｓに臨む面から突き出る突出量よりも大きく形成されている。よって、リベット２３０の頭部２３２が立設部２１６の内部空間Ｓに臨む面よりも内部空間Ｓ側に突き出ることを回避できる。よって、内部空間Ｓに収納される貨物とリベット２３０とが接触することによる貨物の破損を防止できる。
【００５１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５２】
例えば、上記各実施の形態では、３本の下部フレーム１２ｂ，２１２ｂが配置され、それら３本の下部フレーム１２ｂ，２１２ｂのそれぞれに３つの掛止部４０が形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、それぞれの下部フレーム１２ｂ，２１２ｂに形成される掛止部４０を２つ以下または４つ以上にしてもよく、また、３本の下部フレーム１２ｂ，２１２ｂのうち、対向する２本の下部フレーム１２ｂ，２１２ｂに掛止部４０を形成してもよい。それぞれの下部フレーム１２ｂ，２１２ｂに形成される掛止部４０を４つ以上にすることで、緊締部材の端部金具６０を掛止する位置についての自由度を大きくすることができる。また、下部フレーム１２ｂ，２１２ｂに形成される掛止部４０を２つ以下にすることで、切欠部４１を形成する際の作業コストを抑制できる。さらに、３本の下部フレーム１２ｂ，２１２ｂのうち、対向する２本の下部フレーム１２ｂ，２１２ｂに掛止部４０を形成することで、切欠部４１を形成する際の作業コストを抑制できる。
【００５３】
なお、対向する２本の下部フレーム１２ｂ，２１２ｂのそれぞれに２つ以上の掛止部４０を形成する場合には、下部フレーム１２ｂ，２１２ｂの長手方向一端側に形成される掛止部４０および長手方向他端側に形成される掛止部４０が、対向する２本の各下部フレーム１２ｂ，２１２ｂの長手方向における中心を挟んだ両側に形成されると共に、下部フレーム１２ｂ，２１２ｂの長手方向一端側に形成される掛止部４０および長手方向他端側に形成される掛止部４０の離間寸法が、フレーム１２ｂ，２１２ｂの長手方向の寸法の１／２以上に設定されることが望ましい。これにより、貨物を緊締部材により緊締する際に、緊締部材を十字にした状態で貨物を緊締することができるので、掛止部４０の数を減らした場合であっても、確実に貨物を緊締することができる。
【００５４】
上記各実施の形態では、立設部１６，２１６に凹設される溝部１６ａ，２１６ａが床面１０１に対して連続的に延設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、側面パネル２０ｂ，２２０ｂを立設部１６，２１６に固着するリベット３０，２３０の配設位置および掛止部４０が形成される位置に対応して断続的に溝部１６ａ，２１６ａを機械加工により形成してもよい。
【００５５】
上記第１実施の形態では、側面パネル２０ｂが立設部１６と当板５０とに挟まれつつ、立設部１６、当板５０及び側面パネル２０ｂをリベット３０により固着する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、側面パネル２０ｂを立設部１６の内部空間Ｓの外方に臨む面に当接させつつ、リベット３０の頭部３２を側面パネル２０ｂが配設される側に配設すると共に軸部材３１を立設部１６側が配設される側に配設した状態で、側面パネル２０ｂ及び立設部１６をリベット３０により固着してもよい。頭部３２が側面パネル２０ｂ側に配設されると共に軸部材３１が立設部１６側に配設されることで、側面パネル２０ｂの剛性をより小さくした場合であっても、リベット３０を抜けにくくすることができる。よって、側面パネル２０ｂを樹脂等のより軽量な材料から構成することで側面パネル２０ｂを軽量化できるので、航空コンテナ１全体の軽量化を図ることができる。
【００５６】
さらに、リベット３０を抜けにくくするための当板５０を不要として部品点数を削減できるので、航空コンテナ１の製品コストを削減できると共に軽量化を図ることができる。また、不要となった当板５０の厚さ寸法分だけ、立設部１６を内部空間Ｓの反対側へ寄せて配置させることができるので、その分、内部の底面積を確保して、より多くの貨物を載置できるという効果がある。
【００５７】
上記第２実施の形態では、パネル固着部２１７の内部空間Ｓに臨む面は、立設部２１６の内部空間Ｓに臨む面よりも内部空間Ｓの外方側に位置して段状に形成されると共に、その段差は、リベット２３０の頭部２３２がパネル固着部２１７の内部空間Ｓに臨む面から突き出る突出量よりも大きく形成されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくともパネル固着部２１７の内部空間Ｓに臨む面が、立設部２１６の内部空間Ｓに臨む面よりも内部空間Ｓの外方側に位置していればよい。これにより、リベット２３０の頭部２３２が内部空間Ｓ側へ突出する突出量を小さくすることができる。従って、立設部２１６と固定具１０２との間に、立設部２１６の外方に臨む面よりも突出する軸部材２３１の寸法分の領域を小さくして、立設部２１６をより内部空間Ｓの外方側へ寄せて配置することができるので、その分、内部の底面積を確保して、より多くの貨物を載置できるという効果がある。
【００５８】
また、上記第２実施の形態では、パネル固着部２１７の内部空間Ｓの外方に臨む面は、立設部２１６の内部空間Ｓの外方に臨む面よりも内部空間Ｓ側に位置して段状に形成されると共に、その段差は、リベット２３０の軸部材２３１がパネル固着部内部空間Ｓの外方に臨む面から突き出る突出量よりも大きく形成されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくともパネル固着部２１７の内部空間Ｓの外方に臨む面は、立設部２１６の内部空間Ｓの外方に臨む面よりも内部空間Ｓ側に位置していればよい。これにより、リベット２３０の軸部材２３１が内部空間Ｓの外方へ突出する突出量を小さくすることができる。よって、立設部２１６を内部空間Ｓの外方側へ寄せて配置することができるので、その分、内部の底面積を確保して、より多くの貨物を載置できるという効果がある。
【００５９】
上記第２実施の形態では、パネル固着部２１７の内部空間Ｓに臨む面と立設部２１６の内部空間Ｓに臨む面とが段状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、パネル固着部２１７の内部空間Ｓに臨む面と立設部２１６の内部空間Ｓに臨む面とが面一状に形成されてもよい。また、上記第２実施の形態では、パネル固着部２１７の内部空間Ｓの外方に臨む面と立設部２１６の内部空間Ｓの外方に臨む面とが段状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、パネル固着部２１７の内部空間Ｓの外方に臨む面と立設部２１６の内部空間Ｓの外方に臨む面とが面一状に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，２００                                    航空コンテナ
１１                                          連結フレーム
１２ｂ，２１２ｂ                              下部フレーム
１５，２１５                                  基部
１６，２１６                                  立設部
１６ａ                                        溝部
２１７                                        パネル固着部
２０ａ                                        上面パネル（パネル）
２０ｂ                                        側面パネル（パネル）
２１                                          底板
３０，２３０                                  リベット
３１，２３１                                  軸部材
３２，２３２                                  頭部
３３，２３３                                  拡径部
４０                                          掛止部
６０                                          端部金具
１０２                                        固定具
Ｓ                                            内部空間
【図１】
2012020747.tif 000003
【図２】
2012020747.tif 000004
【図３】
2012020747.tif 000005
【図４】
2012020747.tif 000006
【図５】
2012020747.tif 000007
【図６】
2012020747.tif 000008
【図７】
2012020747.tif 000009
【図８】
2012020747.tif 000010