(57)【要約】【課題】装用感が良好な累進屈折力レンズを提供すること。【解決手段】遠用作業距離を視認するための遠用部１と、近用作業距離を視認するための近用部２と、これらの遠用部１と近用部２との間に設けられた中間部３とを備える。中間瞳孔間距離ＭＰＤに基づいて設定された中間内寄せ量ＭＬの位置Ｐに、中間作業距離を見るために必要な中間位置加入度ＭＦを遠用部１と近用部２とにそれぞれ設定される屈折力以外に付与する。そのため、中間部３を通して視認する際に、視野の中に収差が入らず、装用感が良好となる。【選択図】図１
2012103312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠用作業距離を視認する遠用部と、近用作業距離を視認する近用部と、これらの遠用部と近用部との間に設けられた中間部とを備えた累進屈折力レンズであって、
前記中間部に、前記遠用作業距離より小さく前記近用作業距離より大きな中間作業距離を見るために必要な中間位置加入度が、前記中間作業距離を視認した際の視線が前記累進屈折力レンズの眼球側面を通る位置である中間内寄せ量の位置に設定されることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載された累進屈折力レンズにおいて、
左眼用の前記中間内寄せ量の位置と右眼用の前記中間内寄せ量の位置との距離である中間瞳孔間距離をＭＰＤとし、前記遠用作業距離を視認した際の遠用瞳孔間距離をＯＰＤとすると、前記中間内寄せ量ＭＬを、
ＭＬ＝（ＯＰＤ−ＭＰＤ）÷２
から求めることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された累進屈折力レンズにおいて、
必要とする調節力をＦとし、前記中間作業距離をｍｌとし、調節や刺激のない場合であって生理的緊張下での調節状態を示す調節安静位での屈折力をｍｆとすると、前記中間位置加入度ＭＦは
ＭＦ＝Ｆ−ｍｆ＝（１／ｍｌ）−ｍｆ
から求めることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された累進屈折力レンズを設計する方法において、
中間瞳孔間距離を求める工程と、
この工程で求められた中間瞳孔間距離に基づいて中間内寄せ量を設定する工程と、
この工程で設定された中間内寄せ量の設定位置において前記中間作業距離を見るために必要な中間位置加入度を設定する工程と、
を備えたことを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項５】
請求項４に記載された累進屈折力レンズの設計方法において、
前記中間内寄せ量を規定する方向をｘとし、この方向ｘと直交する方向をｙとし、方向ｘと方向ｙとの交点を前記遠用部に設定される累進開始点とすると、前記中間位置加入度を設定するｙ方向の位置は、前記累進開始点と前記近用部に設定される累進終了点とに設定される平均度数変化と、前記累進開始点と前記累進終了点との位置との関係から求めることを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠用作業距離を視認するための遠用部と、近用作業距離を視認するための近用部と、これらの遠用部と近用部との間に設けられた中間部とを備えた累進屈折力レンズ及びその設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡レンズには単焦点レンズの他に、累進屈折力レンズがある。
この累進屈折力レンズとして、図７（Ａ）に示される通り、遠用部１と、近用部２と、これらの遠用部１と近用部２との間に設けられた中間部３と、この中間部３の両側に設けられた中間側方部４とを備えた非球面レンズがある。
遠用部１、中間部３及び近用部２にかけて主子午線Ａが設定される。主子午線Ａは遠用部１ではほぼ中央部に上下に沿って設けられ、中間部３では、鼻側に向けて傾斜するように設けられ、近用部２では、上下に延びて設けられている。近用部２では、主子午線Ａは近距離を見るときの輻輳により鼻側に偏寄している。
主子午線Ａの累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとの間は加入度が連続して変化した累進面とされる。この累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとの間の上下方向の長さが累進帯長であり、上下方向と直交する左右方向に沿った長さが内寄せ量Ｉである。
図７（Ｂ）に示される通り、主子午線Ａ上のレンズの度数は、遠用部１から累進開始点Ｓまでが度数Ｄ１であり、累進開始点Ｓから累進終了点Ｅにかけて度数Ｄ１からＤ２に増加し、累進終了点Ｅから近用部２の下部にかけて度数がＤ２とされる。
【０００３】
さらに、従来の累進屈折力レンズの設計方法として、矢状面の偏移量を求め、近方視の位置を想定し、決めた近方視によって、遠方視から近方視までの経線を変移させて一対の累進焦点眼鏡レンズを設計する方法（特許文献１）や、加齢とともに生じる近接視距離の変化（減少）を考慮に入れた累進屈折力レンズを設計するために、中間視距離区域と近接視区域とに位置する主経線の位置を変化させる方法（特許文献２）や、さらには、レンズの幾何中心の上方位置に遠用度数測定位置を設け、レンズの幾何中心の水平方向にアイポイントを設け、レンズの幾何中心の下方かつ鼻側内方に近用度数測定位置を設け、これらの３つの位置を通ってレンズを鼻側部分と耳側部分とに分割する主注視線を設けた累進多焦点レンズの設計方法（特許文献３）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５１１０３３号公報
【特許文献２】特開平９−１７９０７４号公報
【特許文献３】特開平８−２８６１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７で示される例では、主子午線Ａの位置は、累進開始点Ｓから累進終了点Ｅにかけて内寄せ量Ｉだけ変化するものであり、主子午線Ａ上のレンズの度数は、遠用部１から累進開始点Ｓまでが度数Ｄ１であり、累進終了点Ｅから近用部２の下部にかけて度数がＤ２とされるものである。主子午線Ａの位置は、中間部３の領域である累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとは単純に直線で結ばれるものであり、そのため、主子午線Ａ上のレンズの度数は累進開始点Ｓから累進終了点Ｅにかけて度数Ｄ１からＤ２に単純に変化するに過ぎない。
つまり、従来では、中間部３は積極的に視認する領域とは考えられていないので、この領域内での内寄せ量がレンズ設計上、積極的に考慮されておらず、装用感が十分ではないという課題がある。
【０００６】
特許文献１で示される従来例は、標準矢状面に対する装用者の近方視における矢状面の偏位を考慮し、左右のレンズにおいて、最適な経線（主子午線）を設定するものであるが遠方視の領域と近方視の領域との間の領域において、内寄せ量を考慮してレンズ設計するものではないので、図７の例と同じ課題を有する。
特許文献２で示される従来例は、中間視距離区域と近接視区域とに位置する主経線の位置を変化させるものであって、これらの区域に隣接する中間区域についてはレンズ設計上考慮されておらず、図７の例と同じ課題を有する。
特許文献３で示される従来例は、遠用度数測定位置、アイポイント位置、近用度数測定位置の３点の水平方向の配置については、右眼用左眼用とも、近見時の眼の輻輳作用に対応させるべく、遠用度数測定位置よりもアイポイント位置が鼻側に位置し、このアイポイント位置は近用度数測定位置よりさらに鼻側に位置するものであり、これらの３つの位置を通る１本の曲線を主注視線としているが、この曲線は、主注視線で分割された２つの面部分が主注視線を挟んで水平方向に非対称になるようにするためのものであり、中間領域に着目したものではないので、図７の例と同じ課題を有する。
【０００７】
本発明の目的は、装用感が良好な累進屈折力レンズ及びその設計方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の累進屈折力レンズは、遠用作業距離を視認する遠用部と、近用作業距離を視認する近用部と、これらの遠用部と近用部との間に設けられた中間部とを備えた累進屈折力レンズであって、前記中間部に、前記遠用作業距離より小さく前記近用作業距離より大きな中間作業距離を見るために必要な中間位置加入度が、前記中間作業距離を視認した際の視線が前記累進屈折力レンズの眼球側面を通る位置である中間内寄せ量の位置に設定されることを特徴とする。
【０００９】
この構成の本発明では、中間瞳孔間距離に基づいて設定された中間内寄せ量の位置に、中間作業距離を視認する際の中間位置加入度を、遠用部と近用部とにそれぞれ設定される屈折力以外に付与するので、中間部を通して視認する際に、視野の中に収差が入らず、装用感が良好となる。なお、本発明において、遠用作業距離とは無限遠方を含む。
【００１０】
ここで、本発明では、左眼用の前記中間内寄せ量の位置と右眼用の前記中間内寄せ量の位置との距離である中間瞳孔間距離をＭＰＤとし、前記遠用作業距離を視認した際の遠用瞳孔間距離をＯＰＤとすると、前記中間内寄せ量ＭＬを、ＭＬ＝（ＯＰＤ−ＭＰＤ）÷２から求める構成とすることが好ましい。
この構成の本発明では、中間内寄せ量ＭＬを算出するにあたり、レンズ設計をする上で求めることが多い遠用瞳孔間距離ＯＰＤを利用しているため、効率よく、レンズ設計を実施することができる。
【００１１】
さらに、必要とする調節力をＦとし、前記中間作業距離をｍｌとし、調節や刺激のない場合であって生理的緊張下での調節状態を示す調節安静位での屈折力をｍｆとすると、前記中間位置加入度ＭＦは、ＭＦ＝Ｆ−ｍｆ＝（１／ｍｌ）−ｍｆから求める構成としてもよい。
この構成の本発明では、中間位置加入度ＭＦを、中間作業距離ｍｌの逆数（１／ｍｌ）から調節安静位での屈折力ｍｆを引いて求める。調節安静位とは、どこを見るともなく目を休めているときにピントが合っており、調節や輻輳の刺激がない場合における生理的緊張下での調節状態を示すものであり、この調節安静位を前提として中間位置加入度ＭＦを設定しているので、中間作業距離ｍｌを見る場合に副交感神経を働かせず見ることができるため、疲労感の少ない累進屈折力レンズを設計できる。
【００１２】
本発明の累進屈折力レンズの設計方法は、前述の構成の累進屈折力レンズを設計する方法において、中間瞳孔間距離を求める工程と、この工程で求められた中間瞳孔間距離に基づいて中間内寄せ量を設定する工程と、この工程で設定された中間内寄せ量の設定位置において前記中間作業距離を見るために必要な中間位置加入度を設定する工程と、を備えたことを特徴とする。
この構成の本発明では、中間瞳孔間距離を求める工程において、例えば、５０ｃｍ〜１００ｃｍの中間作業距離にパソコンやテレビのディスプレイ等の対象物を配置し、この対象物から装用者までの距離を中間作業距離とする。そして、中間作業距離に対する中間瞳孔間距離ＭＰＤを計算や、直接、装置により求める。この工程の後に、中間瞳孔間距離ＭＰＤに基づいて中間内寄せ量ＭＬを計算で求め、その後、中間内寄せ量ＭＬの位置において中間作業距離を見るために必要な中間位置加入度を設定する。
そのため、本発明では、装用感が良好となる累進屈折力レンズを合理的に設計する方法を提供することができる。
【００１３】
ここで、累進屈折力レンズの設計方法の本発明では、前記中間内寄せ量を規定する方向をｘとし、この方向ｘと直交する方向をｙとし、方向ｘと方向ｙとの原点Ｏを前記遠用部に設定される累進開始点とすると、前記中間位置加入度を設定するｙ方向の位置は、前記累進開始点と前記近用部に設定される累進終了点とに設定される平均度数変化と、前記累進開始点と前記累進終了点との位置との関係から求める構成が好ましい。
この構成の本発明では、中間位置加入度のｘ方向（座標）の位置を前述の手順で求め、中間位置加入度のｙ方向（座標）の位置を、累進開始点と累進終了点とに設定される平均度数変化と、累進開始点と累進終了点との位置との関係から求める。つまり、平均度数変化のグラフからｘ座標上の中間位置加入度の位置に対応するｙ座標上の位置を求め、このｙ座標の位置が中間位置加入度のｙ座標上の設定位置とする。そのため、本発明では、視野の中に収差が入らず、装用感がより良好なレンズを簡単な方法で設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態にかかる累進屈折力レンズを示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平均度数変化と主子午線の位置との関係を示すグラフ。
【図２】遠用瞳孔間距離、近用瞳孔間距離及び中間瞳孔間距離を説明するための概略図。
【図３】中間内寄せ量の概略を説明するためのグラフであって、横軸がレンズの横方向位置を示し、縦軸がレンズの縦方向位置を示す。
【図４】前記実施形態において中間位置加入度を設定する位置を示すグラフ。
【図５】アイマークレコーダーを用いて視線を直接測定する方法を説明する概略図。
【図６】アイマークレコーダーを用いて視線を直接測定する方法を説明する概略図。
【図７】従来例の累進屈折力レンズを示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平均度数変化と主子午線の位置との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施形態にかかる累進屈折力レンズを示す。
本実施形態の累進屈折力レンズは、図１（Ａ）に示される通り、無限遠方を含む遠用作業距離を視認するための遠用部１と、近用作業距離を視認するための近用部２と、これらの遠用部１と近用部２との間に設けられた中間部３と、この中間部３の両側に設けられた中間側方部４とを備えた非球面レンズである。
遠用部１、中間部３及び近用部２にかけて視線が当接する主子午線Ａが設定される。この主子午線Ａは装用時に頻繁に視線が通過するレンズ上の位置であり、遠用部１ではほぼ中央部に上下に沿って設けられ、近用部２では、上下に延びて設けられている。近用部２では、主子午線Ａは近距離を見るときの輻輳により鼻側に偏寄している。
【００１６】
主子午線Ａの累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとの間は加入度が連続して変化した累進面とされる。この累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとの間の上下方向の長さが累進帯長Ｌであり、上下方向と直交する左右方向に沿った長さが内寄せ量Ｉである。
フィッティングポイントを原点Ｏとし、この原点Ｏを通り遠用部１の主子午線Ａに沿った方向をｙ座標、原点Ｏを通りｙ座標と直交する方向をｘ座標とする。原点Ｏが累進開始点Ｓであり、その座標は（０，０）である。累進終了点Ｅの座標は（ｘｅ，ｙｅ）である（０＜ｘｅ）。
図１（Ｂ）に示される通り、主子午線Ａの上では、度数は、遠用部１から累進開始点Ｓまでが度数Ｄ１であり、累進開始点Ｓから累進終了点Ｅにかけて度数Ｄ１からＤ２に増加し、累進終了点Ｅから近用部２の下部にかけて度数がＤ２とされる。本実施形態での加入度ＡＤＤは、ＡＤＤ＝Ｄ２−Ｄ１である。
【００１７】
内寄せ量Ｉについて、図２に基づいて説明する。
図２には遠用瞳孔間距離、近用瞳孔間距離及び中間瞳孔間距離を説明するための図が示されている。
図２において、通常、左眼ＬＥと右眼ＲＥとで無限遠方を見た場合の視線はＯＳとなり、その視線が累進屈折力レンズの眼球側面を透過するｘ座標の位置は累進開始点Ｓの位置と同じＯである。この際の左右の累進屈折力レンズの累進開始点Ｓ同士の距離は左眼ＬＥの旋回中心と右眼ＲＥの旋回中心との間の距離であり、この距離が遠用瞳孔間距離ＯＰＤである。これに対して、近用作業距離（一般に、３０〜４０ｃｍ）を見た場合の視線はＮＳとなり、その視線ＮＳが累進屈折力レンズの眼球側面を透過するｘ座標の位置は累進終了点Ｅの位置と同じであり、左右の累進屈折力レンズの累進終了点Ｅ同士の距離が近用瞳孔間距離ＮＰＤである。
内寄せ量Ｉは、Ｉ＝（ＯＰＤ−ＮＰＤ）÷２  で求められる。
【００１８】
本実施形態では、中間部３において、中間内寄せ量ＭＬを設定している。
中間作業距離ｍｌ（一般に、ｍｌ＝５０〜１００ｃｍ）を見た場合の視線はＭＳとなり、左右の累進屈折力レンズにおいて、その視線ＭＳの累進屈折力レンズの眼球側面を透過するｘ座標の位置同士の距離が中間瞳孔間距離ＭＰＤである。
中間内寄せ量ＭＬは、ＭＬ＝（ＯＰＤ−ＭＰＤ）÷２  で求められる。
【００１９】
図１（Ａ）において、中間内寄せ量ＭＬの設定位置Ｐは（ｘｍ，ｙｍ）の位置である（０＜ｘｍ）。この設定位置Ｐにおいて、中間位置加入度ＭＦが設定される。
中間位置加入度ＭＦは、必要とする調節力をＦとし、中間作業距離をｍｌとし、調節や刺激のない場合であって生理的緊張下での調節状態を示す調節安静位での屈折力をｍｆとすると、
ＭＦ＝Ｆ−ｍｆ＝（１／ｍｌ）−ｍｆ    から求められる。
【００２０】
図３は中間内寄せ量ＭＬを説明するための概念図である。
図３の実線は、中間部３に中間内寄せ量ＭＬを１箇所設定した例である。この１箇所設定された中間内寄せ量ＭＬを設定する位置Ｐと累進開始点Ｓを直線で結び、さらに、位置Ｐと累進終了点Ｅとを直線で結び、これらの直線が主子午線となる。この中間内寄せ量ＭＬは、後述する通り、種々の条件によって、位置が変わるものであり、図３の二点鎖線で示される従来の内寄の量の設定位置Ｐｏに対して、内側あるいは外側に設定される。なお、中間内寄せ量ＭＬの設定は１箇所に限定されるものではなく、例えば、複数箇所、例えば、３箇所設定されるものでもよく、この場合、主子午線は図３の一点鎖線に示されるようになる。
【００２１】
次に、本発明の累進屈折力レンズの設計方法にかかる第１実施形態を説明する。
［装用者のパラメーターの測定工程］
装用者の遠用瞳孔間距離ＯＰＤ、近用瞳孔間距離ＮＰＤ、中間瞳孔間距離ＭＰＤを測定する。
これらの測定に際して、例えば、累進屈折力レンズを装用した状態で、装用者が遠方視あるいは近方視した際の左右の累進屈折力レンズ上の眼の位置にそれぞれ印をつけ、これらの印の位置を結んだ直線の距離を、遠用瞳孔間距離ＯＰＤや近用瞳孔間距離ＮＰＤとしてもよい。あるいは、近方視および遠方視に対応した検眼用の単焦点レンズを装用した状態で、装用者が遠方視あるいは近方視した際の左右の単焦点レンズ上の眼の位置にそれぞれ印をつけ、これらの印の位置を結んだ直線の距離を、遠用瞳孔間距離ＯＰＤや近用瞳孔間距離ＮＰＤとしてもよい。また、装用者の左右の眼球の旋回中心間を測定機で測定し、これらの旋回中心間を遠用瞳孔間距離ＯＰＤとし、さらに、累進屈折力レンズの眼球側の面と眼球との距離を測定又は既知の値とし、近方視した際の近用作業距離、左右の眼球の旋回中心距離の値から三角関数により、近用瞳孔間距離ＮＰＤを求めるものでもよい。
【００２２】
そして、中間瞳孔間距離ＭＰＤの測定のため、まず、中間作業距離ｍｌ、例えば、８０ｃｍの位置に配置されたパソコンやテレビのディスプレイ等の対象物を目標値として設置する。そして、中間瞳孔間距離ＭＰＤの測定を近用瞳孔間距離ＮＰＤの測定と同様の方法で行ってもよい。例えば、累進屈折力レンズの眼球側の面と眼球との距離を算出又は既知の値とし、中間作業距離ｍｌ、左右の眼球の旋回中心距離の値から三角関数により、中間瞳孔間距離ＭＰＤを求めるものでもよい。
【００２３】
さらに、調節安静位での屈折力ｍｆを測定する。調節安静位とは、調節や輻輳の刺激がない場合における生理的緊張下での調節状態を示すものであり、その際の屈折力ｍｆを、検眼装置（アコモドメーターＡＡ−２０００(株式会社ニデック製)、オートレフラクトメーターＧＲ−２１００／ＧＲ−３１００Ｋ(グランド精工株式会社製)）を用いて測定する。
なお、明確な測定が困難な場合は、正確な調節安静位とは言えないが、０．５０〜１．００（Ｄ）の間の数値を便宜的に使用してもよい。
そして、従来と同様の方法によって、累進帯長Ｌ、度数Ｄ１，Ｄ２、加入度ＡＤＤを決定し、さらに、累進開始点Ｓ、累進終了点Ｅ、内寄せ量Ｉを求める。
【００２４】
［中間内寄せ量設定工程］
前述の工程で求められた中間瞳孔間距離ＭＰＤに基づいて、中間内寄せ量ＭＬを設定する。
ここでは、中間内寄せ量ＭＬを、ＭＬ＝（ＯＰＤ−ＭＰＤ）÷２の式から求める。
【００２５】
［中間位置加入度設定工程］
中間内寄せ量の設定位置Ｐにおいて中間作業距離ｍｌを見るために必要な中間位置加入度ＭＦを設定する。
中間内寄せ量ＭＬの設定位置Ｐで設定される中間位置加入度ＭＦは次の式から求められる。
必要とする調節力をＦとし、中間作業距離をｍｌとし、調節安静位での屈折力をｍｆとすると、中間位置加入度ＭＦは前述の通り、
ＭＦ＝Ｆ−ｍｆ＝（１／ｍｌ）−ｍｆ    の式から求められる。
ここで、中間作業距離ｍｌは前述の通り、予め定めた値であり、調節安静位での屈折力ｍｆは、前述の通り、測定機を用いて測定されているので、中間位置加入度ＭＦを算出することができる。
【００２６】
例えば、中間作業距離ｍｌが０．８ｍであり、必要とする調節力Ｆは（１／ｍｌ）であるから、１．２５（Ｄ）となる。調節安静位での屈折力ｍｆの測定値を０．５（Ｄ）とすると、中間位置加入度ＭＦは０．７５（Ｄ）である。
中間内寄せ量ＭＬは、設定位置Ｐのｘ座標上の距離であり、そのｙ座標上の位置は図１（Ｂ）の累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとに設定される平均度数変化と、累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとの位置との関係を示すグラフから求める。
前述の測定の結果、遠用瞳孔間距離ＯＰＤが６６．００ｍｍであり、近用瞳孔間距離ＮＰＤが６１．００ｍｍであり、中間瞳孔間距離ＭＰＤが６３．９４ｍｍであり、累進屈折力レンズの加入度ＡＤＤが２．００（Ｄ）であり、累進帯長Ｌが１４ｍｍであるとすると、内寄せ量Ｉは２．５０ｍｍであり、中間内寄せ量ＭＬはＭＬ＝（６６．００ｍｍ−６３．９４ｍｍ）÷２＝１．０３ｍｍである。そして、中間位置加入度ＭＦが０．７５（Ｄ）であるから、その設定位置Ｐは、図４に示される通り、ｙ座標が原点Ｏから下に５．２５ｍｍであり、ｘ座標が原点Ｏから右に１．０３ｍｍである（ｘｍ＝１．０３ｍｍ、ｙｍ＝−５．２５ｍｍ）。
【００２７】
従って、本実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）中間瞳孔間距離ＭＰＤに基づいて設定された中間内寄せ量ＭＬの設定位置Ｐに、遠用部１と近用部２とにそれぞれ設定される屈折力以外に、中間作業距離ｍｌを見るために必要な中間位置加入度ＭＦを付与するので、中間部３を通して視認する際に、主子午線上で収差が入らず、装用感が良好となる。
【００２８】
（２）中間瞳孔間距離をＭＰＤとし、前記遠用作業距離を視認した際の遠用瞳孔間距離をＯＰＤとすると、中間内寄せ量ＭＬを、ＭＬ＝（ＯＰＤ−ＭＰＤ）÷２から求めたので、中間内寄せ量ＭＬを算出するにあたり、レンズ設計をする上で求めることが多い遠用瞳孔間距離ＯＰＤを利用しているため、効率よく、レンズ設計を実施することができる。
【００２９】
（３）中間位置加入度ＭＦを、必要とする調節力をＦとし、中間作業距離をｍｌとし、調節安静位での屈折力をｍｆとして、ＭＦ＝Ｆ−ｍｆ＝（１／ｍｌ）−ｍｆの式から求めた。つまり、調節安静位を前提として中間位置加入度ＭＦを設定しているので、中間作業距離ｍｌを見る場合に副交感神経を働かせず見ることができるため、疲労感の少ない累進屈折力レンズを設計できる。
【００３０】
（４）中間位置加入度ＭＦを設定する設定位置Ｐのｙ座標を、累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとの間の平均度数変化と、累進開始点Ｓと累進終了点Ｅとの主子午線Ａの位置との関係のグラフから求めた。つまり、平均度数変化と主子午線Ａの位置とのグラフから、ｘ座標上の中間位置加入度ＭＦの設定位置Ｐに対応するｙ座標上の位置を求め、このｙ座標の位置を中間内寄せ量ＭＬを設定するｙ座標上の位置としたから、装用感が良好なレンズを簡単な方法で設計することができる。
【００３１】
次に、本発明の累進屈折力レンズの設計方法にかかる第２実施形態を図５及び図６に基づいて説明する。第２実施形態の累進屈折力レンズは第１実施形態のレンズと同じである。
第２実施形態では、中間内寄せ量ＭＬを設定する位置を測定機によって特定するものであり、他の構成は第１実施形態と同じである。
測定方法としては、アイマークレコーダーを使用する。アイマークレコーダーは測定者の視線方向を測定し、両眼の視線方向から物体距離も同時に測定できる。測定結果により、視線が通るレンズ位置と物体距離が求められる。視線が通るレンズの縦方向位置において、物体距離に合った内寄せ量と中間位置加入度とすることで、装用者に適したレンズ設計が行われる。
【００３２】
第２実施形態では、アイマークレコーダーは既知の装置を利用できる。例えば、特開平８−２３８２２２号公報や特開２０１０−１０４７５４号公報に記載された技術を応用したアイマークレコーダーや、さらには、モバイル型アイマークレコーダーＥＭＲ−９（株式会社ナックイメージテクノロジー製）を利用することができる。特開平８−２３８２２２号公報に記載された技術は、視線認識対象の眼球に光を照射して眼球の角膜上に複数の特徴点を持つ像を結像させ、角膜上に結像された像の特徴点から眼球の角膜曲率中心を求め、角膜曲率中心と瞳孔中心の位置情報から視線方向を認識するものである。この場合、仮視線計算手段が、角膜曲率中心と瞳孔中心の位置関係から仮の視線方向を計算すると、角膜領域判定手段が、仮の視線方向と瞳孔の位置情報から限定された角膜領域を求める。そして、処理手段が、限定された角膜領域内に像の特徴点がある場合に、仮の視線方向を視線認識結果とし、また、限定された角膜領域内に像の特徴点がない場合には、限定された角膜領域内に存在する像の特徴点を選択し、選択された像の特徴点から、眼球の角膜曲率中心を求めて、角膜曲率中心と瞳孔中心の位置情報とから視線方向を認識し、視線認識結果とする。
【００３３】
第２実施形態では、アイマークレコーダーの測定方法が２種類あり、これらを図５と図６とを用いて説明する。
図５において、中間作業距離、例えば、眼から１００ｃｍ位置にある壁１０を目標として設置する。なお、累進帯長よりも外に視線移動しない環境にする。そして、レンズ１１の上方から装用者の眼球ＲＥ（ＬＥ）に向けてアイマークレコーダー１２をセットする。なお、装用者が装着するレンズ１１は単焦点レンズである。累進屈折力レンズを用いないのは、累進屈折力レンズでは見やすい位置のみ見てしまうので、測定が正確に行えないからである。
【００３４】
次に、レンズ１１を装用者がかけてアイマークレコーダー１２の測定を行う。
置いた物体（壁）に視線を向けてもらい、レンズ１１のどこ部位を使用しているかを測定する。中間作業距離（１００ｃｍ）を見る時に視線が通過するレンズ１１の縦方向の位置をアイマークレコーダー１２で測定する。つまり、１００ｃｍ先にある対象物を見る際に、レンズ１１のフィッティングポイント（累進開始点Ｓ）から何ｍｍ下を使用しているかをアイマークレコーダー１２で測定する。本実施形態の測定値は、フィッティングポイントＦＰ（ｙ＝０）から下に４ｍｍであった。
【００３５】
さらに、第１実施形態と同様に、予め測定した中間瞳孔間距離ＭＰＤ、遠用瞳孔間距離ＯＰＤから中間内寄せ量ＭＬを求め、この中間内寄せ量ＭＬの設定位置に前述の測定値を合わせる。
そして、フィッティングポイントＦＰから下に４ｍｍにある加入度を見やすい加入度にする。つまり、調節安静位の状態で、１００ｃｍが見えるように中間位置加入度ＭＦを調整する。必要とする加入度が１．００（Ｄ）であり、調節安静位での屈折力ｍｆを０．５（Ｄ）とした場合、中間位置加入度ＭＦは、ＭＦ＝Ｆ−ｍｆ＝（１／ｍｌ）−ｍｆ＝０．５（Ｄ）である。
さらに、装用者が見やすい位置に中間作業距離１００ｃｍの中間内寄せ量ＭＬと、中間位置加入度ＭＦを設計した主子午線Ａを設定する。
【００３６】
図６において、レンズ１１の上方から装用者の眼球ＲＥ（ＬＥ）に向けてアイマークレコーダー１２をセットする。図６の例は図５の例とは異なり、壁を設置するものではない。
まず、アイマークレコーダー１２で両眼の視線方向Ｃを測定する。そして、単焦点レンズ１１をかけてアイマークレコーダー１２の測定を行う。
視線が通るレンズの位置を決める。本実施形態では、フィッティングポイントＦＰから５ｍｍ下を通る視線がどこを見ているかを測定する。
そして、両眼の視線方向Ｃにより物体距離を測定する。物体距離は両眼の視線の交点が視認している位置である。図６の例では、フィッティングポイントＦＰから５ｍｍ下を使っているとき、１００ｃｍの物体に視線が集中しやすいことがわかった。
【００３７】
さらに、中間作業距離ｍｌが１００ｃｍを見ている時の中間瞳孔間距離ＭＰＤを測定し、中間作業距離ｍｌの１００ｃｍを見るために装用者が必要とする加入度を図５の例と同様に求める。つまり、必要とする加入度が１．００（Ｄ）であり、調節安静位での屈折力ｍｆを０．５（Ｄ）とした場合、中間位置加入度ＭＦは、ＭＦ＝Ｆ−ｍｆ＝（１／ｍｌ）−ｍｆ＝０．５（Ｄ）である。
さらに、図５の例と同様に、装用者が見やすい位置に中間作業距離１００ｃｍの中間内寄せ量ＭＬと、中間位置加入度ＭＦを設計した主子午線Ａを設定する。
【００３８】
従って、第２実施形態では、第１実施形態の（１）〜（３）の効果に加え、次の効果を奏することができる。
（５）装用者がレンズのどの部分を使用し、どこの距離を見ているかをアイマークレコーダー１２で測定し、この測定データに基づいて装用者に最適なレンズを設計するので、装用者に応じた装用感が良好なレンズを設計することができる。
【００３９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。
例えば、前記実施形態では、中間内寄せ量ＭＬを、遠用瞳孔間距離ＯＰＤと中間瞳孔間距離ＭＰＤとの差に基づいて求めたが、本発明では、近用瞳孔間距離ＮＰＤと中間瞳孔間距離ＭＰＤとの差に基づいて求めるものであってもよい。
【００４０】
また、前記実施形態では、設計者が装用者の使用する中間作業距離ｍｌを決めているが、他の方法として、装用者から実際に使用頻度の多い中間作業距離ｍｌや、レンズのどの位置を特に使用しているかをヒヤリングし、中間作業距離ｍｌの指定や測定する中間作業距離ｍｌを増やすことによって、前記実施形態による設計よりも装用者にとって使いやすいレンズを設計することができる。
【００４１】
さらに、前記実施形態では、レンズ設計に際して、調節安静位での屈折力ｍｆを用いたが、中間作業距離ｍｌを見るために、装用者が使用しやすい屈折力（調節力）がわかっていれば、その値を用いるものであってもよい。
また、フィッティングポイントと累進開始点Ｓとが一致しない累進屈折力レンズについても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、遠用部、近用部及び中間部を有する累進屈折力レンズに利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…遠用部、２…近用部、３…中間部、Ａ…主子午線、Ｓ…累進開始点、Ｅ…累進終了点、ＡＤＤ…加入度、ＭＰＤ…中間瞳孔間距離、ＭＬ…中間内寄せ量、Ｐ…設定位置、ｍｌ…中間作業距離、ＭＦ…中間位置加入度、ＯＰＤ…遠用瞳孔間距離、ＦＰ…フィッティングポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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