(57)【要約】【課題】電動車両のバッテリの充電中において、電動車両に近づいた人に起因するいたずら又は感電などの不都合な事態の発生を回避できること。【解決手段】車両監視装置１は、充電中の電動車両９に人が近づいたことを検知する人検知センサとして機能する障害物センサ３１と、車両制御ユニット３０とを備える。車両制御ユニット３０は、障害物センサ３１の検知信号が所定の警報条件満たす場合に、予め定められた第１警報処理を実行する。第１警報処理は、電動車両９が備える警音器３２を通じて警笛を鳴らす処理又は通信ユニット３３，３４を通じて外部の端末へ注意喚起情報を送信する処理を含む。注意喚起情報には、警報条件の成立中にカメラ３５で得られる映像データが含められる。車両制御ユニット３０は、通信ユニット３３，３４を通じて端末から警報指令が受信された際に、警音器３２を通じて警笛を鳴らす処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両において外部から充電ポートを通じて供給される電力によりバッテリが充電されているときに前記電動車両を監視する車両監視装置であって、
充電中の前記電動車両に人が近づいたことを検知する人検知部と、
前記人検知部の検知信号に基づく所定の警報条件が成立したか否かを判別する警報条件判別部と、
前記警報条件判別部により前記警報条件が成立したと判別された際に予め定められた第１警報処理を実行する第１警報処理部と、を備えることを特徴とする車両監視装置。
【請求項２】
前記第１警報処理は、前記電動車両が備える警音器を通じて警笛を鳴らす第１警笛処理を含む、請求項１に記載の車両監視装置。
【請求項３】
外部の端末と通信を行う通信部をさらに備え、
前記第１警報処理は、前記通信部を通じて前記端末へ注意喚起情報を送信する注意喚起処理を含む、請求項１又は請求項２に記載の車両監視装置。
【請求項４】
前記電動車両の周辺の映像を撮影するカメラをさらに備え、
前記注意喚起処理は、前記警報条件の成立中に前記カメラで得られる映像情報を含む前記注意喚起情報を送信する処理である、請求項３に記載の車両監視装置。
【請求項５】
前記注意喚起処理の後に前記通信部を通じて前記端末から警報指令が受信された際に、前記電動車両が備える警音器を通じて警笛を鳴らす第２警笛処理を実行する第２警報処理部をさらに備える請求項３又は請求項４に記載の車両監視装置。
【請求項６】
前記電動車両に障害物が近づいたことを検知する障害物検知部を備え、
前記障害物検知部が前記人検知部としても兼用される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の車両監視装置。
【請求項７】
電源ポジションが所定の操作に応じて電源ＯＦＦのポジションとは異なるポジションに切り替えられているときにのみ前記電動車両内で得られる電力を入力して出力電力を生成する第１電源回路と、
外部から前記充電ポートを通じて供給される電力を入力して出力電力を生成する第２電源回路と、をさらに備え、
前記障害物検知部は、前記第１電源回路及び前記第２電源回路の両方の出力電力が供給される、請求項６に記載の車両監視装置。
【請求項８】
前記警報条件は、充電中の前記電動車両に人が近づいている状況が予め定められた時間以上継続したことである、請求項１から請求項７のいずれかに記載の車両監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両において外部から充電ポートを通じて供給される電力によりバッテリが充電されているときに電動車両を監視する車両監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電気自動車及びハイブリッド自動車など、大容量のバッテリを備える電動車両が普及しつつある。電動車両のバッテリは、蓄電の容量が大きいため、現状では、一般家庭における出力の小さな電源が用いられた場合には十数時間、出力の大きな特別な電源が用いられた場合でも数十分から数時間程度の長い充電時間を必要とする。そのため、電動車両の所有者は、通常、電動車両から離れた場所で充電の完了を待つ。
【０００３】
従って、充電中の電動車両において、例えば、子供又は不審者などの人が、電動車両にいたずらすること又は電動車両に触れて感電することを未然に防ぐことが重要となっている。さらに、電動車両に接続された給電用ケーブルが、他の電動車両の充電ポートへ無断で接続され、これにより電力が盗まれることを防止することも重要となっている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、電動車両において、制御装置が、所有者が所持する車両キーとの無線通信が不可能である状況下で、電動車両の充電ポートに対する充電用ケーブルの接続状態の変化が検出された場合に警報を出力するという従来技術が示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、家屋に配置された認証装置が、充電用ケーブルを通じて電動車両の制御部と電力線通信（PLC）を行うことにより、車両のＩＤコードの取得及び認証処理と、認証が失敗したときの警報処理とを実行するという従来技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３８８７２号公報
【特許文献２】特開２００９−１７１６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に示される従来技術は、電動車両の充電中において、人が電動車両又は充電用ケーブルに触れる前に、いたずら又は感電などの不都合の発生を回避することができないという問題点を有している。
【０００８】
また、仮に、充電中の電動車両の周辺を撮影するカメラと、所有者の待機場所においてカメラの映像を表示するモニタとが設けられたとしても、所有者がモニタの映像を監視し続けることは非常に難しい。
【０００９】
本発明は、電動車両のバッテリの充電中において、電動車両に近づいた人に起因するいたずら又は感電などの不都合な事態の発生を回避できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、第１発明に係る車両監視装置は、電動車両において外部から充電ポートを通じて供給される電力によりバッテリが充電されているときに電動車両を監視する装置であり、以下に示される各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、充電中の電動車両に人が近づいたことを検知する人検知部である。
（２）第２の構成要素は、人検知部の検知信号に基づく所定の警報条件が成立したか否かを判別する警報条件判別部である。
（３）第３の構成要素は、警報条件判別部により警報条件が成立したと判別された際に予め定められた第１警報処理を実行する第１警報処理部である。
【００１１】
第２発明に係る車両監視装置は、第１発明に係る車両監視装置の一例である。第２発明に係る車両監視装置において、第１警報処理は、電動車両が備える警音器を通じて警笛を鳴らす第１警笛処理を含む。
【００１２】
第３発明に係る車両監視装置は、第１発明又は第２発明に係る車両監視装置の一例であり、外部の端末と通信を行う通信部をさらに備える。そして、第３発明に係る車両監視装置において、第１警報処理は、通信部を通じて端末へ注意喚起情報を送信する注意喚起処理を含む。
【００１３】
第４発明に係る車両監視装置は、第３発明に係る車両監視装置の一例であり、電動車両の周辺の映像を撮影するカメラをさらに備える。そして、第４発明に係る車両監視装置において、注意喚起処理は、警報条件の成立中にカメラで得られる映像情報を含む注意喚起情報を送信する処理である。
【００１４】
第５発明に係る車両監視装置は、第３発明又は第４発明に係る車両監視装置の一例であり、注意喚起処理の後に通信部を通じて端末から警報指令が受信された際に、電動車両が備える警音器を通じて警笛を鳴らす第２警笛処理を実行する第２警報処理部をさらに備える。
【００１５】
第６発明に係る車両監視装置は、第１発明から第３発明のいずれかに係る車両監視装置の一例であり、電動車両に障害物が近づいたことを検知する障害物検知部を備える。そして、第６発明に係る車両監視装置において、障害物検知部が人検知部としても兼用される。
【００１６】
第７発明に係る車両監視装置は、第６発明に係る車両監視装置の一例であり、第１電源回路と第２電源回路とをさらに備える。第１電源回路は、電源ポジションが所定の操作に応じて電源ＯＦＦのポジションとは異なるポジションに切り替えられているときにのみ電動車両内で得られる電力を入力して出力電力を生成する電源回路である。第２電源回路は、外部から充電ポートを通じて供給される電力を入力して出力電力を生成する電源回路である。そして、第７発明に係る車両監視装置において、障害物検知部は、第１電源回路及び第２電源回路の両方の出力電力が供給される。
【００１７】
第８発明に係る車両監視装置は、第１発明から第７発明のいずれかに係る車両監視装置の一例である。第８発明に係る車両監視装置において、警報条件は、充電中の電動車両に人が近づいている状況が予め定められた時間以上継続したことである。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明から第８発明までのいずれかの発明によれば、電動車両のバッテリの充電中において、所定の警報条件が成立する態様で電動車両に近づく人が検知された場合に、電動車両の所有者又は電動車両に近づいた人などに対する警報処理が実行される。従って、不審者又は子供などの人が、充電中の電動車両又は充電用ケーブルに触れる前の警報処理の実行が可能となる。その結果、充電中の電動車両に近づいた人に起因するいたずら又は感電などの不都合な事態の発生を回避できる。
【００１９】
また、第２発明によれば、充電中の電動車両に近づいた人に対して警笛が自動的に鳴らされることにより、所有者が電動車両を監視していなくても、いたずら又は感電などの不都合な事態を防止する処理が迅速に実行される。
【００２０】
また、第３発明によれば、充電中の電動車両に人が近づいたために注意が必要となったタイミングで、注意喚起情報が電動車両の所有者の端末へ送信される。従って、電動車両の所有者は、充電中の電動車両を常時監視する手間を必要としない。また、所有者は、電動車両の周辺の状況を確認した上で必要な対処を行うことができる。
【００２１】
また、第４発明によれば、電動車両の周辺の映像情報を含む注意喚起情報が電動車両の所有者の端末へ送信される。そのため、所有者は、電動車両の位置まで移動することなく電動車両の周辺の状況を確認することができ、無駄なく必要な対処を行うことができる。
【００２２】
また、第５発明によれば、端末の操作者、即ち、電動車両の所有者は、注意喚起情報が受信された後に電動車両の周辺の状況を確認した上で、端末を操作して電動車両から警笛を鳴らすことができる。そのため、所有者は、無駄なく必要なときだけ電動車両の周辺の人に警笛による警告を行うことができる。
【００２３】
また、第６発明によれば、電動車両が元々備える障害物検知部が、人検知部としても兼用されるため、充電中の電動車両を監視するためのセンサの追加は必要なく、コスト面で好適である。
【００２４】
また、第７発明によれば、電源ポジションが電源ＯＦＦのポジション以外のポジション（アクセサリーポジションなど）に設定されているときは、障害物検知部は、バッテリから電力を得て動作し、障害物を検知する。一方、電動車両の充電中においては、電源ポジションが電源ＯＦＦのポジションに設定され、障害物検知部は、外部から電力を得て動作し、人検知部として機能する。その結果、電動車両の充電中以外において、電源ポジションが電源ＯＦＦのポジションに設定されているときに、障害物検知部が無駄な暗電流を消費することが防止される。
【００２５】
また、第８発明によれば、警報処理は、充電中の電動車両に人が近づいている状況が一定時間継続した場合にのみ実行される。そのため、人が充電中の電動車両の周辺を単に通過するごとに警報処理が実行されるようなことはなく、無駄な警報処理の実行が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る車両監視装置１を含む車両充電システムのブロック図である。
【図２】車両監視装置１の車両監視処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】車両監視装置１における障害物センサ、通信機器及びカメラへの給電系統の一例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２８】
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施形態に係る車両監視装置１の構成について説明する。車両監視装置１は、電気自動車及びハイブリッド自動車など、大容量のバッテリ２５を備える電動車両９に搭載され、電動車両９の充電ポート２１を通じて外部から供給される電力により、電動車両９のバッテリ２５が充電されているときに電動車両９を監視する装置である。
【００２９】
電動車両９は、バッテリ２５の充電が行われる際に、給電用のプラグソケットであるコンセント１２が近傍に設置された駐車スペースに駐車される。図１に示される例は、電動車両９が、家屋に隣接する駐車スペースに駐車され、バッテリ２５が、交流電源１１に接続された家屋のコンセント１２を通じて充電される様子を示している。コンセント１２及び電動車両９の充電ポート２１は、給電ケーブル１３により接続される。即ち、給電ケーブル１３の両端に設けられた電源側プラグ１３１及び車両側プラグ１３２は、それぞれコンセント１２及び充電ポート２１に接続される。なお、複数のコンセント１２が、家屋ごとに設けられた不図示の配電盤を介して交流電源１１と繋がっており、給電ケーブル１３は、複数のコンセント１２のうちの１つに接続される。
【００３０】
また、図１に示されるように、電動車両９には、充電装置として、充電ポート２１、リレー２２、充電回路２３、電流計２４及び車両制御ユニット３０が搭載されている。また、電動車両９に搭載された車両監視装置１は、障害物センサ３１、警音器３２、無線通信ユニット３３、電力線通信ユニット３４及び車両制御ユニット３０を含む。即ち、車両制御ユニット３０は、充電装置と車両監視装置１とで兼用される。
【００３１】
また、障害物センサ３１は、基本的には、電動車両９の動作時に、電動車両９に障害物が近づいたことを検知するセンサである。しかしながら、バッテリ２５の充電中においては、障害物センサ３１は、電動車両９に人が近づいたことを検知するセンサとして機能する。また、警音器３２は、一般に、クラクション又はホーンと称され、運転者が警笛用の操作部を操作した際に警告音を発する機器である。この警音器３２は、車両監視装置１の構成要素としても機能する。
【００３２】
＜充電ポート＞
充電ポート２１は、電動車両９の一部に設けられ、外部の交流電源１１に繋がる給電ケーブル１３の端部に設けられた車両側プラグ１３２が接続される部分である。車両側プラグ１３２が充電ポート２１に接続されることにより、給電ケーブル１３は、充電ポート２１を通じてリレー２２と電気的に接続される。
【００３３】
また、充電ポート２１は、車両側プラグ１３２が正常に接続されたときとそうでないときとでＯＮ／ＯＦＦが切り替わる不図示のマイクロスイッチを備える。このマイクロスイッチの検出信号は、車両制御ユニット３０に入力される。
【００３４】
＜リレー＞
リレー２２は、充電ポート２１と充電回路２３との間に電気的に接続されている。このリレー２２は、車両制御ユニット３０から入力される制御信号に従って、充電ポート２１から充電回路２３への電力の伝送経路の接続と遮断とを切り替えるスイッチである。
【００３５】
＜充電回路＞
充電回路２３は、充電ポート２１を通じて外部の交流電源１１から伝送される交流電力をバッテリ２５の仕様に合った直流電力へ変換し、その直流電力をバッテリ２５に供給することにより、バッテリ２５の充電を行う回路である。例えば、充電回路２３は、交流電力を整流する整流回路、又は交流電圧をバッテリ２５の仕様に合った直流電圧へ変換するＡＣ／ＤＣコンバータ回路などである。
【００３６】
＜電流計＞
電流計２４は、充電ポート２１から充電回路２３への電力の伝送経路に流れる電流を検出する回路である。電流計２４の検出信号は、車両制御ユニット３０へ入力される。
【００３７】
＜バッテリ＞
電動車両９が備えるバッテリ２５は、電動車両９の走行のための動力源である電動機及び電動車両９に搭載された各種電装部品に電力を供給する充電池である。バッテリ２５は、例えば、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池などである。
【００３８】
＜車両制御ユニット＞
車両制御ユニット３０は、電動車両９に設けられた各種センサの検出結果に基づいて各種の情報処理及びデバイスの制御を行う回路である。車両制御ユニット３０は、制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリと、そのメモリに記憶されたプログラムを実行することにより、各種の演算を行うＭＰＵ（Micro Processor Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのプロセッサとを備えている。
【００３９】
例えば、車両制御ユニット３０は、電流計２４及び充電ポート２１のマイクロスイッチ各々の検出結果を入力し、それら検出結果を用いてリレー２２を制御するとともに、警音器３２を通じた警報出力を行う。また、車両制御ユニット３０は、バッテリ２５の充電中における障害物センサ３１の検出結果に基づいて第１の警報処理を実行する。この第１の警報処理には、警音器３２を通じて警笛を鳴らす一次警告音出力処理と、無線通信ユニット３３及び電力線通信ユニット３４各々を通じて不図示の無線端末及び家屋の監視端末４０各々に対して注意喚起情報を送信する処理とが含まれる。さらに、車両制御ユニット３０は、無線通信ユニット３３及び電力線通信ユニット３４各々を通じて受信された指令に応じて第２の警報処理を実行する。この第２の警報処理は、警音器３２を通じて警笛を鳴らす二次警告音出力処理である。
【００４０】
＜障害物センサ（人検知センサ）＞
障害物センサ３１は、電動車両９における外縁を形成する部分の１箇所又は複数箇所に設けられ、電動車両９に障害物が近づいたことを検知するセンサである。例えば、複数の障害物センサ３１が、電動車両９の前方のバンパ及び後方のバンパの各々に設けられている。この障害物センサ３１は、電動車両９の近くに障害物が存在することを運転者に報知するために用いられる。
【００４１】
例えば、障害物センサ３１は、超音波センサ、赤外線センサ又は光センサなどであり、超音波、赤外線又は光などをセンシング媒体として、所定範囲内に存在する障害物までの距離を検出するセンサである。障害物センサ３１の検出信号は、車両制御ユニット３０に入力される。
【００４２】
車両制御ユニット３０は、障害物を検知した障害物センサ３１の位置と、その障害物センサ３１の検出信号が示す障害物までの距離とに応じて、不図示の表示ランプの点灯及び不図示の警報ブザーの音響出力を制御する。これにより、障害物の概略の方向及び距離が、表示ランプ及び警報ブザーによって運転者に報知される。なお、障害物センサ３１が人検知センサとして利用される方法は、後述する。
【００４３】
＜警音器＞
警音器３２は、不図示の警笛用の操作部が操作されたときに警笛を鳴らす装置である。さらに、警音器３２は、車両制御ユニット３０からの音響出力指令に従って、複数の音響パターンの警笛を鳴らす装置でもある。
【００４４】
＜無線通信ユニット＞
無線通信ユニット３３は、例えば、携帯電話機と同等の無線通信機である。従って、無線通信ユニット３３は、電動車両９の利用者が所持する無線端末である携帯電話機との間で無線通信を行うことができる。例えば、無線通信ユニット３３は、利用者が所持する携帯電話機との間で電子メールを送信及び受信する機能を備えている。さらに、無線通信ユニット３３は、利用者が所持する携帯電話機から受信した電子メールのデータを車両制御ユニット３０へ伝送するインターフェースも備えている。
【００４５】
＜電力線通信ユニット＞
電力線通信ユニット３４は、電力線を通信回線としてデータ通信を行う装置である。車両監視装置１における電力線通信ユニット３４は、給電ケーブル１３を通信回線として、家屋のコンセント１２に接続された監視端末４０と通信を行う。
【００４６】
＜カメラ＞
カメラ３５は、電動車両９の周辺、特に、充電ポート２１の周辺の映像を撮影する装置であり、例えば、ＣＣＤカメラ又はＣＭＯＳカメラなどである。図１に示されるように、充電ポート２１が、電動車両９の後方の面（リアグリル）に配置されている場合、運転席において電動車両９の後方を監視するために設けられたリアカメラが、車両監視装置１におけるカメラ３５として兼用される。カメラ３５は、車両制御ユニット３０により制御され、カメラ３５により撮影された映像のデータは、車両制御ユニット３０へ伝送される。
【００４７】
＜障害物センサなどへの給電系統＞
次に、図４に示される回路図を参照しつつ、障害物センサ３１、無線通信ユニット３３、電力線通信ユニット３４及びカメラ３５への給電系統の一例について説明する。以下、障害物センサ３１、無線通信ユニット３３、電力線通信ユニット３４及びカメラ３５を監視用機器（３１，３３−３５）と総称する。
【００４８】
図４に示される例では、監視用機器（３１，３３−３５）は、第１電源回路２５１及び第２電源回路２５２の両方の出力電力が供給される。第１電源回路２５１は、電源ポジションが電源ＯＦＦのポジションとは異なるポジションに切り替えられているときにのみ、電動車両９内で得られる電力を入力して出力電力を生成する回路である。一方、第２電源回路２５２は、外部の交流電源１１から充電ポート２１を通じて供給される電力を入力して出力電力を生成する回路である。
【００４９】
電源ポジションは、車両キーの操作又は電源ポジション切り替えボタンの操作に応じて切り替えられる複数段階の通電状態である。電源ポジションには、例えば、ほとんどの電装機器に対する通電が停止され、最も省電力の低い状態である電源ＯＦＦのポジションと、オーディオ装置など、走行系の機器以外の電装機器が動作可能な状態となるアクセサリポジションと、走行系の機器を含む全ての電装機器が動作可能な状態となるイグニッションＯＮのポジションとが含まれる。
【００５０】
第１電源回路２５１は、走行系の機器が稼働状態であるときに、走行中においてはオルタネータなどの発電機から給電され、走行停止中においてはバッテリ２５から給電される。そして、第１電源回路２５１から出力される電力は、ヒューズ２６１及びダイオード２７１を経て、監視用機器（３１，３３−３５）に供給される。
【００５１】
一方、第２電源回路２５２は、バッテリ２５の充電中において、外部の交流電源１１から給電ケーブル１３及び充電ポート２１を通じて給電される。そして、第２電源回路２５２から出力される電力は、ヒューズ２６２及びダイオード２７２を経て、監視用機器（３１，３３−３５）に供給される。
【００５２】
図３に示される電源系統によれば、電源ポジションが電源ＯＦＦのポジション以外のポジションに設定されているときは、監視用機器（３１，３３−３５）は、バッテリ２５から電力を得て動作する。一方、バッテリ２５の充電中においては、電源ポジションが電源ＯＦＦのポジションに設定され、監視用機器（３１，３３−３５）は、外部から電力を得て動作する。その結果、電動車両９の充電中以外において、電源ポジションが電源ＯＦＦのポジションに設定されているときに、監視用機器（３１，３３−３５）が、無駄な暗電流を消費することが防止される。
【００５３】
＜監視端末＞
監視端末４０は、利用者により監視及び操作される端末であり、家屋に配置された複数のコンセント１２のうちの１つに接続される。監視端末４０は、電源プラグ４１、電力線通信ユニット４２、制御回路４３、モニタ４４、ブザー４５及び警報ボタン４６を備える。
【００５４】
電源プラグ４１は、家屋のコンセント１２に接続されるコネクタである。監視端末４０は、電源プラグ４１を通じて交流電源１１から電力を得る。電力線通信ユニット４２は、電力線を通信回線としてデータ通信を行う装置である。監視端末４０における電力線通信ユニット４２は、家屋内の電力配線及び給電ケーブル１３を通信回線として、車両監視装置１の電力線通信ユニット３４と通信を行う。
【００５５】
モニタ４４は、例えば、液晶表示パネルなどの映像表示装置であり、車両監視装置１から電力線通信ユニット４２を通じて得られたカメラ３５の映像データに基づく映像を表示する。ブザー４５は、注意喚起情報が、車両監視装置１から電力線通信ユニット４２を通じて受信された場合に警報音を出力する機器である。警報ボタン４６は、利用者によって操作されるボタンであり、警報ボタン４６に対する操作結果は、制御回路４３に入力される。
【００５６】
制御回路４３は、制御プログラムが記憶されたＲＯＭなどのメモリと、そのメモリに記憶されたプログラムを実行することにより、各種の演算を行うＭＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサとを備えた回路である。制御回路４３は、注意喚起情報が、車両監視装置１から電力線通信ユニット４２を通じて受信された場合に、ブザー４５を通じて警報音を出力する。さらに、制御回路４３は、注意喚起情報に含まれる映像データに基づく映像信号をモニタ４４に出力する。
【００５７】
また、制御回路４３は、車両監視装置１から注意喚起情報が受信された後、警報ボタン４６に対する操作を検知したときに、電力線通信ユニット４２を通じて、車両監視装置１に対して警報指令を送信する。その際、制御回路４３は、車両監視装置１から受信した注意喚起情報に含まれる送信ＩＤを警報指令に含める。警報指令は、車両監視装置１に対し、警音器３２を通じて警笛を鳴らすことを指示するコマンドである。
【００５８】
＜充電制御＞
次に、車両制御ユニット３０による充電制御の一例について説明する。電動車両９の初期状態において、リレー２２は経路遮断（ＯＦＦ）の状態であり、充電ポート２１から充電回路２３への電力の伝送経路は電気的に遮断されている。
【００５９】
バッテリ２５の充電が開始される前において、まず、車両制御ユニット３０は、給電ケーブル１３の車両側プラグ１３２が充電ポート２１に対して正常に接続されているかどうかを判別する。この判別は、充電ポート２１に設けられたマイクロスイッチの検出信号に基づいて行われる。
【００６０】
そして、車両側プラグ１３２が充電ポート２１に対して正常に接続されたことが検出されると、車両制御ユニット３０は、リレー２２に対し、電力の伝送経路の接続用の制御信号（ＯＮ信号）を出力する。これにより、充電回路２３によるバッテリ２５の充電が開始される。また、充電回路２３は、バッテリ２５がフル充電されたことを検出し、その検出結果を車両制御ユニット３０に通知する。車両制御ユニット３０は、充電回路２３によってバッテリ２５がフル充電されたことが検出された場合に、リレー２２に対して経路遮断用の制御信号（ＯＦＦ信号）を出力する。また、車両制御ユニット３０は、予め定められた充電中断条件が成立したことを検知すると、リレー２２に対して経路遮断用の制御信号（ＯＦＦ信号）を出力する。これらにより、バッテリ２５の充電が終了する。充電中断条件は、例えば、車両側プラグ１３２が充電ポート２１に対して正常に接続されていないことが検出されたこと、及び、電流計２４によって予め定められた許容範囲から外れる電流が検出されたことなどである。そして、車両制御ユニット３０は、リレー２２が経路接続状態（ＯＮ状態）であるときに、バッテリ２５の充電中であると判別する。
【００６１】
＜車両監視処理＞
次に、図２に示されるフローチャートを参照しつつ、車両監視装置１の車両制御ユニット３０による車両監視処理の手順の一例について説明する。以下の説明において、Ｓ１〜Ｓ９は処理手順の識別符号である。
【００６２】
車両監視処理において、まず、車両制御ユニット３０は、電動車両９の状態が、バッテリ２５の充電中の状態であるか否かを監視する（Ｓ１）。バッテリ２５の充電中であるか否かの判別方法の例は、前述した通りである。そして、車両制御ユニット３０は、バッテリ２５の充電中において、以下に示すステップＳ２〜ステップＳ９の処理を繰り返す。
【００６３】
バッテリ２５の充電中において、まず、車両制御ユニット３０は、障害物センサ３１の検出信号を入力する（Ｓ２）。さらに、車両制御ユニット３０は、障害物センサ３１の検出値が予め定められた警報条件を満たすか否かを判別する（Ｓ３）。
【００６４】
警報条件は、例えば、充電中の電動車両９に人が近づいている状況が、予め設定された時間以上継続したことである。また、車両制御ユニット３０は、例えば、バッテリ２５の充電中において、障害物センサ３１の検出値が、予め定められた近接範囲から外れた値からその近接範囲内の値へ変化した後、その近接範囲内の値を維持する場合に、電動車両９に人が近づいている状況であると判別する。また、警報条件は、充電中の電動車両９に人が近づいている状況が、予め定められた頻度で発生したこと、などであることも考えられる。なお、障害物センサ３１は、検出対象が人であるか人以外の物であるかを区別できないが、車両監視装置１は、停車中の電動車両９に近づいた対象は人であるとみなす。
【００６５】
そして、障害物センサ３１の検出値が警報条件を満たすと判別された場合、車両制御ユニット３０は、処理を後述するステップＳ４〜Ｓ７へ移行させる。一方、障害物センサ３１の検出値が警報条件を満たさないと判別された場合、車両制御ユニット３０は、処理を後述するステップＳ８へ移行させる。
【００６６】
障害物センサ３１の検出値が警報条件を満たす場合、車両制御ユニット３０は、警音器３２を通じて警笛を鳴らす一次警報音出力処理を実行する（Ｓ４：第１警笛処理）。この一次警報音出力処理では、例えば、警笛が、軽い警告を表すように比較的小さい音量でごく短時間だけ出力される。
【００６７】
続いて、車両制御ユニット３０は、利用者の無線端末及び監視端末４０へ送信する注意喚起情報を識別する送信ＩＤを自動設定し、その送信ＩＤを車両制御ユニット３０が備えるメモリに記録する（Ｓ５）。
【００６８】
さらに、車両制御ユニット３０は、無線通信ユニット３３及び電力線通信ユニット３４各々を通じて、注意喚起情報を利用者の無線端末及び監視端末４０へ送信する（Ｓ７）。その際、車両制御ユニット３０は、ステップＳ５で設定された送信ＩＤと、ステップＳ６において警報条件の成立中にカメラ３５で得られた映像データと、を注意喚起情報に含める。例えば、車両制御ユニット３０は、無線通信ユニット３３を通じて、注意喚起情報を電子メールのデータとして利用者の無線端末へ送信する。利用者の無線端末のメールアドレスは、予め車両制御ユニット３０のメモリに記録される。
【００６９】
また、車両制御ユニット３０は、バッテリ２５の受電中において、利用者の無線端末又は監視端末４０から、警報指令が受信されたか否かを監視する（Ｓ８）。利用者の無線端末からの警報指令は、例えば、無線端末において注意喚起情報として受信された電子メールに対する返信メールとして、無線端末から車両監視装置１へ送信される。また、監視端末４０からの警報指令は、警報ボタン４６に対する操作に応じて、制御回路４３から電力線通信ユニット４２を通じて車両監視装置１へ送信される。
【００７０】
そして、警報指令が受信されない場合には、車両制御ユニット３０は、処理を前述したステップＳ１へ戻す。一方、警報指令が受信された場合には、車両制御ユニット３０は、警音器３２を通じて警笛を鳴らす二次警報音出力処理を実行する（Ｓ９：第２警笛処理）。この二次警報音出力処理では、例えば、警笛が、重度の警告を表すように比較的大きな音量で比較的長い時間出力される。ステップＳ９の処理の終了後、車両制御ユニット３０は、処理を前述したステップＳ１へ戻す。
【００７１】
以上に示した処理を実行する車両監視装置１によれば、電動車両９のバッテリ２５の充電中において、所定の警報条件が成立する態様で電動車両９に近づく人が検知された場合に、電動車両９の所有者又は電動車両に近づいた人などに対する警報処理が実行される（Ｓ４，Ｓ７，Ｓ９）。従って、不審者又は子供などの人が、充電中の電動車両９又は給電ケーブル１３に触れる前の警報処理の実行が可能となる。その結果、充電中の電動車両９に近づいた人に起因するいたずら又は感電などの不都合な事態の発生を回避できる。
【００７２】
また、ステップＳ４において、充電中の電動車両９に近づいた人に対して警笛が自動的に鳴らされることにより、所有者が電動車両９を監視していなくても、いたずら又は感電などの不都合な事態を防止する処理が迅速に実行される。
【００７３】
また、ステップＳ７において、充電中の電動車両９に人が近づいたために注意が必要となったタイミングで、注意喚起情報が所有者の無線端末及び監視端末４０へ送信される。従って、電動車両９の所有者は、充電中の電動車両９を常時監視する手間を必要としない。また、所有者は、電動車両９の周辺の状況を確認した上で必要な対処を行うことができる。しかも、カメラ３５の映像データが注意喚起情報に含まれるため、所有者は、電動車両９の位置まで移動することなく電動車両９の周辺の状況を確認することができ、無駄なく必要な対処を行うことができる。
【００７４】
また、無線端末又は監視端末４０の操作者、即ち、電動車両９の所有者は、注意喚起情報が受信された後に電動車両９の周辺の状況を確認した上で、無線端末又は監視端末４０を操作して電動車両９から警笛を鳴らすことができる（Ｓ９）。そのため、所有者は、無駄なく必要なときだけ電動車両９の周辺の人に警笛による警告を行うことができる。
【００７５】
また、電動車両９が元々備える障害物センサ３１が、人検知センサとしても兼用されるため、充電中の電動車両９を監視するためのセンサの追加は必要なく、コスト面で好適である。
【００７６】
また、充電中の電動車両９に人が近づいている状況が一定時間継続した場合にのみ警報処理（Ｓ４，Ｓ７）が実行されるため、人が充電中の電動車両９の周辺を単に通過するごとに警報処理が実行されるようなことはなく、無駄な警報処理の実行が防止される。
【００７７】
以上に示した実施形態では、一次警報音出力処理（Ｓ４）と注意喚起情報の送信処理（Ｓ７）との両方が、第１警報処理として実行され。しかしながら、それらのうちの一方のみが第１警報処理として実行されることも考えられる。
【００７８】
また、注意喚起情報の送信処理（Ｓ７）が行われる場合に、注意喚起情報にカメラの映像データ及び送信ＩＤの一方又は両方を含めることは、必須の事項ではない。同様に、警報指令の受信（Ｓ８）及び二次警報音出力処理（Ｓ９）が行われない実施形態も考えられる。また、注意喚起情報の送信処理（Ｓ７）が行われる場合に、注意喚起情報の送信先が、無線端末及び監視端末４０のうちの一方のみであることも考えられる。その場合、無線通信ユニット３３及び電力線通信ユニット３４のうちの一方は省略可能である。
【００７９】
また、車両監視装置１が、充電中の電動車両９に近づく人を検知する専用の人検知センサを備えることも考えられる。同様に、車両監視装置１が、充電中の電動車両９に近づく人に警笛を鳴らすためのブザーなどの専用の警音器を備えることも考えられる。
【符号の説明】
【００８０】
１  車両監視装置
９  電動車両
１１  交流電源
１２  コンセント
１３  給電ケーブル
２１  充電ポート
２２  リレー
２３  充電回路
２４  電流計
２５  バッテリ
３０  車両制御ユニット
３１  障害物センサ（人検知センサ）
３２  警音器
３３  無線通信ユニット
３４  電力線通信ユニット
３５  カメラ
４０  監視端末
４１  電源プラグ
４２  電力線通信ユニット
４３  制御回路
４４  モニタ
４５  ブザー
４６  警報ボタン
１３１  電源側プラグ
１３２  車両側プラグ
２５１  第１電源回路
２５２  第２電源回路
２６１，２６２  ヒューズ
２７１，２７２  ダイオード
Ｓ１〜Ｓ９  処理手順（ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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