(57)【要約】【課題】本発明はアンテナがケースと一体に形成される通信端末機及びその製造方法に関する。【解決手段】本発明による通信端末機は、通信端末機の外形を形成し、内部面に複数の固定突起が形成されたケースと、上記固定突起の間に嵌め込まれて上記ケースと結合されるアンテナとを含み、上記アンテナは上記固定突起の端で断面積が拡張されて形成される拡張部により上記ケースと一体に固定されることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末機の外形を形成し、一面に複数の固定突起が形成されたケースと、
前記複数の固定突起の間に嵌め込まれて前記ケースと結合されるアンテナと
を含み、
前記複数の固定突起の各々の端は、断面積が拡張されて形成された拡張部であり、
前記アンテナは前記拡張部の各々により前記ケースと一体に固定される、通信端末機。
【請求項２】
前記アンテナは、金属のパターン状に形成された放射体である請求項１に記載の通信端末機。
【請求項３】
前記ケースは前記一面に結合溝が形成され、前記アンテナは前記結合溝内に装着されて結合される請求項１または２に記載の通信端末機。
【請求項４】
一面に複数の固定突起が形成される支持板、及び前記支持板の一面を覆って前記支持板と一体に形成される射出物を含んで形成されるケースと、
前記支持板と前記射出物の間に介在されて前記ケースの内部に埋め込まれるアンテナと
を含み、
前記複数の固定突起の各々の端は、断面積が拡張されて形成された拡張部であり、
前記アンテナは、前記支持板の前記複数の固定突起の各々の間に嵌め込まれ、前記拡張部の各々により前記支持板と一体に固定される、通信端末機。
【請求項５】
前記支持板と前記射出物は、同じ材質で形成される請求項４に記載の通信端末機。
【請求項６】
前記拡張部の各々は、前記複数の固定突起の各々の端が軟化溶融されて形成された請求項１から５の何れか１項に記載の通信端末機。
【請求項７】
前記拡張部の各々は、前記複数の固定突起の各々の端が超音波により軟化溶融されて形成された請求項１から６の何れか１項に記載の通信端末機。
【請求項８】
通信端末機の外形を形成し、一面に複数の固定突起が形成されたケースを用意する段階と、
前記複数の固定突起の間に嵌め込まれるようにアンテナを前記ケースと結合する段階と、
前記複数の固定突起の各々の端の断面積を拡張させて前記アンテナの上部面を支持する拡張部を形成する段階と
を含む通信端末機の製造方法。
【請求項９】
一面に複数の固定突起が形成される支持板を用意する段階と、
前記支持板の前記複数の固定突起の各々の間に嵌め込まれるようにアンテナを前記支持板と結合する段階と、
前記支持板の一面を射出物で覆って前記アンテナを埋め込む段階と
を含む通信端末機の製造方法。
【請求項１０】
前記支持板と結合する段階の後、前記複数の固定突起の各々の端の断面積を拡張させて前記アンテナの上部面を支持する拡張部を形成する段階をさらに含む請求項９に記載の通信端末機の製造方法。
【請求項１１】
前記アンテナを埋め込む段階は、
前記アンテナが上部を向くように前記支持板を金型内に配置する段階と、
前記金型内に樹脂を注入する段階と、
前記樹脂を硬化させて前記射出物を形成する段階と
を含む請求項９または１０に記載の通信端末機の製造方法。
【請求項１２】
前記支持板と前記射出物は、同じ材質で形成される請求項９から１１の何れか１項に記載の通信端末機の製造方法。
【請求項１３】
前記拡張部を形成する段階は、超音波により前記複数の固定突起の各々の端を軟化溶融させて前記拡張部を形成する請求項８、及び１０から１２の何れか１項に記載の通信端末機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナがケースと一体に形成される通信端末機及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ＧＰＳ、ＰＤＡ、携帯電話、無線ノート型パンコンのような通信端末機が広く普及され、これらの携帯性が強調されるにつれ、軽薄短小化がさらに求められている。そして、このような要求を満たすため、多様な機能を保持しながらも通信端末機の体積を減らすための多様な技術が開発されている。
【０００３】
これに応じて、通信端末機の必須部品の１つであるアンテナも通信端末機の体積を減らすために、多様に試されている。
【０００４】
一般的に通信端末機のアンテナのうちロッドアンテナやヘリカルアンテナのような外装型アンテナは端末機の外部に一定長さ分だけ突出されるため、端末機の小型化が困難である上、携帯性も低下するという問題がある。また、通信端末機の落下時、破損し得るという短所がある。
【０００５】
通信端末機の内部に実装される内蔵型アンテナは、外装型アンテナと異なって破損危険を減少させることができるが、これもその物理的なサイズにより小型化が困難であるという問題がある。
【０００６】
従って、最近では、アンテナの放射体を直接端末機ケースと一体化させるための研究が活発に行われている。一例に、端末機のケースにアンテナを接着剤で付着したり、アンテナフィルムを器具物のケース内にモールディングする方法などが提示されている。
【０００７】
しかし、接着剤を利用してアンテナを付着する方法は接着剤の接着力が弱くなると、アンテナがケースから分離するという問題がある。
【０００８】
また、アンテナをモールディングする方法においても、モールディング過程で射出物が曲がったり、アンテナが移動して正確な位置に配置されないという問題がある。
【０００９】
このような問題は相対的にサイズの大きい低周波アンテナを利用する場合、より深化する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、アンテナがケースと一体に形成される通信端末機及びその製造方法を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、サイズの大きい低周波アンテナを容易にケースと一体に形成できる通信端末機及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施例による通信端末機は通信端末機の外形を形成し、一面に複数の固定突起が形成されたケースと、上記固定突起の間に嵌め込まれて上記ケースと結合されるアンテナとを含み、上記アンテナは上記固定突起の端で断面積が拡張されて形成される拡張部により上記ケースと一体に固定されることができる。
【００１３】
本実施例における上記拡張部は、上記固定突起の端が軟化溶融されて形成されることができる。
【００１４】
本実施例における上記拡張部は、超音波融着により形成されることができる。
【００１５】
本実施例における上記アンテナは、金属のパターン状に形成された放射体であることができる。
【００１６】
本実施例において、上記ケースは上記一面に結合溝が形成され、上記アンテナは上記結合溝内に装着されて結合されることができる。
【００１７】
本発明の他の実施例による通信端末機は、一面に複数の固定突起が形成される支持板と、上記支持板の一面を覆って上記支持板と一体に形成される射出物を含んで形成されるケースと、上記支持板と上記射出物の間に介在され、上記ケースの内部に埋め込まれるアンテナとを含み、上記アンテナは上記支持板の上記固定突起の間に嵌め込まれ、上記固定突起の端で断面積が拡張されて形成される拡張部により上記支持板と一体に固定されることができる。
【００１８】
本実施例における上記拡張部は、上記固定突起の端が軟化溶融されて形成されることができる。
【００１９】
本実施例における上記拡張部は、超音波融着により形成されることができる。
【００２０】
本実施例における上記支持板と上記射出物は同じ材質で形成されることができる。
【００２１】
本発明のさらに他の実施例による通信端末機の製造方法は、通信端末機の外形を形成し、一面に複数の固定突起が形成されたケースを用意する段階と、上記固定突起の間に嵌め込まれるようにアンテナを上記ケースと結合する段階と、上記固定突起の端の断面積を拡張させて上記アンテナの上部面を支持する拡張部を形成する段階とを含むことができる。
【００２２】
本実施例における上記拡張部を形成する段階は、超音波融着により上記固定突起の端を軟化溶融させて上記拡張部を形成する段階であることができる。
【００２３】
本発明のさらに他の実施例による通信端末機の製造方法は、一面に複数の固定突起が形成される支持板を用意する段階と、上記支持板の上記固定突起の間に嵌め込まれるようにアンテナを上記支持板と結合する段階と、上記支持板の一面を射出物で覆って上記アンテナを埋め込む段階とを含むことができる。
【００２４】
本実施例において、上記支持板と結合する段階の後、上記固定突起端の断面積を拡張させて上記アンテナの上部面を支持する拡張部を形成する段階をさらに含むことができる。
【００２５】
本実施例における上記拡張部を形成する段階は、超音波融着により上記固定突起の端を軟化溶融させて上記拡張部を形成する段階であることができる。
【００２６】
本実施例における上記アンテナを埋め込む段階は、上記アンテナが上部を向くように上記支持板を金型内に配置する段階と、上記金型内に樹脂を注入する段階と、上記樹脂を硬化させて上記射出物を形成する段階とを含むことができる。
【００２７】
本実施例における上記支持板と上記射出物は同じ材質で形成されることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明による通信端末機及びその製造方法は、アンテナを通信端末機のケースに埋め込んでケースと一体型に形成するため、従来の外装型アンテナの有する外部衝撃に対する脆弱性の問題及び内蔵型アンテナの有する体積増加の問題を解決することができる。
【００２９】
また、本発明による通信端末機及びその製造方法は、接着剤や接着テープなどのような別途の接着部材を用いなくても、カバーや支持板に形成される固定突起を利用してアンテナをカバーや支持板に容易に固定締結することができる。
【００３０】
従って、別途の接着部材を用いる従来より、製造費用及び製造工程を最小化することができる。
【００３１】
また、本実施例による通信端末機は、低周波用アンテナのように相対的にサイズの大きいアンテナを利用する場合にも、必要に応じて、多様な位置に多様な個数の固定突起を形成して利用することができる。
【００３２】
従って、アンテナを容易にカバーに固定締結することができる。また、アンテナを支持板に固定締結した後、二重射出を行う場合にもアンテナが金型内で動いたり、射出物が曲がるなどの問題を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施例による通信端末機を部分切開して示した斜視図である。
【図２】図１に示された通信端末機の部分分解斜視図である。
【図３】図２のＡ部分を拡大して示した拡大斜視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ'による断面図である。
【図５ａ】本発明の第１実施例による通信端末機の製造方法を説明するための図面である。
【図５ｂ】本発明の第１実施例による通信端末機の製造方法を説明するための図面である。
【図５ｃ】本発明の第１実施例による通信端末機の製造方法を説明するための図面である。
【図６】本発明の第２実施例による通信端末機のカバーの断面を示した断面図である。
【図７】本発明の第３実施例による通信端末機のカバーを部分的に切開して示した斜視図である。
【図８ａ】本発明の第３実施例による移動通信端末機の製造方法を説明するための図面である。
【図８ｂ】本発明の第３実施例による移動通信端末機の製造方法を説明するための図面である。
【図８ｃ】本発明の第３実施例による移動通信端末機の製造方法を説明するための図面である。
【図８ｄ】本発明の第３実施例による移動通信端末機の製造方法を説明するための図面である。
【図８ｅ】本発明の第３実施例による移動通信端末機の製造方法を説明するための図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明を詳しく説明するに先立ち、以下で説明する本明細書及び請求の範囲に用いられる用語や単語は、通常又は辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者は自分の発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に基づき、本発明の技術的思想に適する意味と概念で解釈されるべきである。従って、本明細書に記載された実施例と図面に示された構成は、本発明の最も好ましい実施例に過ぎず、本発明の技術的思想の全てを代弁するものではないため、本出願時点においては、これらに代わる多様な均等物と変形例があり得る。
【００３５】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施例を詳しく説明する。このとき、添付の図面における同じ構成要素はできる限り同じ符号で示す。また、本発明の要旨を不明確にし得る公知機能及び構成に対する詳細な説明は省略する。同様の理由で、添付の図面における一部の構成要素は誇張、または省略されたり、概略的に図示されており、各構成要素のサイズは実際のサイズを完全に反映したものではない。
【００３６】
以下、本発明の実施例を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
図１は本発明の第１実施例による通信端末機を部分切開して示した斜視図であり、図２は図１に示された通信端末機の部分分解斜視図である。
【００３８】
図１及び図２を参照すると、本発明の第１実施例による通信端末機１００は端末機本体１１０、アンテナ２００及びカバー１２０を含むことができる。
【００３９】
端末機本体１１０は通信端末機１００の主な構成要素が結合されて形成され、通信端末機１００の主な機能を行う。そのために、端末機本体１１０はその内部に回路基板１１５を備えることができる。
【００４０】
回路基板１１５には通信端末機１００を駆動するための様々な素子が実装されることができ、特に、外部に電波を送受信するための無線モジュール（不図示）が実装されることができる。また、回路基板１１５には無線モジュールと後述するアンテナ２００を電気的に連結するための連結端子１１６が形成されることができる。
【００４１】
アンテナ２００は特定のパターン状に形成される金属の放射体のみで構成されることができ、必要に応じて、金属の放射体の外部に絶縁層を成形して用いることもできる。また、柔軟性フィルム上に金属パターンを形成して用いることもできる。
【００４２】
従って、本実施例によるアンテナ２００は金属薄板をプレスして形成することができ、フィルム（例えば、柔軟性基板など）上にスパッタリング（ｓｐｕｔｔｅｒｉｎｇ）、プリンティング（ｐｒｉｎｔｉｎｇ）、メッキ（ｐｌａｔｉｎｇ）、スタンピング（ｓｔａｍｐｉｎｇ）、ドローイング（ｄｒａｗｉｎｇ）及びディスペンシング（ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ）などの方法により金属パターンを形成して利用することができる。
【００４３】
また、アンテナ２００はそのパターンの端に上記回路基板１１５の連結端子１１６と電気的に連結されるための接触部２０１を備えることができる。
【００４４】
本実施例によるアンテナ２００は低周波アンテナであって、高周波用アンテナより大きく形成される。また、本実施例によるアンテナ２００はカバー１２０に固定締結されることができる。
【００４５】
カバー１２０は通信端末機１００のケースの一部分を形成し、端末機本体１１０と結合されて通信端末機１００を完成する。カバー１２０は端末機本体１１０からバッテリー（不図示）を分離したり、交換するために備えられるバッテリーカバー１２０であることができる。しかし、本発明によるカバー１２０はこれに限定されず、通信端末機１００を形成するケースであれば、様々な部分が適用されることができる。
【００４６】
カバー１２０の一面には上述のアンテナ２００が固定されることができる。
【００４７】
図３は、図２のＡ部分を拡大して示した拡大斜視図であり、図４は図３のＢ−Ｂ'による断面図である。
【００４８】
図３及び図４をともに参照すると、本実施例によるカバー１２０はプレート１２３と複数の固定突起１２５を含んで構成される。
【００４９】
プレート１２３はカバー１２０の胴体を形成する部分であって、全体的に平らな板状に形成されることができ、具体的な形状は通信端末機１００の全体形状に対応して形成される。
【００５０】
固定突起１２５はプレート１２３の内部面から突出して形成される。本実施例による固定突起１２５はアンテナ２００のパターンの間にアンテナ２００のパターン状に沿って長く直線状に形成される。このように固定突起１２５が直線状に形成されると、固定突起１２５によりプレート１２３の剛性が補強されるという効果がある。
【００５１】
しかし、本発明による固定突起１２５はこのような形状に限定されず、円筒状や円錐状など、必要に応じて、多様な形状に形成されることができる。
【００５２】
また、固定突起１２５の端には固定突起１２５の断面が拡張される形態で拡張部１２６が形成される。このとき、拡張部１２６はプレート１２３と平行方向に沿った断面が拡張されることができる。
【００５３】
固定突起１２５はアンテナ２００を固定するために備えられる。図４に示されたように、本実施例によるアンテナ２００は各パターンが固定突起１２５の間に配置される。即ち、アンテナ２００はその一面がプレート１２３の内部面に接触するように配置され、他面は拡張部１２６により支持されて固定される。
【００５４】
従って、アンテナ２００はプレート１２３の内部面に堅固に固定され、プレート１２３から分離しなくなる。
【００５５】
このように本実施例によるカバー１２０は固定突起１２５と拡張部１２６を利用してアンテナ２００をカバー１２０に固定締結する。従って、固定突起１２５はアンテナ２００の形状やサイズに対応し、多様な位置に、多様な個数が形成されることができる。
【００５６】
本実施例では四角のスパイラル状に形成されたアンテナ２００の形状に対応し、対向する４つの辺に複数の固定突起１２５が一列に配置されるように形成された場合を例に挙げている。しかし、本発明はこれに限定されず、四角の頂点部分に固定突起１２５を形成することもでき、さらに多い固定突起１２５が多様な形態に配置されるよう構成するなど多様な応用が可能である。
【００５７】
このように構成される本実施例による通信端末機１００は、接着剤や接着テープなどのような別途の接着部材を用いなくても、カバー１２０に形成される固定突起１２５を利用してアンテナ２００をカバー１２０に固定締結することができる。
【００５８】
従って、別途の接着部材と、これをカバー１２０に付着するために必要な工程を省略することができるため、製造費用及び製造工程を減らすことができる。
【００５９】
また、本実施例による通信端末機１００は、低周波用アンテナのように相対的にサイズの大きいアンテナを用いても、必要に応じて、多様な位置に、多様な個数の固定突起１２５を形成してアンテナを堅固に固定することができる。
【００６０】
次に、本発明の第１実施例による通信端末機の製造方法を詳しく説明する。製造方法に対する以下の説明により上述の通信端末機１００の構成もさらに明確になるだろう。
【００６１】
本実施例による通信端末機１００は、アンテナ２００が固定締結されてアンテナ２００と一体型に形成されるカバー１２０の結合構造に特徴がある。従って、一般的に公知された通信端末機１００の製造方法に対する説明は省略し、カバー１２０とアンテナ２００を結合して一体型に製造する方法を中心に説明する。
【００６２】
図５ａから図５ｃは、本発明の第１実施例による通信端末機の製造方法を説明するための図面である。
【００６３】
図５ａから図５ｃをともに参照すると、本実施例による通信端末機１００の製造方法は図５ａに示されたように、先ず、固定突起１２５が形成されたカバー１２０を用意する段階が行われる。この段階で用意されるカバー１２０のプレート１２３は内部面に複数の固定突起１２５のみが形成されており、固定突起１２５の断面積を拡張する拡張部（図３の１２６）は形成されていない状態である。
【００６４】
ここで、固定突起１２５の突出長さは、カバー１２０に結合されるアンテナ２００の厚さより長く突出される。
【００６５】
また、図５ｃに点線で示されているように、固定突起１２５は端の断面積が他の部分の断面積より縮小される形態で形成されることができる。例えば、固定突起１２５の垂直断面は端に向かうほどその断面積が縮小されるよう台形に形成されることができる。しかし、これに限定されず、断面を三角形や半円形に形成するなど多様な応用が可能である。
【００６６】
次いで、図５ｂに示されたように、カバー１２０にアンテナ２００を結合する段階が行われる。アンテナ２００はパターンの間の空間に固定突起１２５が挿入される形態でカバー１２０に結合される。このとき、上述したように、固定突起１２５は端の断面積が縮小されている。従って、固定突起１２５はアンテナ２００のパターンの間の空間に容易に挿入されることができる。
【００６７】
また、本実施例は、アンテナ２００の四方に全部固定突起１２５が挿入されるように構成されるため、カバー１２０に結合されたアンテナ２００は固定突起１２５によりＸ、Ｙ軸方向への動きが封鎖される。
【００６８】
一方、上述したように、固定突起１２５がアンテナ２００の厚さより長く突出されているため、カバー１２０にアンテナ２００が結合されると、固定突起１２５の端がアンテナ２００のパターンの間の空間を貫通してアンテナ２００の上部に突出する。
【００６９】
次に、拡張部１２６を形成する段階が行われる。図５ｃは図５ｂのＣ−Ｃ'による断面図であり、これを参照すると、本実施例による拡張部１２６は超音波融着（溶着）により形成されることができる。即ち、アンテナ２００の上部に突出された固定突起１２５の端に超音波を加えると、固定突起１２５の端は軟化溶融されその断面積が拡張される形態で拡張部１２６が形成されることができる。
【００７０】
この過程では、拡張部１２６がアンテナ２００と密着するように重力を利用することができ、別途の部材で固定突起１２５の端を加圧して拡張部１２６を形成することもできる。
【００７１】
これにより、アンテナ２００は上部面が拡張部１２６により支持されるため、Ｚ軸方向への動きも封鎖される。従って、アンテナ２００はカバー１２０に固定締結されてカバー１２０と一体に形成される。
【００７２】
一方、本実施例では拡張部１２６を形成するために超音波融着を利用する場合を例に挙げているが、本発明はこれに限定されない。即ち、固定突起１２５の端に直接熱を加えて軟化溶融させるなど、固定突起１２５の端に拡張部１２６を形成することができる方法であれば、広く利用することができる。
【００７３】
以上で説明した本発明による通信端末機及びその製造方法は、上述の実施例に限定されず、多様な応用が可能である。
【００７４】
以下で説明する実施例による通信端末機は、上述した実施例の通信端末機（図１の１００）と類似する構造で構成され、カバーの構造のみに差がある。従って、同じ構成要素に対しては同じ図面符号を使用し、詳細な説明は省略し、カバーの構造を中心により詳細に説明する。
【００７５】
図６は本発明の第２実施例による通信端末機のカバーの断面を示した断面図である。
【００７６】
本実施例によるカバー２２０はプレート１２３の内部面にアンテナ２００が装着される結合溝１２４を備える。また、固定突起１２５は結合溝の底面から突出するように形成される。
【００７７】
図６は、結合溝１２４がアンテナ２００の厚さより深く形成される例を示しているが、本発明はこれに限定されず、プレート１２３の厚さに対応し、結合溝１２４をアンテナ２００の厚さより浅く形成したり、同じ深さで形成するなど多様な応用が可能である。
【００７８】
図６に示されたように結合溝１２４がアンテナ２００の厚さより深く形成されると、固定突起１２５と拡張部１２６はプレート１２３の外部に突出されず、結合溝１２４内に全て収容されることができる。従って、このような場合、アンテナ２００が結合されたカバー２２０の全体厚さを最小化することができるという利点がある。
【００７９】
図７は本発明の第３実施例による通信端末機のカバーを部分的に切開して示した斜視図であり、図８ａから図８ｅは本発明の第３実施例による移動通信端末機の製造方法を説明するための図面である。
【００８０】
図７を参照すると、本実施例によるカバー３２０はプレート１２３の内部にアンテナ２００が埋め込まれる。従って、上述の実施例のように固定突起（図３の１２５）がプレート１２３の一面から外部に突出して形成されない。
【００８１】
以下、図８ａから図８ｅをともに参照して本実施例によるカバー３２０の製造方法を説明する。
【００８２】
本実施例によるカバー３２０の製造方法は、図８ａに示されたように、先ず固定突起１２５が形成された支持板１２２を用意する段階が行われる。この段階で用意される支持板１２２は射出により形成された樹脂材質の平らな板であることができ、その一面には複数の固定突起１２５が形成される。このとき、固定突起１２５の端には断面積を確張する拡張部１２６が形成されていない状態である。また、上述の実施例と同様に、固定突起１２５はアンテナ２００のパターンの間の空間に容易に挿入されるように端の断面積が他の部分の断面積より縮小される形態で形成されることができる。
【００８３】
次いで、図８ｂに示されたように、支持板１２２にアンテナ２００を結合する段階が行われる。アンテナ２００はパターンの間の空間に固定突起１２５が挿入される形態で支持板１２２に結合される。本実施例の場合、アンテナ２００の四つの辺に全て固定突起１２５が挿入されるように構成されるため、支持板１２２に結合されたアンテナ２００は固定突起１２５によりＸ、Ｙ軸方向への動きが封鎖される。
【００８４】
一方、本実施例によるアンテナ２００は支持板１２２の一面に固定されるが、アンテナ２００の接触部（不図示）は支持板１２２の他面に形成されるように構成されることができる。この場合、接触部は支持板１２２の角を経由して支持板１２２の他面に繰越されたり、支持板１２２に別途の貫通孔（不図示）を形成し、これを通じて支持板１２２の他面に繰越されるように構成することができる。
【００８５】
次に、図８ｃに示されたように拡張部１２６を形成する段階が行われる。上述の実施例と同様に、拡張部１２６は超音波融着により形成されることができる。従って、アンテナ２００は拡張部１２６によりＺ軸方向への動きも封鎖され、支持板１２２と一体に形成される。
【００８６】
一方、その後の製造工程を行いながらアンテナ２００がＺ軸方向へと動く可能性が些細たる場合は、上記の拡張部を形成する段階は省略することができる。
【００８７】
次いで、図８ｄに示されたように、アンテナ２００が結合された支持板１２２を金型３００内に配置する段階が行われる。
【００８８】
図８ｄは金型３００内にアンテナ２００が結合された支持板１２２が装着された断面を示している。本実施例による金型３００は射出金型であり、射出を通じて本実施例による通信端末機１００のカバー３２０を形成する。
【００８９】
金型３００は上部金型３００ａと下部金型３００ｂを含むことができる。上部金型３００ａと下部金型３００ｂにより金型３００の内部にはカバー状の内部空間３１０が形成され、本実施例による支持板１２２は該内部空間３１０内に配置される。
【００９０】
また、金型３００は外部から注入されるモールディング材、即ち、樹脂が金型の内部空間へと移動する流入路３１２を備えることができる。
【００９１】
また、本実施例による金型３００には支持板１２２が実装される位置に支持板固定部（不図示）が形成されることができる。支持板固定部は支持板１２２が金型３００内で動くことを防止するために備えられる。より具体的には、支持板固定部は下部金型３００ｂの内部面３０１ｂ上に形成されることができ、支持板１２２の周辺に沿って突出される突起や、支持板１２２状に形成される溝の形態で形成されることができる。しかし、本発明の支持板固定部の形状はこれに限定されない。
【００９２】
一方、金型３００の内部空間３１０は支持板１２２より厚く形成される。従って、支持板１２２が金型３００の内部空間３１０内に配置されると、支持板１２２は下部面のみが下部金型３００ｂの内部面３０１ｂと接触し、支持板１２２の上部面は上部金型３００ａの内部面３０１ａと一定間隔離隔された状態を保持する。
【００９３】
また、支持板１２２はアンテナ２００が上部に位置するように金型３００内に装着される。これにより、支持板１２２の上部面に配置されたアンテナ２００は上部金型３００ａの内部面３０１ａと接触せず、金型３００の内部空間３１０に配置される。
【００９４】
金型３００の内部空間３１０に支持板１２２が装着されると、図８ｅに示されたように流入路３１２を通じて金型３００内に樹脂１２８を注入しカバー３２０を完成する段階が行われる。このとき、金型３００内に注入された樹脂１２８は支持板１２２上のアンテナ２００を覆ってカバー３２０を形成する。
【００９５】
従って、樹脂１２８が完全に硬化すると、支持板１２２と硬化された樹脂１２８（以下、射出物）の間に配置されたアンテナ２００はカバー３２０の内部に完全に埋め込まれ、図７に示された本実施例によるカバー３２０を完成する。
【００９６】
ここで、金型３００の内部に注入される樹脂１２８は、支持板１２２と同じ材質で形成されることができる。このような場合、図７に示されたように、完成したカバー３２０は支持板１２２と射出物１２８により形成された部分の境界が分からないほど一体に形成されることができる。
【００９７】
しかし、本発明はこれに限定されず、必要に応じて、支持板１２２と金型３００の内部に注入される樹脂１２８を異なる材質で形成するなど多様な応用が可能である。
【００９８】
以上で説明した本実施例に開示された通信端末機及びその製造方法は、接着剤や接着テープなどのような別途の接着部材を利用しなくても、固定突起を利用してアンテナをカバーや支持板に容易に固定締結することができる。
【００９９】
従って、別途の接着部材を利用する従来より、製造費用及び製造工程を最小化することができる。
【０１００】
また、本発明による通信端末機は、低周波用アンテナのように相対的にサイズの大きいアンテナを利用する場合も、必要に応じて、多様な位置に多様な個数の固定突起を形成して利用することができる。
【０１０１】
従って、アンテナを容易にカバーと一体に形成することができる。また、アンテナを支持板に固定締結した後、二重射出を行う場合も、アンテナが金型内で動いたり、射出物が曲がるなどの問題を防止することができる。
【０１０２】
一方、本発明による通信端末機及びその製造方法は上述の実施例に限定されず、多様な応用が可能である。例えば、上述の実施例では支持板にアンテナを結合した後、二重射出によりカバーを形成する場合を例に挙げたが、逆に、カバーにアンテナを結合した後、二重射出によりアンテナを埋め込むように構成するなど多様な構成を適用することができる。
【０１０３】
また、上述の実施例では、カバーにアンテナが結合されたり、埋め込まれる場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。即ち、カバーを含んで端末機本体を形成するケースの何れにも容易に適用されることができる。
【０１０４】
さらに、本実施例では通信端末機にアンテナが備えられる場合を例に挙げて説明したが、これに限定されず、アンテナを備える全ての電子装置に幅広く適用されることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  移動通信端末機
１１０  端末機本体
１２０、２２０、３２０  カバー
１２２  支持板
１２４  結合溝
１２５  固定突起
１２６  拡張部
２００  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
2012239151.tif 000008
【図５ｃ】
2012239151.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図８ｅ】
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