(57)【要約】【課題】監視領域に位置情報を送信する場合であってもコスト性に有利な警報システムを提供すること。【解決手段】警報システム１は、監視領域における異常を検出した際に発報信号を送信するための複数の感知器３０と、感知器３０から送信された発報信号を受信するための受信機４０とを備えて構成された警報システム１であって、受信機４０は、各感知器３０の緯度・経度を特定するための位置情報を含む信号を当該各感知器３０に送信し、感知器３０は、位置情報を格納するための位置情報テーブルを備え、受信機４０から送信された位置情報を含む信号を受信し、当該受信した信号に含まれる位置情報を位置情報テーブルに記憶し、位置情報テーブルにて記憶された位置情報を無線信号で監視領域に送信する。【選択図】図１
2012008633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常を検出した際に発報信号を送信するための複数の端末装置と、前記端末装置から送信された前記発報信号を受信するための受信機とを備えて構成された警報システムであって、
前記受信機は、
前記各端末装置の緯度・経度を特定するための位置情報を含む信号を当該各端末装置に送信し、
前記端末装置は、
前記位置情報を格納するための位置情報格納手段を備え、
前記受信機から送信された位置情報を含む信号を受信し、当該受信した信号に含まれる位置情報を前記位置情報格納手段に記憶し、
前記位置情報格納手段にて記憶された位置情報を無線信号で監視領域に送信する、
警報システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
異常を検出した際に、前記発報信号を前記受信機に送信すると共に、前記位置情報格納手段に格納された位置情報を含む信号を前記受信機に送信する、
請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記受信機は、
前記端末装置を配置した監視領域の地図情報を格納する地図情報格納手段と、
前記地図情報格納手段にて格納された地図情報及び前記端末装置から受信した信号に含まれる前記位置情報に基づいて、異常が検出された位置を特定する位置特定手段と、
前記地図情報格納手段にて格納された地図情報に基づいて、前記位置特定手段にて特定された位置から監視領域内にいるユーザを避難させるための避難情報を取得する避難情報取得手段とを備え、
前記避難情報取得手段が避難情報を取得した場合に、当該取得した避難情報を含む信号を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、
前記受信機から前記避難情報を受信した場合に、当該受信した避難情報を含む信号を無線信号で監視領域に送信する、
請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記端末装置は、前記受信機から前記避難情報を受信した場合に、前記受信機から受信した避難情報を含む信号をプッシュメールにて監視領域に送信する、
請求項３に記載の警報システム。
【請求項５】
前記受信機は、前記端末装置から発報信号を受信した場合に、当該端末装置から受信した発報信号及び位置情報を含む信号を当該警報システムの外部へ送信すると共に、前記地図情報格納手段にて格納された地図情報であって、前記位置特定手段にて特定された位置に対応する地図情報を含む信号を当該警報システムの外部へ送信する、
請求項２から４のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項６】
前記各端末装置と緯度・経度が一致するように設置されたものであって、衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信する複数のＧＰＳ受信装置を備え、
前記ＧＰＳ受信装置は、
前記衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信したＧＰＳ信号を前記受信機に送信し、
前記受信機は、
前記各ＧＰＳ受信装置から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信した各ＧＰＳ信号を前記各端末装置に送信し、
前記端末装置は、
前記受信機から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信した信号に含まれる位置情報を前記位置情報格納手段に記憶する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項７】
受信機に対して監視領域における異常を検出した際に発報信号を送信するための端末装置であって、
異常を検出する検出手段と、
前記検出手段が異常を検出した場合に、前記発報信号を前記受信機に送信する送信手段と、
前記受信機から送信された当該端末装置の緯度・経度を特定するための位置情報を含む信号を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信された信号に含まれる位置情報を格納するための位置情報格納手段と、
前記位置情報格納手段にて記憶された位置情報を無線信号で監視領域に送信する位置情報送信手段と、
を備える端末装置。
【請求項８】
前記検出手段が異常を検出した場合に、前記送信手段は、前記発報信号を前記受信機に送信すると共に、前記位置情報格納手段に格納された位置情報を含む信号を前記受信機に送信する、
請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記受信手段が監視領域内にいるユーザを避難させるための避難情報を含む信号を前記受信機から受信した場合に、前記位置情報送信手段は、当該受信した避難情報を含む信号をプッシュメールにて監視領域に送信する、
請求項８に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域における異常を監視する警報システムが提案されている。例えば、特許文献１には、警報監視統合盤より伝送ラインを導出させ、各住戸に設置された住宅情報盤と当該警報監視統合盤とを接続しており、各住宅情報盤と火災感知器とを感知器回線を通じて接続しているシステムが開示されている。このシステムにおいては、感知器回線に接続された火災感知器が発報し、作動したときには、その住宅情報盤が内蔵された警報回路を駆動して警報音を出力し、これと共に住宅情報盤は、火災信号を警報監視統合盤に出力する。また、警報監視統合盤が、この火災信号を受信すると、内蔵した警報回路を作動して警報音を出力する他、近隣住居に火災発生を通知する。
【０００３】
ところで、従来のシステムは、住宅に限らずにオフィスビル等の大型施設に設置することができる。ここで、このシステムをオフィスビル等に設置した場合には、異常が検出された際に、異常が検出された位置から監視領域内いるユーザが安全に避難できるように、監視領域において位置検出を行いたいとのニーズがあり、監視領域に位置情報を送信するための装置を備えたシステムを構築することが要望されている。
【０００４】
このような監視領域に位置情報を送信可能なシステムの一形態としては、例えば、従来の警報システムの構成に加えて、監視領域に設けられた位置情報用端末であって、位置情報を監視領域に送信する位置情報用端末と、この位置情報用端末と位置情報回線により接続された位置情報用送信機であって、位置情報用端末に位置情報を送信する位置情報用送信機とを備えて構成することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０２１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したシステムにおいては、位置情報用端末及び位置情報用送信機を別途設置したり、位置情報回線を新たに敷設しなければならないので、システムの構成が複雑となり、設置コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、監視領域に位置情報を送信する場合であってもコスト性に有利な警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報システムは、監視領域における異常を検出した際に発報信号を送信するための複数の端末装置と、前記端末装置から送信された前記発報信号を受信するための受信機とを備えて構成された警報システムであって、前記受信機は、前記各端末装置の緯度・経度を特定するための位置情報を含む信号を当該各端末装置に送信し、前記端末装置は、前記位置情報を格納するための位置情報格納手段を備え、前記受信機から送信された位置情報を含む信号を受信し、当該受信した信号に含まれる位置情報を前記位置情報格納手段に記憶し、前記位置情報格納手段にて記憶された位置情報を無線信号で監視領域に送信する。
【０００９】
請求項２に記載の警報システムは、請求項１に記載の警報システムにおいて、前記端末装置は、異常を検出した際に、前記発報信号を前記受信機に送信すると共に、前記位置情報格納手段に格納された位置情報を含む信号を前記受信機に送信する。
【００１０】
請求項３に記載の警報システムは、請求項２に記載の警報システムにおいて、前記受信機は、前記端末装置を配置した監視領域の地図情報を格納する地図情報格納手段と、前記地図情報格納手段にて格納された地図情報及び前記端末装置から受信した信号に含まれる前記位置情報に基づいて、異常が検出された位置を特定する位置特定手段と、前記地図情報格納手段にて格納された地図情報に基づいて、前記位置特定手段にて特定された位置から監視領域内にいるユーザを避難させるための避難情報を取得する避難情報取得手段とを備え、前記避難情報取得手段が避難情報を取得した場合に、当該取得した避難情報を含む信号を前記端末装置に送信し、前記端末装置は、前記受信機から前記避難情報を受信した場合に、当該受信した避難情報を含む信号を無線信号で監視領域に送信する。
【００１１】
請求項４に記載の警報システムは、請求項３に記載の警報システムにおいて、前記端末装置は、前記受信機から前記避難情報を受信した場合に、前記受信機から受信した避難情報を含む信号をプッシュメールにて監視領域に送信する。
【００１２】
請求項５に記載の警報システムは、請求項２から４のいずれか一項に記載の警報システムにおいて、前記受信機は、前記端末装置から発報信号を受信した場合に、当該端末装置から受信した発報信号及び位置情報を含む信号を当該警報システムの外部へ送信すると共に、前記地図情報格納手段にて格納された地図情報であって、前記位置特定手段にて特定された位置に対応する地図情報を含む信号を当該警報システムの外部へ送信する。
【００１３】
請求項６に記載の警報システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の警報システムにおいて、前記各端末装置と緯度・経度が一致するように設置されたものであって、衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信する複数のＧＰＳ受信装置を備え、前記ＧＰＳ受信装置は、前記衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信したＧＰＳ信号を前記受信機に送信し、前記受信機は、前記各ＧＰＳ受信装置から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信した各ＧＰＳ信号を前記各端末装置に送信し、前記端末装置は、前記受信機から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信した信号に含まれる位置情報を前記位置情報格納手段に記憶する。
【００１４】
請求項７に記載の警報システムは、受信機に対して監視領域における異常を検出した際に発報信号を送信するための端末装置であって、異常を検出する検出手段と、前記検出手段が異常を検出した場合に、前記発報信号を前記受信機に送信する送信手段と、前記受信機から送信された当該端末装置の緯度・経度を特定するための位置情報を含む信号を受信する受信手段と、前記受信手段にて受信された信号に含まれる位置情報を格納するための位置情報格納手段と、前記位置情報格納手段にて記憶された位置情報を無線信号で監視領域に送信する位置情報送信手段とを備える。
【００１５】
請求項８に記載の警報システムは、請求項７に記載の警報システムにおいて、前記検出手段が異常を検出した場合に、前記送信手段は、前記発報信号を前記受信機に送信すると共に、前記位置情報格納手段に格納された位置情報を含む信号を前記受信機に送信する。
【００１６】
請求項９に記載の警報システムは、請求項８に記載の警報システムにおいて、前記受信手段が監視領域内にいるユーザを避難させるための避難情報を含む信号を前記受信機から受信した場合に、前記位置情報送信手段は、当該受信した避難情報を含む信号をプッシュメールにて監視領域に送信する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の警報システム、又は請求項７に記載の端末装置によれば、端末装置は、受信機から送信された位置情報を含む信号を受信し、当該受信した信号に含まれる位置情報を位置情報格納手段に記憶し、位置情報格納手段にて記憶された位置情報を含む信号を無線信号で監視領域に送信するので、位置情報を監視領域に送信するための専用の装置を新たに設けることを省略することができ、システムの構成を簡略化することができると共に、設置コストを低減することができる。
【００１８】
請求項２に記載の警報システム、又は請求項８に記載の端末装置によれば、端末装置は、異常を検出した際に、発報信号を受信機に送信すると共に、位置情報格納手段に格納された位置情報を含む信号を受信機に送信するので、受信機は異常が検出された情報と発報した端末装置の位置情報とを取得することができ、各端末装置の監視領域内にいるユーザに対して警報を行ったり、あるいはシステムの外部に当該異常に関する通報を行うことができる。
【００１９】
請求項３に記載の警報システムによれば、端末装置は、受信機から避難情報を受信した場合に、当該受信した避難情報を含む信号を無線信号で監視領域に送信するので、各端末装置の監視領域内にいるユーザは避難情報を取得することができ、当該取得した避難情報に基づいて避難することができる。
【００２０】
請求項４に記載の警報システム、又は請求項９に記載の端末装置によれば、端末装置は、受信機から避難情報を受信した場合に、受信機から受信した避難情報を含む信号をプッシュメールにて監視領域に送信するので、各端末装置の監視領域内にいるユーザは避難情報をリアルタイムで受信できると共に、避難情報を受信するために当該ユーザ自ら携帯端末を操作する手間を省くことができる。
【００２１】
請求項５に記載の警報システムによれば、受信機は、端末装置から発報信号を受信した場合に、当該端末装置から受信した発報信号及び位置情報を含む信号を当該警報システムの外部へ送信すると共に、地図情報格納手段にて格納された地図情報であって、位置特定手段にて特定された位置に対応する地図情報を含む信号を当該警報システムの外部へ送信するので、消防署や警察署等の外部機関に対して監視領域で異常を検出したことを通報すると同時に、異常が検出された位置に関する詳細な情報を送信することができ、外部機関は当該異常に対する措置をとりやすくなる。
【００２２】
請求項６に記載の警報システムによれば、ＧＰＳ受信装置は、衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信したＧＰＳ信号を受信機に送信し、受信機は、各ＧＰＳ受信装置から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信した各ＧＰＳ信号を各端末装置に送信し、端末装置は、受信機から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信した信号に含まれる位置情報を位置情報格納手段に記憶するので、端末装置はＧＰＳ信号に含まれる位置情報を当該端末装置の監視領域に送信することができ、ユーザに対して高精度な位置情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る警報システムの構成を示す概念図である。
【図２】感知器の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】受信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】位置情報設定処理のフローチャートである。
【図５】発報処理のフローチャートである。
【図６】避難マップの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報システムの実施の形態を詳細に説明する。ただし、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
（構成）
本実施の形態に係る警報システムの設置対象の具体的な目的や構成は特記するものを除いて任意であり、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信されたＧＰＳ信号を遮断する建物であり、例えば、オフィスビル、ショッピングセンター等の地上施設に限定されず、トンネル、地下街等の地下施設にも設置することができる。以下では、設置対象が、オフィスビルである場合を例として説明を行う。また、以下の説明では、本実施の形態の建物は、鉄筋コンクリート等で形成された床、天井、屋根、壁で構成されている。また、以下の説明では、「位置情報」とは、衛星から送られるＧＰＳ信号の受信点の位置を示す情報であって、例えば、緯度、経度、高度等に関する情報が含まれるものとする。
【００２６】
（構成−警報システム）
次に、警報システムの機械的及び電気的構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る警報システム１の構成を示す概念図である。図１に示すように、警報システム１は、ＧＰＳ受信アンテナ１０、ＧＰＳ受信機２０、感知器３０、及び受信機４０を備えて構成されている。
【００２７】
ＧＰＳ受信アンテナ１０は、衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信装置である。このＧＰＳ受信アンテナ１０は、建物の屋外に設置されており、当該建物の屋根等に所定間隔毎に固定されている。また、ＧＰＳ受信アンテナ１０の各々の間隔の設定方法は任意であり、例えば、後述する感知器３０のＧＰＳ信号の送信範囲が一定の場合には、当該ＧＰＳ信号の送信範囲の相互間に隙間が生じないように、ＧＰＳ受信アンテナ１０の各々の間隔が設定される。
【００２８】
ここで、「ＧＰＳ信号」とは、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号が含まれるが、これに限られず、例えば、高い測位精度を有する準天頂衛星から送信されるＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号が含まれる。このＱＺＳＳ信号は、ＧＰＳ信号と同様に、無線通信で使用される周波数帯域１．５７５４ＧＨｚにおいてＰＲＮ番号（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｎｏｉｓｅ  ｃｏｄｅ  ｎｕｍｂｅｒ：擬似雑音符号番号）で管理されており、ＧＰＳ信号と同様に取り扱うことができる。なお、ＧＰＳ信号の通信方法は任意であり、例えば、ＧＰＳ受信アンテナ１０にてＧＰＳ信号が受信された時の通信フォーマット（例えば、周波数帯域等）と同一であってもよく、あるいは後述するＧＰＳ受信機２０、感知器３０、又は受信機４０にて各装置間において互換性を有する通信フォーマットに変更してもよい。
【００２９】
また、ＧＰＳ受信アンテナ１０によるＧＰＳ信号の受信方法は任意であり、複数のＧＰＳ信号に基づいてＧＰＳ受信アンテナ１０の位置を特定するために、当該ＧＰＳ受信アンテナ１０が複数の衛星から所定数のＧＰＳ信号（例えば４つ以上のＧＰＳ信号）を受信する。また、ＧＰＳ受信アンテナ１０が複数のＧＰＳ信号を受信する場合には、例えば、当該ＧＰＳ受信アンテナ１０がＧＰＳ衛星のみからＧＰＳ信号を受信したり、あるいは、ＧＰＳ衛星及び準天頂衛星からＧＰＳ信号及びＱＺＳＳ信号を組み合わせて受信してもよい。また、例えば、ＧＰＳ受信アンテナ１０からＧＰＳ信号を受信できる衛星が所定数以上ある場合には、当該ＧＰＳ受信アンテナ１０が受信状態の良好な衛星を公知の検出方法で検出する図示しない検出部を備えることにより、当該ＧＰＳ受信アンテナ１０が当該図示しない検出部にて検出された衛星のＧＰＳ信号を受信するようにしてもよい。
【００３０】
ＧＰＳ受信機２０は、ＧＰＳ受信アンテナ１０にて受信されたＧＰＳ信号を受信するものである。このＧＰＳ受信機２０は、各ＧＰＳ受信アンテナ１０に対応して設けられており、建物の屋外に設置され、電線を介してＧＰＳ受信アンテナ１０と接続されている。また、このＧＰＳ受信機２０は、図示しないチューナ４１を備えて構成されている。図示しないチューナ４１は、ＧＰＳ受信アンテナ１０にて受信された複数のＧＰＳ信号から所定のＧＰＳ信号を取得する取得手段である。具体的には、図示しないチューナ４１は、ＧＰＳ受信アンテナ１０にて受信されたＧＰＳ信号から所定の周波数帯域のＧＰＳ信号（例えば、周波数帯域１．５７５４ＧＨｚのＧＰＳ信号）を公知の方法にて取得する。
【００３１】
感知器３０は、監視領域における異常を検出した際に発報信号を送信するための端末装置である。この感知器３０は、各ＧＰＳ受信アンテナ１０に対応して設けられており、建物の屋内に設置され、当該建物の天井等に固定されている。また、この感知器３０は、当該感知器３０の緯度・経度とＧＰＳ受信アンテナ１０の緯度・経度とが一致するように配置されている。これにより、感知器３０にて送信されたＧＰＳ信号に基づいて特定されるＧＰＳ受信アンテナ１０の位置と実際にＧＰＳ受信アンテナ１０が設置されている位置とを一致させることができる。図２は、感知器３０の電気的構成を示したブロック図である。図２に示すように、この感知器３０は、検出部３１、表示部３２、通信部３３、送信アンテナ部３４、電源部３５、制御部３６、及び記憶部３７を備えて構成されている。
【００３２】
検出部３１は、監視領域における異常を検出する検出手段であり、例えば、温度、煙濃度、ガス濃度等を公知の方法にて測定するセンサ等で構成される。
【００３３】
表示部３２は、感知器３０に関する情報を表示するための表示手段である。この表示部３２としては、例えば公知の７セグメントディスプレイや液晶ディスプレイ等を用いることができる。
【００３４】
通信部３３は、当該感知器３０と受信機４０との相互間で各種信号の受信と送信を行う有線通信手段である。この通信部３３は、例えば受信回路と送信回路（いずれも図示せず）とを備えて構成され、受信回路を介して後述する受信機４０から送信されたＧＰＳ信号、避難情報を含む信号、又は地図情報を含む信号を受信したり、送信回路を介して受信機４０に向けて発報信号又はＧＰＳ信号を送信する（後述する通信装置の通信部３３についても同様とする）。
【００３５】
送信アンテナ部３４は、通信部３３にて受信された信号を監視領域に送信する送信手段であり、例えば、通信部３３にて受信されたＧＰＳ信号、避難情報を含む信号、又は地図情報を含む信号を無線信号で監視領域に送信する。この送信アンテナ部３４の具体的構成は任意であるが、例えば、送信アンテナ部３４は、建物の屋内の広さに応じて、監視領域に送信されるＧＰＳ信号等の送信範囲を任意に変えられるようにＧＰＳ信号等の送信範囲を調整する図示しない送信範囲調整部を備えて構成してもよい。この図示しない送信範囲調整部を用いる場合には、例えば、感知器３０に取り付けられた図示しない操作部が管理人等によって操作されることにより、ＧＰＳ信号等の送信範囲が調整されるようにしてもよい。
【００３６】
電源部３５は、電源線３を介して受信機４０から供給された電力を感知器３０の各部に供給する電力供給手段である。
【００３７】
制御部３６は、感知器３０の各部を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む。後述する受信機４０の制御部４５も同じ）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き揮発性記録媒体を備えて構成される。この制御部３６によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３８】
この記憶部３７は、位置情報を位置情報テーブル３７ａを備えている。この位置情報テーブル３７ａは、位置情報を格納する位置情報格納手段である。ここで、位置情報を位置情報テーブル３７ａに記憶するタイミングは任意であり、例えば、通信部３３がＧＰＳ信号を受信した際に、制御部３６が当該受信したＧＰＳ信号に含まれる位置情報を公知の方法にて取得し、当該取得した位置情報を位置情報テーブル３７ａに記憶する。
【００３９】
受信機４０は、感知器３０から送信された発報信号を受信するためのものである。この受信機４０は、建物の屋内に設置されており、伝送線２を介してＧＰＳ受信機２０と接続されていると共に、伝送線２及び電源線３を介して感知器３０と接続されている。図３は、受信機４０の電気的構成を示したブロック図である。図３に示すように、受信機４０は、表示部４１、操作部４２、通信部４３、電源部４４、制御部４５、及び記憶部４６を備えて構成されている。
【００４０】
表示部４１は、制御部４５の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段である。なお、この表示部４１の具体的な構成は任意であり、例えば、公知の７セグメントディスプレイや液晶ディスプレイ及び表示灯を含んで構成されている。
【００４１】
操作部４２は、受信機４０に対する操作入力を受け付ける操作手段である。この操作部４２は、例えばスイッチやタッチパネル等の公知の操作手段を用いて構成される。
【００４２】
通信部４３は、当該受信機４０とＧＰＳ受信機２０との相互間、当該受信機４０と感知器３０との相互間、又は当該受信機４０と消防署等との相互間で各種信号の受信と送信を行う有線通信手段である。
【００４３】
電源部４４は、電源線３を介して図示しない交流電源等から供給された電力を受信機４０の各部に供給する電力供給手段である。
【００４４】
制御部４５は、当該受信機４０の各部を制御する制御手段である。この制御部４５は、機能概念的に、位置特定部４５ａ及び避難情報取得部４５ｂを備えている。位置特定部４５ａは、後述する地図情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）４６ａにて格納された地図情報及び感知器３０から受信したＧＰＳ信号に含まれる位置情報に基づいて、異常が検出された位置を特定する位置特定手段である。避難情報取得部４５ｂは、後述する地図情報ＤＢ４６ａにて格納された地図情報に基づいて、位置特定部４５ａにて特定された位置から監視ユーザを避難させるための避難情報を取得する避難情報取得手段である。これら位置特定部４５ａ及び避難情報取得部４５ｂの具体的機能については後述する。
【００４５】
記憶部４６は、当該受信機４０の各種制御に必要な情報を記録する記録手段である。この記憶部４６の具体的構成は任意であるが、情報を書換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。また、この記憶部４６は、地図情報ＤＢ４６ａを備えている。地図情報ＤＢ４６ａは、地図情報を格納する格納する地図情報格納手段である。「地図情報」は、例えば、建物データ（緯度・経度、種別、間取り等）、避難経路データ（避難経路パターン、避難経路の距離等）、地図を表示部４１に表示するための地図表示データ等を含んで構成されている。
【００４６】
特に、この「地図情報」は、避難経路データのうちの「避難経路パターンに関する情報」及び「避難経路の距離に関する情報」を含んでいる。「避難経路パターンに関する情報」としては、各部屋から建物の出口までの避難経路であって、想定される異常検出位置から各部屋にいるユーザを避難させるための避難経路を含む避難経路パターンが格納されている。例えば、「避難経路パターンに関する情報」としては、各部屋を一意に識別するための情報と、異常が検出された位置を特定するための情報と、異常が検出された部屋を特定するための情報と、各部屋から建物の出口までの避難経路を特定するための情報とを、相互に関連付けて格納されている。また、「避難経路の距離に関する情報」としては、「避難経路パターンに関する情報」の各避難経路パターンに対応する距離データが格納されている。例えば、「避難経路の距離に関する情報」としては、各部屋から建物の出口までの避難経路を特定するための情報と、各避難経路の距離を特定するための情報とを、相互に関連付けて格納されている。なお、これら「避難経路パターンに関する情報」及び「避難経路の距離に関する情報」は、地図情報ＤＢ４６ａとは異なる格納手段に格納されてもよいが、ここでは地図情報ＤＢ４６ａにおいて地図情報の一部として格納されているものとして説明する。
【００４７】
（処理ー位置情報設定処理）
次に、このように構成された警報システム１によって実行される処理について説明する。まず、ＧＰＳ受信アンテナ１０にて受信されたＧＰＳ信号に含まれる位置情報を感知器３０に設定する位置情報設定処理について説明する。図４は位置情報設定処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。この処理は、例えば受信機４０の電源が投入された場合に、所定周期で繰り返し起動される。
【００４８】
図４に示すように、位置情報設定処理が起動されると、受信機４０の制御部４５は、通信部４３が各ＧＰＳ受信アンテナ１０によって衛星から受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ受信機２０を介して受信するまで待機する（ＳＡ１）。ここで、通信部４３がＧＰＳ信号を受信した場合に（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、受信機４０の制御部４５は、当該受信した各ＧＰＳ信号を通信部４３によって各感知器３０に送信させる（ＳＡ２）。具体的には、各ＧＰＳ受信機２０には、当該各ＧＰＳ受信機２０と接続されたＧＰＳ受信アンテナ１０を識別するための識別情報を予め記憶しておき、受信機４０の記憶部４６には、各ＧＰＳ受信アンテナ１０の識別情報と、各ＧＰＳ受信アンテナ１０と緯度・経度とが一致する感知器３０を識別するための識別情報と、各感知器３０が実行する指令情報とを相互に対応付けて図示しない指令情報テーブルに記憶しておく。そして、受信機４０がＧＰＳ受信機２０からＧＰＳ信号を受信した場合に、受信機４０の制御部４５は、各ＧＰＳ受信機２０から送信されたＧＰＳ信号と併せて取得した識別情報に基づいて図示しない指令情報テーブルを参照することで、当該識別情報に対応する感知器３０の識別情報及び指令情報を取得し、当該取得した感知器３０の識別情報及び指令情報をＧＰＳ信号に公知の方法で付加し、当該付加したＧＰＳ信号を通信部４３によって各感知器３０に送信させる。なお、感知器３０に送信されるＧＰＳ信号に含まれる電文の構成は任意であるが、例えば、この電文は、感知器３０の識別情報が格納された感知器ＩＤコード、感知器３０の指令情報が格納されたコマンドコード（例えば、データコードに含まれる位置情報を感知器３０の記憶部３７に記憶する等）、位置情報が格納されたデータコードを含んで構成されている。
【００４９】
ＳＡ２の処理後、感知器３０の制御部３６は、通信部３３が受信機４０から送信されたＧＰＳ信号を受信するまで待機する（ＳＡ３）。ここで、通信部３３がＧＰＳ信号を受信した場合に（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、感知器３０の制御部３６は、当該受信したＧＰＳ信号を公知の方法にて位置情報に変換し、当該変換された位置情報を位置情報テーブル３７ａに記憶させる（ＳＡ４）。具体的には、各感知器３０の記憶部３７には、各感知器３０を識別するための識別情報を予め記憶しておく。そして、感知器３０の制御部３６は、受信機４０から送信されたＧＰＳ信号を通信部３３によって受信し、当該受信したＧＰＳ信号を公知の方法にて情報に変換する。次に、感知器３０の制御部３６は、当該変換した情報に含まれる感知器３０の識別情報と、記憶部３７に記憶された識別情報とが一致するか否かを判定し、これらの識別情報が一致すると判定した場合には、当該変換した情報に含まれる指令情報に基づいて、当該変換した情報に含まれる位置情報を位置情報テーブル３７ａに記憶させる。
【００５０】
その後、感知器３０の制御部３６は、位置情報テーブル３７ａにて記憶された位置情報を公知の方法にてＧＰＳ信号に変換し、当該変換したＧＰＳ信号を送信アンテナ部３４によって無線信号で監視領域に送信させる（ＳＡ５）。これにより、各感知器３０の監視領域内にいるユーザは、当該ユーザが携帯する携帯端末（例えば、ＧＰＳ機能が搭載された携帯電話等）によってＧＰＳ信号を受信することができ、当該受信されたＧＰＳ信号に基づいて、当該感知器３０に対応するＧＰＳ受信アンテナ１０の位置に関する位置情報を公知の方法にて取得することができる。なお、監視領域へのＧＰＳ信号の送信方法は任意であり、例えば、次の周期の位置情報設定処理が行われるまで、感知器３０の制御部３６は、ＧＰＳ信号を送信アンテナ部３４によって監視領域に常時送信させる。
【００５１】
（処理−発報処理）
次に、感知器３０が異常を検出した場合に実行される発報処理について説明する。図５は受信機４０及び感知器３０が実行する発報処理のフローチャートである。この発報処理の実行タイミングは任意で、例えば位置情報設定処理のＳＡ４にて感知器３０が位置情報を位置情報テーブル３７ａに記憶させた後に自動的に開始される。
【００５２】
図５に示すように、まず、感知器３０の制御部３６は、検出部３１によって監視領域の監視動作を実行させる（ＳＢ１）。ここで、検出部３１が異常を検出した場合に（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、感知器３０の制御部３６は、通信部３３によって発報信号を受信機４０に送信させる（ＳＢ２）。これと同時に、感知器３０の制御部３６は、ＳＡ４にて位置情報テーブル３７ａに記憶された位置情報を公知の方法にてＧＰＳ信号に変換し、当該変換されたＧＰＳ信号を通信部３３によって受信機４０に送信させる（ＳＢ２）。
【００５３】
次に、受信機４０の制御部４５は、通信部４３が感知器３０から送信された発報信号及びＧＰＳ信号を受信するまで待機する（ＳＢ３）。ここで、通信部４３が発報信号及びＧＰＳ信号を受信した場合に（ＳＢ３、Ｙｅｓ）、受信機４０の位置特定部４５ａは、ＧＰＳ信号を公知の方法にて位置情報に変換し、当該変換した位置情報及び地図情報ＤＢ４６ａにて格納された地図情報に基づいて、建物の屋内において異常が検出された位置を特定する（ＳＢ４）。具体的には、受信機４０の位置特定部４５ａは、位置情報に含まれる緯度・経度と、地図情報の建物データに含まれる緯度・経度とが一致する位置を、異常が検出された位置として特定する。
【００５４】
続いて、受信機４０の避難情報取得部４５ｂは、地図情報ＤＢ４６ａにて格納された地図情報に基づいて、位置特定部４５ａにて特定された位置から監視領域内にいるユーザを避難させるための避難情報を取得する（ＳＢ５）。具体的には、避難情報取得部４５ｂは、地図情報の建物データに含まれる緯度・経度及び間取りに基づいて、位置特定部４５ａにて特定された位置の部屋を特定する。そして、避難情報取得部４５ｂは、当該特定された異常が検出された部屋に基づいて、避難経路データに含まれる避難経路パターンを参照して、異常が検出された部屋に対応する各部屋の避難経路を取得する。また、避難情報取得部４５ｂは、当該取得した各避難経路に基づいて、避難経路データに含まれる避難経路の距離データを参照して、各部屋の避難経路の距離を取得する。
【００５５】
次いで、受信機４０の制御部４５は、記憶部４６に記憶された所定のソフトを用いて、地図情報ＤＢ４６ａにて格納された地図情報及び避難情報取得部４５ｂにて取得した避難情報を公知の方法にて合成し、図６に示すような避難マップを生成する（ＳＢ６）。図６は、避難マップの構成例を示す図である。図６に示すように、この避難マップは、各部屋毎に生成されるものであって、各部屋の避難情報と当該各避難情報に関連する地図情報に基づいて構成されており、建物の地図、避難情報（図６では、３階中央の部屋から建物の出口までの避難経路、及びその避難経路の距離３２．１ｍが表示されている）、及び画像等が所定の形式に自動的に編集される。また、この避難マップは任意に編集できるものであり、例えば、管理人等が受信機４０の操作部４２によって新規データを追加したり、地図等の位置を自由に入れ替えたりすることができる。
【００５６】
続いて、受信機４０の制御部４５は、ＳＢ５にて取得された避難情報及びＳＢ６にて生成された避難マップを公知の方法にて信号に変換し、当該変換された避難情報を含む信号及び避難マップを含む信号を通信部４３によって各感知器３０に送信させる（ＳＢ７）。具体的には、受信機４０の制御部４５は、ＳＢ５にて取得された避難情報及びＳＢ６にて生成された避難マップにそれぞれＳＢ３にて受信したＧＰＳ信号に含まれる感知器３０の識別情報を公知の方法で付加し、当該付加した避難情報及び避難マップを公知の方法にて信号に変換し、当該変換した避難情報を含む信号及び避難マップを含む信号を通信部４３によって各感知器３０に送信させる。
【００５７】
次に、感知器３０の制御部３６は、通信部３３が感知器３０から送信された避難情報を含む信号及び避難マップを含む信号を受信するまで待機する（ＳＢ８）。ここで、通信部３３が避難情報を含む信号及び避難マップを含む信号を受信した場合に（ＳＢ８、Ｙｅｓ）、受信機４０の制御部４５は、当該避難情報を含む信号及び避難マップを含む信号を無線信号で送信アンテナ部３４によって監視領域に送信させる（ＳＢ９）。具体的には、感知器３０の制御部３６は、受信機４０から送信された避難情報を含む信号及び避難マップを含む信号を通信部３３によって受信させ、当該受信させた避難情報を含む信号及び避難マップを含む信号を公知の方法にて情報に変換する。次いで、感知器３０の制御部３６は、当該変換した情報に含まれる感知器３０の識別情報と、記憶部３７に記憶された識別情報とが一致するか否かを判定する。その結果、これらの識別情報が一致すると判定した場合には、感知器３０の制御部３６は、当該変換した情報を公知の方法にて再び信号に変換し、当該変換された避難情報を含む信号及び避難マップを含む信号を送信アンテナ部３４によって監視領域に送信させる。これにより、各感知器３０の監視領域内にいるユーザは避難情報を取得することができ、当該取得した避難情報に基づいて避難することができる。ここで、送信アンテナ部３４の無線信号による送信方法は任意であり、例えば、感知器３０の制御部３６は、送信アンテナ部３４によって避難情報を含む信号及び避難マップを含む信号をプッシュメールにて監視領域に送信させてもよい。これにより、各感知器３０の監視領域内にいるユーザは避難情報をリアルタイムで受信できると共に、避難情報を受信するために当該ユーザ自ら携帯端末を操作する手間を省くことができる。
【００５８】
また、ＳＢ７の処理後、受信機４０の制御部４５は、ＳＢ３にて受信した発報信号及びＧＰＳ信号を、通信部４３によって消防署や警察署等に送信させる（ＳＢ１０）。これと同時に、受信機４０の制御部４５は、地図情報ＤＢ４６ａにて格納された地図情報であって、位置特定部４５ａにて特定された位置に対応する地図情報を公知の方法にて変換し、当該変換した地図情報を含む信号を、通信部４３によって消防署や警察署等に送信させる（ＳＢ１０）。これにより、消防署や警察署等の外部機関に対して監視領域で異常が検出されたことを通報すると同時に、異常が検出された位置に関する詳細な情報を送信することができるので、外部機関は監視領域の異常に対する措置をとりやすくなる。
【００５９】
（効果）
このように本実施の形態によれば、感知器３０は、受信機４０から送信された位置情報を含む信号を受信し、当該受信した信号に含まれる位置情報を位置情報テーブル３７ａに記憶し、位置情報テーブル３７ａにて記憶された位置情報を含む信号を無線信号で監視領域に送信するので、位置情報を監視領域に送信するための専用の装置を新たに設けることを省略することができ、システムの構成を簡略化することができると共に、設置コストを低減することができる。
【００６０】
また、感知器３０は、異常を検出した際に、発報信号を受信機４０に送信すると共に、位置情報テーブル３７ａに格納された位置情報を含む信号を受信機４０に送信するので、受信機４０は異常が検出された情報と発報した感知器３０の位置情報とを取得することができ、各感知器３０の監視領域内にいるユーザに対して警報を行ったり、あるいはシステムの外部に当該異常に関する通報を行うことができる。
【００６１】
また、感知器３０は、受信機４０から避難情報を受信した場合に、当該受信した避難情報を含む信号を無線信号で監視領域に送信するので、各感知器３０の監視領域内にいるユーザは避難情報を取得することができ、当該取得した避難情報に基づいて避難することができる。
【００６２】
また、感知器３０は、受信機４０から避難情報を受信した場合に、受信機４０から受信した避難情報を含む信号をプッシュメールにて監視領域に送信するので、各感知器３０の監視領域内にいるユーザは避難情報をリアルタイムで受信できると共に、避難情報を受信するために当該ユーザ自ら携帯端末を操作する手間を省くことができる。
【００６３】
また、受信機４０は、感知器３０から発報信号を受信した場合に、当該感知器３０から受信した発報信号及び位置情報を含む信号を当該警報システム１の外部へ送信すると共に、地図情報ＤＢ４６ａにて格納された地図情報であって、位置特定部４５ａにて特定された位置に対応する地図情報を含む信号を当該警報システム１の外部へ送信するので、消防署や警察署等の外部機関に対して監視領域で異常を検出したことを通報すると同時に、異常が検出された位置に関する詳細な情報を送信することができ、外部機関は当該異常に対する措置をとりやすくなる。
【００６４】
また、ＧＰＳ受信機２０は、衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信したＧＰＳ信号を受信機４０に送信し、受信機４０は、各ＧＰＳ受信機２０から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信した各ＧＰＳ信号を各感知器３０に送信し、感知器３０は、受信機４０から送信されたＧＰＳ信号を受信し、当該受信した信号に含まれる位置情報を位置情報テーブル３７ａに記憶するので、感知器３０はＧＰＳ信号に含まれる位置情報を当該感知器３０の監視領域に送信することができ、ユーザに対して高精度な位置情報を提供することができる。
【００６５】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００６７】
（警報システムの適用対象）
上述の本実施の形態では、警報システム１は、衛星から送信されるＧＰＳ信号が遮断される建物の屋内に適用した場合について説明したが、これに限られず、例えばビル陰によりＧＰＳ信号の受信状態が好ましくない場所等、すなわち建物の屋外に適用してもよい。
【００６８】
（ＧＰＳ受信アンテナ及びＧＰＳ受信機について）
上述の本実施の形態では、ＧＰＳ受信アンテナ１０とＧＰＳ受信機２０を建物の屋外に常設していると説明したが、これに限られない。例えば、位置情報設定処理のＳＡ４にて、感知器３０の位置情報テーブル３７ａにＧＰＳ受信アンテナ１０で受信されたＧＰＳ信号に含まれる位置情報が記憶されるので、この位置情報設定処理の終了後、ＧＰＳ受信アンテナ１０及びＧＰＳ受信機２０を撤去しても良い。なお、ＧＰＳ受信アンテナ１０及びＧＰＳ受信機２０を撤去した後には、位置情報設定処理ではＳＡ５の処理のみが実行される。
【００６９】
（感知器について）
上述の本実施の形態では、温度、煙濃度、ガス濃度等を測定するセンサを備えた感知器３０と説明したが、これに限られず、例えば、赤外線等により人間の所在を検知するための人感センサであってもよく、あるいは感知器３０と受信機４０を中継する中継装置等であってもよい。
【００７０】
また、上述の本実施の形態では、感知器３０が各ＧＰＳ受信アンテナ１０に対応して設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、すべての感知器３０がＧＰＳ信号を送信する必要はないので、これら感知器３０の一部が、ＧＰＳ受信アンテナ１０及びＧＰＳ受信機２０と数台毎に緯度・経度が一致するように設けられてもよい。
【００７１】
（感知器の電源部について）
上述の本実施の形態では、感知器３０の電源部３５が、電源線３を介して受信機４０から供給された電力を感知器３０の各部に供給すると説明したが、これに限られない。例えば、この電源部３５に代えて電池を備えて構成されてもよい。この場合には、感知器３０と受信機４０とを接続する電源線３を省略することができる。なお、この電池の種類は任意であり、公知の乾電池や充電池を用いることができる。
【００７２】
（位置情報設定処理について）
上述の本実施の形態では、位置情報設定処理は、各ＧＰＳ受信アンテナ１０にて受信されたＧＰＳ信号を、ＧＰＳ受信機２０及び受信機４０を介して各感知器３０が受信し、当該受信したＧＰＳ信号に含まれる位置情報を感知器３０の位置情報テーブル３７ａに記憶すると説明したが（ＳＡ１〜ＳＡ４の処理）、これに限られない。例えば、ＧＰＳ受信アンテナ１０及びＧＰＳ受信機２０を設置せずに、管理人等が受信機４０の操作部４２を介して各感知器３０に対応する位置情報を入力し、当該入力した位置情報を受信機４０の制御部４５は記憶部４６に記憶させる。次に、感知器３０が取り付けられた直後に、受信機４０の制御部４５は、記憶部４６に入力された位置情報を公知の方法にてＧＰＳ信号に変換し、当該変換したＧＰＳ信号を通信部４３によって感知器３０に送信させる。そして、感知器３０の制御部３６は、受信機４０から送信されたＧＰＳ信号を公知の方法にて位置情報に変換し、当該変換した位置情報を各感知器３０の位置情報テーブル３７ａに記憶させる。この場合には、位置情報設定処理ではＳＡ２〜ＳＡ５の処理が実行される。あるいは、管理人等が図示しない感知器３０の入出力部を介して当該感知器３０に対応する位置情報を入力し、当該入力された位置情報を感知器３０の位置テーブルに記憶させる。この場合には、位置情報設定処理ではＳＡ５の処理のみが実行される。
【００７３】
（発報処理について）
上述の本実施の形態では、ＳＢ２の処理において、感知器３０の制御部３６は、位置情報テーブル３７ａに記憶された位置情報を公知の方法にてＧＰＳ信号に変換し、当該変換されたＧＰＳ信号を通信部３３によって受信機４０に送信させると説明したが、これに限られない。例えば、感知器３０の制御部３６は、位置情報テーブル３７ａに記憶された位置情報をそのまま通信部３３によって受信機４０に送信させてもよい。
【００７４】
（位置情報について）
上述の本実施の形態では、ＧＰＳ受信機２０にて受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得すると説明したが、例えば、当該取得した位置情報に基づいて、外部のサーバから建物の詳細情報（例えば、災害経過や避難場所等の防災情報）をユーザの携帯端末を介して取得できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  警報システム
２  伝送線
３  電源線
１０  ＧＰＳ受信アンテナ
２０  ＧＰＳ受信機
３０  感知器
３１  検出部
３２  表示部
３３  通信部
３４  送信アンテナ部
３５  電源部
３６  制御部
３７  記憶部
３７ａ  位置情報テーブル
４０  受信機
４１  表示部
４２  操作部
４３  通信部
４４  電源部
４５  制御部
４５ａ  位置特定部
４５ｂ  避難情報取得部
４６  記憶部
４６ａ  地図情報ＤＢ
【図１】
2012008633.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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