(57)【要約】【課題】小型、耐久性に優れた動力伝達継手を提供すること。【解決手段】動力伝達継手２６は、第１および第２の端部材５１，５２と、両端部材５１，５２間に介在する中間部材５３を備える。中間部材５３は十字状に交差する第１および第２のスライド溝５６，５７を有する。中間部材５３の第１のスライド溝５６と、第１の端部材５１の第１のスライダ５８とで第１の滑り対偶５４を構成する。中間部材５７の第２のスライド溝５７と、第２の端部材５２の第２のスライダ５９とで第２の滑り対偶５５を構成する。軸方向Ｘ１に関して、第１および第２のスライダ５８，５９の一部の位置が同じである。【選択図】図６
2012087881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する第１および第２の軸の端部にそれぞれ設けられる第１および第２の端部材と、
第１および第２の端部材間に介在する中間部材と、
第１および第２の端部材をそれぞれ中間部材に連結するための第１および第２の滑り対偶と、を備え、
第１および第２の滑り対偶の滑り方向が相異なり、
第１の滑り対偶は、中間部材に設けられた第１のスライド溝と、第１の端部材に設けられ第１のスライド溝に係合する第１のスライダと、を含み、
第２の滑り対偶は、中間部材に設けられた第２のスライド溝と、第２の端部材に設けられ第２のスライド溝に係合する第２のスライダと、を含み、
第１のスライダおよび第２のスライダの互いの少なくとも一部の軸方向位置が同じである動力伝達継手。
【請求項２】
請求項１において、上記第１のスライド溝および上記第２のスライド溝は、交差部で十字状に交差しており、
上記第１のスライダおよび上記第２のスライダの少なくとも一方は、一対設けられ、上記交差部を挟んだ両側に配置されている動力伝達継手。
【請求項３】
請求項１または２において、上記中間部材は、第１の端部材側に配置された第１のカバーと、第２の端部材側に配置された第２のカバーと、第１および第２のカバー間に挟持された弾性部材と、を含み、
無負荷のときに、上記弾性部材が、各スライド溝内に所定量突出しており、
低負荷時には、上記弾性部材のみが各スライダと接触し、高負荷時には、上記弾性部材並びに上記第１および第２のカバーが各スライダと接触するようにしてある動力伝達継手。
【請求項４】
電動モータの動力をウォーム軸およびウォームホイールを介して転舵機構に伝達して操舵補助する電動パワーステアリング装置において、上記電動モータの出力軸およびウォーム軸の相対向する端部を互いに連結する請求項１，２または３に記載の動力伝達継手を備える電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、上記電動モータとは反対側のウォーム軸の端部を、ウォーム軸およびウォームホイールの中心間距離が短くなる方向に付勢する付勢部材を備える電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動力伝達継手および電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータの出力軸の回転を減速する減速機構として、駆動側のウォーム軸と被動側のウォームホイールとを有する電動パワーステアリング装置がある。
電動モータの出力軸およびウォーム軸の対向端部間を接続する動力伝達継手が、ウォーム軸の軸心とウォームホイールの軸心が平行にオフセットする、いわゆる偏心を許容できない構造である場合、振動、騒音が増大することがある。
【０００３】
そこで、ウォーム軸をウォームホイール側に向けて偏倚可能とし、その偏倚方向に向けて付勢手段によってウォーム軸を偏倚させて、バックラッシを除去するタイプの電動パワーステアリング装置において、動力伝達継手としてオルダム継手を用いる構造が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８０５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のオルダム継手では、電動モータの出力軸側のスライダと、ウォーム軸側のスライダとが、互いに軸方向に離隔した位置で、中間部材の対応するスライド溝に嵌合している。
このため、中間部材に働く、ねじりによる剪断力が大きく、中間部材の耐久性が低下するという問題がある。また、動力伝達継手が軸方向に大型化し、ひいては電動パワーステアリング装置が大型化するため、電動パワーステアリング装置の車両へのレイアウトが制約されるという問題がある。
【０００６】
耐久性や大型化の問題は、電動パワーステアリング装置用の動力伝達継手に限らず、一般の動力伝達継手にも存在している。
本発明の目的は、小型で耐久性に優れた動力伝達継手および電動パワーステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、相対向する第１および第２の軸（２５，２０）の端部にそれぞれ設けられる第１および第２の端部材（５１，５２）と、第１および第２の端部材間に介在する中間部材（５３）と、第１および第２の端部材をそれぞれ中間部材に連結するための第１および第２の滑り対偶（５４，５５）と、を備え、第１および第２の滑り対偶の滑り方向（Ｓ１，Ｓ２）が相異なり、第１の滑り対偶は、中間部材に設けられた第１のスライド溝（５６）と、第１の端部材に設けられ第１のスライド溝に係合する第１のスライダ（５８）と、を含み、第２の滑り対偶は、中間部材に設けられた第２のスライド溝（５７）と、第２の端部材に設けられ第２のスライド溝に係合する第２のスライダ（５９）と、を含み、第１のスライダおよび第２のスライダの互いの少なくとも一部の軸方向位置が同じである動力伝達継手（２６）を提供する（請求項１）。
【０００８】
本発明では、第１および第２のスライダの少なくとも一部の軸方向位置が重なるので、軸方向に格段の小型化を図ることができる。また、中間部材は圧縮力のみを受け、ねじりにより剪断力を受けない。したがって、中間部材の耐久性を向上することができる。また、第１および第２の軸の倒れの他、偏心（平行な軸心のずれ）も許容できるので、作動音により騒音が小さくなる。
【０００９】
また、上記第１のスライド溝および上記第２のスライド溝は、交差部（６０）で十字状に交差しており、上記第１のスライダおよび上記第２のスライダの少なくとも一方は、一対設けられ、上記交差部を挟んだ両側に配置されている場合がある（請求項２）。これにより、第１および第２のスライダの少なくとも一部の軸方向位置を重ねることが実質的に可能となる。
【００１０】
また、上記中間部材は、第１の端部材側に配置された第１のカバー（６１）と、第２の端部材側に配置された第２のカバー（６２）と、第１および第２のカバー間に挟持された弾性部材（６３）と、を含み、無負荷のときに、上記弾性部材が、各スライド溝内に所定量突出しており、低負荷時には、上記弾性部材のみが各スライダと接触し、高負荷時には、上記弾性部材並びに上記第１および第２のカバーが各スライダと接触するようにしてある場合がある（請求項３）。この場合、低負荷時には、弾性部材のみが両スライダと接触して弾性変形することにより、両スライダとスライド溝間のガタを確実に防止することができる。また、高負荷時には、両カバーが両スライダを受けるので、弾性部材が高荷重を受けることがなく、したがって、弾性部材の、すなわちスライド溝の摩耗やへたりの発生を防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、電動モータ（１８）の動力をウォーム軸（２０）およびウォームホイール（２１）を介して転舵機構（Ａ）に伝達して操舵補助する電動パワーステアリング装置（１）において、上記電動モータの出力軸およびウォーム軸の相対向する端部（２５ａ，２２）を互いに連結する上記の動力伝達継手を備える電動パワーステアリング装置を提供する（請求項４）。小型で耐久性に優れ且つ静粛な電動パワーステアリング装置を実現することができる。
【００１２】
また、上記電動モータとは反対側のウォーム軸の端部（２３）を、ウォーム軸およびウォームホイールの中心間距離（Ｄ１）が短くなる方向（Ｚ１）に付勢する付勢部材（３６）を備える場合がある（請求項５）。付勢によるウォーム軸の倒れや偏心を動力伝達継手によって許容でき、しかも、ウォーム軸およびウォームホイール間のバックラッシをゼロにできるので、より一層の静粛化を図ることができる。
【００１３】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態の動力伝達継手を含む電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１の電動パワーステアリング装置に備えられた減速機およびその近傍の構成を示す断面図である。
【図３】付勢部材としての湾曲板バネの斜視図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】動力伝達継手の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の動力伝達継手を含む電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されるステアリングシャフト３と、中間軸４を介してステアリングシャフト３と連結されるピニオン軸５と、ピニオン軸５に形成されたピニオン６に噛み合うラック７を有し、自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー８とを備える。ピニオン軸５およびラックバー８によりラックアンドピニオン機構からなる転舵機構Ａが構成されている。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸９と、ピニオン軸５に連なる出力軸１０とに分割されている。これら入力軸９および出力軸１０はトーションバー１１を介して同一軸線上で相対回転可能に連結されている。
ラックバー８は、図示しない複数の軸受を介して直線往復自在にハウジング１２に支持されている。ラックバー８の両端部はハウジング１２の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド１３およびナックルアーム（図示せず）を介して操向輪１４が連結されている。
【００１７】
操舵部材２を操作することによりステアリングシャフト３が回転する。このステアリングシャフト３の回転は、ピニオン６およびラック７を介してラックバー８の車体の左右方向への直線往復運動に変換される。これにより、操向輪１４の転舵が達成される。
また、操舵部材２に与えられる操舵トルクは、入力軸９および出力軸１０間の相対回転変位量に基づいて、ステアリングシャフト３の近傍に設けられたトルクセンサ１５が検出する。トルクセンサ１５が検出したトルク値は、ＥＣＵ１６（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）に与えられる。ＥＣＵ１６は、トルク値や図示しない車速センサから与えられる車速等に基づいて、駆動回路１７を介して操舵補助用の電動モータ１８を駆動制御する。
【００１８】
ＥＣＵ１６の制御によって出力される電動モータ１８の回転力は、減速機１９により増幅され、ステアリングシャフト３の出力軸１０に伝達される。出力軸１０に伝達された力は、ピニオン軸５を介してラックバー８に伝達される。これにより操舵が補助される。
図２は、図１の電動パワーステアリング装置１に備えられた減速機１９およびその近傍の構成を示す断面図である。図２を参照して、減速機１９は、電動モータ１８により回転駆動される駆動ギヤとしてのウォーム軸２０と、このウォーム軸２０に噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール２１とを備える。
【００１９】
ウォーム軸２０は、第１の端部２２と、第２の端部２３と、第１の端部２２および第２の端部２３間の中間部を含み、その中間部に、ウォーム２４が形成されている。電動モータ１８の出力軸２５（第１の軸）およびウォーム軸２０（第２の軸）が、動力伝達継手２６を介して同軸上に連結されている。これにより、電動モータ１８の出力軸２５（第１の軸）の動力が、ウォーム軸２０（第２の軸）に伝達される。また、ウォーム軸２０は、動力伝達継手２６によって、径方向に移動可能に、且つ、動力伝達継手２６を中心に揺動可能にされている。
【００２０】
ウォームホイール２１は、出力軸１０に一体回転可能に結合された環状の芯金２７と、芯金２７の周囲を取り囲み外周に歯が形成された合成樹脂部材２８とを備える。芯金２７は、例えば合成樹脂部材２８の樹脂成形時に金型内にインサートされる。芯金２７は、ステアリングシャフト３の出力軸１０に、例えば圧入によって嵌め合わされ、連結されている。これにより、ウォームホイール２１は、出力軸１０に対して一体回転可能に且つ軸方向移動不能にされている。これらウォーム軸２０およびウォームホイール２１は、ハウジング２９内に収容されている。
【００２１】
ウォーム軸２０の第１の端部２２には、第１の軸受３０が配置されている。また、ウォーム軸２０の第２の端部２３には、第２の軸受３１が配置されている。第１および第２の軸受３０，３１としては、例えば転がり軸受が用いられている。
第１の軸受３０の内輪３０ｂは、第１の端部２２の外周２２ａに嵌め合わされ、外輪３０ａはハウジング２９の第１の支持孔３２に支持されている。また、外輪３０ａは、第１の支持孔３２の一端に形成された段部３２ａと、第１の支持孔３２に連なるねじ孔３４に螺合されたねじ部材３５とによってウォーム軸２０の軸方向Ｘ１に挟持されている。一方、第２の軸受３１の内輪３１ｂは、第２の端部２３の外周２３ａに嵌め合わされ、外輪３１ａは、付勢部材としての湾曲板バネ３６を介してハウジング２９の第２の支持孔３３に支持されている。すなわち、ウォーム軸２０は、第１および第２の軸受３０，３１を介して、ハウジング２９に回転自在に支持されている。
【００２２】
図３は、付勢部材としての湾曲板バネ３６の斜視図であり、図４は、図２のIV−IV線に沿う断面図である。図３を参照して、湾曲板バネ３６は、有端環状であり、例えばステンレス鋼やばね鋼によって形成されている。また、湾曲板バネ３６は、第２の軸受３１の外輪３１ａの周囲を取り囲み周方向Ｙ１に有端である環状の主体部３７と、主体部３７の一対の端部３８ａ，３８ｂによってそれぞれ片持ち状に支持された鉤形（Ｌ字形）状の第１および第２の弾性舌片３９，４０とを有する。
【００２３】
第１および第２の弾性舌片３９，４０は主体部３７から延設されており、第１の弾性舌片３９の基端部３９ａおよび第２の弾性舌片４０の基端部４０ａは、それぞれ主体部３７の端部３８ａおよび端部３８ｂに連結されている。また、第１および第２の弾性舌片３９，４０はそれぞれ、第１の部分４１と第２の部分４２とを有している。第１の部分４１は、主体部３７の対応する端部３８ａ，３８ｂから外向き直交状に延設されている。第２の部分４２は、第１の部分４１の端部から直交状に延設され、主体部３７と略同心の円弧状をなしている。また、湾曲板バネ３６の軸方向に関する第１および第２の弾性舌片３９，４０の幅は、主体部３７の幅よりも狭くされている。第１の弾性舌片３９は主体部３７の一方の側端４３側に配置され、第２の弾性舌片４０は他方の側端４４側に配置されている。これにより、第１および第２の弾性舌片３９，４０は互い違いにされている。
【００２４】
また、主体部３７の一方の側端４３には、複数の弾性突起４５が設けられている。この複数の弾性突起４５は、一方の側端４３から主体部３７の径方向内方に向けて傾斜状に延設されており、それぞれ主体部３７の周方向Ｙ１に関して等間隔に配置されている。各弾性突起４５は、第２の軸受３１の外輪３１ａの端面３１ｃに当接している（図２参照）。  次に、第２の支持孔３３における第２の軸受３１および湾曲板バネ３６の支持状態について説明する。
【００２５】
図２および図４を参照して、第２の支持孔３３の内周面３３ａには、ウォームホイール２１と反対側に凹部４６が形成されている。この凹部４６は、周方向に対向する一対の内壁面４７ａ，４７ｂと、底部４８と、凹部４６の入口に対応して一対の内壁面４７ａ，４７ｂにそれぞれ面取り状に形成された一対の逃げ部４９ａ，４９ｂとを有する。すなわち、一対の逃げ部４９ａ，４９ｂは、一対の内壁面４７ａ，４７ｂと第２の支持孔３３の内周面３３ａとをそれぞれ傾斜状に接続している。一対の逃げ部４９ａ，４９ｂを設けることにより、凹部４６の周方向の縁部５０は、対応する第１および第２の弾性舌片３９，４０の基端部３９ａ，４０ａから主体部３７の周方向Ｙ１に離れている。
【００２６】
第２の軸受３１は、第２の支持孔３３によって、ウォーム軸２０およびウォームホイール２１の中心間距離Ｄ１が長短する方向に偏倚可能に支持されている。また、付勢部材としての湾曲板バネ３６は、第２の軸受３１の外輪３１ａと第２の支持孔３３との間に介在している。湾曲板バネ３６の第１および第２の弾性舌片３９，４０は、第２の部分４２が凹部４６の底部４８に受けられ、弾性変形している。
【００２７】
この弾性復元力により、付勢部材としての湾曲板バネ３６は、第２の軸受３１を介してウォーム軸２０を、上記中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｚ１に弾性的に付勢している。これにより、ウォーム軸２０とウォームホイール２１とのバックラッシがゼロに保たれている。
第１および第２の弾性舌片３９，４０は、第１および第２の弾性舌片３９，４０の基端部３９ａ，４０ａを支点として弾性曲げ変形しており、この第１および第２の弾性舌片３９，４０の基端部３９ａ，４０ａに、最大曲げ応力が生じている。
【００２８】
また、凹部４６に一対の逃げ部４９ａ，４９ｂを設けることにより、凹部４６の周方向の縁部５０が、第１および第２の弾性舌片３９，４０の基端部３９ａ，４０ａから主体部３７の周方向Ｙ１に離れて配置されている。したがって、湾曲板バネ３６に周方向Ｙ１の力が加わった場合に、この凹部４６の周方向の縁部５０に、基端部３９ａ，４０ａではなく、基端部３９ａ，４０ａから離れた主体部３７の部分が係合（接触）することによって、湾曲板バネ３６の周方向Ｙ１の移動が規制されるようになっている。
【００２９】
すなわち、この湾曲板バネ３６の周方向Ｙ１の移動規制に起因する応力は、基端部３９ａ，４０ａから離れた主体部３７の部分に生じる。したがって、湾曲板バネ３６の周方向Ｙ１の移動規制のために湾曲板バネ３６に生じる応力が、付勢反力によって最大曲げ応力を生じている第１および第２の弾性舌片３９，４０の基端部３９ａ，４０ａに、重畳して付加されることを防止することができる。
【００３０】
また、湾曲板バネ３６の複数の弾性突起４５は、図２に示すように、第２の軸受３１の一方の端面３１ｃと、第２の軸受３１の一方の端面３１ｃに対向するハウジング２９の端壁２９ａとの間で、軸方向Ｘ１に弾性変形されている。この弾性復元力により、湾曲板バネ３６は、第２の軸受３１を介してウォーム軸２０を軸方向Ｘ１の電動モータ１８側に付勢している。
【００３１】
動力伝達継手２６は、第１の軸としての出力軸２５の端部２５ａに一体回転可能に連結された第１の端部材５１と、第２の軸としてのウォーム軸２０の第１の端部２２に一体回転可能に連結された第２の端部材５２と、これら第１の端部材５１および第２の端部材５２の間に介在する中間部材５３とを備えている。
第１の端部材５１は、出力軸２５の端部２５ａを一体回転可能に嵌合させる連結筒７１を有している。また、第２の端部材５２は、ウォーム軸２０の第１の端部２２を一体回転可能に嵌合させる連結筒７２を有している。
【００３２】
図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である図５に示すように、動力伝達継手２６は、第１の端部材５１を中間部材５３に連結するための第１の滑り対偶５４と、第２の端部材５２を中間部材５３に連結するための第２の滑り対偶５５とを設けている。第１の滑り対偶５４の滑り方向Ｓ１と第２の滑り対偶５５の滑り方向Ｓ２とは、互いに交差している。具体的には直交している。
【００３３】
図５および動力伝達部材２６の分解斜視図である図６を参照して、中間部材５３は、互いに交差して十字形をなす第１のスライド溝５６および第２のスライド溝５７を有している。これら第１のスライド溝５６および第２のスライド溝５７は、中間部材５３を軸方向に貫通している。
図６に示すように、第１の滑り対偶５４は、中間部材５３の第１のスライド溝５６と、第１の端部材５１の端面５１ａに設けられ第１のスライド溝５６に係合する一対の第１のスライダ５８とにより構成されている。第２の滑り対偶５５は、中間部材５３の第２のスライド溝５７と、第２の端部材５２の端面５２ａに設けられ第２のスライド溝５７に係合する第２のスライダ５９とにより構成されている。
【００３４】
図５に示すように、第１のスライド溝５６の一対の端部と各第１のスライダ５８の対応する端部との間には、各第１のスライダ５８の滑り方向Ｓ１への移動を許容するために、所定量の隙間７３が設けられている。同様に、第２のスライド溝５７の一対の端部と第２のスライダ５９の対応する端部との間には、第２のスライダ５９の滑り方向Ｓ２への移動を許容するために、所定量の隙間７４が設けられている。
【００３５】
一対の第１のスライダ５８は、第１のスライド溝５６および第２のスライド溝５７の交差部６０を挟んだ両側に配置されている。第１のスライダ５８および第２のスライダ５９の互いの少なくとも一部が、同じ軸方向位置に配置されており、これにより動力伝達継手２６の軸方向Ｘ１の小型化が図られている。すなわち、第２のスライダ５９の一部が、一対の第１のスライダ５８間に配置されている。ただし、第１のスライダ５８と第２のスライダ５９とが互いに干渉しないように、滑り方向Ｓ１に関して、第１のスライダ５８と第２のスライダ５９の間に、所定量の隙間７５が設けられている。
【００３６】
図６に示すように、中間部材５３は、第１の端部材５１側に配置された第１のカバー６１と、第２の端部材５２側に配置された第２のカバー６２と、第１のカバー６１および第２のカバー６２間に挟持された弾性部材６３とを含む三層構造をなしている。
第１のカバー６１および第２のカバー６２は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等、剛性に優れた樹脂により形成されている。また、弾性部材６３は、例えばポリウレタン（ＰＵ）により形成されている。
【００３７】
第１のカバー６１、第２のカバー６２および弾性部材６３のそれぞれには、十字状に交差するスライド溝５６，５７を形成するために、ほぼ相似形の十字溝が貫通形成されている。
無負荷のときに、弾性部材６３の十字溝の縁部６３ａが、スライド溝５６，５７内へ所定量突出している。すなわち、無負荷のときに、図５に示すように、弾性部材６３の十字溝の縁部６３ａは、第１および第２のカバー６１，６２の十字溝の縁部から突出している。
【００３８】
したがって、動力伝達継手２６の低負荷時には、弾性部材６３のみが、弾性変形しながら各スライダ５８，５９と接触する。また、高負荷時には、弾性部材６３および両カバー６１，６２が、各スライダ５８，５９と接触する。
本実施の形態によれば、動力伝達継手２６において、第１のスライダ５８および第２のスライダ５９の少なくとも一部の軸方向位置が重なるので、軸方向に格段の小型化を図ることができる。また、第１のスライダ５８および第２のスライダ５９の軸方向位置が重なる部分では、中間部材５３は圧縮力のみを受け、ねじりにより剪断力を受けない。したがって、中間部材５３の耐久性を向上することができる。また、出力軸２５（第１の軸）およびウォーム軸（第２の軸）の倒れの他、偏心（平行な軸心のずれ）も許容できるので、作動音により騒音が小さくなる。
【００３９】
また、一対の第１のスライダ５８が、第１のスライド溝５６および第２のスライド溝５７の交差部６０を挟んだ両側に配置されていることにより、第１および第２のスライダ５８，５９の少なくとも一部の軸方向位置を重ねることが実質的に可能となる。
また、中間部材５３を、第１のカバー６１、第２のカバー６２および弾性部材６３を含む三層構造とし、無負荷のときに、弾性部材６３が、各スライド溝５６，５７内に所定量突出しているので、下記の利点がある。
【００４０】
すなわち、低負荷時には、弾性部材６３のみが各スライダ５８，５９と接触して弾性変形することにより、各スライダ５８，５９と対応するスライド溝５６，５７間のガタを確実に防止することができる。また、高負荷時には、両カバー６１，６２が両スライダ５８，５９を受けるので、弾性部材６３が高荷重を受けることがなく、したがって、弾性部材６３の摩耗やへたりの発生、すなわちスライド溝５６，５７の摩耗やへたりの発生を防止することができる。
【００４１】
本動力伝達継手２６を備えることで、小型で耐久性に優れ且つ静粛な電動パワーステアリング装置１を実現することができる。
電動モータ１８とは反対側のウォーム軸２０の端部を、ウォーム軸２０およびウォームホイール２１の中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｚ１に付勢する湾曲板バネ３６（付勢部材）を備えているので、付勢によるウォーム軸２０の倒れや偏心を動力伝達継手２６によって許容することができる。しかも、ウォーム軸２０およびウォームホイール２１間のバックラッシをゼロにできるので、より一層の静粛化を図ることができる。
【００４２】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…電動パワーステアリング装置、１８…電動モータ、２０…ウォーム軸（第２の軸）、２１…ウォームホイール、２２…第１の端部（第２の軸としてのウォーム軸の端部）、２３…第２の端部（電動モータとは反対側のウォーム軸の端部）、２５…出力軸（第１の軸）、２５ａ…端部（第１の軸としての出力軸の端部）、２６…動力伝達継手、３６…湾曲板バネ（付勢部材）、５１…第１の端部材、５２…第２の端部材、５３…中間部材、５４…第１の滑り対偶、５５…第２の滑り対偶、５６…第１のスライド溝、５７…第２のスライド溝、５８…第１のスライダ、５９…第２のスライダ、６０…交差部、６１…第１のカバー、６２…第２のカバー、６３…弾性部材、６３ａ…縁部、７３，７４，７５…隙間、Ａ…転舵機構、Ｄ１…中心間距離、Ｓ１，Ｓ２…滑り方向、Ｚ１…中心間距離が短くなる方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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