(57)【要約】【課題】携帯端末との連携を図りながら、自動化機器の操作時間を短縮させることができ、自動化機器の開発コストを従来よりも抑えることができるようにする。【解決手段】本発明の操作誘導システムは、１又は複数の処理を実行するホストコンピュータの処理に必要な情報を操作表示手段から取り込み、その情報をホストコンピュータに与える１又は複数の自動化機器と、各自動化機器における操作手順を示す１又は複数の操作手順情報を記憶する操作手順情報記憶手段と、携帯端末から操作手順情報の取得要求を受けると、その要求された操作手順情報を携帯端末に提供する操作手順情報提供手段とを備えることを特徴とする操作誘導システム。【選択図】      図１
2012008631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の処理を実行するホストコンピュータの上記処理に必要な情報を操作表示手段から取り込み、その情報を上記ホストコンピュータに与える１又は複数の自動化機器と、
上記各自動化機器における操作手順を示す１又は複数の操作手順情報を記憶する操作手順情報記憶手段と、
携帯端末から上記操作手順情報の取得要求を受けると、その要求された上記操作手順情報を上記携帯端末に提供する操作手順情報提供手段と
を備えることを特徴とする操作誘導システム。
【請求項２】
上記携帯端末に提供された上記操作手順情報に従った操作で上記自動化機器に入力された情報を上記自動化機器から受け取り、上記処理に必要な情報を上記携帯端末に通知する情報通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の操作誘導システム。
【請求項３】
上記携帯端末に提供された上記操作手順情報に従って上記自動化機器を操作する場合に、上記自動化機器の上記操作表示手段での特定の操作を上記携帯端末に指示し、上記操作表示手段でなされた操作が上記特定の操作に対応するものであるか否かを判定する確認操作判定手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作誘導システム。
【請求項４】
上記各自動化機器が、
上記操作手順情報の操作手順に対応する操作手順対応識別情報を有し、少なくとも当該操作に必要な操作キーのみを有する特有の操作画面を記憶する操作画面記憶部と、
上記携帯端末に提供された上記操作手順情報に従った操作を受ける場合に、上記操作画面記憶部に記憶される上記特有の操作画面を上記操作表示手段に表示させる表示制御部と、
上記特有の操作画面を表示する上記操作表示手段から入力された情報を、上記操作手順対応識別情報に対応する操作で要求した情報として取り込む処理制御部と
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の操作誘導システム。
【請求項５】
１又は複数の処理を実行するホストコンピュータの上記処理に必要な情報を操作表示手段から取り込み、その情報を上記ホストコンピュータに与える自動化機器での操作手順情報を誘導する操作誘導装置であって、
上記各自動化機器における操作手順を示す１又は複数の操作手順情報を記憶する操作手順情報記憶手段と、
携帯端末から上記操作手順情報の取得要求を受けると、その要求された上記操作手順情報を上記携帯端末に提供する操作手順情報提供手段と
を備えることを特徴とする操作誘導装置。
【請求項６】
１又は複数の処理を実行するホストコンピュータの上記処理に必要な情報を操作表示手段から取り込み、その情報を上記ホストコンピュータに与える自動化機器での操作手順情報を誘導する操作誘導プログラムであって、
上記自動化機器における操作手順を示す１又は複数の操作手順情報を記憶する操作手順情報記憶手段を備えるコンピュータを
携帯端末から上記操作手順情報の取得要求を受けると、その要求された上記操作手順情報を上記携帯端末に提供する操作手順情報提供手段として機能させることを特徴とする操作誘導プログラム。
【請求項７】
操作手順情報提供手段から携帯端末に提供された操作手順情報に従った操作を受けて操作表示手段から情報を取り込み、その情報をホストコンピュータに与える自動化機器であって、
上記操作手順情報の操作手順に対応する操作手順対応識別情報を有し、少なくとも当該操作に必要な操作キーのみを有する特有の操作画面を記憶する操作画面記憶手段と、
上記携帯端末に提供された上記操作手順情報に従った操作を受ける場合に、上記操作画面記憶手段に記憶される上記特有の操作画面を上記操作表示手段に表示させる表示制御手段と、
上記特有の操作画面を表示する上記操作表示手段から入力された情報を、上記操作手順対応識別情報に対応する操作で要求した情報として取り込む処理制御手段と
を備えることを特徴とする自動化機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作誘導システム、操作誘導装置、操作誘導プログラム及び自動化機器に関し、例えば、自動取引装置（ＡＴＭ：Automated  Teller  Machine）等の自動化機器を操作する際に、利用者に操作手順を誘導する操作誘導システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関の自動取引装置を用いて行う取引は複数ある。それぞれの取引の操作手順は異なるものであり、自動取引装置で取引操作を行う顧客にとっては、複雑な操作である。そのため、顧客が円滑に自動取引装置を操作することができるように、取引操作手順を表示することが行われている。
【０００３】
従来、取引操作手順を表示する技術として、自動取引装置の表示部に取引操作手順を表示する技術や、あるいは、顧客によるヘルプキーの押下で取引操作手順の詳細を追加表示する技術が主流である。
【０００４】
特許文献１には、操作者がキー入力するキー入力部としてのエリアと、操作手順を示すガイダンスを表示する表示エリアとを有する操作表示部を備える自動取引装置の技術が記載されている。これにより、操作者は、表示エリアに表示されるガイダンスを見ながら、必要な情報の入力を行うことができる。
【０００５】
特許文献２には、取引操作手順の表示の指示を受けた場合に、その取引操作の手順を示す流れ図を表示する自動取引装置の技術が記載されている。
【０００６】
さらに、顧客が持つ携帯電話機を利用した技術もある。例えば、顧客は、取引に必要な情報を事前に携帯電話機に入力しておき、取引を行うときに、携帯電話機に入力した情報を自動取引装置に与えるというような技術である。これは、携帯電話機を、自動取引装置の入力装置として利用する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２６２２９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した自動取引装置の表示部に取引操作手順を表示したり、あるいは、ヘルプキーの押下により取引操作手順の詳細を追加表示したりする場合、自動取引装置における顧客の操作時間がより長くなってしまうという課題が生じ得る。
【０００９】
また、自動取引装置での取引操作手順が変更される場合もある。この場合、ソフトウェア開発側は、取引操作手順の変更のたびに、自動取引装置のソフトウェアの変更が必要となる。このことは、ソフトウェア開発者にとって大きな負担となり、また経済的にも大きな負担となり得る。
【００１０】
さらに、上述した携帯電話機を用いて事前入力を行う技術は、データ入力のセキュリティを高める必要がある。なぜなら、従来は、自動取引装置の入力装置として携帯電話機を用いているので、例えば事前に携帯電話機に入力されたデータが不正に使用されることもあるからである。また、携帯電話機の事前入力を利用する場合、自動取引装置での取引操作を簡略化する仕組みであるため、自動取引装置の各操作と携帯電話機の入力データとを連携させることが必要となる。しかし、どのようにして、携帯電話機に事前入力されたデータを、自動取引装置の取引処理に反映させるかという仕組みが非常に難しく、自動取引装置の簡単な取引操作を実現するのは困難であった。
【００１１】
上記の課題は、自動取引装置だけでなく、例えば、自動通帳発行機、コンビニエンスストアや駅等に配置されているＫＩＯＳＫ端末、航空券自動発券機、自動発券機など、操作画面を表示して自動処理を行う自動化機器にも共通する。
【００１２】
そのため、携帯端末との連携を図りながら、自動化機器の操作時間を短縮させることができ、自動化機器の開発コストを従来よりも抑えることができる操作誘導システム、操作誘導装置、操作誘導プログラム及び自動化機器が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の操作誘導システムは、（１）１又は複数の処理を実行するホストコンピュータの処理に必要な情報を操作表示手段から取り込み、その情報をホストコンピュータに与える１又は複数の自動化機器と、（２）各自動化機器における操作手順を示す１又は複数の操作手順情報を記憶する操作手順情報記憶手段と、（３）携帯端末から操作手順情報の取得要求を受けると、その要求された操作手順情報を携帯端末に提供する操作手順情報提供手段とを備えることを特徴とする操作誘導システム。
【００１４】
第２の本発明の操作誘導装置は、１又は複数の処理を実行するホストコンピュータの処理に必要な情報を操作表示手段から取り込み、その情報をホストコンピュータに与える自動化機器での操作手順情報を誘導する操作誘導装置であって、（１）各自動化機器における操作手順を示す１又は複数の操作手順情報を記憶する操作手順情報記憶手段と、（２）携帯端末から操作手順情報の取得要求を受けると、その要求された操作手順情報を携帯端末に提供する操作手順情報提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第３の本発明の操作誘導プログラムは、１又は複数の処理を実行するホストコンピュータの処理に必要な情報を操作表示手段から取り込み、その情報をホストコンピュータに与える自動化機器での操作手順情報を誘導する操作誘導プログラムであって、（１）自動化機器における操作手順を示す１又は複数の操作手順情報を記憶する操作手順情報記憶手段を備えるコンピュータを、（２）携帯端末から操作手順情報の取得要求を受けると、その要求された操作手順情報を携帯端末に提供する操作手順情報提供手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
第４の本発明の自動化機器は、操作手順情報提供手段から携帯端末に提供された操作手順情報に従った操作を受けて操作表示手段から情報を取り込み、その情報をホストコンピュータに与える自動化機器であって、（１）操作手順情報の操作手順に対応する操作手順対応識別情報を有し、少なくとも当該操作に必要な操作キーのみを有する特有の操作画面を記憶する操作画面記憶手段と、（２）携帯端末に提供された操作手順情報に従った操作を受ける場合に、操作画面記憶手段に記憶される特有の操作画面を操作表示手段に表示させる表示制御手段と、（３）特有の操作画面を表示する操作表示手段から入力された情報を、操作手順対応識別情報に対応する手順で要求した情報として取り込む処理制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯端末との連携を図りながら、自動化機器の操作時間を短縮させることができ、自動化機器の開発コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の自動取引システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態の自動取引装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】第１の実施形態の携帯端末及び操作手順情報提供サーバの内部構成を示す内部構成図である。
【図４】第１の実施形態のホストコンピュータの内部構成を示す内部構成図である。
【図５】第１の実施形態の操作誘導処理の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態の携帯端末及び自動取引装置に表示される画面例を示す画面図である。
【図７】第１の実施形態において取引情報を通知する際の携帯端末及び自動取引装置に表示される画面例を示す画面図である（その１）。
【図８】第１の実施形態において取引情報を通知する際の携帯端末及び自動取引装置に表示される画面例を示す画面図である（その２）。
【図９】第２の実施形態のホストコンピュータの内部構成を示す内部構成図である。
【図１０】第２の実施形態の操作誘導処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】第２の実施形態において取引情報を通知する際の携帯端末及び自動取引装置に表示される画面例を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の操作誘導システム、操作誘導装置、操作誘導プログラム及び自動化機器の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
第１の実施形態では、自動化機器の一例として、金融機関等の自動取引装置（ＡＴＭ）を適用する場合を例示する。
【００２１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態に係る自動取引システムの全体構成を示す全体構成図である。図１において、第１の実施形態の自動取引システム１０は、ネットワーク５を介して、携帯端末１、自動取引装置２、操作手順情報提供サーバ３、ホストコンピュータ４を少なくとも有して構成される。図１では、１台の自動取引装置２を図示するが、複数台備えるようにしてもよい。
【００２２】
なお、ネットワーク５は、専用回線、公衆回線、又はこれら回線を結合した通信網とすることができる。またネットワーク５は、有線回線、無線回線又はこれらを結合した通信網とすることができる。
【００２３】
自動取引装置２は、例えば銀行等の金融機関や駅やコンビニエンスストア等の店に設置されるものである。自動取引装置２は、例えば、利用者の操作により振込取引、入金取引（例えば預入取引など）、出金取引（例えば引き出し取引など）等の金融取引を行うものである。自動取引装置２は、利用者の希望する取引種別や取引に必要な情報を取り込み、その取引種別や取引に必要な情報を、ネットワーク５を介してホストコンピュータ４に送信する。
【００２４】
また、自動取引装置２は、ホストコンピュータ４が処理した取引結果をホストコンピュータ４から受信し、その取引結果を表示したり、その取引結果に基づいて取引明細票（以下、明細票ともいう）を印刷して出力したりするものである。
【００２５】
ホストコンピュータ４は、金融機関のセンタ側のホストコンピュータである。ホストコンピュータ４は、ネットワーク５を介して、自動取引装置２から取引に必要な情報を受け取り、その取引情報に基づいて利用者が希望する取引の実行を行うものである。また、ホストコンピュータ４は、ネットワーク５を介して取引結果を自動取引装置２と携帯端末１のいずれか又は双方に送信するものである。
【００２６】
携帯端末１は、自動取引装置２を利用する者が持つ通信端末である。ここで、従来、携帯端末１は入力手段として利用されるのに対して、この実施形態では、表示手段として携帯端末１が利用される。
【００２７】
すなわち、利用者が自動取引装置２を操作する際に、利用者の操作を受けて、携帯端末１は、操作手順情報提供サーバ３にアクセスして自動取引装置２の操作画面の取引操作手順を誘導する操作手順情報を取得する。携帯端末１は、受信した操作手順情報に基づく操作手順を表示部に表示する。これにより、利用者は、携帯端末１に表示された操作手順情報を見ながら、自動取引装置１での取引操作を行うことができる。
【００２８】
なお、携帯端末１は、通信機能を有する端末であれば広く適用することができ、例えば、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ＰＨＳ端末、ゲーム端末、電子書籍端末等を適用することができる。
【００２９】
操作手順情報提供サーバ３は、自動取引装置２の取引操作手順を誘導する操作手順情報を提供するサーバ（例えばＷｅｂサーバ）である。操作手順情報提供サーバ３は、自動取引装置２が行う１又は複数の取引についての操作手順情報を記憶している。操作手順情報提供サーバ３は、ネットワーク５を介して携帯端末１から操作手順情報の取得要求を受けると、要求された操作手順情報を携帯端末１に与えるものである。
【００３０】
このとき、操作手順情報提供サーバ３は、携帯端末１に対して利用者の希望する取引の種別を取得し、その取引の種別に対応する操作手順情報を読み出し、その操作手順情報を携帯端末１に提供する。
【００３１】
（Ａ−１−２）自動取引装置２の内部構成
図２は、自動取引装置２の内部構成を示す内部構成図である。図２において、自動取引装置２は、制御部２１、通信部２２、操作表示部２３、カード処理部２４、プリンタ部２５、紙幣・硬貨入出金部２６、通帳処理部２７、記憶部２８を少なくとも有する。
【００３２】
制御部２１は、自動取引装置２の処理を制御する処理部又は装置である。制御部２１は、操作表示部２３、カード処理部２４、プリンタ部２５、紙幣・硬貨入出金部２６、通帳処理部２７、通信部２２、記憶部２８と接続しており、それぞれの構成要素の処理を制御する。
【００３３】
制御部２１は、図２に示すように、機能的な構成として、取引処理部２１１、取引情報通知部２１２を少なくとも有する。
【００３４】
取引処理部２１１は、自動取引装置２が行う取引処理を行うものである。取引処理部２１１は、操作表示部２３から利用者により選択された取引種別を取り込み、その取引種別に応じた操作画面情報を記憶部２２から読み出し、その操作画面情報を操作表示部２３に与える。
【００３５】
また、取引処理部２１１は、利用者が操作表示部２３に入力した情報や、カード処理部２４及び又は通帳処理部２７からカード及び又は通帳に書き込まれている情報を取り込み、取引に必要な取引情報を取得する。
【００３６】
さらに、取引処理部２１１は、ホストコンピュータ４から取引結果を受け取り、その取引結果を操作表示部２３、カード処理部２４、プリンタ部２５、紙幣・硬貨入出金部２６、通帳処理部２７に与えるものである。
【００３７】
取引情報通知部２１２は、取引処理部２１１が取得した取引情報を、通信部２２を介してホストコンピュータ２１２に通知するものである。
【００３８】
ここで、取引情報は、例えば、取引日時、取引種別、取引内容（例えば、振込先、受取人等）、取引金額、カードや通帳に格納されている情報などの取引の詳細な情報を含むものである。カードや通帳に格納されている情報は、少なくとも利用者を識別する識別情報を含むものである。この識別情報は、特に限定されないが、ホストコンピュータ４が管理するユーザ情報に対応付けられている情報を適用することが望ましい。例えば、識別情報は、カード等に付与された利用者識別情報、口座番号などを用いることができる。
【００３９】
記憶部２８は、操作表示部２３に表示する操作画面や、利用者により入力された情報や、ホストコンピュータ４から受け取った確認操作情報等を記憶するものである。
【００４０】
ここで、記憶部２８は、利用者が携帯端末１に表示される操作手順情報に従って取引を行う場合に表示する専用の操作画面を記憶する。この専用の操作画面には、操作画面を識別する画面識別情報（例えば、「画面Ｎｏ．」等）が付与されている。この「画面Ｎｏ.」を設けることにより、自動取引装置２での取引操作手順と利用者の入力情報との関連性をリンクさせることができる。つまり、取引処理部２１１は、取引手順の各ステップで入力された情報を、そのステップで要求した情報と捉えて処理することができる。
【００４１】
操作表示部２３は、制御部２１の制御の下、取引の操作画面を表示する表示手段と、利用者により入力された情報を取り込む操作手段とからなるものである。操作表示部２３は、例えば、タッチパネル表示等のように操作手段と表示手段とが一体となったものや、又例えば、操作手段と表示手段とが別々の構成のものであってもよい。
【００４２】
操作表示部２３は、利用者により入力された情報を制御部２１に与える。例えば、振込取引の場合、振込先の金融機関名、店名、科目、口座番号、受取人名、依頼人名、依頼人電話番号、振込金額などを入力情報とする。また、預け入れ、引き落としなどの取引の場合、口座番号、暗証番号、入出金金額などを入力情報とする。
【００４３】
カード処理部２４は、受入口から受け入れた銀行カードや振込カード等の取引に用いるカードに記録されている情報を読み取り、その読み取った情報を制御部２１に与えるものである。また、カード処理部２４は、制御部２１から受け取った情報を上記カードに書き込み、排出口からカードを排出するものである。カードとしては、例えば、ＩＣチップ等を搭載したカードや、磁気的方法により情報を格納できるカード等を適用することができる。カード処理部２４は、これら電気的方法や磁気的方法で情報を格納するカードに対応することができる。なお、図２では、１個のカード処理部２４のみを示しているが、例えば、それぞれ電気的方法、磁気的方法等で処理する構成要素を別々に備えるようにしてもよい。
【００４４】
プリンタ部２５は、制御部２１から受け取った取引情報を媒体（例えば紙など）に印刷し、明細票として排出口から排出するものである。
【００４５】
紙幣・硬貨入出金部２６は、受入口から受け入れられた紙幣、硬貨を取り込み、その紙幣、硬貨の金額を計算して収納庫（図示しない）に収納したり、取り込んだ紙幣、硬貨の金額を制御部２１に与えたりするものである。また、紙幣・硬貨入出金部２６は、制御部２１から指示された金額に相当する紙幣、硬貨を収納庫から取り出し、その紙幣、硬貨を出力口から排出するものである。
【００４６】
通帳処理部２７は、受入口から受け入れられた通帳に記録されている情報を読み取り、その情報を制御部２１に与えるものである。また、通帳処理部２７は、制御部２１から受け取った情報を通帳に記入し、記入後の通帳を出力口から出力するものである。
【００４７】
通信部２２は、ネットワーク５を通じてホストコンピュータ４との間で情報の授受を行う処理部及び装置である。例えば、記憶部２８に取引に必要な情報が記憶され、利用者から当該情報で選択した取引を行うことの確認が得られると、通信部２２は、記憶部２８に記憶される情報をホストコンピュータ４に送信する。また、通信部２２は、ホストコンピュータ４から取引結果を受け取ると、その取引結果を制御部２１に与えて取引結果を制御部２１に与える。
【００４８】
（Ａ−１−３）携帯端末１及び操作手順情報提供サーバ３の内部構成
図３は、携帯端末１及び操作手順情報提供サーバ３の内部構成を示す内部構成図である。
【００４９】
携帯端末１は、既存の携帯端末を適用することができる。図３において、携帯端末１は、制御部１１、表示部１２、操作部１３、通信部１４を有する。通信部１４は、ネットワーク５と通信することができれば、特に限定されることなく広く適用することができる。通信部１４は、例えば、携帯電話網を介して電子メールやＷｅｂアクセスを可能とする通信部、ＷｉＦｉ（登録商標）等に代表される無線ＬＡＮ通信部、近距離無線通信部等を適用することができる。携帯端末１は、操作手順情報提供サーバ３に対して、自動取引装置２の操作手順情報の取得を要求する。
【００５０】
また、図３において、操作手順情報提供サーバ３は、制御部３１、通信部３２、操作手順情報記憶部３３、ユーザ情報記憶部３４を少なくとも有する。
【００５１】
制御部３１は、操作手順情報提供サーバ３の処理を制御する処理部又は装置である。制御部３１は、機能的な構成として、操作手順情報提供部３１１を有する。なお、制御部３１は、利用者のユーザ認証を行う機能を備えるようにしてもよい。
【００５２】
操作手順情報提供部３１１は、携帯端末１から操作手順情報の取得要求を受けると、要求する取引の操作手順情報を操作手順情報記憶部３３から読み出し、その操作手順情報を携帯端末１に与えるものである。
【００５３】
ここで、操作手順情報の提供方法は、種々の方法を広く適用することができる。例えば、アクセスしてきた携帯端末１に対してＷｅｂ情報として操作手順情報を提供するようにしてもよいし、また携帯端末１の電子メールアドレス宛に操作手順情報を含む電子メールを送信するようにしてもよい。さらに、操作手順情報提供部３１１は、操作手順情報の取得要求のみをアクセス処理とし、操作手順情報の提供については、電子メールで行うようにしてもよい。
【００５４】
なお、電子メールで操作手順情報を送信する場合、操作手順情報提供部３１１は、携帯端末１から利用者の識別情報を取得し、その識別情報に対応するユーザ情報を後述するユーザ情報記憶部３４から検索する。これにより、登録ユーザが登録した携帯端末１の電子メールアドレスに対して電子メールを送信することができる。
【００５５】
操作手順情報記憶部３３は、自動取引装置２の１又は複数の操作手順情報を記憶するものである。操作手順情報記憶部３３は、取引種別毎に操作手順情報を記憶する。操作手順情報は、例えば、操作画面の画像を盛り込んで操作手順を説明したものとしてもよいし、操作手順を文章で説明したものとしてもよい。
【００５６】
ユーザ情報記憶部３４は、登録ユーザのユーザ情報を記憶するものである。登録を希望するユーザは予め定められた所定の登録処理を行う。これにより登録されたユーザのユーザ情報がユーザ情報記憶部３４に記憶される。ユーザ情報は、利用者の識別情報に対応付けられているものであり、例えば、氏名、住所、電子メールアドレス、年齢などが該当する。また、電子メールアドレスは、携帯端末１の電子メールアドレスを少なくとも含むものとする。さらに、電子メールアドレスは、１個だけでなく、複数個を登録するようにしてもよい。
【００５７】
通信部３２は、ネットワーク５を介して通信処理を行うものである。通信部３２は、携帯端末１、自動取引装置２、ホストコンピュータ４との間で通信を可能とする方式を広く適用することができる。
【００５８】
（Ａ−１−４）ホストコンピュータ４の内部構成
図４は、ホストコンピュータ４の内部構成を示す内部構成図である。図４において、ホストコンピュータ４は、制御部４１、通信部４２、取引データベース４３、ユーザ情報記憶部４４を少なくとも有する。
【００５９】
制御部４１は、ホストコンピュータ４の処理を制御する処理部又は装置である。制御部４１は、機能的な構成として、取引処理実行部４１１、取引情報通知部４１２を少なくとも有する。
【００６０】
取引処理実行部４１１は、自動取引装置２から受信した取引情報に基づいて、取引処理を実行するものである。また、取引処理実行部４１１は、取引処理を実行すると、取引結果を取引データベース４３に記憶すると共に、取引結果を通信部４２を介して自動取引装置２に与える。例えば、取引処理実行部４１１は、取引を識別する取引識別番号を付与し、取引識別番号を取引情報に対応付けて取引データベース４３に記憶させる。ホストコンピュータ４と自動取引装置２との間のデータの送受信には、上記取引識別番号を用いて行う。
【００６１】
取引情報通知部４１２は、自動取引装置２から取引情報を受信すると、その取引の内容を含む取引情報を携帯端末１に対して通知するものである。ここで、携帯端末１への取引情報の通知方法としては、例えば電子メールを利用する方法を適用できる。
【００６２】
例えば、自動取引装置２からの取引情報には、利用者の識別情報が含まれる。また、ホストコンピュータ４のユーザ情報記憶部４４で管理されるユーザ情報は、利用者の識別情報に対応付けられている。取引情報通知部４１２は、自動取引装置２からの取引情報に含まれる利用者の識別情報に基づき、これに対応するユーザ情報をユーザ情報記憶部４４から検索する。そして、取引情報通知部４１２は、検索したユーザ情報に含まれる登録ユーザの携帯端末１の電子メールアドレスを読み取り、この電子メールアドレスを送信先とし、取引情報を含む電子メールを送信するようにする。
【００６３】
取引データベース４３は、取引処理実行部４１１により実行された取引結果を記憶するデータベースである。
【００６４】
ユーザ情報記憶部４４は、登録ユーザのユーザ情報を記憶するものである。
【００６５】
通信部４２は、ネットワーク５を介して通信処理を行うものである。通信部４２は、自動取引装置２、携帯端末１との間で通信を可能とする方式を広く適用することができる。
【００６６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の自動取引システム１０における操作誘導処理の動作を、図面を参照しながら説明する。
【００６７】
図５は、第１の実施形態の操作誘導処理の動作の一例を示すシーケンス図である。以下では、利用者が所定の登録処理を行っており、当該利用者のユーザ情報が、操作手順情報提供サーバ３及びホストコンピュータ４において管理されているものとする。
【００６８】
図５において、まず、自動取引装置２を利用する利用者は、自身の携帯端末１を用いて、ネットワーク５に接続して操作手順情報提供サーバ３にアクセスする（ステップＳ１０１）。携帯端末１は、利用者の操作により、操作手順情報提供サーバ３に対して、取引の操作手順情報の取得要求を行う（ステップＳ１０２）。
【００６９】
操作手順情報サーバ３では、操作手順情報提供部３１１が、携帯端末１からの要求に応じて、要求された取引種別の操作手順情報を操作手順情報記憶部３３から読み出し、その操作手順情報を携帯端末１に送信する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
携帯端末１は、操作手順情報提供サーバ３から受信した操作手順情報に基づく操作手順を表示部１２に表示する（ステップＳ１０４）。そして、利用者は、携帯端末１の表示部１２に表示された操作手順に従って、自動取引装置２の操作表示部２３を操作する（ステップＳ１０５）。
【００７１】
図６は、携帯端末１の表示部１２に表示される画面例と、自動取引装置２の操作表示部２３に表示される画面例である。なお、図６では、利用者が引き出し取引を選択した場合の操作手順を例示する。
【００７２】
例えば、携帯端末１が操作手順情報提供サーバ３にアクセスすると、携帯端末１の表示部１２には、図６（Ａ−１）に示す画面が表示される。利用者は、携帯端末１の操作部１３を操作して、希望する引き出し取引を選択する。この選択した情報は、ネットワーク３を介して、操作手順情報の取得要求として操作手順情報提供サーバ３に与えられる。
【００７３】
操作手順情報提供サーバ３において、操作手順情報提供部３１１が、要求された引き出し取引の操作手順情報を携帯端末１に与える。なお、上述したように、操作手順情報の送信方法としては、Ｗｅｂ情報として提供するようにしてもよいし、登録されているユーザ情報の電子メールアドレスを送信先とする電子メールで提供するようにしてもよい。図６（Ａ−２）〜（Ａ−５）は、引き出し取引の操作手順の画面例である。
【００７４】
利用者が取り扱う自動取引装置２の操作表示部２３には図６（Ｂ−１）に示すメニュー画面が表示される。
【００７５】
また、携帯端末１には、引き出し取引の最初の操作を示す図６（Ａ−２）の画面が表示される。図６（Ａ−２）の画面は、「…「引き出し２」を押してください。」というものである。利用者は、この画面に従って、自動取引装置２の操作表示部２３に表示される画面から、「引き出し２」のボタンを選択する。
【００７６】
自動取引装置２では、利用者の操作を受けて、操作表示部２３が、次の取引操作である図６（Ｂ−２）の画面を表示する。
【００７７】
なお、図６（Ｂ−１）に示す「引き出し２」は、携帯端末１を利用した取引操作と、自動取引装置２での通常の「引き出し」取引操作とを区別するために設けたボタンである。これにより、自動取引装置２は、携帯端末１を利用した取引操作で用いる特別な操作画面を表示させることができ、又ホストコンピュータ４に対して携帯端末１を利用した取引操作であることを通知することができる。
【００７８】
次に、携帯端末１には、引き出し取引の最初の操作を示す図６（Ａ−３）の画面が表示される。図６（Ａ−３）の画面は、「「画面１」が表示されたら、カードを入れて下さい。」というものである。利用者は、この画面に従って、カードをカード処理部２４の受け入れ口に挿入する。
【００７９】
ここで、自動取引装置２に表示される画面には、「画面Ｎｏ．」が付与されている。この「画面Ｎｏ．」は、自動取引装置２での取引操作手順と利用者の操作とをリンクさせるための番号である。つまり、「画面Ｎｏ．」を付与することで、自動取引装置２が要求する内容と、そのときの入力との関連性を持たせることができるので、自動取引装置２での操作要求と入力との連携を図ることができる。さらに、この自動取引装置２での操作要求と入力との連携を図ることができるので、自動取引装置２の表示画面には、詳細な操作手順を表示させず、必要最低限の基本的なキーのみを表示すればよくなる。
【００８０】
例えば、自動取引装置２には、「画面１」を表示した画面が表示される。利用者は、「画面１」が表示されているときに、カードを挿入する。「画面１」は、カード挿入を要求する画面である。そのため、自動取引装置２では、カード処理部２４が、カードの受け入れを許容し、受け入れたカードに格納される情報を読み取る。なお、図６（Ｂ−２）の画面には、最小限必要なキーの一例として、「取消」キーのみを表示している。
【００８１】
このようにすることで、利用者にとって操作が分かりやすい操作画面を提供することができる。さらに、金融機関等に対しては、取引手順の変更した場合でも柔軟かつコストを抑えた簡単な操作画面の自動取引装置２を提供することができる。
【００８２】
次に、携帯端末１には、引き出し取引の最初の操作を示す図６（Ａ−４）の画面が表示される。図６（Ａ−４）の画面は、「「画面２」が表示されたら、ＡＴＭで暗証番号を入力して下さい。」というものである。利用者は、この画面に従って、操作表示部２３に暗証番号を入力する。
【００８３】
このとき、例えば、自動取引装置２には、「画面２」を表示した画面が表示される。「画面２」は、暗証番号の入力を要求する画面である。そのため、「画面２」には、暗証番号の入力に必要なテンキーを更に表示している。利用者は、「画面２」上のテンキーを押下して、自身の暗証番号を入力する。また、自動取引装置２では、取引処理部２１１が、「画面２」で入力された情報を、暗証番号として取り込む。
【００８４】
次に、携帯端末１には、引き出し取引の最初の操作を示す図６（Ａ−５）の画面が表示される。図６（Ａ−５）の画面は、「「画面３」が表示されたら、ＡＴＭで引き出し金額入力して下さい。」というものである。利用者は、この画面に従って、操作表示部２３に引き出し金額を入力する。
【００８５】
このとき、例えば、自動取引装置２には、「画面３」を表示した画面が表示される。「画面３」は、引き出し金額の入力を要求する画面である。そのため、「画面３」には、「画面２」と同様に、引き出し金額を入力するテンキーが表示される。利用者は、「画面３」上のテンキーを押下して、希望する引き出し金額を入力する。自動取引装置２では、取引処理部２１１が、「画面３」で入力された情報を、引き出し金額として取り込む。
【００８６】
上記のようにして、自動取引装置２の取引処理部２１１が取引情報を取り込むと、取引情報通知部２１２は、上記取引情報をホストコンピュータ４に送信する（ステップＳ１０６）。
【００８７】
次に、利用者に取引内容の確認をさせる。ここで、取引内容の確認を求める方法として、ホストコンピュータ４が携帯端末１に取引情報を通知する方法や、又は自動取引装置２が明細票を印字して出力する方法等を適用することができる。
【００８８】
そこで、ホストコンピュータ４が携帯端末１に取引情報を通知する方法と、自動取引装置２が明細票を印字して出力する方法とを説明する。
【００８９】
まず、ホストコンピュータ４が携帯端末１に取引情報を通知する方法を説明する。
【００９０】
図７は、ホストコンピュータ４が携帯端末１に取引情報を通知する際に、携帯端末１の表示部１３の画面例等を示す図である。図７（Ａ）の画面は、図６（Ａ−５）の画面に続く画面である。
【００９１】
図７（Ａ）の画面は、取引内容を電子メールで送信した旨（「あなたのメールに取引内容を送りました。」）と、取引内容の確認後の操作手順（「よろしければＡＴＭで確認を押してください。誤っていればＡＴＭ上で取消を押してください。」）とが表示される。
【００９２】
一方、ホストコンピュータ４では、図５に示すように、自動取引装置２から取引情報を取得すると、取引情報通知部４１２が、当該取引情報に含まれる利用者の識別情報（例えば、カード等に格納されている情報等）に対応するユーザ情報をユーザ情報記憶部４４から読み出す。そして、取引情報通知部４１２は、ユーザ情報に含まれる携帯端末１の電子メールアドレスを送信先として、取引内容を示す取引情報を電子メールで通知する（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）。
【００９３】
携帯端末１は、受信した電子メールを開き、図７（Ｂ）に例示する取引内容の画面を表示する（ステップＳ１０９）。これにより、利用者、携帯端末１の表示画面を見て、取引内容が正しいか否かを確認することができる。
【００９４】
このとき、自動取引装置２には、例えば、図７（Ｃ）の画面が表示される。利用者は、取引内容が正しい場合には、自動取引装置２の画面上の「確認」キーを押下して、取引を続行する。そうでない場合、利用者は「取消」キーを押下して取引を取り消す。そして、自動取引装置２は、利用者による操作情報を、ホストコンピュータ４に送信する（ステップＳ１１１）。
【００９５】
次に、自動取引装置２が明細票を印字して出力する方法を説明する。
【００９６】
図８は、自動取引装置２が明細票を印字する際に、携帯端末１の表示部１３の画面例等を示す図である。図８（Ａ）の画面は、図６（Ａ−５）の画面に続く画面である。
【００９７】
図８（Ａ）の画面には、取引内容の明細票を印字した旨と、取引内容の確認後の操作手順とが表示される。自動取引装置２は、取引情報を媒体に印字し、図８（Ｂ）に示すような明細票を出力する。利用者は、自動取引装置２が印字して出力した明細票を見て、取引内容を確認する。
【００９８】
このとき、自動取引装置２には、例えば、図８（Ｃ）の画面が表示される。利用者は、取引内容が正しい場合には、自動取引装置２の画面上の「確認」キーを押下して、取引を続行する。そうでない場合、利用者は「取消」キーを押下して取引を取り消す。そして、自動取引装置２は、利用者による操作情報を、ホストコンピュータ４に送信する。
【００９９】
ここで、自動取引装置２は、図７（Ｃ）、図８（Ｃ）に例示する画面を表示する。図７（Ｃ）、図８（Ｃ）の画面は、必要最小限のキーの一例として、「確認」キー及び「取消」キーのみを表示している。しかし、これらキーの他に、取引内容を訂正する「訂正」キーを設けるようにしてもよい。「訂正」キーの押下により、取引内容の入力画面に戻り、一部訂正又は全部訂正できるようにしてもよい。
【０１００】
ホストコンピュータ４において、自動取引装置２から操作情報を受け取ると、取引処理実行部４１１が、自動取引装置２からの取引情報に基づいて取引を実行し（ステップＳ１１２）、その取引結果を自動取引装置２に送信する（ステップＳ１１３）。そして、自動取引装置２が取引結果を表示して取引の処理が完了する（ステップＳ１１４）。
【０１０１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、自動取引装置の操作画面に、詳細な手順を表示せず、必要最小限のキーのみを表示することができるので、操作手順に変更があっても、自動取引装置のソフトウェアの大きな変更を行う必要がない。さらに、顧客にとって、わかりやすい操作画面を提供することができる。
【０１０２】
また、第１の実施形態によれば、携帯端末を表示手段として利用する。そのため、従来のように携帯端末を入力装置として利用しないので、データのセキュリティ面に新たなリスクが発生しない。その結果、導入の障壁が低くなるので、携帯端末との連携を図った仕組みを導入することができる。
【０１０３】
さらに、第１の実施形態によれば、自動取引装置の操作画面を簡単にすることができる。そのため、操作画面のコストを抑えることができるので、自動取引装置自体のコストも抑えることができる。これによって、従来よりも安価な自動取引装置を金融機関等に提供することができる。
【０１０４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の操作誘導システム、操作誘導装置、操作誘導プログラム及び自動化機器の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【０１０５】
第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、ホストコンピュータが、セキュリティ効果を高めるために、利用者による自動取引装置の操作の正当性を判断する点である。
【０１０６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態は、ホストコンピュータの構成及び処理が第１の実施形態と異なる。そのため、第２の実施形態でも、図１〜図３を用いて説明する。
【０１０７】
ホストコンピュータ４は、第１の実施形態の機能に加えて、利用者が携帯端末１を利用して自動取引装置２を操作する場合、自動取引装置２を操作する者の正当性を確認するための確認操作を指示すると共に、利用者による操作が正当化否かの判定を行う。
【０１０８】
例えば、ホストコンピュータ４は、確認操作に係る確認キーをランダムに決定して、その決定した確認キーを確認操作情報として携帯端末１に通知する。また、利用者が自動取引装置２を操作すると、ホストコンピュータ４は、自動取引装置２から受信した利用者の操作が、指示したとおりの操作であるか否かを判定する。これにより、確認操作を要求した者と自動取引装置２の操作者との同一性を判定できるので、セキュリティを高めることができる。
【０１０９】
図９は、第２の実施形態のホストコンピュータ４の内部構成を示す内部構成図である。第２の実施形態のホストコンピュータ４は、基本的には、第１の実施形態と同様の構成を備えるが、制御部４１の機能的な構成が異なる。
【０１１０】
図９において、制御部４１は、取引処理実行部４１１、取引情報通知部４１２の他に、確認操作情報決定部４１３、確認操作判定部４１４を有する。
【０１１１】
確認操作情報決定部４１３は、取引毎に確認操作情報を決定するものである。確認操作情報決定部４１３は、決定した確認操作情報を、利用者の識別情報又は当該取引の取引識別番号に対応付けて一時的に記憶させる。これにより、割り当てた確認操作情報と利用者による操作との対応関係を得ることができる。
【０１１２】
ここで、確認操作とは、携帯端末１に表示される操作手順情報を見ながら、自動取引装置２を操作している利用者の正当性を確かめるために、登録ユーザに対して要求する操作をいう。
【０１１３】
確認操作情報の決定方法は、特に限定されるものではなく種々の方法を広く適用することができる。例えば、予め定められた確認操作の中からランダムに選択する方法や、予め定められた選択方法に従って確認操作を決定する方法等を適用することができる。また、例えば振込取引、引き出し取引等のような取引毎に異なる確認操作情報を決定するようにしてもよい。
【０１１４】
確認操作情報とは、利用者に要求する確認操作の内容を示す情報である。例えば、確認操作情報の一例として、「取引内容が正しければ、自動取引装置２上の７番のキーを押してください。そうでなければ、２番のキーを押してください。」というように、確認キーを指定する情報を適用することができる。この一例の場合、確認操作情報決定部４１３は、上記確認キーの種類について、取引毎に異なるものと決定することができる。
【０１１５】
なお、上記の確認操作情報の例は、取引内容の確認の際に提示する場合を例示しているが、それ以外の取引手続きの中で、適宜確認操作を求めるようにしてもよい。また、確認キーの選択については、番号キーに限定されるものではなく、文字、記号等のキーとしてもよい。
【０１１６】
さらに、確認操作情報決定部４１３は、決定した確認操作情報を取引情報通知部４１２に与える。これにより、確認操作情報を含む取引情報を携帯端末１に与えることができる。
【０１１７】
確認操作判定部４１４は、自動取引装置２から受け取った利用者の操作情報が、指示した確認操作で行われているか否かを判定するものである。確認操作判定部４１４は、自動取引装置２から操作情報を受け取ると、その操作情報に対応付けられている利用者の識別情報又は取引識別情報に基づき、一時的に記憶されている確認操作情報を読み出す。そして、確認操作判定部４１４は、利用者の操作情報が確認操作情報で指示した操作であるか否かを判定する。確認操作判定部４１４は、確認操作が正当であれば、その旨を取引処理実行部４１１に通知する。
【０１１８】
なお、確認操作が不当である場合、当該利用者が不正であるおそれがある。この場合、確認操作判定部４１４は、例えば、利用者に対して再操作を要求するようにしてもよい。さらに再操作が所定回数連続して不当であれば、ホストコンピュータ４は、自動取引装置２が設置されている店のセキュリティシステム（図示しない）への報知や、所定のセキュリティ処理を行うようにしてもよい。
【０１１９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図１０は、第２の実施形態の操作誘導処理の動作の一例を示すシーケンス図である。図１０において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１２０】
ホストコンピュータ４では、自動取引装置２から取引情報を取得すると、確認操作情報決定部４１３が、確認操作情報の決定を行う（ステップＳ２０１）。
【０１２１】
確認操作情報決定部４１３は、確認操作情報を決定すると、その決定した確認操作情報を、利用者の識別情報又は取引識別情報に対応付けて一時的に記憶する。また、確認操作情報決定部４１３は、決定した確認操作情報を取引情報通知部４１２に与える。
【０１２２】
取引情報通知部４１２は、確認操作情報と取引情報とを含む情報を、携帯端末１に電子メールで通知する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。携帯端末１は、受信した電子メールを開き、取引情報、確認操作情報の画面を表示する（ステップＳ２０４）。
【０１２３】
図１１は、携帯端末１の表示部１２に表示される画面例と、自動取引装置２の操作表示部２３に表示される画面例である。図１１（Ａ）の画面は、第１の実施形態で説明した図６（Ａ−５）の画面に続く画面である。
【０１２４】
図１１（Ａ）の画面は、取引内容を電子メールで送信した旨（「あなたのメールに取引内容を送りました。」）が表示される。
【０１２５】
その後、携帯端末１が、ホストコンピュータ４から電子メールを受信すると、携帯端末１は、図１１（Ｂ）に例示する画面を表示する。図１１（Ｂ）の画面には、取引内容と、取引内容の確認操作の方法（「よろしければＡＴＭで７番のキーを押してください。誤っていればＡＴＭ上で２番のキー押してください。」）とが表示される。これにより、利用者は、携帯端末１の表示画面を見て、取引内容が確認を行い、さらにその確認に応じた操作を自動取引装置２に対して行う。
【０１２６】
このとき、自動取引装置２には、図１１（Ｃ）の画面が表示される。図１１（Ｃ）の画面には、複数個の番号キーが表示される。なお、図１１（Ｃ）では、テンキーを表示する場合を例示するが、ランダムに配置された複数の番号キーを表示するようにしてもよい。
【０１２７】
自動取引装置２では、操作表示部２３が利用者により押下された操作情報を取り込み、その操作情報をホストコンピュータ４に送信する（ステップＳ２０６）。
【０１２８】
ホストコンピュータ４では、確認操作判定部４１４が、自動取引装置２から受信した操作情報に対応付けられている利用者の識別情報又は取引識別情報に基づき、一時的に記憶されている確認操作情報を読み出し、利用者の操作情報が確認操作情報で指示した操作であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【０１２９】
そして、利用者の操作情報が、取引内容を正しいと確認するものであれば、取引処理実行部４１１は、自動取引装置２からの取引情報に基づいて取引を実行し（ステップＳ１１２）、その取引結果を自動取引装置２に送信する（ステップＳ１１３）。そして、自動取引装置２が取引結果を表示して取引の処理が完了する（ステップＳ１１４）。
【０１３０】
利用者の操作情報が、取引内容を正しいと確認するものでないときには取引を終了する。
【０１３１】
（Ｂ−３）第２の実施形態
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、確認操作を要求することで、自動取引装置２の操作についてセキュリティを高くすることができる。
【０１３２】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）上述した第１及び第２の実施形態では、自動化機器の一例として、自動取引装置を適用した場合を例示した。しかし、操作表示手段を備えて自動化処理を行うものであれば、例えば、ＫＩＯＳＫ端末、航空券自動発券機、自動通帳発行機、発券機、明細票処理機、金融機関の窓口端末などの自動化機器に広く適用することができる。
【０１３３】
（Ｃ−２）上述した第１及び第２の実施形態において、ホストコンピュータが、操作手順情報提供サーバの機能を備えるようにしてもよい。
【０１３４】
また、上述した第１及び第２の実施形態において、操作手順情報提供サーバは、ユーザ情報記憶部を備えるものとして説明したが、操作手順情報を電子メールで送信する場合に、利用者の携帯端末の電子メールアドレスを検索するために必要なものである。そのため、操作手順情報をＷｅｂ情報等として送信する場合には備えないようにしてもよい。
【０１３５】
（Ｃ−３）上述した第１及び第２の実施形態では、ホストコンピュータが確認操作を判定する場合を例示したが、自動取引装置等の自動化機器が確認操作判定を行うようにしてもよい。この場合、例えば、ホストコンピュータが決定した確認操作情報を自動化機器に与えるようにし、自動化機器が、その確認操作情報と操作表示部から入力した操作情報とに基づいて判定する方法を適用することができる。
【０１３６】
（Ｃ−４）上述した第１及び第２の実施形態で説明した携帯端末及び自動取引装置の表示画面は一例であり、説明した画面例に限定されるものではない。例えば、図６（Ｂ−３）、図６（Ｂ−４）では、自動取引装置での複数の画面が切り替る場合を例示した。しかし、これに限定されず、自動取引装置が取引に必要な情報を一括して取り込めるように、複数の項目欄（エリア）からなる１画面としてもよい。
【０１３７】
例えば、自動取引装置の画面が、第１の項目欄と、第２の項目欄と有する画面とする。携帯端末に表示される操作手順として、「その画面で、第１の項目欄に暗証番号を入力して下さい。」と表示する。次の手順として、「その画面で、第２の項目欄に引き出し金額を入力して下さい。」と表示する。これにより、利用者は１画面で情報入力できる。また、項目欄の指定をしているので、自動取引装置は、操作手順と入力情報と連携も確保できる。
【０１３８】
（Ｃ−５）上述した第１及び第２の実施形態で説明した、ホストコンピュータ、自動取引装置、操作手順情報提供サーバ及び携帯端末の処理は、ソフトウェア処理により実現することができる。例えば、ホストコンピュータ、自動取引装置、操作手順情報提供サーバ及び携帯端末のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等から構成されており、第１及び第２の実施形態で説明した処理が処理プログラムとしてＲＯＭに格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することで、各処理を実現することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１…携帯端末、
１１…制御部、１２…表示部、１３…操作部、１４…通信部、
２…自動取引装置、
２１…制御部、２１１…取引処理部、２１２…取引情報通知部、２２…通信部、
２３…操作表示部、２８…記憶部、
３…操作手順情報提供サーバ、
３１…制御部、３１１…操作手順情報提供部、３２…通信部、
３３…操作手順情報記憶部、３４…ユーザ情報記憶部、
４…ホストコンピュータ、
４２…通信部、４１…制御部、４１１…取引処理実行部、４１２…取引情報通知部、
４１３…確認操作情報決定部、４１４…確認操作判定部、４３…取引データベース、
４４…ユーザ情報記憶部、
５…ネットワーク、１０…自動取引システム。
【図１】
2012008631.tif 000003
【図２】
2012008631.tif 000004
【図３】
2012008631.tif 000005
【図４】
2012008631.tif 000006
【図５】
2012008631.tif 000007
【図６】
2012008631.tif 000008
【図７】
2012008631.tif 000009
【図８】
2012008631.tif 000010
【図９】
2012008631.tif 000011
【図１０】
2012008631.tif 000012
【図１１】
2012008631.tif 000013