(57)【要約】【課題】災害発生後、無線通信機器を利用者の判断により復旧操作ができる機器制御方法及び無線通信装置を提供する。【解決手段】本発明は、小型無線基地局２０１と通信可能な範囲内において、利用者が携帯端末で無線通信機器２０２の状態を把握でき、利用者の携帯端末からの操作により、災害発生前の状態に戻す制御を実施できる機器制御方法および無線通信装置を提供するものである。災害発生前の状態に戻す際に、制御信号を用いた自動再現による復旧の便利さに加え、利用者の判断による操作を加えることで、利用者の安全に配慮した二次災害防止を誘導することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報を検出する地震情報検出部と、機器の操作を制御する制御信号を生成する機器操作信号制御部と、前記制御信号を送受信する送受信部と、災害発生後に小型無線基地局と通信可能な機器の動作情報を収集し、前記機器の動作状態を把握する機器動作情報管理部を備えた小型無線基地局と、
前記小型無線基地局と通信可能な範囲内で前記制御信号を受信する送受信部と、前記制御信号による制御を行う制御部を備えた機器とからなり、
前記機器操作信号制御部は、災害終息時に前記機器の操作の制御を解除する制御解除信号を受信すると、前記機器を災害発生前の状態に戻すことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
地震情報を検出する地震情報検出部と、機器の操作を制御する制御信号を生成する機器操作信号制御部と、前記制御信号を送受信する送受信部と、災害発生後に小型無線基地局と通信可能な機器の動作情報を収集し、前記機器の動作状態を把握する機器動作情報管理部を備えた小型無線基地局を具備し、
前記機器操作信号制御部は、災害終息時に前記機器の操作の制御を解除する制御解除信号を受信すると、前記機器を災害発生前の状態に戻すことを特徴とする小型無線基地局。
【請求項３】
前記制御信号および前記制御解除信号を送信する手段として、無線信号、ケーブル、赤外線の少なくとも１つであることを特徴とする請求項２記載の小型無線基地局。
【請求項４】
前記地震情報検出部が、利用者の携帯端末へ前記機器の動作情報を通知することを特徴とする請求項２記載の小型無線基地局。
【請求項５】
前記機器操作信号制御部は、災害終息時に利用者の携帯端末から送信された前記機器の操作の制御を解除する制御解除信号を受信すると前記機器を災害発生前の状態に戻すことを特徴とすることを特徴とする請求項２記載の小型無線基地局。
【請求項６】
前記機器動作情報管理部が、災害発生前の状態に戻す際の優先度を機器ごとに設定することを特徴とする請求項２から請求項５記載のいずれかに記載の小型無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型無線基地局と通信可能な範囲内の無線通信機器に対して、災害発生前に実施すべき制御および災害発生後に実施すべき制御を携帯端末による利用者の確認が可能であり、利用者の指示に基づいて行うことができる通信装置及び小型無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緊急速報に対応した機器制御として、ホームネットワークECHONETで緊急制御を行う装置により、家庭内機器に対して制御を行うとともに、二次災害防止にも配慮し、被害が甚大でない場合には再度災害発生前と同様の状態に戻す必要があると考えられている。（例えば、特許文献１参照）このものによれば、外部の電気機器へ電力供給するサービス電源コンセントを有し、緊急速報に対応した電話装置で電力共有制御を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたものでは、図１に示すように、緊急地震速報を検知すると（S101）、緊急メッセージの送出を行い（S102）、機器制御開始を行う（S103）。その後、再度災害発生前と同様の状態に戻す制御を、センサーによる異常なしを検出する、あるいはタイマー経過により自動的に復旧させてしまう機器制御解除を行っており（S104）、利用者の確認による判断、指示に基づいた制御を反映することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、小型無線基地局の通信範囲内で利用者が携帯端末で無線通信機器の状態を把握でき、利用者の携帯端末からの操作による制御により、災害発生前の状態に戻す制御を実施できる機器制御方法および無線通信装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線通信装置は、地震情報を検出する地震情報検出部と、機器の操作を制御する制御信号を生成する機器操作信号制御部と、前記制御信号を送受信する送受信部と、災害発生後に小型無線基地局と通信可能な機器の動作情報を収集し、前記機器の動作状態を把握する機器動作情報管理部を備えた小型無線基地局と、前記小型無線基地局と通信可能な範囲内で前記制御信号を受信する送受信部と、前記制御信号による制御を行う制御部を備えた機器とからなり、前記機器操作信号制御部は、災害終息時に前記機器の操作の制御を解除する制御解除信号を受信すると、前記機器を災害発生前の状態に戻すことを特徴とする、
この構成により、本発明の小型無線基地局と（無線通信）機器は、緊急地震速報検出時に相互通信による制御を自動的に実施することを特徴とし、無線通信機器の一つとして、携帯端末として利用者が利用し、無線通信機器の動作情報の収集と、災害発生前の状態に戻す制御とを小型無線基地局と通信することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の小型無線基地局と機器の構成によれば、災害発生したときに、利用者の携帯端末が自動的に小型無線基地局と通信可能な機器の動作情報を収集するので、利用者は動作情報を確認することができ、利用者が判断する操作を加えることで、利用者の携帯端末から各機器を災害発生前の状態に戻す操作をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来技術における機器制御を説明するフロー図
【図２】本発明の実施の形態１における小型無線基地局、無線通信機器の概略構成図
【図３】本発明の実施の形態１における小型無線基地局の動作を説明するフロー図
【図４】本発明の実施の形態１における無線通信機器の動作を説明するフロー図
【図５】本発明の実施の形態１における小型無線基地局、無線通信機器のシグナリングを説明する概念図
【図６】本発明の実施の形態２における小型無線基地局の動作を説明するフロー図
【図７】本発明の実施の形態２における優先度設定の動作を説明するフロー図
【図８】本発明の実施の形態１、２における小型無線基地局と無線通信機器の制御信号送信方法を説明する説明図
【図９】本発明の実施の形態３における小型無線基地局と無線通信機器の制御信号送信方法を説明する説明図
【図１０】本発明の実施の形態４における小型無線基地局に追加した照度機能を説明するフロー図
【図１１】本発明の実施の形態５における小型無線基地局に追加した地震検出機能を説明するフロー図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について説明する。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態における小型無線基地局、無線通信機器の概略構成図である。
【００１１】
本発明の実施の形態における小型無線基地局２０１は、図２に示すように、緊急地震速報を検出する地震情報検出部２０３と、小型無線基地局２０１と通信可能な範囲内の無線通信機器２０２を制御する機器操作信号制御部２０４と、無線通信機器２０２の動作状態を把握する機器動作情報管理部２０５と、無線信号の送受信制御を行う送受信部２０６と、アンテナ２０７とを備えている。
【００１２】
そして、前記無線通信機器２０２は、小型無線基地局２０１と通信を行う構成としてアンテナ２０８と、無線信号の送受信制御を行う送受信部２０９と、機器制御を行う制御部２１０とを備えている。
【００１３】
次に、本実施の形態について、その動作を、図３、図４を用いて説明する。
【００１４】
図３に示すように、小型無線基地局２０１では、地震情報検出部２０３が緊急地震速報情報の判定を行い、緊急地震速報情報を検知すると（S301）、地震情報検出部２０３が小型無線基地局２０１と通信可能な利用者の携帯端末へ緊急地震速報情報をシグナリングすることにより（S302）、利用者は緊急地震速報を携帯端末で確認することができる。機器動作情報管理部２０５が、無線通信機器２０２の動作確認を行い、動作状態を管理している。
【００１５】
小型無線基地局２０１が、地震情報検出部２０３からの機器制御開始要請信号を検知すると、機器操作信号制御部２０４が機器制御開始要請判定を行い（S303）、機器動作情報管理部２０５で管理している無線通信機器２０２へ機器制御開始信号を生成する。生成された機器制御開始信号は、送受信部２０６で、機器制御を開始し（S304）、無線通信機器２０２へ送信される。
【００１６】
また、小型無線基地局２０１が、利用者の携帯端末からの機器制御解除要請信号を検知すると、機器操作信号制御部２０４が機器制御解除要請判定を行い（S305）、機器動作情報管理部２０５で管理している無線通信機器２０２へ機器制御解除信号を生成する。生成された機器制御解除信号は、送受信部２０６で、機器制御解除を行い（S306）、無線通信機器２０２へ送信される。
【００１７】
無線通信機器２０２は、アンテナ２０８と、無線信号の送受信制御を行う送受信部２０９と、機器操作信号制御部２０４で生成された機器制御開始信号に応じた制御と機器動作情報管理部２０５へ送信する動作状態監視を行う制御部２１０を備える。図４では、制御部２１０で行う制御例として避難源、危険物、情報源、光源、熱源、データ源について示す。
【００１８】
避難源となる自動ドアでは、通常ドア自動開閉制御を行い（S401）、機器操作信号制御部２０４が機器制御開始信号判定を行い、機器制御開始信号を検出すると（S402）、ドアを開放することができる（S403）。
【００１９】
危険物となるガス栓では、通常ガス開栓制御を行い（S404）、機器操作信号制御部２０４が機器制御開始信号判定を行い、機器制御開始信号を検出すると（S405）、ガス栓を閉じることができる（S406）。
【００２０】
情報源となるTV、ラジオ、光源となる照明機器では、電源OFF制御を行い（S407）、機器操作信号制御部２０４が機器制御開始信号判定を行い、機器制御開始信号を検出すると（S408）、電源ON制御を行い（S409）、TV、ラジオの情報源からの情報発信、照明機器を点灯することができる。
【００２１】
熱源となる電子レンジ、アイロン、ドライヤでは、電源ON制御を行い（S410）、機器操作信号制御部２０４が機器制御開始信号判定を行い、機器制御開始信号を検出すると、電源OFF制御を行い（S412）、電源OFFにすることができる。
【００２２】
データ源となるパソコンでは、電源ON制御を行い（S413）、機器操作信号制御部２０４が機器制御開始信号判定を行い、機器制御開始信号を検出すると（S414）、データ自動保存、電源OFF制御を行い（S415）、データを保存し、電源OFF制御を行うことができる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、避難源、危険物、情報源、光源、熱源、データ源を制御例としているが、ここに記載した項目に限らず、利用可能な無線通信機器に対して正常系制御と機器制御開始信号検出後の制御を個別に設定してもよい。
【００２４】
図５に示すように、緊急地震速報情報待ち状態では(S501)、小型無線基地局２０１と通信可脳な範囲内の無線通信機器２０２の動作状態である。この状態において、小型無線基地局２０１は、無線通信機器２０２の動作情報を収集し、収集した動作情報を管理する。
【００２５】
緊急地震速報が発生した状態では(S502)、小型無線基地局２０１が例えば気象庁などの情報配信元であるCBE（Cell Broadcast Entity）などの上位装置（図示しない）から緊急地震速報情報を取得し、利用者の携帯端末に緊急地震速報情報の第一報を通知する。
【００２６】
機器制御開始信号の送信状態では(S503)、小型無線基地局２０１から無線通信機器２０２へ機器制御開始信号を送信し、地震発生前に無線通信機器２０２毎に制御する。
【００２７】
地震発生し終息状態では（S504）、利用者が携帯端末から機器動作情報収集信号を小型無線基地局２０１へ送信する。小型無線基地局２０１は、機器動作情報収集信号を受信後、無線通信機器２０２の動作情報を収集し、利用者の携帯端末に動作情報を送信する。利用者は、各無線通信機器の動作を把握し、利用者の判断とタイミングにより、機器制御解除要請信号を小型無線基地局２０１へ送信する。したがって、小型無線基地局２０１は無線通信機器２０２を地震発生前の緊急地震速報情報待ち状態(S501)に移行することができる。
【００２８】
このようにすれば、機器制御解除要請信号により、動作確認した無線通信機器２０２は自動的に動作再現することが可能であるとともに、図１に示す利用者の判断とタイミングによらず、センサー感知、タイマー満了による機器制御解除１０４を回避することができる。
【００２９】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について説明する。
【００３０】
次に、本実施の形態について、その動作を、図６、図７を用いて説明する。
【００３１】
図６に示すように、小型無線基地局２０１では、地震情報検出部２０３が緊急地震速報情報の判定を行い、緊急地震速報情報を検知すると（S601）、地震情報検出部２０３が小型無線基地局２０１と通信可能な利用者の携帯端末へ緊急地震速報情報をシグナリングすることにより（S602）、利用者は緊急地震速報を携帯端末で確認することができる。機器動作情報管理部２０５が、無線通信機器２０２の動作確認を行い、動作状態を管理している。
【００３２】
小型無線基地局２０１が、地震情報検出部２０３からの機器制御開始要請信号を検知すると、機器操作信号制御部２０４が機器制御開始要請判定を行い（S603）、機器動作情報管理部２０５で管理している無線通信機器２０２へ機器制御開始信号を生成する。
【００３３】
機器動作情報管理部２０５が、優先度設定を行い（S604）、一刻を争う可能性がある無条件制御対象として、ガス栓、非常口ドア、自動ドアを設定し、条件付制御対象として、情報源、光源、熱源、データ源を制御することで、機器制御開始信号の送信優先度を、前記優先度設定順とすることができる。
【００３４】
なお、優先度設定においては、利用者の携帯端末の位置情報を利用して、位置情報から近い機器から優先度設定を行うことができるようにしてもよい。
【００３５】
生成された機器制御開始信号は、送受信部２０６で、機器制御を開始し（S605）、無線通信機器２０２へ送信される。
【００３６】
また、小型無線基地局２０１が、利用者の携帯端末からの機器制御解除要請信号を検知すると、機器操作信号制御部２０４が機器制御解除要請判定を行い（S606）、機器動作情報管理部２０５で管理している無線通信機器２０２へ機器制御解除信号を生成する。生成された機器制御解除信号は、送受信部２０６で、機器制御解除を行い（S607）、無線通信機器２０２へ送信される。
【００３７】
図７に示すように、機器動作情報管理部２０５が優先度設定を行い、制御対象機器である無線通信機器２０２を設定し（S701）、制御対象機器毎に優先度を設定し（S702）、設定対象となる無線通信機器２０２の有無を判定する（S703）。
【００３８】
実施の形態１及び２について、小型無線基地局２０１と無線通信機器２０２間の制御信号送信方法を、図８を用いて説明する。
【００３９】
無線信号を用いて制御信号を送信する場合、図８(a)に示すように、小型無線基地局８０１から無線通信機器８０２へは、無線信号により直接通知してもよい。また、図８(b)に示すように、小型無線基地局８０３から無線中継機器８０４を経由して無線通信機器８０５へ無線信号を通知してもよい。なお、無線中継機器として利用者の携帯端末を利用するようにしてもよい。
【００４０】
有線ケーブルを用いて制御信号を送信する場合、図８(c)に示すように、小型無線基地局８０６から無線通信機器８０７へ信号を通知してもよい。
【００４１】
赤外線を用いて制御信号を送信する場合、図８(d)に示すように、小型無線基地局８０８から無線通信機器８０９へは、赤外線信号により直接通知してもよい。また、図８(e)に示すように、小型無線基地局８１０から利用者の携帯端末８１１を経由して無線通信機器８１２へ通知してもよい。図８(f)に示すように、小型無線基地局８１３から赤外線発光機器８１４を経由して無線通信機器８１５へ通知してもよい。なお、小型無線基地局に赤外線受発光部を設けて、赤外線制御を行うようにしてもよい。
【００４２】
前記、無線信号、有線ケーブル、赤外線を組み合わせて通信を行うようにしてもよい。
【００４３】
なお、本実施の形態では、機器制御開始要請信号を、地震情報検出部２０３からの発信としているが、利用者の携帯端末からの発信としてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、設定対象とする無線通信機器２０２情報を機器動作情報管理部２０５から収集しているが、小型無線基地局２０１が故障、無反応な状態には、携帯端末と無線通信機器２０２間で近距離無線通信により、無線通信機器情報を収集することができるようにしてもよい。
【００４５】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３について説明する。
【００４６】
本実施の形態では、無線通信機器２０２が複数存在する場合において、各無線通信機器間の制御信号を送信方法について、その動作を、図９を用いて説明する。
【００４７】
図９に示すように、小型無線基地局９０１は、テレビ９０２に対して制御信号を送信する。テレビ９０２は、ラジオ９０３と照明機器９０４に対して制御信号を送信し、以下同様に他の無線通信機器２０２に対して無線通信機器間で制御信号の送受信を繰り返し行うことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、小型無線基地局９０１が、通信可能な範囲内の無線通信機器と１対１対応による制御信号送信する方法と、無線通信機器間で制御信号を送信する方法を選択して利用することができるようにしてもよく、組み合わせて利用することができるようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では、小型無線基地局９０１から各無線通信機器の位置情報を用いて、近い無線通信機器から制御信号を送るようにしてもよい。
【００５０】
また、実施の形態２に記載の無線通信機器の優先度に応じて、優先度の高い無線通信機器から先に制御信号を送り、優先度の低い無線通信機器へ順次送るようにしてもよい。
【００５１】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４について説明する。
【００５２】
本実施の形態では、小型無線基地局２０１に照度計を設定し、緊急地震速報発生後に、小型無線基地局２０１が照明機器を制御する方法について、その動作を、図１０を用いて説明する。
【００５３】
図１０に示すように、地震情報検出部２０３が照明OFF判定を行い（S1001）、緊急地震速報を検地すると（S1002）、地震情報検出部２０３が小型無線基地局２０１に設定された照度計を用いて照度を測定を行う（S1003）。
【００５４】
地震情報検出部２０３が規定以下の照度であるか判定すると（S1004）、機器操作信号制御部２０４が、無線通信機器２０２である照明に機器制御開始信号を送信する(S1005)。
【００５５】
なお、前記照度計は、いわゆるソーラーパネルを併用して、照明が点灯されている場合に、電源充電の一部として利用することができるようにしてもよい。
【００５６】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５について説明する。
【００５７】
本実施の形態では、小型無線基地局２０１に地震計を設定し、通信障害による緊急地震速報情報を受信できない場合、あるいは震源地に近く先に検知する場合、緊急地震速報は発令されないが、低度の地震を感知した場合において、小型無線基地局２０１が無線通信機器２０２を制御する方法について、その動作を、図１１を用いて説明する。
【００５８】
図１１に示すように、小型無線基地局２０１に設定された地震計からの地震情報により、地震情報検出部２０３が地震を検出すると（S1101）、地震情報検出部２０３が小型無線基地局２０１と通信可能な利用者の携帯端末へ地震情報をシグナリングする（S1102）ことにより、利用者は地震情報を携帯端末で確認することができる。機器動作情報管理部２０５では、無線通信機器２０２の動作確認を行い、動作状態を管理している。
【００５９】
小型無線基地局２０１が、地震情報検出部２０３からの機器制御開始要請信号を検知すると、機器操作信号制御部２０４が機器制御開始要請の判定を行い（S1103）、機器動作情報管理部２０５で管理している無線通信機器２０２へ機器制御開始信号を生成する。送受信部２０６が、無線通信機器２０２へ機器制御開始信号を送信する（S1104）。
【００６０】
地震情報検出部２０３が地震終息検知の判定を行い（S1105）、地震終息を検知すると、機器動作情報管理部２０５が無線通信機器２０２から動作情報の収集を行い（S1106）、地震情報検出部２０３が利用者の携帯端末へ無線通信機器２０２動作情報をシグナリングする(S1107)。
【００６１】
また、地震情報検出部２０３が、利用者の携帯端末からの機器制御解除要請信号を検知すると、機器操作信号制御部２０４が機器制御解除要請の判定を行い（S1108）、機器操作信号制御部２０４が機器制御解除信号を生成する。送受信部２０６が、無線通信機器２０２へ機器制御解除信号を送信する（S1109）。
【００６２】
なお、本実施の形態では、機器制御開始要請信号を、地震情報検出部２０３からの発信としているが、利用者の携帯端末からの発信としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、小型無線基地局２０１と通信可能な範囲内において、利用者が携帯端末で無線通信機器２０２の状態を把握でき、利用者の携帯端末からの操作により、災害発生前の状態に戻す制御を実施できる機器制御方法および無線通信装置を提供するものである。
【００６４】
災害発生前の状態に戻す際に、制御信号を用いた自動再現による復旧の便利さに加え、利用者の判断による操作を加えることで、利用者の安全に配慮した二次災害防止を誘導することに有用である。
【００６５】
ちなみに本件で利用する緊急地震速報は、3GPP TS 36.331で標準化されているETWS（Earthquake and Tsunami Warning System）を想定する。本システムでは移動通信システムで理論上実現できる最短時間で移動端末に第1報を配信できることを3GPPの要求条件として規定されている。本システムのネットワーク構成としては、気象庁などの情報配信元をCBE（Cell Broadcast Entity）とする。CBEからの情報は、無線基地局を収容するネットワーク装置であるMME（Mobility Management Entity）を制御するCBC（Cell Broadcast Center）により情報配信の必要な基地局エリアを選択する。無線基地局は、ETWSを示すindicator（ETWS indicator）を設定したページング信号を移動端末に送信し、移動端末は待ち受け中、通話中に関らず受信する。無線基地局は災害情報、詳細データ（ETWS message）を報知情報として移動端末に送信する。移動端末は、ETWS messageの受信により、地震、津波など災害情報を第１報として受信し、その後より詳細な情報を第2報として受信することができる。なお、緊急地震速報の情報取得手段は、記載内容による手段に限られるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
２０１    小型無線基地局
２０２    無線通信機器
２０３    地震情報検出部
２０４    機器操作信号制御部
２０５    機器動作情報管理部
２０６    送受信部
２０７、２０８  アンテナ
２０９    送受信部
２１０    制御部
８０１、８０３、８０６、８０８、８１０、８１３    小型無線基地局
８０２、８０５、８０７、８０９、８１２、８１５    無線通信機器
８０４    無線中継機器
８１１    携帯端末
８１４    赤外線発光機器
９０１    小型無線基地局
９０２    テレビ
９０３    ラジオ
９０４    照明機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012231363.tif 000009
【図８】
2012231363.tif 000010
【図９】
2012231363.tif 000011
【図１０】
2012231363.tif 000012
【図１１】
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