(57)【要約】【課題】故障発生時、サービスマンの能力に依存せずに、異常発生の真因を推測できるような情報を得ることが可能な空気調和機を提供することを目的とする。【解決手段】各センサ８からの情報や各機器９，１０，１１からの運転情報に基づいて空気調和機１を運転制御するとともに、その保護制御、異常検知、異常全停止等を行うコントローラ１２を備えた空気調和機１において、コントローラ１２は、予め設定されている複数の保護制御要因および異常検知要因の中から、発生頻度が少なくとも上位１位ないし３位の保護制御要因および異常検知要因を算出し、それをランク付けして記憶するとともに、記億した情報を随時表示可能とした故障真因推測データ取得部１３を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各センサからの情報および各機器からの運転情報に基づいて空気調和機を運転制御するとともに、その保護制御、異常検知および異常全停止を行うコントローラを備えた空気調和機において、
前記コントローラは、予め設定されている複数の保護制御要因および異常検知要因の中から、発生頻度が少なくとも上位１位ないし３位の保護制御要因および異常検知要因を算出し、それをランク付けして記憶するとともに、記億した情報を随時表示可能とした故障真因推測データ取得部を備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記故障真因推測データ取得部は、複数の前記保護制御要因および前記異常検知要因の中から、発生頻度が少なくとも上位１位ないし３位の保護制御要因および異常検知要因を算出する演算部と、その情報を記億する不揮発性記憶手段からなる記億部と、該記億部に書き込まれている情報を随時読み込んで表示する表示部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記故障真因推測データ取得部は、外部のデータ記憶装置に対して前記情報を出力するための外部出力部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記記億部は、前記空気調和機の電源投入後、１回目の保護制御要因および異常検知要因が発生するまでの間、記億情報が保持可能とされていることを特徴とする請求項２または３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記演算部は、最も新しく発生した前記保護制御要因および異常検知要因から過去１０回分の発生情報だけが記憶可能とされていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障で空気調和機が異常全停止に至った場合に、その真因を推測するためのデータを取得することを可能とした空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機には、各種の保護機能や異常検知機能が具備されている。そして、それらが作動したとき、その内容を記憶し必要に応じて表示できるようにしている。これは、空気調和機が故障したとき、サービスマンが故障の原因を把握し易くし、修理を精度よく行えるようにするためである。特許文献１には、異常発生時に作動して空気調和機を保護する保護機能を備えたもので、書き換え可能な不揮発性記憶素子（ＥＥＰＲＯＭ）からなる記億部を設け、この記億部に対し、作動した保護機能の異常データを書き込むとともに、該記億部からその異常データを読み出す制御部を具備した空気調和機が示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、空気調和機の異常を検知して、または異常検知により故障と判定して不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）に記憶する一方、この記憶された異常、故障を表示可能とする空気調和機の表示方法であって、空気調和機の電源投入から所定時間以内に空気調和機の運転操作が行われたとき、不揮発性記憶手段に記憶されている内容を表示部に表示可能としたものが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２８０５３４号公報
【特許文献２】特開平９−２９２１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に空気調和機の使用環境は、季節やユーザーによって大きく異なる。故障が発生して空気調和機が異常全停止に至ると、サービスコールが出される。これに対応するサービスマンは、上記のような記億手段から異常データを出力することにより、その内容から異常全停止に至った原因を判断し、修理を行っている。しかしながら、異常発生の真因まではなかなか推測できない場合がある。
【０００６】
また、真因を推測するために、サービスマンが訪問後から、詳細運転データの取得等を実施した場合でも、異常発生時とは使用環境が変化していることから、異常の再現ができないことがある。その結果、修理が対処療法に終わってしまい、真の原因解決には至らない場合があった。このため、異常再発の可能性が残り、ユーザーに不利益を生じさせることがあるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであって、故障発生時、サービスマンの能力に依存せずに、異常発生の真因を推測できるような情報を得ることが可能な空気調和機を提供することを目的とする。
【０００８】
なお、以上の説明および以下に説明において、「保護制御」、「異常検知」および「異常全停止」とは、下記の意味に定義されるものである。
保護制御；異常状態に陥らないようにするための予防制御のこと。圧縮機の回転数を落としたり、バイパス制御を実施したりするが、運転は停止しない。
異常検知；規定の異常検知条件を満たした場合、運転を一旦停止する。ただし、一定時間（例えば、３分）経過後に、自動的に運転を復帰する。リモコン等への異常表示は行わない。
異常全停止；異常検知の頻度が規定の異常全停止条件を満たした場合、運転を永久に停止する。リモコン等への異常表示を実施し、ユーザーが異常状態を解徐しない限り運転は復帰しない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明の空気調和機は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる空気調和機は、各センサからの情報および各機器からの運転情報に基づいて空気調和機を運転制御するとともに、その保護制御、異常検知および異常全停止を行うコントローラを備えた空気調和機において、前記コントローラは、予め設定されている複数の保護制御要因および異常検知要因の中から、発生頻度が少なくとも上位１位ないし３位の保護制御要因および異常検知要因を算出し、それをランク付けして記憶するとともに、記億した情報を随時表示可能とした故障真因推測データ取得部を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、空気調和機を運転制御するとともに、その保護制御、異常検知および異常全停止を行うコントローラに、予め設定されている複数の保護制御要因および異常検知要因の中から、発生頻度が少なくとも上位１位ないし３位の保護制御要因および異常検知要因を算出し、それをランク付けして記憶するとともに、記億した情報を随時表示可能とした故障真因推測データ取得部が設けられているため、空気調和機が異常全停止に至った場合、サービスマンは、当該空気調和機自身が記憶している情報、すなわち複数の保護制御要因および異常検知要因の中の発生頻度が少なくとも上位１位ないし３位の情報を表示部等に表示し、それを分析することによって、異常の直接原因だけでなく、異常発生に至った真因をも推測することが可能となる。つまり、異常検知には至らないが保護制御が働いた場合や異常全停止に至らないが異常検知が働いた場合等、要因の種類や作動傾向等を把握することによって、故障の真因を推測する有力な判断材料とすることができる。従って、異常に対して対処療法ではなく、真の原因解決策を採ることができ、異常の再発防止を図ることができるとともに、サービスコールに対応した最初の訪問で異常の早期解決を図ることができる。
【００１１】
さらに、本発明の空気調和機は、上述のいずれかの空気調和機において、前記故障真因推測データ取得部は、複数の前記保護制御要因および前記異常検知要因の中から、発生頻度が少なくとも上位１位ないし３位の保護制御要因および異常検知要因を算出する演算部と、その情報を記億する不揮発性記憶手段からなる記億部と、該記億部に書き込まれている情報を随時読み込んで表示する表示部とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、故障真因推測データ取得部が、複数の保護制御要因および異常検知要因の中から、発生頻度が少なくとも上位１位ないし３位の保護制御要因および異常検知要因を算出する演算部と、その情報を記億する不揮発性記憶手段からなる記億部と、該記億部に書き込まれている情報を随時読み込んで表示する表示部とを備えているため、故障真因推測データ取得部は、演算部を介して随時、複数の保護制御要因および異常検知要因の中から、発生頻度が少なくとも１位ないし３位までの保護制御要因および異常検知要因を算出し、それをランク付けして不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）からなる記億部に書き込み、または読み込んで表示部に表示させることができる。従って、保護制御や異常検知が働いた都度、随時情報を更新して常に最新の情報を記憶し、異常発生時の真因分析に供することができる。
【００１３】
さらに、本発明の空気調和機は、上述のいずれかの空気調和機において、前記故障真因推測データ取得部は、外部のデータ記憶装置に対して前記情報を出力するための外部出力部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、故障真因推測データ取得部が、外部のデータ記憶装置に対して情報を出力するための外部出力部を備えているため、その外部出力部に対して、パソコン、専用ロガー、ネットワーク等の外部データ記憶装置を接続することにより、異常全停止に至った空気調和機の上記の情報を適宜外部に取り出し、分析することができる。従って、必ずしも異常全停止した空気調和機の据付現場で異常の発生原因やその真因の分析、あるいは対策等の検討を行う必要はなく、最適な場所で適切にかつ迅速にサービス対応を行うことができる。
【００１５】
また、本発明の空気調和機は、上述のいずれかの空気調和機において、前記記億部は、前記空気調和機の電源投入後、１回目の保護制御要因および異常検知要因が発生するまでの間、記億情報が保持可能とされていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、記億部が、空気調和機の電源投入後、１回目の保護制御要因および異常検知要因が発生するまでの間、記億情報が保持可能とされているため、異常発生時に暫定的な対応によって電源をリセットした場合等でも、電源投入後、１回目の保護制御要因および異常検知要因が発生するまでの間は、不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）からなる記億部により前回までの記億情報を保持しておくことができる。従って、空気調和機が異常全停止に至った場合、その時までの発生要因情報を確実に取得することができる。
【００１７】
また、本発明の空気調和機は、上述のいずれかの空気調和機において、前記演算部は、最も新しく発生した前記保護制御要因および異常検知要因から過去１０回分の発生情報だけが記憶可能とされていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、演算部が、最も新しく発生した保護制御要因および異常検知要因から過去１０回分の発生情報だけが記憶可能とされているため、新たに発生したものから過去１０回分の最新の異常発生要因のみを記憶することができる。つまり、発生時期が離れ過ぎている古い情報は、異常全停止に至った要因と関連性が低い可能性があるので、新しい情報のみを記憶することにしている。従って、関連性の高い最新情報に基づき、より精度の高い分析を行わせることができるとともに、全発生情報を記億するものに比べ、使用するメモリ容量を節約することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、空気調和機が異常全停止に至った場合、サービスマンは、当該空気調和機自身が記憶している情報、すなわち複数の保護制御要因および異常検知要因の中の発生頻度が少なくとも上位１位ないし３位の情報を表示部等に表示し、それを分析することによって、異常の直接原因だけでなく、異常発生に至った真因をも推測することが可能となる。つまり、異常検知には至らないが保護制御が働いた場合や異常全停止に至らないが異常検知が働いた場合等、要因の種類や作動傾向等を把握することにより、故障の真因を推測する有力な判断材料とすることができるため、異常に対して対処療法ではなく、真の原因解決策を採ることができ、異常の再発防止を図ることができるとともに、サービスコールに対応した最初の訪問で異常の早期解決を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和機の概略構成図である。
【図２】図１に示す空気調和機の故障真因推測データ取得部によるデータ取得のフローチャート図である。
【図３】図１に示す空気調和機の故障真因推測データ取得部に設定される保護制御ステータスの内容および番号の説明図である。
【図４】図１に示す空気調和機の故障真因推測データ取得部に設定される異常による圧縮機停止要因（コンプ停止要因）の内容および番号の説明図である。
【図５】図１に示す空気調和機の故障真因推測データ取得部による取得情報から故障要因を推定するサンプル１の説明図である。
【図６】図１に示す空気調和機の故障真因推測データ取得部による取得情報から故障要因を推定するサンプル２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の一実施形態について、図１ないし図６を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る空気調和機の概略構成図が示され、図２には、その故障真因推測データ取得部による制御フローチャート図が示されている。
空気調和機１は、室外機２と、少なくとも１台以上の室内機３と、室内機３に接続されているリモコン４とから構成されている。室外機２と室内機３は、図示省略の冷媒配管を介して接続されているとともに、室外機２と室内機３およびリモコン４は、それぞれ通信線５を介して接続されている。
【００２２】
リモコン４は、異常表示部等を含む表示部６や異常表示消去部等を含む操作部７等を備えている。また、室外機２は、圧力センサ、温度センサ等の各センサ８からの情報、インバータ９、ファンモータ１０、その他外部入力手段１１等の各機器からの運転情報に基づいて空気調和機１を運転制御するとともに、後述する内容の保護制御、異常検知および異常全停止を行う室外コントローラ１２等を備えている。
【００２３】
さらに、空気調和機１には、各センサ８からの情報や各機器９ないし１１からの運転情報等に基づいて、空気調和機１を保護制御する機能や異常検知する機能が多数搭載されている。図３には、この空気調和機１において実施される保護制御のステータスとそれに対応するステータス番号の一例が示されている。空気調和機１が電源投入後、運転を開始してから、予め定義されている図３に示す「保護制御ステータス」で分類される保護制御の中のいずれかの保護制御が働いた場合、室外コントローラ１２側にそのステータス番号が記億、表示されるようになっている。
【００２４】
例えば、保護制御として、高圧（ＨＰ）が上昇し、高圧圧力センサの検出値が設定値以上となって圧縮機の回転数を落とす「高圧（ＨＰ）保護制御」が作動した場合、ステータス番号１が記億されることになる。なお、図３に示す保護制御の中で、複数の保護制御が同時成立した場合、番号の大きい保護制御の番号が記億、表示されるようになっている。
【００２５】
また、図４には、異常検知制御の一例として、異常による圧縮機（コンプ）停止要因とそれに対応する要因番号の例が示されている。空気調和機１が電源投入後、運転を開始してから、予め定義されている図４に示す「コンプ停止要因」で分類されるコンプ停止要因の中のいずれかの要因で圧縮機が一旦停止された場合、室外コントローラ１２側にその要因番号が表示されるようになっている。
【００２６】
例えば、コンプ停止要因として、ＨＰ異常（高圧異常）により圧縮機が一旦停止された場合、要因番号２０が記億されることになる。なお、このコンプ停止要因は、現時点から遡って一番最近の異常コンプ停止または特殊制御によるコンプ停止の要因を示し（通常停止は除く）、次のコンプ停止要因が発生するまでは、その番号出力を保持する。また、複数のコンプ停止要因が同時成立した場合、最後に異常状態が解消された要因にて番号を更新して表示するようになっている。
【００２７】
また、本実施形態においては、故障（異常）により空気調和機１が異常全停止に至った場合に、その真因の推測、分析を容易化するためのデータを取得する故障真因推測データ取得部１３が、室外コントローラ１２に設けられている。この故障真因推測データ取得部１３は、出力情報の演算等を行う演算部１４と、不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）からなる記億部１５と、７セグメント等からなる表示部１６と、パソコン、専用ロガー、ネットワーク等の外部のデータ記憶装置１８に適宜の通信手段１９によって記億情報を出力するための外部出力部１７とから構成されている。
【００２８】
演算部１４は、空気調和機１が電源投入されて運転を開始してから、図３に定義されている「保護制御ステータス」の中のいずれかの保護制御が作動した場合、あるいは図４に定義されている「コンプ停止要因」の中のいずれかの要因で圧縮機が一旦停止された場合に、その最も新しいものから過去１０回分の発生情報を記憶し、各々の１０回分の保護制御ステータスおよびコンプ停止要因の中から、発生頻度が少なくとも上位３位までの保護制御ステータスおよびコンプ停止要因を算出し、それをランク付けして記億部１５に書き込むとともに、それを表示部１６に表示させるものである。
【００２９】
また、不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）からなる記億部１５は、演算部１４からの指令により、保護制御ステータスおよびコンプ停止要因の発生頻度が少なくとも１位から３位までのランク付けされた情報をＥＥＰＲＯＭに書き込んで記億し、空気調和機１の電源投入後、１回目の保護制御要因および異常検知要因が発生するまでの間、それを保持する機能を有するとともに、随時読み込んで表示部１６等に表示可能とするものである。
【００３０】
表示部１６は、演算部１４からの指令により、必要な情報を７セグメント上に表示するものである。同様に、外部出力部は、演算部１４からの指令により、必要な情報を接続されている外部データ記憶装置１８に出力し、上記の情報を空気調和機１から外部に適宜に取り出すことができるようにするものである。なお、上記の異常発生情報は、リモコン４の表示部６にも表示可能とされている。
【００３１】
図２に、上記の故障真因推測データ取得部１３によるデータ取得のフローチャート図が示されている。
運転が開始されると、演算部１４は、ステップＳ１において、空気調和機１に対して電源が投入された直後か否かを判定する。ＹＥＳの場合は、ステップＳ２に移行し、記億部１５の不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）からのデータ読み込み（ランク付けされた上位１−３位の要因番号）を行った後、ステップＳ３に移行する。また、ＮＯの場合は、ステップＳ２をスルーしてステップＳ３に移行する。
【００３２】
ステップＳ３では、上記した要因番号の検知条件が発生しているか否かが判定される。ＹＥＳの場合は、ステップＳ４に移行し、一方、ＮＯの場合は、そのままステップＳ９に移行し、ステップＳ２でＥＥＰＲＯＭから読み込んだデータ（情報）を表示部１６等に出力して終了する。また、ステップＳ４では、ステップＳ３で検知した要因番号検知条件発生が、電源投入後１回目（最初）のものか否かが判定される。それが１回目のもので、ＹＥＳと判定されると、ステップＳ５に移行し、ここで、上記したＥＥＰＲＯＭデータをリセットしてステップＳ６に移行する。また、ＮＯと判定されると、ステップＳ５をスルーしてステップＳ６に移行する。
【００３３】
ステップＳ６においては、上記ステップＳ３で検知した最も新しく発生した要因番号から過去１０回分の要因番号がＲＡＭに記億される。その後、ステップＳ７に移行し、ここで、発生頻度が多い順に上位３位までの要因番号が算出される。この際、発生した要因番号が３つ未満で、該当データが存在しない場合は、「該当なし」に相当する番号が算出される。そして、新たに算出された１位から３位までの要因番号がステップＳ８において、記億部１５の不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）に書き込まれるとともに、ステップＳ９において、表示部１６等に出力される。
【００３４】
このように、故障真因推測データ取得部１３は、空気調和機１の電源投入後、１回目の保護制御要因およびコンプ停止要因が発生するまでの間、記億されたデータが不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）で保持可能とされており、そのデータを随時、表示部１６あるいは外部出力部１７を介してデータ記憶装置１８に出力可能とされている。また、故障真因推測データ取得部１３で記億される情報は、最も新しく発生した保護制御要因およびコンプ停止要因から過去１０回分の最新の発生情報だけとされるようになっている。
【００３５】
以上の構成に基づいて、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
空気調和機１が運転中に、異常検知には至らないが、図２に示されている「保護制御ステータス」に分類される保護制御が働いた場合や、異常全停止に至らないが、図３にさめされている「異常によるコンプ停止要因」に分類される異常検知が働いた場合、それらの過去１０回分のデータが故障真因推測データ取得部１３において記憶され、その発生頻度が上位１位から３位までのものがラング付けされて不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）からなる記憶部１５に書き込まれ、随時表示部１６あるいは外部データ記憶装置１８に表示可能とされている。
【００３６】
これらの情報は、空気調和機１の電源投入後、１回目の保護制御要因および異常検知要因が発生するまでの間、記憶部１５に保持可能とされている。このため、空気調和機１が異常全停止に至り、サービスコールがかかった場合に、サービスマンは、最初の訪問時に当該空気調和機１に記憶されている上記データを表示部１６あるいは外部データ記憶装置１８に出力し、そのデータを分析することによって、異常全停止に至った直接の原因だけでなく、その真因についても推測することができる。
【００３７】
つまり、上記のデータは、例えば、図５に示されるサンプル１あるいは図６に示されるサンプル２のように分析することにより、故障要因の推定に用いることができる。
サンプル１の場合（図５参照）
パターン１では、保護制御要因の１位が吐出管温度保護、２位が低圧保護、３位が圧縮比保護であり、コンプ停止要因の１位が吐出管温度異常、２位が低圧異常、３位が該当なしとなっている。また、パターン２では、保護制御要因の１位が吐出管温度保護、２位が該当なし、３位が該当なしであり、コンプ停止要因の１位が吐出管温度異常、２位が該当なし、３位が該当なしとなっている。
【００３８】
このサンプル１場合では、一般的に、
（１）吐出管温度異常に伴う予想原因として、吐出管温度センサ不良、液バイパス弁不良、制御基板不良、冷媒量不足、ショートサーキット等
（２）低圧異常に伴う予想原因として、低圧センサ不良、操作弁閉、エバポレータ側電子膨張弁閉（作動不良）、冷媒量不足、つまり（電子膨張弁、ストレーナ）等
（３）液バック異常に伴う予想原因として、配管／配線アンマッチ、冷媒オーバーチャージ、過熱度制御不良、液バイパス回路不良、過冷却コイル回路不良、圧縮機ドーム下温度センサ不良等
（４）高圧異常に伴う予想原因として、コンデンサ側熱交換器の能力不足（ショートサーキット、通風妨害、フィルタつまり、ファンモータ故障等）、高圧圧力スイッチ配線の断線・コネクタ未接続、操作弁閉、高圧センサ不良、冷媒オーバーチャージ等
が考えられる。
【００３９】
これらの予想要因に基づいて、上記サンプル１で取得されたデータを分析することによって、パターン１の場合、異常発生の真因として、「冷媒量不足」が推定される。その理由は、圧縮比保護が働いていることから、冷凍サイクルにおいて、吐出管温度が高くなる条件を満たしており、吐出管温度センサ不良は考えにくく、また、吐出管温度異常と低圧異常が両方作動していることから、この場合、両方共通の原因である「冷媒量不足」の可能性が高いと推測することができる。一方、パターン２の場合、異常発生の真因として、「吐出管温度センサ不良」および「Ｔｄ冷却用液バイパス弁不良」が推定される。理由は、吐出管温度保護および吐出管温度異常が単独で成立していることから、この場合、吐出管温度が単独の原因となる要因が推定されることになる。
【００４０】
サンプル２の場合（図６参照）
パターン１では、保護制御要因の１位がパワートランジスタ（パワトラ）の温度保護、２位がカレントセーフ保護、３位が該当なしであり、コンプ停止要因の１位がパワトラの過熱異常、２位がカレントカット異常、３位が該当なしとなっている。さらに、パターン２では、保護制御要因の１位がカレントセーフ保護、２位が該当なし、３位が該当なしであり、コンプ停止要因の１位がカレントカット異常、２位が圧縮機起動不良、３位が該当なしとなっている。
【００４１】
このサンプル２の場合では、一般的に、
（１）パワトラ過熱に伴う予想原因として、パワトラ不良、パラトラセンサ不良、インバータ基板電源不良、インバータ冷却ファン異常等
（２）カレントカットに伴う予想原因として、圧縮機故障、冷媒漏れ、パワトラ不良、インバータ基板電源不良等
（３）圧縮機起動不良に伴う予想原因として、電源電圧不良、冷媒回路部品不良、インバータ基板電源不良、配線・コネクタ挿入不良、圧縮機故障等
が考えられる。
【００４２】
これらの予想要因に基づいて、上記サンプル２で取得されたデータを分析することによって、パターン１の場合、異常発生の真因として、「パワトラ不良」が推定される。その理由は、冷凍サイクルにおける保護制御が作動していないので、空調負荷増大によるインバータ保護とは考えにくく、また、パワトラ過熱異常とカレントカット異常が両方作動していることから、この場合、両方共通の原因である「パワトラ不足」の可能性が高いと推測することができる。一方、パターン２の場合は、異常発生の真因として、「圧縮機故障」が推定される。その理由は、カレントカット異常と圧縮機起動不良が両方作動していることから、この場合、両方共通の原因である「圧縮機故障」の可能性が高いと推定することができる。
【００４３】
斯くして、本実施形態によると、空気調和機１が異常全停止に至った場合、サービスマンは、空気調和機１自身が記憶している情報、すなわち複数の保護制御要因および異常検知要因の中の発生頻度が少なくとも上位３位までのランク付けされた情報を表示部１６に表示し、それを分析することで異常の直接原因だけでなく、異常検知には至らないが保護制御が働いた場合や異常全停止に至らないが異常検知が働いた場合等、要因の種類や作動傾向等を把握することによって、それを故障の真因を推測する判断材料とし、異常発生に至った真因をも推測することができる。従って、異常に対して対処療法ではなく、真の原因解決策を採ることができ、異常の再発防止を図ることができるとともに、サービスコールに対応した最初の訪問で異常の早期解決を図ることができる。
【００４４】
また、故障真因推測データ取得部１３は、演算部１４を介して随時、複数の保護制御要因および異常検知要因の中から、発生頻度が少なくとも上位３位までの保護制御要因および異常検知要因（異常によるコンプ停止要因）を算出し、それを不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）からなる記億部１５に書き込み、またはそれを読み込んで表示部１６に表示させることができる。従って、保護制御や異常検知が働いた都度、随時情報を更新して常に最新の情報を記憶し、異常発生時の真因分析に供することができる。
【００４５】
また、故障真因推測データ取得部１３は、外部のデータ記憶装置１８に対して情報を出力するための外部出力部１７を備えている。このため、外部出力部１７に対して、パソコン、専用ロガー、ネットワーク等の外部データ記憶装置１８を接続することにより、異常全停止に至った空気調和機１に記憶されている情報を適宜外部に取り出し、分析することができる。従って、必ずしも異常全停止した空気調和機１の据付現場で異常の発生原因やその真因の分析、あるいは対策等の検討を行う必要はなく、最適な場所で適切にかつ迅速にサービス対応を行うことができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、記億部１５が、空気調和機１の電源投入後、１回目の保護制御要因および異常検知要因が発生するまでの間、記億情報が保持可能とされている。このため、異常発生時に暫定的な対応により電源をリセットした場合でも、電源投入後、１回目の保護制御要因および異常検知要因が発生するまでの間は、不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）からなる記億部１５により前回までの記億情報を保持しておくことができ、従って、空気調和機１が異常全停止に至った場合に、その時までの発生要因情報を記億部１５から確実に取得することができる。
【００４７】
また、演算部１４は、最も新しく発生した保護制御要因および異常検知要因から過去１０回分の発生情報だけが記憶可能とされている。このため、新たに発生したものから過去１０回分の最新の異常発生要因のみを記憶することができる。つまり、発生時期が離れ過ぎている古い情報は、異常全停止に至った要因と関連性が低い可能性が高いので、新しい情報のみを記憶することにしている。従って、関連性の高い最新情報に基づき、より精度の高い分析を行わせることができるとともに、全発生情報を記億するものに比べ、使用するメモリ容量を節約することができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、上記実施形態では、１台の室外機３に１台の室内機２が接続されたシングル機の例について説明したが、室内機２が複数台並列に接続されているマルチ機に対しても同様に適用できることは云うまでもない。
また、上記した「保護制御ステータス」や「異常によるコンプ停止要因」あるいは「サンプル１」、「サンプル２」等は、いずれも一例であって、必ずしも上記実施形態のものに限定されるものでないことはもちろんである。
【符号の説明】
【００４９】
１  空気調和機
８  各センサ
９  インバータ
１０  ファンモータ
１１  その他外部入力手段
１２  室外コントローラ
１３  故障真因推測データ取得部
１４  演算部
１５  記憶部
１６  表示部
１７  外部出力部
１８  外部データ記憶装置
【図１】
2012122668.tif 000003
【図２】
2012122668.tif 000004
【図３】
2012122668.tif 000005
【図４】
2012122668.tif 000006
【図５】
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【図６】
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