(57)【要約】【課題】樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付けるに際し、金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止する。【解決手段】樹脂製車両用部材２０が金属製車両用部材１０と当接して金属製車両用部材１０に取り付けられる状態と、少なくとも電着塗装時に電着液が金属製車両用部材１０の樹脂製車両用部材２０との当接部分に付着することができるように樹脂製車両用部材２０が金属製車両用部材１０と所定距離離間して金属製車両用部材１０に取り付けられる状態との間で、樹脂製車両用部材２０と金属製車両用部材１０との離間距離を調整可能に構成される離間距離調整手段３０を用いて、樹脂製車両用部材２０を金属製車両用部材１０に取り付ける。【選択図】図５
2012046042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付ける樹脂製車両用部材の取付構造であって、
前記樹脂製車両用部材と前記金属製車両用部材との離間距離を調整する離間距離調整手段を備え、
前記離間距離調整手段は、前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材と当接して前記金属製車両用部材に取り付けられる状態と、少なくとも電着塗装時に電着液が前記金属製車両用部材の前記樹脂製車両用部材との当接部分に付着することができるように前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材と所定距離離間して前記金属製車両用部材に取り付けられる状態との間で、前記離間距離を調整可能に構成されている、
ことを特徴とする樹脂製車両用部材の取付構造。
【請求項２】
前記離間距離調整手段は、前記金属製車両用部材側に設けられ、前記離間距離を調整するために作用する作用部と、前記樹脂製車両用部材側に設けられ、前記作用部からの作用を受ける被作用部と、前記作用部からの作用を前記被作用部に伝達する伝達部と、を有し、前記作用部からの作用を前記被作用部に伝達して前記樹脂製車両用部材を前記金属製車両用部材に対して移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の樹脂製車両用部材の取付構造。
【請求項３】
前記離間距離調整手段は、螺合手段によって前記樹脂製車両用部材を前記金属製車両用部材に対して移動させる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の樹脂製車両用部材の取付構造。
【請求項４】
前記樹脂製車両用部材に、前記金属製車両用部材に密着する密着部が設けられ、前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材に当接される際に前記密着部を介して前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材に当接されることにより、前記樹脂製車両用部材と前記金属製車両用部材との当接面方向における前記金属製車両用部材に対する前記樹脂製車両用部材の移動が規制される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の樹脂製車両用部材の取付構造。
【請求項５】
前記樹脂製車両用部材に嵌合部が設けられるとともに前記金属製車両用部材に前記嵌合部に嵌合される被嵌合部が設けられ、前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材に当接される際に前記樹脂製車両用部材の嵌合部と前記金属製車両用部材の被嵌合部とが嵌合されることにより、前記樹脂製車両用部材と前記金属製車両用部材との当接面方向における前記金属製車両用部材に対する前記樹脂製車両用部材の移動が規制される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の樹脂製車両用部材の取付構造。
【請求項６】
前記金属製車両用部材は、閉断面状に形成されたフレーム部材であり、前記樹脂製車両用部材は、該フレーム部材に内蔵される補強部材であり、前記補強部材は、前記フレーム部材に外部から曲げ荷重が入力される際に外部からの曲げ荷重が入力される面部のフレーム部材の内方側に当接して取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の樹脂製車両用部材の取付構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の樹脂製車両用部材の取付構造を用いて、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付ける樹脂製車両用部材の取付方法であって、
電着塗装時に電着液が前記金属製車両用部材の前記樹脂製車両用部材との当接部分に付着することができるように前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材と所定距離離間した状態で前記樹脂製車両用部材を前記金属製車両用部材に取り付け、電着塗装及び乾燥後に、前記離間距離調整手段によって前記樹脂製車両用部材を前記金属製車両用部材と当接させて前記金属製車両用部材に取り付ける、
ことを特徴とする樹脂製車両用部材の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、樹脂製の車両用部材を金属製の車両用部材に取り付ける樹脂製車両用部材の取付構造及びその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両においては、車体の一部を構成する車体フレームなどの車両用部材として、鋼板などの金属製の板状素材を閉断面状に形成したものが広く使用されている。また、閉断面状に形成した金属製の車両用部材の内部に補強部材として樹脂製の車両用部材を取り付けて、軽量化を図りつつ補強するようにしたものも知られている。
【０００３】
このような金属製車両用部材を備えた車体には、該車体の製造時に、金属製車両用部材に錆びが発生することを防止するための防錆処理として電着塗装が一般に施されているが、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に当接させて取り付ける場合は、電着塗装時に樹脂製車両用部材と金属製車両用部材とが当接して取り付けられる部分に電着液を付着させることができず、金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分において電着液のつき回り性が低下し、かかる部分から錆びが発生する畏れがある。
【０００４】
これに対し、発泡性樹脂を備えた樹脂製車両用部材を金属製車両用部材と離間して取り付けた状態で電着塗装を行い、電着塗装後の乾燥工程において発泡性樹脂を発泡させて樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付けるようにしたものが知られている。
【０００５】
例えば特許文献１には、金属製の中空構造物の中空部に該中空部の内壁面と離間した状態で樹脂製の補強部材を係止クリップによって固定し、電着塗装後の焼付け乾燥時に補強部材にセットした発泡性樹脂を発泡させて中空構造物と補強部材とを結合させるようにしたものが開示されている。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、閉断面状に形成した金属製の車両用部材の断面略中央部に延設されるブラケットの両面に閉断面状に形成した車両用部材の内壁面から離間した状態で発泡性樹脂を接着し、電着塗装後の焼付け乾燥時に発泡性樹脂を膨張させて閉塞させるようにしたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１９１９４９号公報
【特許文献２】特開平６−１５６３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１及び前記特許文献２に記載されるように、金属製車両用部材の内部に配設される樹脂製車両用部材に、金属製車両用部材と離間した状態で発泡性樹脂をセットし、電着塗装後の焼付け乾燥時に発泡性樹脂を発泡させて密着させることで、電着塗装時に金属製車両用部材に電着液を付着させて樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付けることができるものの、かかる場合には発泡性樹脂を使用することが必要であり、材料の制約を受けることとなる。
【０００９】
そこで、この発明は、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付けるに際し、発泡性樹脂を使用することなく、金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止することができる樹脂製車両用部材の取付構造及びその取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、本願の請求項１に係る発明は、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付ける樹脂製車両用部材の取付構造であって、前記樹脂製車両用部材と前記金属製車両用部材との離間距離を調整する離間距離調整手段を備え、前記離間距離調整手段は、前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材と当接して前記金属製車両用部材に取り付けられる状態と、少なくとも電着塗装時に電着液が前記金属製車両用部材の前記樹脂製車両用部材との当接部分に付着することができるように前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材と所定距離離間して前記金属製車両用部材に取り付けられる状態との間で、前記離間距離を調整可能に構成されている、ことを特徴としたものである。
【００１１】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記離間距離調整手段は、前記金属製車両用部材側に設けられ、前記離間距離を調整するために作用する作用部と、前記樹脂製車両用部材側に設けられ、前記作用部からの作用を受ける被作用部と、前記作用部からの作用を前記被作用部に伝達する伝達部と、を有し、前記作用部からの作用を前記被作用部に伝達して前記樹脂製車両用部材を前記金属製車両用部材に対して移動させる、ことを特徴としたものである。
【００１２】
更に、本願の請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明において、前記離間距離調整手段は、螺合手段によって前記樹脂製車両用部材を前記金属製車両用部材に対して移動させる、ことを特徴としたものである。
【００１３】
また更に、本願の請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に係る発明において、前記樹脂製車両用部材に、前記金属製車両用部材に密着する密着部が設けられ、前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材に当接される際に前記密着部を介して前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材に当接されることにより、前記樹脂製車両用部材と前記金属製車両用部材との当接面方向における前記金属製車両用部材に対する前記樹脂製車両用部材の移動が規制される、ことを特徴としたものである。
【００１４】
また更に、本願の請求項５に係る発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に係る発明において、前記樹脂製車両用部材に嵌合部が設けられるとともに前記金属製車両用部材に前記嵌合部に嵌合される被嵌合部が設けられ、前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材に当接される際に前記樹脂製車両用部材の嵌合部と前記金属製車両用部材の被嵌合部とが嵌合されることにより、前記樹脂製車両用部材と前記金属製車両用部材との当接面方向における前記金属製車両用部材に対する前記樹脂製車両用部材の移動が規制される、
ことを特徴としたものである。
【００１５】
また更に、本願の請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５の何れか１項に係る発明において、前記金属製車両用部材は、閉断面状に形成されたフレーム部材であり、前記樹脂製車両用部材は、該フレーム部材に内蔵される補強部材であり、前記補強部材は、前記フレーム部材に外部から曲げ荷重が入力される際に外部からの曲げ荷重が入力される面部のフレーム部材の内方側に当接して取り付けられる、ことを特徴としたものである。
【００１６】
また更に、本願の請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の樹脂製車両用部材の取付構造を用いて、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付ける樹脂製車両用部材の取付方法であって、電着塗装時に電着液が前記金属製車両用部材の前記樹脂製車両用部材との当接部分に付着することができるように前記樹脂製車両用部材が前記金属製車両用部材と所定距離離間した状態で前記樹脂製車両用部材を前記金属製車両用部材に取り付け、電着塗装及び乾燥後に、前記離間距離調整手段によって前記樹脂製車両用部材を前記金属製車両用部材と当接させて前記金属製車両用部材に取り付ける、ことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本願の請求項１に係る発明によれば、樹脂製車両用部材と金属製車両用部材との離間距離を調整する離間距離調整手段を備え、離間距離調整手段は、樹脂製車両用部材が金属製車両用部材と当接して金属製車両用部材に取り付けられる状態と、少なくとも電着塗装時に電着液が金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分に付着することができるように樹脂製車両用部材が金属製車両用部材と所定距離離間して金属製車両用部材に取り付けられる状態との間で、離間距離を調整可能に構成されている。
【００１８】
これにより、電着塗装時に樹脂製車両用部材を金属製車両用部材と離間させて電着液を金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分に付着させ、電着塗装後に離間距離調整手段によって樹脂製車両用部材を金属製車両用部材と当接させて金属製車両用部材に取り付けることができるので、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付けるに際し、発泡性樹脂を使用することなく、金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止することができる。
【００１９】
また、本願の請求項２に係る発明によれば、離間距離調整手段は、金属製車両用部材側に設けられ、離間距離を調整するために作用する作用部と、樹脂製車両用部材側に設けられ、作用部からの作用を受ける被作用部と、作用部からの作用を被作用部に伝達する伝達部と、を有し、作用部からの作用を被作用部に伝達して樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に対して移動させるので、比較的簡単な構造によって、前記効果を具体的に実現することができる。
【００２０】
更に、本願の請求項３に係る発明によれば、離間距離調整手段は、螺合手段によって樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に対して移動させることにより、比較的簡単な構造によって、前記効果を具体的に実現することができる。
【００２１】
また更に、本願の請求項４に係る発明によれば、樹脂製車両用部材が金属製車両用部材に当接される際に樹脂製車両用部材に設けられた密着部を介して樹脂製車両用部材が金属製車両用部材に当接されることにより、樹脂製車両用部材と金属製車両用部材との当接面方向における金属製車両用部材に対する樹脂製車両用部材の移動が規制されるので、密着部によって樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に略均等に密着させ、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材の所定位置に精度良く取り付けることができる。
【００２２】
また更に、本願の請求項５に係る発明によれば、樹脂製車両用部材が金属製車両用部材に当接される際に樹脂製車両用部材の嵌合部と金属製車両用部材の被嵌合部とが嵌合されることにより、樹脂製車両用部材と金属製車両用部材との当接面方向における金属製車両用部材に対する樹脂製車両用部材の移動が規制されるので、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に対して位置決めし、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材の所定位置に精度良く取り付けることができる。
【００２３】
また更に、本願の請求項６に係る発明によれば、金属製車両用部材は、閉断面状に形成されたフレーム部材であり、樹脂製車両用部材は、該フレーム部材に内蔵される補強部材であり、補強部材は、フレーム部材に外部から曲げ荷重が入力される際に外部からの曲げ荷重が入力される面部のフレーム部材の内方側に当接して取り付けられることにより、補強部材を内蔵させたフレーム部材において、外部から曲げ荷重が入力される際に、該荷重が入力される面部がフレーム部材の内方側に変形することを抑制することができ、前記効果をより有効に奏することができる。
【００２４】
また更に、本願の請求項７に係る発明によれば、電着塗装時に電着液が金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分に付着することができるように樹脂製車両用部材が金属製車両用部材と所定距離離間した状態で樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付け、電着塗装及び乾燥後に、離間距離調整手段によって樹脂製車両用部材を金属製車両用部材と当接させて金属製車両用部材に取り付ける。
【００２５】
これにより、電着塗装時に樹脂製車両用部材を金属製車両用部材と離間させて電着液を金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分に付着させ、電着塗装後に離間距離調整手段によって樹脂製車両用部材を金属製車両用部材と当接させて金属製車両用部材に取り付けることができるので、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付けるに際し、発泡性樹脂を使用することなく、金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレームを示す図である。
【図２】図１におけるＹ２ａ−Ｙ２ａ線及びＹ２ｂ−Ｙ２ｂ線に沿った車体フレームの断面図である。
【図３】図２（ｂ）のＡ部を拡大して示す要部拡大図である。
【図４】図１におけるＹ４−Ｙ４線に沿った車体フレームの断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を説明するための説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレームを備えた車体の製造工程を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を説明するための説明図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレームに用いる補強部材の要部を示す図である。
【図１０】図９におけるＹ１０ａ−Ｙ１０ａ線、Ｙ１０ｂ−Ｙ１０ｂ線及びＹ１０ｃ−Ｙ１０ｃに沿った補強部材を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を説明するための説明図である。
【図１２】本発明に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用したフロントルーフレール部を備えた車体ルーフ部の平面図である。
【図１３】図１２におけるＹ１３−Ｙ１３線に沿ったフロントルーフレール部の断面図である。
【図１４】図１２に示すフロントルーフレール部における補強部材の取付方法を説明するための説明図である。
【図１５】本発明に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用したフロントフェンダとフロントサイドフレームとの取付部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、「上」、「下」、「右」、「左」およびそれらの用語を含む別の用語など特定の方向を意味する用語を使用するが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレームを示す図であり、図２は、図１におけるＹ２ａ−Ｙ２ａ線及びＹ２ｂ−Ｙ２ｂ線に沿った車体フレームの断面図であり、図２（ａ）は、Ｙ２ａ−Ｙ２ａ線に沿った車体フレームの断面図、図２（ｂ）は、Ｙ２ｂ−Ｙ２ｂ線に沿った車体フレームの断面図である。また、図３は、図２（ｂ）のＡ部を拡大して示す要部拡大図であり、図４は、図１におけるＹ４−Ｙ４線に沿った車体フレームの断面図である。なお、図１では、フレーム部材に内蔵した補強部材を明瞭に図示するため、フレーム部材を一点鎖線で示し、これを透過状態で示している。
【００２９】
図１及び図２に示すように、本発明の第１の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレーム１は、金属製車両用部材としての閉断面状に形成されたフレーム部材１０と、フレーム部材１０を補強するためにフレーム部材１０の長手方向に沿ってフレーム部材１０の内部に取り付けられる樹脂製車両用部材としての補強部材２０と、を有している。
【００３０】
フレーム部材１０は、鋼板などの金属製の板状素材を断面ハット状に所定形状に成形して得られる第１の板状部材１１と、鋼板などの金属製の板状素材を所定形状に成形して得られる第２の板状部材１２とから構成されている。図２に示すように、第１の板状部材１１は、略平面状に形成される底面部１１ａと、底面部１１ａの両側において該底面部１１ａの略垂直方向から所定角度外方側に傾斜して延びる側面部１１ｂと、側面部１１ｂから底面部１１ａと平行に外側に延びるフランジ部１１ｃとを備え、第２の板状部材１２は、略平面状に形成される平面部１２ａを備えている。
【００３１】
フレーム部材１０は、第１の板状部材１１のフランジ部１１ｃを第２の板状部材１２の平面部１２ａに当接させてスポット溶接で接合することにより、第１の板状部材１１と第２の板状部材１２とから閉断面状に形成されている。このようにして、車体の一部を構成する金属製車両用部材としてのフレーム部材１０が形成される。
【００３２】
本実施形態では、フレーム部材１０は、図３に示すように、第１の板状部材１１の底面部１１ａにおけるフレーム部材１０の長手方向と直交する方向の略中央部にボルト挿通穴１１ｄが形成されるとともに、ボルト挿通穴１１ｄに対応して底面部１１ａにおけるフレーム部材１０の外方側にネジ孔１５ａを有するウエルドナット１５が溶接されている。ボルト挿通穴１１ｄは、フレーム部材１０の長手方向に所定距離離間して複数形成され、各ボルト挿通穴１１ｄに対応してウエルドナット１５が溶接されている。
【００３３】
一方、補強部材２０は、樹脂材料を射出成形等によって所定形状に成形して得られるものであり、フレーム部材１０の第１の板状部材１１の底面部１１ａの形状に応じて略矩形状に形成された平板状の平板部２１と、平板部２１から略直角方向に第１の板状部材１１の底面部１１ａと第２の板状部材１２の平面部１２ａとの間の略中間位置まで延びる略格子状に配設されたリブ２２からなるリブ部２３とを有している。なお、樹脂材料としては、これに限定されるものではないが、例えばガラス繊維強化ポリアミド樹脂や炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）などを用いることができる。
【００３４】
リブ２２は、図４に示すように、フレーム部材１０の内部に補強部材２０が取り付けられた際に、第１の板状部材１１の側面部１１ｂに沿ってフレーム部材１０の長手方向に平行に延びる複数の板状の縦リブ２２ａと、フレーム部材１０の長手方向と直交し、フレーム部材１０を横切る方向に平行に延びる複数の板状の横リブ２２ｂとを有している。
【００３５】
複数の縦リブ２２ａのうちのフレーム部材１０の最も側面部１１ｂ側に位置する縦リブ２２ａによってリブ部２３の両側面が構成されており、フレーム部材１０の最も側面部１１ｂ側に位置する両側の縦リブ２２ａは、フレーム部材１０の両側の側面部１１ｂに沿うように平板部２１の垂直方向から所定角度外方側に傾斜して形成されている。
【００３６】
これら縦リブ２２ａと横リブ２２ｂとは互いに直角になるように設けられており、リブ部２３では、縦リブ２２ａと横リブ２２ｂとによって第１の板状部材１１の底面部１１ａから第２の板状部材１２の平面部１２ａに向かう方向に開口する開口部２４ａが四角形状に形成されている。
【００３７】
また、本実施形態では、補強部材２０は、フレーム部材１０に設けられたボルト挿通穴１１ｄ及びウエルドナット１５に対応して、フレーム部材１０の長手方向と直交し、フレーム部材１０を横切る方向における略中央部に、フレーム部材１０との当接部分である平板部２１と略面一になるようにしてインサートナット２５が一体的に形成されている。
【００３８】
インサートナット２５は、縦リブ２２ａと横リブ２２ｂとが交差する部分に取り付けられ、フレーム部材１０の長手方向に所定距離離間して複数取り付けられている。このインサートナット２５は、例えば、補強部材２０を、樹脂材料を用いて射出成形によって成形する際に、補強部材２０を成形するための成形型の成形キャビティに予めナットを装着させることで、補強部材２０に一体的に形成することが可能である。
【００３９】
図３にはまた、図４におけるＹ３−Ｙ３線における補強部材２０の形状を二点鎖線Ｌ１で示している。図３及び図４に示すように、リブ２２は、インサートナット２５が取り付けられる部分では略円筒状に形成された円筒状リブ２２ｃを有し、円筒状リブ２２ｃは、その内部に円形状の開口部２４ｂを備えている。この開口部２４ｂは、インサートナット２５のネジ孔２５ａの雌ネジの谷の径よりも大きい径を有するように形成されている。
【００４０】
本実施形態に係る車体フレーム１では、フレーム部材１０に設けられたボルト挿通穴１１ｄ及びウエルドナット１５と、補強部材２０に設けられたインサートナット２５とが対応するように位置付けられた状態で、締結ボルト３１をフレーム部材１０の外方側から取り付けることにより、補強部材２０がフレーム部材１０に取り付けられている。
【００４１】
締結ボルト３１は、六角形状の頭部３２と、頭部３２から延びる軸部３３とを有している。軸部３３はまた、先端側に設けられたネジ部３４と、頭部３２側に設けられた円柱状の円柱部３５とを有しており、円柱部３５は、ネジ部３４の雄ネジの谷の径よりも小さい径を有するように形成されている。
【００４２】
締結ボルト３１はまた、補強部材２０の平板部２１がフレーム部材１０の第１の板状部材１１の底面部１１ａと当接して補強部材２０がフレーム部材１０に取り付けられる状態と、補強部材２０の平板部２１がフレーム部材１０の第１の板状部材１１の底面部１１ａと所定距離離間して補強部材２０がフレーム部材１０に取り付けられる状態との間で、補強部材２０とフレーム部材１０との離間距離を調整することができるようにネジ部３４及び円柱部３５の長さが設定されている。
【００４３】
本実施形態では、車体フレーム１に、補強部材２０とフレーム部材１０との離間距離を調整する離間距離調整手段としての離間距離調整機構３０が備えられ、離間距離調整機構３０は、第１の板状部材１１の底面部１１に設けられたウエルドナット１５と、補強部材２０に設けられたインサートナット２５と、締結ボルト３１とによって構成されている。
【００４４】
この離間距離調整機構３０は、補強部材２０がフレーム部材１０と当接してフレーム部材１０に取り付けられる状態と、少なくとも電着塗装時に電着液がフレーム部材１０の補強部材２０との当接部分に付着することができるように補強部材２０がフレーム部材１０と所定距離離間してフレーム部材１０に取り付けられる状態との間で、補強部材２０とフレーム部材１０との離間距離を調整可能に構成され、螺合手段としてのインサートナット２５と締結ボルト３１によって補強部材２０をフレーム部材１０に対して移動させることができるようになっている。
【００４５】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を説明するための説明図であり、図５（ａ）は、補強部材２０がフレーム部材１０と離間して取り付けられた状態を示し、図５（ｂ）は、補強部材２０がフレーム部材１０と当接して取り付けられた状態を示している。
【００４６】
補強部材２０をフレーム部材１０に取り付ける際には、図５（ａ）に示すように、補強部材２０をフレーム部材１０の内部の所定位置に配置した状態で、締結ボルト３１の頭部３２がフレーム部材１０の外方側に配置されるようにして、締結ボルト３１のネジ部３４を第１の板状部材１１の底面部１１ａに設けられたウエルドナット１５のネジ孔１５ａにフレーム部材１０の外方側から螺合させ、締結ボルト３１のネジ部３４をウエルドナット１５のネジ孔１５ａと補強部材２０に取り付けられたインサートナット２５のネジ孔２５ａに螺合させることにより、補強部材２０をフレーム部材１０と所定距離離間した状態でフレーム部材１０に取り付ける。補強部材２０とフレーム１０との離間距離は、少なくとも電着塗装時に電着液がフレーム部材１０の補強部材２０との当接部分に付着することができるように設定される。
【００４７】
そして、この状態で、電着塗装及び乾燥を行った後に、締結ボルト３１を回転させることにより、締結ボルト３１のネジ部３４とウエルドナット１５のネジ孔１５ａとの螺合がはずれ、締結ボルト３１のネジ部３４とインサートナット２５のネジ孔２５ａとの螺合によって補強部材２０がフレーム部材１０に対して移動され、図５（ｂ）に示すように、補強部材２０がフレーム部材１０と当接してフレーム部材１０に取り付けられる。
【００４８】
次に、本発明の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレームを備えた車体の製造工程について、図６を参照しながら説明する。
【００４９】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレームを備えた車体の製造工程を示すフローチャートである。図６に示すように、車体フレーム１を備えた車体を製造する際には、先ず、第１の板状部材１１、第２の板状部材１２及び補強部材２０がそれぞれ所定形状に成形される（ステップＳ１）。具体的には、第１の板状部材１１が、底面部１１ａと側面部１１ｂとフランジ部１１ｃを有するように成形され、第２の板状部材１２が、平面部１２ａを有するように成形され、補強部材２０が平板部２１とリブ部２３とを有するとともにインサートナット２５を一体的に有するように成形される。
【００５０】
次に、第１の板状部材１１にウエルドナット１５が溶接され、断面ハット状に形成された第１の板状部材１１の底面部１１ａにウエルドナット１５が溶接される（ステップＳ２）。そして、補強部材２０が、締結ボルト３１を用いて第１の板状部材１１と所定距離離間した状態で第１の板状部材１１に取り付けられる（ステップＳ３）。補強部材２０は、フレーム部材１０に当接されて取り付けられる際にフレーム部材１０の補強部材２０との当接部分において電着塗装時に電着液を付着することができるように、フレーム部材１０と所定距離離間した状態で取り付けられる。
【００５１】
そして、第１の板状部材１１のフランジ部１１ｃが第２の板状部材１２の平面部１２ａとスポット溶接で接合される（ステップＳ４）。これにより、第１の板状部材１１と第２の板状部材１２からなるフレーム部材１０の内部に補強部材２０が所定距離離間した状態で取り付けられる。
【００５２】
フレーム部材１０の内部に補強部材２０が所定距離離間した状態で取り付けられると、車体組立工程においてフレーム部材１０が他のフレーム部材と組み付けられ、車体が組み立てられる（ステップＳ５）。組み立てられた車体は次に、電着塗装工程において電着塗装が施され、車体を電着液に浸漬させてフレーム部材１０に電着液を付着させる（ステップＳ６）。
【００５３】
補強部材２０は、フレーム部材１０の補強部材２０との当接部分において電着塗装時に電着液を付着することができるようにフレーム部材１０と所定距離離間した状態で取り付けられているので、電着塗装時に、フレーム部材１０と補強部材２０との間に電着液が流入してフレーム部材１０の補強部材２０との当接部分に電着液を付着させることができる。
【００５４】
そして、電着塗装乾燥工程において、電着液が乾燥され、電着液がフレーム部材１０に焼き付けられる（ステップＳ７）。電着液がフレーム部材１０に焼き付けられると、ボルト締付工程において、フレーム部材１０の外方側から締結ボルト３１を回転させて締め付け、これにより、補強部材２０をフレーム部材１０に対して移動させ、補強部材２０をフレーム部材１０に当接させて取り付ける（ステップＳ８）。
【００５５】
補強部材２０がフレーム部材１０に当接して取り付けられると、中塗り・上塗り塗装工程において、車体の外観品質を向上させるために中塗り・上塗り塗装が施され（ステップＳ９）、車両組立工程において、フロントガラスやドアガラスなどの種々の部品が車体に組み付けられて車両が組み立てられる（ステップＳ１０）。
【００５６】
このように、本実施形態では、補強部材２０をフレーム部材１０に取り付けるに際し、補強部材２０とフレーム部材１０との離間距離を調整する離間距離調整機構３０を用いて、電着塗装時に電着液がフレーム部材１０の補強部材２０との当接部分に付着することができるように補強部材２０がフレーム部材２０と所定距離離間した状態で補強部材２０をフレーム部材１０に取り付け、電着塗装及び乾燥後に、補強部材２０をフレーム部材１０と当接させて取り付ける。
【００５７】
これにより、電着塗装時に補強部材２０をフレーム部材１０と離間させて電着液をフレーム部材１０の補強部材２０との当接部分に付着させ、電着塗装後に離間距離調整機構３０によって補強部材２０をフレーム部材１０と当接させて取り付けることができるので、補強部材２０をフレーム部材１０に取り付けるに際し、発泡性樹脂を使用することなく、フレーム部材１０の補強部材２０との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、フレーム部材１０と補強部材２０との当接部分よりもフレーム部材１０側に設けられた締結ボルト３１の頭部３２に、例えばレンチなどの工具を係合させて締結ボルト３１を回転することで、フレーム部材１０と補強部材２０との当接部分よりも補強部材２０側に設けられたネジ部３４とインサートナット２５のネジ孔２５ａとの螺合によって補強部材２０がフレーム部材１０に対して移動させられており、この補強部材２０とフレーム部材１０との離間距離調整作用が締結ボルト３１の軸部３３を通じて伝達されている。
【００５９】
したがって、締結ボルト３１の頭部３２が、補強部材２０とフレーム部材１０との離間距離を調整するために作用する作用部として機能し、フレーム部材１０と補強部材２０との当接部分よりも補強部材２０側に設けられたネジ部３４とインサートナット２５のネジ孔２５ａが、作用部３２からの作用を受ける被作用部として機能し、締結ボルト３１の軸部３３が、作用部３２からの作用を被作用部３４、２５ａに伝達する伝達部として機能している。
【００６０】
このように、離間距離調整機構３０は、フレーム部材１０側に設けられ、補強部材２０のフレーム部材１０との離間距離を調整するために作用する作用部３２と、補強部材２０側に設けられ、作用部３２からの作用を受ける被作用部３４、２５ａと、作用部３２からの作用を被作用部３４、２５ａに伝達する伝達部３３とを有し、作用部３２からの作用を被作用部３４、２５ａに伝達して補強部材２０をフレーム部材に対して移動させている。
【００６１】
このようにして構成される離間距離調整機構３０を備えた車体フレーム１を、例えばサイドシルやサイドピラーとして用いる場合、外部から曲げ荷重が作用することが想定される方向にフレーム部材１０の第１の板状部材１１の底面部１１ａが対向するようにして配置することが好ましい。かかる場合には、フレーム部材１０に補強部材２０を内蔵させた車体フレーム１において、外部から曲げ荷重が入力される際に、該荷重が入力される面部である第１の板状部材１１の底面部１１ａがフレーム部材１０の内方側に変形することを抑制することができる。
【００６２】
なお、補強部材２０では、縦リブ２２ａと横リブ２２ｂとが交差する部分にインサートナット２５が取り付けられるとともにその部分でリブ２２が略円筒状に形成され、インサートナット２５が締結ボルト３１と螺合されているが、例えば縦リブ２２ａにおいて横リブ２２ｂと交差しない部分にインサートナット２５を取り付けるとともにその部分でリブ２２を略円筒状に形成してインサートナット２５と締結ボルト３１とを螺合させるなど、その他の部分で締結ボルト３１とインサートナット２５とを螺合させるようにしてもよい。
【００６３】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る車両用部材の取付構造を説明するための説明図であり、図７（ａ）は、補強部材がフレーム部材と離間して取り付けられた状態を示し、図７（ｂ）は、補強部材がフレーム部材と当接して取り付けられた状態を示している。なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の構成を備え、同様の作用をなすものについては同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
本発明の第２の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレーム４１では、補強部材５０は、縦リブ２２ａの横リブ２２ｂと交差しない部分にインサートナット２５が取り付けられるとともにその部分でリブ２２が略円筒状に形成され、且つ、補強部材２０のフレーム部材１０との当接する部分、具体的には補強部材２０の平板部２１を覆うように所定厚さを有する密着部５４が設けられている。密着部５４はまた、フレーム部材１０の最も側面部１１ｂ側に位置する両側の縦リブ２２ａからなるリブ部２３の両側面も覆うように設けられている。
【００６５】
この密着部５４は、樹脂材料を射出成形等によって所定形状に成形して得ることができ、平板部２１及びリブ部２３を形成する樹脂材料よりも軟質の樹脂材料を用いて形成されている。補強部材５０は、例えば、平板部２１及びリブ部２３を形成する樹脂材料と密着部５４を形成する樹脂材料の異なる２つの材料を成形工程において接着させる異材質成形によって成形することができる。なお、密着部５４には、インサートナット２５のネジ孔２５ａに対応して、締結ボルト３１との干渉を回避するようにネジ孔２５ａの雌ネジの谷の径よりも大きい径を有する開口部５４ａが形成されている。
【００６６】
このようにして構成される車体フレーム４１においても、補強部材５０をフレーム部材１０に取り付ける際には、図７（ａ）に示すように、締結ボルト３１のネジ部３４を第１の板状部材１１の底面部１１ａに設けられたウエルドナット１５のネジ孔１５ａにフレーム部材１０の外方側から螺合させ、締結ボルト３１のネジ部３４をウエルドナット１５のネジ孔１５ａと補強部材５０に取り付けられたインサートナット２５のネジ孔２５ａに螺合させることにより、補強部材５０をフレーム部材１０と所定距離離間した状態でフレーム部材１０に取り付ける。
【００６７】
そして、電着塗装及び乾燥を行った後に、締結ボルト３１を回転させることにより、締結ボルト３１のネジ部３４とウエルドナット１５のネジ孔１５ａとの螺合がはずれ、締結ボルト３１のネジ部３４と補強部材５０に設けられたインサートナット２５のネジ孔２５ａとの螺合によって補強部材５０がフレーム部材１０に対して移動され、図７（ｂ）に示すように、補強部材５０が密着部５４を介してフレーム部材１０と当接して取り付けられる。
【００６８】
これにより、車体フレーム４１においても、補強部材５０をフレーム部材１０に取り付けるに際し、発泡性樹脂を使用することなく、電着塗装時に電着液をフレーム部材１０の補強部材５０との当接部分に付着させることができ、フレーム部材１０の補強部材５０との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、補強部材５０がフレーム部材１０に当接される際に、密着部５４を介して補強部材５０がフレーム部材１０に当接されることにより、補強部材５０とフレーム部材１０との当接面方向におけるフレーム部材１０に対する補強部材５０の移動が規制される。これにより、密着部５４によって補強部材５０をフレーム部材１０に略均等に密着させ、補強部材５０をフレーム部材１０の所定位置に精度良く取り付けることができる。
【００７０】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る車両用部材の取付構造を説明するための説明図であり、図８（ａ）は、補強部材がフレーム部材と離間して取り付けられた状態を示し、図８（ｂ）は、補強部材がフレーム部材と当接して取り付けられた状態を示している。なお、第３の実施形態において、第１の実施形態と同様の構成を備え、同様の作用をなすものについては同一符号を付して説明を省略する。
【００７１】
本発明の第３の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレーム６１では、補強部材７０は、縦リブ２２ａの横リブ２２ｂと交差しない部分にインサートナット２５が取り付けられるとともにその部分でリブ２２が略円筒状に形成され、且つ、フレーム部材８０の最も側面部１１ｂ側に位置する両側の縦リブ２２ａが平板部２１から略垂直方向に延びるように形成されている。
【００７２】
また、車体フレーム６１では、補強部材７０に、平板部２１からリブ２２が延びる方向とは反対側に突出する円錐形状の嵌合部７１が形成されるとともに、フレーム部材８０に、補強部材７０に設けられた嵌合部７１に対応する位置に嵌合部７１が嵌合される円形状に開口した被嵌合部８１が設けられている。被嵌合部８１は、嵌合部７１の最大外径と略同一の径を有するように形成されている。
【００７３】
補強部材７０に設けられる嵌合部７１とフレーム部材８０に設けられる被嵌合部８１とは、図８に示すように、フレーム部材８０の長手方向と直交する方向における略中央部に対して左右対称に設けられている。なお、補強部材７０に設けられる嵌合部７１とフレーム部材８０に設けられる被嵌合部８１とは少なくとも２つ以上設けられることが好ましい。
【００７４】
このようにして構成される車体フレーム６１においても、補強部材７０をフレーム部材８０に取り付ける際には、図８（ａ）に示すように、締結ボルト３１のネジ部３４を第１の板状部材１１の底面部１１ａに設けられたウエルドナット１５のネジ孔１５ａにフレーム部材８０の外方側から螺合させ、締結ボルト３１のネジ部３４を第１の板状部材１１の底面部１１ａに設けられたウエルドナット１５のネジ孔１５ａと補強部材７０に取り付けられたインサートナット２５のネジ孔２５ａに螺合させることにより、補強部材７０をフレーム部材８０と所定距離離間した状態でフレーム部材８０に取り付ける。
【００７５】
そして、電着塗装及び乾燥を行った後に、締結ボルト３１を回転させることにより、締結ボルト３１のネジ部３４とウエルドナット１５のネジ孔１５ａとの螺合がはずれ、締結ボルト３１のネジ部３４と補強部材７０に設けられたインサートナット２５のネジ孔２５ａとの螺合によって補強部材７０がフレーム部材８０に対して移動され、図８（ｂ）に示すように、補強部材７０の嵌合部７１とフレーム部材８０の被嵌合部８１とが嵌合されながら、補強部材７０がフレーム部材８０と当接して取り付けられる。
【００７６】
これにより、車体フレーム６１においても、補強部材７０をフレーム部材８０に取り付けるに際し、発泡性樹脂を使用することなく、電着塗装時に電着液をフレーム部材８０の補強部材７０との当接部分に付着させることができ、フレーム部材８０の補強部材７０との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、補強部材７０がフレーム部材８０に当接される際に、補強部材７０の嵌合部７１とフレーム部材８０の被嵌合部８１とが嵌合されることにより、補強部材７０とフレーム部材８０との当接面方向におけるフレーム部材８０に対する補強部材７０の移動が規制される。これにより、補強部材７０をフレーム部材８０に対して位置決めし、補強部材７０をフレーム部材８０の所定位置に精度良く取り付けることができる。
【００７８】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレームに用いる補強部材の要部を示す図、図１０は、図９におけるＹ１０ａ−Ｙ１０ａ線、Ｙ１０ｂ−Ｙ１０ｂ線及びＹ１０ｃ−Ｙ１０ｃに沿った補強部材を示す断面図である。なお、第４の実施形態において、第１の実施形態と同様の構成を備え、同様の作用をなすものについては同一符号を付して説明を省略する。
【００７９】
本発明の第４の実施形態に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用した車体フレーム９１（図１１参照）では、円盤状の頭部１１２と該頭部１１２から延びる軸部１１３とを有し、軸部１１３の先端側にネジ部１１４が設けられるとともに軸部１１３の先端側の端面に六角形状の穴部１１５が形成された締結ボルト１１１が用いられるとともに、補強部材１００には、締結ボルト１１１の頭部１１２を収容するための空間部１０１を備えたドッグハウス部１０２が形成されている。
【００８０】
ドッグハウス部１０２は、底面部１０２ａと側面部１０２ｂと上面部１０２ｃとを備えて箱状に形成され、上記部１０２ｃには、円盤状に形成された締結ボルト１１１の頭部１１２をドッグハウス部１０２の空間部１０１に挿入するための正方形状の切欠部１０３と、締結ボルト１１１の軸部１１３に対応した長穴状の切欠部１０４とが設けられている。なお、上面部１０２ｃは、平板部２１によって形成されている。
【００８１】
補強部材１００では、図９において二点鎖線で示すように、締結ボルト１１１の軸部１１３が平板部２１から突出するようにして切欠部１０３を通じて締結ボルト１１１の頭部１１２をドッグハウス部１０２の空間部１０１に挿入した後に、締結ボルト１１１を矢印で示す方向に移動させ、締結ボルト１１１の軸部１１３を切欠部１０４から突出するようにして締結ボルト１１１の頭部１１２をドッグハウス部１０２に収容する。
【００８２】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る車両用部材の取付構造を説明するための説明図であり、図１１（ａ）は、補強部材がフレーム部材と離間して取り付けられた状態を示し、図１１（ｂ）は、補強部材がフレーム部材と当接して取り付けられた状態を示している。
【００８３】
このようにして構成される車体フレーム９１では、補強部材１００をフレーム部材１０に取り付ける際には、図１１（ａ）に示すように、締結ボルト１１１の頭部１１２がドッグハウス部１０２に収容された補強部材１００をフレーム部材１０の内部の所定位置に配置して、締結ボルト１１１の軸部１１３をフレーム部材１０の外方側に突出するようにして締結ボルト１１１のネジ部１１４を第１の板状部材１１の底面部１１ａに設けられたウエルドナット１５のネジ孔１５ａに螺合させることにより、補強部材１００をフレーム部材１０と所定距離離間した状態でフレーム部材１０に取り付ける。補強部材１００とフレーム１０との離間距離は、少なくとも電着塗装時に電着液がフレーム部材１０の補強部材１００との当接部分に付着することができるように設定される。
【００８４】
そして、電着塗装及び乾燥を行った後に、フレーム部材１０の外方側から、例えば六角レンチなどの工具を締結ボルト１１１の穴部１１５に係合させて締結ボルト１１１を回転させることにより、締結ボルト１１１のネジ部１１４とウエルドナット１５のネジ孔１５ａとの螺合によって締結ボルト１１１が移動され、締結ボルト１１１の頭部１１２とドッグハウス部１０２とが係合して補強部材１００がフレーム部材１０に対して移動され、図１１（ｂ）に示すように、補強部材１００がフレーム部材１０と当接して取り付けられる。
【００８５】
これにより、電着塗装時に補強部材１００をフレーム部材１０と離間させて電着液をフレーム部材１０の補強部材１００との当接部分に付着させ、電着塗装後に補強部材１００をフレーム部材１０と当接させて取り付けることができるので、補強部材１００をフレーム部材１０に取り付けるに際し、発泡性樹脂を使用することなく、フレーム部材１０の補強部材１００との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止することができる。
【００８６】
本実施形態においても、車体フレーム９１に、補強部材１００とフレーム部材１０との離間距離を調整する離間距離調整手段としての離間距離調整機構１１０が備えられ、離間距離調整機構１１０は、補強部材１００がフレーム部材１０と当接してフレーム部材１０に取り付けられる状態と、少なくとも電着塗装時に電着液がフレーム部材１０と補強部材１００との当接部分に付着することができるように補強部材１００がフレーム部材１０と所定距離離間してフレーム部材１０に取り付けられる状態との間で、補強部材１００とフレーム部材１０との離間距離を調整可能に構成されている。
【００８７】
なお、離間距離調整機構１１０は、第１の板状部材１１の底面部１１に設けられたウエルドナット１５と、補強部材１００に設けられたドッグハウス部１０２と、締結ボルト１１１とによって構成され、螺合手段としてのウエルドナット１５と締結ボルト１１１によって補強部材１００をフレーム部材１０に対して移動させることができるようになっている。
【００８８】
また、本実施形態では、フレーム部材１０と補強部材１００との当接部分よりもフレーム部材１０側に設けられた締結ボルト１１１の穴部１１５に、例えば六角レンチなどの工具を係合させて締結ボルト１１１が回転されることにより、締結ボルト１１１のネジ部１１３とウエルドナット１５のネジ孔１５ａとの螺合によって締結ボルト１１１が移動され、フレーム部材１０と補強部材１００との当接部分よりも補強部材１００側に設けられた締結ボルト１１１の頭部１１２とドッグハウス部１０２との係合によって補強部材１００がフレーム部材１０に対して移動させられており、この補強部材１００とフレーム部材１０との離間距離調整作用が締結ボルト１１１の軸部１１３を通じて伝達されている。
【００８９】
したがって、締結ボルト１１１の穴部１１５が、補強部材１００とフレーム部材１０との離間距離を調整するために作用する作用部として機能し、フレーム部材１０と補強部材１００との当接部分よりも補強部材１００側に設けられた締結ボルト１１１の頭部１１２とドッグハウス部１０２が、作用部１１５からの作用を受ける被作用部として機能し、締結ボルト１１１の軸部１１３が、作用部１１５からの作用を被作用部１１２、１０２に伝達する伝達部として機能している。
【００９０】
このように、離間距離調整機構１１０は、フレーム部材１０側に設けられ、補強部材１００のフレーム部材１０との離間距離を調整するために作用する作用部１１５と、補強部材１００側に設けられ、作用部１１５からの作用を受ける被作用部１１２、１０２と、作用部１１５からの作用を被作用部１１２、１０２に伝達する伝達部１１３とを有し、作用部１１５からの作用を被作用部１１２、１０２に伝達して補強部材１００をフレーム部材１０に対して移動させている。
【００９１】
以上のように、本実施形態では、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付けるに際し、樹脂製車両用部材と金属製車両用部材との離間距離を調整する離間距離調整機構が用いられ、該離間距離調整機構は、樹脂製車両用部材が金属製車両用部材と当接して金属製車両用部材に取り付けられる状態と、少なくとも電着塗装時に電着液が金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分に付着することができるように樹脂製車両用部材が金属製車両用部材と所定距離離間して金属製車両用部材に取り付けられる状態との間で樹脂製車両用部材と金属製車両用部材との離間距離を調整可能に構成されている。
【００９２】
前述した樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付ける際に用いられる離間距離調整機構３０、１１０は、例えばサイドシルやサイドピラーの内部に補強部材を取り付ける場合だけでなく、樹脂製車両用部材としての補強部材を金属製車両用部材としてのフロントルーフレール部の内部に取り付ける場合や樹脂製車両用部材としてのフロントフェンダを金属製車両用部材としてのサイドフレームに取り付ける場合などに適用することができる。
【００９３】
図１２は、本発明に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用したフロントルーフレール部を備えた車体ルーフ部の平面図であり、車体ルーフ部を車室側から見た図である。また、図１３は、図１２におけるＹ１３−Ｙ１３線に沿ったフロントルーフレール部の断面図である。なお、図１３では、車室側に配設されるルーフトリムを二点鎖線で示している。また、図１２及び図１３において、前述した実施形態と同様の構成を備え、同様の作用をなすものについては同一符号を付して説明を省略する。
【００９４】
図１２に示すように、本発明に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用したフロントルーフレール部を備えた車体ルーフ部には、車体前後方向に延びる左右一対のルーフサイドレール１２１が配設されるとともに、左右一対のルーフサイドレール１２１の前端部どうしを連結するように車幅方向に延びるフロントルーフヘッダ１２２と、左右一対のルーフサイドレール１２１の後端部どうしを連結するように車幅方向に延びるリアルーフヘッダ１２３とが配設されており、左右一対のルーフサイドレール１２１とフロントルーフヘッダ１２２とリアルーフヘッダ１２３とによって区画される領域にルーフパネル１２４が取り付けられている。
【００９５】
図１３に示すように、フロントルーフヘッダ１２２は、車体前後方向にフランジ部１２２ａ、１２２ｂを備え、車体前方側のフランジ部１２２ａが接着剤１２８を介してルーフパネル１２４の車体前方側に設けられたフランジ部１２４ａに接合され、車体後方側のフランジ部１２２ｂが接着剤１２８を介してルーフパネル１２４に取り付けられている。これにより、フロントルーフヘッダ１２２とルーフパネル１２４からなるフロントルーフレール部１２５が閉断面状に形成されている。なお、フロントルーフヘッダ１２２とルーフパネル１２４とは鋼板などの金属製の部材によって形成されている。
【００９６】
フロントルーフレール部１２５にはまた、樹脂製の補強部材１３０が取り付けられ、補強部材１３０は、前述した補強部材２０と同様に、平板状の平板部２１と、平板部２１から延びる略格子状に配設されたリブ２２からなるリブ部２３とを有するとともにインサートナット２５が一体的に形成されている。一方、フロントルーフヘッダ１２２には、インサートナット２５に対応してボルト挿通穴１１ｄが形成されるとともにウエルドナット１５が溶接されている。
【００９７】
フロントルーフレール部１２５では、ルーフパネル１２４に設けられたボルト挿通穴１１ｄ及びウエルドナット１５と、補強部材１３０に設けられたインサートナット２５とが対応するように位置付けられた状態で、締結ボルト３１をフロントルーフレール部１２５の外方側から取り付けることにより、補強部材１３０がフロントルーフヘッダ１２２に取り付けられている。
【００９８】
図１４は、図１３に示すフロントルーフレール部における補強部材の取付方法を説明するための説明図である。図１４に示すように、フロントルーフレール部１２５に補強部材１３０を取り付ける際には、補強部材１３０をフロントルーフレール部１２５と離間した状態で、具体的にはフロントルーフヘッダ１２２と離間した状態でフロントルーフヘッダ１２２に取り付ける。
【００９９】
そして、電着塗装及び乾燥を行った後に、締結ボルト３１を回転させることにより、補強部材１３０がフロントルーフヘッダ１２２と当接して取り付けられる。なお、補強部材１３０がフロントルーフヘッダ１２２と当接して取り付けられた後には、ルーフトリム１２９が車室側を覆うように取り付けられる。
【０１００】
このように、離間距離調整機構３０は、樹脂製の補強部材１３０を金属製のフロントルーフレール部１２５の内部に取り付ける場合に適用することができる。これにより、補強部材１３０をフロントルーフレール部１２５に取り付けるに際し、電着塗装時に電着液をフロントルーフヘッダ１２２の補強部材１３０との当接部分に付着させることができるので、フロントルーフヘッダ１２２の補強部材１３０との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止することができる。
【０１０１】
図１５は、本発明に係る樹脂製車両用部材の取付構造を適用したフロントフェンダとフロントサイドフレームとの取付部分を示す図であり、図１５では、車体前部の左側断面を示している。図１５に示すように、車体前部には、ボンネット１４５が配設され、ボンネッ１４５の左右両側にフロントフェンダ１４０が配設されている。なお、図１５では、車体左側のフロントフェンダ１４０のみが示されている。
【０１０２】
フロントフェンダ１４０は、樹脂材料から射出成形等によって成形され、車幅方向外方側に位置するアウタパネル部１４１と、アウタパネル部１４１の上端部から車体上下方向に延びる縦壁部１４２と、縦壁部１４２の下端部から車幅方向内方側へ延びる水平部１４３とを有し、水平部１４３に、前述した補強部材１００と同様に、ドッグハウス部１０２が形成されている。水平部１４３にはまた、ドッグハウス部１０２に対応して締結ボルト１１１の頭部１１２をドッグハウス部１０２の空間部１０１に挿入するための正方形状の切欠部と、締結ボルト１１１の軸部１１３に対応した長穴状の１０４とが設けられている。
【０１０３】
また、車体前部には、車体前後方向に延びるサイドフレーム１５０が配設され、該サイドフレーム１５０は略矩形閉断面状に形成されている。サイドフレーム１５０は、その上面部１５１にボルト挿通穴１１ｄが形成されるとともに該ボルト挿通穴１１ｄに対応して上面部１５１におけるサイドフレーム１５０の内方側にネジ孔１５ａを有するウエルドナット１５が溶接されている。一方、サイドフレーム１５０の下面部１５２には、開口部１５２ａが形成され、開口部１５２ａを通じて締結ボルト１１１の六角形状の穴部１１５に係合させるための六角レンチなどの工具を挿入し、締結ボルト１１１を回転することができるようになっている。なお、サイドフレーム１５０は、金属製の部材によって形成されている。
【０１０４】
図１５に示すように、フロントフェンダ１４１とサイドフレーム１５０とは、締結ボルト１１１の頭部１１２がドッグハウス部１０２に収容されたフロントフェンダ１４０をサイドフレーム１５０の所定位置に配置して、締結ボルト１１１のネジ部１１４をサイドフレーム１５０の上面部１５１に設けられたウエルドナット１５のネジ孔１５ａに螺合させることにより、フロントフェンダ１４０がサイドフレーム１５０と所定距離離間した状態でサイドフレーム１５０に取り付けられる。
【０１０５】
そして、電着塗装及び乾燥を行った後に、六角レンチなどの工具を締結ボルト１１１の穴部１１５に係合させて締結ボルト１１１を回転させることにより、締結ボルト１１１のネジ部１１４とウエルドナット１５のネジ孔１５ａとの螺合によって締結ボルト１１１が移動され、締結ボルト１１１の頭部１１２とドッグハウス部１０２とが係合してフロントフェンダ１４０がサイドフレーム１５０に対して移動され、フロントフェンダ１４０がサイドフレーム１５０と当接して取り付けられる。
【０１０６】
このように、離間距離調整機構１１０は、樹脂製のフロントフェンダ１４０を金属製のサイドフレーム１５０に取り付ける場合などに適用することができる。これにより、フロントフェンダ１４０をサイドフレーム１５０に取り付けるに際し、電着塗装時に電着液をサイドフレーム１５０のフロントフェンダ１４０との当接部分に付着させることができるので、サイドフレーム１５０のフロントフェンダ１４０との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止することができる。
【０１０７】
本発明は、例示された実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、樹脂製車両用部材を金属製車両用部材に取り付けるに際し、発泡性樹脂を使用することなく、金属製車両用部材の樹脂製車両用部材との当接部分において電着液のつき回り性が低下することを防止することができる樹脂製車両用部材の取付構造及びその取付方法を提供することができ、例えばサイドピラーやサイドシルなどの車体の一部を構成する車体フレームに樹脂製の補強部材を取り付ける場合などに広く利用される可能性がある。
【符号の説明】
【０１０９】
１、４１、６１、９１  車体フレーム
１０、８０  フレーム部材
２０、５０、７０、１００  補強部材
３０、１１０  離間距離調整機構
５４  密着部
７１  嵌合部
８１  被嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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