(57)【要約】【課題】部品の取付部からの取り外しの作業性が良く、かつ係合アームの破損を抑制できるようにする。【解決手段】取付部７０には、拡幅方向９６，９７の弾性力を有する係合アーム６１２，６１３を備えた第１カプラ６１が取り付けられる。取付部７０は、一対の支持体７１Ａ，７１Ｂからなる。支持体７１Ａ，７１Ｂは、支持部７２Ａ，７２Ｂ、傾斜部７３Ａ，７３Ｂ、第１係止部７４Ａ，７４Ｂ及び第２係止部７５Ａ，７５Ｂをそれぞれ有する。第２係止部７５Ａ，７５Ｂ同士の間隔Ｌ２は、第１カプラ６１の幅寸法が最も小さくなる位置に係合アーム６１２，６１３が変位したときの第１カプラ６１の幅寸法Ｌ４よりも大きい。取り外し方向１００において取付部７０の下流側に、互いに接続された状態の第１カプラ６１及び第２カプラ６２を配置自在な空間７７がある。【選択図】図８
2012038605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１方向、第２方向、及び第３方向のうち、前記第１方向である幅方向に互いに離間及び接近する弾性力を有する一対の係合アームを備えた部品が取り付けられる部品の取付部構造であって、
前記部品が取り付けられた取付状態において互いの間に前記部品を圧接状態で挟持する一対の支持体からなり、
前記一対の支持体は、前記第２方向である前記部品の前記取付部への取付方向に沿って延びて前記取付状態において前記係合アームが圧接する支持部と、前記取付方向において下流側ほど互いに接近する方向に傾斜して前記支持部の上流側端部に連続する傾斜部と、前記第３方向において前記支持部の両端部に配置された第１係止部及び第２係止部と、をそれぞれ有し、
前記第１係止部同士の間隔及び前記第２係止部同士の間隔は、前記支持部同士の間隔よりも小さく、
前記第１係止部同士の間隔又は前記第２係止部同士の間隔のうち少なくとも一方は、前記係合アームが弾性変形による可動域のうち前記部品の幅寸法が最も小さくなる位置に変位したときの前記係合アームにおける前記部品の幅寸法よりも大きく、
前記第３方向に沿った一方向又は双方向のうち少なくとも一方である前記部品の前記取付部からの取り外し方向において前記取付部の下流側に、前記部品を配置自在な空間がある、部品の取付部構造。
【請求項２】
前記支持部及び前記傾斜部は、板バネによって構成される請求項１に記載の部品の取付部構造。
【請求項３】
前記部品は、電気部品の電気配線の途中に設けられた互いに接続自在な第１カプラ及び第２カプラからなるカプラ対のうち一対の前記係合アームを備えた前記第１カプラであり、
前記取り外し方向において前記取付部の下流側に、互いに接続された状態の前記第１カプラ及び前記第２カプラを配置自在な空間がある請求項１又は２に記載の部品の取付部構造。
【請求項４】
電気部品と、
前記電気部品を支持する筐体と、
前記電気部品の電気配線の途中に設けられた互いに接続自在な第１カプラ及び第２カプラからなるカプラ対と、
前記筐体に設けられ、互いに直交する第１方向、第２方向、及び第３方向のうち、前記第１方向である幅方向に互いに離間及び接近する弾性力を有する一対の係合アームを備えた前記第１カプラが取り付けられる取付部であって前記第１カプラの取付状態において互いの間に前記第１カプラを圧接状態で挟持する一対の支持体からなる取付部と、を備え、
前記一対の支持体は、前記第２方向である前記第１カプラの前記取付部への取付方向に沿って延びて前記取付状態において前記係合アームが圧接する支持部と、前記取付方向において下流側ほど互いに接近する方向に傾斜して前記支持部の上流側端部に連続する傾斜部と、前記第３方向において前記支持部の両端部に配置された第１係止部及び第２係止部と、をそれぞれ有し、
前記第１係止部同士の間隔及び前記第２係止部同士の間隔は、前記支持部同士の間隔よりも小さく、
前記第１係止部同士の間隔又は前記第２係止部同士の間隔のうち少なくとも一方は、前記係合アームが弾性変形による可動域のうち前記第１カプラの幅寸法が最も小さくなる位置に変位したときの前記係合アームにおける前記第１カプラの幅寸法よりも大きく、
前記第３方向に沿った一方向又は双方向のうち少なくとも一方である前記第１カプラの前記取付部からの取り外し方向において前記取付部の下流側に、互いに接続された状態の前記第１カプラ及び前記第２カプラを配置自在な空間がある、機能ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、幅方向に互いに離間及び接近する弾性力を有する一対の係合アームを備えた部品が取り付けられる部品の取付部構造及び機能ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の電子機器は、二次転写ベルトユニット等の機能ユニットを備える。機能ユニットは、電磁クラッチやセンサ等の電気部品を有する。電気部品の電気回路に含まれる中継ケーブルの途中には、電力線や信号線等の複数の電気配線同士をまとめて接続する端子であるカプラ対が設けられることがある。
【０００３】
カプラ対は、互いに接続自在な第１カプラ及び第２カプラを含む。第１カプラ等の部品の中には、幅方向に互いに離間及び接近する弾性力を有する一対の係合アームを備えるものがある。第１カプラは、筐体に設けられたパネル状の取付部の係合孔に、一対の係合アームを係合させることで取り付けられ、取付部に取り付けられた第１カプラに第２カプラが接続される（例えば、特許文献１参照。）。これによって、複数の電気配線の接続の作業性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２８０４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、電気部品の交換等の理由で第１カプラを取付部から取り外す場合は、係合アームを弾性力に抗して変形させながら第１カプラが係合孔から引き抜かれる。このため、第１カプラの取付部からの取り外しの作業性が悪く、かつ係合アームの破損の虞がある。
【０００６】
この発明の目的は、部品の取付部からの取り外しの作業性が良く、かつ係合アームの破損を抑制できる部品の取付部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の部品の取付部構造において取付部には、互いに直交する第１方向、第２方向、及び第３方向のうち、第１方向である幅方向に互いに離間及び接近する弾性力を有する一対の係合アームを備えた部品が取り付けられる。取付部は、部品が取り付けられた取付状態において互いの間に部品を圧接状態で挟持する一対の支持体からなる。一対の支持体は、第２方向である部品の取付部への取付方向に沿って延びて取付状態において係合アームが圧接する支持部と、取付方向において下流側ほど互いに接近する方向に傾斜して支持部の上流側端部に連続する傾斜部と、第３方向において支持部の両端部に配置された第１係止部及び第２係止部と、をそれぞれ有する。第１係止部同士の間隔及び第２係止部同士の間隔は、支持部同士の間隔よりも小さい。第１係止部同士の間隔又は第２係止部同士の間隔のうち少なくとも一方は、係合アームが弾性変形による可動域のうち部品の幅寸法が最も小さくなる位置に変位したときの係合アームにおける部品の幅寸法よりも大きい。第３方向に沿った一方向又は双方向のうち少なくとも一方である部品の取付部からの取り外し方向において取付部の下流側に、部品を配置自在な空間がある。
【０００８】
この構成では、取付部への取付時に、部品の係合アームが、傾斜部に沿わされながら支持部同士の間へ押し込まれる。係合アームは幅方向の弾性力を有しているので、部品は、一対の支持体の間に圧接状態で挟持される。また、第３方向における支持部の両端部に配置された第１係止部同士の間隔及び第２係止部同士の間隔は、支持部同士の間隔よりも小さいので、係合アームは、所定値以上の力を付加されない限り、支持部同士の間に保持される。
【０００９】
一方、取付部からの取り外し時に、部品は、幅方向及び取付方向にともに直交する取り外し方向へ、作業者の指先等によって所定値以上の力で押圧される。取り外し方向は、第１係止部同士の間隔又は第２係止部同士の間隔のうち、係合アームが弾性変形による可動域のうち第１カプラの幅寸法が最も小さくなる位置に変位したときの係合アームにおける部品の幅寸法よりも大きい方の間へ向かう方向である。取り外し方向へ部品が押圧されると、係合アームが弾性力に抗して第１係止部又は第２係止部に沿って必要最低限度分だけ変形しながら第１係止部同士の間又は第２係止部同士の間を通過し、部品が支持部、第１係止部、及び第２係止部の間から抜け出る。このように、取付部からの取り外し時に、部品を一方向へ押圧するだけで、部品が取付部から取り外される。この際、係合アームは作業者によって直接的に操作されることがないので、係合アームには過剰な力が付加されない。
【００１０】
上述の構成において、支持部及び傾斜部は、板バネによって構成することができる。支持部及び傾斜部が弾性力を有することで、部品の取付部への取り付けの作業性、及び取付部からの取り外しの作業性が、より向上する。
【００１１】
また、部品は、電気部品の電気配線の途中に設けられた互いに接続自在な第１カプラ及び第２カプラからなるカプラ対のうち一対の係合アームを備えた第１カプラであり、取り外し方向において取付部の下流側に、互いに接続された状態の第１カプラ及び第２カプラを配置自在な空間があるように構成することができる。この構成では、第１カプラと第２カプラとが接続された後に、第１カプラが取付部に取り付けられる。第１カプラの取付部からの取り外しの作業性が良くなる。
【００１２】
この発明の機能ユニットは、電気部品、筐体、カプラ対、及び取付部を備える。筐体は、電気部品を支持する。カプラ対は、電気部品の電気配線の途中に設けられ、互いに接続自在な第１カプラ及び第２カプラからなる。取付部は、筐体に設けられ、互いに直交する第１方向、第２方向、及び第３方向のうち、第１方向である幅方向に互いに離間及び接近する弾性力を有する一対の係合アームを備えた第１カプラが取り付けられる。取付部は、第１カプラの取付状態において互いの間に第１カプラを圧接状態で挟持する一対の支持体からなる。一対の支持体は、第２方向である第１カプラの前記取付部への取付方向に沿って延びて取付状態において係合アームが圧接する支持部と、取付方向において下流側ほど互いに接近する方向に傾斜して支持部の上流側端部に連続する傾斜部と、第３方向において支持部の両端部に配置された第１係止部及び第２係止部と、をそれぞれ有する。第１係止部同士の間隔及び第２係止部同士の間隔は、支持部同士の間隔よりも小さい。第１係止部同士の間隔又は第２係止部同士の間隔のうち少なくとも一方は、係合アームが弾性変形による可動域のうち第１カプラの幅寸法が最も小さくなる位置に変位したときの係合アームにおける第１カプラの幅寸法よりも大きい。第３方向に沿った一方向又は双方向のうち少なくとも一方である第１カプラの取付部からの取り外し方向において取付部の下流側に、互いに接続された状態の第１カプラ及び第２カプラを配置自在な空間がある。
【００１３】
この構成では、第１カプラと第２カプラとが接続された後に、第１カプラが取付部に取り付けられる。取付部への取付時に、第１カプラの係合アームが、傾斜部に沿わされながら支持部同士の間へ押し込まれ、一対の支持体の間に圧接状態で挟持される。この際、第１カプラ、第２カプラ、及び電気配線は、筐体に沿う方向に配置され、筐体からの突出が抑えられるので、機能ユニットの占有スペースが小さくなる。
【００１４】
一方、取付部からの取り外し時に、第１カプラは、取り外し方向へ作業者の指先等によって所定値以上の力で押圧される。第１カプラが取り外し方向へ押圧されると、係合アームが弾性力に抗して第１係止部又は第２係止部に沿って必要最低限度分だけ変形しながら第１係止部同士の間又は第２係止部同士の間を通過し、第１カプラが支持部、第１係止部、及び第２係止部の間から抜け出る。このように、取付部からの取り外し時に、第１カプラを一方向へ押圧するだけで、第１カプラが取付部から取り外される。この際、係合アームは作業者によって直接的に操作されることがないので、係合アームには過剰な力が付加されない。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、部品の取付部からの取り外しの作業性が良く、かつ係合アームの破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施形態に係る部品の取付部構造を有する機能ユニットを備えた画像形成装置の概略の構成を示す図である。
【図２】機能ユニットの平面図である。
【図３】第１カプラの斜視図である。
【図４】第２カプラの斜視図である。
【図５】第１カプラ及び第２カプラの互いに接続された状態の斜視図である。
【図６】取付部の平面図である。
【図７】取付部の一部の斜視図である。
【図８】係合アームが支持部に支持された状態の取付部、第１カプラ、及び第２カプラを示す平面図である。
【図９】係合アームが弾性変形しながら第２係止部同士の間を通過している状態の取付部、第１カプラ、及び第２カプラを示す平面図である。
【図１０】係合アームが支持部から取り外された状態の取付部、第１カプラ、及び第２カプラを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、この発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１０は、画像データに基づいて、用紙に多色又は単色の画像を形成する。用紙として、普通紙、印画紙、ＯＨＰフィルム等の記録媒体が挙げられる。画像形成装置１０は、画像形成ステーション（画像形成部）２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ、中間転写ベルトユニット３１、複数の一次転写ローラ３２Ａ〜３２Ｄ、二次転写ベルトユニット３３、定着装置３４、用紙搬送路３５、給紙トレイ３６、排紙トレイ３７、及び電源制御ユニット４０を備えている。
【００１９】
画像形成装置１０は、ブラック、並びに、カラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるシアン、マゼンタ、及びイエローの４色の各色相に対応した画像データを用いて、電子写真方式の画像形成処理を行う。画像形成ステーション２０Ａ〜２０Ｄでは、各色相のトナー像が形成される。画像形成ステーション２０Ａ〜２０Ｄは、中間転写ベルトユニット３１に沿って水平方向に一列に配置されている。
【００２０】
以下では、主として画像形成ステーション２０Ａについて説明する。画像形成ステーション２０Ｂ〜２０Ｄは、画像形成ステーション２０Ａと実質的に同様に構成されている。ブラックの画像形成ステーション２０Ａは、感光体ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、及びクリーニングユニット２５を備え、電子写真方式の画像形成プロセスを経て、ブラックのトナー像（現像剤像）を形成する。
【００２１】
感光体ドラム２１は、静電潜像担持体であって、図示しない第１駆動源から駆動力を伝達されることで一方向に回転する。
【００２２】
帯電装置２２は、感光体ドラム２１の周面に対向するように配置され、感光体ドラム２１の周面を所定の電位に均一に帯電させる。
【００２３】
露光装置２３は、ブラック用の画像データによって変調されたレーザビームを感光体ドラム２１の周面に照射する。これによって、感光体ドラム２１の周面には、ブラック用の画像データによる静電潜像が形成される。
【００２４】
現像装置２４は、ブラックの現像剤を収容している。現像剤として、例えばトナーとキャリアとからなる二成分系の現像剤が用いられる。現像装置２４は、トナーとキャリアとを攪拌することでトナーを帯電させる。現像装置２４は、静電潜像が形成された感光体ドラム２１の周面にトナーを供給することで、静電潜像をトナー像に現像する。
【００２５】
なお、画像形成ステーション２０Ｂ〜２０Ｄのそれぞれの現像装置２４には、シアン、マゼンタ、及びイエローの各色の現像剤が収容されており、画像形成ステーション２０Ｂ〜２０Ｄのそれぞれの感光体ドラム２１には、シアン、マゼンタ、及びイエローの各色相のトナー像が形成される。
【００２６】
中間転写ベルトユニット３１は、中間転写ベルト３１１、駆動ローラ３１２、及び従動ローラ３１３を有している。中間転写ベルト３１１として、例えば１００〜１５０μｍの範囲内の所定の厚さのフィルムが用いられる。中間転写ベルト３１１は、無端ベルト状に構成されて、駆動ローラ３１２と従動ローラ３１３とに張架され、一方向へ周回移動する。中間転写ベルト３１１の外周面は、画像形成ステーション２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれの感光体ドラム２１に対向している。
【００２７】
一次転写ローラ３２Ａ〜３２Ｄは、中間転写ベルト３１１を挟んで画像形成ステーション２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれの感光体ドラム２１に対向するように配置されている。一次転写ローラ３２Ｂ〜３２Ｄは、一次転写ローラ３２Ａと実質的に同様に構成されている。中間転写ベルト３１１が画像形成ステーション２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれの感光体ドラム２１に対向する領域が、一次転写領域である。
【００２８】
一次転写ローラ３２Ａ〜３２Ｄには、感光体ドラム２１の周面に担持されたトナー像を中間転写ベルト３１１上に一次転写するために、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の一次転写バイアスが定電圧制御によって印加される。これによって、画像形成ステーション２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれの感光体ドラム２１の周面に形成された各色相のトナー像は中間転写ベルト３１１の外周面に順次重ねて転写（一次転写）され、中間転写ベルト３１１の外周面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２９】
但し、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色相の一部のみの画像データが入力された場合には、４個の感光体ドラム２１のうち、入力された画像データの色相に対応する一部のみにおいて静電潜像及びトナー像の形成が行われる。例えば、モノクロ画像形成処理時には、ブラックの色相に対応した感光体ドラム２１のみにおいて静電潜像の形成及びトナー像の形成が行われ、中間転写ベルト３１１の外周面にはブラックのトナー像のみが転写される。
【００３０】
クリーニングユニット２５は、現像及び一次転写後における感光体ドラム２１の周面に残留したトナーを、除去及び回収する。
【００３１】
一次転写領域のそれぞれにおいて中間転写ベルト３１１の外周面に転写されたトナー像は、中間転写ベルト３１１の周回移動によって、二次転写領域９２へ搬送される。
【００３２】
二次転写ベルトユニット３３は、二次転写ベルト３３１、二次転写ローラ３３２、二次転写駆動ローラ３３３、二次転写従動ローラ３３４、及び二次転写テンションローラ３３５を備えている。
【００３３】
二次転写ベルト３３１は、無端ベルト状に構成されている。二次転写ベルト３３１として、所定の電気的抵抗値（一例として、１×１０１０〜５×１０１０Ωｃｍ）を有するものが用いられる。
【００３４】
二次転写ベルト３３１は、二次転写ローラ３３２、二次転写駆動ローラ３３３、二次転写従動ローラ３３４、及び二次転写テンションローラ３３５に架け渡されている。二次転写ベルト３３１の外周面は、中間転写ベルト３１１の外周面に所定のニップ圧で圧接している。
【００３５】
中間転写ベルト３１１と二次転写ベルト３３１とが圧接する領域が、二次転写領域９２である。用紙は、二次転写ベルト３３１の外周面に沿って搬送される。用紙が二次転写領域９２へ供給されることで、用紙と中間転写ベルト３１１とが密着する。
【００３６】
給紙トレイ３６は、用紙を収容している。用紙搬送路３５は、給紙トレイ３６に収容されている用紙を、二次転写領域９２及び定着装置３４を経由して排紙トレイ３７へ導くように構成されている。
【００３７】
給紙トレイ３６から給紙された用紙は、所定のタイミングで二次転写領域９２を経由するように搬送される。二次転写ローラ３３２は、二次転写ベルト３３１及び中間転写ベルト３１１を挟んで、駆動ローラ３１２に対向している。二次転写ローラ３３２には、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の二次転写バイアスが電源制御ユニット４０によって印加される。これによって、中間転写ベルト３１１に担持されたトナー像が用紙に二次転写される。
【００３８】
中間転写ベルト３１１に担持されたトナーのうち、用紙へ転写されずに中間転写ベルト３１１上に残留したトナーは、次工程での混色を防止するために、中間転写ベルト用クリーニングユニット５１によって回収される。
【００３９】
定着装置３４は、加熱ローラ３４１及び加圧ローラ３４２を有している。トナー像が転写された用紙は、定着装置３４へ導かれ、加熱ローラ３４１と加圧ローラ３４２との間を通過することで加熱及び加圧される。これによって、トナー像が、用紙に堅牢に定着する。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ対５２によって排紙トレイ３７上へ排出される。
【００４０】
図２に示すように、二次転写ベルトユニット３３は、電磁クラッチ３３６をさらに備えている。電磁クラッチ３３６は、二次転写駆動ローラ３３３を駆動制御している。電磁クラッチ３３６は、電気部品であり、電磁クラッチ３３６には、電源制御ユニット４０から電力及び制御信号が入力する。
【００４１】
電磁クラッチ３３６と電源制御ユニット４０との間の電気配線９３，９４，９５の途中に、第１カプラ６１及び第２カプラ６２が設けられている。第１カプラ６１と第２カプラ６２とは、カプラ対を構成し、互いに接続自在である。一例として、第１カプラ６１は雄カプラであり、第２カプラ６２は雌カプラである。第１カプラ６１及び第２カプラ６２はそれぞれ、複数の信号線同士をまとめて接続するための端子である。図２では、電気配線９３，９４，９５は、それぞれ１本の線で示されているが、複数の信号線を含んでいる。
【００４２】
電源制御ユニット４０には、電気配線９３を介して第１接続端子４１が繋がっている。第１接続端子４１に対して接続自在な第２接続端子６３に、電気配線９４を介して第１カプラ６１が繋がっている。第２カプラ６２は、電気配線９５を介して電磁クラッチ３３６に繋がっている。
【００４３】
例えば、電磁クラッチ３３６を交換する際は、第２カプラ６２が第１カプラ６１から取り外され、新たに装備される電磁クラッチ３３６の第２カプラ６２が第１カプラ６１に接続される。
【００４４】
図３に示すように、第１カプラ６１は、第１カプラ本体部６１１、及び一対の係合アーム６１２，６１３を有している。
【００４５】
係合アーム６１２，６１３は、それぞれＶ字状を呈している。係合アーム６１２，６１３はそれぞれ、後述する第１カプラ６１の取り外し方向１００に沿って第１カプラ６１の幅寸法が次第に大きくなった後に次第に小さくなるように、第１カプラ６１の幅寸法が拡がる拡幅方向９６，９７へ凸となる方向に配置されている。係合アーム６１２，６１３のそれぞれの幅方向９８における外側面は、拡幅方向９６，９７へ最も突出した突出部、及び突出部から取り外し方向１００に沿った両側へ連続する傾斜面から構成されている。傾斜面のそれぞれは、突出部から第１カプラ本体部６１１へ接近する方向へ傾斜している。
【００４６】
係合アーム６１２，６１３はそれぞれ、電気配線９４に対して遠い方の一端部が第１カプラ本体部６１１の両側部に固定されている。即ち、係合アーム６１２の一端部は、第１カプラ本体部６１１の一方の側部に固定され、係合アーム６１３の一端部は、係合アーム６１２とは反対側の第１カプラ本体部６１１の側部に固定されている。一対の係合アーム６１２，６１３は、第１カプラ６１の幅方向９８に互いに離間及び接近する弾性力を有している。
【００４７】
第１カプラ６１は、第１カプラ本体部６１１のうち電気配線９４が繋がる端部とは反対側の端部である第１接続部６１４に、第２カプラのピン６２２（図４参照）が挿されるソケット部を有している。
【００４８】
図４に示すように、第２カプラ６２は、電気配線９５が繋がる端部とは反対側の端部に、第２接続部６２１を有している。第２接続部６２１は、第１カプラ６１の第１接続部６１４が挿されるように凹状に形成されている。接続部６２１内に、第１カプラ６１のソケット部に挿されるピン６２２が設けられている。
【００４９】
図５に示すように、第１カプラ６１の第２カプラ６２との接続状態において、第１カプラ６１の第１接続部６１４は第２カプラ６２の第２接続部６２１内へ挿され、第２カプラ６２のピン６２２は第１カプラ６１のソケット部に挿される。接続状態においても、一対の係合アーム６１２，６１３は、第１カプラ６１及び第２カプラ６２において拡幅方向９６，９７へ突出している。
【００５０】
図２に示すように、二次転写ベルトユニット３３の筐体３３７には、取付部７０が設けられている。第１カプラ６１は、第２カプラ６２と接続された状態で、取付部７０に取り付けられる。第１カプラ６１は、取付部７０に取り付けられる部品の一例である。
【００５１】
図６及び図７に示すように、取付部７０は、一対の支持体７１Ａ，７１Ｂから構成されている。支持体７１Ａ，７１Ｂは、第１カプラ６１が取り付けられた取付状態において互いの間に第１カプラ６１を圧接状態で挟持するように配置されている。
【００５２】
支持体７１Ａは、支持部７２Ａ、傾斜部７３Ａ、第１係止部７４Ａ、及び第２係止部７５Ａを有している。支持体７１Ｂは、支持部７２Ｂ、傾斜部７３Ｂ、第１係止部７４Ｂ、及び第２係止部７５Ｂを有している。
【００５３】
支持部７２Ａ，７２Ｂは、第１カプラ６１を取付部７０に取り付ける取付方向９９に沿って延びている。第１カプラ６１の取付部７０への取付状態において、幅方向９８、取付方向９９、及び第１カプラ６１の取付部７０からの取り外し方向１００は、互いに直交している。支持部７２Ａと支持部７２Ｂとは互いに平行に配置されている。係合アーム６１２，６１３は、第１カプラ６１の取付部７０への取付状態において、支持部７２Ａ，７２Ｂに圧接する。
【００５４】
傾斜部７３Ａ，７３Ｂは、取付方向９９において下流側ほど互いに接近する方向に傾斜しており、支持部７２Ａ，７２Ｂの上流側端部に連続している。
【００５５】
取付方向９９において、傾斜部７３Ａ，７３Ｂの上流側には、傾斜部７３Ａ，７３Ｂの上流側に連続する導入部７６Ａ，７６Ｂが設けられている。導入部７６Ａ，７６Ｂは、互いに平行である。
【００５６】
第１係止部７４Ａ及び第２係止部７５Ａは、取り外し方向１００において支持部７２Ａの両端部に配置されている。第１係止部７４Ｂ及び第２係止部７５Ｂは、取り外し方向１００において支持部７２Ｂの両端部に配置されている。第１係止部７４Ａと第１係止部７４Ｂとが互いに対向し、第２係止部７５Ａと第２係止部７５Ｂとが互いに対向している。
【００５７】
第１係止部７４Ａと第１係止部７４Ｂとの間隔Ｌ１、及び第２係止部７５Ａと第２係止部７５Ｂとの間隔Ｌ２は、支持部７２Ａと支持部７２Ｂとの間隔Ｌ３よりも、小さい。
【００５８】
ここで、係合アーム６１２，６１３が弾性変形による可動域のうち第１カプラ６１の幅寸法が最も小さくなる位置に変位したときの、係合アーム６１２，６１３の拡幅方向９６，９７へ最も突出した突出部における第１カプラ６１の幅寸法をＬ４とする。
【００５９】
間隔Ｌ１及び間隔Ｌ２のうち少なくとも一方は、幅寸法Ｌ４よりも大きい。この実施形態では、間隔Ｌ２は、幅寸法Ｌ４よりも大きく、間隔Ｌ１は幅寸法Ｌ４よりも小さい。
【００６０】
係合アーム６１２，６１２が弾性変形していない平常時における、係合アーム６１２，６１３の拡幅方向９６，９７へ最も突出した突出部における第１カプラ６１の幅寸法をＬ５とし、導入部７６Ａと導入部７６Ｂとの間隔をＬ６とすると、各寸法は次のように設定されている。
【００６１】
間隔Ｌ３は幅寸法Ｌ５よりも小さいので、第１カプラ６１の取付部７０への取付状態において、係合アーム６１２，６１３が支持部７２Ａ，７２Ｂに圧接する。間隔Ｌ６は幅寸法Ｌ５よりも大きいので、第１カプラ６１の取付部７０への取付作業時に、第１カプラ６１を導入部７６Ａ，７６Ｂ同士の間へ容易に挿入することができる。
【００６２】
即ち、この実施形態では、各寸法は、次のように設定されている。
【００６３】
間隔Ｌ１＜幅寸法Ｌ４＜間隔Ｌ２＜間隔Ｌ３＜幅寸法Ｌ５＜間隔Ｌ６
第１係止部７４Ａ，７４Ｂ及び第２係止部７５Ａ，７５Ｂのうち取り外し方向１００における下流側に配置されたものの角部は、面取りされている。
【００６４】
図８に示すように、第１カプラ６１は、まず第２カプラ６２と接続され、第２カプラ６２と接続された状態において取付部７０に取り付けられる。
【００６５】
取付部７０への取付時に、一対の係合アーム６１２，６１３が、傾斜部７３Ａ，７３Ｂに沿わされながら支持部７２Ａ，７２Ｂ同士の間へ押し込まれる。係合アーム６１２，６１３は幅方向９８の弾性力を有しているので、第１カプラ６１は、支持体７１Ａ，７１Ｂ同士の間に圧接状態で挟持される。
【００６６】
係合アーム６１２，６１３の拡幅方向９６，９７へ最も突出した突出部は支持部７２Ａ，７２Ｂに圧接し、係合アーム６１２，６１３の突出部から連続する傾斜面のそれぞれは、第１係止部７４Ａ，７４Ｂ及び第２係止部７５Ａ，７５Ｂに圧接している。これによって、第１カプラ６１が取付部７０に安定的に取り付けられる。
【００６７】
第１係止部７４Ａ，７４Ｂ同士の間隔Ｌ１及び第２係止部７５Ａ，７５Ｂ同士の間隔Ｌ２は、支持部７２Ａ，７２Ｂ同士の間隔Ｌ３よりも小さいので、係合アーム６１２，６１３は、取り外し方向１００への所定値以上の力を付加されない限り、支持部７２Ａ，７２Ｂ同士の間に保持される。
【００６８】
第１カプラ６１の取付部７０への取付状態において、第１カプラ６１、第２カプラ６２、及び電気配線９４，９５は、筐体３３７に沿う方向に配置され、筐体３３７からの突出が抑えられるので、二次転写ベルトユニット３３の占有スペースが小さくなる。
【００６９】
図９に示すように、取付部７０からの取り外し時に、第１カプラ６１は、取り外し方向１００へ、作業者の指先等によって所定値以上の力で押圧される。
【００７０】
取り外し方向１００において取付部７０の下流側には、互いに接続された状態の第１カプラ６１及び第２カプラ６２を配置自在な空間７７が設けられている。
【００７１】
取り外し方向１００へ第１カプラ６１が押圧されると、係合アーム６１２，６１３が弾性力に抗して第２係止部７５Ａ，７５Ｂに沿って必要最低限度分だけ変形しながら第２係止部７５Ａ，７５Ｂ同士の間を通過し、図１０に示すように、第１カプラ６１が支持部７２Ａ，７２Ｂ、第１係止部７４Ａ，７４Ｂ、及び第２係止部７５Ａ，７５Ｂの間から抜け出る。
【００７２】
このように、第１カプラ６１の取付部７０からの取り外し時に、第１カプラ６１を一方向へ押圧するだけで、第１カプラ６１が取付部７０から取り外される。この際、係合アーム６１２，６１３は作業者によって直接的に操作されることがないので、係合アーム６１２，６１３には過剰な力が付加されない。したがって、第１カプラ６１の取付部７０からの取り外しの作業性が良く、かつ係合アーム６１２，６１３の破損が抑制される。
【００７３】
また、第１係止部７４Ａ，７４Ｂ同士の間隔Ｌ１は、幅寸法Ｌ４よりも小さいので、作業者の意に反する方向への第１カプラ６１の取付部７０からの抜け落ちが防止される。
【００７４】
なお、第１係止部７４Ａ，７４Ｂ同士の間隔Ｌ１を幅寸法Ｌ４よりも大きくし、第２係止部７５Ａ，７５Ｂ同士の間隔Ｌ２を幅寸法Ｌ４よりも小さくすることもできる。また、間隔Ｌ１及び間隔Ｌ２をともに幅寸法Ｌ４よりも大きくすることもできる。即ち、第１係止部７４Ａ，７４Ｂ同士の間隔Ｌ１又は第２係止部７５Ａ，７５Ｂ同士の間隔Ｌ２のうち少なくとも一方は、幅寸法Ｌ４よりも大きくされる。
【００７５】
第１カプラ６１と第２カプラ６２との接続方向は、この実施形態では、第１カプラ６１の取付部７０への取付状態において、第１カプラ６１の取付部７０からの取り外し方向１００と平行であるが、これに限定されない。
【００７６】
第１カプラ６１の取付部７０からの取り外し方向１００は、幅方向９８及び取付方向９９にともに直交する方向に沿った一方向又は双方向のうち少なくとも一方である。取り外し方向１００は、間隔Ｌ１及び間隔Ｌ２と幅寸法Ｌ４との関係に応じて決まるものであり、支持部７２Ａ，７２Ｂから間隔Ｌ１又は間隔Ｌ２のうち幅寸法Ｌ４よりも大きい方の間へ向かう方向である。
【００７７】
具体的には、第１係止部７４Ａ，７４Ｂ同士の間隔Ｌ１を幅寸法Ｌ４よりも大きくし、第２係止部７５Ａ，７５Ｂ同士の間隔Ｌ２を幅寸法Ｌ４よりも小さくした場合は、図６に示す取り外し方向１００の反対方向、即ち支持部７２Ａから第１係止部７４Ａへ向かう方向（支持部７２Ｂから第１係止部７４Ｂへ向かう方向）が、第１カプラ６１の取付部７０からの取り外し方向１００となる。また、間隔Ｌ１及び間隔Ｌ２をともに幅寸法Ｌ４よりも大きくした場合は、幅方向９８及び取付方向９９にともに直交する方向に沿った双方向が取り外し方向１００となる。
【００７８】
第１カプラ６１の取付部７０からの取り外し方向１００において取付部７０の下流側に、互いに接続された状態の第１カプラ６１及び第２カプラ６２を配置自在な空間が設けられる。
【００７９】
また、支持部７２Ａ及び傾斜部７３、並びに支持部７２Ｂ及び傾斜部７３Ｂは、それぞれ板バネによって構成することができる。支持部７２Ａ及び傾斜部７３並びに支持部７２Ｂ及び傾斜部７３Ｂが弾性力を有することで、第１カプラ６１の取付部７０への取り付けの作業性、及び取付部７０からの取り外しの作業性が、より向上する。
【００８０】
係合アーム６１２，６１３はそれぞれ、上述の実施形態では取り外し方向１００における下流側の一端部が第１カプラ本体部６１１に固定されているが、取り外し方向１００における上流側の一端部が第１カプラ本体部６１１に固定されるように構成することもできる。
【００８１】
また、第１カプラ６１が雌カプラであり、第２カプラ６２が雄カプラである場合にも、上述の第１カプラ６１の取付部７０の構造を適用することができる。さらに、第２接続端子６３に電気配線９４を介して第２カプラ６２が繋がり、電磁クラッチ３３６に電気配線９５を介して第１カプラ６１が繋がっている場合にも、上述の第１カプラ６１の取付部７０の構造を適用することができる。
【００８２】
二次転写ベルトユニット３３は機能ユニットの一例であり、第１カプラ６１の取付部７０の構造は、他の機能ユニットに適用することもできる。
【００８３】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８４】
１０  画像形成装置
３３  二次転写ベルトユニット
３３７  筐体
６１  第１カプラ
６１２，６１３  係合アーム
６２  第２カプラ
７０  取付部
７１Ａ，７１Ｂ  支持体
７２Ａ，７２Ｂ  支持部
７３Ａ，７３Ｂ  傾斜部
７４Ａ，７４Ｂ  第１係止部
７５Ａ，７５Ｂ  第２係止部
７７  空間
９３，９４，９５  電気配線
９６，９７  拡幅方向
９８  幅方向
９９  取付方向
１００  取り外し方向
【図１】
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【図２】
2012038605.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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