(57)【要約】【課題】空港や港のターミナルゲート等、荷を搬送するコンベアが設けられ且つ人が多く集まる場所での設置に適した中性子照射手段を有する危険物検知システムの提供。【解決手段】コンベア１０と、コンベア１０における搬送経路途中に設けられた核物質探知装置３０と、を有する危険物検知システム１であって、核物質探知装置３０は、上記中性子を放射状に照射する中性子発生装置３１と、中性子発生装置３１とその放射方向において間隔をあけて配置された円筒形の側壁３２を有し、該側壁３２に形成された手荷物の搬入口３３ａ及び搬出口３３ｂを開閉する開閉扉３４ａ，３４ｂを備える中性子遮蔽壁３５と、中性子発生装置３１と側壁３２との間において中性子発生装置３１を中心として回転可能に設けられると共にその回転方向において手荷物を複数、互いに間隔をあけて支持する回転床３６と、を有するという構成を採用する。【選択図】図１
2012122804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を搬送するコンベアと、前記コンベアにおける搬送経路途中に設けられ、中性子を照射して前記荷に含まれる所定の物質を検知する中性子検知装置と、を有する危険物検知システムであって、
前記中性子検知装置は、
前記中性子を放射状に照射する中性子照射源と、
前記中性子照射源とその放射方向において間隔をあけて配置された円筒形の側壁を有し、該側壁に形成された前記荷の搬入口及び搬出口を開閉する開閉扉を備える中性子遮蔽壁と、
前記中性子照射源と前記側壁との間において前記中性子照射源を中心として回転可能に設けられると共にその回転方向において前記荷を複数、互いに間隔をあけて支持する回転床と、を有することを特徴とする危険物検知システム。
【請求項２】
前記中性子検知装置よりも前記搬送経路上流側の前記コンベアには、所定間隔で前記搬送されている前記荷の間隔を詰める間隔調整エリアが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の危険物検知システム。
【請求項３】
前記中性子検知装置よりも前記搬送経路下流側の前記コンベアには、前記搬送される荷の間隔を離して前記所定間隔に戻す第２の間隔調整エリアが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の危険物検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険物検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テロ対策として、ホームランドセキュリティーの検討が各国で盛んに行われている。我が国においても、空港や港におけるターミナルゲート等において危険物の持出し／持込みを押さえるべく、種々の危険物検知システムの開発がなされている。下記特許文献１〜５には、荷の中身を非破壊的に検査するため、Ｘ線照射手段や中性子照射手段を用いた危険物検知システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８０５６３号公報
【特許文献２】特開２００９−１９８４６９号公報
【特許文献３】特開２００７−１８７４６７号公報
【特許文献４】特開２００５−３３７７６４号公報
【特許文献５】特開２００４−１０８９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空港や港のターミナルゲート等、荷を搬送するコンベアが設けられ且つ人が多く集まる場所において、中性子照射手段を用いた危険物検知システムを設置する場合には、下記の課題が存在する。
空港等では荷が連続でコンベア搬送されるため、コンベア周辺の大部分を分厚い中性子遮蔽壁で覆わなくてはならない。また、コンベア搬送が連続式ゆえに、中性子遮蔽壁の搬入口／搬出口は常に開口した状態になっており、この状態で、中性子を荷に照射すると、遮蔽壁内での数回の散乱によって減速してもなお当該開口からストリーミングで漏れる虞がある。ちなみに、通常、核物質の検知で用いられるＤＴ反応による照射中性子のエネルギーは１４．１ＭｅＶと、また、ＤＤ反応による照射中性子のエネルギーは２．４５ＭｅＶと、通常の原子炉内に存在する中性子エネルギーに比較して高く、当該開口から漏れる確率が高くなる。さらに、連続でコンベア搬送される荷毎に中性子を照射すると、中性子照射回数が多くなり、中性子レベルが高くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題点に鑑みてなされたものであり、空港や港のターミナルゲート等、荷を搬送するコンベアが設けられ且つ人が多く集まる場所での設置に適した中性子照射手段を有する危険物検知システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、荷を搬送するコンベアと、上記コンベアにおける搬送経路途中に設けられ、中性子を照射して上記荷に含まれる所定の物質を検知する中性子検知装置と、を有する危険物検知システムであって、上記中性子検知装置は、上記中性子を放射状に照射する中性子照射源と、上記中性子照射源とその放射方向において間隔をあけて配置された円筒形の側壁を有し、該側壁に形成された上記荷の搬入口及び搬出口を開閉する開閉扉を備える中性子遮蔽壁と、上記中性子照射源と上記側壁との間において上記中性子照射源を中心として回転可能に設けられると共にその回転方向において上記荷を複数、互いに間隔をあけて支持する回転床と、を有するという構成を採用する。
【０００７】
また、本発明においては、上記中性子検知装置よりも上記搬送経路上流側の上記コンベアには、所定間隔で上記搬送されている上記荷の間隔を詰める間隔調整エリアが設けられているという構成を採用する。
【０００８】
また、本発明においては、上記中性子検知装置よりも上記搬送経路下流側の上記コンベアには、上記搬送される荷の間隔を離して上記所定間隔に戻す第２の間隔調整エリアが設けられているという構成を採用する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、連続式のコンベア搬送の途中にバッチ式の中性子検知装置を設置し、中性子遮蔽壁の搬入口／搬出口を中性子の照射時は中性子遮蔽の開閉扉で完全に塞ぐ。これにより、中性子遮蔽壁の搬入口／搬出口からの中性子のストリーミングを完全に防ぐことが可能となる。また、本発明によれば、中性子照射源を中心として荷を複数配置できるため、１回の中性子照射により複数の荷の検知が可能となる。これにより、中性子照射回数を低減して中性子レベルを低く抑えられ、また、中性子照射回数が低減するので、中性子照射時間及び中性子遮蔽壁の扉開閉時間に掛かる時間的なロスを低減でき、処理能力を連続式と同等にすることができる。さらに、本発明によれば、中性子照射源の周りに円筒形の側壁を有する中性子遮蔽壁を配置することにより、従来のコンベアの中性子照射源が設けられる側（バックグラウンド側）の中性子遮蔽壁を削減でき、中性子検知スペースが狭くてすみ、床占有面積を小さく抑えることができる。
加えて、本発明では、バッチ式による処理能力をさらに向上させ連続式と同等にすることを目的として、中性子検知装置より上流側のコンベアにおいて、所定間隔で搬送される荷の間隔を詰めて中性子検知装置に搬入されるまでの時間を稼ぎ、現在中性子検知を受けている荷の検知時間を確保すると共に、当該間隔を詰めることで次に中性子検知を受ける荷の中性子検知装置内に搬入されるまでの時間を短くする。そして、中性子検知後、中性子検知装置から搬出された複数の荷の間隔を、中性子検知装置より下流側のコンベアにおいて荷の間隔を離すことで、当初の間隔を維持して荷を送り出すことができ、後の検査や荷の積み込み／荷の受け渡し等への影響を与えないようにすることができる。
したがって、本発明では、空港や港のターミナルゲート等、荷を搬送するコンベアが設けられ且つ人が多く集まる場所での設置に適した中性子照射手段を有する危険物検知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における危険物検知システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるコンベアの所定区画毎の動作及び核物質探知装置の動作について説明する図である。
【図３】本発明の別実施形態における核物質探知装置の動作について説明する図である。
【図４】本発明の別実施形態におけるコンベアの所定区画毎及び核物質探知装置内の手荷物の状態について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態における危険物検知システム１の構成図である。
本実施形態の危険物検知システム１は、空港のターミナルゲートに設けられ、航空機に搭乗する利用者の手荷物（荷）に含まれる危険物（ウランやプルトニウム等の核物質、コバルト等の放射性物質）を機内持ち込み前に検知するものである。
【００１２】
危険物検知システム１は、手荷物を搬送するコンベア１０と、コンベア搬送される手荷物に対しγ線を用いた計測を行うγ線計測装置２０と、コンベア搬送される手荷物に対し中性子を用いた検知を行う核物質探知装置（中性子検知装置）３０と、コンベア搬送される手荷物に対しＸ線を用いた検知を行う擬似２色Ｘ線ＤＲ装置４０と、各構成装置の動作を制御する不図示の制御装置と、を有する。本実施形態の危険物検知システム１は、コンベア１０の搬送経路途中にその下流側に向って、γ線計測装置２０、核物質探知装置３０、擬似２色Ｘ線ＤＲ装置４０、が順に設けられている。
【００１３】
γ線計測装置２０は、γ線検出器を有して、手荷物に含まれるγ線放出核種探知を行うものである。γ線計測装置２０は、手荷物から放出されるγ線を検出して、例えばコバルトやセシウム等のγ線放射性物質を検知する。核物質探知装置３０は、アクティブ中性子法によって、例えばウランやプルトニウム等の核物質探知を行うものである。また、核物質探知装置３０は、手荷物に含まれる中性子遮蔽物質の有無を判定する。擬似２色Ｘ線ＤＲ装置４０は、擬似２色Ｘ線を用いた高精度ＤＲ（デジタルラジオグラフィー）計測をして、例えば金、鉛、ウラン、プルトニウム等の重金属物質検知を行うものである。また、擬似２色Ｘ線ＤＲ装置４０は、手荷物に含まれるγ線遮蔽物（鉛等）の有無を判定する。
本実施形態の危険物検知システム１は、上記各方式の長所を活かし、それぞれの弱点を補うことで、高信頼度で危険物の検知を行う構成となっている。
【００１４】
続いて、本実施形態の核物質探知装置３０における特徴的な構成について説明する。
核物質探知装置３０は、中性子を放射状に照射する中性子発生装置（中性子照射源）３１と、中性子発生装置３１とその放射方向において間隔をあけて配置された円筒形の側壁３２を有して該側壁３２に形成された手荷物の搬入口３３ａ及び搬出口３３ｂを開閉する開閉扉３４ａ，３４ｂを備える中性子遮蔽壁３５と、中性子発生装置３１と側壁３２との間において中性子発生装置３１を中心として回転可能に設けられると共にその回転方向において手荷物を複数、互いに間隔をあけて支持する回転床３６と、を有する構成となっている。
【００１５】
中性子発生装置３１は、線源として中性子遮蔽壁３５の中心部において、回転床３６に支持されるべき手荷物と同等の高さに設置された点線源を有する。本実施形態の線源は、ＤＴ反応による中性子源であり、中性子エネルギーは１４．１ＭｅＶの単一エネルギーで、放射方向は全方位等方となっている。中性子遮蔽壁３５の側壁３２には、その内周面に不図示のＨｅ‐３（ヘリウム３）シンチレータ等の中性子検出器が複数設けられており、核物質探知装置３０は、ＤＴ反応によって生成される中性子を手荷物に照射して、手荷物に含まれる核物質に核分裂反応を生起せしめ、その核分裂中性子を検知する構成となっている。
【００１６】
中性子遮蔽壁３５は、中性子遮蔽体としてＳＵＳ３０４とポリエチレンとを用いて構成されている。本実施形態の中性子遮蔽壁３５は、内側にＳＵＳ３０４が、その外側にポリエチレンが配置されて層状となっている。なお、ポリエチレンの外側には不図示のＳＵＳ３０４がさらに設けられている。円筒形の側壁３２には、コンベア１０上流側と連通する搬入口３３ａと、コンベア１０下流側と連通する搬出口３３ｂとが形成されている。搬入口３３ａは、不図示の制御装置の制御の下、スライド駆動する開閉扉３４ａによって開閉自在となっている。また、同様に、搬出口３３ｂは、不図示の制御装置の制御の下、スライド駆動する開閉扉３４ｂによって開閉自在となっている。開閉扉３４ａ，３４ｂは、それぞれ側壁３２の外周面に沿ってスライド自在な構成となっている。
【００１７】
回転床３６は、不図示の制御装置の制御の下、中性子発生装置３１の周りを回転駆動する構成となっている。本実施形態の回転床３６には、搬入口３３ａから搬入された手荷物をその回転方向で間隔をあけて支持するトレイ３７を複数（本実施形態では６０度間隔で６つ）有する。トレイ３７には、中性子検知が終了した手荷物を搬出口３３ｂから下流側のコンベア１０に払い出す不図示の払出装置がそれぞれ設けられている。
【００１８】
コンベア１０には、チェックインカウンターで受け取った手荷物が投入されコンベア搬送される入口部１１ａと、セキュリティゲートで警報が鳴った機内持ち込み手荷物が投入されコンベア搬送される入口部１１ｂとを有する。入口部１１ａ，１１ｂの下流側は合流しており、手荷物は、先ずその合流地点の下流側に設置されたγ線計測装置２０を通過する。γ線計測装置２０を通過した手荷物は、核物質探知装置３０、擬似２色Ｘ線ＤＲ装置４０を経て、分岐部１２に至る。分岐部１２においては、不図示の払出装置が設けられており、γ線計測装置２０、核物質探知装置３０、擬似２色Ｘ線ＤＲ装置４０においてなんらかの物質が検知された場合には、その手荷物が、人による開封検査エリア１３に向かうルートに払い出される。開封検査エリア１３における検査で手荷物に危険物が含まれていることが確認された場合には、隔離して然るべき処理を行う。一方、開封検査エリア１３における検査をクリアした手荷物は、分岐部１２の下流側に戻される。そして、払い出されなかった手荷物、あるいは、戻された手荷物は、チェックイン手荷物として出口部１４ａから機内に積み込みされるか、または、機内持込手荷物として出口部１４ｂから搭乗者に受け渡されることとなる。
【００１９】
本実施形態のコンベア１０は、ローラーコンベア方式を採用しており、不図示の制御装置の制御の下、その搬送経路において所定区画毎にその搬送速度が調整される構成となっている。
以下、図２を参照して、コンベア１０の所定区画毎の動作及び核物質探知装置３０の動作について説明する。なお、図２における符号Ｍは、コンベア搬送される手荷物を示す。また、図２においては、危険物検知システム１における手荷物Ｍの流れを所定時間毎に経時的に示す（ステップＳ１〜Ｓ１７）。また、以下の説明では、コンベア１０における搬送区画を第１のエリアＡ、第２のエリアＢ、第３のエリアＣ、第４のエリアＤ（図１及び図２参照）に分けて説明することがある。
【００２０】
図２に示すように、コンベア１０の第１のエリアＡでは、入口部１１ａあるいは入口部１１ｂから投入された手荷物を、所定間隔をあけて所定速度で搬送する。そして、第１のエリアＡを通過した手荷物Ｍは、第２のエリア（間隔調整エリア）Ｂに搬送される（ステップＳ１）。
コンベア１０の第２のエリアＢでは、第１のエリアＡから所定間隔で搬送されてくる手荷物Ｍの間隔を不図示の制御装置により調整する。コンベア１０の第２のエリアＢでは、ローラーコンベアの搬送速度を低下あるいは停止させて手荷物Ｍの間隔を詰めるように制御し、核物質探知装置３０の上流側に６個の手荷物Ｍを溜めさせる（ステップＳ２〜Ｓ６）。
【００２１】
コンベア１０の第２のエリアＢに、手荷物Ｍが６個溜まったら、核物質探知装置３０の開閉扉３４ａを開状態にすると共に、第２のエリアＢの搬送速度を第１のエリアＡの搬送速度よりも２倍以上となるよう制御し、第２のエリアＢに手荷物Ｍが１個搬送されてくる間に核物質探知装置３０に少なくとも２個の手荷物Ｍを収納させる（ステップＳ７〜Ｓ９）。このとき、核物質探知装置３０の回転床３６もコンベア１０の第２のエリアＢの速度変化に同期して駆動し、手荷物Ｍを１個ずつトレイ３７に受けて回転し、６個の手荷物Ｍを等間隔で中性子発生装置３１の周りに配置する。
核物質探知装置３０に６個の手荷物Ｍが収納されたら、開閉扉３４ａ，３４ｂで、搬入口３３ａ及び搬出口３３ｂを完全に塞いだ後、中性子発生装置３１からＤＴ反応により中性子を放射方向全方位に照射し、中性子検知を行う（ステップＳ１０）。
【００２２】
核物質探知装置３０における中性子検知が終了したら、核物質探知装置３０の開閉扉３４ｂを開状態にすると共に、回転床３６を回転駆動させ、トレイ３７に支持された手荷物Ｍの６個全てを不図示の払出装置で、核物質探知装置３０の下流側であるコンベア１０の第３のエリアＣに払い出す（ステップＳ１１）。
コンベア１０の第３のエリアＣでは、核物質探知装置３０から払い出された手荷物Ｍを第４のエリア（第２の間隔調整エリア）Ｄに搬送する（ステップＳ１２）。なお、このとき、核物質探知装置３０の上流側の第２のエリアＢには、６個の手荷物Ｍが溜まっており、次のステップＳ１３では、上述したステップＳ７と同様に２個ずつ手荷物Ｍが核物質探知装置３０に収納されることとなる。
【００２３】
コンベア１０の第４のエリアＤでは、第３のエリアＣから搬送されてくる手荷物Ｍの間隔を調整する。コンベア１０の第４のエリアＤでは、ローラーコンベアの搬送速度が第３のエリアＣにおける搬送速度よりも速く、第１のエリアＡの搬送速度と同等となっており、第３のエリアＣから搬送されてくる手荷物Ｍの間隔を離して、第１のエリアＡにおける当初の間隔に戻させる（ステップＳ１３）。
コンベア１０の第４のエリアＤでは、当該間隔調整を行いながら、手荷物Ｍを出口部１４ａあるいは出口部１４ｂに向けて搬送する（ステップＳ１４〜Ｓ１６）。次のステップＳ１７では、コンベア１０の第３のエリアＣの６個の手荷物Ｍが全て、第４のエリアＤに搬送される。また、同時に、核物質探知装置３０から中性子検知を終えた次の６個の手荷物Ｍが払い出されてくる。そして、コンベア１０の第３のエリアＣに払い出された６個の手荷物Ｍは、ステップＳ１３〜Ｓ１７と同様にして、コンベア１０の第４のエリアＤにおいて当初の間隔に調整されて搬送される。
以上のように、危険物検知システム１は、上述したステップを繰り返してコンベア搬送される手荷物Ｍの検査を継続する。そして、手荷物Ｍの全ての検査が終了したらコンベア搬送を停止して全動作を終了させる。
【００２４】
したがって、上述の本実施形態によれば、手荷物Ｍを搬送するコンベア１０と、コンベア１０における搬送経路途中に設けられ、中性子を照射して手荷物Ｍに含まれる核物質を検知する核物質探知装置３０と、を有する危険物検知システム１であって、核物質探知装置３０は、上記中性子を放射状に照射する中性子発生装置３１と、中性子発生装置３１とその放射方向において間隔をあけて配置された円筒形の側壁３２を有し、該側壁３２に形成された手荷物Ｍの搬入口３３ａ及び搬出口３３ｂを開閉する開閉扉３４ａ，３４ｂを備える中性子遮蔽壁３５と、中性子発生装置３１と側壁３２との間において中性子発生装置３１を中心として回転可能に設けられると共にその回転方向において手荷物Ｍを複数、互いに間隔をあけて支持する回転床３６と、を有するという構成を採用し、連続式のコンベア搬送の途中にバッチ式の核物質探知装置３０を設置して、中性子遮蔽壁３５の搬入口３３ａ／搬出口３３ｂを中性子の照射時は中性子遮蔽の開閉扉３４ａ，３４ｂで完全に塞ぐことができる。これにより、中性子遮蔽壁３５の搬入口３３ａ／搬出口３３ｂからの中性子のストリーミングを完全に防ぐことが可能となる。
【００２５】
また、本実施形態によれば、中性子発生装置３１を中心として手荷物Ｍを６個配置できるため、１回の中性子照射により６個の手荷物Ｍの検知が可能となる。これにより、中性子照射回数を１／６に低減して中性子レベルを低く抑えて、また、中性子照射回数が低減するので、中性子照射時間及び中性子遮蔽壁３５の扉開閉時間に掛かる時間的なロスを低減でき、処理能力を連続式と同等にすることができる。さらに、本実施形態によれば、中性子発生装置３１の周りに円筒形の側壁３２を有する中性子遮蔽壁３５を配置することにより、従来のコンベア１０の中性子発生装置３１が設けられる側（バックグラウンド側）の中性子遮蔽壁３５を削減でき、中性子検知スペースが狭くてすみ、床占有面積を従来と比べて１／２以下に小さく抑えることができる。
【００２６】
加えて、本実施形態では、バッチ式による処理能力をさらに向上させ連続式と同等にすることを目的として、核物質探知装置３０より上流側のコンベア１０において、所定間隔で搬送される手荷物Ｍの間隔を詰めて核物質探知装置３０に搬入されるまでの時間を稼ぎ、現在中性子検知を受けている手荷物Ｍの検知時間を確保すると共に、当該間隔を詰めることで次に中性子検知を受ける手荷物Ｍの核物質探知装置３０内に搬入されるまでの時間を短くする。そして、中性子検知後、核物質探知装置３０から搬出された複数の手荷物Ｍの間隔を、核物質探知装置３０より下流側のコンベア１０において手荷物Ｍの間隔を離すことで、当初の間隔を維持して手荷物Ｍを送り出すことができ、後の検査や手荷物Ｍの積み込み／手荷物Ｍの受け渡し等への影響を与えないようにすることができる。
また、本実施形態の危険物検知システム１においては、手荷物Ｍを核物質探知装置３０の上流側で６個溜めた時刻から核物質探知装置３０の下流側で６個まとめた払い出しが完了するまでの時間を、コンベア１０のある点を手荷物Ｍが６個通過する時間に制御することで、従来の連続式と同等の処理能力を達成できる。
【００２７】
したがって、本実施形態では、空港のターミナルゲートにおいて、手荷物Ｍを搬送するコンベア１０が設けられ且つ人が多く集まる場所での設置に適した危険物検知システム１を提供することができる。
【００２８】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００２９】
例えば、上記実施形態では、本発明の危険物検知システム１を空港のターミナルゲートに設置した例について説明したが、本発明はこの構成に限定されることなく、港、駅、野球場、サッカー場、イベントホール、劇場、博物館、美術館等の人の集まる場所にも設置することが可能である。
【００３０】
また、例えば、核物質探知装置３０への手荷物Ｍの搬入及び核物質装置３０からの手荷物Ｍの払い出し動作を次のようにしても良い。
図３は、本発明の別実施形態における核物質探知装置の動作について説明する図である。図４は、本発明の別実施形態におけるコンベアの所定区画毎及び核物質探知装置内の手荷物の状態について説明する図である。なお、図３及び図４において同じハッチを付された手荷物Ｍは対応している。
【００３１】
上記実施形態では、核物質探知装置３０における検査が終了したら、手荷物Ｍの６個全てを第３のエリアＣに払い出すと説明したが、図３及び図４に示す別実施形態では、検査後の手荷物Ｍを一個ずつ払い出しつつ、検査前の手荷物Ｍを一個ずつ搬入する構成を採用している。
【００３２】
具体的には、図３及び図４に示すように、
（１）    後述する（１４）の後、回転床を１／６回転する。
（２）    検査前の手荷物Ｍを一個搬入すると共に検査後の手荷物Ｍを一個払い出す。
（３）    回転床を１／６回転する。
（４）    検査前の手荷物Ｍを一個搬入すると共に検査後の手荷物Ｍを一個払い出す。
（５）    回転床を１／６回転する。
（６）    検査前の手荷物Ｍを一個搬入すると共に検査後の手荷物Ｍを一個払い出す。
（７）    回転床を１／６回転する。
（８）    検査前の手荷物Ｍを一個搬入すると共に検査後の手荷物Ｍを一個払い出す。
（９）    回転床を１／６回転する。
（１０）検査前の手荷物Ｍを一個搬入すると共に検査後の手荷物Ｍを一個払い出す。
（１１）回転床を１／６回転する。
（１２Ａ）検査前の手荷物Ｍを一個搬入する。
（１２Ｂ）出入口を閉める。
（１２Ｃ）検査を行う。
（１３）出入口を開ける。
（１４）検査後の手荷物Ｍを一個払い出す。
の工程を繰り返す。
【００３３】
上記（１）〜（１４）までの工程が、手荷物Ｍが６個コンベア搬送されてくる時間よりも短く設定すれば、前述した実施形態の処理能力と同等にすることができる。
具体的には、ｔ１が手荷物一個を出し入れする時間、ｔ２が回転床を１／６回転する時間、ｔ３が出入口を閉める時間、ｔ４が手荷物Ｍの検査を行う時間、ｔ５が手荷物Ｍの出入口を開ける時間とすると、検査シーケンス合計時間Ｔ１は、
Ｔ１＝ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５
で表すことができる。一方で、前述した実施形態の検査シーケンス合計時間Ｔ２は、ｔ６を通常速度で手荷物Ｍが流れる間隔とすると、
Ｔ２＝ｔ６×６
で表すことができる。したがって、Ｔ２＞Ｔ１となるように設定すれば良い。
【符号の説明】
【００３４】
１…危険物検知システム、１０…コンベア、３０…核物質探知装置（中性子検知装置）、３１…中性子発生装置（中性子照射源）、３２…側壁、３３ａ…搬入口、３３ｂ…搬出口、３４ａ，３４ｂ…開閉扉、３５…中性子遮蔽壁、３６…回転床、Ｂ…第２のエリア（間隔調整エリア）、Ｄ…第４のエリア（第２の間隔調整エリア）、Ｍ…手荷物（荷）
【図１】
2012122804.tif 000003
【図２】
2012122804.tif 000004
【図３】
2012122804.tif 000005
【図４】
2012122804.tif 000006