(57)【要約】      （修正有）【課題】大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故等を抑制することができる岸壁クレーンを提供する。【解決手段】支持ピン１４、２４、３４による連結のうち少なくとも１つをスライド機構１０、２０、３０で構成し、スライド機構１０、２０、３０が、岸壁クレーン１の横行方向ｘに延伸した支持ピン１４、２４、３４及び支持ピンを把持する膨出部１５、２５、３５を備えた雌側１１と、貫通孔１６を備え支持ピンに沿って摺動自在に構成した雄側１２を有するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともボギーとイコライザを備えた走行装置と、前記走行装置と脚連結部材を介して連結した脚構造物を有し、前記ボギーと前記イコライザ、及び前記イコライザと前記脚連結部材を支持ピンで連結した岸壁クレーンにおいて、
前記支持ピンによる連結のうち少なくとも１つをスライド機構で構成し、
前記スライド機構が、岸壁クレーンの横行方向に延伸した支持ピン及び支持ピンを把持する膨出部を備えた雌側と、貫通孔を備え前記支持ピンに沿って摺動自在に構成した雄側を有していることを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
ボギーと複数のイコライザを備えた走行装置と、前記走行装置と脚連結部材を介して連結した脚構造物を有し、前記ボギーと前記イコライザ、前記イコライザと他の前記イコライザ、及び前記イコライザと前記脚連結部材を支持ピンで連結した岸壁クレーンにおいて、
前記支持ピンによる連結のうち少なくとも１つをスライド機構で構成し、
前記スライド機構が、岸壁クレーンの横行方向に延伸した支持ピン及び支持ピンを把持する膨出部を備えた雌側と、貫通孔を備え前記支持ピンに沿って摺動自在に構成した雄側を有していることを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項３】
前記スライド機構が、減衰機構を有しており、
前記減衰機構を、前記貫通孔の側壁部に設置され、且つ前記支持ピンに接触する抵抗部材で構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記岸壁クレーンが、前記走行装置の横行方向にそれぞれ設置した補助脚を有しており、
地震発生時に、前記補助脚が岸壁に接地するように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどで、コンテナの荷役に使用される岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーンや門型クレーンによって、船舶、鉄道及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。この岸壁クレーンの地震対策として、クレーンの脚構造物と走行装置の間に免震装置（免振装置ともいう）を設置し、脚構造物に揺脚構造を採用した免震クレーンがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図５に、コンテナターミナルに設置した岸壁クレーン１Ｘを示す。コンテナターミナルは、岸壁クレーン１Ｘと、岸壁４０と、岸壁４０に敷設したレール（図示しない）を有している。この岸壁クレーン（以下、クレーンという）１Ｘは、海側脚と陸側脚を備えた脚構造物３と、脚構造物３で支持するブーム４５及びガーダ４６を有している。また、脚構造物３と走行装置２Ｘの間に、積層ゴム等で構成した免震装置４１と、脚構造物３の一部を揺脚構造とする枢支ピン４４を有している。なお、４３はコンテナ、４７は荷役装置（トロリ）、４８はコンテナ船を示す。また、ｘはクレーンの横行方向（海陸方向）、ｚは鉛直方向を示す。
【０００４】
次に、このクレーン１Ｘによる荷役作業について説明する。クレーン１Ｘは、コンテナ船４８に搭載したコンテナ４３をトロリ４７の吊り具で吊上げ、岸壁４０で待機しているトレーラ（図示しない）に搭載する荷役作業を行っている。又はクレーン１Ｘは、コンテナ４３をトレーラからコンテナ船４８に積み込む荷役作業を行っている。また、この荷役作業において、クレーン１Ｘは、岸壁４０に沿って（図５の紙面奥又は手前方向に）敷設したレール上を走行装置２Ｘで移動し、荷下ろしあるいは積み込みの位置を変更しながら荷役作業を行っている。
【０００５】
次に、このクレーン１Ｘの地震発生時の動作について説明する。地震発生時には、免震装置４１を固定していたせん断ピン等が破断し、免震装置４１が作動する。免震装置４１は、地表面の振動からクレーン１Ｘを絶縁する効果を有する。ここで、免震装置４１及び枢支ピン４４による揺脚構造は、クレーン１Ｘの横行方向ｘの振動を吸収することができる。また、クレーン１Ｘの走行方向ｙ（図５の紙面奥又は手前方向）の振動は、走行装置２Ｘがレールに沿って移動して吸収する構成としていた。
【０００６】
図６に、クレーン１Ｘの走行装置２Ｘ周辺の側面（ｙｚ平面）拡大図を示す。走行装置２Ｘは、車輪を備えたボギー４Ｘと、中間イコライザ５Ｘと、主イコライザ６Ｘを有している。また、走行装置２Ｘは、ボギー４Ｘと中間イコライザ５Ｘを連通して軸支するボギーピン１４Ｘと、中間イコライザ５Ｘと主イコライザ６Ｘを連通して軸支する中間イコライザピン２４Ｘと、主イコライザ６Ｘと脚連結部材７Ｘを連通して軸支する主イコライザピン３４Ｘを有している。なお、脚連結部材７Ｘは、免震装置４１を介して脚構造物３に連結している。また、４０は岸壁４０、ｙはクレーンの走行方向ｙを示している。
【０００７】
図７に、走行装置２Ｘ周辺の正面（ｘｚ平面）の端面概略図を示す。この図７は、ボギーピン１４Ｘ、中間イコライザピン２４Ｘ、及び主イコライザピン３４Ｘ（以下、総称して支持ピンという）の端面図をつなぎ合わせたものである。図７Ａに通常時の走行装置２Ｘの状態を示し、図７Ｂに地震発生時の走行装置２Ｘの状態を示す。Ｃは、ボギー４Ｘ、中間イコライザ５Ｘ、主イコライザ６Ｘ、脚連結部材７Ｘ及び免震装置４１の規準線Ｃを示している。また、ｄＸは、免震装置４１が最大に変位した際の変位長さｄＸを示している。
【０００８】
しかしながら、上記の岸壁クレーン１Ｘは、大規模地震が発生した場合、横行方向ｘの変位を十分に吸収することができないという問題を有している。ここで、大規模地震とは、例えば、平成１８年の港湾法改正により想定されている地震波であり、レベル２地震動と呼ばれるものである。このレベル２地震動とは、土木学会の第三次提言により、現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動と定義されている。
【０００９】
この岸壁クレーン１Ｘの有する従来の免震装置４１は、横行方向ｘに±３００ｍｍ程度の変位長さｄＸを許容することができる。しかし、大規模地震発生時には、岸壁クレーン１Ｘが許容すべき変位長さは、±１０００ｍｍ程度又はそれ以上となる。そのため、従来の岸壁クレーン１Ｘは、大規模地震に対して十分な免震効果を発揮することができないという問題を有している。ここで、クレーン１Ｘの最大の変位長さｄＸが不十分である場合は、クレーン１Ｘが転倒、又は走行装置２Ｘの破壊等の事故につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−４４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、岸壁クレーンにおいて、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故等を抑制することができる岸壁クレーンを提供することである。特に、±１０００ｍｍ以上の変位長さを、吸収することのできる岸壁クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、少なくともボギーとイコライザを備えた走行装置と、前記走行装置と脚連結部材を介して連結した脚構造物を有し、前記ボギーと前記イコライザ、及び前記イコライザと前記脚連結部材を支持ピンで連結した岸壁クレーンにおいて、前記支持ピンによる連結のうち少なくとも１つをスライド機構で構成し、前記スライド機構が、岸壁クレーンの横行方向に延伸した支持ピン及び支持ピンを把持する膨出部を備えた雌側と、貫通孔を備え前記支持ピンに沿って摺動自在に構成した雄側を有していることを特徴とする。
【００１３】
この構成により、大規模地震が発生した場合であっても、岸壁クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故を抑制することができる。これは、クレーンが、スライド機構の変位長さ分だけ、横行方向に変位することができるためである。
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、ボギーと複数のイコライザを備えた走行装置と、前記走行装置と脚連結部材を介して連結した脚構造物を有し、前記ボギーと前記イコライザ、前記イコライザと他の前記イコライザ、及び前記イコライザと前記脚連結部材を支持ピンで連結した岸壁クレーンにおいて、前記支持ピンによる連結のうち少なくとも１つをスライド機構で構成し、前記スライド機構が、岸壁クレーンの横行方向に延伸した支持ピン及び支持ピンを把持する膨出部を備えた雌側と、貫通孔を備え前記支持ピンに沿って摺動自在に構成した雄側を有していることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。なお、クレーンの走行装
置には、例えば中間イコライザ、主イコライザと呼ばれるものや、中間イコライザと主イコライザの間に設置するイコライザ等、互いに支持ピンで連結した複数のイコライザを備えたものもある。
【００１６】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記スライド機構が、減衰機構を有しており、前記減衰機構を、前記貫通孔の側壁部に設置され、且つ前記支持ピンに接触する抵抗部材で構成したことを特徴とする。この構成により、クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故を、更に抑制することができる。これは、減衰機構が、クレーンの横行方向の振動を減衰することができるためである。
【００１７】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、前記走行装置の横行方向にそれぞれ設置した補助脚を有しており、地震発生時に、前記補助脚が岸壁に接地するように構成したことを特徴とする。この構成により、クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故の発生を更に抑制することができる。これは、補助脚が、接地してクレーンを支持し、クレーンの安定性を向上することができるためである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る岸壁クレーンによれば、岸壁クレーンにおいて、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故等を抑制することができる岸壁クレーンを提供することができる。特に、±１０００ｍｍ以上の変位長さを、吸収することのできる岸壁クレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の端面を示した概略図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の端面を示した概略図である。
【図３】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の端面を示した概略図である。
【図４】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の端面を示した概略図である。
【図５】従来の岸壁クレーンを示した図である。
【図６】従来の岸壁クレーンの走行装置の側面を示した図である。
【図７】従来の岸壁クレーンの走行装置の正面を示した端面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンについて、図面を参照しながら説明する。図１に、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーン１の走行装置２の正面（ｘｚ平面）の端面概略図を示す。走行装置２は、車輪を備えたボギー４と、中間イコライザ５と、主イコライザ６を有している。このボギー４、中間イコライザ５、主イコライザ６、及び脚連結部材７は、それぞれ第１スライド機構１０、第２スライド機構２０、及び第３スライド機構３０で連結している。
【００２１】
この第１スライド機構１０は、雌側１１と雄側１２で構成している。雌側１１は、中間イコライザ５の下端部に配置した第１支持ピン（以下、ボギーピンという）１４と、ボギーピン１４を把持する第１膨出部１５を有している。雄側１２は、ボギー４に形成した貫通孔１６を有している。このボギー４は、ボギーピン１４に沿って摺動可能に構成している。なお、１７は、第１スライド機構１０の動作（摺動）を固定する固定ピン１７を示している。
【００２２】
同様に、第２スライド機構２０は、主イコライザ６の下端部に形成した雌側と、中間イコライザ５の上端部に形成した雄側で構成している。雌側は、第２支持ピン（以下、中間イコライザピンという）２４と、第２膨出部２５と、固定ピンを有している。雄側は、中間イコライザ５に形成した貫通孔を有している。
【００２３】
また、第３スライド機構３０は、脚連結部材７の下端部に形成した雌側と、主イコライザ６の上端部に形成した雄側で構成している。雌側は、第３支持ピン（以下、主イコライザピンという）３４と、第３膨出部３５と、固定ピンを有している。雄側は、主イコライザ６に形成した貫通孔を有している。
【００２４】
なお、上記のクレーン１の走行装置２は、ボギー４、中間イコライザ５、及び主イコライザ６の３段構造とし、第１乃至第３の３段のスライド機構１０、２０、３０を設置しているが、本発明は上記に限られない。走行装置に設置した支持ピンのうち、少なくとも１つを利用してスライド機構を構成すればよい。つまり、本発明は、中間イコライザを有さないクレーンや、ボギー及び主イコライザに加えて２つの中間イコライザを有するクレーンであっても、少なくとも１つのスライド機構を設置して構成することができる。
【００２５】
更に、スライド機構１０、２０、３０は、雌側及び雄側の上下方向を変えて、適用することもできる。
【００２６】
図２に、地震発生時の走行装置２の正面の端面概略図を示す。第１スライド機構１０の雌側は、中間イコライザ５の下端部に設置したボギーピン１４と、ボギーピン１４を把持する第１膨出部１５を有している。雄側は、ボギー４に形成した貫通孔１６を有している。また、第２スライド機構２０の雌側は、主イコライザ６の下端部に設置した中間イコライザピン２４と、中間イコライザピン２４を把持する第２膨出部２５を有している。雄側は、中間イコライザ５に形成した貫通孔２６を有している。更に、第３スライド機構３０の雌側は、脚連結部材７の下端部に設置した主イコライザピン３４と、主イコライザピン３４を把持する第３膨出部３５を有している。雄側は、主イコライザ６に形成した貫通孔３６を有している。
【００２７】
次に、地震発生時の岸壁クレーン１の動作について説明する。まず、例えばレベル２地震動等の地震が発生すると、各スライド機構１０、２０、３０に設置した固定ピン（図１参照）が破断して、スライド機構が作動する。各スライド機構は、独立して横行方向ｘにそれぞれ摺動する。図２は、走行装置２が図２右方に最大限変位した状態を示している。ここで、Ｃは走行装置２の初期位置を示す基準線Ｃを示している。ｄは、走行装置２が最大に変位した際の変位長さｄを示している。例えば、１つのスライド機構が±５００ｍｍ変位できるように構成すると、この走行装置２は、スライド機構１０、２０、３０により、最大で±１５００ｍｍ変位することができる。
【００２８】
上記の構成により、岸壁クレーン１は、大規模地震（例えばレベル２震動）に対応することができる。具体的には、横行方向ｘに大きな変位長さｄ（例えば±１０００ｍｍ以上）を有する岸壁クレーン１とすることができる。そのため、大規模地震が発生した場合であっても、岸壁クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故を防止することができる。特に、複数のスライド機構を有するクレーン１は、各支持ピン１４、２４、３４のそれぞれの変位長さの合算分、変位することができる。また、従来の免震装置に比べ、スライド機構は設置位置が低い（岸壁に近い）ため、メンテナンス性を向上することができる。この構成により、地震発生時におけるスライド機構の動作を確実なものとすることができる。
【００２９】
なお、支持ピン１４、２４、３４は、膨出部１５、２５、３５により上方及び側方を覆われる構成となるため、腐食等の発生を抑制することができる。更に、膨出部は、この支持ピンの下方も覆うように構成することが望ましい。
【００３０】
なお、各スライド機構１０、２０、３０に、摺動を減衰するための減衰機構を設置することが望ましい。この減衰機構は、例えば、減衰機構を、貫通孔１６、２６、３６内の側壁部の少なくとも一箇所に設置した抵抗部材で構成してもよい。この抵抗部材は、支持ピン１４、２４、３４の摺動に抵抗を与えるように構成する。また、減衰機構を、ダンパ構造、又はバネ構造とダンパ構造の組み合わせ等で構成することができる。この減衰機構は、例えば、ボギー４と第１膨出部１５の間等に、少なくとも１つ設置することが望ましい。
【００３１】
また、各支持ピン１４、２４、３４に、支持ピンを貫通する固定ピン（図１参照）を設置することが望ましい。この固定ピンにより、通常時にスライド機構を確実に固定することができる。つまり、通常の荷役作業時には、雌側に対して雄側が摺動しない。ここで、固定ピンを設置する代わりに、バネ構造とダンパ構造を組み合わせて構成した減衰機構を、ロック機構付油圧シリンダで構成してもよい。この油圧シリンダは、通常時はロック機構により伸縮しない。地震発生時に、緊急地震速報又は地震計による検知信号等を入力信号として、このロック機構が解除される。このロック機構の解除により、減衰機構が伸縮し、且つスライド機構の摺動を減衰する。
【００３２】
更に、支持ピン１４、２４、３４の長さは、スライド機構の設置段数及び想定される地震動により任意に決定することができる。例えば、クレーンが３段のスライド機構を有する場合（図１、２参照）には、支持ピンの長さは２５０ｍｍ〜１５００ｍｍ、望ましくは３００ｍｍ〜１２５０ｍｍ、更に望ましくは３５０ｍｍ〜１０００ｍｍとする。また、例えば、クレーンが１段のスライド機構を有する場合には、支持ピンの長さは６００ｍｍ〜４０００ｍｍ、望ましくは１３００ｍｍ〜３５００ｍｍ、更に望ましくは２０００〜３０００ｍｍとする。この支持ピンの長さが短いと、クレーンの十分な変位長さを確保することが困難となる。他方、支持ピンの長さが長いと、変位したクレーンの転倒事故が発生する可能性がある。
【００３３】
図３に、本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーン１ａの走行装置２ａの正面（ｘｚ平面）の端面概略図を示す。走行装置２ａは、第１スライド機構１０ａ、第２スライド機構２０ａ、及び第３スライド機構３０ａを有している。各スライド機構は、下方が雌側、上方が雄側となるように構成している。この第１スライド機構１０ａの雌側は、ボギー４ａの上端部に配置したボギーピン１４ａと、ボギーピン１４ａを把持する第１膨出部１５ａを有している。雄側は、中間イコライザに形成した貫通孔１６ａを有している。ここで、膨出部１５ａは、下方から上方に向かって拡開した形状に形成している。
【００３４】
同様に、第２スライド機構２０ａの雌側は、中間イコライザの上端部に配置した中間イコライザピン２４ａと、中間イコライザピン２４ａを把持する第２膨出部２５ａを有している。雄側は、主イコライザに形成した貫通孔２６ａを有している。
【００３５】
また、第３スライド機構３０ａの雌側は、主イコライザの上端部に配置した主イコライザピン３４ａと、主イコライザピン３４ａを把持する第３膨出部３５ａを有している。雄側は、脚連結部材７ａに形成した貫通孔３６ａを有している。
【００３６】
なお、脚連結部材７ａと脚構造物３の間には、免震装置４１を設置している。また、各支持ピン１４ａ、２４ａ、３４ａは、異なる長さとなるように構成することができる。ここで、クレーンが有する各走行装置において、同じ高さとなる支持ピンは、同一の長さと
することが望ましい。
【００３７】
上記の構成により、岸壁クレーン１ａは、走行装置２ａにおける各スライド機構の変位長さと、免震装置４１の変位長さを合算した変位長さを得ることができる。つまり、クレーン１ａの耐震性能を向上することができる。
【００３８】
図４に、本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーン１ｂの走行装置２ｂの正面（ｘｚ平面）の端面概略図を示す。クレーン１ｂは、走行装置２ｂと、走行装置２ｂに脚連結部材７ｂを介して連結した脚構造物３ｂを有している。走行装置２ｂは、第１スライド機構１０ｂと、第２スライド機構２０ｂと、第３スライド機構３０ｂを有している。
【００３９】
第１スライド機構１０ｂは、陸側（図４左方）又は海側（図４右方）に突出したボギーピン（支持ピン）１４ｂと、膨出部１５ｂを有している。第２スライド機構２０ｂは、第１スライド機構１０ｂとは逆に突出した中間イコライザピン（支持ピン）２４ｂと、膨出部２５ｂを有している。第３スライド機構３０ｂは、規準線Ｃを中心とした主イコライザピン３４ｂと、膨出部３５ｂを有している。
【００４０】
また、ボギー４ｂは、横行方向ｘ（海側及び陸側）にそれぞれ突設した補助脚（以下、アウトリガという）８を有している。このアウトリガ８は、通常時は岸壁４０の表面と接触しない高さに維持されている。なお、第２スライド機構２０ｂの支持ピン２４ｂは、トレーラ４２及びコンテナ４３よりも高い位置となるように構成している。
【００４１】
次に、地震発生時の岸壁クレーン１ｂの動作について説明する。まず、例えばレベル２地震動等の地震が発生すると、各スライド機構１０ｂ、２０ｂ、３０ｂに設置した固定ピン（図１参照）等の破断により、スライド機構が動作を開始する。同時に、アウトリガ８が、緊急地震速報又は地震計による検知信号を入力信号として、降下を開始し、岸壁４０に接地する。
【００４２】
この構成により、コンテナターミナル内を走行するトレーラ４２と、スライド機構１０ｂの衝突を防止することができる。これは、低い位置にある第１スライド機構１０ｂが、トレーラ４２へ接近する方向に移動しないためである。また、アウトリガ８を接地する構成により、クレーン１ｂの変位長さｄが大きい場合であっても、クレーン１がバランスを失い転倒する事故を防止することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１、１ａ、１ｂ              岸壁クレーン（クレーン）
２、２ａ、２ｂ              走行装置
３                   脚構造物
４                   ボギー
５                   中間イコライザ
６                   主イコライザ
７、７ａ、７ｂ              脚連結部材
８                   補助脚（アウトリガ）
１０、１０ａ、１０ｂ 第１スライド機構
１１                 雌側
１２                 雄側
１４、１４ａ、１４ｂ 第１支持ピン（ボギーピン）
１５、１５ａ、１５ｂ 第１膨出部
１６                 貫通孔
２０、２０ａ、２０ｂ 第２スライド機構
２４、２４ａ、２４ｂ 第２支持ピン（中間イコライザピン）
３０、３０ａ、３０ｂ 第３スライド機構
３４、３４ａ、３４ｂ 第３支持ピン（主イコライザピン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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