(57)【要約】      （修正有）【課題】エンドシール部材のシールリップ部が軌道レールの挿入孔に引っ掛かる現象を解消し、シールリップ部の摩耗や欠損を防止すると共に、軌道レールに対する移動ブロックの移動抵抗を軽減する運動案内装置を提供する。【解決手段】取付けボルトの挿入孔１２が形成された軌道レールと、多数の転動体を介して前記軌道レールに組み付けられた移動ブロックとを備え、前記移動ブロックには、前記軌道レールの挿入孔１２との対向位置に、当該軌道レールの付着物を移動ブロックの一端から他端へ通過させる付着物通路が設けられ、また、前記移動ブロックの移動方向の両端には一対の通路形成部材４が固定され、かかる通路形成部材４は、前記軌道レールの転動体転走面１１を横断すると共に当該軌道レールの表面に当接する一対のエンドシール部４１と、これらエンドシール部４１の間に設けられると共に前記付着物通路の入口をなす通路開口部４２と、を有している。【選択図】図２
2012057793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付けボルトの挿入孔が長手方向に適宜間隔をおいて貫通形成されると共に、かかる挿入孔を挟んで複数条の転動体転走面が長手方向に沿って形成された軌道レールと、
多数の転動体を介して前記軌道レールに組み付けられると共に前記転動体の無限循環路を備え、前記軌道レールに沿って自在に移動可能な移動ブロックと、を備えた運動案内装置において、
前記移動ブロックには、前記軌道レールの挿入孔との対向位置に、当該軌道レールの付着物を移動ブロックの一端から他端へ通過させる付着物通路が設けられ、また、
前記移動ブロックの移動方向の両端には前記付着物通路の入口を構成する通路形成部材が固定され、
かかる通路形成部材は、前記軌道レールの転動体転走面を横断すると共に当該軌道レールの表面に当接する一対のエンドシール部と、これらエンドシール部の間に設けられると共に前記移動ブロックの付着物通路の入口をなす通路開口部と、を有していることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記通路形成部材のエンドシール部には、前記軌道レールの付着物を前記通路開口部に向けて移動させる傾斜排除面が前記通路開口部に隣接して形成されていることを特徴とする請求項１記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記移動ブロックには、前記軌道レールの挿入孔を挟んでその両側に位置すると共に前記軌道レールの転走面に沿って当該軌道レールに当接して前記付着物通路を区画する一対のインナシール部が設けられ、各インナシール部の長手方向の両端は前記通路形成部材のエンドシール部と接続されていることを特徴とする請求項２記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記インナシール部の長手方向の両端には当該インナシール部に対して屈曲した一対の連結シール部が設けられ、これら連結シール部がエンドシール部と当接していることを特徴とする請求項３記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記インナシール部は、前記連結シール部を前記エンドシール部の移動ブロックと反対側の面に重ね合わせた状態で、前記移動ブロックに固定されていることを特徴とする請求項４記載の運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動ブロックが無限循環する多数のボール又はローラといった転動体を介して軌道レールに組付けられ、前記移動ブロックに固定された被搭載物を軌道レールに沿って自在に往復運動させることが可能な運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械のワークテーブルや各種搬送装置の直線案内部あるいは曲線案内部では、テーブル等の可動体を搭載した移動ブロックが軌道レールに沿って連続的に移動する運動案内装置を多用している。この種の運動案内装置では、前記移動ブロックが多数のボール又はローラ（以下、「転動体」という）を介して軌道レールに組付けられており、転動体が移動ブロックと軌道レールとの間で荷重を負荷しながら転走することにより、移動ブロックに搭載した可動体を軌道レールに沿って極僅かな抵抗で軽く運動させることが可能となっている。また、移動ブロックには転動体の無限循環路が具備されており、転動体をこの無限循環路内で循環させることにより、前記移動ブロックが軌道レールに沿って連続的に移動することが可能となっている。
【０００３】
このように構成された運動案内装置においては、その使用環境によっては前記軌道レールに対してワークの削り屑や塵芥などの異物が付着することがあり、仮にこれらの異物が軌道レールに沿って走行する前記移動ブロックの内部に侵入してしまうと、軌道レールの転走面、移動ブロックの負荷転走面又は転動体に傷が発生し、あるいはこれらの摩耗が促進され、運動案内装置における移動ブロックの移動精度が早期に損なわれてしまう。また、工作機械でワーク冷却のために使用されるクーラント液が軌道レールを介して移動ブロックの内部に侵入すると、転動体の表面に付着している潤滑油が洗い流されてしまい、やはり転走面や転動体の早期摩耗の原因となってしまう。
【０００４】
このような理由から、前記移動ブロックにはその移動方向の両端に一対のエンドシール部材を装着するのが一般的である。このエンドシール部材は軌道レールの表面に摺接するエンドシール部を備えており、移動ブロックが軌道レールに沿って移動すると、前記エンドシール部が軌道レールの付着物を当該軌道レールの表面から拭い取り、かかる付着物が移動ブロックの内部に侵入するのを防止するようになっている（特許文献１）。
【０００５】
また、細かな付着物が移動ブロックの内部に侵入するのを確実に防止するため、複数枚のエンドシール部材を重ねて移動ブロックの端部に装着することも行われている。すなわち、従来の運動案内装置においては、移動ブロックの通過に伴ってエンドシール部材で軌道レールの付着物の排除を行い、かかる排除の確実性を高めることで、当該付着物が移動ブロックの内部に侵入するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−４２２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記軌道レールは取付けボルトを用いてベッド等の固定部に締結される場合が殆どであり、かかる軌道レールには取付けボルトの挿入孔が貫通形成されている。このため、エンドシール部材を装着した移動ブロックが軌道レールに沿って運動すると、軌道レールの表面に摺接しているエンドシール部材のエンドシール部が前記挿入孔の周縁に引っ掛かり易く、経時的な使用においてはエンドシール部の先端が摩耗や欠損を生じる懸念があった。このことに起因してエンドシール部と軌道レールの表面との間に隙間が生じる可能性もあり、そのような場合には軌道レールの付着物がエンドシール部を潜り抜けて移動ブロックの内部に侵入してしまう。
【０００８】
また、前記エンドシール部が軌道レールの表面に対して隙間なく摺接していたとしても、前記挿入孔の内部に溜まった塵芥はエンドシール部を潜り抜けてしまうので、かかる挿入孔を媒介として移動ブロックの内部に塵芥等の付着物が入り込んでしまう可能性は高い。
【０００９】
このような軌道レールの挿入孔の存在に関する課題を解決する対策としては、かかる挿入孔を取付けボルトの挿入後に塞いでしまうことが考えられ、必要に応じて軌道レールの敷設時に実施されている。すなわち、取付けボルトを締結して前記軌道レールを固定部に締結した後に、軌道レールの挿入孔に対して埋め栓を嵌合させ、前記エンドシール部が摺接する軌道レールの表面を段差なく滑らかに保つのである。
【００１０】
しかし、この対策では埋め栓を軌道レールの挿入孔に対して圧入する作業が必要となり、軌道レールの全長が長くなるほど挿入孔の個数も増えるので、かかる軌道レールの敷設作業に手間がかかってしまう。また、埋め栓によって塞がれた挿入孔の部位とその周囲の軌道レールの表面とを段差なく滑らかに合致させるためには、埋め栓の圧入を丁寧に行う必要があり、また軌道レールの表面から突出してしまった埋め栓の頂部を必要に応じて削り取る作業が必要となり、この点においても軌道レールの敷設作業に手間がかかってしまう。
【００１１】
一方、前記エンドシール部材のエンドシール部は軌道レールの表面と隙間なく摺接している必要があるため、弾性変形を伴って当該軌道レールに圧接している。また、軌道レールの付着物がエンドシール部を潜り抜けるのを防止するためには、かかるエンドシール部がある程度の大きさの圧力を伴って軌道レールに接していることが必要である。このため、エンドシール部材が存在することにより、軌道レールに対する移動ブロックの移動抵抗は増加してしまう傾向にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、移動ブロックに装着した通路形成部材のエンドシール部が軌道レールの挿入孔に引っ掛かる現象を解消し、それによってエンドシール部の摩耗や欠損を防止すると共に、軌道レールに対する移動ブロックの移動抵抗を軽減することが可能な運動案内装置を提供することにある。
【００１３】
このような目的を達成する本発明の運動案内装置は、取付けボルトの挿入孔が長手方向に適宜間隔をおいて貫通形成されると共に、かかる挿入孔を挟んで複数条の転動体転走面が長手方向に沿って形成された軌道レールと、多数の転動体を介して前記軌道レールに組み付けられると共に前記転動体の無限循環路を備え、前記軌道レールに沿って自在に移動可能な移動ブロックと、から構成されている。前記移動ブロックには、前記軌道レールの挿入孔との対向位置に、当該軌道レールの付着物を移動ブロックの一端から他端へ通過させる付着物通路が設けられている。また、前記移動ブロックの移動方向の両端には前記付着物通路の入口を構成する通路形成部材が固定されている。かかる通路形成部材は、前記軌道レールの転動体転走面を横断すると共に当該軌道レールの表面に当接する一対のエンドシール部と、これらエンドシール部の間に設けられると共に前記移動ブロックの付着物通路の入口をなす通路開口部と、を有している
【発明の効果】
【００１４】
このような本発明の運動案内装置では、前記移動ブロックに対して軌道レールの挿入孔との対向位置に付着物通路が設けられており、前記移動ブロックが軌道レールに沿って運動すると、前記挿入孔周辺の付着物は移動ブロックに形成された前記付着物通路を介して当該移動ブロックを潜り抜ける。一方、前記移動ブロックの移動方向の両端に固定された通路形成部材には、軌道レールの転動体転走面を横断すると共に当該軌道レールの表面に摺接するエンドシール部が設けられており、かかる転動体転走面上の付着物は移動ブロックの移動に伴ってエンドシール部で排除される。
【００１５】
但し、前記通路形成部材には、前記移動ブロックの付着物通路の入口を構成する通路開口部が設けられており、この通路開口部によって前記通路形成部材に設けられた一対のエンドシール部は分断されている。前記付着物通路は軌道レールの挿入孔と対向していることから、前記通路開口部も軌道レールの挿入孔と対向する位置に設けられており、前記エンドシール部は前記軌道レールの挿入孔と対向する位置には存在していない。すなわち、本発明の運動案内装置では前記通路形成部材のエンドシール部が前記軌道レールの挿入孔の周縁に引っ掛かることがなく、それによって経時的な使用における前記エンドシール部の摩耗や欠損を防止することが可能である。
【００１６】
また、本発明の運動案内装置によれば、前記通路開口部の形成部位においてエンドシール部が存在しないため、従来の運動案内装置に比べ、軌道レールの表面に対してエンドシール部が摺接する部位が少ない。その分だけ軌道レールに対する移動ブロックの移動抵抗を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の運動案内装置の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の運動案内装置が備える通路形成部材の第一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す通路形成部材の正面図である。
【図４】通路形成部材のエンドシール部の詳細を示す拡大図である。
【図５】通路形成部材の第二実施形態を示す正面図である。
【図６】インナシール部を備えた内部シールプレートを示す平面図である。
【図７】図６に示す内部シールプレートの正面図である。
【図８】エンドシール部とインナシール部の接続構造の第一実施形態を示す概略図である。
【図９】エンドシール部とインナシール部の接続構造の第二実施形態を示す概略図である。
【図１０】図９に示す接続構造の詳細を示す斜視図であり、エンドシール部とインナシール部を分離した状態を示している。
【図１１】図９に示す接続構造の詳細を示す斜視図であり、エンドシール部とインナシール部を接続した状態を示している。
【図１２】図１０及び図１１に示したエンドシール部とインナシール部の接続構造を模式的に示した図である。
【図１３】図１２に示した接続構造の変形例を示す模式図である。
【図１４】通路形成部材とサイドシール部との結合部位を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を用いて本発明の運動案内装置を詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明を適用した運動案内装置の一実施形態を示すものである。この運動案内装置は、直線状に形成された軌道レール１と、転動体としてのボール３を介して軌道レール１に組み付けられると共に内部にボール３の無限循環路を備えた移動ブロック２と、この移動ブロック２の移動方向両端に固定されると共に前記軌道レール１に密着する一対の通路形成部材４とから構成されている。前記ボール３が前記軌道レールを転走すると共に前記移動ブロック２の無限循環路内を循環することで、当該移動ブロック２が軌道レール１上を往復運動するようになっている。尚、図１では前記移動ブロック２の内部構造を理解しやすくするため、一部を切り欠いて描いている。
【００２０】
前記軌道レール１は断面略矩形状に形成されており、各側面には前記ボール３が転走する２条の転動体転走面１１が長手方向に沿って形成されている。また、該軌道レール１には長手方向に適宜間隔をおいて挿入孔１２が貫通形成されている。この挿入孔１２に対して取付けボルトを挿入し、かかる取付けボルトを各種機械装置のベッドやコラム等の固定部に締結することにより、前記軌道レール１を当該機械装置に敷設することができるようになっている。尚、本実施形態に係る軌道レール１では４条の転動体転走面１１が形成されているが、これら転動体転走面１１の条数及び配置は運動案内装置の用途及び負荷荷重の大きさに応じて適宜設定変更することができる。
【００２１】
一方、移動ブロック２は、金属製のブロック本体２１と、このブロック本体２１の移動方向の前後両端面に固定される一対の蓋体２２とから構成されている。前記ブロック本体２１は前記軌道レール１の転動体転走面１１と対向する４条の負荷転走面を有すると共に、各負荷転走面に対応すると共にボール３の直径よりも僅かに大きな内径のボール戻し孔を有している。前記負荷転走面は軌道レール１の転動体転走面１１と対向することにより、ボール３が前記移動ブロック２に対して作用する荷重を負荷しながら転走する負荷通路を構成している。
【００２２】
一方、各蓋体２２は前記負荷通路とボール戻し孔との間でボールを往来させる略Ｕ字状の方向転換路を有している。各蓋体には前記ブロック本体の４条の負荷転走面に対応した４つの方向転換路が設けられている。前記移動ブロックが軌道レールに沿って一方向へ運動している際に、一方の蓋体に設けられた方向転換路は、前記負荷通路を転走し終えて無負荷状態となったボール３を前記ブロック本体２１のボール戻し孔に送り込み、他方の蓋体に設けられた方向転換路は、前記ボール戻し孔内を無負荷状態で転走するボール３を前記負荷通路の入口へ送り込む。すなわち、前記一対の蓋体２２をブロック本体２１の両端面に固定することにより、前記移動ブロック２にボール３の無限循環路が完成するようになっている。尚、前記無限循環路内に収容されたボール３同士は、これらボール３同士の整列状態を維持するため、合成樹脂製のベルト３１によって保護されている。
【００２３】
図２及び図３は前記蓋体２２に対して固定される一対の通路形成部材４の第一実施形態を示すものである。かかる通路形成部材４は、固定ボルト４３によって前記移動ブロック２の移動方向外側に各蓋体２２の上から固定されている。この通路形成部材４は前記軌道レール１の断面形状よりも僅かに大きな断面形状の案内溝を有してチャネル状に形成されている。この案内溝の縁部には、前記軌道レール１の表面に摺接する一対のエンドシール部４１が設けられている。また、これら一対のエンドシール部４１の間には軌道レール１の挿入孔１２に対応して通路開口部４２が形成されている。
【００２４】
前記通路形成部材４は、前記案内溝を有する金属薄板の表面に対して例えばウレタンゴム等の弾性体を加硫接着して構成されており、前記エンドシール部４１は弾性体から形成されている。従って、前記通路形成部材４はエンドシール部４１を僅かに押しつぶすようにして軌道レール１に組み付けられる。
【００２５】
各エンドシール部４１は、前記軌道レール１の上面に摺接する第一シール部４１ａと、前記軌道レール１の転動体転走面１１を横断すると共に前記軌道レール１の側面に摺接する第二シール部４１ｂとから構成されている。かかる第一シール部４１ａには、前記通路開口部４２に隣接する位置に、該通路開口部４２に向けて傾斜する傾斜排除面４１ｃが形成されている。
【００２６】
図４は前記エンドシール部４１の軌道レール１との当接部位を示す斜視図である。前記エンドシール部４１を構成する第一シール部４１ａ及び第二シール部４１ｂは、前記軌道レール１との接触端に二重に配置されたシールリップ４４，４５を有している。移動ブロック２に対して外側に位置するシールリップ４４はダストリップであり、主に移動ブロック２の進行方向における軌道レール１の付着物に対して作用し、移動ブロック２の運動に伴って当該付着物を軌道レール１から排除する。また、移動ブロック２に近接して配置されているシールリップ４５はオイルリップであり、移動ブロック２内に充填されたグリース等の潤滑剤が軌道レール１に付着して当該移動ブロック２から流出するのを防止している。各シールリップ４４，４５は軌道レール１に当接する先端部が先細り形状に形成されており、軌道レール１に接触した際の面圧が上昇するのを抑制している。前記第一シール部４１ａのダストリップ４４と第二シール部４１ｂのそれは途切れることなく連続しており、また、前記第一シール部４１ａのオイルリップ４５と第二シール部４１ｂのそれも同様に連続している。更に、前記ダストリップ４４とオイルリップ４５との間には溝が形成されており、これらダストリップ４４及びオイルリップ４５は互いに独立した状態で軌道レール１の表面と接触している。
【００２７】
また、前記通路開口部４２に隣接して第一シール部４１ａに形成された傾斜排除面４１ｃは、前記第一シール部４１ａのダストリップ４４と連続しており、かかる第一シール部４１ａが軌道レール１の上面から排除した付着物を、移動ブロック２の進行に伴って前記通路開口部４２の方向へ押し退ける機能を有している。
【００２８】
尚、この実施形態では前記エンドシール部４１に対して二重のシールリップ構造が与えられているが、本発明を実施する上では単独のシールリップ構造であっても差し支えない。
【００２９】
このように構成された２枚の通路形成部材４を移動ブロック２の移動方向の前後両端に固定し、その移動ブロック２を軌道レール１に沿って移動させると、前記通路形成部材４に備えられた一対のエンドシール部４１は軌道レール１の付着物を排除するように機能し、移動ブロック２の進行方向側に位置するエンドシール部４１では軌道レール１との接触端に付着物が堆積する。但し、一対のエンドシール部４１の間には前記通路開口部４２が設けられており、この通路開口部４２においては軌道レール１の付着物は排除されることなく、そのまま移動ブロック２内に侵入する。前記軌道レール１と移動ブロック２との間にはボール３の直径よりも狭い隙間が存在しているので、移動ブロック２の進行方向前側に位置する通路開口部４２から当該移動ブロック２内に侵入した付着物は排除されることなく、そのまま進行方向後側に位置する通路開口部４２から移動ブロック２の外に排出される。
【００３０】
すなわち、２枚の通路形成部材４を移動ブロック２に装着することによって、前記移動ブロック２には軌道レール１の付着物を前記移動ブロック２の一端から他端へと通過させる付着物通路４０（図３中に一点鎖線で表示）が具備されるのである。この付着物通路４０は前記軌道レール１の挿入孔１２との対向位置に設けられ、移動ブロック２の進行に伴って前記挿入孔１２は前記付着物通路を通過することになる。また、前記通路形成部材４に形成された通路開口部４２は、前記移動ブロック２に設けられた付着物通路４０の入口又は出口として構成されている。
【００３１】
従って、本発明の運動案内装置では、軌道レール１上面に対する付着物、特に取付けボルトの挿入孔１２の周辺における付着物は通路形成部材４によって排除されることなく、移動ブロック２内を通過し、そのまま軌道レール１上に残留することになる。
【００３２】
以上のように構成された本発明の運動案内装置によれば、前記通路形成部材４には軌道レール１の挿入孔１２との対向位置に通路開口部４２が形成されており、この通路開口部４２の形成部位では軌道レールに当接するエンドシール部４１が存在していない。このため、軌道レール１に沿って移動ブロック２を運動させても、従来のように軌道レール１と移動ブロック２との隙間を密封するシール部材が軌道レール１の挿入孔１２の周縁に引っ掛かることがなく、経時的な使用におけるシール部材の摩耗や欠損を防止することが可能となる。
【００３３】
また、軌道レール１の挿入孔１２に起因するシール部材の摩耗や欠損を懸念する必要がないので、軌道レール１の挿入孔１２に対して埋め栓を嵌合させて当該軌道レール１の表面の平滑性を確保する必要がなく、その分だけ軌道レール１の敷設作業の工数を減少させることができ、機械装置などに対する運動案内装置の取付け作業を容易に行うことが可能となる。
【００３４】
更に、前記通路開口部４２が存在している分だけ、本発明の運動案内装置は従来の運動案内装置に比べて、前記通路形成部材４のエンドシール部４１が圧力を伴って軌道レール１に接している長さが短くなるので、軌道レール１に対する移動ブロック２の移動抵抗を軽減させることが可能である。
【００３５】
また更に、前記通路開口部４２と隣接した前記第一シール部４１の端部に対して前記傾斜排除面４１ｃを形成しておけば、かかる第一シール部４１によって軌道レール１の表面から排除された付着物の一部が前記付着物通路４０へと誘導されるので、前記第一シール部４１ａに対する過度な付着物の堆積を抑えることができる。従って、このような傾斜排除面４１ｃを形成することにより、軌道レール１に対する移動ブロック２の移動抵抗を更に軽減させることが可能である。
【００３６】
図５は前記通路形成部材の第二実施形態を示す正面図である。
【００３７】
前述した第一実施形態の通路形成部材４では、前記傾斜排除面４１ｃが前記第一シール部４１ａの前記通路開口部４２に隣接した一部にのみ形成されていた。しかし、この第二実施形態の通路形成部材１０４では、軌道レールの上面に当接した第一シール部１４１ａの先端全域を傾斜排除面１４１ｃとして形成した。このため、この第二実施形態の通路形成部材１０４を装着した移動ブロック２を軌道レール１に沿って移動させると、前記第一シール部１４１ａの全域に形成した傾斜排除面１４１ｃの働きにより、当該軌道レール１の上面に対する付着物の殆どが通路開口部４２の方向へ押し退けられることになる。尚、図５中では、前記第一実施形態と同じ構成については当該第一実施形態と同一の符号を付して、ここではその詳細な説明は省略する。
【００３８】
従って、この第二実施形態の通路形成部材１０４によれば、第一シール部１４１ａが軌道レールの上面から排除した付着物の殆どを前記付着物通路４０へ誘導することができるので、かかる第一シール部１４１ａの先端に対して付着物が堆積するのを防止することができ、この通路形成部材１０４を装着した移動ブロック２は軌道レール１に対して一層軽快に運動することが可能となる。
【００３９】
一方、軌道レール１の上面に付着して移動ブロック２の付着物通路４０を通過する塵芥やクーラント液が、かかる付着物通路４０を通過している最中に隣接する転動体転走面１１に侵入する可能性を考慮すると、軌道レール１の上面と対向する移動ブロック２の下面には一対のインナシール部を設けるのが好ましい。
【００４０】
図６及び図７は前記インナシール部５０を備えた内部シールプレート５を示すものである。この内部シールプレート５は、図１に示すように、軌道レール１の上面に対向する位置で移動ブロック２の下面に取り付けられている。前記内部シールプレート５は、軌道レール１の上面の幅よりも僅かに狭い幅を有する金属製の固定プレート５１と、この固定プレート５１の長辺に沿って設けられた一対のインナシール部５０を有している。インナシール部５０は例えばウレタンゴム等の弾性体からなり、成形と同時に前記固定プレートの長辺に対して加硫接着されている。
【００４１】
各インナシール部５０は軌道レール１の転動体転走面１１に沿って設けられると共に、挿入孔１２が設けられている軌道レール１の上面に当接しており、一対のインナシール部５０の間に前記軌道レール１の挿入孔１２が位置するようになっている。すなわち、前記固定プレート５１は軌道レール１の挿入孔１２を上方から覆うように設けられている。また、軌道レール１に接する各インナシール部５０の先端は先細り状のシールリップ５０ａとして形成されており、前記軌道レール１に接した際の面圧の上昇が抑えられている。尚、図６及び図７に示した例では前記インナシール部５０に対して単一のシールリップ５０ａのみが与えられているが、防塵効果の一層の向上を図るのであれば、二重のシールリップ構造を与えるようにしても差し支えない。
【００４２】
前記通路形成部材４及び内部シールプレート５を移動ブロックに装着した状態で、前記インナシール部５０の長手方向の両端は通路形成部材４のエンドシール部４１の裏面側に当接し、これによってエンドシール部４１とインナシール部５０が接続されるようになっている。図４はエンドシール部４の裏面側に当接するインナシール部５０を示している。より具体的には、軌道レール１の上面に対して当接している前記第一シール部４１ａの裏面側に対して前記インナシール５０の端部が当接しており、この当接によって第一シール部のダストリップ４４がインナシール部５０のシールリップ５０ａと連続している。
【００４３】
すなわち、このようなインナシール部５０を設け、且つインナシール部５０の長手方向の両端を通路形成部材４のエンドシール部４０に対して接続すると、図８に示すように、移動ブロック２の両端に位置する一対のエンドシール部４１と前記インナシール部５０とが隙間なく連続することになり、軌道レール１の上面と移動ブロック２との間には、前記挿入孔１２と干渉しない幅で区画された付着物通路４０が完成する。これにより、軌道レール１に対する移動ブロック２の矢線方向への移動に伴って付着物通路４０を通過する当該軌道レールの付着物が、軌道レール１の転動体転走面１１に入り込むのを効果的に防止することができる。
【００４４】
図９は、前記エンドシール部４１とインナシール部５０の接続構造の第二実施形態を示すものである。図８に示した接続構造では前記エンドシール部４１の裏面に対してインナシール部５０の長手方向の端面を付き当てるように構成したが、この図９に示す実施形態では、前記インナシール部５０の長手方向の両端に対して当該インナシール部５０に対して屈曲した一対の連結シール部５２を設け、これら連結シール部５２の夫々を移動ブロック２の両端に装着された前記通路形成部材４のエンドシール部４１と当接させるように構成した。
【００４５】
前記連結シール部５２をエンドシール部４１と当接させる場合、かかる連結シール部５２の先端が前記通路開口部４２に面したエンドシール部４１の先端と接続されるように構成しても良いが、インナシール部５０とエンドシール部４１との境界を確実に密封するという観点からすれば、かかる連結シール部５２をエンドシール部４１と当接させた際に、両者がある程度の長さ重ねて配置されることが好ましい。これにより、インナシール部５０とエンドシール部４１との境界を確実に密封することができ、付着物通路４０を通過する軌道レール１の付着物が当該軌道レール１の転動体転走面１１に入り込むのを効果的に防止することができる。
【００４６】
また、図９に示すように、インナシール部５０に対して屈曲した連結シール部５２を前記エンドシール部４１の外側の面、すなわち移動ブロック２と反対側の面に重ね合わせ、その状態でインナシール部５０を移動ブロック２に固定すると、インナシール部５０とエンドシール部４１との境界を一層確実に密封することができる。この場合、インナシール部５０の全長は移動ブロック２の全長よりも長く形成されている。
【００４７】
このようにして、前記連結シール部５２をエンドシール部４１の外側面に重ねると、インナシール部５０とエンドシール部４１との境界面が付着物通路４０に存在しなくなるので、かかる付着物通路４０を通過する塵芥やクーラント液などが軌道レール１の転動体転走面１１に侵入する不具合をより一層効果的に防止することが可能となる。
【００４８】
図１０及び図１１は、図９で説明したエンドシール部４１とインナシール部５０の接続構造をより具体的に示したものであり、図１０はインナシール部５０とエンドシール部４１が分離した状態を、図１１はインナシール部５０を矢印方向へスライドさせてエンドシール部４１と接続した状態を示している。前記エンドシール部４１には通路開口部４２に隣接した第一シール部４１ａの一部を切り欠くようにして凹所４６が形成されており、インナシール部５０から突出した前記連結シール部５２が前記凹所４６に嵌合するように構成されている。
【００４９】
より具体的には、前記凹所４６は第一シール部４１ａのダストリップ４４を切り欠いて形成される一方、前記連結シール部５２にはインナシール部５０のシールリップ５０ａから連続するシールリップ５２ａが形成されている。このため、連結シール部５２をエンドシール部４１の凹所４６に嵌合させると、連結シール部が第一シール部のオイルリップに重ねて配置されると共に、連結シール部５２のシールリップ５２ａが第一シール部４１ａのダストリップ４４と接続され、第一シール部４１ａからインナシール部５０にかけて連続したシール構造が形成されるようになっている。
【００５０】
また、前記第一シール部４１ａのダストリップ４４とインナシール部５０のシールリップ５０ａとを接続するシールリップ５２ａが前記連結シール部５２に形成されているので、前記インナシール部と連結シール部とが交わる角部には傾斜排除面５３が形成されている。この傾斜排除面５３は第一実施形態において第一シール部に形成された傾斜排除面４１ｃと同じ機能を発揮し、移動ブロック２の運動に伴って接続シール部５２のシールリップ５２ａの先端に堆積した軌道レール１の付着物を通路開口部４２の方向へ移動させ、連結シール部５２に対して付着物が堆積するのを防止している。
【００５１】
この図１０及び図１１に示す例では、図１１に矢印で示すように、インナシール部５０をその長手方向と直交する方向にスライドさせることで、かかるインナシール部５０の長手方向の両端に形成された連結シール部５２を移動ブロック２の移動方向の前後に位置する一組のエンドシール部４１と同時に組み合わせることが可能となっている。このため、軌道レール１の挿入孔１２を挟んで対峙している一対のインナシール部５０は、図６に示したような一枚の内部シールプレート５として構成することは難しく、個々のインナシール部５０を移動ブロック２に対して別々に装着するように構成するのが好ましい。
【００５２】
また、図９示す例では、移動ブロック２の両端に対して夫々２枚の通路形成部材４を重ねて装着し、重なり合ったエンドシール部４１の間に前記連結シール部５２を挟み込むようにしても差し支えない。
【００５３】
図１２は、図１０及び図１１に示した前記通路形成部材４のエンドシール部４１と前記インナシール部５０との接続構造を模式的に示したものである。図１０及び図１１に示した接続構造では、インナシール部５０から突出した連結シール部５２がエンドシール部４１の凹所４６に嵌合するのみなので、移動ブロック２の運動中にインナシール部５０とエンドシール部４１との結合状態が不安定となり、前記連結シール部５２と第一シール部４１ａのダストリップ４４との間に隙間が生じてしまう懸念がある。そこで、この図１２に示すように、前記連結シール部５２の先端に嵌合突起５４を形成する一方、第一シール部４１ａには前記嵌合突起５４を収容する係止溝４７を形成し、インナシール部５０とエンドシール部４１とを接続した状態で、前記嵌合突起５４が係止溝４７に嵌まって保持されるように構成した。
【００５４】
このような接続構造によれば、インナシール部５０をエンドシール部４１に対して一層強固に接続することが可能となり、移動ブロック２が軌道レール１に対して運動している最中に、インナシール部５０とエンドシール部４１との接続が緩むのを防止し、前記連結シール部５２と第一シール部４１ａのダストリップ４４との連続性を確保することが可能となる。
【００５５】
図１３は、図１２に示した接続構造の変形例を示す模式図である。この接続構造ではエンドシール部４１の凹所４６に対してインナシール５０の装着方向（図１３中の矢線方向）と直交する方向に突出した係止突起４８を設ける一方、インナシール部５０から突出した連結シール部５２には前記係止突起４８が嵌合する保持穴５５を設け、前記連結シール部５２が第一シール部４１ａの凹所４６に嵌合した状態で、前記係止突起４８が保持穴５５に差し込まれるように構成した。
【００５６】
前記移動ブロック２や前記通路形成部材４、更にはインナシール部５０を製造する際、その加工誤差を完全には排除することができないので、前述の如く移動ブロック２の両端に具備された一対のエンドシール部４１の夫々に対してインナシール部５０から突出する一対の連結シール部５２を接続する場合、加工誤差の累積によっては、一対の連結シール部５２の間隔が一対のエンドシール部４１の間隔よりも僅かに大きく又は小さくなってしまうことがある。図１３に示す構造では、インナシール部５０の長手方向に関する連結シール部５２と凹所４６との嵌合状態に僅かに隙間を与えることで、加工誤差が生じている場合であっても、前記連結シール部５２を第一シール部４１ａの凹所４６に対して嵌合させることが可能となっている。また、第一シール部４１ａの凹所４６に対する前記連結シール部５２の嵌合状態が緩い場合であっても、前記係止突起４８が保持穴５５に係止されているので、連結シール部５２が前記凹所４６から抜け出すことはなく、インナシール部５０とエンドシール部４１との接続状態を確保することが可能となる。従って、前記スタッド４８の高さは移動ブロック２の移動方向に沿った各部材の寸法誤差の最大累積量を考慮して決定される。
【００５７】
尚、図１３においては係止突起４８をエンドシール部４１の凹所４６に、保持穴５５を連結シール部５２に形成したが、この関係は逆であっても差し支えない。また、例えば、図１２に示される嵌合突起５４の表裏に対して同様の係止突起を形成するようにしても差し支えない。
【００５８】
また、本発明の運動案内装置は必ずしも軌道レール１を水平面に敷設して使用するとは限らず、軌道レール１を壁面に敷設して使用する場合も多々ある。そのような場合、転動体転走面１１の形成された軌道レール１の側面に対して塵芥やクーラント液が付着し得すく、これらの付着物が軌道レール１の側面と移動ブロック２との隙間から当該移動ブロック２の内部に侵入する懸念がある。従って、そのような使用環境においては、図１に示すように、前記軌道レール１の長手方向に沿って当該軌道レール１の側面と移動ブロック２との隙間を塞ぐサイドシール部６を設けることが好ましい。このサイドシール部６を設けることによって前記軌道レール１の側面の付着物の移動ブロック２への侵入を防止することが可能となる。
【００５９】
このようにサイドシール部６を設ける場合には、図１４に示すように、前記サイドシール部６の長手方向の端部を前記エンドシール部４１の第二シール部４１ｂの裏面側に突き当てて、両者を隙間なく接続することが好ましい。
【００６０】
また、前記サイドシール部と第二シール部との接続構造に関し、図１０及び図１１を用いて説明した前記第一シール部４１ａとインナシール部５０との接続構造を採用することも可能である。すなわち、前記サイドシール部６の長手方向の両端部に連結シール部を設け、この連結シール部を前記第二シール部４１ｂと重ね合わせることで、サイドシール部６とエンドシール部４１との接続を図ることができる。
【００６１】
このようにサイドシール部の端部とエンドシール部とを接続すれば、前述したインナシール部とエンドシール部との接続構造と相まって、移動ブロック２の負荷転走面を取り囲むように密封構造を設けることが可能となる。すなわち、相互に接続された通路形成部材４、インナシール部５及びサイドシール部６によって軌道レール１上におけるボール３の転走領域を取り囲み、かかる転走領域に対する軌道レール１の付着物の侵入を防止することができる。
【００６２】
尚、前述の実施形態に係る運動案内装置では軌道レールが直線状に形成されたものを説明したが、一定曲率で円弧状に形成されていても差し支えない。
【００６３】
また、前記実施形態では転動体としてボールが使用されているが、ローラの適用も可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…軌道レール、２…移動ブロック、３…ボール（転動体）、４…通路形成部材、５…インナシール部、１１…転動体転走面、１２…挿入孔、４１…エンドシール部、４２…通路開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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