(57)【要約】【課題】被着体への離型層の移行が抑制され、環境への負荷が低減でき、かつ透明性の高い離型用フィルムを提供する。【解決手段】本発明の離型用フィルムは、ヘイズ値が０．１〜１０％である基材フィルム上に、厚み０．０１〜０．２０μｍの離型層を有する離型用フィルムであって、該離型層が酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部、オキサゾリン化合物１〜５０質量部、ポリビニルアルコール５〜１０００質量部を含有し、ヘイズ値が離型層を設ける前の基材フィルムのヘイズ値の１．５倍以下であり、かつ該離型層と被着体との間の剥離強度が３．０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘイズ値が０．１〜１０％である基材フィルム上に、厚み０．０１〜０．２０μｍの離型層を有する離型用フィルムであって、該離型層が酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部、オキサゾリン化合物１〜５０質量部、ポリビニルアルコール５〜１０００質量部を含有し、ヘイズ値が離型層を設ける前の基材フィルムのヘイズ値の１．５倍以下であり、かつ該離型層と被着体との間の剥離強度が３．０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする離型用フィルム。
【請求項２】
酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性割合が１〜１５質量％であることを特徴とする請求項１記載の離型用フィルム。
【請求項３】
請求項１または２記載の離型用フィルムを製造するに際し、紙管強度測定における３％扁平時の荷重が２〜３ｋＮ／２００ｍｍの巻取用コアに離型用フィルムを巻き取った後、６０〜８０℃でエージングを行うことを特徴とする離型用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体への離型層の移行が抑制され、環境への負荷が低減でき、かつ透明性に優れる離型用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
離型用フィルムは、様々な分野で工業的に広く用いられている。具体的には、離型用フィルムは、粘着フィルム、粘着テープなどの粘着面・接着面保護材料または工程材料、プリント配線板、フレキシブルプリント配線板、多層プリント配線板等の製造のための工程材料、液晶ディスプレイ用部品である偏光板や位相差板の保護材料、フィルム状構造体の成形用途などに用いられている。
【０００３】
離型用フィルムは、例えば、離型性を有する樹脂をフィルム化して得られる。しかしながら、離型性を有する樹脂は一般的に高価であるため、該樹脂を単体でフィルム化した離型用フィルムは高価になってしまうという問題がある。そのため、安価な基材フィルムに押出ラミネート法またはコーティング法により離型層をコートした、いわゆる「コートフィルム」、すなわち、基材フィルムの上に離型性を有する樹脂からなる離型層を積層した離型用フィルムが、数多く提案されている。しかしながら、押出ラミネート法では、基材フィルム上に形成される離型層の薄膜化が困難であり、薄膜を形成することが困難である。加えて、離型層と基材フィルムとの密着性が十分ではないという問題がある。
【０００４】
一方、コーティング法により基材フィルム上に離型層を形成して離型用フィルムを得る方法は、離型層をより薄膜化することができるため、様々なコーティング方法が提案されている。
【０００５】
例えば、ポリエステルフィルム上に付加重合型のシリコーン系樹脂を含むコート剤を塗布することにより、離型層が形成された離型用フィルムを得ることが検討されている（特許文献１）。また、フッ素樹脂およびアミノ樹脂を含むコート剤をポリエステルフィルムなどに塗布することにより、離型層が形成された離型用フィルムを得ることが検討されている（特許文献２）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の場合は、実使用に付される場合において、被着体（離型用フィルムが用いられる対象）と離型用フィルムとの剥離時に、フィルム上の離型層に含まれる低分子量化合物などの成分が、被着体に移行する可能性がある。従って、電子部品分野などの被着体の汚染が特に問題視される分野においては、その使用が制限されていた。また、離型剤を溶解するための溶媒として有機溶剤を使用するため、コート作業者への安全衛生性、環境への負荷などの問題もある。さらに、離型層上に印刷やオーバーコートなどの処理を行うと、印刷インキやオーバーコート塗剤などがはじかれてしまい、正常に塗工できないことが多いという問題があった。
【０００７】
また、特許文献３において、フィルム上にフッ素系のコート剤を塗布した離型用フィルムが提案されている。かかる場合は、離型層に含まれる低分子量化合物などが、使用時に被着体に移行しにくいように改善がされている。しかしながら、特許文献３の場合においても、塗布時には有機溶剤系を使用するので作業者への安全衛生性、環境への負荷などの問題がある。
【０００８】
また、特許文献４において、離型剤としてシリコーンエマルジョン、ウレタンエマルジョンなどの水系塗剤を用い、作業者への安全衛生性、環境負荷などに配慮された離型用組成物が記載されている。また、離型層に含まれる低分子量化合物などの成分が使用時に被着体に移行するという問題が、改善されている。しかしながら、特許文献４においては、離型剤にシリコーン系物質が含まれているため、離型層のある面に印刷やオーバーコートなどの処理を行うと、印刷インキやオーバーコート塗剤などがはじかれてしまい、正常に塗工できないという問題がある。
【０００９】
特許文献５は、離型層に酸変性ポリオレフィン樹脂と、架橋剤および／またはポリビニルアルコールとを含有する離型用フィルムが検討されている。かかる場合は、離型層に含まれる低分子量化合物などの成分が、使用時に被着体に移行するという問題を改善している。また、離型剤が水系なのでコート作業者への安全衛生性、環境への負荷などの問題に配慮されている。さらに、離型層上に印刷やオーバーコートなどの処理を行うことが可能であり、離型層上への塗工も可能になっている。しかしながら、特許文献５の場合においては、ヘイズ値が高くなり、必ずしも離型フィルムユーザーが要望する透明性を満たさないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１８２０３７号公報
【特許文献２】特開２００７−００２０６６号公報
【特許文献３】特開２００４−１１４６２０号公報
【特許文献４】特開２００５−１２５６５６号公報
【特許文献５】ＷＯ２００９／２５０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これらの問題点に鑑み、本発明は、被着体への離型層の移行がなく、コート時などの環境負荷が少なく、かつ透明性の高い離型用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の組成を有し、かつ特定の厚みを有する離型層が基材フィルム上に形成された離型用フィルムは、前記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）ヘイズ値が０．１〜１０％である基材フィルム上に、厚み０．０１〜０．２０μｍの離型層を有する離型用フィルムであって、該離型層が酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部、オキサゾリン化合物１〜５０質量部、ポリビニルアルコール５〜１０００質量部を含有し、ヘイズ値が離型層を設ける前の基材フィルムのヘイズ値の１．５倍以下であり、かつ該離型層と被着体との間の剥離強度が３．０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする離型用フィルム。
（２）酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性割合が１〜１５質量％であることを特徴とする（１）の離型用フィルム。
（３）（１）または（２）の離型用フィルムを製造するに際し、紙管強度測定における３％扁平時の荷重が２〜３ｋＮ／２００ｍｍの巻取用コアに離型用フィルムを巻き取った後、６０〜８０℃でエージングを行うことを特徴とする離型用フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の離型用フィルムは、濡れ性が高く、離型用フィルムの離型層のある面に印刷やオーバーコートなどの処理を行うことが可能で、かつ良好な離型性を備えている。しかも離型性を発現するにあたってワックス類や低分子量のシリコーン化合物、界面活性剤などの離型剤を必要としない。このため、フィルム上の離型層に含まれる低分子量化合物などが、使用時に被着体に移行することを抑制できる。しかも、作業者への安全衛生性、環境負荷などの問題がなく、さらに透明性に優れている。本発明の離型用フィルムは、粘着材料や液晶ディスプレイ用部品などの保護材料、プリント配線板を製造する際の工程材料、イオン交換膜やセラミックグリーンフィルムなどのフィルム状構造体を成形するときの用途など、透明性が要求される用途に好適に用いることができる。さらに、本発明の離型用フィルムの製造方法によれば、本発明の離型用フィルムを工業的に簡便に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の離型用フィルムは基材と基材上に設けられた離型層とを有するものである。該離型層は、酸変性ポリオレフィン樹脂、オキサゾリン化合物、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と称する場合がある）を含有する。
【００１６】
離型層に含有される酸変性ポリオレフィン樹脂の主成分であるオレフィン成分は、特に限定されないが、基材フィルムへの接着性の観点から、炭素数２〜４のオレフィンであることが好ましい。中でも、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテンが好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。これらの混合物であってもよい。
【００１７】
酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性成分としては、不飽和カルボン酸成分などがあげられる。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でも、樹脂の分散安定性の面から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００１８】
酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性割合は、１〜１５質量％であることが好ましく、１〜１３質量％であることがより好ましく、２〜９質量％であることがよりいっそう好ましく、５〜９質量％であることがさらによりいっそう好ましい。酸変性成分の量が１質量％未満の場合は、離型層と基材フィルムとの十分な密着性が得られないことがあり、また、被着体を汚染する場合がある。加えて、樹脂を水性分散化することが困難となる場合がある。一方、１５質量％を超えると離型性が低下する場合がある。
【００１９】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、離型層と基材フィルムとの密着性を向上させる観点から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分を含む場合、離型層と様々な種類の基材（被着体）との接着性に優れる観点から、その含有量は０．５〜４０質量％あることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステル成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられる。中でも、入手し易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。そのような化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。中でも、離型層と基材フィルムとの密着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがさらに好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。なお、ここで、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。
【００２１】
酸変性ポリオレフィン樹脂を構成する各成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されない。共重合の状態としてはランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００２２】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、市販品を好適に使用でき、その具体例は、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂であるアルケマ社製「ボンダイン」シリーズ、例えば「ＫＸ−４１１０」、「ＨＸ−８２１０」、「ＨＸ−８２９０」、「ＡＸ−８３９０」などが挙げられる。
【００２３】
離型層に含有されるオキサゾリン化合物は、架橋剤としての役割を担う。
オキサゾリン化合物の含有量は酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが必要であり、３〜３０質量部が好ましく、５〜１０質量部がより好ましい。オキサゾリン化合物の含有量が、１質量部未満であると、離型層と基材フィルムとの密着性が低下し、また、被着体への汚染が発生する。さらに、離型層を形成する前段階である塗剤（コート剤）の水性化が困難になる。一方、５０質量部を超えると十分な離型性が得られないという問題がある。
【００２４】
本発明におけるオキサゾリン化合物は、特に限定されるものではないが、分子中にオキサゾリン基を２個以上有しているものが好ましい。例えば、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン-ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィドなどのオキサゾリン基を有する化合物や、オキサゾリン基を含有するポリマー（オキサゾリン基含有ポリマー）が挙げられる。これらのオキサゾリン化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
これらの中でも、取り扱い性が容易である観点から、オキサゾリン基含有ポリマーが好ましい。オキサゾリン基含有ポリマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等の付加重合性を有するオキサゾリンを重合させることにより得られる。さらに、必要に応じて、他の単量体が共重合されていてもよい。オキサゾリン基含有ポリマーの重合方法は特に限定されず、公知の種々の重合方法を採用することができる。
【００２６】
オキサゾリン基含有ポリマーは、市販品を好適に使用でき、例えば、日本触媒社製「エポクロスシリーズ」などが挙げられる。より具体的には、水溶性タイプの「ＷＳ−５００」、「ＷＳ−７００」、エマルションタイプの「Ｋ−１０１０Ｅ」、「Ｋ−１０２０Ｅ」、「Ｋ−１０３０Ｅ」、「Ｋ−２０１０Ｅ」、「Ｋ−２０２０Ｅ」、「Ｋ−２０３０Ｅ」などが挙げられる。
【００２７】
離型層に含有されるＰＶＡは、特に限定されないが、例えば、ビニルエステルの重合体を完全に、または部分的にケン化したものなどが挙げられる。ケン化方法としては、公知のアルカリケン化法や酸ケン化法を用いることがでる。中でも、メタノール中で水酸化アルカリを使用して加アルコール分解するケン化方法が好ましい。本発明におけるポリビニルアルコールは、後述のようにコート剤として使用する場合のために、水溶性を有していることが好ましい。
【００２８】
ＰＶＡを得るためのビニルエステルとしては、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられる。中でも、酢酸ビニルが工業的に入手しやすいため、最も好ましい。
【００２９】
本発明の効果を損ねない範囲で、上記のビニルエステルに他のビニル化合物を共重合することも可能である。他のビニル化合物であるビニル系モノマーとしては、クロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸およびそのエステル、塩、無水物、アミド、ニトリル類や、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸およびその塩、炭素数２〜３０のα−オレフィン類、アルキルビニルエーテル類、ビニルピロリドン類などが挙げられる。
【００３０】
ＰＶＡの平均重合度は特に限定されるものではないが、３００〜２０００が好ましい。
離型層中のＰＶＡの含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、５〜１０００質量部が必要であり、１０〜６００質量部が好ましく、２０〜４００質量部がより好ましく、３０〜２００質量部が特に好ましい。５質量部未満では離型層と基材フィルムとの密着性に劣るという問題がある。一方、１０００質量部を超えると、離型層と基材フィルムとの密着性が悪化し、さらに濡れ性が低下する。また、離型層を形成する前段階であるコート剤としての使用する際には、液安定性が低下する場合がある。
【００３１】
ＰＶＡとしては、市販品を好適に使用でき、例えば、日本酢ビ・ポバール社「Ｊ-ポバール」シリーズの「ＪＣ−０５」、「ＶＣ−１０」、「ＡＳＣ−０５Ｘ」、「ＵＭＲ−１０ＨＨ」、クラレ社「クラレポバール」シリーズの「ＰＶＡ−１０３」、「ＰＶＡ−１０５」、「エクセバール」シリーズの「ＡＱ４１０４」、「ＨＲ３０１０」、電気化学工業社「デンカ ポバール」シリーズの「ＰＣ−１０００」、「ＰＣ−２０００」などが挙げられる。
【００３２】
離型層における、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス類、界面活性剤の合計含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以下であることがさらに好ましく、含んでいないことが特に好ましい。この含有量が少ないほど、離型層と基材フィルムとの密着性が向上するとともに被着体の汚染が抑制される。
【００３３】
シリコーン化合物としては、ジメチルジクロロシランなどのシロキサン結合を主骨格に有するオリゴマーやポリマーが挙げられる。
フッ素化合物としては、四フッ化エチレンなどが挙げられる。
【００３４】
ワックス類とは、数平均分子量が１０，０００以下の植物ワックス、動物ワックス、鉱物ワックス、石油化学ワックス等を意味する。具体的には、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木蝋、ベリーワックス、ホホバワックス、シアバター、蜜蝋、セラックワックス、ラノリンワックス、鯨蝋、モンタンワックス、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ポリエチレンワックス、合成ポリプロピレンワックス、合成エチレン-酢酸ビニル共重合体ワックス等が挙げられる。
【００３５】
界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性（非イオン性）界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、反応性界面活性剤等が挙げられる。一般に乳化重合に用いられるもののほか、乳化剤類も含まれる。
【００３６】
カチオン性界面活性剤としては、アミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００３７】
アニオン性界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸およびその塩、アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェ-ト塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられる。
【００３８】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体等のポリオキシエチレン構造を有する化合物や、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のソルビタン誘導体等が挙げられる。
【００３９】
フッ素系界面活性剤としては、ペルフルオロアルキルスルホン酸、ペルフルオロアルキルカルボン酸［ＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＯＯＨ］、フッ素テロマーアルコールなどが挙げられる。
【００４０】
両性界面活性剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。反応性界面活性剤としては、アルキルプロペニルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩、アリルアルキルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩、アリルジアルキルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩等の、反応性二重結合を有する化合物が挙げられる。
【００４１】
基材フィルムについて以下に説明する。
基材フィルムに用いられる樹脂材料としては、例えば、熱可塑性樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などのポリエステル樹脂；ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリスチレン樹脂６−ナイロン、ポリ−ｍ−キシリレンアジパミド（ＭＤＸ−６ナイロン）等のポリアミド樹脂；ポリカ-ボネート樹脂；ポリアクリルニトリル樹脂；ポリイミド樹脂；これらの樹脂の複層体（例えばナイロン６／ＭＤＸ−６／ナイロン６、ナイロン６／エチレン-ビニルアルコール共重合体／ナイロン６）や、混合体等が挙げられる。
【００４２】
基材フィルムのヘイズ値は、透明性の観点から、０．１〜１０％の範囲であるものを用いる。なお、ヘイズ値の測定方法については、後述する。
【００４３】
上記の樹脂材料から得られた基材フィルムは、延伸処理されていてもよい。また、基材フィルムは、公知の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含んでいてもよい。さらに、基材フィルムは、その他の材料と積層する場合の密着性を良くするために、表面に前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理等を施したものでもよい。また、シリカ、アルミナ等が蒸着されていてもよく、バリア層や易接着層、帯電防止層、紫外線吸収層、接着層などの他の層が積層されていてもよい。
【００４４】
基材フィルムは帯電しやすい場合があり、その際には、帯電防止処理されていることが好ましい。基材フィルムが帯電防止処理されている場合には、得られた離型用フィルムを剥離させる工程において発生する摩擦帯電や、剥離帯電により帯びた静電気が、大気中のゴミや塵、埃等を吸着することにより生じる製品の欠陥を防止できる。また、離型用フィルムを粘着剤等の保護材料として使用した場合には、剥離帯電により発生した静電気により粘着面に塵や埃が付着することに起因する粘着力の低下を防止できる。
【００４５】
基材フィルムに帯電防止処理を行う方法としては、基材フィルムを構成する樹脂材料中に帯電防止材料を練りこむ方法、基材フィルムに帯電防止材料を含む層を積層する方法等が挙げられる。なかでも、コストの観点から、帯電防止材料を含む層を積層する方法により帯電防止処理することが好ましい。
【００４６】
帯電防止処理に使用できる帯電防止材料としては、ポリアニリン系、ポリピロール系およびチオフェン系などの導電性高分子、カーボンブラックやケッチェンブラックなどの導電性カーボン、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ、酸化スズドープインジウムなどの酸化スズ系超微粒子などが挙げられる。基材フィルムを構成する樹脂材料に、これらの帯電防止材料を単体もしくはバインダー樹脂と混合した組成物として、樹脂材料に練り込んだり、またはコート剤として樹脂材料の表面に塗工したりすることにより帯電防止処理することができる。
【００４７】
本発明の離型用フィルムのヘイズ値は、離型層を設ける前の基材フィルムのヘイズ値の１．５倍以下であることが好ましく、１．３倍以下であることがより好ましい。１．５倍を超えると、実使用に耐えうる透明性が達成できないという問題がある。
【００４８】
本発明の離型用フィルムにおいては、離型層の厚みは０．０１〜０．２μｍであることが必要であり、０．１〜０．２μｍであることがより好ましい。離型層厚みが０．２μｍを超えると透明性が得られず、離型用フィルムのヘイズ値が基材フィルムのヘイズ値の１．５倍を超えてしまい、透明性が得られないという問題がある。一方、０．０１μｍ未満であると、離型性が発現しないという問題がある。
【００４９】
離型層表面の、濡れ張力は３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、３２ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。濡れ張力が３０ｍＮ／ｍ未満であると、離型層上に別のコート剤を積層することが困難になる場合がある。なお、濡れ張力とは、Ｚｉｓｍａｎによる臨界表面張力を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に記載の方法に従って測定することができる。本発明の離型用フィルムは、離型層表面の濡れ性に優れるため、離型層の表面に、印刷やオーバーコートなどの処理を行うことが可能である。
【００５０】
本発明の離型用フィルムを使用する際に、離型用フィルムの離型層と粘着材料(被着体)とを加熱圧着した後の、該離型層と被着体との間の剥離強度が、３Ｎ／ｃｍ以下であることが必要である。剥離強度が３Ｎ／ｃｍを超えると、接着力が強すぎるため、離型用フィルムとして使用することが難しい。
【００５１】
本発明の離型用フィルムを製造する方法を以下に説明する。
本発明の離型用フィルムは、酸変性ポリオレフィン樹脂、オキサゾリン化合物、ＰＶＡを含有するコート剤（塗剤）を、基材フィルム上に塗工したのち乾燥することにより離型層を形成するという製造方法により得ることができる。かかる方法によれば、工業的に簡便な製造方法により、離型用フィルムを得ることができる。
【００５２】
酸変性ポリオレフィン樹脂、オキサゾリン化合物、およびＰＶＡを含むコート剤を製造する方法は、各成分が液状媒体中に均一に混合される方法であれば特に限定されない。たとえば次のような方法が挙げられる。
（１）酸変性ポリオレフィン樹脂の分散液または溶液に、オキサゾリン化合物の分散液または溶液、およびＰＶＡの分散液または溶液を添加して混合する方法。
（２）酸変性ポリオレフィン樹脂、オキサゾリン化合物、およびＰＶＡの混合物を液状化する方法。
【００５３】
上記（１）の方法の場合は、各成分の分散液または溶液を調整し、適宜混合すればよい。ＰＶＡの分散液または溶液の溶質濃度は、特に制限されるものではないが、取り扱いやすさの点から、５〜１０質量％が好ましい。
【００５４】
上記（２）の方法の場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂を液状化する際に、オキサゾリン化合物およびＰＶＡを添加すればよい。
なお、酸変性ポリオレフィン樹脂、オキサゾリン化合物、およびＰＶＡ以外の成分を添加する場合においては、（１）または（２）の方法における任意の段階で、添加することができる。
【００５５】
酸変性ポリオレフィン樹脂、オキサゾリン化合物、およびＰＶＡを含むコート剤に用いられる溶媒は、基材フィルム上へのコート剤の塗工が可能であれば特に限定されない。該溶剤としては、水、有機溶剤、あるいは水と両親媒性有機溶剤とを含む水性媒体などが挙げられる。なかでも、環境面およびＰＶＡの溶解性の観点から、水または水性媒体を使用することが好ましい。
【００５６】
本発明において水性媒体とは、水と両親媒性有機溶剤とを含み、水の含有量が２質量％以上である溶媒を意味する。両親媒性有機溶剤とは２０℃における有機溶剤に対する水の溶解性が５質量％以上である有機溶剤をいう。なお、２０℃における有機溶剤に対する水の溶解性については、「溶剤ハンドブック(講談社サイエンティフィク、１９９０年第１０版)」等の文献に記載されている。
【００５７】
両親媒性有機溶剤は、具体的には、メタノール、エタノール(以下「ＥＡ」と略称する場合がある)、ｎ-プロパノール(以下「ＮＰＡ」と略称する場合がある)、イソプロパノール(以下「ＩＰＡ」と略称する場合がある)等のアルコール類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸-ｎ-プロピル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジメチル等のエステル類；そのほか、アンモニアを含む、ジエチルアミン、トリエチルアミン(以下「ＴＥＡ」と略称する場合がある)、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルエタノールアミン(以下「ＤＭＥＡ」と略称する場合がある)、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ-ジエタノールアミン等の有機アミン化合物、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのラクタム類等を挙げることができる。
【００５８】
酸変性ポリオレフィン樹脂を上記のような水性媒体に分散化する方法は、特に限定されないが、例えば国際公開ＷＯ０２／０５５５９８号明細書に記載された方法が挙げられる。
【００５９】
水性媒体中の酸変性ポリオレフィン樹脂の分散粒子径は、他の成分との混合時の安定性および混合後の保存安定性の点から、数平均粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることがより好ましい。このような数平均粒子径は、上述の国際公開ＷＯ０２／０５５５９８号明細書に記載された方法により達成可能である。
【００６０】
本発明の製造方法において、コート剤における固形分含有率は積層条件、目的とする厚さや性能等により適宜選択でき、特に限定されるものではない。しかし、コート剤の粘性を適度に保ち、かつ良好な離型層を形成させるためには、１〜６０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。
【００６１】
コート剤を基材フィルムに塗工する方法としては公知の方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等を挙げることができる。
【００６２】
コート剤を基材フィルムの表面に均一に塗工し、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理又は乾燥のための加熱処理に供することにより、均一な離型層を基材フィルム状に密着させて形成することができる。
【００６３】
本発明の離型用フィルムは、基材フィルムに離型層を形成した後、離型性を安定させるために、エージングすることが必要である。より具体的には、基材フィルムに対してコート剤を塗工し、次いで乾燥させて離型用フィルムを得た後、該離型用フィルムの巻取を行った後にエージングを行うことが必要である。
【００６４】
本発明の離型用フィルムをエージングに付する前に巻取る際には、紙管強度測定における３％扁平時の荷重が、２〜３ｋＮ／２００ｍｍのコアに巻取る必要があり、２．２〜２．８ｋＮ／２００ｍｍのコアに巻取ることが好ましい。巻取りの際に、紙管強度測定における３％扁平時の耐荷重が２ｋＮ／２００ｍｍを下回るコアを使用すると、離型用フィルムの剥離強度が高くなり、離型用フィルムとしての用途に不適となる。一方、３％扁平時の耐荷重が３ｋＮ／２００ｍｍを超えるコアを使用しても、離型用フィルムの剥離強度が高くなり、離型用フィルムとしての用途に不適となる。
【００６５】
エージング温度は６０〜８０℃であることが必要である。エージング温度が６０℃未満であると離型性が悪化し、一方、８０℃を超えると得られる離型用フィルムの透明性が悪化する。エージング時間は４８時間以上であることが必要である。エージング時間が４８時間未満であると離型性が悪化する。
【００６６】
このようにして、離型用フィルムを巻取り、フィルムロールとした後にエージングする。エージングを行った後の離型用フィルムは、優れた透明性と離型性を有している。
本発明の離型用フィルムは、様々な被着体に対して良好な離型性を有している。従って、離型層を介して様々な被着体に積層することで積層体とし、その後、剥離させる必要がある用途において好適に用いることができる。その用途としては、具体的には、粘着材料や液晶ディスプレイ用部品などのための保護材料、プリント配線板のプレス工程材料、フィルム状構造体の成形工程材料などが好適である。
【００６７】
粘着材料は基材に粘着剤が積層されたものであり、具体的には、粘着フィルム、接着フィルム、粘着テープ、接着テープなどが挙げられる。粘着剤の成分や基材は特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤から選ばれた少なくとも１種類が挙げられる。必要に応じて、粘着剤には、ロジン系、クマロン−インデン系、テルペン系、石油系、スチレン系、フェノール系、キシレン系などの粘着付与剤が含まれていてもよい。基材としては紙、布、樹脂材料などが挙げられる。
【００６８】
液晶ディスプレイ用部品としては偏光板、位相差偏光板、位相差板などが挙げられる。プリント配線板としては、片面プリント配線板、両面プリント配線板、フレキシブルプリント配線板、多層プリント配線板などが挙げられる。
【００６９】
フィルム状構造体としては、パーフロロスルホン酸樹脂などの高分子電解質などからなるイオン交換膜、誘電体セラミックスやガラスなどからなるセラミックグリーンシートなどが挙げられる。これらは、溶媒でペースト状あるいはスラリー状とした原料を、離型用フィルム上へキャストすることで形成される。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
実施例および比較例の評価に用いた測定法は次の通りである。
（１）酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性成分の測定
オルトジクロロベンゼン（ｄ４）を溶媒とし、１Ｈ−ＮＭＲ分析装置（バリアン社製「ＧＥ分I  ２０００／３００」、３００ＭＨｚ）で測定を行った。測定温度は１２０℃とした。
【００７１】
（２）固形分濃度
得られたコート剤を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱した。以下の式により固形分濃度を求めた。
（固形分濃度）（％）＝［（恒量に達したコート剤の質量）／（加熱前のコート剤の質量）］×１００
【００７２】
（３）離型層の厚み
得られた離型用フィルムの全体の厚さを、接触式膜厚計（ハイデンハイン社製）により測定した。その測定値から、基材フィルムの厚さを減じて求めた。
【００７３】
（４）離型層面の濡れ張力測定
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に記載の測定法に従って測定した。表面張力の異なる標準液（エチレングリコ-ルモノエチルエーテル／ホルムアミド）を測定面に塗布し、離型層面を濡らすと判定出来た標準液の表面張力を、離型層面の濡れ張力とした。
【００７４】
（５）剥離強度
得られた離型用フィルムの離型層面に、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステルを基材としアクリル系粘着剤を用いた粘着テープ（日東電工社製、「Ｎｏ。３１Ｂ」）を圧着して積層体とした。これを、金属板とゴム板を用いて、金属板／ゴム板／積層体／ゴム板／金属板の構成で挟んで、２ｋＰａ荷重×７０℃の雰囲気で２０時間処理した。その後、２３℃×５０％雰囲気下に３０分以上放置し、剥離強度測定用試料を得た。この剥離強度測定用試料の粘着テープと離型用フィルムとの剥離強度を、２３℃×５０％雰囲気下で、引張試験機（島津製作所製、「オートグラフ」）にて測定した。なお、剥離速度は３００ｍｍ／分で１８０°剥離測定を行った。
【００７５】
（６）残留接着率
上記（５）の剥離強度測定で、未使用のポリエステル基材製粘着テープを用いて、１８０°剥離試験の剥離強度を測定した。次いで、剥離させたポリエステル基材製粘着テープを、酢酸エチルでよく拭いた清浄なステンレス板に貼り付けて、１８０°剥離試験の剥離強度を同様に測定した。
（残留接着率）（％）＝［（剥離させた粘着テープの剥離強度）／（未使用の粘着テープの剥離強度）］×１００
【００７６】
（７）透明性
基材フィルムおよび離型用フィルムの透明性は、ヘイズメータ（日本電色工業社製、商品名「ＮＤＨ２０００」）で測定した。
【００７７】
（８）紙管強度測定における３％扁平時の荷重
紙管強度測定装置（ヨシミズ社製、「Ｎｏ．９７４１９」）を用い、コアの破壊圧力の測定を行った。変位を与え、コアが３％扁平した時の荷重を測定した。
【００７８】
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｐ−１）の調製＞
プロピレン−ブテン−エチレン三元共重合体［ヒュルスジャパン社製、商品名「ベストプラスト７０８」、プロピレン／ブテン／エチレン＝６４．８／２３．９／１１．３（質量比）］２８０ｇを４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下において加熱溶融させた。次いで、系内温度を１７０℃に保持し攪拌しながら、不飽和カルボン酸として無水マレイン酸３２．０ｇ、ラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド６．０ｇをそれぞれ１時間かけて加え、その後攪拌しながら１時間反応させた。反応終了後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、酸変性ポリオレフィン樹脂を析出させた。この酸変性ポリオレフィン樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥して、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｐ−１）を得た。
【００７９】
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｐ−２）の調製＞
プロピレン−ブテン−エチレン三元共重合体［ヒュルスジャパン社製、商品名「ベストプラスト４０８」、プロピレン／ブテン／エチレン＝１２．３／８２．２／５．５（質量比）］を用いた。それ以外は調製例１と同様の方法で、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｐ−２）を得た。
【００８０】
＜酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体の調製＞
（酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体  ＥＲ−１０）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットルガラス容器を備えた撹拌機を用いた。６０．０ｇの「ボンダイン  ＬＸ−４１１０」（アルケマ社製、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂）、９０．０ｇのＩＰＡ（和光純薬社製）、３．０ｇのＴＥＡ（和光純薬社製）および１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込んだ。そして、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとし、系内温度を１４０〜１４５℃に保って３０分間撹拌した。その後水浴につけて回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ、２５℃まで冷却した。さらに３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧ろ過（空気圧０．２ＭＰａ）した。これによって、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体（ＥＲ−１０）を得た。
【００８１】
（酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体  ＥＲ−３０）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、６０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｐ−１）、４５．０ｇのエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（和光純薬社製、特級、沸点１７１℃）、６．９ｇのＤＭＥＡ（和光純薬社製、特級、沸点１３４℃、樹脂中の無水マレイン酸単位のカルボキシル基に対して１．０倍当量）、１８８．１ｇの蒸留水を注入し、該容器に備えられた攪拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして攪拌した。攪拌中において、容器底部には樹脂の沈殿は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０℃に保ってさらに６０分間攪拌した。その後、回転速度を３００ｒｐｍに保ったまま攪拌しつつ、空冷にて室温（２５℃）まで冷却し、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径：０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白黄色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂分散体（ＥＲ−３０）を得た。なお、フィルター上には残存樹脂は殆ど無かった。
【００８２】
（酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体  ＥＲ−６０）
調製例４における酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｐ−１）に代えて、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｐ−２）を用いた。それ以外は（ＥＲ−３０）の調製と同様の操作を行って、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体（ＥＲ−６０）を得た。
【００８３】
各水性分散体の製造に用いた酸変性ポリオレフィン樹脂の組成を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2012020402.tif 000002
【００８５】
［実施例１］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、オキサゾリン化合物の水性溶液（日本触媒社製、「エポクロスＷＳ-５００」、固形分濃度４０質量％）をオキサゾリン化合物固形分が５質量部となるように、さらにＰＶＡ水溶液（日本酢ビ・ポバール社製「ＶＣ−１０」、重合度１，０００、固形分濃度１０質量％）をＰＶＡ固形分が３０質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【００８６】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳ−５０」、厚さ５０μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．５ｋＮ／２００ｍｍ）に２０００ｍ巻取り、フィルムロールを作製した。このフィルムロールを、７０℃で４８時間処理して、離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１８μｍであった。実施例１の評価を表２に示す。
【００８７】
【表２】
2012020402.tif 000003
【００８８】
［実施例２］
（ＥＲ−３０）と、（ＥＲ−３０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が３０質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が８００質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【００８９】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．１ｋＮ／２００ｍｍ）に２０００ｍ巻取り、フィルムロールを得た。このフィルムロールを７０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１９μｍであった。実施例２の評価を表２に示す。
【００９０】
［実施例３］
（ＥＲ−６０）と、（ＥＲ−６０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が１０質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が２００質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【００９１】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳＡ−１８８」、厚さ１８８μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．８ｋＮ／２００ｍｍ）に５００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを７０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１５μｍであった。離型層の濡れ張力は３２ｍＮ／ｍであった。実施例３の評価を表２に示す。
【００９２】
［実施例４］
（ＥＲ−６０）と、（ＥＲ−６０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が４０質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が１０質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【００９３】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳＡ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．８ｋＮ／２００ｍｍ）に５００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを７０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１８μｍであった。実施例４の評価結果を表２に示す。
【００９４】
［実施例５］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が４０質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が１０質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【００９５】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳＡ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．８ｋＮ／２００ｍｍ）に５００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを７０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１９μｍであった。実施例５の評価結果を表２に示す。
【００９６】
［実施例６］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が１質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が１００質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【００９７】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳＡ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．８ｋＮ／２００ｍｍ）に５００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを７０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１９μｍであった。実施例６の評価結果を表２に示す。
【００９８】
［実施例７］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が５質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が５質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【００９９】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム(ユニチカ社製「エンブレットＳＡ−７５」、厚さ７５μｍ)のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．８ｋＮ／２００ｍｍ）に５００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを７０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１９μｍであった。実施例７の評価結果を表２に示す。
【０１００】
［実施例８］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が５質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が１０００質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【０１０１】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳＡ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．８ｋＮ／２００ｍｍ）に５００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを７０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１９μｍであった。実施例８の評価結果を表２に示す。
【０１０２】
［実施例９］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が５質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が３０質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【０１０３】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度１０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．５ｋＮ／２００ｍｍ）に２０００ｍ巻取り、フィルムロールを作製した。このフィルムロールを、７０℃で４８時間処理して、離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．０１μｍであった。実施例９の評価結果を表２に示す。
【０１０４】
［実施例１０］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が５質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が３０質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【０１０５】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、１４０線／インチ、深度５０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．５ｋＮ／２００ｍｍ）に２０００ｍ巻取り、フィルムロールを作製した。このフィルムロールを、７０℃で４８時間処理して、離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．２０μｍであった。実施例１０の評価結果を表２に示す。
【０１０６】
［実施例１１］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が１質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が１００質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【０１０７】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳＡ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ紙管（日本紙管工業社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．０ｋＮ／２００ｍｍ）に５００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを７０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１９μｍであった。得られた離型用フィルムの評価結果を表２に示す。
【０１０８】
［実施例１２］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が１質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が１００質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【０１０９】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳＡ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：３．０ｋＮ／２００ｍｍ）に５００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを７０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１９μｍであった。実施例１２の評価結果を表２に示す。
【０１１０】
［実施例１３］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が１質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が１００質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【０１１１】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳＡ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．８ｋＮ／２００ｍｍ）に５００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを６０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１９μｍであった。実施例１３の評価結果を表２に示す。
【０１１２】
［実施例１４］
（ＥＲ−１０）と、（ＥＲ−１０）の固形分１００質量部に対して、エポクロスＷＳ−５００をオキサゾリン化合物固形分が１質量部となるように、さらにＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が１００質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【０１１３】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳＡ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした。その後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．８ｋＮ／２００ｍｍ）に５００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを８０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１９μｍであった。実施例１４の評価結果を表２に示す。
［比較例１］
（ＥＲ−３０）と、（ＥＲ−３０）の固形分１００質量部に対して、ＶＣ−１０をＰＶＡ固形分が３０質量部となるように混合し、コート剤を得た。
【０１１４】
このコート剤を、クリーンコータ（岡崎機械工業社製）で二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＳ−７５」、厚さ７５μｍ）のコロナ処理面にダイレクトグラビア法（逆格子版グラビア、２００線／インチ、深度４０μｍ）でコートした後、１４０℃で９０秒間乾燥させる速度で塗工し、６インチ引抜成形ＦＲＰコア（ＡＧＣマテックス社製）（紙管強度測定における３％扁平時の荷重：２．５ｋＮ／２００ｍｍ）に２０００ｍ巻取りフィルムロールを得た。このフィルムロールを７０℃で４８時間処理して離型用フィルムを得た。得られた離型用フィルムの離型層の厚みは、０．１８μｍであった。比較例１の評価を表３に示す。
【０１１５】
【表３】
2012020402.tif 000004
【０１１６】
［比較例２〜１０］
表３に示したように、オキサゾリン化合物およびＰＶＡの配合量、離型層厚み、コア強度の荷重、エージング温度を変更した以外は、実施例２と同様にして、比較例２〜１０の離型用フィルムを得た。比較例２〜１０の評価を表３に示す。
【０１１７】
なお、比較例５においては、離型層が薄すぎ、接触式膜厚計で測定することができなかった。
表２から明らかなように、実施例１〜１６は、被着体への離型層の移行が抑制され、透明性に優れた離型用フィルムが得られた。
【０１１８】
比較例１では、オキサゾリン化合物が含有されていなかったため、残留接着率が４０％と低く、被着体への離型層の移行が抑制できていなかった。
比較例２では、オキサゾリン化合物の含有量が過多であったため、剥離強度が４．０Ｎ／ｃｍと高く、離型用フィルムとしての用途に適さないものであった。
【０１１９】
比較例３では、ＰＶＡが含有されていなかったため、残留接着率が３５％と低く、被着体への離型層の移行が抑制できていなかった。
比較例４では、ＰＶＡの含有量が過多であったため、剥離強度が４．７Ｎ／ｃｍと高く、離型用フィルムとしての用途に適さないものであった。
【０１２０】
比較例５では、離型層の厚みが過小（接触式膜厚計の測定範囲外）であったため、剥離強度が４．７Ｎ／ｃｍと高く、離型フィルムとしての用途に適さないものであった。
比較例６では、離型層の厚みが過大であったため、離型用フィルムのヘイズが１２．０％と高く、基材フィルムに対して透明性の低下が激しかった。
【０１２１】
比較例７では、紙管強度測定における荷重が過小であったため、剥離強度が４．１Ｎ／ｃｍと高く、離型用フィルムとしての用途に適さないものであった。
比較例８では、紙管強度測定における荷重が過大であったため、剥離強度が３．８Ｎ／ｃｍと高く、離型用フィルムとしての用途に適さないものであった。
【０１２２】
比較例９では、エージング温度が低すぎたため、剥離強度が４．０Ｎ／ｃｍと高く、離型用フィルムとしての用途に適さないものであった。
比較例１０では、エージング温度が高すぎたため、離型用フィルムのヘイズが１２．０％と高く、基材フィルムに対して透明性の低下が激しかった。