(57)【要約】【課題】消費電力量の抑制と、無線基地局との間の同期をより短い時間で確立することとの両方を実現する。【解決手段】アンテナと、アンテナにて受信された電波に含まれるノイズを検出するノイズ検出部と、ノイズ検出部にて検出されたノイズの周波数と強度とに基づき、同期を確立できる無線基地局を探索するための基地局サーチを実行する周期であるサーチ実行周期を設定する制御部と、制御部にて設定されたサーチ実行周期で基地局サーチを実行する無線部とを有する無線通信装置。【選択図】図１
2012239057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナにて受信された電波に含まれるノイズを検出するノイズ検出部と、
前記ノイズ検出部にて検出されたノイズの周波数と強度とに基づき、同期を確立できる無線基地局を探索するための基地局サーチを実行する周期であるサーチ実行周期を設定する制御部と、
前記制御部にて設定されたサーチ実行周期で前記基地局サーチを実行する無線部と、を有する無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記制御部は、前記ノイズ検出部にて検出されたノイズの強度のピーク値が予め決められた値以上である場合、当該ノイズが、所定の帯域幅よりも広い周波数帯域の第１の種類のノイズであるか、前記所定の帯域幅よりも狭い帯域幅で周期的に発生する第２の種類のノイズであるかを判定し、該判定した種類に基づいて前記サーチ実行周期を設定する無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記制御部は、前記ノイズ検出部にて検出されたノイズが前記第１の種類のノイズであると判定した場合、予め決められた標準の周期よりも短い周期を前記サーチ実行周期として設定し、前記ノイズ検出部にて検出されたノイズが前記第２の種類のノイズであると判定した場合、当該ノイズが発生するタイミングと前記基地局サーチを実行するタイミングとが重複しないように前記サーチ実行周期を設定する無線通信装置。
【請求項４】
アンテナを有する無線通信装置における基地局サーチ実行方法であって、
前記アンテナにて受信された電波に含まれるノイズを検出する処理と、
前記検出したノイズの周波数と強度とに基づき、同期を確立できる無線基地局を探索するための基地局サーチを実行する周期であるサーチ実行周期を設定する設定処理と、
前記設定したサーチ実行周期で前記基地局サーチを実行する処理と、を有する基地局サーチ実行方法。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局サーチ実行方法において、
前記設定処理では、前記検出したノイズの強度のピーク値が予め決められた値以上である場合、当該ノイズが、所定の帯域幅よりも広い周波数帯域の第１の種類のノイズであるか、前記所定の帯域幅よりも狭い帯域幅で周期的に発生する第２の種類のノイズであるかを判定し、該判定した種類に基づいて前記サーチ実行周期を設定する基地局サーチ実行方法。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局サーチ実行方法において、
前記設定処理では、前記検出したノイズが前記第１の種類のノイズであると判定した場合、予め決められた標準の周期よりも短い周期を前記サーチ実行周期として設定し、前記検出したノイズが前記第２の種類のノイズであると判定した場合、当該ノイズが発生するタイミングと前記基地局サーチを実行するタイミングとが重複しないように前記サーチ実行周期を設定する基地局サーチ実行方法。
【請求項７】
アンテナを有する無線通信装置に、
前記アンテナにて受信された電波に含まれるノイズを検出する機能と、
前記検出したノイズの周波数と強度とに基づき、同期を確立できる無線基地局を探索するための基地局サーチを実行する周期であるサーチ実行周期を設定する設定機能と、
前記設定したサーチ実行周期で前記基地局サーチを実行する機能と、を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記設定機能は、前記検出したノイズの強度のピーク値が予め決められた値以上である場合、当該ノイズが、所定の帯域幅よりも広い周波数帯域の第１の種類のノイズであるか、前記所定の帯域幅よりも狭い帯域幅で周期的に発生する第２の種類のノイズであるかを判定し、該判定した種類に基づいて前記サーチ実行周期を設定する機能であるプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記設定機能は、前記検出したノイズが前記第１の種類のノイズであると判定した場合、予め決められた標準の周期よりも短い周期を前記サーチ実行周期として設定し、前記検出したノイズが前記第２の種類のノイズであると判定した場合、当該ノイズが発生するタイミングと前記基地局サーチを実行するタイミングとが重複しないように前記サーチ実行周期を設定する機能であるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期を確立できる無線基地局を探索するための基地局サーチを実行する無線通信装置、基地局サーチ実行方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機等の無線通信装置は、無線基地局からの電波の受信品質が低下したり、無線基地局からの電波が届く範囲から離れたりすると、無線基地局との間で同期が確立されていない状態である圏外状態に移行する。
【０００３】
無線通信装置は、圏外状態に移行すると通信ができなくなってしまうため、いずれかの無線基地局との間で早急に同期を確立する必要がある。
【０００４】
そのため、無線通信装置は、圏外状態にある場合、同期を確立できる無線基地局を探索するために、全チャンネルサーチと称される方法等の基地局サーチを実行する。
【０００５】
基地局サーチでは、無線基地局からの電波を検出するための検波動作等が行われる。無線基地局との間の同期をより短い時間で確立するために、より短い周期で基地局サーチを実行すれば、この検波動作等も頻繁に行われることになり、無線通信装置の消費電力量が増大する。つまり、無線通信装置の駆動時間が短くなってしまう。
【０００６】
一方で、より長い周期で基地局サーチを実行すると、無線基地局との間で同期を確立するまでの時間が長くなってしまう。
【０００７】
そこで、無線通信装置における消費電力量と、無線基地局との間で同期を確立するまでの時間とのバランスをとることが求められ、そのための技術が例えば、特許文献１に開示されている。
【０００８】
特許文献１に開示されている技術では、圏外状態に移行すると、圏外状態に移行する前の所定の期間の無線通信端末への着信頻度や、その無線通信端末からの発信頻度に応じて基地局サーチを実行する周期を決定する。これにより、無線基地局との間で同期を確立する必要性に応じ、基地局サーチを実行する周期を変化させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１６０３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、上述した特許文献１に開示されている技術を用い、無線基地局からの電波の受信品質が良好でないときに、無線基地局との間で早急に同期を確立しようとする場合を考えてみる。
【００１１】
この場合、基地局サーチを実行する周期が短くなることで無線通信装置の消費電力量が増大する。また、無線基地局からの電波の受信品質が良好でないため、無線基地局との間で同期を確立するまでの時間が長くなる。
【００１２】
つまり、無線通信装置の消費電力量の抑制と、無線基地局との間の同期をより短い時間で確立することとのいずれも実現できなくなってしまうという問題点がある。
【００１３】
本発明は、消費電力量の抑制と、無線基地局との間の同期をより短い時間で確立することとの両方を実現することができる無線通信装置、基地局サーチ実行方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の無線通信装置は、
アンテナと、
前記アンテナにて受信された電波に含まれるノイズを検出するノイズ検出部と、
前記ノイズ検出部にて検出されたノイズの周波数と強度とに基づき、同期を確立できる無線基地局を探索するための基地局サーチを実行する周期であるサーチ実行周期を設定する制御部と、
前記制御部にて設定されたサーチ実行周期で前記基地局サーチを実行する無線部と、を有する。
【００１５】
また、上記目的を達成するために本発明の基地局サーチ実行方法は、アンテナを有する無線通信装置における基地局サーチ実行方法であって、
前記アンテナにて受信された電波に含まれるノイズを検出する処理と、
前記検出したノイズの周波数と強度とに基づき、同期を確立できる無線基地局を探索するための基地局サーチを実行する周期であるサーチ実行周期を設定する設定処理と、
前記設定したサーチ実行周期で前記基地局サーチを実行する処理と、を有する。
【００１６】
また、上記目的を達成するために本発明のプログラムは、アンテナを有する無線通信装置に、
前記アンテナにて受信された電波に含まれるノイズを検出する機能と、
前記検出したノイズの周波数と強度とに基づき、同期を確立できる無線基地局を探索するための基地局サーチを実行する周期であるサーチ実行周期を設定する設定機能と、
前記設定したサーチ実行周期で前記基地局サーチを実行する機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は以上説明したように構成されているので、消費電力量の抑制と、無線基地局との間の同期をより短い時間で確立することとの両方を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の無線通信装置の実施の一形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したノイズ検出部にて検出されたノイズの一例を示す図である。
【図３】図１に示した無線通信装置が基地局サーチを実行するときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示した無線通信装置にて設定されたサーチ実行周期を説明するための図であり、（ａ）は標準周期を示す図、（ｂ）は標準周期よりも短いサーチ実行周期を示す図である。
【図５】図１に示した無線通信装置にて設定されたサーチ実行周期を説明するための図であり、（ａ）は標準周期を示す図、（ｂ）はノイズの周期を示す図、（ｃ）はノイズが発生するタイミングと基地局サーチを実行するタイミングとが重複しないように設定されたサーチ実行周期を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の無線通信装置の実施の一形態の構成を示すブロック図である。
【００２１】
本実施形態の無線通信装置１０は図１に示すように、制御部１１と、無線部１２と、アンテナ１３と、ノイズ検出部１４とを備えている。
【００２２】
ノイズ検出部１４は、アンテナ１３にて受信された電波に含まれるノイズを検出する機能を備えており、例えば無線通信装置１０内のアンテナ１３の給電点（不図示）の近傍に実装される。ノイズ検出部１４は、後述する制御部１１から出力されたノイズ検出指示を受け付けると、アンテナ１３にて受信された電波に含まれるノイズを検出する。そして、ノイズ検出部１４は、検出したノイズの周波数と強度とを示すノイズ情報を生成し、生成したノイズ情報を制御部１１へ出力する。なお、ノイズ検出部１４は、無線部１２内に実装される構成としてもよい。
【００２３】
図２は、図１に示したノイズ検出部１４にて検出されたノイズの一例を示す図である。
【００２４】
図２において、横軸はノイズの周波数を示し、縦軸はノイズの強度を示している。
【００２５】
ノイズ検出部１４にて検出されたノイズは図２に示すように、周波数の帯域幅に基づいて大きく分けて２つの種類に分類することができる。
【００２６】
１つは、図２（ａ）においてノイズ５１として示しているような第１の種類のノイズであり、周波数の帯域幅が広いノイズである。ノイズ５１は例えば、無線通信装置１０の外部環境に起因するノイズである可能性が高い。
【００２７】
もう１つは、図２（ｂ）においてノイズ５２として示しているような第２の種類のノイズであり、周波数の帯域幅が狭いノイズである。ノイズ５２は例えば、無線通信装置１０が動作する際に用いられるクロックに基づいて周期的に発生するノイズである可能性が高い。
【００２８】
なお、図２の図中に示す「閾値」と「ピーク値」とについては後述する。
【００２９】
再度、図１を参照すると、制御部１１は、アンテナ１３を介して無線部１２が受信した電波の受信品質等から、無線通信装置１０が圏外状態にあるかどうかを判定する。制御部１１は、無線通信装置１０が圏外状態にあると判定した場合、ノイズ検出指示をノイズ検出部１４へ出力する。そして、制御部１１は、ノイズ検出部１４から出力されたノイズ情報を受け付けると、受け付けたノイズ情報が示すノイズの周波数と強度とに基づき、基地局サーチを実行する周期であるサーチ実行周期を設定する。具体的には制御部１１はまず、受け付けたノイズ情報が示すノイズの強度のピーク値が予め決められた閾値以上であるかどうかを確認する。なお、閾値は、アンテナ１３にて電波を受信する際に受信品質の劣化を引き起こす可能性があるノイズの強度に基づいて設定されている。また、図２ではノイズの強度のピーク値が閾値を超えている場合を一例として示している。受け付けたノイズ情報が示すノイズの強度のピーク値が閾値よりも小さな場合、制御部１１は、予め決められた標準の周期である標準周期をサーチ実行周期として設定する。一方、受け付けたノイズ情報が示すノイズの強度のピーク値が閾値以上である場合、制御部１１は、受け付けたノイズ情報が示すノイズの周波数の帯域幅が所定の幅以上であるかどうかを確認する。これは、受け付けたノイズ情報が示すノイズが図２（ａ）に示したノイズ５１のような周波数帯域のノイズなのか、図２（ｂ）に示したノイズ５２のような周波数帯域のノイズなのかを判定するために行われるものである。受け付けたノイズ情報が示すノイズの周波数の帯域幅が所定の幅以上である場合、制御部１１は、サーチ実行周期を標準周期よりも短い周期に設定する。一方、受け付けたノイズ情報が示すノイズの周波数の帯域幅が所定の幅よりも狭い場合、制御部１１は、受け付けたノイズ情報が示すノイズの周波数の逆数である周期に基づき、そのノイズが発生するタイミングと基地局サーチを実行するタイミングとが重複しないようにサーチ実行周期を設定する。このようなサーチ実行周期の一例としては、ノイズの周期のｎ倍（ｎは自然数）とは異なる周期が挙げられる。制御部１１は、上述したように設定したサーチ実行周期で、基地局サーチを実行させるためのサーチ指示を無線部１２へ出力する。なお、制御部１１は、無線通信装置１０が圏外状態にある間、設定したサーチ実行周期でサーチ指示を無線部１２へ出力する。
【００３０】
無線部１２は、アンテナ１３を介して無線信号を受け付ける。また、無線部１２は、制御部１１から出力されたサーチ指示を受け付ける。無線部１２は、制御部１１から出力されたサーチ指示を受け付ける度に、基地局サーチを所定の時間実行する。具体的には無線部１２は、制御部１１から出力されたサーチ指示を受け付ける度に、無線基地局からの電波をアンテナ１３を介して検出するための検波動作を行う。
【００３１】
以下に、上記のように構成された無線通信装置１０が基地局サーチを実行するときの動作について説明する。
【００３２】
図３は、図１に示した無線通信装置１０が基地局サーチを実行するときの動作を説明するためのフローチャートである。なお、ここでは、制御部１１が、無線通信装置１０が圏外状態にあると判定したところから説明する。
【００３３】
まず、制御部１１は、ノイズ検出指示をノイズ検出部１４へ出力する。
【００３４】
制御部１１から出力されたノイズ検出指示を受け付けたノイズ検出部１４は、アンテナ１３にて受信された電波に含まれるノイズを検出する（ステップＳ１）。そして、ノイズ検出部１４は、検出したノイズの周波数と強度とを示すノイズ情報を生成し、生成したノイズ情報を制御部１１へ出力する。
【００３５】
ノイズ検出部１４から出力されたノイズ情報を受け付けた制御部１１は、受け付けたノイズ情報が示すノイズの強度のピーク値が予め決められた閾値以上であるかどうかを確認する。すなわち、制御部１１は、ノイズ検出部１４にて検出されたノイズの強度のピーク値が予め決められた閾値以上であるかどうかを確認する（ステップＳ２）。
【００３６】
ステップＳ２における確認の結果、受け付けたノイズ情報が示すノイズの強度のピーク値が予め決められた閾値よりも小さな場合、制御部１１は、標準周期をサーチ実行周期として設定する（ステップＳ３）。次に、制御部１１は、設定したサーチ実行周期でサーチ指示を無線部１２へ出力する。
【００３７】
そして、無線部１２は、制御部１１から出力されたサーチ指示を受け付ける度に、基地局サーチを実行する。すなわち、無線部１２は、制御部１１が設定したサーチ実行周期で基地局サーチを実行することになる（ステップＳ４）。
【００３８】
次に、制御部１１は、アンテナ１３を介して無線部１２が受信した電波の受信品質等から、無線通信装置１０が圏外状態にあるかどうかを判定する（ステップＳ５）。
【００３９】
ステップＳ５における判定の結果、無線通信装置１０が圏外状態にない場合、処理を終了する。すなわち、制御部１１は、サーチ指示の出力を停止する。
【００４０】
一方、ステップＳ５における判定の結果、無線通信装置１０が圏外状態にある場合、ステップＳ４の動作へ遷移する。
【００４１】
ここで、ステップＳ２における確認の結果、受け付けたノイズ情報が示すノイズの強度のピーク値が予め決められた閾値以上である場合、制御部１１は、受け付けたノイズ情報が示すノイズの周波数の帯域幅が所定の幅以上であるかどうかを確認する。すなわち、制御部１１は、ノイズ検出部１４にて検出されたノイズの周波数の帯域幅が所定の幅以上であるかどうかを確認する（ステップＳ６）。
【００４２】
ステップＳ６における確認の結果、受け付けたノイズ情報が示すノイズの周波数の帯域幅が所定の幅以上である場合、制御部１１は、標準周期よりも短い周期をサーチ実行周期として設定する（ステップＳ７）。次に、制御部１１は、設定したサーチ実行周期でサーチ指示を無線部１２へ出力する。そして、ステップＳ４の動作へ遷移する。
【００４３】
一方、ステップＳ６における確認の結果、受け付けたノイズ情報が示すノイズの周波数の帯域幅が所定の幅よりも狭い場合、受け付けたノイズ情報が示すノイズの周波数の逆数である周期に基づき、そのノイズが発生するタイミングと基地局サーチを実行するタイミングとが重複しないようにサーチ実行周期を設定する（ステップＳ８）。次に、制御部１１は、設定したサーチ実行周期でサーチ指示を無線部１２へ出力する。そして、ステップＳ４の動作へ遷移する。
【００４４】
以上説明したように、制御部１１は、ノイズ検出部１４にて検出されたノイズの強度と周波数とに基づき、サーチ実行周期を設定する。
【００４５】
図４は、図１に示した無線通信装置１０にて設定されたサーチ実行周期を説明するための図であり、（ａ）は標準周期を示す図、（ｂ）は標準周期よりも短いサーチ実行周期を示す図である。
【００４６】
標準周期をサーチ実行周期とした場合図４（ａ）に示すように、時間Ｔ１毎に、時間Ｔｓの基地局サーチが実行される。
【００４７】
一方、ノイズ検出部１４にて検出されたノイズの強度のピーク値が閾値以上であり、そのノイズの周波数の帯域幅が所定の幅以上である場合、時間Ｔ１よりも短い、例えば図４（ｂ）に示す時間Ｔ２毎に、時間Ｔｓの基地局サーチが実行されることになる。
【００４８】
図５は、図１に示した無線通信装置１０にて設定されたサーチ実行周期を説明するための図であり、（ａ）は標準周期を示す図、（ｂ）はノイズの周期を示す図、（ｃ）はノイズが発生するタイミングと基地局サーチを実行するタイミングとが重複しないように設定されたサーチ実行周期を示す図である。
【００４９】
標準周期をサーチ実行周期とした場合図５（ａ）に示すように、時間Ｔ１毎に、時間Ｔｓの基地局サーチが実行される。これは、図４（ａ）に示したのと同様である。
【００５０】
一方、ノイズ検出部１４にて検出されたノイズの強度のピーク値が閾値以上であり、そのノイズの周波数の帯域幅が所定の幅よりも狭い場合、図５（ｂ）に示すノイズが発生するタイミングと重複しないタイミング、例えば図５（ｃ）に示す時間Ｔ３毎に、時間Ｔｓの基地局サーチが実行されることになる。
【００５１】
このように本実施形態において無線通信装置１０は、アンテナ１３と、アンテナ１３にて受信された電波に含まれるノイズを検出するノイズ検出部１４とを有する。
【００５２】
また、無線通信装置１０は、ノイズ検出部１４にて検出されたノイズの周波数と強度とに基づき、同期を確立できる無線基地局を探索するための基地局サーチを実行する周期であるサーチ実行周期を設定する制御部１１と、制御部１１にて設定されたサーチ実行周期で基地局サーチを実行する無線部１２とを有する。
【００５３】
これにより、基地局サーチを実行する際の無線基地局からの電波の受信品質の劣化の影響を低減することが可能となる。
【００５４】
従って、消費電力量の抑制と、無線基地局との間の同期をより短い時間で確立することとの両方を実現することができる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、強度のピーク値が閾値以上となるノイズが１つである場合を一例として説明した。実際には、強度のピーク値が閾値以上となるノイズが複数ある場合も考えられる。その場合、以下に示すような動作を行うようにすればよい。
【００５６】
まず、制御部１１は、強度のピーク値が閾値以上となる複数のノイズのそれぞれの周波数等に基づき、それら複数のノイズの中から、無線基地局からの電波の受信品質に影響を及ぼす度合いが高いと想定されるノイズを選択する。
【００５７】
選択したノイズが１つであれば、図３を参照しながら説明した動作に従ってサーチ実行周期を設定する。
【００５８】
ここで、例えば選択したノイズが２つあり、その２つとも上述したノイズ５１のような第１の種類のノイズであった場合、例えば、強度のピーク値が閾値以上となる第１の種類のノイズが１つだけであった場合よりもさらに短い周期をサーチ実行周期とすればよい。
【００５９】
また、例えば選択したノイズが２つあり、その２つとも上述したノイズ５２のような第２の種類のノイズであった場合、例えば、その２つのノイズが発生するタイミングと基地局サーチを実行するタイミングとが可能な限り重複しないようにサーチ実行周期を設定すればよい。
【００６０】
また、例えば選択したノイズが２つあり、その２つのノイズがノイズ５１のような第１の種類のノイズと、ノイズ５２のような第２の種類のノイズとであった場合、例えば、標準周期よりも短く、かつ、第２の種類のノイズが発生するタイミングと基地局サーチを実行するタイミングとが重複しないようにサーチ実行周期を設定するようにすればよい。
【００６１】
なお、本発明においては、無線通信装置内の処理は上述の専用のハードウェアで実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを無線通信装置にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを無線通信装置に読み込ませ、実行するものであっても良い。無線通信装置にて読取可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、無線通信装置に内蔵されたＨＤＤなどを指す。
【符号の説明】
【００６２】
１０    無線通信装置
１１    制御部
１２    無線部
１３    アンテナ
１４    ノイズ検出部
５１，５２    ノイズ
【図１】
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【図２】
2012239057.tif 000004
【図３】
2012239057.tif 000005
【図４】
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【図５】
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