(57)【要約】【課題】開閉部材の姿勢を安定し易くすること【解決手段】内部空間（４０）と内部空間（４０）と外部の空間とを接続する接続口（３６ａ）とを有し、被着脱装置（Ｕ１）に着脱可能に装着される着脱体の本体（ＴＣ１）と、着脱体の本体（ＴＣ１）に装着されて接続口（３６ａ）を開放する開放位置と接続口（３６ａ）を閉塞する閉塞位置との間で移動可能な開閉部材（ＴＣ２）であって、開放位置と閉塞位置との移動方向に沿って弧状に形成された開閉部材の本体（１０１）と、開閉部材の本体の外表面（１０４）に形成された平面状の平面部（１０６）と、を有する開閉部材（ＴＣ２）と、を備えた着脱体（ＴＣ）。【選択図】図１８
2012008485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間と、前記内部空間と外部の空間とを接続する接続口と、を有し、被着脱装置に着脱可能に装着される着脱体の本体と、
前記着脱体の本体に装着されて前記接続口を開放する開放位置と前記接続口を閉塞する閉塞位置との間で移動可能な開閉部材であって、前記開放位置と前記閉塞位置との移動方向に沿って弧状に形成された開閉部材の本体と、前記開閉部材の本体の外表面に形成された平面状の平面部と、を有する前記開閉部材と、
を備えたことを特徴とする着脱体。
【請求項２】
前記平面部の外表面に対して内側に陥没する陥没部、を有する前記平面部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の着脱体。
【請求項３】
前記接続口を密閉可能な密閉部材と、
前記開閉部材の本体の内表面に設けられて前記密閉部材が支持される支持部と、前記支持部に対応する前記外表面側の位置に形成された前記平面部と、を有する前記開閉部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の着脱体。
【請求項４】
前記開閉部材の本体に設けられ且つ前記内表面に対して内側に突出する突出部であって、前記突出部の突出方向に沿った前記平面部と前記外表面との間の最大の間隔に比べて、前記突出部の突出方向の長さである前記突出部の高さが大きい前記突出部、を有する前記開閉部材、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の着脱体。
【請求項５】
前記外表面の前記移動方向の中央部に対して、前記移動方向の一方の端部側に偏った位置に形成された前記平面部、を有する前記開閉部材、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の着脱体。
【請求項６】
内部に現像剤が収容された請求項１乃至５のいずれかに記載の着脱体と、
前記着脱体が着脱可能に装着されて媒体に画像を形成する画像形成装置の本体と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記着脱体が着脱可能に装着される着脱部と、複数の種類の前記着脱体の中のいずれか１つに対応して前記着脱部の予め設定された位置に設けられた規制部と、を有する前記画像形成装置の本体と、
前記着脱体の種類に応じて前記平面部の予め設定された位置に設けられて、前記着脱体が前記着脱部に装着される際に、前記画像形成装置の本体と前記着脱体との種類が対応する場合には、前記規制部と係合して前記着脱体が前記画像形成装置の本体に装着されると共に、前記画像形成装置の本体と前記着脱体との種類が異なる場合には、前記規制部と干渉して前記着脱体の装着を妨げる判別部と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、画像形成動作に伴って消費される現像剤を補給するための現像剤の収容容器や、消耗する部材を交換、補修するために着脱交換が可能な着脱体を備えたものが知られている。前記現像剤の収容容器その他の着脱体において、内部を封入したり、露出を防止したりするために、開閉部材、いわゆる、シャッタを備えた構成に関し、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００７−４１６４号公報には、トナーが収容される円筒状のトナー筒（３１）と、トナー筒（３１）の側面部に設けられて内部のトナーを流出させるトナー流出口（３７）と、トナー筒（３１）の円筒周方向に延びる第２ガイド部（３６）に沿って移動可能に設けられ且つトナー流出口（３７）を密閉する位置と開放する位置とを移動してトナー流出口（３７）を密閉可能な第２シャッター（３３）と、トナー筒（３１）の円筒軸方向に延びる第１ガイド部（３４）に沿って移動可能に設けられ且つトナー流出口（３７）を密閉した第２シャッター（３３）を被覆する位置と第２シャッター（３５）を露出させる位置とを移動する補助的な第１シャッター（３２）と、を有するトナーカートリッジ（３０）が記載されている。
なお、特許文献１に記載のトナーカートリッジ（３０）では、第１シャッター（３３）及び第２シャッター（３５）の外面は共に、トナー筒（３１）の側面部に沿った曲面形状をしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４１６４号公報（「００３２」〜「００３６」、図３〜図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、開閉部材の姿勢を安定し易くすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の着脱体は、
内部空間と、前記内部空間と外部の空間とを接続する接続口と、を有し、被着脱装置に着脱可能に装着される着脱体の本体と、
前記着脱体の本体に装着されて前記接続口を開放する開放位置と前記接続口を閉塞する閉塞位置との間で移動可能な開閉部材であって、前記開放位置と前記閉塞位置との移動方向に沿って弧状に形成された開閉部材の本体と、前記開閉部材の本体の外表面に形成された平面状の平面部と、を有する前記開閉部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の着脱体において、
前記平面部の外表面に対して内側に陥没する陥没部、を有する前記平面部、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の着脱体において、
前記接続口を密閉可能な密閉部材と、
前記開閉部材の本体の内表面に設けられて前記密閉部材が支持される支持部と、前記支持部に対応する前記外表面側の位置に形成された前記平面部と、を有する前記開閉部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の着脱体において、
前記開閉部材の本体に設けられ且つ前記内表面に対して内側に突出する突出部であって、前記突出部の突出方向に沿った前記平面部と前記外表面との間の最大の間隔に比べて、前記突出部の突出方向の長さである前記突出部の高さが大きい前記突出部、を有する前記開閉部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の着脱体において、
前記外表面の前記移動方向の中央部に対して、前記移動方向の一方の端部側に偏った位置に形成された前記平面部、を有する前記開閉部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
内部に現像剤が収容された請求項１乃至５のいずれかに記載の着脱体と、
前記着脱体が着脱可能に装着されて媒体に画像を形成する画像形成装置の本体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記着脱体が着脱可能に装着される着脱部と、複数の種類の前記着脱体の中のいずれか１つに対応して前記着脱部の予め設定された位置に設けられた規制部と、を有する前記画像形成装置の本体と、
前記着脱体の種類に応じて前記平面部の予め設定された位置に設けられて、前記着脱体が前記着脱部に装着される際に、前記画像形成装置の本体と前記着脱体との種類が対応する場合には、前記規制部と係合して前記着脱体が前記画像形成装置の本体に装着されると共に、前記画像形成装置の本体と前記着脱体との種類が異なる場合には、前記規制部と干渉して前記着脱体の装着を妨げる判別部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，６に記載の発明によれば、平面部が設けられていない場合に比べて、開閉部材の姿勢を安定し易くすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、陥没部が設けられていない場合に比べて、軽量化することができる。
請求項３に記載の発明によれば、平面部が支持部に対応して設けられていない場合に比べて、開閉部材に密閉部材を確実に支持させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、平面部と外表面との間の最大の間隔よりも突出部の高さが小さい場合に比べて、開閉部材が重なることを低減することができる。
請求項５に記載の発明によれば、平面部が外表面の移動方向の中央部に設けられた場合に比べて、開閉部材を非対称な姿勢に保持することができる。
請求項７に記載の発明によれば、平面部が判別部を兼用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置のフロントカバーを開放した状態の説明図である。
【図４】図４はトナーカートリッジが図３に示す離脱不能位置から離脱可能位置に回転移動した状態の説明図である。
【図５】図５はカートリッジホルダからトナーカートリッジが取り外された状態の要部説明図である。
【図６】図６はカートリッジホルダにトナーカートリッジが装着された状態の要部説明図である。
【図７】図７はカートリッジホルダに装着されたトナーカートリッジが離脱不能位置に回転した状態の説明図である。
【図８】図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図９はトナーカートリッジを斜め前方から見た斜視図である。
【図１０】図１０はトナーカートリッジを斜め後方から見た斜視図である。
【図１１】図１１はトナーカートリッジの分解図である。
【図１２】図１２は図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】図１３は図８のトナーカートリッジ部分の断面図である。
【図１４】図１４は離脱可能位置に移動した状態のトナーカートリッジの要部説明図である。
【図１５】図１５は離脱不能位置に移動した状態のトナーカートリッジの要部説明図である。
【図１６】図１６はトナーカートリッジをシャッタ側から見た斜視図である。
【図１７】図１７はトナーカートリッジ本体とカートリッジシールとシャッタとの関係を説明した斜視図である。
【図１８】図１８はシャッタの説明図であり、図１８Ａはシャッタを外面側から見た斜視図、図１８Ｂはシャッタを内面側から見た斜視図、図１８Ｃはシャッタを側方から見た説明図である。
【図１９】図１９は実施例１の組立装置の説明図である。
【図２０】図２０は実施例１のパーツフィーダの説明図である。
【図２１】図２１はパーツフィーダとシャッタとの説明図であり、図２１Ａは選別ブロックとシャッタとの説明図、図２１Ｂは直線搬送部を搬送されるシャッタの説明図、図２１Ｃは搬送面とガイド壁と搬送されるシャッタとの説明図である。
【図２２】図２２は実施例１の第１の搬送アームの説明図であり、図２２Ａは部品を挟んだ状態の説明図、図２２Ｂは部品を離した状態の説明図である。
【図２３】図２３はシール貼付装置の吸着ヘッドの説明図であり、図２３Ａは部品を吸着する前の状態の説明図、図２３Ｂは部品を吸着した状態の説明図、図２３Ｃは部品を貼付する前の状態の説明図である。
【図２４】図２４は本発明の実施例１の起立用のスロープと取出し吸着ヘッドの説明図であり、図２４Ａは図１９の要部拡大図、図２４Ｂは図２４Ａの矢印ＸＸＩＶＢ方向から見た図、図２４Ｃは図２４Ｂの矢印ＸＸＩＶＣ方向から見た図の説明図である。
【図２５】図２５は実施例１の図３に対応する図であり、実施例２の画像形成装置のフロントカバーを開放した状態の説明図である。
【図２６】図２６は実施例２はカートリッジホルダからトナーカートリッジが取り外された状態の要部説明図であり、図２６Ａは実施例１の図５に対応する図、図２６Ｂは収容部の収容凹部の説明図である。
【図２７】図２７は実施例２のシャッタの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、前面下部に、媒体の一例としての記録シートＳが収容される給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１が設けられている。また、プリンタＵの上面には、画像が記録されたシートＳが排出される排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。また、前面右部には、後述する着脱体の一例として、内部に現像剤が収容されたトナーカートリッジＴＣを操作する際に、開閉される開閉部の一例としてのフロントカバーＵ１ａが形成されている。
【００１６】
図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２において、プリンタＵは、画像形成装置の本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有している。前記プリンタ本体Ｕ１は、制御部の一例としてのコントローラＣと、前記コントローラＣにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ロールＣＲ、現像剤保持体の一例としての現像ローラＧａおよび転写部材の一例としての転写ローラＴｒ等に電圧を印加する。
前記画像処理部ＧＳは、外部の情報送信装置の一例としてのコンピュータ等から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定された時期、すなわち、タイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１７】
プリンタ本体Ｕ１の後部には、回転駆動する像保持体の一例としての感光体ＰＲが支持されている。前記感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
図２において、前記帯電ロールＣＲには、帯電ロールＣＲ表面を清掃する帯電器用の清掃器の一例としての帯電ロールクリーナＣＲｃが対向、接触して配置されている。
【００１８】
また、前記現像装置Ｇは、内部に現像剤が収容される現像容器Ｖを有する。前記現像容器Ｖ内には、感光体ＰＲに対向して配置された前記現像ロールＧａと、現像剤を撹拌しながら循環搬送する一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃと、循環搬送部材で撹拌された現像剤を現像ロールＧａに搬送する供給部材Ｇｄと、現像ロールＧａ表面の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材Ｇｅと、が配置されている。
前記現像容器Ｖの前側上面には、補給部の一例としての現像剤補給口Ｖ１が形成されており、現像剤補給口Ｖ１には、現像剤搬送路の一例として、前方に延びる現像剤補給路Ｖ３が連結されている。前記現像剤補給路Ｖ３内部には、現像剤搬送部材の一例としての補給オーガＶ４が回転可能に支持されている。前記現像剤補給路Ｖ３の前端には、トナーカートリッジＴＣが着脱可能に装着される着脱部の一例としてのカートリッジホルダＫＨが連結されており、トナーカートリッジＴＣからの現像剤が流入する。したがって、現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、補給オーガＶ４が駆動すると、トナーカートリッジＴＣから現像剤が現像装置Ｇに補給される。
【００１９】
回転する感光体ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ１において帯電ロールＣＲにより帯電され、潜像形成位置Ｑ２において潜像形成装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。前記静電潜像は現像領域Ｑ３において現像ロールＧａにより可視像の一例としてのトナー像に現像され、感光体ＰＲ及び転写ロールＴｒとの対向領域により形成される転写領域Ｑ４において転写ロールＴｒにより媒体の一例としての記録シートＳに転写される。感光体ＰＲ表面の残留トナーは、転写領域Ｑ４の下流側の清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＢにより除去され、感光体クリーナＣＬ内部に回収される。
なお、前記クリーニングブレードＣＢの対向する側には飛散防止部材の一例としてのフィルムシールＦＳが設けられており、フィルムシールＦＳは感光体クリーナＣＬ内に回収されたトナーが外にこぼれ出るのを防止する。
【００２０】
図２において、プリンタ本体Ｕ１の下部には、給紙トレイＴＲ１には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。前記ピックアップロールＲｐにより取出された記録シートＳは、媒体さばき部材の一例としてのリタードロールおよび給紙ロールを有するさばきロールＲｓにより１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨに沿って搬送され、転写領域Ｑ４のシート搬送方向の上流側に配置された時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒにより予め設定されたタイミングで、転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２１】
前記コントローラＣにより動作が制御される電源装置Ｅ等から転写電圧が印加される転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
前記転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは定着部材の一例としての一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐを有し、前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。前記定着装置Ｆに搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。定着トナー像が形成された記録シートＳは、媒体案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ１，ＳＧ２によってガイドされ、排出部材の一例としての排出ロールＲ１からプリンタ本体Ｕ１上面の前記排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２２】
（カートリッジホルダＫＨの説明）
図３は実施例１の画像形成装置のフロントカバーを開放した状態の説明図である。
図４はトナーカートリッジが図３に示す離脱不能位置から離脱可能位置に回転移動した状態の説明図である。
図１、図３、図４において、実施例１のプリンタＵのフロントカバーＵ１ａを、図１に示す通常位置から、図３、図４に示す操作位置に移動させると、トナーカートリッジＴＣおよびトナーカートリッジＴＣが装着されているカートリッジホルダＫＨが外部に露出する。
【００２３】
図５はカートリッジホルダからトナーカートリッジが取り外された状態の要部説明図である。
図６はカートリッジホルダにトナーカートリッジが装着された状態の要部説明図である。
図７はカートリッジホルダに装着されたトナーカートリッジが離脱不能位置に回転した状態の説明図である。
図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
図３、図４において、画像形成装置の本体の一例であって、被着脱装置の一例としてのプリンタ本体Ｕ１に支持されたカートリッジホルダＫＨは、前面部材の一例としてのフロントパネル１を有する。前記フロントパネル１には、トナーカートリッジＴＣが着脱される円孔状の開口１ａが形成されている。開口１ａの下端には、開閉部材通過部の一例として、下方に凹んだシャッタ通過部１ｂが形成され、開口１ａの左方には、切れ込み状の突条通過部１ｃが形成されている。
図５〜図８において、フロントパネル１の内部には着脱部本体の一例としてのホルダ本体２が支持されている。前記ホルダ本体２は、着脱体収容部の一例として、カートリッジ着脱方向である前後方向を軸方向とする円筒状の凹部により構成されたカートリッジ収容部３を有する。
【００２４】
図５において、カートリッジ収容部３は、円板状の後端壁３ａと、後端壁３ａから前方に延びる筒壁３ｂとを有する。前記後端壁３ａの中央部には、駆動伝達部材の一例としての駆動カップリング４が回転可能に支持されている。前記駆動カップリング４の左方には、凸部の一例として、カートリッジの挿入方向上流側である前方に突出する左右一対の位置決め突起６，７が形成されている。
図５〜図８において、前記筒壁３ｂの右上部には、読取り支持部の一例として、筒壁３ｂの内周面３ｃに対して右上方に凹んだリーダ支持部８が形成されている。前記リーダ支持部８には、情報読み書き装置の一例として、情報を送受信して、情報の読取り、書込が可能なＣＲＵＭリーダ９が支持されている。図８において、前記ＣＲＵＭリーダ９は、接触端子の一例として、筒壁３ｂの内側に突出する板バネにより構成されたコネクタ９ａを有する。
【００２５】
図５〜図８において、前記筒壁３ｂの下部には、開閉部材の収容部の一例として、筒壁３ｂの内周面３ｃに対して下方、すなわち筒壁３ｂの径方向外側に凹んだシャッタ収容部１１が形成されている。前記シャッタ収容部の右側後端には、後方に行くに連れて上方に傾斜する解除部１１ｃが形成されている。また、前記筒壁３ｂの左部には、突条収容部の一例として、筒壁３ｂの内周面３ｃに対して左方、すなわち筒壁３ｂの径方向外側に凹んだ円弧状の突条収容凹部１２が形成されている。
【００２６】
図５、図８において、前記筒壁３ｂのシャッタ収容部１１と突条収容凹部１２との間には、筒壁３ｂの周方向に沿って延びる流入口部１３が形成されている。図５において、前記流入口部１３には、案内部材の一例として、前後一対のシャッタガイド１３ａ，１３ｂが形成されており、シャッタガイド１３ａ，１３ｂの間には、流入開閉部材の一例としての流入口シャッタ１４が筒壁３ｂの周方向に沿って移動可能に支持されている。
図５、図８において、前記流入口部１３は、前記シャッタガイド１３ａ，１３ｂ間に形成されて、筒壁３ｂの内周面３ｃよりも一段低く、且つ、シャッタ収容部１１の上面１１ａに対して一段高い段差状に形成された流入面１３ｃを有する。
図８において、前記流入面１３ｃには、流入口シャッタ１４の下方に流入口１３ｄと、流入口１３ｄから下方に延びる流入路１３ｅと、が形成されており、流入路１３ｅの下端は、前記現像剤補給路Ｖ３の上流端に接続されている。
【００２７】
図５〜図８において、カートリッジ収容部３には、駆動支持部材の一例として、左方に延びるモータ支持プレート１６が支持されており、モータ支持プレート１６には、駆動源の一例としてのカートリッジモータ１７が支持されている。
前記モータ支持プレート１６の下方には、伝達系支持部の一例としてのギア支持部１８が形成されている。前記ギア支持部１８には、カートリッジモータ１７からの駆動を、駆動カップリング４や補給オーガＶ４等に伝達する図示しない複数の歯車を有する歯車列、いわゆるギア列が支持されている。
【００２８】
（トナーカートリッジの説明）
図９はトナーカートリッジを斜め前方から見た斜視図である。
図１０はトナーカートリッジを斜め後方から見た斜視図である。
図１１はトナーカートリッジの分解図である。
図１２は図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
図１３は図８のトナーカートリッジ部分の断面図である。
図１４は離脱可能位置に移動した状態のトナーカートリッジの要部説明図である。
図１５は離脱不能位置に移動した状態のトナーカートリッジの要部説明図である。
なお、図１４、図１５は、それぞれ、離脱可能位置または離脱不能位置においてカートリッジカバーが取り外された状態において、前方から見た状態の説明図である。
【００２９】
図５〜図１５において、前記カートリッジホルダＫＨに着脱されるトナーカートリッジＴＣは、着脱体本体の一例として、挿入方向、すなわち、着脱方向である前後方向に延びる回転軸を有する円筒状のカートリッジ本体ＴＣ１を有する。前記カートリッジ本体ＴＣ１は、挿入方向の先方、すなわち、前後方向の後端に形成された底壁の一例としての円板状の後端壁２２と、後端壁２２から前方に延びる筒壁２３とからなる筒部２２＋２３を有する。図１０、図１２において、前記後端壁２２の中央部には、前側に凹んだ円筒状の伝達収容部２２ａが形成されており、伝達収容部２２ａには、前後方向に貫通する開口２２ｂが形成されている。図１１において、前記伝達収容部２２ａには、漏出防止用の部材の一例としてのカップリングシール２４を介して、被伝達部材の一例として、駆動カップリング４に噛み合う従動カップリング２５が開口２２ｂに回転可能に支持されている。
【００３０】
図８、図１０、図１２〜図１５において、後端壁２２には、回り止め部の一例として、前記位置決め突起６，７に対応して、挿入方向上流側である前方に凹んだ形状の位置決め溝２６，２７が形成されている。実施例１の位置決め溝２６，２７は、後端壁２２の中心部である開口２２ａを中心とする同心円弧状に形成されており、位置決め突起６，７と嵌り合いが可能に形成されている。また、図１０において、前記位置決め溝２６，２７の円弧の下端側には、回転中心に向かう径方向に沿った下端面２６ａ，２７ａが形成されている。また、前記位置決め溝２６，２７の円弧の上端側には、回転中心に向かう径方向に沿った上端面２６ｂ，２７ｂが形成されている。
なお、実施例１では、円弧状の各位置決め溝２６，２７の中心角は同一に設定されており、前記各位置決め溝２６，２７の中心角は、トナーカートリッジＴＣが、図４、図１４に示す離脱可能位置の一例としてのアンロック位置と、図３、図１５に示す離脱不能位置の一例としての位置決め位置との間を回転する回転角に対応して設定されている。
【００３１】
図１４、図１５に示すように、トナーカートリッジＴＣがカートリッジホルダＫＨに装着されると、前記位置決め溝２６，２７には、位置決め突起６，７が嵌って保持される。このとき、図１４に示すアンロック位置において、位置決め突起６，７は、位置決め溝２６，２７の上端面２６ｂ，２７ｂに接触した状態、若しくは、上端面２６ｂ，２７ｂとの間に僅かに間隔が空いた状態で保持される。また、図１５に示す位置決め位置では、前記位置決め突起６，７が位置決め溝２６，２７の下端面２６ａ，２７ａに接触した状態で保持される。
すなわち、図１４に示すアンロック位置において、上端面２６ｂ，２７ｂが略水平、いわゆる時計の９時の方向に設定されており、図１５に示す位置決め位置において、下端面２６ａ，２７ａが略水平となるように設定されている。したがって、図１５に示す位置決め位置では、上端面２６ｂ，２７ｂは、回転中心に向かうに連れて、重力方向下方に傾斜するように設定されている。
【００３２】
なお、位置決め溝２６，２７の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、位置決め溝２６，２７の中心角は、位置決め位置とは反対側にアンロック位置から予め設定された角度だけ、さらに、大きく設定されても良い。また、各位置決め溝２６，２７の中心角は、同一でなくても良く、異なる中心角に設定されても良い。なお、離脱不能位置の他の例としては、離脱可能位置からトナーカートリッジＴＣが予め設定された角度だけ回転して、上端面２６ｂ，２７ｂが位置決め突起６，７から離れている位置や、離脱可能位置から、実施例１の位置決め位置とは反対側に向けて予め設定された角度だけ回転された位置などがある。なお、これらの構成に応じて、前記位置決め突起６，７の位置を設定することも可能である。
【００３３】
図５、図８〜図１１、図１３〜図１５において、筒壁２３の上端には、記憶部材保持部の一例として、筒壁２３の外周面２３ａに対して内側に凹んだ形状のＣＲＵＭ保持部３１が形成されている。前記ＣＲＵＭ保持部３１には、情報記憶部材の一例として、板状の回路基板により構成されたＣＲＵＭ：Customer  Replaceable  Unit  Memory３２が装着されている。なお、ＣＲＵＭ３２には、トナーカートリッジＴＣの対応機種や、内部の現像剤の初期の充填量、現像剤が使用されるに連れて減っていく残量、及び現像剤が空に近くなったか否かや現像剤が空であるか否か等のトナーカートリッジに関する情報が記憶されている。
【００３４】
図９、図１０において、前記ＣＲＵＭ３２は、接触端子の一例として、ＣＲＵＭリーダ９のコネクタ９ａが接触するコネクタ部３２ａを有し、図１５に示す位置決め位置でコネクタ９ａに接触して、ＣＲＵＭ３２に記憶された情報が読み書き可能になっている。尚、ＣＲＵＭ３２のコネクタ部３２ａとＣＲＵＭリーダ９のコネクタ９ａとの接触に関して、より詳細には、トナーカートリッジＴＣがアンロック位置から位置決め位置に向けて予め設定された角度だけ回転された位置であって位置決め位置に到達する前の位置で、ＣＲＵＭ３２のコネクタ部３２ａがＣＲＵＭリーダ９のコネクタ９ａに接触する。そして、その後、更にトナーカートリッジＴＣが位置決め位置に向けて回転されると、トナーカートリッジＴＣの位置決め溝２６，２７の下端面２６ａ，２７ａが位置決め突起６、７に接触して、トナーカートリッジＴＣの回転方向の位置が位置決めされる。
前記筒壁２３のＣＲＵＭ保持部３１の右部には、干渉防止部の一例として、外周面２３ａに対して内側に凹んだ形状のコネクタ逃げ部３３が形成されている。前記コネクタ逃げ部３３は、トナーカートリッジＴＣがカートリッジ収容部３に挿入される際に、コネクタ部９ａが進入して退避可能に構成されており、筒壁２３がＣＲＵＭリーダ９のコネクタ部９ａに接触して、コネクタ９ａが破損等することを防止するために形成されている。
【００３５】
図１６はトナーカートリッジをシャッタ側から見た斜視図である。
図１７はトナーカートリッジ本体とカートリッジシールとシャッタとの関係を説明した斜視図である。
図８〜図１１、図１６、図１７において、筒壁２３の下端部には、シャッタ収容部１１に対応して、筒壁２３の外周面２３ａから径方向外方である下方に突出する流出口部３６が形成されている。図８、図１３において、流出口部３６には、接続口の一例として、筒壁２３の内面と外面とを接続する流出口３６ａが形成されている。前記流出口３６ａは、図１３に示す方向から見た状態で、流出口部３６において時計回り方向に偏った位置に形成されており、図８、図１５に示す位置決め位置において流入口１３ｄに接続される。実施例１の流出口３６ａは、図１３に示すように、筒壁２３の径方向に対して下方に傾斜して形成されており、流出口３６ａから流出する現像剤が流出口３６ａで詰まることが低減されている。
【００３６】
（シャッタＴＣ２の説明）
図１８はシャッタの説明図であり、図１８Ａはシャッタを外面側から見た斜視図、図１８Ｂはシャッタを内面側から見た斜視図、図１８Ｃはシャッタを側方から見た説明図である。
図９、図１０、図１７において、流出口部３６には、案内部の一例として、下端の前後の両端縁に、前後方向の外側に張り出し且つ筒壁２３の周方向に沿って弧状に延びるシャッタガイド３６ｂ，３６ｃが形成されている。図９、図１０、図１６において、前記シャッタガイド３６ｂ，３６ｃには、開閉部材の一例としてのシャッタＴＣ２が、前記流出口３６ａを開放する開放位置と前記流出口３６ａを閉塞する閉塞位置との間で移動可能に支持されている。
また、図１７において、前記後側のシャッタガイド３６ｃの後方右端には、周方向、すなわち、右端から左方に向かって延びる切込部３６ｄが形成されている。前記切込部３６ｄにより切り離された流出口部３６の後側の部分により、切込部３６ｄの先端側、すなわち、左端を基端として、カートリッジ本体ＴＣ１に接近離間する方向に弾性変形可能に構成された弾性部３６ｅが形成されている。前記弾性部３６ｅの先端、すなわち、右端には、カートリッジ本体ＴＣ１から離間する方向に突出した引掛け部３６ｆが形成されている。前記引掛け部３６ｆは、トナーカートリッジＴＣがカートリッジホルダＫＨに装着される場合に、前記収容部１１の解除部１１ｃに接触可能な位置に設けられている。
【００３７】
図１６〜図１８において、前記シャッタＴＣ２は、開閉部材の本体の一例として、前記筒壁２３の外面２３ａに沿って弧状に形成され且つ曲面板状のシャッタ本体部１０１を有する。前記シャッタ本体部１０１の後方右端には、前記流出口部３６の引掛け部３６ｆが引掛け可能な切欠き部１０１ａが形成されている。図１８Ｂにおいて、前記シャッタ本体部１０１の内表面１０２には、前記切欠き部１０１ａに対応する位置に、内表面１０２に対して内側に突出して、前記引掛け部３６ｆが引掛け可能な被引掛け部１０２ａが形成されている。前記切欠き部１０１ａ及び被引掛け部１０２ａに引掛け部３６ｆが引っ掛かることにより、シャッタＴＣ２は移動不能な状態、いわゆる、ロックされる。また、前記シャッタ本体部１０１の内表面１０２には、密閉部材が支持される支持部の一例としてのシールの支持部１０３が形成されている。図１７、図１８Ｂにおいて、前記シールの支持部１０３は、前記流出口３６ａに対向可能に、前記内表面１０２において前方から見て時計回り方向に偏った位置に形成されている。
なお、実施例１では、図８において、シャッタ本体部１０１の厚さは、シャッタ収容部１１と流入面１３ｃとの段差に対応する厚みに形成されている。
【００３８】
図１６〜図１８において、前記シャッタ本体部１０１の外表面１０４には、シールの支持部１０３の裏側に対応して、平面状の平面部の一例としてのシャッタ平面部１０６が形成されている。実施例１のシャッタ平面部１０６は、弧状の外表面１０４の周方向の中側が部分的に切除された平面により構成されている。また、実施例１のシャッタ平面部１０６は、前後方向の長さが外表面１０４に対応する長さに形成され、且つ、左右方向の長さが、外表面１０４の周方向全体に比べて短く形成されている。
なお、実施例１の前記シャッタ平面部１０６は、一例として、シャッタ本体部１０１の周方向全体に対する占有割合が約２／５となるように構成されており、前記シャッタ本体部１０１の周方向全体に対応する中心角θ１が４９°に設定され、シャッタ平面部１０６の周方向に対応する中心角θ２が１９°に設定されている。また、実施例１の前記シャッタ平面部１０６は、一例として、左右方向に１３ｍｍの長さを有するように設定されており、左右方向の長さは前後方向の長さに比べて短く形成されている。
【００３９】
図１８Ｂにおいて、前記シャッタ本体部１０１の前後方向の両端には、被案内部の一例として、前側の被ガイド１０７と後側の被ガイド１０８とが設けられている。
前記前側の被ガイド１０７は、突出部の一例として、シャッタ本体部１０１の前端に沿って形成され且つ内表面１０２に対して径方向の内側に突出する前側の被ガイド壁１０７ａを有する。特に、実施例１では、前記前側の被ガイド壁１０７ａは、シャッタ平面部１０６の表面に対して直交する方向に突出している。また、前記前側の被ガイド壁１０７ａは、突出方向に沿った長さである高さ、すなわち、図１８Ｂ、図１８Ｃにおける上下方向に沿った長さである高さＨ１が一定に形成されている。なお、図１８Ｃにおいて、前記前側の被ガイド壁１０７ａの左右方向の端面１０７ｃは、前記シャッタ平面部１０６の表面に対して直交する形状に形成されている。
前記前側の被ガイド壁１０７ａの上端には、シャッタガイド３６ｂに案内される爪部の一例として、後方に向かって突出し、前記シャッタガイド３６ｂに掛かる前側の被ガイド爪１０７ｂが形成されている。
【００４０】
前記前側の被ガイド壁１０７ａと前側の被ガイド爪１０７ｂとにより、実施例１の前側の被ガイド１０７が構成されている。
前記後側の被ガイド１０８は、前記前側の被ガイド１０７に対して前後対称に構成され、右端部の一部が切り欠かれている点以外は、前記前側の被ガイド１０７と同様に構成されている。すなわち、前記後側の被ガイド１０８は、前側の被ガイド壁１０７ａと、前側の被ガイド爪１０７ｂと、端面１０７ｃとに対応して、突出部の一例としての後側の被ガイド壁１０８ａと、シャッタガイド３６ｃに案内される爪部の一例としての後側の被ガイド爪１０８ｂと、端面１０８ｃとを有する。
前記被ガイド１０７，１０８は、シャッタガイド３６ｂ，３６ｃに移動可能に支持され、シャッタＴＣ２がシャッタガイド３６ｂ，３６ｃに沿って、カートリッジ本体ＴＣ１の外周面２３ａの周方向に移動可能に支持される。
【００４１】
図１８Ｃに示すように、シャッタ平面部１０６が床面に沿った状態で、シャッタＴＣ２が配置された状態において、前記被ガイド壁１０７ａ，１０８ａの前記高さＨ１は、上下方向に沿ったシャッタ平面部１０６と外表面１０４との間の最大の間隔Ｈ２に比べて、大きくなるように設定されている。
すなわち、図１８Ｃにおいて、前記シャッタ平面部１０６は、外表面１０４の周方向中央部に対して、周方向の一方の端部の一例としての左側に偏っており、外表面１０４の右端１０４ａがシャッタ平面部１０６から最も離れる。したがって、前記外表面１０４の右端１０４ａと前記シャッタ平面部１０６との間隔Ｈ２に比べて、前記被ガイド壁１０７ａ，１０８ａの高さＨ１が高く設定されている。
【００４２】
図１６〜図１８において、前記シャッタ本体部１０１の右端には、開閉部材の移動規制部の一例としてのシャッタストッパ１０９が形成されている。前記シャッタストッパ１０９は、シャッタ本体部１０１の右端に沿って形成され且つシャッタ平面部１０６の表面に対して直交する方向に突出しており、前側の被ガイド壁１０７ａの右側の端面１０７ｃに接続されている。
前記シャッタストッパ１０９は、シャッタＴＣ２がカートリッジ本体ＴＣ１に装着された場合に、流出口部３６の右端に接触して閉塞位置に保持され、シャッタＴＣ２がカートリッジ本体ＴＣ１に対して相対的に左方へ移動することを規制する。
【００４３】
図１７、図１８Ｂにおいて、前記シャッタＴＣ２のシールの支持部１０３には、密閉部材の一例であって、漏出防止用の部材の一例としてのカートリッジシールＴＣ３が支持されている。
前記カートリッジシールＴＣ３は、シャッタＴＣ２と共に移動し、シャッタＴＣ２が閉塞位置に保持されている場合に、前記流出口３６ａを密閉して流出口３６ａから現像剤が漏出することを防止する。
【００４４】
（トナーカートリッジとカートリッジホルダの関係の説明）
図８〜図１１、図１３〜図１５において、筒壁２３の左部には、突条部の一例であって、連動閉塞部の一例として、径方向外方である左方に突出する前後方向に延びるリブ３８が形成されている。前記リブ３８は、突条収容凹部１２に対応して形成されており、トナーカートリッジＴＣがカートリッジ収容部３に装着された状態で突条収容凹部１２に収容された状態となるように設定されている。
【００４５】
図５〜図７、図９、図１１、図１２において、トナーカートリッジＴＣの挿入方向または着脱方向である前後方向に対して、カートリッジ本体ＴＣ１の挿入方向の後方、すなわち、前端には、蓋部材の一例として、筒部２２＋２３の前端を閉塞するカートリッジカバー３９が装着されている。図１１、図１２において、前記カートリッジカバー３９は、筒壁２３の前端との間に配置された漏出防止用の部材の一例としてのカバーシール３９ａを介して装着されている。前記カートリッジカバー３９には、操作部の一例として、前面に左右方向に延びるハンドル３９ｂが形成されており、ハンドル３９ｂの上下両側には、操作凹部の一例として、トナーカートリッジＴＣの挿入方向に対して後方に凹んだ半円錐状のハンドル凹部３９ｃが形成されている。
【００４６】
図１２において、前記ハンドル３９ａには、軸支持部の一例として、トナーカートリッジＴＣの挿入方向に対して後面から前方に凹んだ円孔状の窪み状の軸受部３９ｄが形成されている。図９〜図１１において、カートリッジカバー３９の外周面には、位置合わせ部の一例として、リブ３８に対応して形成され、前後方向に延びる前リブ３９ｅが形成されている。したがって、カートリッジカバー３９を筒部２２＋２３に組付ける場合に、リブ３８と前リブ３９ｅが一致するように位置あわせをして組付けることで、ハンドル３９ｂの位置が予め設定された位置にすることが可能になっている。前記筒部２２＋２３と、カートリッジカバー３９とで囲まれた空間により、内部空間の一例として、図８に示す現像剤が収容される現像剤収容室４０が構成されている。
前記筒部２２＋２３と、カートリッジカバー３９とによって、実施例１の着脱体本体の一例としてのカートリッジ本体ＴＣ１が構成される。
【００４７】
図８、図１１〜図１５において、現像剤収容室４０の内部には、現像剤搬送部材の一例としてのアジテータ４１が収容されている。前記アジテータ４１は、トナーカートリッジＴＣの挿入方向に対して前後方向に延びる回転軸４２を有する。回転軸４２の後端４２ａは、従動カップリング２５に連結されており、前端４２ｂは、軸受部３９ｄに回転可能に支持されている。したがって、カートリッジモータ１７からの駆動が伝達されると、回転軸４２は回転する。
前記回転軸４２は、中央部４２ｃが前後方向に延びる角柱状に形成されている。中央部４２ｃの角柱の一面側には、搬送部材用の固定部の一例として、前後方向に離れた前後一対のキノコ形状のフィルム固定突起４２ｄが形成されている。また、フィルム固定突起４２ｄの反対側の面である他面には、中央部４２ｃから径方向に延びる棒状の撹拌部４２ｅが形成されており、回転軸４２の回転時に一体的に回転して、現像剤収容室４０内の現像剤を撹拌したり、塊状の現像剤を崩したりする。
【００４８】
図１１、図１２において、前記回転軸４２のフィルム固定突起４２ｂには、現像剤搬送部材の一例として、薄膜状の可撓性部材により構成された搬送フィルム４３が支持されている。図１１において、前記搬送フィルム４３は、中央部に形成された被固定部の一例としての装着孔４３ａがフィルム固定突起４２ｂを貫通した状態で支持されており、回転軸４２と一体的に回転する。図１２において、トナーカートリッジＴＣの挿入方向に対して搬送フィルム４３の後端部には、伝達収容部２２ａに対応して切除された台形状の後切除部４３ｂが形成され、トナーカートリッジＴＣの挿入方向に対して前端部にはハンドル凹部３９ｃの内面に沿って形成された台形状の前切除部４３ｃが形成されている。したがって、回転軸４２が回転すると、搬送フィルム４３は、筒壁２３の内周面に接触して弾性変形した状態で、現像剤を流出口３６ａに向けて搬送する。なお、実施例１では、搬送フィルム４３は、回転軸４２の径方向の一方だけでなく両側に形成されており、１回転で２回流出口３６ａに現像剤が搬送され、流出口３６ｄから流出する現像剤の単位時間当たりの量、いわゆるディスペンスレートが安定しやすい。
【００４９】
（組立装置ＡＴの説明）
（パーツフィーダＰＦの説明）
図１９は実施例１の組立装置の説明図である。
図２０は実施例１のパーツフィーダの説明図である。
図１９において、実施例１のシャッタＴＣ２は、図示しない成形装置で大量に製造された後、組立装置ＡＴにおいて、カートリッジ本体ＴＣ１等に自動的に組み付けられる。
図１９、図２０において、組立装置ＡＴは、部品の供給装置の一例としてのパーツフィーダＰＦを有する。前記パーツフィーダＰＦは、上流側の供給装置の一例としてのボウルフィーダＰＦ１と、前記ボウルフィーダＰＦ１から供給された部品を下流側に搬送する下流側の供給装置の一例としての直線フィーダＰＦ２とを有する。
前記ボウルフィーダＰＦ１は、収容部の一例としての鉢形状のボウル２０１と、前記ボウル２０１の下部に支持された振動部２０２とを有する。
【００５０】
前記ボウル２０１内の底部２０１ａは、部品の一例としてのシャッタＴＣ２が多数収容可能に構成されている。前記ボウル２０１の側面内壁２０１ｂには、底部２０１ａから上方に向かって螺旋状に形成された螺旋面２０１ｃが設けられている。
一方、前記振動部２０２は、振動源の一例としての図示しない電磁石と弾性板によって、床面に対して斜めに振動可能に構成されている。前記振動部２０２は、ボウル２０１に収容されたシャッタＴＣ２が螺旋面２０１ｃに沿って上方に移動するような予め設定された固有の振動数でボウル２０１を振動させる。
なお、このような振動で部品を搬送させる装置については、従来公知、公用であり、例えば、以下の電子情報（“パーツフィーダ（総合）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、NTN株式会社、［平成２２年６月２８日検索］、インターネット、〈 URL：http://www.ntn.co.jp/japan/products/catalog/pdf/partsfeeder/pdf/PartsFeeder.pdf〉）に記載の装置を採用可能であるため、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
図２１はパーツフィーダとシャッタとの説明図であり、図２１Ａは選別ブロックとシャッタとの説明図、図２１Ｂは直線搬送部を搬送されるシャッタの説明図、図２１Ｃは搬送面とガイド壁と搬送されるシャッタとの説明図である。
図２０において、前記螺旋面２０１ｃの下流部には、選別領域２０３が設定されている。図２１Ａにおいて、前記選別領域２０３には、選別部材の一例としての選別ブロック２０４が、螺旋面２０１ｃに対して上方に配置されている。図２１Ａにおいて、前記選別ブロック２０４には、右端から左端に向かうに連れて下方に傾斜した下面部２０４ａが形成されている。
前記シャッタＴＣ２は、前記選別領域２０３を通過する際に、シャッタ平面部１０６を底面として螺旋面２０１ｃにシャッタ平面部１０６が接触し、且つ、進行方向右側にシャッタストッパ１０９が配置された図２１Ａに示す基準姿勢の場合には、シャッタＴＣ２は、下面部２０４ａに接触することなく、選別領域２０３を通過して下流側の直線フィーダＰＦ２に供給される。また、前記シャッタＴＣ２の向きや表裏などの姿勢が前記基準姿勢と異なる場合には、前記シャッタＴＣ２は、選別ブロック２０４に接触して、基準姿勢に揃えられたり、螺旋面２０１ｃから底部２０１ａに落とされたりする。
【００５２】
図２０、図２１Ｂにおいて、前記直線フィーダＰＦ２は、ボウルフィーダＰＦ１から供給されたシャッタＴＣ２が搬送される直線搬送部２０６と、前記直線搬送部２０６の下方に支持された振動部２０７とを有する。
前記直線搬送部２０６は、直線状に延びる搬送面２０６ａと、案内部材の一例として、前記搬送面２０６ａの供給方向両端に形成され且つ前記搬送面２０６ａに対して垂直に形成されたガイド壁２０６ｂとを有している。
また、前記振動部２０７は、シャッタＴＣ２が搬送面２０６ａに沿って移動するような予め設定された固有の振動数で直線搬送部２０６を振動させる。
これにより、前記直線搬送部２０６では、ボウルフィーダＰＦ１から供給された基準姿勢のシャッタＴＣ２が、ガイド壁２０６ｂに案内されながら、基準姿勢のまま、下流側の第１の部品搬送用の装置の一例としての第１コンベアＡＴ２に供給される。
【００５３】
図２２は実施例１の第１の搬送アームの説明図であり、図２２Ａは部品を挟んだ状態の説明図、図２２Ｂは部品を離した状態の説明図である。
図１９において、パーツフィーダＰＦから供給されたシャッタＴＣ２は、第１コンベアＡＴ２によって、第１の位置換え用の装置の一例としての第１の搬送アームＡＴ３に搬送される。
図１９、図２２において、前記第１の搬送アームＡＴ３は、シャッタＴＣ２を挟んで保持可能な挟持部材の一例としてのハンド部２１１と、支持用の腕部材の一例として、前記ハンド部２１１を昇降可能に支持し且つ回転軸２１２を中心に回転可能に支持されたアーム２１３とを有する。
前記ハンド部２１１は、接近離間可能に構成された一対の挟持部材の本体の一例としてのハンド部２１１の本体２１１ａ，２１１ｂを有しており、シャッタＴＣ２を前後方向から挟んで保持する図２２Ａに示す挟持位置と、シャッタＴＣ２から離間してシャッタＴＣ２を離す図２２Ｂに示す離間位置との間を移動可能に構成されている。
【００５４】
一方、アーム２１３は、第１コンベアＡＴ２上のシャッタＴＣ２を取り出す図１９Ａの実線で示す取出位置と、作業台の一例としてのセット台２１６に取り出したシャッタＴＣ２を設置する図１９の破線で示す設置位置の一例としてのセット位置との間を回転可能に支持されている。
前記第１の搬送アームＡＴ３では、シャッタＴＣ２の搬送時期に合わせて、アーム２１３が取出位置に移動し、ハンド部２１１が下降して挟持位置に移動して、第１コンベアＡＴ２上のシャッタＴＣ２が挟まれて保持される。そして、ハンド部２１１が上昇し、アーム２１３がセット位置に移動すると、ハンド部２１１が下降して離間位置に移動し、シャッタＴＣ２がセット台２１６の水平な上面２１６ａに設置される。
【００５５】
図２３はシール貼付装置の吸着ヘッドの説明図であり、図２３Ａは部品を吸着する前の状態の説明図、図２３Ｂは部品を吸着した状態の説明図、図２３Ｃは部品を貼付する前の状態の説明図である。
図１９において、セット台２１６の右方には、第２の部品搬送用の装置の一例としての第２コンベアＡＴ４が設置されている。前記第２コンベアＡＴ４は、図示しない部品の供給装置によって供給された第２の部品の一例としてのカートリッジシールＴＣ３を搬送している。図２３において、前記カートリッジシールＴＣ３の下面ＴＣ３ａには、図示しない装置によって予め粘着材の一例としての両面テープ２１７が付着されている。前記カートリッジシールＴＣ３は、前記第２コンベアＡＴ４によって、貼付装置の一例としてのシール貼付装置ＡＴ５に搬送される。
なお、前記第２コンベアＡＴ４表面には、両面テープ２１７が張り付き難いように剥離性の高い加工がされており、第２コンベアＡＴ４上のカートリッジシールＴＣ３を上方に移動させた場合、両面テープ２１７はカートリッジシールＴＣ３と共に上方に移動する。
【００５６】
前記セット台２１６に設置されたシャッタＴＣ２には、シール貼付装置ＡＴ５によって、カートリッジシールＴＣ３が貼付される。
図１９、図２３において、前記シール貼付装置ＡＴ５は、部品の吸着部材の一例として、先端に気体が通過する孔が形成された吸着ヘッド２２１と、前記吸着ヘッド２２１を昇降可能に支持し且つ回転軸２２２を中心に回転可能に支持されたアーム２２３と、前記吸着ヘッド２２１の孔から気体を吸い込み、吐き出し可能な吸込み装置２２４とを有している。
図２３において、前記吸着ヘッド２２１は、前記孔が形成された吸盤部２２１ａを有しており、前記吸盤部２２１ａが第２の部品の一例としてのカートリッジシールＴＣ３に接触し、吸込装置２２４が気体を吸込んで吸盤部２２１ａとカートリッジシールＴＣ３との間の空間が負圧にされると、図２３Ｂに示すようにカートリッジシールＴＣ３を吸着する。また、前記吸着ヘッド２２１は、吸込み装置２２４が気体を吐き出して吸盤部２２１ａとカートリッジシールＴＣ３との間の空間が負圧でなくなると、カートリッジシールＴＣ３が離れる。
【００５７】
一方、アーム２２３は、第２コンベアＡＴ４上のカートリッジシールＴＣ３を取り出す図１９の実線で示す吸着位置と、シャッタＴＣ２にカートリッジシールＴＣ３を貼付する図１９の破線で示す貼付位置との間を回転可能に支持されている。
前記シール貼付装置ＡＴ５では、カートリッジシールＴＣ３の搬送時期に合わせて、アーム２２３が吸着位置に移動し、吸着ヘッド２２１が下降して、第１コンベアＡＴ２上のカートリッジシールＴＣ３に接触してカートリッジシールＴＣ３を吸着する。そして、吸着ヘッド２２１が上昇し、アーム２２３が貼付位置に移動すると、吸着ヘッド２２１が下降して、カートリッジシールＴＣ３の両面テープ２１７側がシャッタＴＣ２のシールの支持部１０３に対向した状態で押し付けられる。これにより、両面テープ２１７によってカートリッジシールＴＣ３がシャッタＴＣ２に貼付されて支持される。また、吸着ヘッド２２１はカートリッジシールＴＣ３を離して上昇する。
【００５８】
図１９において、前記カートリッジシールＴＣ３が貼付されたシャッタＴＣ２は、第２の位置換え用の装置の一例としての第２の搬送アームＡＴ６によって、第３の部品搬送用の装置の一例としての第３コンベアＡＴ７に搬送される。前記第２の搬送アームＡＴ６は、シャッタＴＣ２をセット台２１６から第３コンベアＡＴ３に搬送する点以外は、前記第１の搬送アームＡＴ３と同様に構成されているため、その詳細な説明は省略する。
前記第３コンベアＡＴ７は、カートリッジシールＴＣ３が貼付されたシャッタＴＣ２を、姿勢の変換部材の一例としての起立用のスロープＡＴ８に搬送する。
【００５９】
図２４は本発明の実施例１の起立用のスロープと取出し吸着ヘッドの説明図であり、図２４Ａは図１９の要部拡大図、図２４Ｂは図２４Ａの矢印ＸＸＩＶＢ方向から見た図、図２４Ｃは図２４Ｂの矢印ＸＸＩＶＣ方向から見た図の説明図である。
図２４において、前記起立用のスロープＡＴ８は、傾斜面の一例として、第３コンベアＡＴ７の下流端から後下方に傾斜するスロープ部２３１を有する。前記スロープ部２３１の上面は、シャッタＴＣ２の外表面１０４及びシャッタ平面部１０６に対応して凹面状に形成されている。前記スロープ部２３１の下端には、後上方に向かって突出する停止壁２３２が形成されている。また、前記スロープ部２３１及び停止壁２３２の左右方向の中央部には、シャッタ平面部１０６の位置に対応して、通過口の一例としてのヘッド通過口２３３が形成されている。実施例１のヘッド通過口２３３は、シャッタ平面部１０６に比べて左右方向の幅が広く形成されている。
【００６０】
図２４において、前記シャッタＴＣ２が、第３コンベアＡＴ７によって起立用のスロープＡＴ８に搬送されると、シャッタＴＣ２は、スロープ部２３１の上面に沿って落下して停止壁２３２に接触する。シャッタＴＣ２が停止壁２３２に接触すると、シャッタＴＣ３は、スロープ部２３１の上面に沿って斜めに起立した状態で停止する。
このとき、シャッタＴＣ２のシャッタ平面部１０６は、図２４Ｃに示すように、ヘッド通過口２３３から下方側に露出した状態で保持される。
【００６１】
図１９、図２４Ｃにおいて、前記起立用のスロープＡＴ８に保持されたシャッタＴＣ２は、取出装置の一例としての取出し用の吸着装置ＡＴ９によって取り出される。
前記取出し用の吸着装置ＡＴ９は、取出装置の本体の一例として、複数の支持用の腕部材及び関節部を有する取出しアーム２４１と、第２の部品の吸着部材の一例として、前記取出しアーム２４１の先端に支持された取出し用の吸着ヘッド２４２とを有する。前記取出し用の吸着ヘッド２４２は、起立用のスロープＡＴ９上に保持されたシャッタＴＣ２に対して、ヘッド通過口２３３から露出するシャッタ平面部１０６に接近、接触して、シャッタＴＣ２を吸着する。そして、取出し用の吸着ヘッド２４２は、起立用のスロープＡＴ８のヘッド通過口２３３を上方に向かって通過して、シャッタＴＣ２をスロープ部２３１から取り出す。
【００６２】
なお、実施例１の取出し用の吸着ヘッド２４２は、一般的に使用される吸着ヘッドが使用されており、直径が１２ｍｍに設定されている。また、前記取出し用の吸着ヘッド２４２によるシャッタＴＣ２の吸着、離脱の構成は、前記吸着ヘッド２２１によるカートリッジシールＴＣ３の吸着、離脱の構成を適用可能であるため、その詳細な説明は省略する。
前記取出し用の吸着装置ＡＴ９は、シャッタＴＣ２を取り出すと、図示しない部品搬送用の装置によって搬送されたカートリッジ本体ＴＣ１にシャッタＴＣ２を装着して組付ける。
前記符号ＰＦ、ＡＴ２〜ＡＴ９等で示された部材、装置によって、実施例１の組立装置ＡＴが構成される。
【００６３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、カートリッジホルダＫＨにトナーカートリッジＴＣが装着される場合、流出口部３６及びシャッタＴＣ２の位置がシャッタ収容部１１の位置に合わされて、トナーカートリッジＴＣが、カートリッジホルダＫＨに挿入され、図５に示す離脱位置から図６に示す装着位置に移動する。この際に、トナーカートリッジＴＣの引掛け部３６ｆがカートリッジホルダＫＨの収容部１１の解除部１１ｃにカートリッジ本体ＴＣ１側に押されて、前記切欠き部１０１ａ及び被引掛け部１０２ａから外れて、シャッタＴＣ２が移動可能となる。
【００６４】
そして、カートリッジホルダＫＨに挿入されたトナーカートリッジＴＣが、図６に示すアンロック位置から図７に示す位置決め位置に回転されると、シャッタＴＣ２が、シャッタ収容部１１と流入面１３ｃとの段差に接触して回転が規制されてシャッタ収容部１１に留まった状態で、カートリッジ本体ＴＣ１が回転する。すなわち、シャッタＴＣ２は、移動方向の一例としての周方向に、流出口部３６に対して相対的に移動して、図１３に示す流出口３６ａを閉塞する閉塞位置から、図８に示す流出口３６ａを開放する開放位置に移動する。また、この際に、カートリッジホルダＫＨの流入口シャッタ１４は、位置決め位置に移動する流出口部３６に押されて、図５に示す流入口１３ｄを閉塞する閉塞位置から、図８に示す流入口１３ｄを開放する開放位置に移動する。
これにより、流出口３６ａと流入口１３ｄとが開放されると共に、流出口３６ａと流入口１３ｄとが接続され現像剤が補給可能な状態となる。
【００６５】
トナーカートリッジＴＣを交換したり、保守点検等でトナーカートリッジＴＣを取り外す場合には、トナーカートリッジＴＣを、図７、図８、図１５等に示す位置決め位置から、図６、図１４等に示すアンロック位置に向けて回転させる。
この際に、シャッタＴＣ２は、シャッタ収容部１１で回転方向に移動不能な状態で保持されており、回転する流出口部３６に対して相対的に移動して、閉塞位置に移動する。また、この際に、流入口シャッタ１４は、回転するトナーカートリッジＴＣのリブ３８等に押されて、流入口１３ｄの開放位置から閉塞位置に移動する。したがって、トナーカートリッジＴＣが位置決め位置からアンロック位置に移動すると、各シャッタ１４，ＴＣ２が閉塞位置に移動して、流入口１３ｄおよび流出口３６ａが閉塞される。
そして、アンロック位置に移動したトナーカートリッジＴＣは、カートリッジホルダＫＨから取り外し可能となる。また、取り外した時には、トナーカートリッジＴＣの引掛け部３６ｆがカートリッジホルダＫＨの収容部１１の解除部１１ｃから離れて、前記切欠き部１０１ａ及び被引掛け部１０２ａに引っ掛かり、シャッタＴＣ２がロックされる。
【００６６】
図１９〜図２４において、実施例１のトナーカートリッジＴＣは、組立装置ＡＴで組み立てられる。
図１９〜図２１において、パーツフィーダＰＦのボウルフィーダＰＦ１では、シャッタＴＣ２が、ボウル２０１に多数収容されており、振動部２０２が振動してボウル２０１が振動すると、一部のシャッタＴＣ２は螺旋面２０１ｃに沿って上方に移動し、残りのシャッタＴＣ２は底部２０１ａ上を回転しながら滞留する。このとき、螺旋面２０１ｃに沿って上方に移動するシャッタＴＣ２は、様々な姿勢で上方に移動し、選別領域２０３に搬送されると、選別ブロック２０４に選別されて、基準姿勢のシャッタＴＣ２のみが直線フィーダＰＦ２に供給される。
【００６７】
ここで、シャッタ平面部１０６が無くて、外表面全体が弧状に形成されている従来のシャッタでは、外表面を底部として移動させると、姿勢が安定し難い。特に、ボウルフィーダＰＦ１では、螺旋面２０１ｃが振動しており、姿勢が安定し難くて、上昇途中で螺旋面２０１ｃから落下してしまう場合があった。したがって、従来のシャッタでは、予め設定された基準姿勢で移動していても、選別領域２０３に到達する前に螺旋面２０１ｃから落下してしまう場合があり、単位時間当たりの部品の供給数は低下し易かった。
これに対して、実施例１では、シャッタＴＣ２にシャッタ平面部１０６が形成され、シャッタ平面部１０６を底部として移動しており、従来のシャッタで外表面を底部とする場合に比べて、姿勢が安定し易いと共に、単位時間当たりの部品の供給数が低下し難くなっている。
【００６８】
また、図１８Ｃ、図２１Ａにおいて、実施例１のシャッタＴＣ２は、ガイド壁１０７ａ，１０８ａを有しており、ガイド壁１０７ａ，１０８ａの高さＨ１は、シャッタ平面部１０６と外表面１０４との間の最大の間隔Ｈ２に比べて大きい。
したがって、例えば、二つのシャッタＴＣ２がシャッタ平面部１０６を下方にして隣接して搬送される場合において、一方のシャッタＴＣ２が他方のシャッタＴＣ２に乗り上げようとする場合、すなわち、他方のシャッタＴＣ２が、一方のシャッタＴＣ２と螺旋面２０１ｃとの間の隙間に進入しようとする場合に、前記隙間の間隔よりも大きいガイド壁１０７ａ，１０８ａが一方のシャッタＴＣ２に接触して、他方のシャッタＴＣ２の進入が制限され易い。
すなわち、実施例１では、ガイド壁１０７ａ，１０８ａの高さＨ１がシャッタ平面部１０６と外表面１０４との間の最大の間隔Ｈ２に対して小さい場合に比べて、複数のシャッタＴＣ２が隣接して搬送されても重なり難くなっている。
【００６９】
また、図１８Ｃ、図２１Ａにおいて、実施例１のシャッタＴＣ２では、シャッタ平面部１０６が周方向中央部に対して偏った位置に形成されており、基準姿勢で搬送される場合に、シャッタＴＣ２が周方向中央部に対して非対称な状態で搬送される。
ここで、仮に、シャッタ平面部１０６を、シャッタＴＣ２の外表面の周方向中央部に形成すると、基準姿勢の場合に、周方向における両端の高さが揃い、シャッタＴＣ２は周方向中央部に対して進行方向において左右対称に保持される。したがって、選別領域２０３にシャッタＴＣ２が搬送されると、基準姿勢のシャッタＴＣ２のみならず、基準姿勢に対して進行方向において前後逆向きのシャッタＴＣ２も、選別ブロック２０４の下面部に接触することなく選別領域２０３を通過する恐れが生じる。
【００７０】
これに対して、実施例１のシャッタＴＣ２は、基準姿勢の場合に、進行方向において左右非対称な状態で保持されており、シャッタＴＣ２の搬送方向における通過断面が、基準姿勢と、基準姿勢以外の姿勢とで相違する。よって、選別ブロック２０４が基準姿勢に応じて配置されている場合に、基準姿勢のシャッタＴＣ２のみが選別領域２０３を通過して、基準姿勢以外の姿勢のシャッタＴＣ２は、選別ブロック２０４の下面部２０４ａに接触して選別される。したがって、実施例１では、シャッタ平面部１０６がシャッタＴＣ２の外表面の周方向中央部に形成される場合に比べて、簡易な構成で、基準姿勢と基準姿勢以外の姿勢のシャッタＴＣ２が選別がされる。
【００７１】
図１９、図２０Ｂ，図２０Ｃにおいて、パーツフィーダＰＦの直線フィーダＰＦ２では、ボウルフィーダＰＦ１から、基準姿勢のシャッタＴＣ２が供給されて、振動部２０７が直線搬送部２０６を振動させて、シャッタＴＣ２が基準姿勢のまま搬送される。
ここで、実施例１では、シャッタＴＣ２の進行方向における左右両端がシャッタ平面部１０６に対して垂直に構成されており、シャッタＴＣが搬送面２０６ａ上を移動する際に、シャッタＴＣ２の進行方向における左右両端がガイド壁２０６ｂに沿った状態で移動して基準姿勢が保持され易い。
また、実施例１のシャッタＴＣ２では、進行方向における前後の被ガイド壁１０７ａ，１０８ａがシャッタ平面部１０６に対して垂直に構成されている。したがって、例えば、二つのシャッタＴＣ２が隣接して搬送されて、上流側のシャッタＴＣ２の被ガイド壁１０７ａと、下流側のシャッタＴＣ２の被ガイド壁１０８ａとが接触する場合に、被ガイド壁１０７ａ，１０８ａがシャッタ平面部１０６に対して傾斜している場合に比べて、一方が他方に乗り上げ難くてシャッタＴＣ２が重なり難い。
【００７２】
図１８、図２２、図２３において、パーツフィーダＰＦから供給されたシャッタＴＣ２は、第１コンベアＡＴ２が搬送して、第１の搬送アームＡＴ３が第１コンベアＡＴ２上のシャッタＴＣ２をセット台２１６に移動させて設置する。
図１８、図２３において、前記シャッタＴＣ２がセット台２１６に設置されると、シール貼付装置ＡＴ５が、セット台２１６に設置されたシャッタＴＣ２に対して、第２コンベアＡＴ４上を搬送されるカートリッジシールＴＣ３を貼付する。
【００７３】
図２３において、前記シール貼付装置ＡＴ５は、カートリッジシールＴＣ３の両面テープ２１７側をシャッタＴＣ２のシールの支持部１０３に対向した状態で、カートリッジシールＴＣ３を押し付けてシャッタＴＣ２に貼付する。
このとき、実施例１では、シャッタＴＣ２が、シャッタ平面部１０６を底部としてセット台２１６の上面２１６ａに設置されており、シャッタ平面部１０６と上面２１６ａとが接触した姿勢が保持されている。
ここで、外表面全体が弧状に形成されている前記従来のシャッタでは、外表面を底部としてセット台２１６に設置した場合に、シャッタが揺れ動いてしまう場合があり、揺れ動いている際にカートリッジシールＴＣ３が貼付されて、シールの支持部１０３に対してカートリッジシールＴＣ３がズレて貼付される恐れがあった。また、前記従来のシャッタを外表面を底部としてセット台２１６に設置した場合に、カートリッジシールＴＣ３を貼付しようとシールの支持部１０３側から力が付与されると、力のかかる位置に応じて、シャッタが傾斜してしまう場合があり、カートリッジシールＴＣ３の押され具合に偏りが生じて、カートリッジシールＴＣ３がシャッタに不完全に貼付される恐れがあった。
【００７４】
これに対して、実施例１のシャッタＴＣ２では、シャッタ平面部１０６がセット台２１６の上面２１６ａに接触した状態で保持されており、セット台２１６に設置しても揺れ動き難く、シールの支持部１０３側から力が付与されても傾斜し難い。特に、実施例１では、シールの支持部１０３の裏側に対応して、シャッタ平面部１０６が形成されており、シールの支持部１０３側から力が付与されても、シャッタ平面部１０６が上面２１６ａに接触したままセット台２１６に押し付けられ易くなっており、シールの支持部１０３の裏側に対応してシャッタ平面部１０６が形成されていない場合に比べて、シャッタＴＣ２の姿勢が保持され易い。
したがって、実施例１のシャッタＴＣ２では、シールの支持部１０３側から押し付けてカートリッジシールＴＣ３をシャッタに貼付する場合に、従来のシャッタに比べて、カートリッジシールＴＣ３の位置ずれが低減され且つ完全に貼付され易くなっている。
【００７５】
図１９、図２４において、前記シャッタＴＣ２にカートリッジシールＴＣ３が貼付されると、第２の搬送アームＡＴ６が、前記シャッタＴＣ２を第３コンベアＡＴ７に移動させる。そして、前記第３コンベアＡＴ７が、シャッタＴＣ２を起立用のスロープＡＴ８に搬送される。
図２４において、前記シャッタＴＣ２が起立用のスロープＡＴ８に搬送されると、取出し用の吸着装置ＡＴ９が、起立用のスロープＡＴ８で起立したシャッタＴＣ２を吸着して取り出し、カートリッジ本体ＴＣ１に装着して組み付ける。
実施例１の取出し用の吸着装置ＡＴ９では、取出し用の吸着ヘッド２４２がシャッタ平面部１０６を吸着して、起立用のスロープＡＴ８からシャッタＴＣ２を取り出している。特に、実施例１では、シャッタ平面部１０６の幅が１２ｍｍよりも大きく設定されており、取出し用の吸着ヘッド２４２として、一般的な直径１２ｍｍの吸着ヘッドが使用されている。
【００７６】
ここで、例えば、弧状の外表面を有する前記従来のシャッタや、シャッタ平面部１０６の幅が１２ｍｍよりも小さく設定されたシャッタＴＣ２を、実施例１の取出し用の吸着装置ＡＴ９で取り出そうとする場合、一般的な直径１２ｍｍの吸着ヘッドでは、弧状の外表面を吸着したり、シャッタ平面部１０６から食み出ながら外表面１０４を吸着したりすることになり、吸着が不十分になったり、吸着後に脱落したりして、取出し難い。したがって、前記従来のシャッタや、シャッタ平面部１０６の幅が１２ｍｍよりも小さく設定されたシャッタＴＣ２を、実施例１の取出し用の吸着装置ＡＴ９で取り出そうとする場合には、それらの形状やシャッタ平面部１０６の幅に応じた構成の吸着ヘッドを特別に製作する必要がある。
【００７７】
これに対して、実施例１では、シャッタＴＣ２のシャッタ平面部１０６の幅が１２ｍｍよりも大きく設定されて、一般的な直径１２ｍｍの吸着ヘッドが使用可能になっており、幅が１２ｍｍ以上のシャッタ平面部１０６を有しない場合に比べて、取出し用の吸着装置ＡＴ９の費用上昇が抑えられる。
なお、実施例１のシャッタ平面部１０６は、シャッタ本体部１０１の周方向全体に対する占有割合が約２／５となるように構成されており、シャッタ平面部１０６のシャッタ本体部１０１に対する割合が過剰に大きくなり過ぎず、肉厚のバランスが確保されており、成形不良、いわゆる、ヒケの発生が低減され易い。
【実施例２】
【００７８】
図２５は実施例１の図３に対応する図であり、実施例２の画像形成装置のフロントカバーを開放した状態の説明図である。
図２６は実施例２のカートリッジホルダからトナーカートリッジが取り外された状態の要部説明図であり、図２６Ａは実施例１の図５に対応する図、図２６Ｂは収容部の収容凹部の説明図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００７９】
図２５、図２６において、実施例２の着脱部の一例としてのカートリッジホルダＫＨ′は、実施例１のシャッタ収容部１１に替えて、開閉部材が収容される収容部の一例としてのシャッタ収容部１１′を有している。前記シャッタ収容部１１′の下面の中央部には、他の部分に比べて一段低い収容凹部１１ａ′が形成されている。前記収容部１１′の収容凹部１１ａ′には、規制部の一例として、収容凹部１１ａ′の下面に対して上方に突出し、且つ、収容凹部１１ａ′内で上方に突出する本体ハードキー１１ｂ′が形成されている。
実施例２の前記本体ハードキー１１ｂ′は、プリンタ本体Ｕ１′に対応するトナーカートリッジＴＣ′を識別するために、前記収容部１１′の収容凹部１１ａ′の後方左側に形成されている。すなわち、実施例１の本体ハードキー１１ｂ′は、略逆Ｌ字状に形成されており、収容凹部１１ａ′の後方左側に沿って前後方向に延びる第１規制部１１ｂ１′と、前記第１規制部１１ｂ１′の後部から右方に延びる第２規制部１１ｂ２′とを有している。
【００８０】
（実施例２のシャッタＴＣ２′の説明）
図２７は実施例２のシャッタの説明図である。
図２７において、実施例２の開閉部材の一例としてのシャッタＴＣ２′は、実施例１のシャッタ平面部１０６に替えて、シールの支持部１０３の裏側に対応して配置され、外表面１０４に対して径方向の外側に突出する突き出し部１１１を有している。前記突き出し部１１１は、カートリッジホルダＫＨ′の収容部１１′の収容凹部１１ａ′の深さに応じた長さ分だけ突き出している。前記突き出し部１１１の径方向の外端、すなわち、図２７における下端には、平面部の一例として、前後左右に延びる長方形状のシャッタ平面部１１２が形成されている。
【００８１】
図２７において、前記シャッタ平面部１１２には、判別部の一例として、シャッタ平面部１１２の外表面、すなわち、下面１１２ａに対して上側に陥没する凹溝状の開閉ハードキー１１３が形成されている。
実施例２の開閉ハードキー１１３は、前記本体ハードキー１１ｂ′に対応する位置に、本体ハードキー１１ｂ′と嵌り合う逆Ｌ字状に形成されている。すなわち、実施例２の開閉ハードキー１１３は、シャッタ平面部１１２の左辺に沿って陥没して前記第１規制部１１ｂ１′が嵌る第１判別部１１３ａと、前記第１判別部１１３ａの後部から右方に向かって陥没して、前記第２規制部１１ｂ２′が嵌る第２判別部１１３ｂとを有している。
【００８２】
図２７において、前記シャッタ平面部１１２には、シャッタ平面部１１２の下面１１２ａに対して内側、すなわち、上側に陥没する陥没部の一例としてのシャッタ陥没部１１４が形成されている。実施例２のシャッタ陥没部１１４は、前記開閉ハードキー１１３の形成されていない部分に対応して形成されており、開閉ハードキー１１３の右側に略Ｌ字型に形成されている。これにより、実施例１のシャッタＴＣ２は、シャッタ陥没部１１４が設けられていない場合に比べて、軽量化される。
【００８３】
図２７において、実施例２のシャッタ平面部１１２では、開閉ハードキー１１３及びシャッタ陥没部１１４の形成されていない境界部分は陥没せずに残る。
すなわち、実施例２では、突き出し部１１１の下端の外周に沿って突条状に左突壁１１１ａ、前突壁１１１ｂ、右突壁１１１ｃ及び、一部が陥没した後突壁１１１ｄが形成されると共に、開閉ハードキー１１３とシャッタ陥没部１１４との境界に沿って折れ線状、いわゆる、クランク形状の突条状に判別突壁１１１ｅが形成される。前記突壁１１１ａ〜１１１ｅの下端は、仮想的な同一平面状に配置可能に形成されており、前記突壁１１１ａ〜１１１ｅの下端によって、実施例１のシャッタ平面部１１２の下面１１２ａが構成される。
ここで、シャッタＴＣ２′を、シャッタ平面部１１２を底部として配置すると、シャッタ平面部１１２の下面１１２ａ、すなわち、突壁１１１ａ〜１１１ｅの下端が底部として配置されて、シャッタＴＣ２′の姿勢が保持される。
【００８４】
（実施例２のトナーカートリッジＴＣ′とカートリッジホルダＫＨ′について）
図２５〜図２７において、前記シャッタＴＣ２′が装着された実施例２の着脱体の一例としてのトナーカートリッジＴＣ′がカートリッジホルダＫＨ′に挿入される場合に、シャッタＴＣ２′はシャッタ収容部１１′に収容され、シャッタ平面部１１２は収容部１１′の収容凹部１１ａ′に収容される。
このとき、シャッタ平面部１１２の開閉ハードキー１１３に対して、前記本体ハードキー１１ｂ′が嵌り、トナーカートリッジＴＣ′がカートリッジホルダＫＨ′に装着される。
【００８５】
実施例２のトナーカートリッジＴＣ′は、日本国内だけでなく欧州や北米、アジア等の海外に出荷されたり、ＯＥＭ：Original Equipment Manufacturing、いわゆる、相手先ブランド生産で出荷されたりする場合があり、対応するプリンタ本体Ｕ１′の仕様が異なることがある。
すなわち、トナーカートリッジＴＣ′の形状が同一、類似であっても、トナーカートリッジＴＣ′に収容される現像剤の組成や製法、融点、流動性等が、プリンタ本体Ｕ１′に応じて異なっている場合があり、ある機種のプリンタ本体Ｕ１′に対応するトナーカートリッジＴＣ′が、異なる機種のプリンタ本体Ｕ１′に対応していない場合がある。
【００８６】
実施例２では、トナーカートリッジＴＣ′の種類に応じて、カートリッジホルダＫＨ′の収容部１１′の収容凹部１１ａ′の予め設定された位置に本体ハードキー１１ｂ′が形成可能であると共に、シャッタＴＣ２′のシャッタ平面部１１２の予め設定された位置に、開閉ハードキー１１３が形成可能である。
これにより、前記プリンタ本体Ｕ１′とトナーカートリッジＴＣ′との種類が対応する場合には、前記本体ハードキー１１ｂ′と係合して、前記本体ハードキー１１ｂ′が開閉ハードキー１１３に嵌ってトナーカートリッジＴＣ′がプリンタ本体Ｕ１′に装着される。また、プリンタ本体Ｕ１′とトナーカートリッジＴＣ′との種類が異なる場合には、前記開閉ハードキー１１３が前記本体ハードキー１１ｂ′と干渉して、すなわち、前記本体ハードキー１１ｂ′が後突壁１１１ｄや判別突壁１１１ｅに接触して、前記トナーカートリッジＴＣ′の装着が妨げられる。
【００８７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリンタＵ′では、シャッタＴＣ２′の装着されたトナーカートリッジＴＣ′がカートリッジホルダＫＨ′に装着されて、実施例１と同様に、トナーカートリッジＴＣ′が回転されて、シャッタＴＣ２′が開閉される。
また、実施例２のシャッタＴＣ２′は、組立装置ＡＴ′がカートリッジ本体ＴＣ１に組み付ける。ここで、実施例２のシャッタＴＣ２′には、実施例１のシャッタ平面部１０６とは異なる構成のシャッタ平面部１１２が設けられており、実施例１と同様に、シャッタ平面部１１２を底部とした場合に、姿勢が保持され易くなっている。
また、実施例２のシャッタＴＣ２′には、シャッタ平面部１１２に開閉ハードキー１１３が形成されており、対応する機種のプリンタ本体Ｕ１にトナーカートリッジＴＣ′が装着される場合には、シャッタ平面部１１２の開閉ハードキー１１３が本体ハードキー１１ｂ′と係合して装着される。また、異なる機種のプリンタ本体にトナーカートリッジＴＣ′が装着される場合には、シャッタ平面部１１２の開閉ハードキー１１３が本体ハードキー１１ｂ′と干渉して誤装着が防止される。すなわち、実施例２では、シャッタ平面部１１２が開閉ハードキー１１３を兼用している。
【００８８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記各実施例において、前記プリンタＵは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。このとき、トナーカートリッジＴＣ′内部に収容される現像剤の色や、現像剤の組成や融点、流動性等のトナーの種類、トナーカートリッジの仕向先等の違いに応じて、本体のハードキー１０ｂ′やシャッタのハードキー１１３を設けることが可能である。
【００８９】
（Ｈ03）前記各実施例において、平面部の一例として、面によって構成されたシャッタ平面部１０６や、突壁１０１ａ〜１０１ｅの先端によって構成されたシャッタ平面部１１２を例示したが、これに限定されない。例えば、シャッタＴＣ２,ＴＣ２′の外表面に３本の柱状の三脚部を設け、三脚部の外端で平面部を構成するなど、外端が仮想的な同一平面状に配置可能であり、且つ、シャッタＴＣ２，ＴＣ２の姿勢が保持可能な形状であれば、平面部を任意の形状で構成することが可能である。
（Ｈ04）前記実施例２において、シャッタ平面部１１２には、陥没部の一例として、シャッタ陥没部１１４が設けられていることが望ましいが、陥没部を省略した構成も可能である。また、シャッタ陥没部１１４の形状は丸型、長方形など任意の形状が可能である。さらに、シャッタ陥没部１１４は、１つの閉じた領域を構成する必要はなくて複数の陥没部が離間した状態で設けられる構成も可能である。
【００９０】
（Ｈ05）前記各実施例において、シャッタ平面部１０６，１１２は、シールの支持部１０３の裏側に対応して設けられることが望ましいが、これに限定されず、シールの支持部１０３の位置と無関係に設けることが可能である。
（Ｈ06）前記各実施例において、シャッタＴＣ２，ＴＣ２′のシャッタ平面部１０６，１１２は、外表面１０４の周方向の中央部に対して、周方向の一方の側に偏っていることが望ましいが、これに限定されず、外表面１０４の周方向の中央部に設けられる構成も可能である。
【００９１】
（Ｈ07）前記各実施例において、被ガイド壁１０７ａ，１０８ａはシャッタ平面部１０６，１１２に対して垂直に形成された構成が望ましいが、これに限定されず、シャッタ平面部１０６，１１２に対して傾斜した構成も可能である。
（Ｈ08）前記実施例２において、シャッタ平面部１１２には、開閉ハードキー１１３が設けられている構成が望ましいが、開閉ハードキー１１３を省略した構成も可能である。また、実施例１のシャッタＴＣ２のシャッタ平面部１０６には、陥没部の一例としてのシャッタ陥没部１１４や、判別部の一例としての開閉ハードキー１１３が設けられていなかったが、陥没部や判別部を設ける構成も可能である。
（Ｈ09）前記実施例１において、シャッタＴＣ２に設けられた突出部の一例としての被ガイド壁１０７ａ，１０８ａの高さＨ１は、外表面１０４とシャッタ平面部１０６の最大の間隔Ｈ２よりも大きく形成することが望ましいが、これに限定されず、小さくても良い。また、突出部としては、図１８における被ガイド壁１０７ａ，１０８ａのように、シャッタ本体部１０１の前後両端に沿って設けられた構成が望ましいが、これに限定されず、シャッタ本体部１０１の内表面１０２に対して突出していれば、壁状に限定されず、複数の柱状等でもよく、また、前後の両端部に限定されず、内表面１０２の中央でも良く、任意の位置、形状が可能である。
（Ｈ010）前記実施例２において、シャッタＴＣ２′の被ガイド１０７ｂ，１０８ｂの高さＨ１をシャッタ平面部１１２と外表面１０４との間の最大の間隔Ｈ２に比べて大きくすることが可能である。
（Ｈ011）前記各実施例において、トナーカートリッジＴＣ，ＴＣ′が組立装置ＡＴ，ＡＴ′により組み立てられる構成を例示したが、これに限定されない。たとえば、シャッタＴＣ２，ＴＣ２′をパーツフィーダＰＦで供給し、手作業で組み立てるなど、任意の方法で組み立てることが可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１１ｂ′…規制部、
３６ａ…接続口、
４０…内部空間、
１０１…開閉部材の本体、
１０３…支持部、
１０４…外表面、
１０６，１１２…平面部、
１０７ａ，１０８ａ…突出部、
１１３…判別部、
Ｈ１…突出部の高さ、
Ｈ２…平面部と外表面との間の最大の間隔、
ＫＨ，ＫＨ′…着脱部、
Ｓ…媒体、
ＴＣ１…着脱体の本体、
ＴＣ２，ＴＣ２′…開閉部材、
ＴＣ３…密閉部材、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１，Ｕ１′…被着脱装置、画像形成装置の本体。
【図１】
2012008485.tif 000003
【図２】
2012008485.tif 000004
【図３】
2012008485.tif 000005
【図４】
2012008485.tif 000006
【図５】
2012008485.tif 000007
【図６】
2012008485.tif 000008
【図７】
2012008485.tif 000009
【図８】
2012008485.tif 000010
【図９】
2012008485.tif 000011
【図１０】
2012008485.tif 000012
【図１１】
2012008485.tif 000013
【図１２】
2012008485.tif 000014
【図１３】
2012008485.tif 000015
【図１４】
2012008485.tif 000016
【図１５】
2012008485.tif 000017
【図１６】
2012008485.tif 000018
【図１７】
2012008485.tif 000019
【図１８】
2012008485.tif 000020
【図１９】
2012008485.tif 000021
【図２０】
2012008485.tif 000022
【図２１】
2012008485.tif 000023
【図２２】
2012008485.tif 000024
【図２３】
2012008485.tif 000025
【図２４】
2012008485.tif 000026
【図２５】
2012008485.tif 000027
【図２６】
2012008485.tif 000028
【図２７】
2012008485.tif 000029