(57)【要約】【課題】電子キーからの信号送信を、より確実にユーザの意図に基づくものとすることができる電子キーを提供する。【解決手段】電子キー２に、電子キー２に加わる外力（例えば傾き等）を検出するモーションセンサ２０を設ける。また、電子キー２に、重要度の高い車載機器を取り扱うワイヤレス通信用のボタンとして第２操作ボタン１９を設ける。第２操作ボタン１９の操作をトリガとするワイヤレス通信は、電子キー２を特定方向に傾けることと、第２操作ボタン１９を長押しすることとを条件とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー本体に設けられた操作手段が操作されると、当該操作手段に応じた機能コードを含む識別信号を通信対象に送信する電子キーにおいて、
前記キー本体に加わる外力を検出するモーションセンサと、
前記モーションセンサの検出信号を基に、前記キー本体を特定方向に向けたときにのみ、前記操作手段の操作を有効とする有効化手段と
を備えたことを特徴とする電子キー。
【請求項２】
前記操作手段は、前記キー本体の各面のうち、ユーザが当該キー本体を取り扱うときにユーザ側を向く面に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子キー。
【請求項３】
前記操作手段よりも重要度が低く、操作時には前記操作手段とは異なる機能コードを送信可能な他操作手段を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子キー。
【請求項４】
前記操作手段の操作が有効になっているか否かを通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の電子キー。
【請求項５】
前記有効化手段は、前記キー本体を特定方向に傾けたことと、前記操作手段を特定形式で操作されたこととを条件に、前記操作手段の操作を有効とする
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の電子キー。
【請求項６】
前記操作手段の操作により送信される前記識別信号を、前記他操作手段の操作により送信される前記識別信号よりも、送信強度を高くして送信する送信強度切換手段を備えた
ことを特徴とする請求項３〜５のうちいずれか一項に記載の電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤコードを無線により通信対象に送信してＩＤ照合を行う電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの車両には、電子キーの遠隔操作によって車両を操作するワイヤレスキーシステム（特許文献１等参照）が搭載されている。この電子キーには、ワイヤレス通信用に例えば施錠ボタンや解錠ボタン等の操作ボタンが設けられ、操作ボタンが操作されると、電子キーからワイヤレス信号が車両に送信される。ワイヤレス信号には、ＩＤコードと、操作ボタンに応じた機能コードとが含まれている。車両は、このワイヤレス信号を受信するとＩＤ照合を行い、ＩＤ照合が成立すれば、同一信号内に含まれる機能コードに応じた動作を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０８８７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば電子キーを衣服のポケット等に入れているとき、ユーザの意図に反してボタン操作が実行されてしまうことも想定される。このとき操作されてしまうボタンが施錠ボタンや解錠ボタンならまだよいが、例えばパワースライドドアやパワーバックドア等のボタンであると、ドアがユーザの意図に反して動いてしまうことになるため、ユーザの安全性を確保するためにも何らかの対策が要望されていた。
【０００５】
本発明の目的は、電子キーからの信号送信を、より確実にユーザの意図に基づくものとすることができる電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明では、キー本体に設けられた操作手段が操作されると、当該操作手段に応じた機能コードを含む識別信号を通信対象に送信する電子キーにおいて、前記キー本体に加わる外力を検出するモーションセンサと、前記モーションセンサの検出信号を基に、前記キー本体を特定方向に向けたときにのみ、前記操作手段の操作を有効とする有効化手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、キー本体の姿勢をモーションセンサで検出し、キー本体が特定方向を向くときにのみ、操作手段の操作を有効とする。このため、電子キーを意識的に特定方向に傾けておかないと、操作手段を操作しても識別信号が送信されないので、ユーザの意図しないところでの信号送信が生じ難い。よって、電子キーを特定方向に向けないと、電子キーで通信対象の機器が遠隔操作できないので、ユーザの意図に反して機器が動作してしまう状況を生じ難くすることが可能となる。
【０００８】
本発明では、前記操作手段は、前記キー本体の各面のうち、ユーザが当該キー本体を取り扱うときにユーザ側を向く面に配置されていることを要旨とする。
この構成によれば、操作手段が操作し易い位置をとるので、楽な姿勢で操作手段を操作することが可能となる。
【０００９】
本発明では、前記操作手段よりも重要度が低く、操作時には前記操作手段とは異なる機能コードを送信可能な他操作手段を備えたことを要旨とする。
この構成によれば、１つの電子キーで複数の機器を操作することが可能となる。また、遠隔操作する機器が重要度の高いものについては、これを操作手段で操作可能とすれば、重要度の高い機器の誤動作が生じ難くなるので、非常に効果が高い。
【００１０】
本発明では、前記操作手段の操作が有効になっているか否かを通知する通知手段を備えたことを要旨とする。
この構成によれば、操作手段が有効か無効のどちらなのかをユーザに通知することが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記有効化手段は、前記キー本体を特定方向に傾けたことと、前記操作手段を特定形式で操作されたこととを条件に、前記操作手段の操作を有効とすることを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、キー本体を特定方向に傾け、かつ操作手段を特定方式で操作しないと、操作手段が有効とならないので、識別信号の誤送信を、より発生し難くすることが可能となる。
【００１３】
本発明では、前記操作手段の操作により送信される前記識別信号を、前記他操作手段の操作により送信される前記識別信号よりも、送信強度を高くして送信する送信強度切換手段を備えたことを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、操作手段で操作する機器を、より遠い位置から遠隔操作することが可能となるので、利便性がよくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子キーからの信号送信を、より確実にユーザの意図に基づくものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態における電子キーシステムの構成図。
【図２】電子キーの外観を示す平面図。
【図３】電子キーで第１操作ボタンを操作するときの態様図。
【図４】電子キーで第２操作ボタンを操作するときの態様図。
【図５】別例の電子キーの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した電子キーの一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、車両１には、電子キー２と無線によりＩＤ照合を実行する電子キーシステム３が搭載されている。電子キー２は、無線により車両１にＩＤコードを送信するキーである。電子キーシステム３には、車両１側からの通信をトリガとしてＩＤ照合を実行するキー操作フリーシステムと、電子キー２側からの通信をトリガとしてＩＤ照合を実行するワイヤレスキーシステムとがある。なお、車両１が通信対象に相当する。
【００１８】
この場合、車両１には、ＩＤ照合装置４、ドアロック装置５及びエンジン始動装置６が設けられ、これらが車内のバス７を介して接続されている。ＩＤ照合装置４には、ＩＤ照合装置４のコントロールユニットとして照合ＥＣＵ８が設けられている。照合ＥＣＵ８のメモリ（図示略）には、電子キー２のＩＤコードが登録されている。照合ＥＣＵ８には、車外にＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信可能な車外発信機９と、車内にＬＦ電波を送信可能な車内発信機１０と、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信可能な車両チューナ１１とが接続されている。
【００１９】
電子キー２には、電子キー２の動作を管理するキー制御部１２が設けられている。キー制御部１２のメモリ（図示略）には、電子キー２のＩＤコードが登録されている。キー制御部１２には、ＬＦ電波を受信可能なＬＦ受信機１３と、ＵＨＦ電波を送信可能なＵＨＦ送信機１４とが接続されている。ＵＨＦ送信機１４は、アンテナ指向性がほぼなく、電子キー２を中心として360度に電波送信可能である。電子キー２には、電子キー２の電源として電池１５が搭載されている。
【００２０】
電子キー２が車外に位置するとき、車外発信機９は、ＩＤ返信要求として車外にリクエスト信号Ｓrqを断続的に送信する。電子キー２がリクエスト信号Ｓrqの通信エリアに進入すると、電子キー２が待機状態から起動し、ＩＤ信号Ｓidを車両１に送信する。そして、車外の電子キー２と車両１との間でＩＤ照合、いわゆる車外照合が成立すると、ドアロック装置５による車両ドアのドアロック施解錠が許可又は実行される。
【００２１】
ユーザの乗車が例えば車両１のカーテシスイッチ（図示略）により検出されると、車外発信機９に代えて、今度は車内発信機１０からリクエスト信号Ｓrqが送信される。そして、車内の電子キー２と車両１との間でＩＤ照合、いわゆる車内照合が成立すると、エンジンスイッチ１６によるエンジンの始動操作が許可される。
【００２２】
また、電子キー２には、ワイヤレスキーシステム用の第１操作ボタン１７が設けられている。この第１操作ボタン１７として例えば施錠ボタン又は解錠ボタンが操作されると、電子キー２からワイヤレス信号ＳwlがＵＨＦ電波により送信される。このワイヤレス信号Ｓwlには、ＩＤコードと、第１操作ボタン１７の機能コードとが含まれる。照合ＥＣＵ８は、車両チューナ１１でワイヤレス信号Ｓwlを受信すると、ＩＤ照合（ワイヤレス照合）を実行し、照合が成立すると、同一のワイヤレス信号Ｓwl内に含まれる機能コードにより、ドアロック装置５にドアロック施解錠を実行させる。なお、第１操作ボタン１７が他操作手段に相当し、ワイヤレス信号Ｓwlが識別信号に相当する。
【００２３】
本例の場合、電子キー２には、キー本体１８を特定方向に向けたときにのみ電波送信が可能なワイヤレスキー通信用の第２操作ボタン１９が設けられている。第２操作ボタン１９は、第１操作ボタン１７よりも重要度の高い車載機器を動作させるときの操作ボタンである。つまり、第１操作ボタン１７が重要度の低いボタンであり、第２操作ボタン１９が重要度の高いボタンである。第２操作ボタン１９には、例えばパワースライドドア、パワーバックドア、トランク、エンジンスタータ等のボタンとして使用される。なお、第２操作ボタン１９が操作手段に相当する。
【００２４】
図２に示すように、キー本体１８は、例えば略平板状の立方体形状をとっている。そして、第１操作ボタン１７及び第２操作ボタン１９は、キー本体１８の６面のうち、ユーザ側を向く表面１８ａに配置されている。つまり、ユーザが電子キー２を手にしたときに手前側を向く表面１８ａに第１操作ボタン１７及び第２操作ボタン１９が配置されている。第１操作ボタン１７及び第２操作ボタン１９は、キー本体１８においてキー長さ方向（図２のＺ軸方向）に並び配置されている。なお、表面１８ａがユーザ側を向く面に相当する。
【００２５】
電子キー２には、電子キー２の姿勢（傾き）を検出するモーションセンサ２０が設けられている。モーションセンサ２０は、例えば傾斜センサ、振動センサ、加速度センサ、角速度センサ、荷重センサ等が使用される。本例のモーションセンサ２０は、電子キー２の動き方向をＸ−Ｙ−Ｚ方向の３次元で検出し、その動き方向と動き量とを検出信号としてキー制御部１２に出力する。モーションセンサ２０は、傾きの他に、例えば振動、加速、角速度等を検出可能なものでもよい。
【００２６】
キー制御部１２には、電子キー２が特定方向を向くときにのみ第２操作ボタン１９の操作を有効とするボタン有効部２１が設けられている。ボタン有効部２１は、モーションセンサ２０からの検出信号を基に電子キー２の姿勢を把握し、電子キー２が特定方向を向くときにのみ第２操作ボタン１９の操作を有効として、第２操作ボタン１９の操作に基づく電波送信を許可する。なお、ボタン有効部２１が有効化手段に相当する。
【００２７】
第２操作ボタン１９の有効は、電子キー２を特定方向に傾けることに加え、例えば第２操作ボタン１９を長押しすることも条件に加えてもよい。よって、ボタン有効部２１は、電子キー２が特定方向に向けられることと、第２操作ボタン１９が長押しされたこととを確認すると、ワイヤレス信号Ｓwlの送信を許可する。このため、電子キー２でこの操作が行われたとき、電子キー２からワイヤレス信号Ｓwlが送信される。
【００２８】
電子キー２には、第２操作ボタン１９が有効か否かをユーザに通知する通知部２２が設けられている。通知部２２には、例えばＬＥＤが使用される。また、図２に示すように、通知部２２は、例えば光透過材からなる第２操作ボタン１９を裏面から照明するボタン照明部２２ａや、キー本体１８の表面１８ａの隅に配置されたインジケータ２２ｂ等からなる。また、電子キー２には、例えば液晶画面からなるディスプレイ２３が設けられている。キー制御部１２には、通知部２２やディスプレイ２３の動作を管理する通知制御部２４が設けられている。通知制御部２４は、第２操作ボタン１９が有効になったことを確認すると、通知部２２を点灯させ、かつディスプレイ２３にその旨をメッセージ表示する。なお、通知部２２、ディスプレイ２３及び通知制御部２４が通知手段を構成する。
【００２９】
次に、本例の電子キー２の操作態様を、図３及び図４に従って説明する。
まず、例えば車両１のドアロックを施解錠するときは、電子キー２の第１操作ボタン１７を押圧操作する。本例の場合、第１操作ボタン１７は、電子キー２がどの姿勢をとっていても電波送信が有効である。よって、図３に示すように、電子キー２をどの向きにしても、電子キー２からワイヤレス信号Ｓwl1が送信される。このワイヤレス信号Ｓwl1には、ＩＤコードと、ドアロック施解錠用の機能コードとが含まれる。そして、このワイヤレス信号Ｓwl1が車両１に至ると、ドアロックが施解錠される。
【００３０】
一方、パワースライドドアやパワーバックドア等の重要度の高い車載機器を操作するときは、電子キー２を特定方向に傾けて、電子キー２の第２操作ボタン１９を長押しする。本例の場合は、図４に示すように、電子キー２の表面１８ａがユーザ側に向くように傾けながら、第２操作ボタン１９を長押しする。つまり、ユーザが電子キー２のスイッチ面を確認できる向きに電子キー２を傾けながら、第２操作ボタン１９を一定時間長押しする。
【００３１】
ボタン有効部２１は、電子キー２の姿勢が特定方向を向くことと、第２操作ボタン１９が長押しされたこととを確認すると、第２操作ボタン１９の操作による電波送信を許可する。つまり、第２操作ボタン１９の操作が有効となる。
【００３２】
このとき、ボタン照明部２２ａが第２操作ボタン１９を裏面から照明し、かつインジケータ２２ｂが点灯する。また、ディスプレイ２３には、例えば「パワースライドドアが有効です」などのメッセージが表示される。よって、これらの通知により、第２操作ボタン１９が有効となっていることがユーザに通知される。なお、ボタン有効の通知は、ディスプレイ２３を用いることに限らず、例えばＬＥＤ（ボタン照明部２２ａ、インジケータ２２ｂ）のみにより通知してもよい。
【００３３】
そして、この状態で第２操作ボタン１９が操作されると、電子キー２は、第２操作ボタン１９の操作に準じたワイヤレス信号Ｓwl2を送信する。このワイヤレス信号Ｓwl2には、ＩＤコードと、重要度の高い車載機器用の機能コードとが含まれる。そして、このワイヤレス信号Ｓwl2が車両１に至ると、重要度の高い車載機器、例えばパワースライドドアやパワーバックドアが動作する。
【００３４】
以上により、本例においては、電子キー２にモーションセンサ２０を搭載して電子キー２の姿勢を検出可能とし、電子キー２を特定方向に傾けつつ第２操作ボタン１９が長押しされたとき、第２操作ボタン１９の操作をトリガとするワイヤレス通信が許可される。よって、電子キー２をユーザが意識的に操作しないと、第２操作ボタン１９の操作をトリガとするワイヤレス通信が実行されないので、ユーザの意図しない電波送信が生じ難くなる。このため、ユーザが意図せずに重要な車載機器が動作してしまう状況を生じ難くすることが可能となる。
【００３５】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）電子キー２の姿勢をモーションセンサ２０により検出し、電子キー２が特定方向に向けられつつ、第２操作ボタン１９が長押し操作されたときにのみ、第２操作ボタン１９の操作を有効とする。よって、ユーザは電子キー２の向きやボタン操作時間など、電子キー２を意識的に操作しない限り、電子キー２の第２操作ボタン１９で車両１を遠隔操作することができない。従って、ユーザの意図に反して車載機器が動作する状況を生じ難くすることができる。
【００３６】
（２）キー本体１８の６面のうち、ユーザ側向く面（表面１８ａ）に第２操作ボタン１９を配置した。よって、第２操作ボタン１９が操作し易い位置をとるので、ユーザは楽で自然な姿によって第２操作ボタン１９を操作することができる。
【００３７】
（３）電子キー２に第１操作ボタン１７及び第２操作ボタン１９の両方を設けたので、１つの電子キー２で複数の車載機器を操作することができる。また、第１操作ボタン１７には電波送信に条件を設けず、電子キー２をどの向きとしても電波送信を可能とし、重要度の高い車載機器を取り扱う第２操作ボタン１９には、電子キー２を特定方向に傾けることを電波送信の条件として付加する。よって、使用頻度の高い位置付けの第１操作ボタン１７は、利便性を優先することができ、重要度の高い第２操作ボタン１９は、電波の誤送信防止を優先することができる。
【００３８】
（４）第２操作ボタン１９の操作が有効か否かを通知する通知部２２及びディスプレイ２３を設けたので、第２操作ボタン１９が有効か無効かどちらなのかを、ユーザに逐次伝えることができる。
【００３９】
（５）第２操作ボタン１９の電波送信を有効とする条件に、電子キー２を特定方向に向けることのみならず、第２操作ボタン１９を長押しすることも条件に加えた。よって、これら２条件が揃わないと第２操作ボタン１９が有効とならないので、第２操作ボタン１９をトリガとする電波送信において、ユーザの意図しない電波送信を一層生じ難くすることができる。
【００４０】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・キー制御部１２に送信強度切換部３１（図１参照）を設けて、第２操作ボタン１９の操作により電子キー２から電波送信するときの送信強度を、第１操作ボタン１７のそれよりも高く設定してもよい。この場合、パワースライドドアやパワーバックドア等は車両１から遠く離れた位置から遠隔操作する使用態様をとることが多いので、これに対応することができる。なお、送信強度切換部３１が送信強度切換手段に相当する。
【００４１】
・第１操作ボタン１７及び第２操作ボタン１９は、キー本体１８において同一面に配置されることに限定されない。図５に示すように、第１操作ボタン１７及び第２操作ボタン１９を、互いに逆の面に配置してもよい。この場合、ボタン操作間違えを生じ難くすることができる。
【００４２】
・第２操作ボタン１９をエンジンスタータボタンとした場合、通信成立を通知部２２やディスプレイ２３でユーザに通知するようにしてもよい。この場合、電子キー２は通信成立通知を車両１から得る必要がある。
【００４３】
・第２操作ボタン１９の操作をトリガとするワイヤレス通信は、電子キー２を特定方向に向かせることと、第２操作ボタン１９の長押しすることとの両方であることに限定されない。要は、電子キー２を特定方向に傾かせることのみを条件としてもよい。
【００４４】
・特定形式は、第２操作ボタン１９の長押しに限定されず、例えば第２操作ボタン１９を特定回数押すこととしてもよい。
・第２操作ボタン１９を複数設け、電子キー２の姿勢に応じて、使用できる第２操作ボタン１９が切り換わるものでもよい。
【００４５】
・電子キーシステム３は、往路がＬＦで復路がＵＨＦの通信に限定されない。例えば、往路及び復路の両方ともＵＨＦであってもよい。また、電子キーシステム３で使用する周波数は、ＬＦやＵＨＦに限定されず、例えばＨＦ（High Frequency）等の他の周波数を使用してもよい。
【００４６】
・モーションセンサ２０は、３次元対応のものに限定されず、動きを２次元で検出するものでもよい。
・モーションセンサ２０は、実施形態で述べた種類のものに限定されず、電子キー２に加わる外力を検出可能であれば、何を使用してもよい。
【００４７】
・モーションセンサ２０は、センサ類に限らず、例えば機械的なスイッチでもよい。
・ワイヤレス通信は、電子キー２から車両１にのみ電波が送信される単方向に限定されず、電子キー２と車両１とが信号をやり取りする双方向も含む。
【００４８】
・通知部２２は、ＬＥＤに限定されず、ブザーやスピーカを使用してもよい。
・電子キー２のワイヤレス機能（機器）は、ドアロック、パワースライドドア、パワーバックドア等に限定されず、例えば車両ドアの窓ガラス開閉、テールゲート開閉、トランク開閉等を採用してもよい。
【００４９】
・第１操作ボタン１７や第２操作ボタン１９は、モーメンタリ式のプッシュボタンに限定されず、他の形式のものに変更可能である。
・第２操作ボタン１９の操作が有効となるときの電子キー２の向きは、キー本体１８の表面１８ａをユーザ側に向ける向きに限定されない。例えば、電子キー２の傾け方向は、右や左でもよい。
【００５０】
・第２操作ボタン１９の配置位置は、キー本体１８の表面１８ａに限らず、裏面や側面等に変更してもよい。
・電子キー２は、第１操作ボタン１７及び第２操作ボタン１９の両方を備える必要はなく、第２操作ボタン１９のみ設けられていればよい。
【００５１】
・通知手段は、通知部２２やディスプレイ２３に限定されず、他のものが応用可能である。
・ディスプレイ２３に表示されるメッセージは、ユーザに内容を伝えることができれば、適宜変更可能である。
【００５２】
・第２操作ボタン１９の操作を有効とする条件は、電子キー２を特定方向に傾けることと、第２操作ボタン１９を長押しすることとの２条件に限らず、３条件以上としてもよい。
【００５３】
・本例の電子キー２は、車両１に適用されることに限らず、他の装置に採用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００５４】
（イ）請求項１〜６のいずれかにおいて、前記操作手段よりも重要度が低く、操作時には前記操作手段とは異なる機能コードを送信可能な他操作手段を備え、前記操作手段と前記他操作手段は、前記キー本体において各々異なる面に配置されている。この構成によれば、操作手段と他操作手段の操作間違いを生じ難くすることが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１…通信対象としての車両、２…電子キー、１７…他操作手段としての第１操作ボタン、１８…キー本体、１８ａ…ユーザ側を向く面としての表面、１９…操作手段としての第２操作ボタン、２０…モーションセンサ、２１…有効化手段としてのボタン有効部、２２…通知手段を構成する通知部、２３…通知手段を構成するディスプレイ、２４…通知手段を構成する通信制御部、Ｓwl（Ｓwl1，Ｓwl2）…識別信号としてのワイヤレス信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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