(57)【要約】【課題】包装作業がより簡便となる物品用包装体を提供すること。【解決手段】受け枠体（下枠体）１１と被せ枠体（上枠体）１３とからなる物品用包装体。被せ枠体１３と受け枠体１１とは、両側が相互に対面する合せ面縁部対１７とされ合体させたとき筒状空間Ｓ１を形成可能に上向き・下向き溝部１５、１６を一組以上備えている。各合せ面縁部対１７には、受け・被せ保護フィルム１９、２１を掛け渡し固着する。そして、受け枠体１１と被せ枠体１３とを合体させたとき受け・被せ保護フィルム１９、２１で被包装物品を挟持して抱持する。【選択図】図１
2012091811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け枠体（下枠体）と被せ枠体（上枠体）とからなる物品用包装体であって、
前記被せ枠体と受け枠体とは、両側が相互に対面する合せ面縁部対とされ合体させたとき筒状空間を形成可能に下溝部／上溝部組を一組以上備え、
前記各合せ面縁部対には、受け・被せ保護フィルムが掛け渡し固着され、前記受け枠体と被せ枠体とを合体させたとき前記受け・被せ保護フィルムで被包装物品を挟持して抱持可能とされている、
ことを特徴とする物品用包装体。
【請求項２】
前記合せ面縁部対の対面間に、相互にスライド嵌着又は拡開係合嵌着が可能に結合用突条／凹条組が配されて、前記受け枠体と被せ枠体とが合体結合可能とされていることを特徴とする請求項１記載の物品用包装体。
【請求項３】
前記受け枠体と前記被せ枠体とが、共に、同一断面体で形成されていることを特徴とする請求項２記載の物品用包装体。
【請求項４】
前記受け枠体と前記被せ枠体とが、前記合せ面縁部対の長手方向端縁を介してヒンジで結合されて、前記受け枠体に対して前記被せ枠体が回動合体可能とされていることを特徴とする請求項１記載の物品用包装体。
【請求項５】
前記受け枠体および前記被せ枠体がプラスチック製板材から真空成形又は金属製板材からプレス成形で形成され、前記合せ面縁部対の対面間に係合爪／爪受け孔組が形成されて、前記受け枠体と前記被せ枠体とが合体結合可能とされていることを特徴とする請求項４記載の物品用包装体。
【請求項６】
受け枠体（下枠体）と被せ枠体（上枠体）とからなる物品用包装体であって、
前記受け枠体と被せ枠体とは、それぞれ、周囲が合せ面環状縁部とされ合体させたとき重合穴部を形成可能な穴部を１個以上備え、
前記合せ面環状縁部には、それぞれ、受け・被せ保護フィルムが掛け渡し固着され、前記受け枠体と被せ枠体とを合体させたとき前記受け・被せ保護フィルムで被包装物品を抱持可能とされている、
ことを特徴とする物品用包装体。
【請求項７】
前記各合せ面環状縁部の外側部に沿ってそれぞれ逆方向に伸びるＬ字断面の結合脚部が形成され、該結合脚部の水平梁部間が複数本の長尺弾性結合部材で結合されて、前記受け枠体と被せ枠体とが合体結合可能とされていることを特徴とする請求項６記載の物品用包装体。
【請求項８】
少なくとも被せ枠体およびその被せ保護フィルムが透明材とされていることを特徴とする請求項１〜７いずれか一記載の物品用包装体。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか一記載の物品用包装体の製造方法であって、
前記保護フィルムの前記合せ面縁部又は前記合せ面環状縁部への固着を、前記前記合せ面縁部又は前記合せ面環状縁部の被固着面部を火炎処理により表面改質処理後、接着剤を塗布して行なう接着とし、
前記火炎処理が、液状で熱分解性の表面改質剤を、可燃性ガスと酸化性ガスとを混合させた燃料ガスの燃焼火炎をキャリヤーとして、火炎バーナから前記被接着面に吹き付けるに際して、
前記表面改質剤を、ナノポンプを介して、前記火炎バーナへの前記可燃性ガス、前記酸化性ガス又は前記燃料ガスのガス供給路の途中に供給することにより気化（霧化を含む。）させて、前記火炎バーナに前記燃料ガスとともに供給する構成とする、ことを特徴とする物品用包装体の製造方法。
【請求項１０】
請求項４記載の物品用包装体の製造方法であって、前記受け枠体および前記被せ枠体を、プラスチックの押出成形体を裁断して調製することを特徴とする物品用包装体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか一記載の物品用包装体を使用する被包装物品の包装方法であって、前記受け保護フィルムに前記物品を載置した後、前記受け枠体を前記被せ枠体と合体結合させて、前記被包装物品を前記被せ保護フィルムで挟持保持することを特徴とする被包装物品の包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品用包装体に関する。特に、割れやすく衝撃に弱い物品（被包装物品）を、包装・運搬等するのに好適な新規な物品用包装体に係る発明である。
【０００２】
ここで、割れやすく衝撃に弱い被包装物品としては、例えば、ガラスボトル入りの酒類・化粧品、ガラス装飾品、高価な骨董品・腕時計、危険な化学薬品・医薬品、電装品（例えば、携帯型パソコン）等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
上記のような割れやすく衝撃に弱い物品を包装するための物品用包装体として、例えば、特許文献１に記載された下記構成のものがある（請求項１を引用する。）。
【０００４】
「台紙上に載置した被包装物を合成樹脂製のフィルムで保持してなる物品の包装構造において、台紙が、展開時に内部に形成される保持領域部と、該保持領域部の周縁に沿って形成される折り目部の外側へ延びて折り曲げ自在な屈曲片部と、上記台紙上に重ねられて、端部が屈曲片部まで延び屈曲片部に一部が接着され他の一部が掛止片により掛け止め可能となり、または掛止片だけで掛け止め可能となっているフィルムとからなっており、前記フィルムの開放された縁部から被包装物を前記保持領域部上に挿入すると共に前記掛止片にフィルムを掛止めて前記屈曲片部を折り曲げ、前記フィルムを緊張させて被包装物を保持領域部に押しつけて保持することを特徴とする物品の包装構造。」
【０００５】
上記物品用包装体（包装構造）では、段落０００２に記載の問題点（課題）「簡便に手作業で被包装物品を包装することができなかった。」を解決できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１３４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
昨今の物流効率化の見地から、手作業で被包装物品を包装するに際して、更に、簡便・迅速に包装ができることが要請されるようになってきている。
【０００８】
しかし、特許文献１の物品用包装体は、包装作業工数が嵩み、上記要請には応え難いと考えられる。
【０００９】
例えば、実施例1を例にとると、段落００１３・００１４に記載されている如く、
1)フィルムの開放端隙間に被包装物品を横方向から挿入する作業、
2)一対の第一折曲片部を１８０度折り返す作業、
3)一対の第二屈曲片部に形成された掛止め片にフィルムの開放端を掛止めて閉じる作業、
4)一対の第二屈曲片部を上向きに略直角に折り返す作業、更には、
段落００１５に記載されている如く、外箱等の拘束手段を必要とする。
【００１０】
本発明は、上記にかんがみて、包装作業がより簡便となる物品用包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意開発に努力をした結果、下記構成（１）、（２）の物品用包装体に想到した。
【００１２】
（１）受け枠体（下枠体）と被せ枠体（上枠体）とからなる物品用包装体であって、
前記被せ枠体と受け枠体とは、両側が相互に対面する合せ面縁部対とされ合体させたとき筒状空間を形成可能に下溝部／上溝部組を一組以上備え、
前記各合せ面縁部対には、受け・被せ保護フィルムが掛け渡し固着され、前記受け枠体と被せ枠体とを合体させたとき前記受け・被せ保護フィルムで被包装物品を挟持して抱持可能とされている、ことを特徴とする。
【００１３】
（２）受け枠体（下枠体）と被せ枠体（上枠体）とからなる物品用包装体であって、
前記受け枠体と被せ枠体とは、それぞれ、周囲が合せ面環状縁部とされ合体させたとき重合穴部を形成可能な穴部を１個以上備え、
前記合せ面環状縁部には、それぞれ、受け・被せ保護フィルムが掛け渡し固着され、前記受け枠体と被せ枠体とを合体させたとき前記受け・被せ保護フィルムで被包装物品を抱持可能とされている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の物品用包装体は、被包装物品を受け保護フィルムの上に載せ、受け枠体（下枠体）に対して被せ枠体（上枠体）を合体結合させるだけで、受け・被せ保護フィルムで被包装物品を挟持して抱持でき包装工程が完了となる。したがって、本発明は、被包装物品の包装作業がより簡便となり、物流効率向上に対する寄与が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態における物品用包装体による物品（ボトル）の包装直前状態を示す斜視図である。
【図２】同じくボトルの包装完了時の断面図である。
【図３】同じく包装完了時におけるボトルの抱持状態を示す枠体を省略した斜視図である。
【図４】第一実施形態の変形例である物品用包装体による電装品の包装完了時の断面図である。
【図５】同じく包装完了時における電装品の抱持状態を示す枠体を省略した斜視図である。
【図６】第一実施形態の他の変形例である物品用包装体の分割時の断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態の物品用包装体の開いた状態を示す斜視図である。
【図８】同じく閉じ完了直前の斜視図である（但し、被包装物品無しの状態）。
【図９】同じく物品用包装体の積み重ね状態を示す配置図である。
【図１０】本発明の第三実施形態の物品用包装体の分割斜視図である。
【図１１】同じく合体時の断面図である（但し、被包装物品無しの状態）。
【図１２】第三実施形態の変形例を示す分割斜視図である。
【図１３】本発明の第四実施形態の物品用包装体の分割斜視図である。
【図１４】同じく合体時の断面図である（但し、被包装物品無しの状態）。
【図１５】本発明の第五実施形態における物品用包装体による物品（ボトル）の包装直前状態を示す斜視図である。
【図１６】同じくボトルの包装完了した物品用包装体（２個）の斜視図である。
【図１７】図１６において物品用包装体の積み重ねた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１７の１８−１８線矢視断面図である。
【図１９】本発明において保護フィルムを各枠体の合せ面縁部対又は合せ面環状縁部に接着させる際の表面改質に好適な表面改質装置の全体流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のいくつかの実施形態について説明する。
【００１７】
なお、本発明の技術的範囲は、各実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲内で種々の態様に及ぶ。
【００１８】
＜第一実施形態：図１〜６＞
本実施形態の物品用包装体Ｐ１は、基本的には、受け枠体（下枠体）１１と被せ枠体（上枠体）１３とからなるものである。
【００１９】
受け枠体１１と被せ枠体１３とは、合体させたとき筒状空間を形成する下溝部１５／上溝部１６組を備え、各溝部１５、１６両側が相互に対面するように設けられている下側・上側の合せ面縁部対１７、１８とされている。
【００２０】
各合せ面縁部対１７、１８には、受け・被せ保護フィルム１９、２１が掛け渡し固着され、受け枠体１１と被せ枠体１３とを合体させたとき受け・被せ保護フィルム１９、２１で被包装物品Ａ１（又はＡ２）を挟持して抱持可能とされている。
【００２１】
そして、合せ面縁部対１７、１８の対面間に、相互にスライド嵌着又は拡開係合嵌着が可能に結合用突条／凹条組２２が配されて、受け枠体１１と被せ枠体１３とが合体結合可能とされている。
【００２２】
本実施形態では、生産性の見地から、溝部１５（又は１６）両側における合せ面縁部対１７、１８の右側と左側では、突条２２ａと凹条２２ｂとの上下組み合わせが逆に形成されている。
【００２３】
当該構成とすることにより、受け枠体１１と被せ枠体１３とを同一断面としたプラスチックの押出し体や軽金属の引抜き体を裁断して受け枠体１１と被せ枠体１３とを製造でき、物品用包装体Ｐ１の生産性が向上する。
【００２４】
当然、受け枠体１１と被せ枠体１３を、別断面の押出し成形体乃至引抜き体を裁断して、更には、射出成形（プラスチックの場合）やダイカスト（金属の場合）により製造することも可能である。その場合は、突条２２ａを一方の合せ面縁部対１７（又は１８）の左右に形成し、凹条２２ｂを他方の合せ面対１８（又は１７）の左右に形成する構成とすることも可能である。
【００２５】
上記受け枠体１１と被せ枠体１３を形成するプラスチック材及び金属材を以下に示す。
【００２６】
（汎用プラスチック）
ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂、ＥＭＭ樹脂、ＰＰ、硬質ＰＶＣ、ＰＳ、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＡＩＳ樹脂、ＡＳ樹脂、メタアクリル樹脂
（エンジニアリングプラスチック）
ＰＡ（脂肪族）、ＰＣ、ＰＢＴ、ｍ−ＰＰＥ
（スーパーエンジニアリングプラスチック）
ＰＡ（芳香族）、ＰＰＳ、ＰＳＵ、ＰＥＳＵ、ＰＰＳＵ、ＬＣＰ、ＰＩ、ＰＡＩ、ＰＢＩ、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＥＫＫ、等
（金属）
Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｗ、等
【００２７】
そして、前記合せ面縁部対１７、１７（１８、１８）間の保護フィルム１９（２１）の掛け渡し固着は、通常、合せ面縁部対１７、１７（１８、１８）を表面改質処理後、接着剤を塗布し、保護フィルム１９、２１を接着させる。
【００２８】
なお、保護フィルム１９、２１を形成可能なフィルム材は、弾性伸び可能なものおよび塑性的に伸び可能なもののどちらでもよいが、弾性伸び可能なものであることが望ましい。弾性伸び可能な保護フィルムは、保護特性に優れているともに、被包装物品を取り出し後、原長に戻り易く、張替えをしなくても再使用が可能となるためである。
【００２９】
そのような弾性を有する材料として、ゴムでもよいが、例えば、下記のような熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を、好適に使用できる。なお、該シートの厚さは、包装する物品（被包装物品）及び／又はフィルム材により異なるが、保持可能な強度を有するとともに被包装物品を衝撃に対して保護可能な緩衝性を有すれば、特に限定されない。通常、１μｍ〜５ｍｍの範囲から適宜選定する。なお、被包装物品が天地無用品の場合等において、受け保護フィルム１９と被せ保護フィルム２１の要求特性が異なる場合は、両者の材質や厚みを変えてもよい。
【００３０】
熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）・・・ウレタン系ＴＰＥ、スチレン系ＴＰＥ、オレフィン系ＴＰＥ、エステル系ＴＰＥ、ポリアミド系ＴＰＥ。
【００３１】
上記保護フィルム１９、２１の各枠体１１、１３に対する固着は、ビスやリベット等の機械的結合でもよいが、接着とすることが好ましい。保護フィルムが被包装物品を抱持等したとき、引き裂き等の損傷が発生し難いためである。
【００３２】
保護フィルムの固着を接着とする場合、通常、接着性担保の見地から、接着前処理として、表面改質処理をすることが望ましい。
【００３３】
例えば、縁部対を火炎処理により表面改質処理する場合、先に本願出願人の一人が特願2010-57962号（出願時未公開）で提案した下記構成(1)の、さらには、特願2010-589263号（出願時未公開）で提案した下記構成(2)の表面改質処理により行なうことが望ましい。図１９として、要約図を引用する。なお、図符号は本願におけるものとは無関係である。
【００３４】
(1)「熱分解性の表面改質剤を、可燃性ガスに酸化性ガスを所定比で添加混合させた燃料ガスの火炎をキャリヤーとして火炎バーナ２９から、Ｓの濡れ性等を増大させる表面改質法。表面改質剤の火炎バーナ２９への供給を、ナノポンプ１５を介して行う。例えば、表面改質剤が固体改質剤の場合、火炎バーナ２９に内設した噴射気化ノズル２７から行う。」
【００３５】
(2)「熱分解性の表面改質剤（濡れ性改善剤）を含む燃料ガスの燃焼火炎を、固体製品の表面（被処理面）に対して吹き付ける固体製品の表面改質方法。表面改質剤として、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）と酸素（Ｏ）とからなり、エーテル構造（−Ｏ−）を２個以上有している炭素、又は、Ｃ＝Ｏ基（カルボキシル基及びその誘導基を含む。）が２個以上結合している炭素を、有する含酸素有機化合物の群から１種又は２種以上選択する。」
【００３６】
次に上記実施形態の物品用包装体の使用態様について、説明する。
【００３７】
受け枠体１１に下溝部１５に掛け渡された受け保護フィルム１９の上に被包装物品（図例ではボトル）Ａ１を載せ、被せ枠体１３を被せ、対面する合せ面縁部対１７、１８の各結合用突条／凹条組２２をスライド嵌着又は拡開係合嵌着させる。すると、図２・３に示す如く、被包装物品Ａ１が、受け・被せ保護フィルム１９、２１で挟持されて抱持される。ここで、受け・被せ保護フィルム１９、２１相互が当接しているだけであるが、被包装物品Ａ１の嵩の分、受け・被せ保護フィルム（通常弾性体）１９、２１が緊張されるため、ゴムバンドと同様に、上・下保護フィルムで弾性緊締された状態となり、被包装物品Ａ１が長手方向にずれるおそれは殆どない。
【００３８】
被包装物品が相当な重量物や滑り易いもの等の理由により、受け・被せ保護フィルムにより抱持したとき、長手方向にずれるおそれがある場合は、後述の四方に枠体が形成されている第三・四実施形態における図１２〜１４に示すような物品用包装体を使用することが望ましい。
【００３９】
なお、第一実施形態は、図１〜３に示すものに限られない。被せ枠体と受け枠体とを合体させたときの筒空間の断面形状や、結合用凸条／凹条組の係合対の断面形態を変形した例を、図４および図６にそれぞれ示す。
【００４０】
図４は、筒状空間Ｓ２の断面形状を横Ｈ字形とし、結合用凸条／凹条組２２Ａの断面を鉤穴状断面として組合わせたものであり、図６は、筒状空間Ｓ３の断面形状を正六角形状とし、結合用凸条／凹条組２２Ｂの断面を矢印形断面の組合わせとしたものである。なお、筒状空間の断面形状は、他の正多角形や楕円形も可能である。図４〜６は、基本的に上記した以外は同様であるので、図１〜３における対応部位の図符号に接尾符号Ａ・Ｂを付して、それらの説明を省略する。
【００４１】
なお、図５は、図４において、電装品（携帯型パソコン）Ａ２を上・下保護フィルム１９Ａ、２１Ａで挟持包装した枠体を省略した斜視図である。
【００４２】
図３・５から分かるように、上・下フィルムで被包装物品の全表面を覆い、被包装物品を抱持する結果、被包装物品が受ける振動や衝撃が、大幅に軽減される（特に、上・下保護フィルムを弾性フィルムで形成した場合。）。また、被包装物品を取り出す際、レール状になっている突起部をスライドさせて取り出すことができるため、本物品用包装体を繰り返して使用することが可能である。
【００４３】
＜第二実施形態：図７〜９＞
本実施形態においては、第一実施形態に対応する部位に、百位の数字を「２」とし、下二桁の数字を同一とした図符号を付して、それらの説明の全部又は一部を省略する。
【００４４】
第一実施形態と同様に、受け枠体２１１と被せ枠体２１３とからなる物品用包装体Ｐ２である。
【００４５】
該被せ枠体２１１と受け枠体２１３とは、両側が相互に対面する合せ面縁部対２１７、２１８とされ、合体させたとき筒状空間（断面形状は四角形）を形成可能な下・上溝部２１５、２１６を備えている。
【００４６】
そして、各合せ面縁部対２１７、２１８には、受け・被せ保護フィルム２１９、２２１が掛け渡し固着され、受け枠体２１１と被せ枠体２１３とを合体させたとき前記受け・被せ保護フィルム２１９、２２１で被包装物品（図示せず。）を挟持して抱持可能とされている。ここまでは、第一実施形態と同様である。
【００４７】
上記構成において、被せ枠体２１１と前記受け枠体２１３とが合せ面縁部対２１７、２１８の長手方向端縁を介してヒンジＨで結合されて、受け枠体２１１に対して被せ枠体２１３が回動合体可能とされている。
【００４８】
そして、本実施形態では、被せ枠体２１３と受け枠体２１１との結合は、回動端側の対面合せ面縁部のみでよく、図例では、結合手段は結合用係合爪／爪穴組２２２で形成されている。この結合用係合爪／爪受け穴組２２２は、被せ枠体２１３、受け枠体２１１を金属板でプレス成形する際に、係合爪２２２ａを引き起こしにより、爪受け穴２２２ｂを打ち抜きにより簡単に形成できる。
【００４９】
本実施形態の物品用包装体は、前述の押出成形等でも形成（製作）可能であるが、プラスチック製板材を真空成形により、又は、金属製板材をプレス成形により形成することが、生産性が良好となり望ましい。
【００５０】
使用態様は、上記と同様、受け枠体２１１の受け保護フィルム２１９に被包装物品を載置後、被せ枠体２１３を回動して、回動端側の合せ面縁部対２１８の一方における係合爪２２２ａを、受け枠体２１１の合せ面縁部２１７の爪受け穴２２２ｂに係合させる。
【００５１】
この物品用包装体Ｐ２は、合体形状（包装時形状）が図９に示すように、物品用包装体Ｐ２相互を段違いに安定させて積み上げることができる。このため、ムダにスペースを使わずに物品用包装体Ｐ２を保管することができる。
【００５２】
＜第三実施形態：図１０〜１２＞
本実施形態においては、第一実施形態に対応する部位に、百位の数字を「３」とし、下二桁の数字を同一とした図符号を付して、それらの説明の全部又は一部を省略する。
【００５３】
受け枠体３１１と被せ枠体３１３とは、それぞれ、周囲が合せ面環状縁部３１７，３１８とされ合体させたとき重合穴部を形成可能な穴部３１５（又は３１６）を１個以上（図例では１個）備えている。
【００５４】
前記合せ面環状縁部には、それぞれ、受け・被せ保護フィルム３１９、３２１が掛け渡し固着され、受け枠体３１１と被せ枠体３１３とを合体させたとき受け・被せ保護フィルム３１９、３２１で被包装物品（図示せず。）を抱持可能とされている。
【００５５】
この受け枠体３１１と被せ枠体３１３との結合手段は、実施形態１・２とは異なり、受け枠体３１１と被せ枠体１１３の前記各合せ面環状縁部３１７の外側部に沿ってそれぞれ逆方向に伸びる略Ｌ字断面の結合脚部３２５が形成され、該結合脚部３２５の水平梁部３２７間が複数本の長尺弾性結合部材３２９で結合されて、受け枠体３１１と被せ枠体３１３とが合体結合可能とされている。
【００５６】
図例では、長尺弾性結合部材３２９は、両端に茸状の弾性係合頭部３２９ａを備えたもので、水平梁部３２７、３２７の長手方向端部側に形成された弾性嵌着穴３２７ａ、３２８ａに弾性係合頭部３２９ａを押し込み係合・係合解除することにより、両枠体３１１、３１３を合体結合・結合解除して、被包装物品を包装・取り出し可能となっている。なお、結合脚部３２５の水平梁部３２７、３２８側は、係合頭部３２９ａを収納するための凹条３２７ｂ、３２８ｂとされている。
【００５７】
この弾性嵌着穴３２７ａ、３２８ａの形状は、図例では矩形であるが、丸形、楕円形、正多角形、星形等任意である。
【００５８】
図１２は、図１０〜１１の変形態様で、全周にＬ字断面の結合脚部３２５Ａを形成したものである。
【００５９】
本実施形態の使用態様は、受け枠体３１１（又は３１１Ａ）と被せ枠体３１３（又は３１３Ａ）との合体結合・合体結合解除の態様を除いて、実施形態１と同様である。
【００６０】
＜第四実施形態：図１３〜１４＞
本実施形態においては、第一実施形態に対応する部位に、百位の数字を「４」とし、下二桁の数字を同一とした図符号を付して、それらの説明の全部又は一部を省略する。
【００６１】
受け枠体４１１と被せ枠体４１３は、上開放および下開放の箱体で、各開放口（下穴部４１５、上穴部４１６）の周囲部が合わせ面環状縁部４１７とされている。ここまでは、第三実施形態の構成と実質的に同じである。
【００６２】
そして、受け枠体４１１と被せ枠体４１３を合体結合させるために、合せ面環状縁部４１７の外周部の各片に下向き・上向き結合用レール４２５、４２６を各隅部で挿入用隙間を有して形成する（各４本ずつ）とともに、各下向き・上向き結合用レール４２５、４２６をＣ形断面の合計４本の結合具チャンネル４２７で挿入用隙間からスライドさせて入れ、合体結合可能とした構成の物品用包装体Ｐ４である。
【００６３】
なお、本実施形態は、受け枠体４１１と被せ枠体４１３とを合体させたとき、箱状密封空間を形成可能とされており、密閉性が要求されたり、保護フィルムに対する衝撃物の干渉を避けたりする必要がある場合に好適である。
【００６４】
本実施形態の受け枠体４１１及び被せ枠体４１３は、第三実施形態と同様、プラスチック材を用いて射出成形または、金属材を用いてプレス成形またはダイカストにより製作（製造）することが望ましい。
【００６５】
本実施形態の使用態様は、受け枠体４１１と被せ枠体４１３との合体・合体解除の態様を除いて、第一実施形態と同様である。
【００６６】
＜第五実施形態：図１５〜１８＞
本実施形態においては、第一実施形態に対応する部位には、百位の数字を「５」とし、下二桁の数字を同一とした図符号を付して、それらの説明の全部又は一部を省略する。
【００６７】
第一実施形態と同様、受け枠体５１１は被せ枠体５１３とからなるが形態構造が異なる。
【００６８】
受け枠体５１１は、内部中間高さ位置に下穴部５１５を形成する合せ面環状縁部５１７を備えた上下開放の矩形箱体である。合せ面環状縁部５１７の上面に受け保護フィルム５１９が貼着されている。受け枠体５１１の下端部および上端部は重ね合わせたときに、印籠（段付）嵌合可能なように、段嵌合部５１１ａと段嵌合受け部５１１ｂとされているとともに、段嵌合部５１１ａおよび段嵌合受け部５１１ｂの長手方向両側には、相互に嵌着可能な長円状の係止凸部５１１ｃおよび係止凹部５１１ｄが形成されている。
【００６９】
被せ枠体５１３は、前記受け枠体５１１にスライド嵌合可能な外周形状を有するとともに内側に上穴部５１６を形成する合せ面環状縁部５１８を備えた平板状環状体である。そして、合せ面環状縁部５１８の下面には被せ保護フィルム５２１が貼着されている。
【００７０】
そして、受け枠体５１１と被せ枠体５１３の長手方向両側の対面間には、結合用係合爪／爪受け穴組５２２ａ、５２２ｂが形成されている。
【００７１】
本実施形態の受け枠体５１１及び被せ枠体５１３は、第三実施形態と同様、プラスチック材を用いて射出成形または、金属材を用いてプレス成形またはダイカストにより製作（製造）することが望ましい。
【００７２】
本実施形態の使用態様は、受け枠体５１１と被せ枠体５１３との合体・合体解除の態様を除いて、第一実施形態と同様である。
【００７３】
即ち、受け枠体５１１の受け保護フィルム５１９上に被包装物品（ボトル）Ａ１を載せた後、被せ枠体５１３を受け枠体５１１内に挿入するとともに、結合用係合爪５２２ａと爪受け穴５２２ｂを嵌着させる（図１５）。すると、被包装物品Ａ１が、受け・被せ保護フィルム５１９、５２１で挟持されて抱持される（図１６）。
【００７４】
そして、包装作業が完了した包装体Ｐ５は、図１７・１８に示すように重ね合わせる。このとき、段嵌合部５１１ａと段嵌合受け部５１１ｂとが嵌合され、さらに、係止凸部５１１ｃと係止凹部５１１ｄが係合するため、運搬途中の振動・衝撃が作用しても、物品用包装体Ｐ５、Ｐ５は離脱することなく、安定して運搬可能となる。
【００７５】
＜副次的効果の総括＞
なお、本発明の各実施形態における、副次的な効果を纏めると下記の如くになる。
【００７６】
物品用包装体そのものが射出成形や押し出し、真空成形といった加工法およびプレス成形、ダイカスト、引き抜き等が使えるため、物品用包装体の生成工程も効率化が図れ、形状の多くは物品用包装体の重ね合わせが可能となる。
【００７７】
また構造物そのものが透明（ＰＥＴ等のプラスチック使用時）とした場合、被包装物品を梱包や保管したりする際、それぞれの工程での包み直しが不要となり、また構造上フィルムシート部が被包装物品の緩衝材となる為、緩衝材そのものを必要としない。よって本発明の物品用包装体は、利用分野は配送や輸送といった物流業務を中心に多岐にわたると考えられる。
【００７８】
台紙とは違ったプラスチックや金属の物品用包装体となるため、繰り返し使用が可能となり、水や雨にも強く、透明材で形成することにより、閉じた状態でも包装内部を視認することができる。
【００７９】
また、従来の技術で作られたプラスチック（又は金属）とフィルムシートを用いた物品用包装体ではプラスチックとフィルムシートの効率的な接着が困難であったが、プラスチック(又は金属)に特殊な表面改質処理を施すことで、従来接着できなかった接着剤で接着をすることが可能となり、包装構造形状においても、材質の選定幅が広がるとともに、押し出し成型(引抜き工程)、射出成形(ダイカスト)や真空成形（プレス成型）といった方法で枠体の製造ができ、包装構造形状が台紙と比べ、多様性がある。
【００８０】
また、被包装物品に与える振動や衝撃が従来の物品用包装体よりも軽減される為、振動や衝撃等に弱い電装品の搬送や輸送に使用することができる。
【実施例】
【００８１】
次に、本発明の物品用包装体の製造に際して保護フィルムを枠体に接着するに際して、好適な特定の表面改質処理の間接試験の結果を、特願2010−57963号（出願時未公開）の添付明細書の実施例から下記に引用する。
【００８２】
「本発明の効果を確認するために行なった実施例・比較例について説明する。
なお、濡れ指数はＪＩＳＫ６７６８に準じて測定した。即ち、市販の濡れ指数試験用の標準液（25℃）を用いて、綿棒に浸し、それを被試験体の表面に塗布し、撥水すること無しに、べったり濡れる試験用標準液の最小値を被試験体の濡れ指数とした。
表１〜４に示す各素材に対して前記例示の含酸素有機化合物（表面改質剤）を用いて、下記条件で表面改質処理を行った。
・バーナ移動速度：30ｍ／min、改質剤／燃料ガス混合比：0.3ｇ／ｍ3
・燃料ガス：可燃性ガス／酸化性ガス（圧縮空気のみ）（容量比）＝１／22.5
その結果の、オルトエステル類は全て、７３ｍＮ／ｍ以上を示し、環状ジエーテル類及びアセタール類、Ｃ＝Ｏ基が２個以上結合している炭素を有する含酸素有機化合物類は、７３ｍＮ／ｍ以上又は５５〜６５ｍＮ／ｍを示した。これに対して、本発明の範囲外の含酸素有機化合物の各比較例は、せいぜい、４５〜５０ｍＮ／ｍ又は全く表面濡れ性（親水性）の増大（改善）効果を示さなかった。代表的なものを表１〜５に示す。
それらの試験結果の代表的なものを、実施例１〜１２として表１〜４に示すとともに、比較例１〜３として表５に示す。
実施例１〜３（表１）はオルトエステル類について、実施例４〜７（表２・３）は環状ジエーテル類についての、実施例８・９（表３）はアセタール類についての、実施例１０〜１２（表４）は、Ｃ＝Ｏ基（カルボキシルエステル基を含む。）が２個以上結合している炭素を有する、各含酸素有機化合物の例である。
なお、比較例１〜３（表５）は本発明の範囲外の含酸素有機化合物の例である。
【００８３】
【表１】
2012091811.tif 000003
【００８４】
【表２】
2012091811.tif 000004
【００８５】
【表３】
2012091811.tif 000005
【００８６】
【表４】
2012091811.tif 000006
【００８７】
【表５】
2012091811.tif 000007
」
【符号の説明】
【００８８】
１１、２１１、３１１、４１１、５１１    受け枠体（下枠体）
１３、２１３、３１３、４１３、５１３    被せ枠体（上枠体）
１５、２１５    下溝部
１６、２１６    上溝部
３１５、４１５、５１５    （下）穴部
３１６、４１６、５１６    （上）穴部
１７、２１７    下側の合せ面縁部対
１８、２１８    上側の合せ面縁部対
３１７、４１７、５１７    合せ面環状縁部
【図１】
2012091811.tif 000008
【図２】
2012091811.tif 000009
【図３】
2012091811.tif 000010
【図４】
2012091811.tif 000011
【図５】
2012091811.tif 000012
【図６】
2012091811.tif 000013
【図７】
2012091811.tif 000014
【図８】
2012091811.tif 000015
【図９】
2012091811.tif 000016
【図１０】
2012091811.tif 000017
【図１１】
2012091811.tif 000018
【図１２】
2012091811.tif 000019
【図１３】
2012091811.tif 000020
【図１４】
2012091811.tif 000021
【図１５】
2012091811.tif 000022
【図１６】
2012091811.tif 000023
【図１７】
2012091811.tif 000024
【図１８】
2012091811.tif 000025
【図１９】
2012091811.tif 000026