(57)【要約】      （修正有）【課題】優良顧客である信用保証を受けたユーザのみを優遇する優遇情報を提供するサーバを提供する。【解決手段】優遇情報提供サーバ100は、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供サーバであって、保証を受けたユーザのユーザＩＤおよび識別情報を取得する取得部111と、取得した前記ユーザＩＤおよび識別情報を関連付けたユーザ情報テーブルと、サービスおよび／または製品の優遇情報とを格納する記憶部150と、ユーザ端末からユーザＩＤおよび識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、格納されているユーザ情報テーブルを参照して、ユーザＩＤおよび識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合部112と、一致すると判定されたユーザ端末に対して、サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を配信する配信制御部113とを有する。【選択図】図１
2012008708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供サーバであって、
前記信用保証を受けたユーザのユーザ識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した前記ユーザ識別情報を含むユーザ情報テーブルと、サービスおよび／または製品の優遇情報とを格納する記憶部と、
ユーザ端末からユーザ識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、前記記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合部と、
前記照合部により一致すると判定されたユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を配信する配信制御部と、
を有することを特徴とする優遇情報提供サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の優遇情報提供サーバにおいて、
前記取得部が、
前記信用保証を受けたユーザに関する属性情報を記述したユーザ属性情報を取得し、
前記記憶部が、
前記ユーザ属性情報を、該当するユーザ識別情報に関連付けて格納し、
前記優遇情報の少なくとも一部には、
優遇情報の提供対象となるユーザ属性の適用条件が付加されており、
前記優遇情報提供サーバは、
前記照合部により一致すると判定されたユーザ端末のユーザ属性情報が前記記憶部に格納されている場合、当該ユーザ端末に対して、当該ユーザのユーザ属性情報の少なくとも一部に基づき、一部に適用条件が付加された前記優遇情報から、当該ユーザ向けにカスタマイズされた属性志向優遇情報を抽出する抽出部をさらに有し、
前記配信制御部が、
前記ユーザ端末に対して、前記抽出部により抽出された前記属性志向優遇情報を配信する、
ことを特徴とする優遇情報提供サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の優遇情報提供サーバにおいて、
前記取得部が、
前記ユーザ属性情報とともに、前記ユーザ属性情報の利用範囲を規定した情報利用ポリシーを取得し、
前記抽出部が、
前記ユーザ端末に対して、当該ユーザのユーザ属性情報のうち、前記情報利用ポリシーに基づき利用が許可される情報の少なくとも一部に基づき、前記サービスおよび／または製品の優遇情報から、当該ユーザ向けにカスタマイズされた属性志向優遇情報を抽出する、
ことを特徴とする優遇情報提供サーバ。
【請求項４】
請求項２または３に記載の優遇情報提供サーバにおいて、
前記情報利用ポリシーが、ユーザ別、或いは、ユーザ属性情報の項目別に規定された利用レベルである、
ことを特徴とする優遇情報提供サーバ。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の優遇情報提供サーバにおいて、
前記信用保証が、不動産新規購入時の個人の融資に対する信用保証、或いは、不動産購入時の手付金保証制度における手付金に対する信用保証であり、
前記ユーザ属性情報が、
前記不動産新規購入で取得した或いは取得予定の不動産に関連する、引越し先住所情報、および／または、転居予定日情報の少なくとも一部である、
ことを特徴とする優遇情報提供サーバ。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の優遇情報提供サーバにおいて、
前記信用保証が、不動産新規購入時の個人の融資に対する信用保証、或いは、不動産購入時の手付金保証制度における手付金に対する信用保証であり、
前記ユーザ属性情報が、
前記不動産新規購入で取得した或いは取得予定の不動産に関連する不動産属性情報の少なくとも一部である、
ことを特徴とする優遇情報提供サーバ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の優遇情報提供サーバにおいて、
前記信用保証が、不動産新規購入時の個人の融資に対する信用保証、或いは、不動産購入時の手付金保証制度における手付金に対する信用保証であり、
前記取得部が、
前記信用保証の期間に関する信用保証期間情報を取得し、
前記記憶部が、
前記信用保証期間情報を、該当するユーザ識別情報に関連付けて格納し、
前記照合部は、
ユーザ端末からユーザ識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、前記記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定し、さらに、前記信用保証期間情報に基づき、前記アクセス要求を受信した時間が、当該ユーザの前記信用保証の期間内にあるか否かを判定し、
前記配信制御部は、
前記照合部により一致し、かつ、前記信用保証の期間内にあると判定されたユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を配信する、
ことを特徴とする優遇情報提供サーバ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の優遇情報提供サーバにおいて、
前記優遇情報の少なくとも一部には、
優遇情報の対象であるサービスおよび／または製品を提供する店舗の位置情報が付加されており、
前記配信制御部は、
前記照合部により一致すると判定されたユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部、および、当該優遇情報の対象であるサービスおよび／または製品を提供する店舗の位置情報を配信する、
ことを特徴とする優遇情報提供サーバ。
【請求項９】
優遇情報提供サーバを用いて信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供方法であって、
前記信用保証を受けたユーザのユーザ識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得した前記ユーザ識別情報を含むユーザ情報テーブルと、サービスおよび／または製品の優遇情報とを記憶部に格納する格納ステップと、
ユーザ端末からユーザＩＤおよび識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、前記記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合ステップと、
一致すると判定されたユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を配信する配信制御ステップと、
を有することを特徴とする優遇情報提供方法。
【請求項１０】
信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供方法をコンピュータに実行させる優遇情報提供プログラムは、
前記信用保証を受けたユーザのユーザ識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得部により取得した前記ユーザ識別情報を含むユーザ情報テーブルと、サービスおよび／または製品の優遇情報とを記憶部に格納する格納ステップと、
ユーザ端末からユーザ識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、前記記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合ステップと、
一致すると判定されたユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を配信する配信制御ステップと、
を有することを特徴とする優遇情報提供プログラム。
【請求項１１】
第１優遇情報提供サーバと第２優遇情報提供サーバとを有する、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供システムであって、
前記第１優遇情報提供サーバは、
前記信用保証を受けたユーザのユーザ識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した前記ユーザ識別情報を含むユーザ情報テーブルと、保証識別情報を含むネットワークアドレスとを格納する第１記憶部と、
ユーザ端末からユーザ識別情報を受信したとき、前記第１記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合部と、
前記照合部により一致すると判定されたユーザ端末から、前記第２優遇情報提供サーバへの外部リンクアクセス要求を受信したとき、信用保証を受けたユーザであることを示す保証識別情報を含むネットワークアドレスを介して、前記ユーザ端末を前記第２優遇情報提供サーバにリンクさせるリンク制御部とを有し、
前記第２優遇情報提供サーバは、
サービスおよび／または製品の優遇情報を格納する第２記憶部と、
前記保証識別情報に基づき、前記第２記憶部に格納された前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を前記ユーザ端末に配信する配信制御部とを有する、
ことを特徴とする優遇情報提供システム。
【請求項１２】
優遇情報提供サーバとユーザ端末とを有する、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供システムであって、
優遇情報提供サーバは、
前記信用保証を受けたユーザのユーザ識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した前記ユーザ識別情報を含むユーザ情報テーブルと、サービスおよび／または製品の優遇情報とを格納する記憶部と、
前記ユーザ端末からユーザ識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、前記記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合部と、
前記照合部により一致すると判定された前記ユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を配信する配信制御部とを有し、
前記ユーザ端末は、
前記優遇情報提供サーバにアクセス要求を送信する送信部と、
前記優遇情報提供サーバから配信された、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を受信する受信部と、
前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を表示する表示部とを有する、
ことを特徴とする優遇情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した優遇情報提供サーバ、優遇情報提供システム、優遇情報提供方法および優遇情報提供プログラムに関し、特に、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供サーバ、優遇情報提供システム、優遇情報提供方法および優遇情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消費者が信用保証を受けたり、関連したりする機会としては、融資を受けるとき、典型的には不動産を購入する場合が多い。不動産を購入する消費者（買主、ユーザ）は、不動産売買契約の締結から宅地建物の引渡し前の間に頭金として手付金等を支払うことが一般的である。ここで、「手付金等」とは、売買契約の締結から宅地建物の引渡し前の間に支払われる手付金などの金銭で、最終的に代金の一部になる金銭のことをいう（宅地建物取引業法第41条第1項を参照されたい）。「手付金等」には、一般的に、手付金、前金、内金、申込証拠金、中間金などが含まれる。例えば、「手付金」や「前金」は、契約締結時に交付され、通常は物件引渡し時点までに（例えば残金支払いと同時に）手付金は売買代金の一部になる金銭のことである。また、「内金」は、通常、物件引渡し前に交付される「代金の一部」のことである。「中間金」は、物件引渡し前に交付される「代金の一部」のことである。「申込証拠金」は、契約より前に買主が売主に交付する少額の金銭で、申込み意思の確認、或いは、申込みの順番を確保するものであるが、契約時には、「手付金」の一部に充当される場合が多い。
【０００３】
さて、この手付金等であるが、かつては、売主が倒産や破綻などにより不動産物件を引き渡せないなどの不測の事態が生じた場合に、買主がマンション等の引渡しを受けられず、買主が支払った手付金も戻ってこないという被害が発生していた。そのような被害の発生を抑止するために、宅地建物取引業法に、第三者が保管するなどの方法で保全することを義務付ける規定が設けられた。契約締結時から物件引き渡しまでの間に売主の不測の事態が起こった場合に、売主（不動産業者）に代わって買主に「手付金等」を返還する仕組みが「手付金等保証」制度であり、そのような信用保証業務（手付金を返還する信用保証業務）を行う会社、機関、或いは組織が、手付金等信用保証機関と呼ばれるものである。
【０００４】
このような、信用保証が行われる契約締結時から物件引き渡しまでの期間（以下、「信用保証の期間」という。）は、当該買主であるユーザにとっては、その人生の間で最も商品やサービスの購買意欲が高い期間であり、年間５万人程度のユーザが信用保証を受けている。また、信用保証を受けたユーザは、不動産契約にあたり、そのほとんどが公的金融機関或いは民間銀行などから住宅ローンの借り入れを受ける。融資、即ち、借入の際には、消費者（借主）は、借入先の金融機関とは別の組織である「信用保証機関」による信用保証を受ける場合もある。そして、住宅ローンの借り入れの際には、ユーザの勤務先、債務の金額、信用情報（返済の遅延などのいわゆるブラックリスト情報などを含む）、職歴、収入、収入の安定性、世帯収入、年齢、性別など様々な個人情報が審査される。このような審査を経て、晴れて住宅ローンの借り入れが済み、無事に不動産売買契約を締結できたユーザは、その人生の間で、家具、家電、日用雑貨などの商品やサービスの購買意欲が高い期間であり、他方、商品やサービスを提供する企業にとって、最も望ましい優良な潜在的な顧客であるといえる。
【０００５】
ところで、ネットワークを介して顧客に商品情報や、サービス情報を提供する試みは従来から行われている。例えば、「電子広告システムおよびその提供方法」（特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２９１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来技術では、電子広告を提供することは可能であるが、提供対象のユーザを選別して効果的なマーケティングをすることが不可能であり、信用保証を受けたユーザだけを対象とした商品やサービスの情報を提供することはできない。
【０００８】
また、上記のような信用保証を受けたユーザの情報は、ただ１つの例外を除けば、融資先の銀行或いは不動産販売会社しか保持していない。その例外が信用保証をする信用保証機関である。信用保証機関は、不動産購入のための多数の新規ユーザに対して信用保証業務を行っているという現実がある。そこで、本発明者は、このような信用保証の枠組みに鑑み、信用保証を受けたユーザを認証し、当該ユーザのみを優遇する優遇情報を提供する仕組みに想到した。
【０００９】
即ち、本発明の目的は、優良顧客である信用保証を受けたユーザのみを優遇する優遇情報を提供する優遇情報提供サーバ、優遇情報提供システム、優遇情報提供方法、優遇情報提供プログラム、および優遇情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供サーバ（装置）は、
前記信用保証を受けたユーザのユーザ識別情報（ユーザＩＤとパスワードのセットなど）を取得する取得部（入力部、通信部、受信部など）と、
前記取得部により取得した前記ユーザ識別情報を含むユーザ情報テーブルと、サービスおよび／または製品の優遇情報とを格納する記憶部と、
ユーザ端末からユーザ識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、前記記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合部と、
前記照合部により一致すると判定されたユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報の少なくとも一部を配信する配信制御部と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
また、第２の発明による優遇情報提供サーバは、
前記取得部が、
前記信用保証を受けたユーザに関する属性情報を記述したユーザ属性情報（ユーザの氏名、現住所、予定住所（引越し先住所）、転居予定日、年収、職歴、経歴、勤務先、年齢、性別、資産、借入金、預貯金、家族構成、世帯収入など）を取得し、
前記記憶部が、
前記ユーザ属性情報を、該当するユーザ識別情報に関連付けて格納し、
前記優遇情報の少なくとも一部には、
優遇情報の提供対象となるユーザ属性の適用条件（転居先が杉並区、年収が700万円以上、女性のみなど）が付加されており、
前記優遇情報提供サーバは、
前記照合部により一致すると判定されたユーザ端末のユーザ属性情報が前記記憶部に格納されている場合、当該ユーザ端末に対して、当該ユーザのユーザ属性情報の少なくとも一部に基づき、一部に適用条件が付加された前記優遇情報から、当該ユーザ向けにカスタマイズされた属性志向優遇情報を抽出する抽出部をさらに有し、
前記配信制御部が、
前記ユーザ端末に対して、前記抽出部により抽出された前記属性志向優遇情報を配信する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第３の発明による優遇情報提供サーバは、
前記取得部が、
前記ユーザ属性情報とともに、前記ユーザ属性情報の利用範囲を規定した情報利用ポリシーを取得し、
前記抽出部が、
前記ユーザ端末に対して、当該ユーザのユーザ属性情報のうち、前記情報利用ポリシーに基づき利用が許可される情報の少なくとも一部に基づき、前記サービスおよび／または製品の優遇情報から、当該ユーザ向けにカスタマイズされた属性志向優遇情報を抽出する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第４の発明による優遇情報提供サーバは、
前記情報利用ポリシーが、ユーザ別、或いは、ユーザ属性情報の項目別に規定された利用レベルである、
ことを特徴とする。
或いは、前記情報利用ポリシーが、ユーザ別、或いは、ユーザ情報の項目別に規定される、利用範囲が狭い第１の利用レベルと、該第１の利用レベルよりも利用範囲が広い第２の利用レベルとを少なくとも含む。即ち、利用範囲が異なる複数の利用レベルがあり、ユーザ別、或いは、ユーザ情報の項目別に異なる利用レベルを規定することによって、情報の利用範囲を細かく制御することが可能となる。
ことを特徴とする。
【００１４】
また、第５の発明による優遇情報提供サーバは、
前記信用保証が、不動産新規購入時の個人の融資に対する信用保証、或いは、不動産購入時の手付金保証制度における手付金に対する信用保証であり、
前記ユーザ属性情報が、
前記不動産新規購入で取得した或いは取得予定の不動産に関連する、引越し先住所情報、および／または、転居予定日情報の少なくとも一部である（例えば、東京都港区赤坂、港区六本木１丁目、または転居予定日2009年12月など）、
をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
また、第６の発明による優遇情報提供サーバは、
前記信用保証が、不動産新規購入時の個人の融資に対する信用保証、或いは、不動産購入時の手付金保証制度における手付金に対する信用保証であり、
前記ユーザ属性情報が、
前記不動産新規購入で取得した或いは取得予定の不動産に関連する不動産属性情報（購入価格、購入価格帯、部屋数、3LDK,２LDなどの部屋割区分、壁紙や窓枠などの内装情報、間取り情報、ファミリー向け、シングル向けなどの想定居住者情報、物件のグレードなど）の少なくとも一部である、
ことを特徴とする。
【００１６】
また、第７の発明による優遇情報提供サーバは、
前記信用保証が、不動産新規購入時の個人の融資に対する信用保証、或いは、不動産購入時の手付金保証制度における手付金に対する信用保証であり、
前記取得部が、
前記信用保証の期間に関する信用保証期間情報を取得し、
前記記憶部が、
前記信用保証期間情報を、該当するユーザ識別情報に関連付けて格納し、
前記照合部は、
ユーザ端末からユーザ識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、前記記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定し、さらに、前記信用保証期間情報に基づき、前記アクセス要求を受信した時間が、当該ユーザの前記信用保証の期間内にあるか否かを判定し、
前記配信制御部は、
前記照合部により一致し、かつ、前記信用保証の期間内にあると判定されたユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を配信する、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、第８の発明による優遇情報提供サーバは、
前記優遇情報の少なくとも一部には、
優遇情報の対象であるサービスおよび／または製品を提供する店舗の位置情報（住所、位置座標など）が付加されており、
前記配信制御部は、
前記照合部により一致すると判定されたユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部、および、当該優遇情報の対象であるサービスおよび／または製品を提供する店舗の位置情報を配信する、
ことを特徴とする。
【００１８】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００１９】
例えば、本発明を方法として実現させた第９の発明による、優遇情報提供サーバを用いて信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供方法は、
入力部、通信部、或いは受信部を介して、前記信用保証を受けたユーザのユーザ識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得部により取得した前記ユーザ識別情報を含むユーザ情報テーブルと、サービスおよび／または製品の優遇情報とを記憶部に格納する格納ステップと、
演算部（ＣＰＵなど）を使用して、ユーザ端末からユーザ識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、前記記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合ステップと、
前記照合部により一致すると判定されたユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報の少なくとも一部を配信する配信制御ステップ（出力部、通信部、送信部など）と、
を有することを特徴とする。
【００２０】
また、例えば、本発明をプログラムとして実現させた第１０の発明による、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供方法をコンピュータ（優遇情報提供サーバ）に実行させる優遇情報提供プログラムは、
入力部、通信部、或いは受信部を介して、前記信用保証を受けたユーザのユーザ識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得部により取得した前記ユーザ識別情報を関連付けたユーザ情報テーブルと、サービスおよび／または製品の優遇情報とを記憶部に格納する格納ステップと、
演算部（ＣＰＵなど）を使用して、ユーザ端末からユーザ識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、前記記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合ステップと、
前記照合部により一致すると判定されたユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報の少なくとも一部を、出力部、通信部、送信部などを使用して、配信する配信制御ステップと、
を有することを特徴とする。
【００２１】
上述したように本発明の解決手段を１つの装置として説明してきたが、本発明は１つの装置に含まれる機能部を複数の装置（サーバ）に分散させたシステムの態様としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも含まれることに注意されたい。
例えば、第１１の発明による優遇情報提供システム（装置）は、
第１優遇情報提供サーバと第２優遇情報提供サーバとを有する、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供システムであって、
前記第１優遇情報提供サーバは、
前記信用保証を受けたユーザのユーザ識別情報（ユーザＩＤとパスワードのセットなど）を取得する取得部（入力部、通信部、受信部など）と、
前記取得部により取得した前記ユーザ識別情報を含むユーザ情報テーブルと、保証識別情報を含むネットワークアドレスとを格納する第１記憶部と、
ユーザ端末からユーザ識別情報を受信したとき、前記第１記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合部と、
前記照合部により一致すると判定されたユーザ端末から、前記第２優遇情報提供サーバへの外部リンクアクセス要求を受信したとき、信用保証を受けたユーザであることを示す保証識別情報を含むネットワークアドレスを介して、前記ユーザ端末を前記第２優遇情報提供サーバにリンクさせるリンク制御部とを有し、
前記第２優遇情報提供サーバは、
サービスおよび／または製品の優遇情報を格納する第２記憶部と、
前記保証識別情報に基づき、前記第２記憶部に格納された前記サービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報の少なくとも一部を前記ユーザ端末に配信する配信制御部とを有する、
ことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、サーバとユーザ端末との間で処理を連携するシステムの態様としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも含まれることに注意されたい。
例えば、第１２の発明による優遇情報提供システム（装置）は、
優遇情報提供サーバとユーザ端末とを有する、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供システムであって、
優遇情報提供サーバは、
前記信用保証を受けたユーザのユーザ識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した前記ユーザ識別情報を含むユーザ情報テーブルと、サービスおよび／または製品の優遇情報とを格納する記憶部と、
前記ユーザ端末からユーザ識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、前記記憶部に格納されているユーザ情報テーブルを参照して、２つのユーザ識別情報を照合し、一致するか否かを判定する照合部と、
前記照合部により一致すると判定された前記ユーザ端末に対して、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を配信する配信制御部とを有し、
前記ユーザ端末は、
前記優遇情報提供サーバにアクセス要求を（例えばインターネットなどを介して）送信する送信部と、
前記優遇情報提供サーバから配信された、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を（例えばインターネットなどを介して）受信する受信部と、
前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を表示する表示部とを有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、優良顧客である信用保証を受けたユーザのみに優遇情報を提供することが可能となる。また、優良顧客に限定した商品やサービス（或いは、優遇価格）を提供することで、高い確率で成約が見込めるため、商品やサービスを提供する企業や店舗側のメリットも大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施態様による優遇情報提供サーバの概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した優遇情報提供サーバで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施態様による優遇情報提供サーバの概要を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した優遇情報提供サーバで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の一実施態様による優遇情報提供サーバの概要を示すブロック図である。
【図６】図６は、抽出部が使用する各テーブルおよび抽出した属性志向優遇情報を示す図である。
【図７】図７は、抽出部が使用する各テーブルおよび抽出した属性志向優遇情報を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施態様による優遇情報提供サーバの概要を示すブロック図である。
【図９】図９は、優遇情報提供サーバ４００により配信された地図描画情報の形態の優遇情報を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施態様による優遇情報提供システムの概要を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した優遇情報提供システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ユーザ識別情報、優遇対応情報、優遇情報の使用法を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図１０に示した優遇情報提供システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、抽出部が使用する各テーブルおよび抽出した属性志向優遇情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００２６】
＜実施態様１＞
図１は、本発明の一実施態様による優遇情報提供サーバの概要を示すブロック図である。図に示すように、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供サーバ１００(Priority program Offering Server; PPOS)は、制御部（ＣＰＵ）１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、記憶部１５０と、表示部１６０とを有する。制御部１１０（ＣＰＵ）は、取得部１１１、照合部１１２、および、配信制御部１１３を有する。取得部１１１は、例えば、通信部１４０を用いて、ネットワークＮＥＴを介して外部の信用保証機関監理サーバＦＭＳＳから、或いは、入力部１２０を用いたキーボードＫＢＤの入力から、保証を受けたユーザのユーザＩＤおよび識別情報（パスワードなど）を取得する。記憶部１５０は、取得部１１１により取得したユーザＩＤおよび識別情報を関連付けたユーザ情報テーブルＵＩＴと、サービスおよび／または製品の優遇情報ＰＩとを格納する。
【００２７】
ユーザ端末ＰＣ１は、優遇情報提供サーバにアクセス要求を（例えばインターネットなどを介して）送信する送信部（図示せず）と、優遇情報提供サーバから配信された、前記サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を（例えばインターネットなどを介して）受信する受信部（図示せず）と、サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部を表示する表示部（図示せず）とを有する。ユーザ端末ＰＣ２も同様の機能部を有し、優遇情報提供サーバ１００から、当該ユーザ端末のユーザに対してカスタマイズされた優遇情報を得る。以降の説明では、特にユーザ端末を特定せず記載するが、対象としてユーザ端末ＰＣ１を想定して記載するものとする。
【００２８】
照合部１１２は、ユーザ端末ＰＣ１などからユーザＩＤおよび識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、記憶部１５０に格納されているユーザ情報テーブルＵＩＴを参照して、受信したユーザＩＤおよび識別情報と、格納されているユーザＩＤおよび識別情報とを照合し、一致するか否かを判定する。配信制御部１１３は、照合部１１２により一致すると判定されたユーザ端末に対して、通信部１４０を介して、サービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報の少なくとも一部を配信する。或いは、配信制御部１１３は、照合部１１２により一致すると判定されたユーザ端末に対して、出力部１３０を介して、サービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報（優遇商品情報／優遇サービス情報）の少なくとも一部をプリンタＰＲＮに出力（印刷）したり、表示部１６０に表示したりする。
【００２９】
このように、作成／抽出／選択した優遇情報や中間データおよび取得したデータを外部に配信（送信）したり、表示部に表示したり、生成した情報や中間データおよび取得したデータなどを記憶部に格納したりすることは、後述する他の実施態様でも同様に可能であることに注意されたい。なお、本サーバ（装置）は、汎用コンピュータ、特定用途コンピュータ、サーバ、ＰＣなどのコンピュータ、或いは、これらコンピュータに本システムの機能や処理手順（方法）をコンピュータ上で実現（実行）するプログラムモジュールをコンピュータが持つＣＰＵや記憶部に保持したり、外部のサーバやストレージから読み込んだりすることで、コンピュータ上に本システムを構築することが好適であり、後続の各実施態様においても同様である。なお、配信制御部が、出力部、通信部などを制御する態様で説明したが、出力部や通信部それ自体を配信制御部として構成してもよい。
【００３０】
図２は、図１に示した優遇情報提供サーバで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、通信部１４０を介して、保証を受けたユーザのユーザ識別情報として「ユーザＩＤおよび識別情報（パスワードなど）」を取得（受信）する。次にステップＳ１２にて、制御部１１０の制御のもと、取得した前記ユーザＩＤおよび識別情報を関連付けたユーザ情報テーブルＵＩＴと、サービスおよび／または製品の優遇情報ＰＩとを記憶部１５０に格納する。ステップＳ１３にて、照合部１１２は、ユーザ端末から、ユーザ識別情報として「ユーザＩＤおよび識別情報」を含むアクセス要求を受信したとき、記憶部１５０に格納されているユーザ情報テーブルＵＩＴを参照して、ユーザＩＤおよび識別情報を照合し、一致するか否かを判定する。最後にステップＳ１４にて、照合部１１２にて、一致すると判定されたユーザ端末、即ち、配信を許可されたユーザのユーザ端末に対して、例えば、通信部１４０およびネットワーク（インターネットなど）ＮＥＴを介して、サービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報の少なくとも一部を配信する。なお、ステップＳ１５では、一致しないと判定されたユーザ端末に対して、サービスおよび／または製品（およびその価格）の通常の情報（優遇されていない商品／サービスの情報）を配信し、処理を終える。
【００３１】
＜実施態様２＞
図３は、本発明の一実施態様による優遇情報提供サーバの概要を示すブロック図である。図に示すように、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供サーバ２００(Priority program Offering Server; PPOS)は、制御部（ＣＰＵ）２１０と、入力部２２０と、出力部２３０と、通信部２４０と、記憶部２５０と、表示部２６０とを有する。制御部２１０（ＣＰＵ）は、取得部２１１、照合部２１２、および、配信制御部２１３を有し、本実施態様では、さらに抽出部２１４を有する。なお、図１の機能ブロックと同様の名称を付した図３の機能ブロックは特に言及しない限り、ほぼ同様の処理機能を持つことに注意されたい。取得部２１１は、保証を受けたユーザのユーザＩＤおよび識別情報（パスワードなど）を取得し、さらに、信用保証を受けたユーザに関する属性情報を記述したユーザ属性情報（ユーザの氏名、現住所、予定住所（引越し先住所）、転居予定日、年収、職歴、経歴、勤務先、年齢、性別、資産、借入金、預貯金、家族構成、世帯収入など）を取得する。記憶部２５０は、ユーザ属性情報を、該当するユーザＩＤに関連付けて、ユーザ情報テーブルＵＩＴに格納する。また、記憶部２５０は、優遇情報ＰＩの少なくとも一部に、優遇情報の提供対象となるユーザ属性の適用条件（例えば、転居先が杉並区、年収が700万円以上、女性のみなど）を付加して、格納する。抽出部２１４は、照合部２１２により一致すると判定されたユーザ端末のユーザ属性情報が記憶部２５０に格納されている場合、当該ユーザ端末に対して、当該ユーザのユーザ属性情報の少なくとも一部に基づき、適用条件が一部に付加された優遇情報ＰＩから、当該ユーザ向けにカスタマイズされた属性志向優遇情報を抽出する。即ち、ユーザ情報テーブルＵＩＴに含まれる該当するユーザの「ユーザ属性情報」と、優遇情報ＰＩに含まれる「適用条件」とを比較或いはマッチングすることによって、一致（マッチング）する優遇情報を「属性志向優遇情報」として抽出する。配信制御部２１３は、ユーザ端末に対して、抽出部２１４により抽出された前記属性志向優遇情報を配信する。なお、ユーザ識別情報には、ユーザＩＤとパスワードを使用したが、各ユーザに割り当てられた固有のユーザＩＤのみであってもよい。
【００３２】
図４は、図３に示した優遇情報提供サーバで実行される処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートでは、実施態様１の図２に示したステップと異なるステップＳ２４、Ｓ２６、ａｄ２１，ａｄ２２のボックスは点線で表示してある。実施態様１のステップの文言と同様の文言を含む実施態様２のステップは、特に言及しない限り同様の処理を行うものとする。実施態様２では、図に示すように、ステップＳ２１の処理の前に、ステップａｄ２１，ａｄ２２を行う。ステップａｄ２１では、取得部２１１は、信用保証を受けたユーザに関する属性情報を記述したユーザ属性情報（ユーザの氏名、現住所、予定住所（引越し先住所）、転居予定日、年収、職歴、経歴、勤務先、年齢、性別、資産、借入金、預貯金、家族構成、世帯収入など）を取得する。次に、ステップａｄ２２にて、記憶部２５０は、優遇情報ＰＩの少なくとも一部に、優遇情報の提供対象となるユーザ属性の適用条件（例えば、転居先が杉並区、年収が700万円以上、女性のみなど）を付加して、格納する。後続のステップＳ２１〜２３は、図２のステップと同様の処理を行う。ステップＳ２４では、抽出部２１４は、当該ユーザのユーザ属性情報の少なくとも一部に基づき、適用条件が一部に付加された優遇情報ＰＩから、当該ユーザ向けにカスタマイズされた属性志向優遇情報を抽出する。ステップＳ２６では、配信制御部２１３が、当該ユーザ向けにカスタマイズされた属性志向優遇情報を配信する。
【００３３】
＜実施態様３＞
図５は、本発明の一実施態様による優遇情報提供サーバの概要を示すブロック図である。図に示すように、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供サーバ３００(Priority program Offering Server; PPOS)は、制御部（ＣＰＵ）３１０と、入力部３２０と、出力部３３０と、通信部３４０と、記憶部３５０と、表示部３６０とを有する。制御部３１０（ＣＰＵ）は、取得部３１１、照合部３１２、配信制御部３１３、および、抽出部２１４を有する。なお、図１、図３の機能ブロックと同様の名称を付した図５の機能ブロックは特に言及しない限り、ほぼ同様の処理機能を持つことに注意されたい。本実施態様では、取得部３１１が、ユーザ属性情報とともに、ユーザ属性情報の利用範囲を規定した情報利用ポリシーを取得する。抽出部３１４は、ユーザ端末に対して、当該ユーザのユーザ属性情報のうち、情報利用ポリシーに基づき利用が許可される情報の少なくとも一部に基づき、サービスおよび／または製品の優遇情報から、当該ユーザ向けにカスタマイズされた属性志向優遇情報を抽出する。ここで、情報利用ポリシーは、ユーザ別、或いは、ユーザ属性情報の項目別に規定された利用レベルである。或いは、情報利用ポリシーは、ユーザ別、或いは、ユーザ情報の項目別に規定される、利用範囲が狭い第１の利用レベルと、その第１の利用レベルよりも利用範囲が広い第２の利用レベルとを少なくとも含むものである。即ち、情報利用ポリシーは、利用範囲が異なる複数の利用レベルがあり、ユーザ別、或いは、ユーザ情報の項目別に異なる利用レベルを規定することによって、情報の利用範囲を細かく制御することが可能となる。例えば、情報利用ポリシーとして、Ａユーザ（端末ＩＤ＝Ａ）、Ｂユーザ（端末ＩＤ＝Ｂ）には、以下のように設定されたものを取得部から取得し、記憶部に格納して利用することが可能である。
Ａユーザ（端末ＩＤ＝Ａ）：
第１の利用レベルとしてＡＡＡ「全ての商品／サービスに対して、年齢、市町村レベルの引越し先住所まで利用可能）」
第２の利用レベルとしてＢＢＢ「自動車、家電製品のみ、年収、車両の名称および年式、所有家電の年式、引越し先住所、家族構成まで利用可能」
Ｂユーザ（端末ＩＤ＝Ｂ）：
第１の利用レベルとしてＡＡｂ「全ての商品／サービスに対して、年齢、性別、職業まで利用可能」
第２の利用レベルとしてＢＢｃ「新聞のみ、年収、引越し先住所、家族構成まで利用可能」
【００３４】
或いは、上記のように設定した利用レベルＡＡＡ、ＢＢＢ,ＡＡｂ，ＢＢｃを、情報利用ポリシーとして各ユーザに設定／指定することによって、各ユーザで利用できるユーザ属性情報をコントロールしたり、ユーザ属性項目別に利用レベルＡＡＡ、ＢＢＢ,ＡＡｂ，ＢＢｃを設定／指定することによっても同様に、利用できるユーザ属性情報をコントロールしたりすることも可能である。ユーザ属性項目別に利用レベルを設定すれば、項目として市町村レベルの住所は全てのユーザにおいて一律開示、氏名は、全てのユーザにおいて一律不開示などのように、設定や管理が非常に簡便に済むというメリットがある。また、例えば、Ａユーザに対して、抽出部３１４は、第１利用レベルＡＡＡを利用して、Ａユーザの引越し先住所を管轄する新聞社（或いはその販売店）からの「新聞購読サービス」の優遇情報を抽出して、当該ユーザ向けに情報利用ポリシーおよびユーザ属性情報に基づきカスタマイズした優遇情報の情報をＡユーザに配信することが可能である。同様に、Ａユーザに対して、抽出部３１４は、第２利用レベルＢＢＢを利用して、Ａユーザの所有する古い年式の車両の買い替えを狙う自動車販売会社からの「新車購入」の優遇情報を抽出して、当該ユーザ向けに情報利用ポリシーおよびユーザ属性情報に基づきカスタマイズした優遇情報の情報をＡユーザに配信することが可能である。このように抽出部３１４は、当該ユーザに設定された情報利用ポリシーとして、第１利用レベル、または、第２利用レベル、或いはその双方を利用することが可能である。
【００３５】
図６は、抽出部が使用する各テーブルおよび抽出した属性志向優遇情報を示す図である。図に示すように、ユーザ属性情報ＵＩＴ１には、ユーザ識別情報として保証を受けたユーザのユーザＩＤ、そのパスワードが記述されている。また、ユーザ属性情報ＵＩＴ１には、ユーザ属性情報として、引越し先住所、購入予定（信用保証を受けた対象物件）の不動産属性情報が、ユーザ識別情報に関連付けて記述されている。さらに、ユーザ属性情報には、情報利用ポリシーとして下線部が付加されており、これらの情報のうち、当該下線部の部分が本システムに利用可能（即ち、本システムに対して開示可能な範囲）なものとして規定されている。これは、各ユーザが任意に設定可能であり、ユーザＩＤ[taro@xx.co.jp]は、引越し先住所として「東京都港区虎ノ門」を利用可能範囲とし、不動産属性情報は、全て利用可能としている。他方、ユーザＩＤ[hanako@yyy.com]は、引越し先住所として「東京都目黒区上目黒２丁目」を利用可能範囲とし、不動産属性情報は、「シングル向け」などの一部の情報みを利用可能としている。
【００３６】
優遇情報ＰＩ１には、優遇条件／適用条件（この例では、引越し先住所の対象エリア、購入予定の不動産属性の２項目の「and条件」）、および、各優遇条件を満たしたユーザへの個別の優遇情報が記述されている。抽出部２１４は、ユーザ属性情報ＵＩＴ１と優遇情報ＰＩ１とを照合して（マッチング）、ユーザ毎にカスタマイズされた属性志向優遇情報ＣＵＳ１を抽出する。即ち、ユーザ情報テーブルＵＩＴに含まれる該当するユーザの「ユーザ属性情報」と、優遇情報ＰＩに含まれる「適用条件」とを比較或いはマッチングすることによって、一致（マッチング）する優遇情報を「属性志向優遇情報」として抽出する。そして、最終的に、配信制御部２１３が、各ユーザ端末に対して、抽出部２１４により抽出された、各ユーザ向けにカスタマイズされた属性志向優遇情報を配信する。この例では、ユーザＩＤ[taro@xx.co.jp]には、「XYZ新聞：3か月無料購読」、「hhh自動車：15万円値引き」、「ＫＫ私立高校：入学費用無料、偏差値60」、「ＣＣクリーニング：費用５０％オフ」といった属性志向優遇情報が配信され、ユーザＩＤ[hanako@yyy.com]には、「XYZ新聞：2か月無料購読」、「hhh自動車：無料点検」、「レンタルビデオ10本無料」、「hhh自動車：15万円値引き」、「ＫＫ私立高校：入学費用無料、偏差値60」、「ＣＣクリーニング：費用５０％オフ」といった属性志向優遇情報が配信される。ユーザにとってはこのような特に意図しない商品やサービスであっても、購買意欲が高い信用保証を受けた時期であるだけに、優遇情報によっては購入の意思決定し易いため、企業側には十分な利益があるであろう。特に、引越し先住所で新たに自社の顧客になってもらえば、企業側としては、当該ユーザによる永続的な購買活動を「引越し先住所」でも期待できるなどのメリットが望める。さらに、企業側は、優遇条件（適用条件）を特定のエリアに設定したり、エリア別に優遇情報を細かく設定したりすることが可能であり、自社の戦略に沿った販売プロモーション活動が可能である。また、不動産属性情報の一部、或いはそれら２種以上の組み合わせによって、属性に適合した個別の優遇情報を提供することも可能である。例えば、本実施態様では、レンタルＤＶＤの優良顧客になり易い、「シングル向け」物件であり、かつ、お金の余裕がある「高級物件」のユーザに向けた優遇サービスである「レンタルＤＶＤ１０本無料」などの優遇情報が抽出され、当該ユーザに配信される。優遇情報ＰＩ１の最下部の項目では、「ＫＫ私立高校：入学費用無料、偏差値60」というように偏差値が記載されているが、これは優遇情報にユーザが興味を持つように付加された情報である。他にも、コンビニエンスストアの割引情報と共に、当該店舗に設置されるＡＴＭ端末の利用可能銀行や宅配サービスの取次会社名などを規定しておくとユーザには便利であろう。
【００３７】
図７は、抽出部が使用する各テーブルおよび抽出した属性志向優遇情報を示す図である。図に示すように、ユーザ属性情報ＵＩＴ１には、ユーザ識別情報として保証を受けたユーザのユーザＩＤ、そのパスワードが記述されている。また、ユーザ属性情報ＵＩＴ１には、ユーザ属性情報１として信用保証期間情報が、ユーザ識別情報に関連付けて記述されている。jirou@xx.co.jpには、信用保証の期間「2009.11.10-2009.12.30」が記述され、mary@yyy.comには、信用保証の期間「2009.10.01-2009.11.25」が記述されている。この例では、アクセス要求を受けた時間が2009.12.1の設定であるため、信用保証の期間と、アクセス要求を受けた時間（或いは、システム内にあるシステム時計の時刻）とを照合することによって、jirou@xx.co.jpは、アクセス時間が期間内にあるため、優遇情報を配信し、mary@yyy.comはアクセス時間が期間にないため優遇情報を配信しない。
【００３８】
顧客に優遇情報を提供する企業にとっては、値引きなどの優遇策はできるだけ実施したくないものであり、実施するにしても、優良な顧客に限定し、さらに、優遇策の実施期間は短く設定したい。そして、信用保証の期間は、信用保証が行われる契約締結時から物件引き渡しまでの期間であり、当該買主であるユーザは、その人生の間で最も商品やサービスの購買意欲が高い期間である。本実施態様では、このような、企業側の思惑と、購買意欲が高い期間である保証期間とに鑑み、優遇情報を提供する顧客を、信用保証を受けたユーザに限定し、さらに、優遇情報を提供する期間も、保証期間だけに限定する構成を提供する。本構成によって、企業は、優良顧客だけに期間限定の優遇情報を提供することが可能となり、ユーザには、購買意欲の高い時期に、購買意欲をさらに刺激する「特別な優遇情報」を得て、実際に有利な条件で購買活動を可能ならしめる。本実施態様の利点は、信用保証を受けたユーザの情報の供給を信用保証機関から得ることによって、新たな優良顧客を常に設定し続けることが可能な点である。
【００３９】
＜実施態様４＞
図８は、本発明の一実施態様による優遇情報提供サーバの概要を示すブロック図である。本実施態様は、信用保証が、不動産新規購入時の個人の融資に対する信用保証、或いは、不動産購入時の手付金保証制度における手付金に対する信用保証である。ネットワークを介して接続する信用保証機関監理サーバは、不動産信用保証機関監理サーバＦＭＳＳ-ｒｓである。図に示すように、信用保証を受けたユーザを優遇する優遇情報提供サーバ４００は、制御部（ＣＰＵ）４１０と、入力部４２０と、出力部４３０と、通信部４４０と、記憶部４５０と、表示部４６０とを有する。制御部４１０（ＣＰＵ）は、取得部４１１、照合部４１２、配信制御部４１３、および、抽出部４１４を有する。なお、図１、図３、図５の機能ブロックと同様の名称を付した図８の機能ブロックは特に言及しない限り、ほぼ同様の処理機能を持つことに注意されたい。本実施態様では、ネットワークＮＥＴを介して接続する信用保証機関監理サーバは、不動産信用保証機関監理サーバＦＭＳＳ-ｒｓであり、ユーザ属性情報は、不動産新規購入で取得した或いは取得予定の不動産に関連する、引越し先住所情報、および／または、転居予定日情報の少なくとも一部である。そして、優遇情報の少なくとも一部には、優遇情報の対象であるサービスおよび／または製品を提供する店舗の位置情報（住所、位置座標など）が付加される。記憶部４５０は、ユーザ情報テーブルＵＩＴ、優遇情報ＰＩに加えて、地図情報ＧＩ（建物、店舗、会社などの図形やアイコンをグラフィカルに表示するための地図情報であり、建物、店舗、会社などの位置情報や住所など含むもの）を格納する。抽出部４１４が抽出した優遇情報に含まれる会社や店舗などの位置情報と、地図情報ＧＩおよびユーザ属性情報に含まれる引越し先住所などに基づき、サービスおよび／または製品を提供する店舗の位置を表示し、それに併せて、当該店舗や会社で提供される優遇情報を表示させた地図描画情報を生成する。配信制御部４１３は、サービスおよび／または製品の優遇情報の少なくとも一部、および、当該優遇情報の対象であるサービスおよび／または製品を提供する店舗や会社の位置情報を「地図描画情報」として配信する。
【００４０】
図９は、優遇情報提供サーバ４００により配信された地図描画情報の形態の優遇情報を示す図である。図に示すように、ユーザの引越し先住所の位置情報Ｐ１、当該ユーザ向けに抽出（カスタマイズ）された優遇情報として、家電販売会社（店舗）の位置情報Ｐ２およびその優遇情報Ｐ２-infと、自動車販売会社（店舗）の位置情報Ｐ３およびその優遇情報Ｐ３-infと表示されている。このように、本実施態様によれば、不動産を購入した、或いは、購入段階のユーザの購買意欲に対して最も効果的に訴求するように、引越し先住所や優遇情報を提供する店舗などを含む地図情報をビジュアルに提供することが可能となる。位置情報Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６は、それぞれ、Ａコンビニエンスストア、Ｂクリーニング、Ｃ私立中学の場所を示すものであり、特に優遇情報を伴うものではない。本システムによれば、上述した優遇情報の位置情報と共に、このような位置情報を引越し先住所付近の「地域情報」として抽出し、ユーザに提供することも可能である。例えば、位置情報Ｐ６の付加情報Ｐ６−addは、偏差値６０、男女共学という地域情報を記述してある。
【００４１】
＜実施態様５＞
図１０は、本発明の一実施態様による優遇情報提供システムの概要を示すブロック図である。本実施態様は、信用保証が、不動産新規購入時の個人の融資に対する信用保証、或いは、不動産購入時の手付金保証制度における手付金に対する信用保証である。また、優遇情報提供システムは、第１優遇情報提供サーバとして機能する不動産信用保証機関監理サーバ５００（ＰＰＳＶ）と、第２優遇情報提供サーバとして機能する新聞社サーバＮＰＳＶと、同様に第２優遇情報提供サーバとして機能する自動車販社サーバＡＭＳＶとからかなる。作図の便宜上、第２優遇情報提供サーバは２つだけ例示してあるが、本システムには他にも多数の第２優遇情報提供サーバを包含し得る。また、説明の便宜上、新聞社サーバＮＰＳＶのみを説明するが、他の第２優遇情報提供サーバを用いても同様に優遇情報をユーザに提供し得ることに注意されたい。
【００４２】
図に示すように、第１優遇情報提供サーバとして機能する不動産信用保証機関監理サーバ５００（ＰＰＳＶ）は、第１制御部（ＣＰＵ）５１０と、入力部５２０と、出力部５３０と、通信部５４０と、第１記憶部５５０と、表示部５６０とを有する。第１制御部５１０（ＣＰＵ）は、取得部５１１、照合部５１２、抽出部５１４、リンク制御部５１５、および、保証機関管理部５１６を有する。第１記憶部５５０は、ユーザ情報テーブルＵＩＴ２と、新聞社サーバにて最終的には優遇情報に変換し得る保証識別情報を含むネットワークアドレスである優遇対応情報ＰＩ２とを格納する。なお、図１、図３、図５、図８の機能ブロックと同様の名称を付した図１０の機能ブロックは特に言及しない限り、ほぼ同様の処理機能を持つことに注意されたい。本実施態様では、配信制御部や優遇情報ＰＩ２を第２優遇情報提供サーバとして機能する新聞社サーバＮＰＳＶや自動車販社サーバＡＭＳＶに配置する。例えば、図に示すように、新聞社サーバＮＰＳＶは、第２制御部（ＣＰＵ）ＣＯＮと第２記憶部ＳＴＲとを有する。第２記憶部ＳＴＲは、ネットワークアドレスに含まれる保証識別情報（優遇対応情報）から最終的な優遇情報を抽出、或いは変換するためのサービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報（変換テーブル）ＰＩ２を格納し、第２制御部ＣＯＮは、保証識別情報に基づき、第２記憶部ＳＴＲに格納されたサービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報ＰＩ３の少なくとも一部を選定／抽出し、それをユーザ端末に配信する配信制御部ＤＣＯＮを有する。このように機能部や記憶部の情報を分散して構成させることによって、不動産信用保証機関の側では、ユーザ属性情報などのユーザの情報を外部（本例では、新聞社や自動車販社）に漏洩したり、開示したりすることを防止して個人情報の管理を徹底しながらもユーザ情報を有効に利用でき、新聞社や自動車販社などの側では、ユーザの個人情報にはアクセス或いは入手しなくても、有効な潜在顧客に優遇情報を提供できる。また、その適用条件なども自社側で動的に、或いは、販売状況に応じて迅速に変更するするビジネスモデルを構築することが可能となる。もちろん、最終的には、ユーザが優遇情報を享受できるというメリットも保証される。
【００４３】
図１１は、図１０に示した優遇情報提供システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、左側が不動産信用保証機関監理サーバ５００（ＰＰＳＶ）の処理フロー、そして、右側が新聞社サーバＮＰＳＶの処理フローを示す。不動産信用保証機関監理サーバ５００（ＰＰＳＶ）側では、ステップＳ５１にて、保証機関管理部５１６の許可のもと、取得部５１１は、保証を受けたユーザのユーザ識別情報としての「ユーザＩＤおよび識別情報（パスワードなど）」を取得する。次にステップＳ５２にて、制御部５１０の制御のもと、取得した前記ユーザＩＤおよび識別情報を関連付けたユーザ情報テーブルＵＩＴと、通常のネットワークアドレスと、保証識別情報を含むネットワークアドレスとを優遇対応情報ＰＩ２として第１記憶部５５０に格納する。ステップＳ５３にて、照合部５１２は、ユーザ端末から、ユーザ識別情報として「ユーザＩＤおよび識別情報」を含むアクセス要求を受信したとき、記憶部５５０に格納されているユーザ情報テーブルＵＩＴを参照して、ユーザＩＤおよび識別情報を照合し、一致するか否かの判定処理を行い、後続ステップで利用するために判定結果を記憶部に一時的に格納しておく。ステップＳ５４では、ユーザ端末から外部リンクアクセス要求を受信したとき、当該ユーザ端末は、一致すると判定されたものか否かを格納しておいた判定結果に基づき判定する。一致しない場合は、処理を終える。一致する場合は、ステップＳ５５にて、当該ユーザ端末を、保証識別情報を含むネットワークアドレスにリンクさせて、処理を終える。アドレスは、例えば、[http://www.xxx.co.jp/cty?level3lkbVtrklZ/]として、「cty?level3lkbVtrklZ」が保証識別情報となる。この情報を予め、第１優遇情報提供サーバと第２優遇情報提供サーバとの間で規定・共有しておき、ユーザに属性に応じた保証識別情報を含むアドレスで外部リンクさせることによって、第１優遇情報提供サーバで照合処理した結果、保証を受けたユーザであること及びユーザの属性情報とを第２優遇情報提供サーバに引き継ぐことが可能となる。
【００４４】
新聞社サーバＮＰＳＶ側では、ステップＫ５１にて、サービスおよび／または製品の優遇情報を第２記憶部に格納する。リンク元が不動産信用保証機関監理サーバ５００（ＰＰＳＶ）であるアクセス要求を受けると、ステップＫ５２にて、配信制御部ＤＣＯＮは、アクセス要求時のアドレスが保証識別情報を含むか否か、即ち、保証を受けたユーザにのみ提供される特別なアドレス（ＵＲＬなど）であるか否かを判定する。アドレスが保証識別情報を含む場合は、ステップＫ５３にて、配信制御部ＤＣＯＮが、保証識別情報を含むアドレスでアクセスしてきたユーザ端末に対して、保証識別情報に基づきサービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報を抽出し（即ち、優遇対応情報から最終的な優遇情報に変換する）、抽出されたうちの少なくとも一部を配信し、処理を終える。そうでない場合は、ステップＫ５４にて、配信制御部ＤＣＯＮが、保証識別情報を含まないアドレスでアクセスしてきたユーザ端末に対して、サービスおよび／または製品（およびその価格）の通常の情報を配信し、処理を終える。
【００４５】
図１２は、ユーザ識別情報、優遇対応情報、優遇情報の使用法を説明するための図である。図に示すように、ユーザ属性情報ＵＩＴ２には、ユーザ識別情報として保証を受けたユーザのユーザＩＤ、そのパスワードが記述されている。優遇対応情報ＰＩ２には、保証を受けたユーザに提供されるべき優遇情報に変換し得る保証識別情報を含むネットワークアドレスである優遇対応情報が記述されている、第１制御部の制御のもと、ユーザ端末からユーザＩＤおよび識別情報を含むアクセス要求を受信したとき、格納されているユーザ情報テーブルＵＩＴ２を参照して、ユーザＩＤおよび識別情報を照合し、一致するか否かの判定処理を行う。次に、外部リンクアクセス要求を受信したとき、当該ユーザ端末は、一致すると判定されたものであるときは、優遇対応情報ＰＩ２を参照して、保証識別情報を含むネットワークアドレスを求め、ユーザ端末をそのネットワークアドレスにリンクさせる。ここで処理は第２優遇サーバである新聞社サーバＮＰＳＶに移り、アクセスしてきたアドレスが保証識別情報を含むか否かを判定し、保証識別情報を含むアドレスでアクセスしてきたユーザ端末に対しては、優遇情報ＰＩ３を参照して、保証識別情報（優遇対応情報）に基づきサービスおよび／または製品（およびその価格）の優遇情報を選定／抽出し、抽出されたうちの少なくとも一部を当該ユーザ端末向けの優遇情報であるＣＵＳ２を得て、これを配信する。
【００４６】
図１３は、図１０に示した優遇情報提供システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。左側が不動産信用保証機関監理サーバ５００（ＰＰＳＶ）の処理フロー、右側が新聞社サーバＮＰＳＶの処理フローを示す。図１１の処理に、属性志向優遇情報を抽出するために一部のステップを追加し（−ａｄｄを含むステップ）、従前のステップを変更したもの（−ｒｅｖを含むステップ）である。図に示すように、不動産信用保証機関監理サーバ５００（ＰＰＳＶ）側では、ステップＳ５１−ｒｅｖにて、保証機関管理部５１６の許可のもと、取得部５１１は、保証を受けたユーザのユーザＩＤおよび識別情報（パスワードなど）を取得し、信用保証を受けたユーザに関する属性情報を記述したユーザ属性情報（ユーザの現住所、予定住所など）を取得する。次にステップＳ５２−ｒｅｖにて、制御部５１０の制御のもと、取得した前記ユーザＩＤおよび識別情報を関連付けたユーザ情報テーブルＵＩＴ２と、通常のネットワークアドレスと、一部にユーザ属性の適用条件を関連付けた保証識別情報を含むネットワークアドレスである優遇対応情報ＰＩ２として第１記憶部５５０に格納する。ステップＳ５３の処理は、図１１のそれと同じであり、以降のステップでも同じステップ番号のものは同じ処理であり説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ５３では、抽出部５１４が、一致すると判定されたユーザ端末に対して、当該ユーザのユーザ属性情報の少なくとも一部に基づき、適用条件が一部に付加された優遇情報ＰＩ1から、当該ユーザ向けにカスタマイズされた属性志向優遇「対応」情報を抽出する。ステップＳ５４−ｒｅｖでは、ユーザ端末から外部リンクアクセス要求を受信したとき、当該ユーザ端末は、一致すると判定されたものか否かを格納しておいた判定結果に基づき判定する。一致しない場合は、処理を終える。一致する場合は、ステップＳ５５−ｒｅｖにて、属性志向優遇「対応」情報に対応する保証識別情報を含むアドレスにリンクさせて、処理を終える。アドレスは、例えば、[http://www.xxx.co.jp/cty?level3lkbVtrklZ/]として、「cty?level3lkbVtrklZ」が保証識別情報となる。この情報を予め、第１優遇情報提供サーバと第２優遇情報提供サーバとの間で規定・共有しておき、ユーザに属性に応じた保証識別情報を含むアドレスで外部リンクさせることによって、第１優遇情報提供サーバで照合処理した結果、保証を受けたユーザであること及びユーザの属性対応情報とを第２優遇情報提供サーバに引き継がせて、そこで最終的な優遇情報への変換を可能とさせる。
【００４８】
新聞社サーバＮＰＳＶ側では、ステップＫ５１−ｒｅｖにて、サービスおよび／または製品の優遇情報を格納し、さらに、優遇情報ＰＩ3の少なくとも一部には、さらなる優遇情報の提供対象となる保証識別情報（対応情報）を付加して、第２記憶部に格納する。リンク元が不動産信用保証機関監理サーバ５００（ＰＰＳＶ）であるアクセス要求を受けると、ステップＫ５２にて、配信制御部ＤＣＯＮは、アクセス要求時のアドレスが保証識別情報を含むか否か、即ち、保証を受けたユーザにのみ提供される特別なアドレス（ＵＲＬなど）であるか否かを判定する。アドレスが保証識別情報を含む場合は、ステップＫ５３−ｒｅｖにて、配信制御部ＤＣＯＮが、保証識別情報を含むアドレスでアクセスしてきたユーザ端末に対して、保証識別情報（対応情報）に基づき、属性志向優遇情報を抽出し、抽出したサービスおよび／または製品（およびその価格）の属性志向優遇情報の少なくとも一部を配信し、処理を終える。そうでない場合は、ステップＫ５４にて、配信制御部ＤＣＯＮが、保証識別情報を含まないアドレスでアクセスしてきたユーザ端末に対して、サービスおよび／または製品（およびその価格）の通常の情報を配信し、処理を終える。
【００４９】
図１４は、抽出部が使用する各テーブルおよび抽出した属性志向優遇情報を示す図である。図６のテーブルや処理とほぼ同様であるが、この実施態様では、優遇対応情報として、保証識別情報を第２優遇情報提供サーバに渡して、第２第２優遇情報提供サーバ側で最終的な優遇情報に変換（抽出）する構成にしてある。こうすることによって、ユーザ属性情報を信用保証機関側のシステムである第１優遇情報提供サーバだけで使用してユーザプライバシーを尊重しながら、ユーザ毎にカスタマイズしたユーザ属性志向優遇情報ＣＵＳ２を提供することが可能となる。
【００５０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部（手段）、各ステップなどに含まれる処理や機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５１】
例えば、信用保証機関監理サーバＦＭＳＳや不動産信用保証機関監理サーバＦＭＳＳ-ｒｓは、優遇情報提供サーバ１００，２００，３００，４００を同一のサーバ（コンピュータ）上に搭載して構成させたり、ＦＭＳＳやＦＭＳＳ-ｒｓに含まれる各機能部を優遇情報提供サーバ１００，２００．３００，４００に含ませたりすることも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  優遇情報提供サーバ
１１０  制御部
１１１  取得部
１１２  照合部
１１３  配信制御部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  通信部
１５０  記憶部
１６０  表示部
２００  優遇情報提供サーバ
２１０  制御部
２１１  取得部
２１２  照合部
２１３  配信制御部
２１４  抽出部
２２０  入力部
２３０  出力部
２４０  通信部
２５０  記憶部
２６０  表示部
３００  優遇情報提供サーバ
３１０  制御部
３１１  取得部
３１２  照合部
３１３  配信制御部
３１４  抽出部
３２０  入力部
３３０  出力部
３４０  通信部
３５０  記憶部
３６０  表示部
４００  優遇情報提供サーバ
４１０  制御部
４１１  取得部
４１２  照合部
４１３  配信制御部
４１４  抽出部
４２０  入力部
４３０  出力部
４４０  通信部
４５０  記憶部
４６０  表示部
ＦＭＳＳ  信用保証機関監理サーバ
ＦＭＳＳ-ｒｓ  不動産信用保証機関監理サーバ
ＧＩ  地図情報
ＫＢＤ  キーボード
ＮＥＴ  ネットワーク
Ｐ１  位置情報
Ｐ２  位置情報
Ｐ２-inf  優遇情報
Ｐ３  位置情報
Ｐ３-inf  優遇情報
Ｐ４，Ｐ５  位置情報
Ｐ６  位置情報
Ｐ６−add  付加情報
ＰＣ１  ユーザ端末
ＰＩ、ＰＩ１  優遇情報
ＰＲＮ  プリンタ
ＵＩＴ，ＵＩＴ１  ユーザ情報テーブル
ＣＵＳ１，ＣＵＳ２  属性志向優遇情報
５００  第１優遇情報提供サーバ
５１０  第１制御部
５１１  取得部
５１２  照合部
５１４  抽出部
５２０  入力部
５３０  出力部
５４０  通信部
５５０  第１記憶部
５６０  表示部
ＮＰＳＶ  新聞社サーバ
ＣＯＮ  第２制御部
ＤＣＯＮ  配信制御部
ＳＴＲ  第２記憶部
ＡＭＳＶ  自動車販社サーバ
ＰＩ２  優遇対応情報
ＰＩ２  優遇情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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