(57)【要約】【課題】テザリング機能を使用している場合であっても自己を宛先とした通信があった旨をより確実に報知することができる通信機器、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、外部機器Ａと通信を行う第１通信部３１と、基地局ＢＳと通信を行う第２通信部３２と、第１通信部３１及び第２通信部３２による通信のモードを、第２通信部３２により基地局ＢＳと通信を行う第１モードと、第１通信部３１及び第２通信部３２により基地局ＢＳ及び外部機器Ａの通信を中継する第２モードとのいずれかに設定する制御部６０とを備える。この制御部６０は、携帯電話機１が第２モードに設定されている場合において第２通信部３２により受信したデータが携帯電話機１を宛先とした所定のデータであるとき、当該所定のデータに関連する関連データを外部機器Ａに対して、第１通信部３１に送信させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と、前記外部機器と異なる基地局との通信を中継する通信機器であって、
前記外部機器と通信を行う第１通信機能、及び前記基地局と通信を行う第２通信機能を有する通信部と、
前記通信部による通信のモードを、前記第２通信機能により前記基地局と通信を行う第１モードと、前記第１通信機能及び前記第２通信機能により前記基地局と前記外部機器との通信を中継する第２モードとのいずれかに設定するモード設定部と、
前記モード設定部によって前記第２モードが設定されている場合において前記第２通信機能により前記通信機器を宛先とした所定のデータを受信したとき、当該所定のデータに関連する関連データを前記外部機器に対して、前記第１通信機能に送信させる制御部と、
を備える通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２通信機能によって前記所定のデータを受信した場合、前記関連データとして当該所定のデータを受信した旨を示す受信通知データを、前記外部機器に対して前記第１通信機能に送信させる、
請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２通信機能によって前記所定のデータを受信した場合、前記関連データとして当該所定のデータの複製データを、前記外部機器に対して前記第１通信機能に送信させる、
請求項１に記載の通信機器。
【請求項４】
前記通信機器の周囲の照度を計測する照度部を備え、
前記制御部は、前記照度部により計測された照度が第１の値より小さい場合に、前記関連データを、前記外部機器に対して前記第１通信機能に送信させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記通信機器と前記外部機器との位置関係を検出する位置関係検出部を備え、
前記制御部は、前記位置関係検出部により検出された位置関係を示す値が第２の値より小さい場合に、前記関連データを、前記外部機器に対して前記第１通信機能に送信させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項６】
メールアドレスと当該メールアドレスに対応付けられるユーザ名とを関連付けて記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記所定のデータとして受信されたメールの発信者のメールアドレスが前記記憶部に記憶されている前記メールアドレスである場合、前記所定のデータと当該メールアドレスに対応する前記ユーザ名とを前記関連データとして前記外部機器に対して、前記第１通信機能に送信させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記記憶部は、第１カテゴリに属する第１メールアドレス及び当該第１メールアドレスに対応付けられる第１ユーザ名と、前記第１カテゴリに属さない第２メールアドレスと、を記憶し、
前記制御部は、
前記所定のデータの発信者のメールアドレスが前記第１メールアドレスである場合には、前記所定のデータと前記第１ユーザ名とを、前記関連データとして前記外部機器に送信させ、
前記所定のデータの発信者のメールアドレスが前記第２メールアドレスである場合には、前記所定のデータの前記外部機器に対する送信を規制する、
請求項６に記載の通信機器。
【請求項８】
外部機器と、前記外部機器と異なる基地局との通信を中継する通信機器に通信制御を行わせる通信制御方法であって、
前記通信機器を、前記基地局と通信を行わせる第１モードと、前記基地局と前記外部機器との通信を中継させる第２モードと、のいずれかに設定するステップと、
前記設定するステップにおいて前記第２モードが設定された場合に、前記通信機器により前記通信機器を宛先とした所定のデータを受信したとき、前記通信機器に、当該所定のデータに関連する関連データを前記外部機器に対して送信させるステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項９】
外部機器と、前記外部機器と異なる基地局との通信を中継する通信機器に通信制御させるための通信制御プログラムであって、
前記通信機器を、前記基地局と通信を行わせる第１モードと、前記基地局と前記外部機器との通信を中継させる第２モードと、のいずれかに設定する設定処理と、
前記設定処理において前記第２モードが設定された場合に、前記通信機器により前記通信機器を宛先とした所定のデータを受信したとき、前記通信機器に、当該所定のデータに関連する関連データを前記外部機器に対して送信させる送信処理と、
を前記通信機器に実行させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣやゲーム機等の外部機器と通信可能な第１通信部と、基地局等の外部機器と通信可能な第２通信部とを備え、ＰＣやゲーム機等を、これら第１通信部及び第２通信部によって、インターネット等の通信回線に接続させる機能であるテザリング機能を備えた携帯通信機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１７９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯通信機器のテザリング機能を使用して、ＰＣ等をインターネット接続させる場合、携帯通信機器のユーザは、ＰＣ等に注視する傾向にある。このため、携帯通信機器とＰＣ等とが離れて配置されている場合、携帯通信機器のユーザは、当該携帯通信機器への着信を認識することができないおそれがある。
【０００５】
本発明は、テザリング機能を使用している場合であっても自己を宛先とした通信があった旨をより確実に報知することができる通信機器、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、外部機器と、前記外部機器と異なる基地局との通信を中継する通信機器であって、前記外部機器と通信を行う第１通信機能、及び前記基地局と通信を行う第２通信機能を有する通信部と、前記通信部による通信のモードを、前記第２通信機能により前記基地局と通信を行う第１モードと、前記第１通信機能及び前記第２通信機能により前記基地局と前記外部機器との通信を中継する第２モードとのいずれかに設定するモード設定部と、前記モード設定部によって前記第２モードが設定されている場合において前記第２通信機能により前記通信機器を宛先とした所定のデータを受信したとき、当該所定のデータに関連する関連データを前記外部機器に対して、前記第１通信機能に送信させる制御部と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る電子機器では、前記制御部は、前記第２通信機能によって前記所定のデータを受信した場合、前記関連データとして当該所定のデータを受信した旨を示す受信通知データを、前記外部機器に対して前記第１通信機能に送信させることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る電子機器では、前記制御部は、前記第２通信機能によって前記所定のデータを受信した場合、前記関連データとして当該所定のデータの複製データを、前記外部機器に対して前記第１通信機能に送信させることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器は、前記通信機器の周囲の照度を計測する照度部を備え、前記制御部は、前記照度部により計測された照度が第１の値より小さい場合に、前記関連データを、前記外部機器に対して前記第１通信機能に送信させることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器は、前記通信機器と前記外部機器との位置関係を検出する位置関係検出部を備え、前記制御部は、前記位置関係検出部により検出された位置関係が第２の値より小さい場合に、前記関連データを、前記外部機器に対して前記第１通信機能に送信させることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る電子機器は、メールアドレスと当該メールアドレスに対応付けられるユーザ名とを関連付けて記憶する記憶部を備え、前記制御部は、前記所定のデータとして受信されたメールの発信者のメールアドレスが前記記憶部に記憶されている前記メールアドレスである場合、前記所定のデータと当該メールアドレスに対応する前記ユーザ名とを前記関連データとして前記外部機器に対して、前記第１通信機能に送信させることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器では、前記記憶部は、第１カテゴリに属する第１メールアドレス及び当該第１メールアドレスに対応付けられる第１ユーザ名と、前記第１カテゴリに属さない第２メールアドレスと、を記憶し、前記制御部は、前記所定のデータの発信者のメールアドレスが前記第１メールアドレスである場合には、前記所定のデータと前記第１ユーザ名とを、前記関連データとして前記外部機器に送信させ、前記所定のデータの発信者のメールアドレスが前記第２メールアドレスである場合には、前記所定のデータの前記外部機器に対する送信を規制することが好ましい。
【００１３】
本発明に係る通信制御方法は、外部機器と、前記外部機器と異なる基地局との通信を中継する通信機器に通信制御を行わせる通信制御方法であって、前記通信機器を、前記基地局と通信を行わせる第１モードと、前記基地局と前記外部機器との通信を中継させる第２モードと、のいずれかに設定するステップと、前記設定するステップにおいて前記第２モードが設定された場合に、前記通信機器により前記通信機器を宛先とした所定のデータを受信したとき、前記通信機器に、当該所定のデータに関連する関連データを前記外部機器に対して送信させるステップと、を含む。
【００１４】
本発明に係る通信制御プログラムは、外部機器と、前記外部機器と異なる基地局との通信を中継する通信機器に通信制御させるための通信制御プログラムであって、前記通信機器を、前記基地局と通信を行わせる第１モードと、前記基地局と前記外部機器との通信を中継させる第２モードと、のいずれかに設定する設定処理と、前記設定処理において前記第２モードが設定された場合に、前記通信機器により前記通信機器を宛先とした所定のデータを受信したとき、前記通信機器に、当該所定のデータに関連する関連データを前記外部機器に対して送信させる送信処理と、を前記通信機器に実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、テザリング機能を使用している場合であっても自己を宛先とした通信があった旨をより確実に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係る携帯電話機の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る携帯電話機による、外部機器と基地局との通信を中継する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の通信機器の一実施形態に係る携帯電話機を含む無線通信システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る無線通信システムＳの概要を示す図である。
【００１８】
無線通信システムＳは、携帯電話機１と、無線通信機能を備えたＰＣやゲーム機器等の外部機器Ａと、外部機器Ａと異なり無線通信を行う基地局ＢＳとを備える。以下、無線通信機能を備えたＰＣやゲーム機器等の外部機器Ａを、単に外部機器Ａという。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
携帯電話機１は、操作部側筐体部２と、表示部側筐体部３とを備えて構成される。
操作部側筐体部２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２とを備えて構成される。操作部１１は、各種設定や電話機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作キー１５とから構成されている。
また、表示部側筐体部３は、表面部２０に、各種情報を表示するためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するスピーカ２２と、照度部としての照度計測部３３と、を備えて構成されている。
【００２０】
また、操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示す機能ブロック図である。
携帯電話機１は、図３に示すように、操作部１１と、マイク１２と、第１通信部３１（通信部）と、第２通信部３２（通信部）と、照度計測部３３と、ＬＣＤ制御部４１と、音声処理部４２と、記憶部５０と、制御部６０とを操作部側筐体部２に備える。また、携帯電話機１は、ＬＣＤ表示部２１と、スピーカ２２と、ＬＣＤドライバ２３とを表示部側筐体部３に備える。
【００２２】
第１通信部３１は、第１通信機能として機能し、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮに係る通信方式に基づいて、外部機器Ａと信号の送受信を行う。具体的には、第１通信部３１は、第１のアンテナ（図示省略）によって、外部機器Ａから受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部６０に供給する。また、第１通信部３１は、制御部６０から供給された信号を変調処理し、上記第１アンテナを介して当該信号を外部機器Ａに送信する。
【００２３】
第２通信部３２は、第２通信機能として機能し、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の通信方式に基づいて、基地局ＢＳと信号の送受信を行う。具体的には、第２通信部３２は、第２のアンテナ（図示省略）によって、基地局ＢＳから受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部６０に供給する。また、第２通信部３２は、制御部６０から供給された信号を変調処理し、上記第２アンテナを介して基地局ＢＳに送信する。
そして、携帯電話機１は、第１通信部３１と第２通信部３２を用いて、基地局ＢＳと外部機器Ａとの通信を中継する（テザリングする）無線ＬＡＮルータのように動作する。
【００２４】
照度計測部３３は、照度センサ等により構成されており、上述のように表面部２０に設けられる。照度計測部３３は、照度センサに入射した光量を測定することで、携帯電話機１の周囲の照度を計測する。なお、照度計測部３３は、操作部側筐体部２の表面部１０又は背面部（図示省略）や、表示部側筐体部３の背面部（図示省略）に設けられていてもよい。この場合、複数の照度計測部３３による光の照度のうち、もっとも照度が高い値を、携帯電話機１に対して照射される光の照度としてもよい。
【００２５】
ＬＣＤ制御部４１は、制御部６０の制御に従って、所定の画像処理を行い、処理後の画像データをＬＣＤドライバ２３に出力する。ＬＣＤドライバ２３は、フレームメモリを備えており、ＬＣＤ制御部４１から供給された画像データをフレームメモリに蓄える。そして、ＬＣＤドライバ２３は、フレームメモリに蓄えられた画像データを所定のタイミングでＬＣＤ表示部２１又はサブＬＣＤ表示部（図示省略）に出力する。
また、ＬＣＤ制御部４１は、後に後述する第２モードである場合に、第２通信部３２が所定のデータを受信したときには、ＬＣＤ表示部２１又はサブＬＣＤ表示部に所定の表示をさせて、ユーザに所定のデータを受信したことを通知させるようにしてもよい。
【００２６】
音声処理部４２は、制御部６０の制御に従って、所定の音声処理を行い、処理後の信号をスピーカ２２に出力する。スピーカ２２は、音声処理部４２から供給された信号を外部に出力する。また、音声処理部４２は、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を制御部６０に出力する。
【００２７】
記憶部５０は、例えば、情報を記憶するメモリ等により構成されており、制御部６０による演算処理に利用される。また、記憶部５０は、本実施形態に係るアプリケーションや各種プログラム等を記憶する。また、記憶部５０は、外部機器Ａからの信号の電波強度と、外部機器Ａと携帯電話機１との位置関係を示す値（例えば、距離）との対応関係を示す情報を記憶する。また、記憶部５０は、メールアドレスと、当該メールアドレスに対応付けられるユーザ名と、当該メールアドレスが属するカテゴリとを関連付けてアドレス情報として記憶する。ここで、カテゴリとは、メールアドレスの重要性を示す属性情報であり、例えば、第１カテゴリとして、「重要度：大」、第２カテゴリとして、「重要度：中」、第３カテゴリとして、「重要度：小」等の情報が付される。なお、記憶部５０は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２８】
制御部６０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、第１通信部３１、第２通信部３２、ＬＣＤ制御部４１、音声処理部４２等に対して所定の制御を行う。また、制御部６０は、操作部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。制御部６０は、処理実行の際には、記憶部５０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。
【００２９】
このように構成される携帯電話機１は、制御部６０により、外部機器Ａと、当該外部機器Ａと異なる基地局ＢＳとの通信を中継する。以下に、制御部６０について、詳細な説明を行う。
【００３０】
制御部６０は、モード設定部として機能し、操作部１１により所定の操作を受け付けることにより、第１通信部３１及び第２通信部３２による通信のモードを、第２通信部３２により基地局ＢＳと通信を行う第１モードと、第１通信部３１及び第２通信部３２により基地局ＢＳ及び外部機器Ａの通信を中継する第２モードとのいずれかに設定する。
【００３１】
制御部６０は、通信のモードが第２モードに設定されている場合において、第２通信部３２により受信したデータが、携帯電話機１を宛先とした所定のデータとしての電子メール（以下、電子メールをメールという）であるとき、第１通信部３１に、当該メールに関連するデータである関連データを外部機器Ａに対して送信させる。
【００３２】
具体的には、制御部６０は、通信のモードが第２モードに設定されている場合において、第２通信部３２によってメールを受信したとき、携帯電話機１が鞄やバッグ等の内部等に収納され、ＬＣＤ表示部２１の表示が閲覧できない状況にあるか否かを判定するために、照度計測部３３により計測した照度が第１の値より小さいか否かを判定する。そして、制御部６０は、照度計測部３３により計測した照度が第１の値より小さい場合、携帯電話機１と外部機器Ａとの位置関係を検出する。
【００３３】
すなわち、制御部６０は、位置関係検出部として機能し、第１通信部３１により受信した外部機器Ａからの信号の電波強度に基づいて、携帯電話機１と外部機器Ａとの位置関係を検出する。つまり、制御部６０は、記憶部５０に記憶されている、外部機器Ａからの信号の電波強度と位置関係を示す値との対応関係を示す情報に基づいて、第１通信部３１により受信した外部機器Ａからの信号の電波強度に対応する位置関係を検出し、当該位置関係に対応する値を特定する。続いて、制御部６０は、検出された位置関係を示す値が第２の値より小さいか否かを判定する。
【００３４】
続いて、制御部６０は、検出された位置関係を示す値が第２の値より小さい場合に、第２通信部３２によって受信したメールを、当該受信した旨を示す受信通知データを関連データとする。
【００３５】
続いて、制御部６０は、関連データを外部機器Ａに送信する場合に、記憶部５０に記憶されているアドレス情報を参照する。そして、制御部６０は、受信したメールの送信元のメールアドレスがアドレス情報に含まれている場合、当該メールアドレスに対応するアドレス情報に含まれるユーザ名を関連データに付加する。更に、制御部６０は、第１通信部３１に、当該関連データを外部機器Ａに対して送信させる。
【００３６】
なお、制御部６０は、受信したメールに対応するカテゴリに応じて、関連データの外部機器Ａへの送信を制御するようにしてもよい。この場合、制御部６０は、記憶部５０を参照して、受信したメールの送信元のメールアドレス（所定データの発信者のメールアドレス）が第１カテゴリに属するメール（第１メールアドレス）であるか、第１カテゴリに属していないメール（第２メールアドレス）であるかを判定する。
【００３７】
つまり、制御部６０は、記憶部５０に記憶されているアドレス情報を参照し、受信したメールの送信元のメールアドレスが第１カテゴリに属しているか否かを判定する。制御部６０は、受信したメールのメールアドレスが第１カテゴリに属している場合、記憶部５０から、当該メールアドレスに対応するユーザ名（第１ユーザ名）を抽出し、受信通知データとユーザ名とを外部機器Ａに送信する。また、制御部６０は、受信したメールのメールアドレスが第１カテゴリに属していない場合、記憶部５０から、受信通知データの外部機器Ａへの送信を規制する。
【００３８】
また、制御部６０は、通信のモードが第２モードに設定されている場合において、第２通信部３２によりメールを受信したとき、受信したメールの複製メールを関連データとし、第１通信部３１に、当該関連データを外部機器Ａに対して送信させるようにしてもよい。ここで、複製メールとは、転送メールのことをいう。すなわち、制御部６０は、通信のモードが第２モードに設定されている場合において、第２通信部３２によりメールを受信したとき、当該メールを受信メールとして記憶部５０に記憶させるとともに、当該受信したメールを外部機器Ａに転送するようにしてもよい。
【００３９】
続いて、外部機器Ａと、当該外部機器Ａと異なる基地局ＢＳとの通信を中継する処理の流れについて説明する。
図４は、本実施形態に係る携帯電話機１による、外部機器Ａと基地局ＢＳとの通信を中継する処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本フローチャートに示す処理において、携帯電話機１の通信のモードが第２モードに設定されているものとする。
【００４０】
ステップＳ１において、制御部６０は、メールを受信したか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ２に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ１を再実行する。
【００４１】
ステップＳ２において、制御部６０は、照度計測部３３により計測した照度が第１の値より小さいか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ３に処理を移し、この判定がＹＥＳの場合、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ３において、制御部６０は、第１通信部３１により受信した外部機器Ａからの信号の電波強度に基づいて携帯電話機１と外部機器Ａとの位置関係を検出し、検出された位置関係を示す値が第２の値より小さいか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ４に処理を移し、この判定がＮＯの場合、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ４において、制御部６０は、受信したメールの送信元メールアドレスが記憶部５０に記憶されているアドレス情報に含まれているか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ５に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ８に処理を移す。
【００４４】
ステップＳ５において、制御部６０は、受信したメールに対応する送信元のメールアドレスが第１カテゴリに含まれているか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ６に処理を移し、この判定がＮＯの場合、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ６において、制御部６０は、記憶部５０に記憶されているアドレス情報を参照して、受信メールに対応するユーザ名を抽出する。
【００４６】
ステップＳ７において、制御部６０は、ステップＳ６において抽出したユーザ名と受信通知情報とを関連データとし、当該関連データを外部機器Ａに対して、第１通信部３１に送信させる。制御部６０は、この処理が完了すると、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ８において、制御部６０は、受信通知情報を関連データとし、当該関連データを外部機器Ａに対して、第１通信部３１に送信させる。制御部６０は、この処理が完了すると、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、携帯電話機１は、第２モードに設定されている場合において、第２通信部３２により携帯電話機１を宛先とした所定のデータ（メール）を受信したとき、制御部６０により、当該所定のデータに関連する関連データを外部機器Ａに対して、第１通信部３１に送信させる。
【００４９】
よって、携帯電話機１は、テザリング機能を使用している場合であっても自己を宛先とした通信があった旨をより確実に報知することができる。
【００５０】
また、携帯電話機１は、第２モードが設定されている場合において第２通信部３２によってメールを受信した場合、関連データとして当該メールを受信した旨を示す受信通知データを、外部機器Ａに対して第１通信部３１に送信させる。よって、携帯電話機１は、メールを受信したことを、外部機器Ａを使用しているユーザに対して確認させることができる。
【００５１】
また、携帯電話機１は、第２モードが設定されている場合において第２通信部３２によってメールを受信した場合、関連データとして当該メールの複製データを、外部機器Ａに対して第１通信部３１に送信させる。よって、携帯電話機１は、受信したメールを外部機器Ａに転送して、外部機器Ａを使用しているユーザに携帯電話機１が受信したメールの内容を確認させることができる。
【００５２】
また、携帯電話機１は、照度計測部３３により計測された照度が第１の値より小さい場合に、関連データを外部機器Ａに対して、第１通信部３１に送信させる。よって、携帯電話機１は、外部機器Ａに関連データを送信するので、鞄やバッグ等の内部等に収納され、ＬＣＤ表示部２１に表示されている内容をユーザが閲覧できない場合であっても、外部機器Ａに関連データを表示させることにより、外部機器Ａのユーザに確認させることができる。
【００５３】
また、携帯電話機１は、制御部６０により検出された位置関係が第２の値より小さい場合に、関連データを外部機器Ａに対して、第１通信部３１に送信させる。よって、携帯電話機１は、外部機器Ａと携帯電話機１との位置関係に応じて、関連データを外部機器Ａに対して送信することができる。具体的には、携帯電話機１を常に携帯しているユーザは、携帯電話機１と外部機器Ａとの距離が近い位置関係であるとき（換言すれば、携帯電話機１を所持したユーザが外部機器Ａを使用しているとき）、外部機器Ａによって関連データを確認することができる。また、携帯電話機１を常に携帯しているユーザは、携帯電話機１と外部機器Ａとの距離が離れている位置関係であるとき（換言すれば、携帯電話機１を所持したユーザが、外部機器Ａが配されるデスク等から離席したとき等）、外部機器Ａにて関連データを確認することができない。このように、携帯電話機１は、携帯電話機１と外部機器Ａとの距離が離れている位置関係であるときに、無駄なデータ送信となる関連データの送信を行わないようにすることができる。
【００５４】
また、携帯電話機１は、受信メールの発信者のメールアドレスが記憶部５０に記憶されているメールアドレスである場合、受信メールと当該メールの発信者に対応するユーザ名とを関連データとして外部機器Ａに対して、第１通信部３１に送信させる。よって、携帯電話機１は、メールが誰から送信されたかについて、外部機器Ａのユーザに確認させることができる。
【００５５】
また、携帯電話機１は、受信メールの発信者のメールアドレスが第１メールアドレスである場合には、受信メールと第１ユーザ名とを、関連データとして外部機器Ａに送信させ、受信メールの発信者のメールアドレスが第２メールアドレスである場合には、関連データの外部機器Ａに対する送信を規制する。
よって、携帯電話機１は、第１メールアドレスが重要なものである場合、重要なメールに対応する関連データのみを選択して外部機器Ａに送信し、即座に当該関連データを確認させることができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５７】
本実施形態では、携帯電話機１として、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態としては、特にこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、通信機器の一例として、携帯電話機１について説明したが、本発明は携帯電話機１に限られるものではなく、通信機器としての携帯電話機１が各種機能を実行する方法、通信機器としての携帯電話機１に各種機能を実行させるためのプログラム、及びこのプログラムを記憶した記憶媒体にも適用可能である。また、本発明の通信機器は、携帯電話機に限られず、第１通信部３１に対応する通信機能と、第２通信部３２に対応する通信機能とを備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や、パーソナルコンピュータ、更に、これらに接続される通信モジュール等、様々な通信機器に適用可能である。
【００５９】
また、本実施形態では、所定のデータが電子メールであることとして説明を行ったが、これに限られず、電話の着信通知や、メッセンジャーやチャット等における受信データを所定のデータとして外部機器Ａに送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  携帯電話機
３１  第１通信部（通信部）
３２  第２通信部（通信部）
３３  照度計測部
５０  記憶部
６０  制御部
Ａ  外部機器
ＢＳ  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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