(57)【要約】【課題】単純構成で効率的な組み立て作業を実現し得るレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】第１カムフォロア１９ｂを有し光軸Ｏ方向に進退する第１枠部材１９と、第１カムフォロアより細径の第２カムフォロア１８ｂを有し光軸方向に進退する第２枠部材１８と、第１カムフォロアと係合し第１枠部材を光軸方向に駆動する第１カム溝１３ｈと、第２カムフォロアと係合し第２枠部材を光軸方向に駆動する第２カム溝１３ｇと、第１，第２カムフォロアを第１，第２カム溝へとそれぞれ導入し端面に開放された開放端１３ｘと、開放端から連続して繋がり第１カム溝の一端へ分岐する第１分岐点Ｐ１と、第１分岐点から連続して繋がり第２カム溝の一端へ分岐する第２分岐点Ｐ２とを有し開放端から第１分岐点間は第１，第２カムフォロアが通過可能で、第１分岐点から第２分岐点間は第１カムフォロアのみ通過可能なカムフォロア導入溝１３ｉとを有するカム部材１３とを備える。【選択図】図７
2012008335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒において、
第１のカムフォロアを有し、光軸方向に進退駆動される第１の枠部材と、
第１のカムフォロアより細径の第２のカムフォロアを有し、光軸方向に進退駆動される第２の枠部材と、
二つのカム溝を有する部材であって、該部材の端面より離間した位置に形成され上記第１のカムフォロアと係合し上記第１の枠部材を光軸方向に駆動するための第１のカム溝と、該部材の端面より離間した位置に形成され上記第２のカムフォロアと係合し上記第２の枠部材を光軸方向に駆動するための第２のカム溝と、上記第１のカムフォロアと上記第２のカムフォロアとのそれぞれを上記第１のカム溝と上記第２のカム溝へと導入するために上記端面に開放された開放端と、該開放端から連続して繋がり上記第１のカム溝の一端へ分岐する第１分岐点と、さらに該第１分岐点から連続して繋がり上記第２のカム溝の一端へと分岐する第２分岐点とが形成され、上記開放端から上記第１分岐点までは上記第１のカムフォロアと上記第２のカムフォロアとが通過可能で、上記第１分岐点から上記第２分岐点までは上記第１のカムフォロアのみが通過可能なカムフォロア導入溝と、を有するカム部材と、
を具備することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
上記カム部材は筒状部材であり、該筒状部材の中心軸周りに回動することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
上記カム部材は板状部材であり、該板状部材の平面に直交する軸周りに回動することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レンズ鏡筒、詳しくはカム枠を用いて複数の可動枠部材を光軸方向に移動させる駆動機構を有するレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ等の画像撮影装置においては、複数のレンズ群等をそれぞれ保持するレンズ保持部材等の可動枠部材を複数有し、これら複数の可動枠部材のそれぞれを、筒形状の可動枠部材内部において光軸に沿う方向に、それぞれを別個に移動させるように構成したレンズ鏡筒を具備しているのが普通である。
【０００３】
従来のレンズ鏡筒においては、複数の可動枠部材のそれぞれを各所定の移動量で光軸方向へと移動させるための駆動機構を有する。その駆動方式として、例えばカム枠式の駆動機構を用いるもの等がある。
【０００４】
カム枠式の駆動機構を備えた形態のレンズ鏡筒は、カムフォロアを設けた複数の可動枠部材と、これらのカムフォロアにそれぞれ係合する複数のカム溝を設けたカム枠と、直進ガイドを設けた固定枠との組み合わせにより構成されるものが一般的である。
【０００５】
このような構成からなる従来のレンズ鏡筒において、例えば可動枠部材に設けられるカムフォロアを当該可動枠部材と一体に形成したものがある。この構成の場合には、まずカムフォロアを有する可動枠部材を固定枠に組み込んだ後に、カム枠を可動枠部材に対して組み付けるという作業手順となる。この場合において、可動枠部材をカム枠に組み付けるためには、製品上の使用範囲外の部位からカム溝へと繋がる呼び込み部をカム枠に設けておき、この呼び込み部に可動枠部材のカムフォロアを係合させた後、カム枠を回転させてカムフォロアを使用範囲内の部位まで移動させると、可動枠部材が任意の位置に配置されるようになる。
【０００６】
このとき、組み込むべき可動枠部材が複数ある場合には、カム枠にカム溝を配置する際の制約上の問題から呼び込み部を共通のものとすることが考えられる。そして、この共通部分となる溝部から各可動枠部材に対応する複数のカム溝を繋げて形成するという形態が考えられる。
【０００７】
このような形態からなるレンズ鏡筒については、例えば特許第３０４１０８３号公報等によって、従来、種々のものが提案されている。
【０００８】
上記特許第３０４１０８３号公報等によって開示されているレンズ鏡筒は、カム枠に設けられ、二本のカム溝の一端に連通すると共に、光軸に沿う方向に延びてカム枠の光軸方向端面に開放しており、溝幅が二本のカムフォロア径に対応させて挿通可能に形成された単一のカムフォロア共通挿入溝を設けて構成している。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３０４１０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特許第３０４１０８３号公報等によって開示されている構成の場合、レンズ保持部材のカムフォロアは、カムフォロア共通挿入溝（呼び込み部）の全ての範囲にわたって移動可能となっているので、各レンズ保持部材を任意の位置（対応するカム溝に対応する位置）に保持しておくためには治具等を用いる必要があるという問題点がある。
【００１１】
さらに、組み込まれるレンズ保持部材が三個以上である場合には、両端以外のレンズ保持部材を保持するのには、治具を用いることも困難になるものと考えられる。
【００１２】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、カム枠式の駆動機構を備えたレンズ鏡筒において、部品点数を増加させることなく、単純な構成で、複数の枠部材のうちの所定の枠部材を所定の対応位置に確実に保持することができ、よって低コストでかつ効率的な組み立て作業を実現し得るレンズ鏡筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明によるレンズ鏡筒は、第１のカムフォロアを有し光軸方向に進退駆動される第１の枠部材と、第１のカムフォロアより細径の第２のカムフォロアを有し光軸方向に進退駆動される第２の枠部材と、二つのカム溝を有する部材であって、該部材の端面より離間した位置に形成され上記第１のカムフォロアと係合し上記第１の枠部材を光軸方向に駆動するための第１のカム溝と、該部材の端面より離間した位置に形成され上記第２のカムフォロアと係合し上記第２の枠部材を光軸方向に駆動するための第２のカム溝と、上記第１のカムフォロアと上記第２のカムフォロアとのそれぞれを上記第１のカム溝と上記第２のカム溝へと導入するために上記端面に開放された開放端と、該開放端から連続して繋がり上記第１のカム溝の一端へ分岐する第１分岐点と、さらに該第１分岐点から連続して繋がり上記第２のカム溝の一端へと分岐する第２分岐点とが形成され、上記開放端から上記第１分岐点までは上記第１のカムフォロアと上記第２のカムフォロアとが通過可能で、上記第１分岐点から上記第２分岐点までは上記第１のカムフォロアのみが通過可能なカムフォロア導入溝と、を有するカム部材と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カム枠式の駆動機構を備えたレンズ鏡筒において、部品点数を増加させることなく、単純な構成で、複数の枠部材のうちの所定の枠部材を所定の対応位置に確実に保持することができ、よって低コストでかつ効率的な組み立て作業を実現し得るレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態のレンズ鏡筒の全体断面図
【図２】本実施形態のレンズ鏡筒の構成ユニットのうち一群レンズユニットとカム枠とを示す斜視図
【図３】本実施形態のレンズ鏡筒の構成ユニットのうち二群・三群レンズユニットと固定枠と絞りユニットと四群レンズユニットと五群レンズユニットとを示す斜視図
【図４】本実施形態のレンズ鏡筒の構成ユニットのうち外装筒ユニットと基板ユニットとレンズマウントとを示す斜視図
【図５】本実施形態のレンズ鏡筒の構成ユニットのうち外装筒ユニットの分解斜視図
【図６】本実施形態のレンズ鏡筒の構成ユニットのうちカム枠のみを取り出して図２とは別の視点から見た斜視図
【図７】本実施形態のレンズ鏡筒の構成ユニットのうちカム枠において、光軸を含む面で切断した断面図
【図８】図７の［VIII］で示す部位の要部拡大図
【図９】本実施形態のレンズ鏡筒の構成ユニットのうち固定枠を示す斜視図
【図１０】本実施形態のレンズ鏡筒の構成ユニットのうち絞りユニット，四群レンズユニット，五群レンズユニットを一体にユニット化した状態を示す斜視図
【図１１】本実施形態のレンズ鏡筒の構成ユニットのうち二群・三群レンズユニットの分解斜視図
【図１２】本実施形態のレンズ鏡筒の構成ユニットのうち二群・三群レンズユニットにおいて、光軸を含む面で切断した断面図
【図１３】本実施形態のレンズ鏡筒における二群・三群レンズユニットのうちモータユニットのみを取り出して示す組み立て斜視図
【図１４】図１３のモータユニットを別の視点から見た斜視図
【図１５】本実施形態のレンズ鏡筒において、図１とは別の部位で切断した全体断面図
【図１６】本実施形態のレンズ鏡筒において、図１，図１５とは別の部位で切断した全体断面図
【図１７】図１５の［１７］で示す部位の要部拡大図
【図１８】図１６の［１８］で示す部位の要部拡大図
【図１９】図１５の［１９］で示す部位の要部拡大図
【図２０】本発明の第１の実施形態のレンズ鏡筒における電気的な構成の概略を示すブロック構成図
【図２１】本実施形態のレンズ鏡筒において、周辺温度と駆動モータの速度による設定電圧選択表を示す図
【図２２】図２１の設定電圧選択表についての具体的な数値例を示す図
【図２３】本実施形態のレンズ鏡筒において、周辺温度に対する駆動モータの印加電圧とモータ発熱との関係を示す図
【図２４】本実施形態のレンズ鏡筒において、駆動モータの最適駆動処理シーケンスを示すフローチャート
【図２５】図２４の処理シーケンスのうち温度制限判定処理シーケンスの詳細を示すフローチャート
【図２６】図２５の処理シーケンスのうち第１サーミスタの第１温度測定処理シーケンスの詳細を示すフローチャート
【図２７】図２５の処理シーケンスのうち第２サーミスタの第２温度測定処理シーケンスの詳細を示すフローチャート
【図２８】図２５の処理シーケンスのうち温度制御設定処理シーケンスの詳細を示すフローチャート
【図２９】本実施形態のレンズ鏡筒が適用されるカメラのフォーカシング動作時におけるフォーカシングレンズ位置とＡＦ評価値の関係を示す図
【図３０】本実施形態のレンズ鏡筒が装着されるカメラ側から要求される目標速度についての目標速度（Ｖｒ＿ｔｒｇ）算出処理シーケンスを示すフローチャート
【図３１】本発明の第２の実施形態のレンズ鏡筒における複数の可動枠部材とカム部材とを示す要部外観斜視図
【図３２】図３１の構成部材のうちカム部材の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
図１〜図１６は、本発明の第１の実施形態を示す図である。このうち、図１，図１５，図１６は、本実施形態のレンズ鏡筒において、光軸を含む面で切断した断面を示す全体断面図である。なお、図１，図１５，図１６は、それぞれ異なる部位で切断した断面を示している。
【００１７】
図２〜図４は、本実施形態のレンズ鏡筒を分解して、各構成ユニットを並べて示す分解斜視図である。このうち、図２は一群レンズユニットとカム枠とを示す。図３は二群・三群レンズユニットと固定枠と絞りユニットと四群レンズユニットと五群レンズユニットとを示す。図４は外装筒ユニットと基板ユニットとレンズマウントとを示す。図５は外装筒ユニットを分解して示す分解斜視図である。図６，図７は、カム枠の詳細を示す図である。このうち図６は、図２とは別の視点から見た斜視図である。なお、図６ではカム枠の内壁面が見えるように示している。図７は、カム枠において光軸を含む面で切断した断面図である。図８は、図７の［VIII］で示す部位の要部拡大図である。図９は固定枠を示す斜視図であって、この図９においては、固定枠の内側に図１０で示される構成ユニット（絞りユニット，四群レンズユニット，五群レンズユニットからなるユニット）が配設されている組み立て済み状態を示している。図１０は、絞りユニット，四群レンズユニット，五群レンズユニットを一体にユニット化した状態を示す斜視図である。図１１，図１２は、二群・三群レンズユニットの詳細を示す図である。このうち、図１１は分解斜視図、図１２は光軸を含む面で切断した断面図である。図１３，図１４は、上記二群・三群レンズユニットにおけるモータユニットのみを取り出して示す組み立て斜視図である。なお、図１３，図１４では、それぞれ異なる視点に基く斜視図をそれぞれで示している。
【００１８】
本発明の第１の実施形態は、例えば光学レンズにより形成される光学像を固体撮像素子を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、こうして生成されたデジタルデータを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成されるカメラに装着するズームレンズ鏡筒（単にレンズ鏡筒というものとする）に適用した場合の例示である。
【００１９】
なお、本実施形態においては、レンズ鏡筒内に具備される撮影光学系の光軸を符号Ｏで表す。そして、この光軸Ｏに沿う方向において、被写体に対向する側を前方というものとし、カメラボディが装着される側を後方というものとする。
【００２０】
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態のレンズ鏡筒１の主要構成について、図１〜図１６を用いて以下に説明する。
【００２２】
本実施形態のレンズ鏡筒１は、外装筒ユニット１１と、一群レンズユニット１２と、カム枠１３（カム部材）と、二群・三群ユニット２２と、固定枠１６と、絞りユニット１７（第３枠部材）と、四群レンズユニット１８（第２枠部材）と、五群レンズユニット１９（第１枠部材）と、基板ユニット２０と、レンズマウント２１等によって主に構成されている。
【００２３】
外装筒ユニット１１は、図１，図４，図５等に示すように、本レンズ鏡筒１の最外周側に配置され、筒形状からなる外装筒１１ｃと、フォーカス操作環１１ａと、ズーム操作環１１ｂと、前端カバー部１１ｅと、後端カバー部１１ｆ等によって主に構成されている。
【００２４】
フォーカス操作環１１ａは、外装筒１１ｃの先端寄り外周において回動自在に設けられる円環状部材であって、焦点調節操作（フォーカシング操作）を行う際に用いる操作部材である。ズーム操作環１１ｂは、外装筒１１ｃの中程の外周において回動自在に設けられる円環状部材であって、変倍操作（ズーミング操作）を行う際に用いる操作部材である。なお、ズーム操作環１１ｂの内面と外装筒１１ｃの外面との間の所定の部位には、防音材２６が配設されている（図１５〜図１８参照）。
【００２５】
ズーム操作環１１ｂは、使用者が例えば手動にて光軸Ｏ周りに回動操作を行うことによって焦点距離を任意に変更するための操作部材である。ズーム操作環１１ｂは、上述したように外装筒１１ｃの外周側に回動自在に設けられている。また、ズーム操作環１１ｂの後端側においては、後端カバー部１１ｆがスラスト方向への移動を規制しつつ回動自在となるように支持されている。
【００２６】
したがって、ズーム操作環１１ｂが回動する際には、ズーム操作環１１ｂの内周面と、外装筒１１ｃの外周面とが径方向において摺動することになる。また、ズーム操作環１１ｂの後端側においては、ズーム操作環１１ｂの内周面と外装筒１１ｃの外周面との径方向の摺動に加えて、ズーム操作環１１ｂと後端カバー部１１ｆとがスラスト方向において摺動することになる。
【００２７】
近年、レンズ鏡筒等を構成する部材としては、例えばプラスチック等の樹脂製成型部品が適用されるのが普通である。本実施形態のレンズ鏡筒１においても、各可動枠部材やズーム操作環１１ｂ，外装筒１１ｃ，後端カバー部１１ｆ等の構成部材は、プラスチック製成型部品が用いられる。
【００２８】
このような構成とした場合、部材同士が摺動するのに伴って摺動音が生じることは避けられない。したがって、そのような摺動音を低減するための手段としては、摺動部にグリス等の潤滑剤を塗布する等の措置がなされていた。しかしながら、グリス等の潤滑剤の塗布量が多くなると、外部へグリス等が染み出して外観を損ねたり、汚れが生じたり等の問題があるほか、経年変化によってグリス等が劣化若しくは減少すると、摺動部の摺動音が大きくなってしまったり、回動操作をスムーズに行うことができない状態になることもある。
【００２９】
そこで、本実施形態のレンズ鏡筒１においては、ズーム操作環１１ｂの摺動部に防音材２６を配設している。この防音材２６は、摩擦係数の小さな材料、具体的には例えばニトリルゴム（ＮＢＲ；Nitrile Butadiene Rubber）等のゴム部材であって、ゴム硬度としては、約５０度程度のものを適用している。
【００３０】
防音材２６は、ズーム操作環１１ｂの内周面側に設けた凹状部１１ｂａに収納配置されている。また、防音材２６は、ズーム操作環１１ｂの内周の周方向において略三等分した各位置の三箇所にそれぞれ配置されている（図５参照）。
【００３１】
このような構成によりズーム操作環１１ｂは、前端側においては図１５，図１７に示すように、後端側においては図１６，図１８に示すように、外装筒１１ｃとの摺動部において径方向，スラスト方向共に防音材２６を介して支持されている。
【００３２】
したがって、本実施形態のレンズ鏡筒１においては、グリス等の潤滑剤を用いることなく摺動音を低減することができる。また、グリス等の潤滑剤を廃することができるので、グリス等が染み出すようなことがなく、よって汚損等の問題も解消できる。さらに、経年変化によるグリス切れの心配もなく、長期間にわたって良好な操作性を維持することができる。
【００３３】
上記外装筒ユニット１１の内部には、図１等に示すように一群レンズユニット１２が前方側から挿入配置される。一群レンズユニット１２は、図１，図２等に示すように、第１レンズ群１２ａを内部に固定保持する筒形状の可動枠部材である。第１レンズ群１２ａは、複数の光学レンズ（本実施形態では三枚構成；図１参照）からなり、これらの光学レンズは一群レンズユニット１２の先端寄りの部位に固設されている。
【００３４】
一群レンズユニット１２の内周面には、カム枠１３の一群カムピン１３ｂ，１３ｃがそれぞれ係合する二本の一群カム溝１２ｂ，１２ｃと、二群・三群ユニット２２における二群レンズユニット１４の一群レンズユニット回転規制ピン１４ｄが係合する一群直進溝１２ｄとが、内周の周方向において略三等分した各位置の三箇所にそれぞれ形成されている。なお、一群カム溝１２ｂ，１２ｃと一群直進溝１２ｄは有底溝である。
【００３５】
一群レンズユニット１２の内部には、図１等に示すように、カム枠１３が後方側から挿入配置される。カム枠１３は、図１，図２，図６等に示すように略円筒形状の筒状部材であり、後述する駆動モータ２４ａの駆動力を受けて中心軸となる光軸Ｏ周りに回動することによって、一群レンズユニット１２，二群・三群ユニット２２，絞りユニット１７，四群レンズユニット１８，五群レンズユニット１９等の各構成ユニットを光軸Ｏに沿う方向に進退自在に駆動する駆動枠部材である。
【００３６】
カム枠１３の先端寄りの外周面上には、一対の一群カムピン１３ｂ，１３ｃが周方向において略三等分した各位置の三箇所にそれぞれ植設されている。この一群カムピン１３ｂ，１３ｃは上述したように一群レンズユニット１２の二本の一群カム溝１２ｂ，１２ｃにそれぞれ係合している。このカム結合により一群レンズユニット１２は、カム枠１３の回動にしたがって光軸Ｏに沿う方向に進退移動するようになっている。なお、一群レンズユニット１２の一群直進溝１２ｄには、上述のように二群レンズユニット１４の一群レンズユニット回転規制ピン１４ｄが係合しており、二群レンズユニット１４の有底凹溝１４ｃは、固定枠１６の突部１６ｃに係合している。これにより、二群レンズユニット１４と一群レンズユニット１２は回転規制されている。
【００３７】
したがって、カム枠１３が回動すると、カム枠１３の一群カムピン１３ｂ，１３ｃと一群レンズユニット１２の一群カム溝１２ｂ，１２ｃとのカム結合により一群レンズユニット１２は、回転規制された状態で光軸Ｏに沿う方向に進退移動するようになっている。
【００３８】
また、カム枠１３の内周面には、図６，図７等に示すように、周方向において略三等分した各位置の三箇所にカムフォロア導入溝１３ｉと、このカムフォロア導入溝１３ｉに一端が繋がる四本のカム溝（前方側から順に、符号１３ａ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ）が形成されている。これらカムフォロア導入溝１３ｉ及び四本のカム溝（１３ａ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ）は、全て有底溝で形成されている。
【００３９】
ここで、カム枠１３における上記四本のカム溝については、カム枠１３の後端面側から順に第１カム溝１３ｈ，第２カム溝１３ｇ，第３カム溝１３ｆ，第４カム溝１３ａというものとする。そして、
第１カム溝１３ｈには五群レンズユニット１９の第１カムフォロア１９ｂが、
第２カム溝１３ｇには四群レンズユニット１８の第２カムフォロア１８ｂが、
第３カム溝１３ｆには絞りユニット１７の第３カムフォロア１７ｂが、
第４カム溝１３ａには固定枠１６の第４カムフォロア１６ａが、
それぞれ固定枠１６の直進溝１６ｂを貫通した後に係合している。
【００４０】
なお、図７において
第１カム溝１３ｈは、一端１３ｈａから他端１３ｈｂまでの範囲とする。
【００４１】
第２カム溝１３ｇは、一端１３ｇａから他端１３ｇｂまでの範囲とする。
【００４２】
第３カム溝１３ｆは、一端１３ｆａから他端１３ｆｂまでの範囲とする。
【００４３】
第４カム溝１３ａは、一端１３ａａから他端１３ａｂまでの範囲とする。
【００４４】
カム枠１３のカムフォロア導入溝１３ｉは、カム枠１３の後端面に向けて開放された開放端１３ｘを有し、光軸Ｏに平行方向（光軸Ｏに沿う方向）に略直線状に延びるように形成される有底溝である。カムフォロア導入溝１３ｉは、上記開放端１３ｘから固定枠１６の第４カムフォロア１６ａ，絞りユニット１７の第３カムフォロア１７ｂ，四群レンズユニット１８の第２カムフォロア１８ｂ，五群レンズユニット１９の第１カムフォロア１９ｂのそれぞれを、各対応するカム溝、即ち第４カム溝１３ａ，第３カム溝１３ｆ，第２カム溝１３ｇ，第１カム溝１３ｈへと導入するために設けられるカムフォロア共通挿入溝として設けられる。
【００４５】
そのために、カムフォロア導入溝１３ｉは、
開放端１３ｘから連続して繋がり第１カム溝１３ｈの一端１３ｈａへ向けて分岐する第１分岐点Ｐ１と、
該第１分岐点Ｐ１から連続して繋がり第２カム溝１３ｇの一端１３ｇａへ向けて分岐する第２分岐点Ｐ２と、
該第２分岐点Ｐ２から連続して繋がり第３カム溝１３ｆの一端１３ｆａへ向けて分岐する第３分岐点Ｐ３と、
該第３分岐点Ｐ３から連続して繋がり第４カム溝１３ａの一端１３ａａへ向けて分岐する第４分岐点Ｐ４とが形成されている。
【００４６】
この場合において、
開放端１３ｘから第１分岐点Ｐ１までの間は、第１〜第４カムフォロア１９ｂ，１８ｂ，１７ｂ，１６ａの全てが通過可能となっている。
【００４７】
第１分岐点Ｐ１から第２分岐点Ｐ２までの間は、第２〜第４カムフォロア１８ｂ，１７ｂ，１６ａが通過可能となっている（第１カムフォロア１９ｂのみ通過不可能）。
【００４８】
第２分岐点Ｐ２から第３分岐点Ｐ３までの間は、第３，第４カムフォロア１７ｂ，１６ａが通過可能となっている（第１，第２カムフォロア１９ｂ，１８ｂは通過不可能）。
【００４９】
第３分岐点Ｐ３から第４分岐点Ｐ４までの間は、第４カムフォロア１６ａのみが通過可能となっている（第１〜第３カムフォロア１９ｂ，１８ｂ，１７ｂは通過不可能）。
【００５０】
これを実現するための具体的な構成は、次の通りである。
【００５１】
即ち、図８に示すように、第１〜第４カムフォロア１９ｂ，１８ｂ，１７ｂ，１６ａの各径寸法をそれぞれＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４としたときの、各径寸法の関係をＤ１＞Ｄ２＞Ｄ３＞Ｄ４となるように設定されているものとしたとき、カムフォロア導入溝１３ｉの溝幅を、
開放端１３ｘ〜第１分岐点Ｐ１間の溝幅Ａ、
第１分岐点Ｐ１〜第２分岐点Ｐ２間の溝幅Ｂ、
第２分岐点Ｐ２〜第３分岐点Ｐ３間の溝幅Ｃ、
第３分岐点Ｐ３〜第４分岐点Ｐ４間の溝幅Ｄ、
とすると、各溝幅の関係は、Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄとなるように設定する。
【００５２】
カム枠１３は、図１，図２，図３等に示すように、固定枠１６の外周側を覆うように配設される。換言すれば、カム枠１３の内部には、その後方側から固定枠１６が挿入配置される。固定枠１６は、本レンズ鏡筒１の内部において固定状態で配置される筒形状の固定枠部材である。固定枠１６の内部には、前方側から二群・三群ユニット２２が挿入配置される。また、固定枠１６の後方側からは、絞りユニット１７，四群レンズユニット１８，五群レンズユニット１９が順に挿入配置される。
【００５３】
二群・三群ユニット２２は、図１，図２，図１１，図１２等に示すように、二群レンズユニット１４と三群レンズユニット１５とモータユニット２４等によって構成される。二群レンズユニット１４は、第２レンズ群１４ａを内部に固定保持する略筒形状の可動枠部材である。第２レンズ群１４ａは、複数の光学レンズ（本実施形態では三枚構成；図１参照）からなり、これらの光学レンズは二群レンズユニット１４の先端寄りの部位に固設されている。
【００５４】
二群レンズユニット１４の先端寄りの外周面上には、周方向において略三等分した各位置の三箇所に、外周方向に向けて突出する一群レンズユニット回転規制ピン１４ｄと、有底凹溝１４ｃと、バヨネット溝１４ｅが形成されている。
【００５５】
このうち一群レンズユニット回転規制ピン１４ｄは、上述したように一群レンズユニット１２の一群直進溝１２ｄに係合している。これにより、二群レンズユニット１４は、一群レンズユニット１２を回転規制すると共に、一群レンズユニット１２に対して相対的に光軸Ｏに沿う方向に進退自在となっている。
【００５６】
また、有底凹溝１４ｃは、固定枠１６の突部１６ｃに係合している。これにより、固定枠１６は、二群レンズユニット１４を回転規制すると共に、二群レンズユニット１４を相対的に光軸Ｏに沿う方向に進退自在としている。
【００５７】
そして、バヨネット溝１４ｅには、カム枠１３の先端寄りの内周面上にあって、周方向において略三等分した各位置の三箇所に、内周方向に向けて突出するバヨネット爪１３ｅ（図２，図６参照）がバヨネット嵌合している。したがって、これにより、二群レンズユニット１４は、常にカム枠１３と一緒に光軸Ｏに沿う方向へと進退移動する一方、カム枠１３の回動動作に対しては追従しないようになっている。換言すれば、カム枠１３と二群レンズユニット１４とは相対的に回動するように構成されている。
【００５８】
なお、二群レンズユニット１４の先端面には、円環状の板部材からなる外装板１４ｂが固設されている。この外装板１４ｂは、二群レンズユニット１４の先端面のうち第２レンズ群１４ａへと入射する被写体からの光束を通過させる領域以外の部位を覆い、該二群レンズユニット１４の内部機構を保護する外装板部材である。
【００５９】
一方、二群レンズユニット１４の腕部後端面１４ｆには、図１１等に示すようにモータユニット２４がネジ止め固定されている。モータユニット２４は、図１２，図１３，図１４等に示すように、駆動モータ２４ａと、モータ固定板２４ｂと、モータスクリュー軸２４ｃと、ナット２４ｄと、フォトインタラプタ羽根２４ｅと、ナット固定バネ２５と、フレキシブルプリント基板２３等によって構成される。
【００６０】
駆動モータ２４ａは、フォーカシング動作に関わる三群レンズユニット１５を光軸Ｏに沿う方向に移動させるための駆動源である。この駆動モータ２４ａは、モータ固定板２４ｂの後端側の固定部にネジ止め固定されている。
【００６１】
モータスクリュー軸２４ｃは、駆動モータ２４ａの回転軸である。このモータスクリュー軸２４ｃは、ネジ形状に形成されており、ナット２４ｄが螺合している。このナット２４ｄは、三群レンズユニット１５の腕部１５ｆの後端固定部１５ｄによって回転規制されている。また、ナット２４ｄと後端固定部１５ｄとは、ナット固定バネ２５によって一体挟持されている。このナット固定バネ２５は、弾性を有する薄板状部材により形成されている。この構成により、駆動モータ２４ａが駆動されてモータスクリュー軸２４ｃが回動すると、ナット２４ｄは、三群レンズユニット１５を光軸Ｏに沿う方向に進退させるようになっている。
【００６２】
フレキシブルプリント基板２３は、基板ユニット２０と駆動モータ２４ａとの間を電気的に接続する電気基板である。フレキシブルプリント基板２３には、駆動モータ２４ａの表面温度を直接検出する第１サーミスタ３１や、駆動モータ２４ａの回転を検出するパワーフォーカスフォトインタラプタ（ＰＦＰＩ）２３ｄや、フォーカシングレンズ群（第３レンズ群１５ａ）の無限遠位置を検出する無限検出フォトインタラプタ２３ｅ等が実装されている。このフレキシブルプリント基板２３は、二群レンズユニット１４の外周面上にネジ止め固定されている。
【００６３】
フォトインタラプタ羽根２４ｅは、モータスクリュー軸２４ｃの同軸上に固設されていて、該モータスクリュー軸２４ｃと共に回転するようになっている。そして、該フォトインタラプタ羽根２４ｅは、上記パワーフォーカスフォトインタラプタ２３ｄと協働して駆動モータ２４ａの回転を検出する。
【００６４】
二群レンズユニット１４の腕部後端面１４ｆにモータユニット２４が固定された状態において、二群レンズユニット１４の先端内壁面（不図示）とモータユニット２４のモータ固定板２４ｂとの間には、光軸Ｏに沿う方向と平行に延びる吊軸１５ｂが張架されている。また、二群レンズユニット１４の先端内壁面（不図示）には、上記吊軸１５ｂの一端が配設されている部位から、光軸Ｏ周りに角度１８０度離間した部位に、軸部材１５ｃが光軸Ｏに沿う方向であって、二群レンズユニット１４から後方に向けて植設されている。
【００６５】
上記吊軸１５ｂは、三群レンズユニット１５の腕部１５ｆの両端にそれぞれ形成された支持孔１５ｇを挿通している。これにより、三群レンズユニット１５は、光軸Ｏに沿う方向に進退自在となっている。
【００６６】
三群レンズユニット１５は、第３レンズ群１５ａを固定保持する枠形状の可動枠部材である。第３レンズ群１５ａは、複数の光学レンズ（本実施形態では二枚構成；図１参照）からなる。
【００６７】
この三群レンズユニット１５は、第３レンズ群１５ａを固定保持する略円環状の主枠部と、この主枠部の外周縁部から光軸Ｏに対して平行に後方に向けて延びる腕部１５ｆと、主枠部の外周縁部において腕部１５ｆが設けられる部位から光軸Ｏ周りに角度１８０度離間した部位に主枠部の径方向に突出する突状部１５ｈとを有して形成されている。
【００６８】
上述したように、腕部１５ｆの両端にはそれぞれ支持孔１５ｇが形成されている。この支持孔１５ｇには、吊軸１５ｂが挿通し、該吊軸１５ｂは、腕部１５ｆの両端に支持されて張架されている。この構成により、三群レンズユニット１５は吊軸１５ｂに沿って光軸Ｏに沿う方向に摺動し、同方向に進退移動するようになっている。
【００６９】
一方、突状部１５ｈの先端は凹形状に形成されていて、この先端凹形状部に上記軸部材１５ｃが係合している。この構成により、軸部材１５ｃは、三群レンズユニット１５が吊軸１５ｂを軸中心として回動するのを規制していると共に、三群レンズユニット１５が光軸Ｏに沿う方向へズムーズに進退移動するようにガイドしている。
【００７０】
また、三群レンズユニット１５の腕部１５ｆの後端固定部１５ｄには、凹形状部が形成されている。この凹形状部内にモータスクリュー軸２４ｃが係合している。ただし、後端固定部１５ｄの凹形状部とモータスクリュー軸２４ｃとは非接触状態が維持されている。そして、上述したように、後端固定部１５ｄは、ナット固定バネ２５によってナット２４ｄと一体となるように保持されている。これにより、三群レンズユニット１５は、ナット２４ｄが光軸Ｏに沿う方向へと移動するのに連動して同方向に進退するようになっている。
【００７１】
さらに、本実施形態においては、二群レンズユニット１４と三群レンズユニット１５との間に、緊縮性のコイルバネ１５ｅが上記吊軸１５ｂと平行となるように張架されている。このコイルバネ１５ｅは、三群レンズユニット１５を二群レンズユニット１４の側へ常に引っ張ることによって、三群レンズユニット１５の後端固定部１５ｄがナット２４ｄに常に当接状態となるようにしている。
【００７２】
上述したように、ナット２４ｄが光軸Ｏ方向に移動することで、三群レンズユニット１５は、同方向に進退するようになっている。そして、三群レンズユニット１５の後端固定部１５ｄは、コイルバネ１５ｅの付勢力によってナット２４ｄとの当接状態が維持されるようになっている。また、駆動モータ２４ａのモータスクリュー軸２４ｃは、正逆両方向に回動することによってナット２４ｄを光軸Ｏ方向に移動させるようになっている。したがって、例えば、モータスクリュー軸２４ｃの回動方向が反転する時には、コイルバネ１５ｅの付勢力のみでは、後端固定部１５ｄとナット２４ｄとの当接状態を維持し得ない状態になることも考えられる。そこで、本実施形態においては、後端固定部１５ｄとナット２４ｄとをナット固定バネ２５によって挟持することで、後端固定部１５ｄとナット２４ｄとの当接状態が常に確実に維持されるようにしている。
【００７３】
上述したように、固定枠１６の後方側からは、絞りユニット１７，四群レンズユニット１８，五群レンズユニット１９が順に挿入配置される。
【００７４】
絞りユニット１７は、図１，図３，図１０等に示すように、本レンズ鏡筒１へと入射する入射光束を規制する絞り羽根や、その駆動機構等を備えており、カム枠１３によって光軸Ｏ方向に移動する可動枠部材である。絞りユニット１７は、入射光束を透過させるための開口１７ａを有する略円環形状の主枠部と、この主枠部の外周縁部から光軸Ｏに対して平行に後方に向けて延び、周方向に略三等分した各位置の三箇所に形成される三つの腕部とを有して形成される。各腕部には、外方に向けて突出するように第３カムフォロア１７ｂが該絞りユニット１７と一体に植設されている。この第３カムフォロア１７ｂは、上述したように、固定枠１６の内側から該固定枠１６の直進溝１６ｂを貫通した後、カム枠１３の第３カム溝１３ｆにカム結合するようになっている。
【００７５】
四群レンズユニット１８は、図３，図１０等に示すように、上記絞りユニット１７の後方に設けられ、第４レンズ群１８ａを固定保持し、カム枠１３によって光軸Ｏに沿う方向に移動する可動枠部材である。第４レンズ群１８ａは、複数の光学レンズ（本実施形態では三枚構成；図１参照）からなる。
【００７６】
この四群レンズユニット１８は、第４レンズ群１８ａを固定保持する略円環状の主枠部と、この主枠部の外周縁部から光軸Ｏに対して平行に後方に向けて延びる三つの腕部とを有して形成される第２の枠部材である。各腕部には、外方に向けて突出するように第２カムフォロア１８ｂが該四群レンズユニット１８と一体に植設されている。この第２カムフォロア１８ｂは、上述したように、固定枠１６の内側から該固定枠１６の直進溝１６ｂを貫通した後、カム枠１３の第２カム溝１３ｇにカム結合するようになっている。
【００７７】
五群レンズユニット１９は、図３，図１０等に示すように、上記四群レンズユニット１８の後方に設けられ、第５レンズ群１９ａを固定保持し、カム枠１３によって光軸Ｏに沿う方向に移動する可動枠部材である。第５レンズ群１９ａは、複数の光学レンズ（本実施形態では四枚構成；図１参照）からなる。
【００７８】
この五群レンズユニット１９は、第５レンズ群１９ａを固定保持する略円環状の第１の枠部材によって形成される。五群レンズユニット１９の外周面上には、外方に向けて突出するように第１カムフォロア１９ｂが該五群レンズユニット１９と一体に植設されている。この第１カムフォロア１９ｂは、上述したように、固定枠１６の内側から該固定枠１６の直進溝１６ｂを貫通した後、カム枠１３の第１カム溝１３ｈにカム結合するようになっている。
【００７９】
なお、固定枠１６の後端面には、基板ユニット２０がネジ止め固定されている。この基板ユニット２０は、円環状の平板部材により形成される硬質基板もしくは柔軟性を有するで電気基板である。基板ユニット２０には、該基板ユニット２０が固定枠１６の所定部位に固定された状態となった時に、当該レンズ鏡筒１の後端面に向く面の所定の部位に、第２サーミスタ３２が実装されている。この第２サーミスタ３２は、当該レンズ鏡筒１が使用される周辺、即ち駆動モータ２４ａの周囲の雰囲気温度（以下、周辺温度という）を検出するのに利用される。
【００８０】
なお、本レンズ鏡筒１における最後部の端面には、レンズマウント２１がネジ止め固定されている。レンズマウント２１は、本レンズ鏡筒１が適用されるカメラボディーの前面固定部（図示せず；ボディ側マウント部）に対して、例えばバヨネット結合により接続させる接続手段である。このレンズマウント２１には、図１６等に示すように複数の電気接点３３が設けられている。この電気接点３３は、本レンズ鏡筒１がカメラボディー（不図示）に接続された状態となった時には、カメラボディー側に設けられるボディー側電気接点に当接して、本レンズ鏡筒１とカメラボディー（不図示）との間の電気的接続を確保するために設けられるものである。そのために、当該電気接点３３は、本レンズ鏡筒１の内部においてフレキシブルプリント基板若しくはリード線等の電気接続部材３３ａを介して上記基板ユニット２０との間で電気的に接続されている。
【００８１】
ところで、通常の場合、カメラ等に適用されるレンズ鏡筒は、略円筒形状の部材を複数組み合わせて構成されているのが普通である。この場合において、円筒形状の部品の各々に嵌合部を設け、それらを互いに嵌合させることで、部品同士の間にガタの出ないように組み立てが行われる。
【００８２】
近年、カメラ等、携帯して使用される装置は小型化傾向があり、当然ながら小型カメラに適用されるレンズ鏡筒についても小型化の要望が強い傾向にある。上述のように、略円筒形状の部品同士を嵌合させることで組み立てられる構造のレンズ鏡筒においては、小型化が進むと部品同士の嵌合範囲が狭くなる。また、各構成部品自体は薄肉化される傾向があるので、例えば外部から意図しない外力等が加わった場合等には、各部品が変形しやすい傾向にある。
【００８３】
このように、レンズ鏡筒を小型化すると、嵌合範囲の減少や、部品変形によって嵌合部において部品同士が意図せず摺動する等に起因したキシミ音等の異音が発生することがある。
【００８４】
このような異音等の発生を抑止するための手段として、例えば部品同士の嵌合部に若干の嵌合ガタを設け、嵌合部における部品同士の意図しない摺動を抑止するといったことが考えられる。
【００８５】
ところが、嵌合部に嵌合ガタを設けた場合、レンズ鏡筒における本来の光学性能を悪化させてしまったり、精密加工製品としての品位を低下させてしまうといった問題が生じる場合もある。
【００８６】
そこで、本実施形態のレンズ鏡筒１においては、図１９に示すように、外装筒１１ｃの後端部の内周面と固定枠１６の後端部の外周面とが当接する部位に緩衝材３４を配設している。この緩衝材３４は、例えば厚さ寸法が０．０３ｍｍ程度のシート状部材であって、摩擦係数の少ない素材、例えばポリエステルシート等が適用される。
【００８７】
この構成により、部品同士の間に嵌合ガタを増やすことなく、外力等による部品変形等に起因して生じるキシミ音や異音等を抑止することができる。また、緩衝材３４自体は、極めて薄いシート状の部材であるので、適用するレンズ鏡筒１の内部構成部材の配置空間を圧迫するようなこともなく、レンズ鏡筒の小型化を阻害するようなこともない。
【００８８】
なお、緩衝材３４は接着等の手段により所定の部位に貼り付けられる。この場合において、緩衝材３４自体の片面に粘着性を持たせるように構成してもよい。緩衝材３４をこのような構成とすることによって、緩衝材３４自体の設置が容易となるので、当該レンズ鏡筒１の組立工程の簡素化に寄与することができる。
【００８９】
ところで、本実施形態のレンズ鏡筒１において、フォーカシングレンズ群（第３レンズ群１５ａ）の進退駆動を行うための駆動モータ２４ａとしては、高精度化及び静音化を目的としてステッピングモータが適用される。
【００９０】
この駆動モータ２４ａによって駆動されるフォーカシングレンズ群の重量が重くなると、駆動モータ２４ａは、大型で高出力のものが必要になってくる。しかし、大型で高出力のモータを採用した場合、レンズ鏡筒自体の大型化は避けられない。
【００９１】
また、モータを大型化することなく高出力を得るための手段として、モータ抵抗値を下げることが考えられる。しかし、この場合には、モータの発熱による不具合の発生が問題になることが考えられる。
【００９２】
そこで、本実施形態のレンズ鏡筒１においては、フォーカシング動作用の駆動モータ２４ａとしてステッピングモータを適用しながら、モータ自体を大型化することなく、モータの発熱による不具合の発生を抑止しつつ、周辺温度に応じた高出力を得ることができるように構成している。
【００９３】
そのために、本実施形態のレンズ鏡筒１は、駆動モータ２４ａの表面温度を直接検出する第１サーミスタ３１と、当該レンズ鏡筒１が使用される周辺温度を検出する第２サーミスタ３２とを設け、周辺温度に応じて駆動モータ２４ａの最高印加電圧を設定することで最高出力を得ることができるように工夫されている。
【００９４】
以下、本実施形態のレンズ鏡筒１における駆動モータ２４ａの制御に関し、図２０〜図３０を用いて説明する。
【００９５】
図２０は、本発明の第１の実施形態のレンズ鏡筒における電気的な構成の概略を示すブロック構成図である。
【００９６】
本実施形態のレンズ鏡筒１は、ＣＰＵ等からなるレンズユニット制御部４０（制御手段）と、第１サーミスタ３１と、第２サーミスタ３２と、パワーフォーカスフォトインタラプタ（ＰＦＰＩ）２３ｄと、無限検出フォトインタラプタ（ＦＣＰＩ）２３ｅと、ズーム位置検出用のリニアエンコーダ３６と、データ記憶部３７と、モータドライバ３５等を、さらに具備して構成される。
【００９７】
レンズユニット制御部４０には、第１サーミスタ３１，第２サーミスタ３２，パワーフォーカスフォトインタラプタ（ＰＦＰＩ）２３ｄ，無限検出フォトインタラプタ（ＦＣＰＩ）２３，ズーム位置検出用のリニアエンコーダ３６，データ記憶部３７，モータドライバ３５等が電気的に接続されている。
【００９８】
レンズユニット制御部４０は、本レンズ鏡筒１が対応するカメラボディ（不図示）に装着された状態となったときカメラボディ側の制御回路と連繋して本レンズ鏡筒１の全体を制御する制御回路を備えている。また、レンズユニット制御部４０は、第１サーミスタ３１，第２サーミスタ３２による検出値をアナログデジタル変換して、各サーミスタ３１，３２による検出温度値を算出するためのＡＤ変換部４０ａを有している。
【００９９】
第１サーミスタ３１は、駆動モータ２４ａの表面温度を直接検出する検出手段である。第１サーミスタ３１は、上述したようにフレキシブルプリント基板２３上において、駆動モータ２４ａの外表面に近接した位置に実装されている。
【０１００】
第２サーミスタ３２は、周辺温度を検出する検出手段である。第２サーミスタ３２は、駆動モータ２４ａからの発熱の影響を受けにくい部位に配設されるのが望ましい。本実施形態のレンズ鏡筒１においては、基板ユニット２０上において、当該レンズ鏡筒１の後端面に向く面の所定の部位に実装されている。
【０１０１】
なお、この構成においては、第２サーミスタ３２は、レンズ鏡筒１の内部温度を検出することになる。そこで、実際の外気温度、即ちレンズ鏡筒１が使用環境下にあるときの周辺環境の実際の温度と、第２サーミスタ３２によって検出される温度とには、若干の差異が生じることが考えられる。そこで、両者の温度差分については、予め実験等によって算出されており、その差分データ等は温度テーブル等の中に適宜補正値として盛り込まれている。
【０１０２】
これら二つのサーミスタ（３１，３２）からの出力信号は、ＡＤ変換部４０ａを介してレンズユニット制御部４０へと出力される。
【０１０３】
第１サーミスタ３１，第２サーミスタ３２に適用される電気部品としてのサーミスタは、一般的な汎用電気部品である。サーミスタは、温度によってその抵抗値が変化するものである。そして。温度によって抵抗値が変化することにより。アナログ的に変化する電圧値が出力される。そして、このサーミスタからの出力（電圧値：アナログ出力）は、レンズユニット制御部４０内のＡＤ変換器に入力されて、ここで所定のデジタル値に変換されることになる。
【０１０４】
データ記憶部３７は、周辺温度，駆動モータの表面温度等によってモータ速度（モータに付与する電圧値）の制御を行うのに必要となる各種のデータや参照テーブルや、カメラボディ側の制御部から発信されるレンズ駆動速度（ｍｍ／ｓ）についての指示コマンドを駆動モータ２４ａの目標速度（ｐｐｓ）に変換する変換テーブル等等のデータを予め記憶しておく不揮発性メモリ等の記憶手段である。
【０１０５】
モータドライバ３５は、フォーカスレンズ駆動用の駆動モータ２４ａと、絞りユニット１７とを駆動制御する駆動手段である。
【０１０６】
レンズマウント（ＬＭ）２１は、本レンズ鏡筒１と、対応するカメラボディー前面固定部（図示せず；ボディ側マウント部）とを一体化する接続手段である。このレンズマウント２１の後端面には、カメラボディー側のボディー側電気接点に対応する電気接点３３が設けられている。したがって、本レンズ鏡筒１がカメラボディに接続された状態となったとき、レンズユニット制御部４０は、電気接点３３を介してカメラボディ側の制御部（不図示）と電気的に接続される。これにより、レンズユニット制御部４０は、ボディ側制御部と協働してレンズ鏡筒１側の構成ユニットを適宜制御する。
【０１０７】
ここで、データ記憶部３７に記録されるデータについて、以下に説明する。図２１は、周辺温度と駆動モータ２４ａの速度による設定電圧選択表を示す。
【０１０８】
図２１に示す表において、
Ｔｒ１，Ｔｒ２，Ｔｒ３，Ｔｒ４は温度インデックス（ＩＮＤＥＸ）であり、
Ｖｒ１，Ｖｒ２，Ｖｒ３，Ｖｒ４は速度インデックス（ＩＮＤＥＸ）であり、
ｖｏｌ１〜ｖｏｌ１０は、第２サーミスタ３２によって検出される周辺温度と、駆動モータ２４ａの速度によって段階的に設定される印加電圧である。
【０１０９】
図２１に示す例では、第２サーミスタ３２によって検出される周辺温度Ｔｅｍｐについて四つの温度範囲（温度インデックス）を規定するものとする。ここで、Ｔ１〜Ｔ４によって各温度インデックスの周辺温度の温度範囲を示すものとする。
【０１１０】
Ｔｒ１：  −≦ｔｅｍｐ＜Ｔ１
Ｔｒ２：Ｔ１≦ｔｅｍｐ＜Ｔ２
Ｔｒ３：Ｔ２≦ｔｅｍｐ＜Ｔ３
Ｔｒ４：Ｔ３≦ｔｅｍｐ＜Ｔ４
同様に、図２１に示す例において、撮影状況に応じてカメラボディ側の制御回路から指示要求される目標速度（ターゲット速度）Ｖｒ＿ｔｒｇについて四つの速度範囲（速度インデックス）を規定するものとする。ここで、Ｖ１〜Ｖ４によって各速度インデックスの速度範囲を示すものとする。
【０１１１】
Ｖｒ１：  ０＜Ｖｒ＿ｔｒｇ≦Ｖ１
Ｖｒ２：Ｖ１＜Ｖｒ＿ｔｒｇ≦Ｖ２
Ｖｒ３：Ｖ２＜Ｖｒ＿ｔｒｇ≦Ｖ３
Ｖｒ４：Ｖ３＜Ｖｒ＿ｔｒｇ≦Ｖ４
図２１によって示す設定電圧選択表についての具体的な数値例を図２２に示す。
【０１１２】
図２２において、縦軸は温度インデックスの各温度範囲（℃）を、横軸は速度インデックスの各速度範囲（ｐｐｓ：puls per second）を示している。なお、図２２において速度インデックスの具体的な数値は、速度範囲の最高速度値を示している。
【０１１３】
例えば、図２２において
「３００ｐｐｓ」とあるのは「０＜Ｖｒ＿ｔｒｇ≦３００」、
「１４００ｐｐｓ」とあるのは「１０００＜Ｖｒ＿ｔｒｇ≦１４００」、
をそれぞれ示している。
【０１１４】
ここで、例えば第２サーミスタ３２によって検出された周辺温度が１０℃であって、カメラボディ側の指示要求目標速度が２３００ｐｐｓである場合、図２２において符号Ｇで示す欄の数字「２．４」が、指示要求目標速度に対して最も効率よく駆動モータ２４ａを駆動し得る印加電圧（Ｖ：ボルト）となる。
【０１１５】
次に、本実施形態のレンズ鏡筒１に適用される駆動モータ２４ａの発熱特性について、図２３を用いて以下に説明する。
【０１１６】
図２３は、周辺温度に対する駆動モータ２４ａの印加電圧とモータ発熱との関係を示す図である。
【０１１７】
図２３において、四つの直線状の線図（ｖｏｌ１〜ｖｏｌ４）は、上述したように印加電圧を示しており、各電圧値の関係は、
ｖｏｌ１＜ｖｏｌ２＜ｖｏｌ３＜ｖｏｌ４
といった関係にあるものとする。
【０１１８】
また、駆動モータ２４ａは、その駆動上限温度を摂氏９０度（９０℃）と規定する（図２３の符号Ｌで示すライン参照）。つまり、第１サーミスタ３１により検出されるモータ表面温度（℃）が９０℃を超えると、本実施形態のレンズ鏡筒１においては、レンズユニット制御部４０が動作中の駆動モータ２４ａを強制的に停止させる（即ち印加電圧を停止させる）ように制御する。
【０１１９】
一方、図２３の例では、周辺温度が摂氏６５度（６５℃）以下となる環境下において、駆動モータ２４ａの駆動が行われるようにしている。
【０１２０】
駆動モータ２４ａにおいては、印加する電圧値が高いほど、高速領域で駆動させることができる。したがって、図２３において、最も高速な駆動を行い得るｖｏｌ４の設定において駆動モータ２４ａを駆動させた場合、周辺温度が５０℃になるまでの間で使用可能であるが、周辺温度が５０℃になると、モータ表面温度が９０℃を超えてしまうので、強制停止制御がなされる。
【０１２１】
そこで、周辺温度が５０℃より高い環境下で駆動モータ２４ａを駆動させるには、印加電圧をｖｏｌ３に切り換えることにより対応できる。この場合（印加電圧ｖｏｌ３）には、周辺温度が５５℃となるまでモータ表面温度は９０℃を超えることはない。
【０１２２】
しかし、周辺温度が５５℃を超えるとモータ表面温度は９０℃を超えるので、印加電圧をｖｏｌ２へと切り換える。すると、周辺温度６０℃まではモータ表面温度が９０℃を超えることなく駆動モータ２４ａの駆動を確保できる。
【０１２３】
同様に、印加電圧をｖｏｌ１に切り換えると、周辺温度が６５℃となるまでモータ表面温度は９０℃を超えることはない。
【０１２４】
このように、図２１，図２２に示すデータ表を作成し、予めデータ記憶部３７に記憶しておき、レンズユニット制御部４０は、このデータ記憶部３７のデータと第２サーミスタ３２の検出結果を参照しながら、モータドライバ３５を介した駆動モータ２４ａの駆動を制御すればよい。こうすれば、駆動モータ２４ａの表面温度は９０℃を超えることはなく、このことから第１サーミスタ３１を不要にすることも可能である。
【０１２５】
しかしながら、駆動モータ２４ａが本来有する能力の限界まで効率的に出力を確保したいという要望がある。その場合には、駆動モータ２４ａを駆動させるのに際しての上限温度を高めに設定する必要がある。しかしながら、データのばらつきをを考慮して、確実な動作を確保する必要がある。このことから、特に安全性を確保しつつ、駆動モータ２４ａの本来有する性能を有効にかつ効率よく引き出しために、第１サーミスタ３１を設けて、常に駆動モータ２４ａの表面温度検出を行うようにしている。
【０１２６】
上記第１実施形態のレンズ鏡筒１における主な構成は以上の通りである。次に、本実施形態のレンズ鏡筒１の作用を、図２４〜図２８を用いて以下に説明する。
【０１２７】
図２４は、本実施形態のレンズ鏡筒において、駆動モータの最適駆動処理シーケンスを示すフローチャートである。図２５は、図２４の処理シーケンスのうち温度制限判定処理シーケンスの詳細を示すフローチャートである。図２６は、図２５の処理シーケンスのうち第１サーミスタの第１温度測定処理シーケンスの詳細を示すフローチャートである。図２７は、図２５の処理シーケンスのうち第２サーミスタの第２温度測定処理シーケンスの詳細を示すフローチャートである。図２８は、図２５の処理シーケンスのうち温度制御設定処理シーケンスの詳細を示すフローチャートである。
【０１２８】
対応するカメラボディに対して本レンズ鏡筒１が正規に装着された状態において、カメラボディの電源がオン状態となっており、撮影動作を行い得る状態にあるものとする。この状態において、カメラボディ側の制御部は、カメラのメインシーケンスに従って動作している。レンズ鏡筒１のレンズユニット制御部４０は、所定のタイミングでカメラボディ側の制御部からの指示信号を受けて「最適駆動処理シーケンス」を実行する。この最適駆動処理シーケンスは、フォーカシング動作時におけるフォーカシング駆動用の駆動モータ２４ａの最適な駆動動作を設定するための処理シーケンスである。
【０１２９】
まず、図２４のステップＳ１において、レンズユニット制御部４０は、当該レンズ鏡筒１の状態、即ちレンズ鏡筒１が沈胴状態にあるか否かの確認を行う。
【０１３０】
従来のカメラに適用されるレンズ鏡筒には、携帯時や収納時の利便性を考慮して、撮影可能な状態からさらに短縮した形態にし得るように構成した沈胴機構を具備するものが存在する。そこで、図２４の処理シーケンスにおいては、まず最初にレンズ鏡筒１が沈胴状態にあるか否か、即ち当該レンズ鏡筒１を装着したカメラが撮影可能な状態にあるか否かの確認を行うようにしている。
【０１３１】
ここで、沈胴状態にあることが確認された場合には、カメラは撮影可能な状態にないので、この処理シーケンスを終了し、不図示のメインシーケンスに戻る（リターン）。
【０１３２】
一方、沈胴状態ではなく、本レンズ鏡筒１が装着されたカメラが撮影可能状態にあることが確認された場合には、次のステップＳ２の処理に進む。
【０１３３】
ステップＳ２において、レンズユニット制御部４０は、温度制限判定処理シーケンスを実行する。その後、一連の処理を終了し、不図示のメインシーケンスに戻る（リターン）。
【０１３４】
図２５は、温度制限判定処理シーケンスのフローチャートを示す。
【０１３５】
図２５のステップＳ１１において、レンズユニット制御部４０は、第１サーミスタ３１による第１温度測定処理シーケンスを実行する。この第１温度測定処理は、レンズユニット制御部４０が第１サーミスタ３１からの出力信号を取得して、駆動モータ２４ａのモータ表面温度値を取得する処理である。その後、ステップＳ１２の処理に進む。
【０１３６】
ここで、第１温度測定処理シーケンスの詳細を図２６に示す。
【０１３７】
図２６のステップＳ２１において、レンズユニット制御部４０は、第１サーミスタ３１により検出される出力値（サーミスタＡＤ値という）を取得する。
【０１３８】
ここで、第１サーミスタ３１からの出力信号は、上述したようにアナログ信号である。したがって、ここで行われる処理としては、
例えば、上記サーミスタＡＤ値を３回取得した後、その平均値を算出する処理、
若しくは、上記サーミスタＡＤ値を５回取得した後、そのうち最高値と最低値を除いた中間の三つの値の平均値を算出する処理、
等様々な演算処理が考えられる。なお、この第１温度測定処理においては、各種ノイズによる誤検出防止処理が行われている。その後、ステップＳ２２の処理に進む。
【０１３９】
続いて、ステップＳ２２において、レンズユニット制御部４０は、取得済みサーミスタＡＤ値を温度値に換算する処理を行う。ここで、レンズユニット制御部４０は、サーミスタＡＤ値に対する温度値が一対一に対応した温度変換テーブルデータを内部に有している。この変換テーブルデータが参照されて、駆動モータ２４ａのモータ表面温度の測定値が決定される。その後、一連の処理を終了し、元の不図示のメインシーケンスに戻る（リターン）。
【０１４０】
図２５に戻って、ステップＳ１２において、レンズユニット制御部４０は、温度制限判定処理を実行する。ここで、温度制限が必要であるものと判断された場合（制限）には、ステップＳ１５の処理に進む。また、温度制限が不要であるものと判断された場合（非制限）には、次のステップＳ１３の処理に進む。
【０１４１】
なお、上記ステップＳ１２の処理にて温度制限が必要か否かの判断は、例えば図２６の第１温度測定処理において検出されたモータ表面温度が、駆動モータ２４ａを強制停止させるべき上限温度であるか否かの判断とする。ここで、強制停止モータ表面温度が９０度と設定されているとすると、第１温度測定処理での検出結果のモータ表面温度が９０℃を超えていた場合には、「制限」方向に分岐し、ステップＳ１５の処理に進む。また、モータ表面温度が９０℃以下であった場合には、「非制限」方向に分岐し、ステップＳ１３の処理に進む。
【０１４２】
ステップＳ１３において、レンズユニット制御部４０は、第２サーミスタ３２による第２温度測定処理シーケンスを実行する。この第２温度測定処理は、レンズユニット制御部４０が第２サーミスタ３２からの出力信号を取得して、当該レンズ鏡筒１の周辺温度値を取得する。その後、ステップＳ１４の処理に進む。
【０１４３】
ここで、第２温度測定処理シーケンスの詳細を図２７に示す。
【０１４４】
図２７のステップＳ３１において、レンズユニット制御部４０は、第２サーミスタ３２により検出される出力値、サーミスタＡＤ値を取得する。この処理は、上述の第１温度測定処理シーケンスにおけるステップＳ２１の処理と略同様である。その後、ステップＳ３２の処理に進む。
【０１４５】
続いて、ステップＳ３２において、レンズユニット制御部４０は、取得済みサーミスタＡＤ値を温度値に換算する処理を行う。この処理は、上述の第１温度測定処理シーケンスにおけるステップＳ２２の処理と略同様である。その後、ステップＳ３３の処理に進む。
【０１４６】
ステップＳ３３において、レンズユニット制御部４０は、データ記憶部３７における図２１，図２２のデータを参照して温度インデックスを決定する。その後、一連の処理を終了し、元の不図示のメインシーケンスに戻る（リターン）。
【０１４７】
図２５に戻って、ステップＳ１４において、レンズユニット制御部４０は、温度制限判定処理を実行する。ここで、温度制限が必要であるものと判断された場合（制限）には、ステップＳ１５の処理に進む。また、温度制限が不要であるものと判断された場合（非制限）には、次のステップＳ１６の処理に進む。
【０１４８】
なお、上記ステップＳ１４の処理にて温度制限が必要か否かの判断は、例えば図２７の第２温度測定処理において検出された周辺温度が、駆動モータ２４ａを強制停止させるべき上限温度であるか否かの判断とする。ここで、強制停止周辺温度が６５度と設定されているとすると、第２温度測定処理での検出結果の周辺温度が６５℃を超えていた場合には、「制限」方向に分岐し、ステップＳ１５の処理に進む。また、周辺温度が６５℃以下であった場合には、「非制限」方向に分岐し、ステップＳ１６の処理に進む。
【０１４９】
ステップＳ１６において、レンズユニット制御部４０は、温度制御設定処理シーケンスを実行する。その後、一連の処理を終了し、不図示のメインシーケンスに戻る（リターン）。
【０１５０】
図２８は、温度制御設定処理シーケンスのフローチャートを示す。
【０１５１】
図２８のステップＳ４１において、レンズユニット制御部４０は、データ記憶部３７における図２１，図２２のデータを参照して温度別最低速度インデックス（Ｖｒ＿ｍｉｎ）を取得する。なお、この時点においては、上述のステップＳ１３の処理（図２７のステップＳ３３の処理）において、温度インデックスは決定されている。したがって、このステップＳ４１においては、すでに決定されている温度インデックス（Ｔｒ１〜Ｔｒ４）に基いて温度別最低速度インデックスが取得される。
【０１５２】
ここで、例えば決定済みの温度インデックスがＴｒ４であるとすると、最低速度インデックスはＶｒ１となる。つまり、Ｖｒ＿ｍｉｎ＝Ｖｒ１である。
【０１５３】
次に、ステップＳ４２において、上記Ｖｒ＿ｍｉｎをＶｒ＿ｐａｒａｍに代入する。
【０１５４】
続いてステップＳ４３において、上記Ｖｒ＿ｐａｒａｍと目標速度Ｖｒ＿ｔｒｇとを比較する。Ｖｒ＿ｐａｒａｍ＜Ｖｒ＿ｔｒｇが成立する場合には、ステップＳ４４の処理に進む。また、成立しない場合には、ステップＳ４５の処理に進む。
【０１５５】
ここで、例えば目標速度Ｖ＿ｔｒｇが、Ｖｒ２とＶｒ３との間の速度であるとすると、
Ｖｒ＿ｐａｒａｍ（＝Ｖｒ１）＜Ｖｒ＿ｔｒｇ
であるので、ステップＳ４３の処理における判定は「Ｙ」となる。そこで、速度インデックスを一つシフトする。これにより、Ｖｒ＿ｐａｒａｍにはＶｒ２が代入される。そしてステップＳ４３の処理に戻り、再度Ｖｒ＿ｔｒｇとの比較が行われる。
【０１５６】
即ち、Ｖｒ＿ｐａｒａｍ（＝Ｖｒ２）＜Ｖｒ＿ｔｒｇ
ここで、ステップＳ４３の処理の判定は再び「Ｙ」となる。
【０１５７】
したがって、さらに同様の処理が繰り返される。つまり、Ｖｒ＿ｐａｒａｍにはＶｒ３が代入された後、ステップＳ４３の処理に戻り、Ｖｒ＿ｔｒｇとの比較が行われる。
【０１５８】
Ｖｒ＿ｐａｒａｍ（＝Ｖｒ３）＜Ｖｒ＿ｔｒｇ
ここで、ステップＳ４３の処理の判定は「Ｎ」となる。したがって、次のステップＳ４５の処理に進む。
【０１５９】
ステップＳ４５において、設定電圧はｖｏｌ３に決定される。これにより、
温度インデックス＝Ｔｒ４
Ｖｒ＿ｔｒｇで駆動するための設定電圧＝ｖｏｌ３
となる。
【０１６０】
このように設定電圧が決定された後は、一連の処理を終了し、不図示のメインシーケンスに戻る（リターン）。
【０１６１】
上述の温度制御設定の一連の処理について、さらに詳しく述べると次のようになる。
【０１６２】
図２２に示す実際の数値を見ても明白なように、設定電圧は、
ｖｏｌ１＜ｖｏｌ２＜ｖｏｌ３＜ｖｏｌ４
という関係となっている。
【０１６３】
駆動させたい速度（目標速度）に対して電圧が低過ぎる場合（上記の例においてｖｏｌ２）の場合、駆動モータ２４ａの駆動モータトルクが十分ではなく脱調することになる。
【０１６４】
駆動モータ２４ａのトルクと電流は、正相関の関係にあり、電流と電圧は比例関係にある。したがって、電圧を上げるとモータのトルクは大きくなり、よって高速駆動させることが可能となる。
【０１６５】
必要な電圧（上記の例においてｖｏｌ３）に対して、余分な電圧（上記の例においてｖｏｌ４）を設定した場合、駆動は問題なく行うことができる。しかしながら、余ったエネルギーが無駄なトルクとなってしまいモータ駆動音が大きくなるという問題が生じる。
【０１６６】
したがって、上記の温度制御設定処理を行うことにより、目標速度に対して無駄なエネルギーを与えない適切な設定電圧を求めることによって、モータ動作の静音化を実現することができる。また、無駄なエネルギーを与えない適切な設定電圧で駆動させることは、省電力化が可能であるという利点も得られる。
【０１６７】
さらに、カメラは、通常バッテリー電源によって駆動するものであるので、撮影可能枚数が一枚でも増える方向となる省電力化を実現することができるということは、使用者が享受し得るメリットも大きくなると言える。
【０１６８】
また、温度によってテーブルを分ける理由は、次のようなものである。即ち、温度が変わることによって、駆動モータ２４ａの負荷は変化する。また、駆動モータ２４ａの磁力や巻き線抵抗も温度特性をもっているため、温度要因を加味することにより、より理想的な出力を得ることができることになる。
【０１６９】
なお、上述の図２５のステップＳ１２，Ｓ１４において、「制限」判定が出されてステップＳ１５の処理に進むと、このステップＳ１５において、レンズユニット制御部４０は、停止処理を実行する。ここで、停止処理は、例えば撮影動作を不可とする撮影不可設定処理や駆動モータ２４ａの駆動を強制的に停止させる駆動停止設定等である。その後、一連の処理を終了し、不図示のメインシーケンスに戻る（リターン）。
【０１７０】
ところで、図２１の説明において、Ｖｒ＿ｔｒｇは、カメラボディ側の制御部からの指示要求による目標速度であるものとした。ここで、カメラボディ側の制御部により目標速度Ｖｒ＿ｔｒｇを決定する際の処理について、以下に説明する。
【０１７１】
図２９は、カメラのフォーカシング動作時におけるフォーカシングレンズ位置とＡＦ評価値の関係を示す図である。なお、図２９において、横軸は駆動モータ２４ａのパルス、縦軸はＡＦ評価値としている。
【０１７２】
一般に、ＡＦ評価値は、被写体のコントラストと正相間の関係にあることが知られている。即ち、被写体を含む画面全体が暗い場合には、全体的にコントラストが低くなる傾向がある。このような被写体に対してオートフォーカス動作を実行するには、フォーカシングレンズの駆動モータ２４ａを比較的低速で駆動させた方が良好な合焦結果を得られる。
【０１７３】
一方、コントラスト差が十分にあるような被写体を含む画面では、駆動モータ２４ａを高速駆動させても充分にコントラスト差を検出することが容易である。
【０１７４】
このように、駆動モータ２４ａの駆動速度は、被写体によってはもちろんのこと、装着しているレンズの焦点距離情報やズーム情報，Ｆナンバー（絞り情報），カメラボディ側において設定された露出値等によって適切な速度は異なるものになる。
【０１７５】
図３０は、本実施形態のレンズ鏡筒が装着されるカメラ側から要求される目標速度についての目標速度（Ｖｒ＿ｔｒｇ）算出処理シーケンスを示すフローチャートである。
【０１７６】
まず、ステップＳ５１において、カメラボディ側の制御部（不図示）は、レンズ情報やボディ情報に基いて、その時の状況に適切となるレンズ駆動速度（ｍｍ／ｓ）を算出する処理を行う。この処理は、カメラボディ側における処理である。ここでレンズ情報としては、例えば焦点距離情報，ズーム位置情報，Ｆナンバー情報等である。またボディ情報としては、感度（ＩＳＯ）情報，絞り情報，シャッタ速度情報，露出情報等である。
【０１７７】
次に、ステップＳ５２において、カメラボディ側制御部は、レンズユニット制御部４０に対しレンズ駆動速度についての指示コマンドを発信する。
【０１７８】
これを受けて、ステップＳ５３において、レンズユニット制御部４０は、データ記憶部３７に予め記録されている変換テーブルを用いて駆動モータ２４ａの目標速度（単位はｐｐｓ）への換算処理を行い、目標速度Ｖｒ＿ｔｒｇ（ｐｐｓ）を算出する。その後、一連の処理を終了し、不図示のメインシーケンスに戻る（リターン）。
【０１７９】
以上説明したように、上記第１の実施形態のレンズ鏡筒１によれば、複数のカム溝（１３ａ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ）が形成されたカム枠１３において、上記複数のカム溝（１３ａ，１３ｇ，１３ｆ，１３ｈ）にそれぞれに対応する複数のカムフォロア（１６ａ，１７ｂ，１８ｂ，１９ｂ）をそれぞれ導入するため共通のカムフォロア導入溝１３ｉを有し、先に導入されるカムフォロアほど径寸法を細く形成すると共に、カムフォロア導入溝１３ｉから各カム溝への各分岐点までの溝幅についても、導入口元側ほど幅広に形成し奥にいくほど溝幅が狭くなるように設定した（各カム溝に対応するカムフォロアの形寸法に応じて溝幅を設定した）ので、間違いなく組み立てることができる。
【０１８０】
また、各枠部材に配設されるカムフォロアの径寸法を各枠部材ごとに変えて構成し、対応するカム溝の溝幅（カムの呼び込み部の幅）もカムフォロアの径寸法に応じて形成したので、カムフォロアを有する各枠部材を固定枠に対して組み込む際には、各々のカムフォロアの径寸法に対応したカム溝の溝幅によって、各枠部材の位置決めを行なうことができる。したがって、組み立て時において、治具等を用いることなく、各枠部材の位置を保持させることができる。これにより、レンズ鏡筒１の組み立て作業時における特別な治具等を不要とし、組み立て工程の簡素化を実現することができる。
【０１８１】
一方、第１の実施形態のレンズ鏡筒１においては、駆動モータ２４ａの表面温度を直接検出する第１サーミスタ３１と、レンズ鏡筒１が使用される周辺温度を検出する第２サーミスタ３２との二つの温度検出用サーミスタを備え、第２サーミスタ３２によって取得される周辺温度に適する印加電圧を設定し、第１サーミスタ３１によって取得するモータ表面温度が許容温度を超えない範囲で、駆動モータ２４ａを駆動するように制御するように構成している。そして、モータ表面温度が許容温度を超えた場合には、第２サーミスタ３２の情報に基いて強制停止を行うように制御される。
【０１８２】
例えば、第２サーミスタ３２のみでは、モータ表面温度が許容温度を超えるかどうか直接測定できないので、周辺温度とモータ表面温度との温度変化の対応を事前に取得しておいて、所定のマージンを確保した印加電圧を設定するようにしなくてはならない。
【０１８３】
また、第１サーミスタ３１のみでは、モータ表面温度が許容温度を超えることに対するフェイルセーフ（強制停止等）を行うことは可能であるが、さまざまな周辺温度下において駆動モータ２４ａの出力を常に最大出力で駆動させる制御を行なうことができない。
【０１８４】
したがって、上述した本実施形態の構成によれば、レンズ鏡筒１の周辺温度の変化に伴って駆動モータ２４ａにかかる負荷変動や、モータ表面温度の上昇が異なる場合に対しても、不要なマージンを排除し、周辺温度に応じて常に高出力で効率的に駆動モータ２４ａを駆動させることができる。
【０１８５】
［第２の実施形態］
上述の第１の実施形態においては、複数の可動枠部材を光軸方向に進退移動させるためのカム部材の形態は、略円筒形状のカム枠として構成している。しかしながら、カム部材の形態は、これに限られるようなことはない。
【０１８６】
例えば、次に説明する本発明の第２の実施形態においては、カム部材として円板状の板状部材のカム部材を用いた例を示している。
【０１８７】
図３１，図３２は、本発明の第２の実施形態のレンズ鏡筒において、複数の可動枠部材を光軸方向に進退移動させるカム機構の主要部のみを取り出して概略的に示す図である。このうち図３１は、本実施形態のレンズ鏡筒における複数の可動枠部材とカム部材とを示す要部外観斜視図である。図３２は、図３１の構成部材のうちカム部材の平面図である。
【０１８８】
本実施形態のレンズ鏡筒においては、二つの可動枠部材である第１移動枠５１，第２移動枠５２と、これら二つの可動枠部材５１，５２を光軸Ｏに沿う方向に進退移動させるための円板カム５３とからなるカム機構を備えている。
【０１８９】
本実施形態において、第１移動枠５１，第２移動枠５２は、略同形状に構成されるレンズ保持枠部材としている。第１移動枠５１は、第１レンズ群５１ｘを保持する。第２移動枠５２は、第２レンズ群５２ｘを保持する。
【０１９０】
二つの移動枠（５１，５２）は、光軸Ｏに沿う方向と平行に延びる二本の案内軸５５，５６によって、光軸Ｏに沿う方向に進退自在となるように保持されている。ここで、主案内軸５５は、二つの移動枠（５１，５２）を光軸Ｏに沿う方向に進退し得るように案内する軸部材である。また副案内軸５６は、同様に二つの移動枠（５１，５２）の光軸Ｏに沿う方向への進退を案内すると共に、二つの移動枠（５１，５２）が主案内軸５５を回動中心として回転するのを規制する回転規制部材としても機能している。
【０１９１】
二つの移動枠（５１，５２）のそれぞれは、外周縁部から径方向に向けて植設されるカムフォロア（第１カムフォロア５１ａ，第２カムフォロア５２ａ）を有している。
【０１９２】
一方、上記二つの移動枠（５１，５２）の近傍には、カム部材である円板カム５３が配設されている。この円板カム５３は、光軸Ｏに対して直交する軸Ｃを回転軸とする円板形状のカム部材である。換言すれば、円板カム５３は、板状部材の平面に直交する軸Ｃ周りに回動する。円板カム５３の平面上には、二本のカム溝（第１カム溝５３ａ，第２カム溝５３ｂ）と、これら二本のカム溝（５３ａ，５３ｂ）の一端がそれぞれ所定の位置で繋がるカムフォロア導入溝５３ｉとが形成されている。なお、円板カム５３は、図示しない駆動源であるモータで回動駆動されてもよいし、外装部材に連動して回動駆動されてもよい。
【０１９３】
二本のカム溝のうち第１カム溝５３ａには、第１移動枠５１の第１カムフォロア５１ａが係合し、第２カム溝５３ｂには第２カムフォロア５２ａが係合する。
【０１９４】
図３２に示すように、カムフォロア導入溝５３ｉから第１カム溝５３ａへと分岐する分岐点を符号Ｐ１で示す。また、カムフォロア導入溝５３ｉから第２カム溝５３ｂへと分岐する分岐点を符号Ｐ２で示している。
【０１９５】
そして、カムフォロア導入溝５３ｉの開放端５３ｘから分岐点Ｐ１までの溝幅Ａと、分岐点Ｐ１から分岐点Ｐ２までの溝幅Ｂとするとき、両者の関係は、Ａ＞Ｂとなるように設定されている。これにあわせて、第１カムフォロア５１ａの径寸法Ｄ１とし、第２カムフォロア５２ａの径寸法Ｄ２とするとき、Ｄ１＞Ｄ２となるように設定されている。
【０１９６】
なお、図３２に示す線分ＣＷから線分ＣＴまでの角度θが２つの可動枠部材を光軸方向に駆動するためのズーム範囲である。線分ＣＷ上の点Ｐ３に可動枠部材５１、Ｐ４に可動枠部材５２があればレンズ鏡筒のズームのワイド状態であり、線分ＣＴ上の点Ｐ５に可動枠部材５１、Ｐ６に可動枠部材５２があればズームのテレ状態である。
【０１９７】
以上のような構成からなる本発明の第２の実施形態においても、上述の第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【０１９８】
本実施形態においては、第１移動枠５１と第２移動枠５２とは、同様の形状に構成したレンズ保持枠部材としているが、これに限られることはなく、例えば絞りユニット等の枠部材としてもよい。
【０１９９】
施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０２００】
［付記］
上記発明の実施形態により、以下のような構成の発明を得ることができる。
【０２０１】
（１）  レンズ鏡筒において、
上記レンズ鏡筒内に配置され、上記レンズ内にある移動枠を光軸方向に駆動するためのモータと、
上記モータの表面温度を測定する第１のサーミスタと、
上記モータ周囲の雰囲気の温度を測定するための第２のサーミスタと、
上記第１のサーミスタと第２のサーミスタとからの出力を基に上記モータに入力される電圧を制御する制御手段と、
を具備することを特徴としたレンズ鏡筒。
【０２０２】
（２）  上記制御手段は、上記第２のサーミスタからの出力に応じて上記モータへの印加電圧を制限することを特徴とした上記（１）に記載のレンズ鏡筒。
【０２０３】
（３）  上記制御手段は、上記第２のサーミスタからの出力に応じて上記モータへの最高印加電圧を段階的に設定してあることを特徴とした上記（１），（２）に記載のレンズ鏡筒。
【０２０４】
（４）  上記制御手段は、上記第１のサーミスタが所定の温度を検出すると上記モータへの電圧印加を停止することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【符号の説明】
【０２０５】
１……レンズ鏡筒
１１……外装筒ユニット
１１ａ……フォーカス操作環
１１ｂ……ズーム操作環
１１ｃ……外装筒
１２……一群レンズユニット
１２ａ……第１レンズ群
１３……カム枠
１３ａ……第４カム溝
１３ｆ……第３カム溝
１３ｇ……第２カム溝
１３ｈ……第１カム溝
１３ｉ……カムフォロア導入溝
１３ｘ……開放端
１４……二群レンズユニット
１４ａ……第２レンズ群
１５……三群レンズユニット
１５ａ……第３レンズ群
１５ｅ……コイルバネ
１６……固定枠
１６ａ……第４カムフォロア
１６ｂ……直進溝
１７……絞りユニット
１７ｂ……第３カムフォロア
１８……四群レンズユニット
１８ａ……第４レンズ群
１８ｂ……第２カムフォロア
１９……五群レンズユニット
１９ａ……第５レンズ群
１９ｂ……第１カムフォロア
２０……基板ユニット
２１……レンズマウント
２２……二群・三群ユニット
２３……フレキシブルプリント基板
２４……モータユニット
２４ａ……駆動モータ
２４ｂ……モータ固定板
２４ｃ……モータスクリュー軸
２４ｄ……ナット
２５……ナット固定バネ
２６……防音材
３１……第１サーミスタ
３２……第２サーミスタ
３４……緩衝材
３７……データ記憶部
４０……レンズユニット制御部
５１……第１移動枠
５１ａ……第１カムフォロア
５１ｘ……第１レンズ群
５２……第２移動枠
５２ａ……第２カムフォロア
５２ｘ……第２レンズ群
５３……円板カム
５３ａ……第１カム溝
５３ｂ……第２カム溝
５３ｉ……カムフォロア導入溝
５３ｘ……開放端
Ｐ１……第１分岐点
Ｐ２……第２分岐点
Ｐ３……第３分岐点
Ｐ４……第４分岐点
【図１】
2012008335.tif 000003
【図２】
2012008335.tif 000004
【図３】
2012008335.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012008335.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012008335.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012008335.tif 000013
【図１２】
2012008335.tif 000014
【図１３】
2012008335.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2012008335.tif 000017
【図１６】
2012008335.tif 000018
【図１７】
2012008335.tif 000019
【図１８】
2012008335.tif 000020
【図１９】
2012008335.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2012008335.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2012008335.tif 000026
【図２５】
2012008335.tif 000027
【図２６】
2012008335.tif 000028
【図２７】
2012008335.tif 000029
【図２８】
2012008335.tif 000030
【図２９】
2012008335.tif 000031
【図３０】
2012008335.tif 000032
【図３１】
2012008335.tif 000033
【図３２】
2012008335.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところが、上記特許第３０４１０８３号公報等によって開示されている構成の場合、レンズ保持部材のカムフォロアは、カムフォロア共通挿入溝（呼び込み部）の全ての範囲にわたって光軸方向に移動可能となっているので、各レンズ保持部材を任意の位置（対応すカム溝に対応する位置）に保持しておくためには治具等を用いる必要があるという問題点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、カム
枠式の駆動機構を備えたレンズ鏡筒において、単純な構成で、複数の枠部材のうちの所定の枠部材を所定の対応位置に確実に保持し、効率的な組み立て作業を実現し得るレンズ鏡筒を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明によるレンズ鏡筒は、第１のカムフォロアを有し光軸方向に進退駆動される第１の枠部材と、第１のカムフォロアより細径の第２のカムフォロアを有し光軸方向に進退駆動される第２の枠部材と、二つのカム溝を有する部材であって、該部材の端面より離間した位置に形成され上記第１のカムフォロアと係合し上記第１の枠部材を光軸方向に駆動するための第１のカム溝と、該部材の端面より離間した位置に形成され上記第２のカムフォロアと係合し上記第２の枠部材を光軸方向に駆動するための第２のカム溝と、上記第１のカムフォロアと上記第２のカムフォロアとのそれぞれを上記第１のカム溝と上記第２のカム溝へと導入するために上記端面に開放された開放端と、該開放端から連続して繋がり上記第１のカム溝の一端へ分岐する第１分岐点と、さらに該第１分岐点から連続して繋がり上記第２のカム溝の一端へと分岐する第２分岐点とが形成され、上記開放端から上記第１分岐点までは上記第１のカムフォロアと上記第２のカムフォロアとが通過可能で、上記第１分岐点から上記第２分岐点までは上記第２のカムフォロアのみが通過可能なカムフォロア導入溝と、を有するカム部材と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、レンズ鏡筒において、単純な構成で、複数の枠部材のうちの所定の枠部材を所定の対応位置に確実に保持し、効率的な組み立て作業を実現し得るレンズ鏡筒を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ズーム操作環１１ｂは、使用者が例えば手動にて光軸Ｏ周りに回動操作を行うことによって焦点距離を任意に変更するための操作部材である。ズーム操作環１１ｂは、上述したように外装筒１１ｃの外周側に回動自在に設けられている。また、ズーム操作環１１ｂの後端側においては、後端カバー部１１ｆがズーム操作環１１ｂのスラスト方向への移動を規制しつつズーム操作環１１ｂが回動自在となるように支持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記外装筒ユニット１１の内部には、図１等に示すように一群レンズユニット１２が前方側から固定枠１６に対し挿入配置される。一群レンズユニット１２は、図１，図２等に示すように、第１レンズ群１２ａを内部に固定保持する筒形状の可動枠部材である。第１レンズ群１２ａは、複数の光学レンズ（本実施形態では三枚構成；図１参照）からなり、これらの光学レンズは一群レンズユニット１２の先端寄りの部位に固設されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一群レンズユニット１２の内部には、図１等に示すように、カム枠１３が後方側から固定枠１６に対し挿入配置される。カム枠１３は、図１，図２，図６等に示すように略円筒形状の筒状部材であり、後述する駆動モータ２４ａの駆動力を受けて中心軸となる光軸Ｏ周りに回動することによって、一群レンズユニット１２，二群・三群ユニット２２，絞りユニット１７，四群レンズユニット１８，五群レンズユニット１９等の各構成ユニットを光軸Ｏに沿う方向に進退自在に駆動する駆動枠部材である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
カム枠１３の先端寄りの外周面上には、光軸方向に互いにずれて配置された一対の一群カムピン１３ｂ，１３ｃが周方向において略三等分した各位置の三箇所にそれぞれ植設されている。この一群カムピン１３ｂ，１３ｃは上述したように一群レンズユニット１２の二本の一群カム溝１２ｂ，１２ｃにそれぞれ係合している。このカム結合により一群レンズユニット１２は、カム枠１３の回動にしたがって光軸Ｏに沿う方向に進退移動するようになっている。なお、一群レンズユニット１２の一群直進溝１２ｄには、上述のように二群レンズユニット１４の一群レンズユニット回転規制ピン１４ｄが係合しており、二群レンズユニット１４の有底凹溝１４ｃは、固定枠１６の突部１６ｃに係合している。これにより、二群レンズユニット１４と一群レンズユニット１２は回転規制されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、カム枠１３における上記四本のカム溝については、カム枠１３の後端面側から順に第１カム溝１３ｈ，第２カム溝１３ｇ，第３カム溝１３ｆ，第４カム溝１３ａというものとする。そして、
第１カム溝１３ｈには五群レンズユニット１９の第１カムフォロア１９ｂが、
第２カム溝１３ｇには四群レンズユニット１８の第２カムフォロア１８ｂが、
第３カム溝１３ｆには絞りユニット１７の第３カムフォロア１７ｂが、
それぞれ固定枠１６の直進溝１６ｂを貫通した後に係合、摺接する。
そして、第４カム溝１３ａには固定枠１６の第４カムフォロア１６ａが係合、摺接する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、図７において
第１カム溝１３ｈは、一端１３ｈａから他端１３ｈｂまでの範囲とする光軸方向及び円周方向に形成された溝である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２カム溝１３ｇは、一端１３ｇａから他端１３ｇｂまでの範囲とする光軸方向及び円周方向に形成された溝である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第３カム溝１３ｆは、一端１３ｆａから他端１３ｆｂまでの範囲とする光軸方向及び円周方向に形成された溝である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第４カム溝１３ａは、一端１３ａａから他端１３ａｂまでの範囲とする光軸方向及び円周方向に形成された溝である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
カム枠１３のカムフォロア導入溝１３ｉは、カム枠１３の後端面に向けて開放された開放端１３ｘを有し、光軸Ｏに平行方向（光軸Ｏに沿う方向）に略直線状に延びるように形成される有底溝である。また、このカムフォロア導入溝１３ｉは、必ずしも光軸と平行である必要はなく、必要に応じて光軸に対し傾斜（非平行）していてもよい。カムフォロア導入溝１３ｉは、上記開放端１３ｘから固定枠１６の第４カムフォロア１６ａ，絞りユニット１７の第３カムフォロア１７ｂ，四群レンズユニット１８の第２カムフォロア１８ｂ，五群レンズユニット１９の第１カムフォロア１９ｂのそれぞれを、各対応するカム溝、即ち第４カム溝１３ａ，第３カム溝１３ｆ，第２カム溝１３ｇ，第１カム溝１３ｈへと導入するために設けられるカムフォロア共通挿入溝として設けられる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
即ち、図８に示すように、第１〜第４カムフォロア１９ｂ，１８ｂ，１７ｂ，１６ａの各径寸法をそれぞれＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４としたときの、各径寸法の関係をＤ１＞Ｄ２＞Ｄ３＞Ｄ４となるように設定されているものとしたとき、カムフォロア導入溝１３ｉの溝幅を、
開放端１３ｘ〜第１分岐点Ｐ１間の溝幅Ａ、
第１分岐点Ｐ１〜第２分岐点Ｐ２間の溝幅Ｂ、
第２分岐点Ｐ２〜第３分岐点Ｐ３間の溝幅Ｃ、
第３分岐点Ｐ３〜第４分岐点Ｐ４間の溝幅Ｄ、
とすると、各溝幅と各カムフォロアの径寸法の関係は、Ｄ４＜Ｄ＜Ｄ３＜Ｃ＜Ｄ２＜Ｂ＜Ｄ１＜Ａとなるように設定する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
カム枠１３は、図１，図２，図３等に示すように、固定枠１６の外周側を覆うように配設される。換言すれば、カム枠１３の内部には、その後方側から固定枠１６が挿入配置される。固定枠１６は、本レンズ鏡筒１の内部において固定状態で配置される筒形状の固定枠部材である。固定枠１６の内部には、前方側から二群・三群ユニット２２が挿入配置される。また、固定枠１６に設けられた光軸と平行な直進溝は、固定枠後端で開放口を形成し、固定枠１６の後方側からは、絞りユニット１７，四群レンズユニット１８，五群レンズユニット１９が順に挿入配置される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、有底凹溝１４ｃは、光軸Ｏと平行に設けられた直進溝であり、固定枠１６の突部１６ｃに係合している。これにより、固定枠１６は、二群レンズユニット１４を回転規制すると共に、二群レンズユニット１４を相対的に光軸Ｏに沿う方向に進退自在としている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そして、バヨネット溝１４ｅには、カム枠１３の先端寄りの内周面上にあって、周方向において略三等分した各位置の三箇所に、内周方向に向けて突出するバヨネット爪１３ｅ（図２，図６参照）がバヨネット嵌合している。即ち、バヨネット爪１３ｅがバヨネット溝１４ｅの中を円周方向に摺動自在に相対移動可能となっている。したがって、これにより、二群レンズユニット１４は、常にカム枠１３と一緒に光軸Ｏに沿う方向へと進退移動する一方、カム枠１３の回動動作に対しては追従回転しないようになっている。換言すれば、カム枠１３と二群レンズユニット１４とは相対的に回動するように構成されている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
二群レンズユニット１４の腕部後端面１４ｆにモータユニット２４が固定された状態において、二群レンズユニット１４の先端内壁面（不図示）とモータユニット２４のモータ固定板２４ｂとの間には、光軸Ｏに沿う方向と平行に延びる吊軸１５ｂが懸架されている。また、二群レンズユニット１４の先端内壁面（不図示）には、上記吊軸１５ｂの一端が配設されている部位から、光軸Ｏ周りに角度１８０度離間した部位に、軸部材１５ｃが光軸Ｏに沿う方向であって、二群レンズユニット１４から後方に向けて上記吊軸１５ｂと平行に植設されている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記吊軸１５ｂは、三群レンズユニット１５の腕部１５ｆの光軸方向の両端にそれぞれ形成された支持孔１５ｇを挿通している。これにより、三群レンズユニット１５は、光軸Ｏに沿う方向に進退自在となっている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上述したように、腕部１５ｆの両端にはそれぞれ支持孔１５ｇが形成されている。この支持孔１５ｇには、吊軸１５ｂが挿通し、該吊軸１５ｂは、腕部１５ｆの両端に支持されて懸架されている。この構成により、三群レンズユニット１５は吊軸１５ｂに沿って光軸Ｏに沿う方向に摺動し、同方向に進退移動するようになっている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
近年、カメラ等、携帯して使用される装置は小型化傾向があり、当然ながら小型カメラに適用されるレンズ鏡筒についても小型化の要望が強い傾向にある。上述のように、略円筒形状の部品同士を嵌合させることで組み立てられる構造のレンズ鏡筒においては、小型化が進むと、各構成部品自体は薄肉化される傾向があるので、例えば外部から意図しない外力等が加わった場合等には、各部品が変形しやすい傾向にある。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
このように、レンズ鏡筒を小型化すると、部品変形によって嵌合部において部品同士が意図せず摺動する等に起因したキシミ音等の異音が発生することがある。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
図２９は、カメラのフォーカシング動作時におけるフォーカシングレンズ位置とＡＦ評価値の関係を示す図である。なお、図２９において、横軸はフォーカシングレンズ群である第３レンズ群１５ａの光軸上の位置を示し、縦軸はＡＦ評価値としている。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
また、各枠部材に配設されるカムフォロアの径寸法を各枠部材ごとに変えて構成し、対応するカム溝の溝幅（カムの呼び込み部の幅）もカムフォロアの径寸法に応じて形成したので、カムフォロアを有する各枠部材を固定枠に対して組み込む際には、各々のカムフォロアの径寸法に対応したカム溝の溝幅によって、各枠部材の位置決めを行なうことができる。したがって、組み立て時において、治具等を用いることなく、各枠部材の位置を保持させることができる。これにより、レンズ鏡筒１の組み立て作業時における特別な治具等を不要とし、間違った組み立てを行うこともなく、組み立て工程の簡素化を実現することができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒において、
第１のカムフォロアを有し、光軸方向に進退駆動される第１の枠部材と、
第１のカムフォロアより細径の第２のカムフォロアを有し、光軸方向に進退駆動される第２の枠部材と、
二つのカム溝を有する部材であって、該部材の端面より離間した位置に形成され上記第１のカムフォロアと係合し上記第１の枠部材を光軸方向に駆動するための第１のカム溝と、該部材の端面より離間した位置に形成され上記第２のカムフォロアと係合し上記第２の枠部材を光軸方向に駆動するための第２のカム溝と、上記第１のカムフォロアと上記第２のカムフォロアとのそれぞれを上記第１のカム溝と上記第２のカム溝へと導入するために上記端面に開放された開放端と、該開放端から連続して繋がり上記第１のカム溝の一端へ分岐する第１分岐点と、さらに該第１分岐点から連続して繋がり上記第２のカム溝の一端へと分岐する第２分岐点とが形成され、上記開放端から上記第１分岐点までは上記第１のカムフォロアと上記第２のカムフォロアとが通過可能で、上記第１分岐点から上記第２分岐点までは上記第２のカムフォロアのみが通過可能なカムフォロア導入溝と、を有するカム部材と、
を具備することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
上記カム部材は筒状部材であり、該筒状部材の中心軸周りに回動することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
上記カム部材は板状部材であり、該板状部材の平面に直交する軸周りに回動することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012008335.tif 000035
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2012008335.tif 000036
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2012008335.tif 000037
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2012008335.tif 000038