Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の機関は公害、エネルギーの観点からもこれからも減らさなければならない、出来るだけ本発明が活用できる事をきたいする。【解決手段】試作機は直径２ｃｍ高さ１ｃｍの弱い磁石だったが、直径２０センチ高さ１０ｃｍで体積から考えても相当な力が生まれる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石の両面を使い磁場を増やした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は磁石を使った機関に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の機関は電気、燃料、等を使う。【０００３】従来に無いので省略【０００４】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】従来の機関では排気ガス等が問題になっている。【０００８】本発明は従来の構成が有していた問題を解決しようとするものである。【０００９】そして本発明は上記目的を構成するために磁石を３個用いて磁極を利用した。【００１０】またピストン運動を回転運動に変え図１のＡの車に反す。【００１１】上記第１の問題解決による作用は次の図１，２、通りである３個の磁石の両端のＢＣ２個を同極で回転だけ止めて固定するＡはＢと時計短針でたとえると１２，３，６，９、ＡとＣは１：３０，４：３０．７：３０：１０：３０：計８回作用するのでＡの回転が滑らかになり負荷が少なくなりピストン運動も両側で１回転で８回作用する事となつた。【００１２】また簡単で製造、維持の費用が少なく故障も少ない、【００１３】上述したように磁石を変えたりＡの車を連動したりして用途に対応できる。【００１４】また安全である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本機の断面図
【図２】前からの外観図
【図３】横からの展開図
【発明を実施するための形態】
【００１６】以下本発明の実施の形態を図１〜３に基ずいて説明をする。
【００１７】  図１においては両端の磁石の極を同じにする〔反発〕
【００１８】  図２，３、のおいてはＡの磁石に外輪を付けた
【００１９】  運動棒。磁石同士は蜜着させない事〔摩擦が生じるため〕
【００２０】  ここでは、試作機のピストン運動から回転運動には釣具のリールを利用した。
【００２１】以下上記構成の動作を説明する。磁石の裏側を利用する事で運動の法則から外れたと考える。
【００２２】
【００２３】
【符号の説明】
【００２４】
【受託番号】
【００２６】
【図１】
2012087769.tif 000002
【図２】
2012087769.tif 000003
【図３】
2012087769.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012087769.tif 000005
【図２】
2012087769.tif 000006
【図３】
2012087769.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012087769.tif 000008
【図２】
2012087769.tif 000009
【図３】
2012087769.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁石をこじ開けるのと磁極の移動タイミングを合わす事で磁石を離す力を軽くする。
(57)【要約】【課題】再生可能エネルギーの導入による風力発電エンジンシステム自動車は、費用体効果のある二酸化炭素削減・低炭素が図られる。よって、地球温暖化防止対応は、自然エネルギーを摂取することで解決を図る。【解決手段】自動車の走行風圧を利用することで、風力発電機で電気を生産し、その、電気で発電機を稼動し、さらに、その電気でもって強力な電気を稼動とすることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーの風力発電稼動導入を特徴とする自動車。
【請求項２】
風力発電エンジンシステム装置による低炭素技術を特徴とする自動車。
【請求項３】
風力発電により電気を生産し、余剰電気を次から次へと生産するシステムの確立を図ることを特徴とする自動車。
【請求項４】
上記記載の請求項１，２，３において、本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、地球温暖化の原因である二酸化炭素の削減、低炭素技術分野に関するものである。【０００２】自動車の走行時、前部に受ける風圧を利用し、発電装置を作動させ、風力発電を生み出す動体装置、及び多用途に適した固定装置エンジン。
【背景技術】
【０００３】二酸化炭素濃度が高まる現在、水素、太陽光発電に、世界中が二酸化炭素の削減、低炭素の研究開発に取り組んでいる。しかし、実現化達成にいたっておらず、二酸化炭素濃度が高まっている。【０００４】大容量の排ガスから二酸化炭素の吸収、回収に費用対効果において困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】現在、二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素の発生、回収技術に満足な期待がされず、実用技術は未完成である。用いられている技術は、経済上および環境上に難点がある。【０００６】本発明は、大気中に排出される二酸化炭素を放出する前の技術に関するものである。【０００７】上記課題を鑑みるに、以上の欠点を解決すべき、低コストと効率的な費用対効果面において二酸化炭素の削減技術とその方法により、環境保全に貢献できるためになされ、その、解決提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】前記目的を解決する手段として、自動車が移動する際に受ける風圧を本装置の最大利用することで二酸化炭素を削減する。【０００９】上記においての風力発電装置は自然環境に極めて有益な、その、二酸化炭素の削減効果の活用を特徴とした。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、上記によって、地球の温暖化を防ぎ、地球環境保全に寄与する。【００１１】本発明は、極めて環境汚染防止に有益であり、風力利用は、燃費においても経済効果が得られ環境浄化に取り組むことができる。【００１２】自動車の走行導入の風力発電装置は、緊急時の燃料切れの心配はなく、発電機の作動を継続的に電力供給の確保が出来、安定供給が可能である。【００１３】本発明の風力発電システムは、更なる開発を必須とする。【００１４】本発明の製造技術は、高度技術を要する。よって、先進的な低炭素、環境浄化に取組み社会に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】本発明の風力発電装置を支持体にし、自動車内部に本装置を設置したことを特徴とする。【００１６】支持体は、回転力に遠心力を増加し、変換機能によって強い回転力が働く。【００１７】風力発電装置は、再生可能エネルギーを導入することで、電気の生産が可能となり、最良の形態をなし得る。【００１８】この実施例については、二酸化炭素の削減、低炭素、浄化装置に関する技術を特徴する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】電気の得られる技術で、電気の増産をすることによって化石燃料の依存を解消する。【００２０】本装置は、量産体制が可能なことから、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】【課題】クリ−ンル−ムに珪藻土の性能・効用・効果の特性とマイナスイオンを効果的・効率的に塵埃・浮遊菌・化学物質等の除去効果を広範囲均一分布することができる。室内壁の表面に珪藻土塗料を塗り材、又は、厚壁に調整して放射能遮蔽・室内の悪臭、化学物質が除去される。【解決手段】本発明の下流循環のマイナスイオン発生材は、安価で安全性と安心が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質の珪藻土組成物は、クリ−ンル−ムの珪藻土内在木質構造板材とし、吸湿性・放質性・耐火性・断熱性・放射線遮蔽性・有害物質の吸収・吸着・分解を特徴とする。
【請求項２】
イオン発生器の空気下流循環形成されたクリ−ンル−ム内は、全領域の塵埃・浮遊菌・化学物質等の除去を特徴とする。
【請求項３】
前記多孔質の珪藻土・マイナスイオン効果は、相乗効果を有し、クリ−ンル−ムの急速クリ−ンを特徴とする。
【請求項４】
前記、クリ−ンル−ムの趣旨を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、マイナスイオン発生材・ル−ムの内壁にシックハウス対策として優れた臭いの吸着分解効果・調湿効果・塵埃除去効果等にマイナスイオン効率を備えた表面層を成形するクリ−ンル−ムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のクリ−ンル−ムには、塵埃フィルタ−によって除去されているが、吸湿作用、臭気の吸着作用に優れた効果は乏しく、ケミカルフイルタ−が使用されているが、飽和吸着による取替え・廃棄問題による費用と資源消費が懸念されている。このためケミカルフイルタ−を不要とした、シックハウス症候群・化学汚染物質からの悪臭の対策等健康配慮が望まれている。【０００３】本発明は、前記の対策として、マイナスイオンの含まれた空気循環効果の環境改善をはかるクリ−ンル−ムが求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、従来を鑑みて放射線遮蔽・化学物質を含む塵埃・浮遊菌等の除去効果がマイナスイオン効果によって、クリ−ンル−ム内を広範囲・均一に効率的な供給を可能とすることで、好適な室内環境の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、上記クリ−ンル−ムの天井からのマイナスイオン発生の下流循環をする放電流通をもって解決する。有害な放射線の遮蔽は、珪藻土内在板状建材の室内に珪藻土の保持を備えて解決する。快適性、健康面に対してのクリ−ンル−ムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】クリ−ンル−ムの天井からマイナスイオンが降り注ぎ・分布された空気流通に循環効果が得られ、室内全域に塵埃・浮遊菌・化学物質等を除去する。【０００７】本発明の珪藻土組成物は、マイナスイオンの発生効率の高い微粒子の組成成形物であり、室内壁の断熱効果が得られ内部温度調整に適している。【０００８】室内壁のクリ−ン効果・マイナスイオン効果をイオン発生器の取り付け不要とする急速クリ−ンル−ムを成形することができた。【０００９】上記の機能を安価で備え付け、しかも、作業能率を考慮した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】本発明のマイナスイオンの発生部を、多孔質材の組成物構造が坦持し、重要な効果が発揮される。その結果、実施形態は多目的に活用できることを特徴とする。【００１１】珪藻土含有塗料は、既設の室内壁、又は設置前の壁の素材を選ばずに塗布できることを特徴とする。【００１２】長期間耐用ができる。しかも、安価で安全、安心なことを特徴とする。【００１３】天然素材の木質板材建材・珪藻土・照明器具からのイオン発生器を使用することから安全・安心を特徴とし、さらに本発明は、実施例によってなんら限定されないことを特徴とする。【００１４】本発明は、無オゾンできれいなマイナスイオンを１ｃｃあたり３００万個以上発生することから、集塵・脱臭・抗菌効果に加えマイナスイオンリフレッシュ効果がある。クリ−ル−ムを含め汎用性を特徴とし、さらに、クラックに強いので、下地の形状、素材等によって対応の可能なことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】本発明は、マイナスイオン発生材として健康志向手段として有用である。施工性に優れていることから、速く施工ができ作業効率が良い。【００１６】本発明のクリ−ンル−ムは、精密製造工場・医療品製造工場・食品製造工場・病院・研究室・福祉施設・公共施設・展示場、スポーツ関連設置等に様々な活用ができ、しかも、安価で安心・安全なクリ−ンル−ムを提供し、産業上の利用に貢献できる。
(57)【要約】【課題】グラウト材を不要とする大巾なコストダウンを計るのり面アンカーを提供する。【解決手段】複数のアンカー材が斜め姿勢を保つ構造とした。【選択図】図２
2012087606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の斜めの貫通穴を設けたアンカーヘッドにアンカー材を打込み，この上に支圧板を配し，アンカーヘッドと支圧板の間を緊張体で締め上げる構造ののり面アンカー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はのり面の崩壊や肌落を防ぐためにのり面側から圧力を加え土中のすべり面のせん断強さを増加させるために使用するのり面アンカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来ののり面アンカーの姿勢はのり面に垂直であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来はのり面に垂直に穿孔し，穿孔された穴にアンカー材を挿入する方式なので，アンカー耐力に対応するために穿孔された穴とアンカー材の間にセメントミルク等のグラウト材を入れて土壌や岩盤に固結する必要があり，このグラウト作業が大きなコストを占めていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  複数のアンカー材が斜めの姿勢を保つ方式とした。
【発明の効果】
【０００５】（イ）アンカー姿勢が斜めなので図５に示すように土圧を加えるための引揚力Ｆに対してアンカー軸方向の引抜力が発生せずグラウト材が不要となり大巾なコストダウンが計れる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例の側面断面図
【図２】本発明の実施例の側面断面図
【図３】従来技術の実施例の側面断面図
【図４】従来技術の実施例の側面断面図
【図５】本発明の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下，本発明について説明する。
図１に小規模の場合の実施例を示した。これは図３に示した従来技術に対応するもので，複数の斜めの貫通穴を設けたアンカーヘッド１を通してアンカー材２を斜めに土中に打込む。地盤が柔らかい場合はアンカー材をハンマー等で直接打込む事も可能で，抵抗力の大きい硬い地盤ではボーリング機械で穿孔してからアンカー材を打込む。次に支圧板３Ａとアンカーヘッド１とをボルト４で締め上げ地盤に圧力を加える。
図２に大規模の場合の実施例を示した。これは図４に示す従来技術に対応するもので，この場合は地盤の抵抗力に関係無くボーリング機械で穿孔し，アンカー材２を打込み後，支圧板３Ｂをコンクリートの上に配し，緊張体５をアンカーヘッド１にねじ込み，支圧板３Ｂと緊張体５との間をジャッキにより緊張し，地盤に圧力を加え，その状態でナット６を締め上げる。
【符号の説明】
【０００８】１    アンカーヘッド
２    アンカー材
３Ａ  支圧板
３Ｂ  支圧板
３Ｃ  支圧板
４    ボルト
５    緊張体
６    ナット
７    コンクリート
８    アンカー材
９    グラウト材
【図１】
2012087606.tif 000003
【図２】
2012087606.tif 000004
【図３】
2012087606.tif 000005
【図４】
2012087606.tif 000006
【図５】
2012087606.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の板状建材には壁紙や塗壁が多く使用されているが、湿気の吸放出の不足がカビの発生原因になっている。またホルムアルデヒド等の有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しない。ことから、健康問題が認識されてきた。現在、珪藻土の塗壁や塗装においては、糊材の使用が不可欠であり、左官技術を伴い費用が発生する。また技術で解決しない脱落やクラックが発生する。工程が必要な分工期がかかり、接着剤や糊材の有害性が珪藻土のもつ効果を減少させている。【解決手段】多孔質な木材本来の通気性、吸湿性の特徴をいかし、その木材の構造物の内部空間に、より高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ珪藻土を充填する事により建材性能を高め、一体型建材として珪藻土の持つ環境機能を提供する。また、本発明は、地域の杉間伐材を活用することで地域事業の育成と地域産業の開発を視野に入れた技術革新である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建材構造物の内部空間に珪藻土を保持する板状建材を特徴とする。
【請求項２】
建材構造物に珪藻土の粉末または顆粒を内在し保持する板状建材を特徴とする。
【請求項３】
建材構造物の組み合せ板材の内部空間に珪藻土の粉末または顆粒を備えた板状建材を特徴とする。
【請求項４】
建材構造物に珪藻土を内在し通気性のあるシートを用いたことを特徴とした板状建材を特徴とする。
【請求項５】
建材構造物の表面板材と裏面板材の両方もしくは片面に通気孔を設け、珪藻土を内在し通気性のあるシートを用いた板状建材を特徴とする。
【請求項６】
建材構造物の板材の厚さは、都度サイズと珪藻土の粉末または顆粒を自在にとり入れた板状建材を特徴とする。
【請求項７】
建材構造物に珪藻土を内在することにより建材の性能を高めることを特徴とした板状建材を特徴とする。
【請求項８】
建材構造内部に珪藻土を内在することで珪藻土のもつ性能の吸湿性・放湿性・耐火性・断熱性・放射線遮蔽性・生活臭・有害物質の吸着・吸収・分解の能力をもつ一体型板状建材を特徴とする。
【請求項９】
本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、珪藻土内在構造とした建材で、環境機能を発揮する板状成形製造に関する。
【背景技術】
【０００２】珪藻土建材が、住環境に良いと言われていることは、公知の事実であり、また、珪藻土には、放射線遮蔽性能を上げる技術がある。
【特許文献】特願２００５−９２７３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の板状建材には室内に壁紙や塗壁が多く使用されているが、湿気の吸放出の不足がカビの発生原因となっている。また、ホルムアルデヒド等の有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しない事から健康問題が認識されてきた。現在ある珪藻土の塗壁や塗装においては、糊材の使用が不可欠であり、左官技術を伴い費用が発生する。また技術だけでは解決しない脱落やクラックが発生する。工程が必要な分工期がかかり接着剤や糊材の有害性や珪藻土のもつ効果の減少がある。本発明はこれを解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本来、木材には通気性、吸湿性の特徴がるが、その木材の構造物の内部空間に、さらに高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ珪藻土を充填することにより建材性能を高め、珪藻土の持つ環境機能を一体型建材として提供する。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、珪藻土のもつ性能の吸湿性、放湿性、耐火性、断熱性、放射線遮蔽性、生活臭やホルムアルデヒド等の有害物質の吸着、吸収、分解の能力を建材に付与し住環境の良好化に寄与する。一体型建材であることから工期の短縮を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】建材構造物は、美装性の特性があり、空間内部の厚み自在成形の建材構造物に焼成珪藻土を充填し製造することで、連結機能をもつ木材構造一体型にすることで工事が容易になり、美観にも優れている。
【産業上の利用可能性】
【０００７】シックハウス問題や住環境からくる健康問題に大きな改善効果を与える利用可能性をもつ。【０００８】本発明の建材構造物は、構造の厚みを自在に調整を可能とする事から、原子力発電所や放射能処理施設、医療機関や研究機関、シェルター等放射線被爆可能性の高い建物の遮蔽壁の内装建材として放射線遮蔽能力の向上への利用可能性をもつ。【０００９】本発明の木製構造内部にある不燃耐火性の珪藻土が火災時に延焼を遅滞させる、または防止する。更には砂をかけるのと同様の効果で鎮火させるにつながる構造をもち、防火への利用可能性をもつ。
(57)【要約】【課題】  構造物を、熟練された者だけでなく、誰でも簡単な操作で素早く且つ引っ張り強度が強いアンカーボルトナットを提供する事を目的とする。【解決手段】    一枚の薄い鉄板では強度は落ちるが曲げるなどの工程を経ると強度は強くなる性質を利用した本発明の圧着アンカースリーブの解決手段としては、スリーブ自体の材質が曲げなどに対しての柔軟性が求められる。この発明に係るアンカーボルト圧着方法は穿孔を開設する工程と上部に回り止めがついた雌ねじスリーブ（材質は鉄だけには、特にこだわらないが、引っ張りに対して柔軟に対処できる硬度材にする為焼き入れ焼き戻し材を使用し、それに雄ネジボルトレンチを装着しスリーブ回り止めを使って回るのを抑えるとともにボルトをインパクトレンチ等で、締め上げる。  スリーブ上面と下部のネジ部から引き上げられる挟み込む作動力によって、逃げ場を失ったスリーブの弱い部分は穿孔の内壁面に食い込みコンクリート基礎にそって変形固着される【選択図】図２
2012087604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のドライアンカーは打設による工法でしたが本発明はスリーブ上面と雌ねじ部分を挟み込みながら、ネジ部を利用し回し締めあげる事により、スリーブ面の薄くて弱いところが変形、コンクリート内壁面に食い込み密着される特徴を持つドライアンカーボルトナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はコンクリート等からなる既存の床や壁面に対し構造物とコンクリート基礎とを結びつけるために大きな引っ張り強度を得る事が出来、さらに誰でも簡単に、且つ短時間に施工の出来るアンカーボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のドライアンカーボルトのコンクリート基礎への圧着は打設方法で行われている。図１で説明すると
まず、ハンマードリルを用いて、所定深さの穿孔をコンクリート基礎に開設し、ブロワや吸塵機等を用いて、穿孔内の切粉を除去する。
ついで、アンカーボルト（▲１▼の雌ねじが加工されているスリーブと▲２▼のテーパーピンがとりついている、一部は▲３▼のように雄ネジ付き）を所定の長さでコンクリート基礎面からスリーブを突出させた状態でテーパー部とともに穿孔に挿入する。  打ち込みボルト上端側をハンマーで頭部を叩くとテーパー部に沿ってスリーブが打ち込まれる。  この時テーパー部の圧入によって、スリーブが拡径形状に開脚拡張され、▲４▼のように穿孔の内壁面に食い込み、アンカーボルトがコンクリート基礎に固着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開２００３−２６８８８４
【特許文献２】  特許公開２００８−１０１４４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    従来のアンカーボルトは、スリーブを打ち込んでスリーブテーパー部を開脚拡張させコンクリート基礎に開設された穿孔との間に強制的に摩擦抵抗を発生させコンクリート基礎に固着されている。
その為、アンカーボルトの引っ張り強度は、穿孔の穴径および穴深さ、さらにはスリーブの打ち込み量に依存するが、穿孔の穴径および穴深さは管理することが難しく、穿孔が浅ければコンクリート上面にスリーブがのこってしまい、深すぎれば引っ張り強度の低下に繋がりさらにスリーブの打ち込み量は目視では判断できず、打撃音等により判断するしかなく、作業に熟練を要するとともにアンカーボルトの引っ張り強度にバラツキが生じてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明は、上記の課題を解消するためになされたもので、  スリーブ雌ねじ部にボルトを装着しコンクリート上面まで穿孔に入れる。  ボルトを締め上げる作動力の力はスリーブの薄くて弱い部分から集中し拡大変形する事になる。  上下面より挟み込む圧力はスリーブのネジ部を除いた中央部分からコンクリート穿孔の内壁面に食い込みコンクリート基礎にそって変形固着される。
この工法により引っ張り強度が増大し取り付けたアンカーボルトの構造体の安定した固定が確保でき、熟練を要することなく、基礎に開設される穿孔の深さ管理をも容易にして、アンカーボルト圧着方法が得る事を目的とする。
【発明の効果】
【０００６】  上記の方法により従来のアンカーボルト施工よりコスト面で安くなり、さらに強度がまし、信頼性も上がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のドライアンカーボルト及び施工方法  ▲１▼  内径に雌ねじ部分とテーパー部をもち、なお且つスリワリ溝を持つスリーブ  ▲２▼  テーパーピン  ▲３▼  雄ネジボルト  ▲４▼  打設後の変形固着部分
【図２】  本発明のスリーブボルトナット及び施工方法  ▲１▼  回り止めがついた雌ねじスリーブ  ▲２▼  締め上げ用ボルト  ▲３▼  コンクリート面への二段の穴加工、接地面より回り止めの部分がでても良い場合には二段の穴加工は省略できる。▲４▼  ▲１▼のスリーブを▲３▼の穴に置いた図  ▲５▼  ▲２▼の締め上げ用ボルトをスリーブにねじ込み、回り止め部分を抑え込みながらインパクトレンチ等で回す事により矢印のように上下面より挟み込まれる。太線部分はスリーブの薄い部分から拡大しコンクリート面の固着部分を顕ししている。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】  本発明の実施の形態を、実施例を示す図面に基づいて説明すると、図２にあるように、従来と同じようにハンマードリルを用いて、穿孔をコンクリート基礎に開設する事になるが、回り止め部分が接地面より出るのがまずい時には二段のドリルを使って▲３▼のような穴を開設する。  従来のように穿孔内の切粉を除去したら▲２▼の締め上げ用ボルトをスリーブに取り付け穴に置く。  スリーブが回らないようにインパクトレンチの本体部分に回り止めソケットレンチを取り付ける。  インパクトレンチ駆動部と▲２▼の締め上げ用ボルトを直結し、両矢印にあるようにスリーブを上から抑えつけながら引っ張りボルトを回す。これにより、スリーブは上下面より強く締めあげられ、スリーブのネジ部分を除いた弱い部分から膨らみコンクリート内面に密着する事になる。
【産業上の利用可能性】
【発明の効果】
【０００８】    以上記述した如く、本発明は従来の工法のように穿孔が浅ければコンクリート上面にスリーブがのこってしまい、深すぎれば引っ張り強度の低下に繋がりさらにスリーブ、作業に熟練を要する事がなくなり、誰でも素早く確実に強力な引っ張り強度の施工が期待できる。
【０００９】  さらに従来のアンカーボルトのようなテーパー角やテーパー部品がいらなくなり、構造が単純なので、制作にたいして大幅な安価が期待できる。
【００１０】  地震などの災害やトンネル等の構造物などの落下の事故が今日でも絶える事はなくますます重要性が高まっている。
【図１】
2012087604.tif 000003
【図２】
2012087604.tif 000004
(57)【要約】【課題】  作業員によるストレーナの分解・清掃が不要な液体圧送装置を提供する。【解決手段】  エゼクタ５と循環ポンプ１３を駆動流体管１４で連通する。駆動流体管１４を分岐して、圧送通路６と分岐管１５を接続する。分岐管１５に圧力感知弁４を取り付ける。圧力感知弁４の出口側をストレーナ３の異物漉取部１０と接続する。ストレーナ３を地下ピット１内に配置して、ストレーナ３の入口側に吸込通路２を接続する。  ストレーナ３の異物漉取部１０にゴミなどの異物が詰まって駆動流体管１４内の流体圧力が設定値以下になると、圧力感知弁４が自動的に開弁して異物漉取部１０から吸込通路２側へ流体を供給することによって、異物漉取部１０は自動的に清掃される。【選択図】図１
2012087631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動流体源とエゼクタのノズルを駆動流体管で接続して、ノズルの周囲に吸込室を形成し、エゼクタのディフューザを圧送通路と連通して、吸込室と液体溜部を連通する吸込通路を設けたものにおいて、吸込通路に流体中の異物を漉し取る異物漉取部を設けたストレーナを介在すると共に、駆動流体管に流体の圧力が設定値以下に低下すると開弁する圧力感知弁を介在して、当該圧力感知弁の出口側をストレーナの異物漉取部と接続したことを特徴とする液体圧送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に各種プラントや石油化学コンビナート等において、ピットに溜まった水を液体エゼクタで吸引して所定箇所へ圧送することのできる液体圧送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体圧送装置は、駆動流体源とエゼクタのノズルを駆動流体管で接続して、ノズルの周囲に吸込室を形成し、エゼクタのディフューザを圧送通路と連通して、吸込室と液体溜部を連通する吸込通路を設けたもので、地下ピットに溜まった雨水をエゼクタで吸引して、圧送通路を介して所定箇所へ圧送することができるものである。
【０００３】
この液体圧送装置においては、吸込通路に一般的に取り付けられるストレーナの異物漉取部が比較的短時間で詰まってしまい、その都度、作業員がストレーナを分解し清掃しなければならない煩雑さが問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２０８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、作業員によるストレーナの分解・清掃が不要な液体圧送装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、駆動流体源とエゼクタのノズルを駆動流体管で接続して、ノズルの周囲に吸込室を形成し、エゼクタのディフューザを圧送通路と連通して、吸込室と液体溜部を連通する吸込通路を設けたものにおいて、吸込通路に流体中の異物を漉し取る異物漉取部を設けたストレーナを介在すると共に、駆動流体管に流体の圧力が設定値以下に低下すると開弁する圧力感知弁を介在して、当該圧力感知弁の出口側をストレーナの異物漉取部と接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体圧送装置は、吸込通路に異物漉取部を設けたストレーナを介在すると共に、駆動流体管に流体の圧力が設定値以下に低下すると開弁する圧力感知弁を介在して、この圧力感知弁の出口側をストレーナの異物漉取部と接続したことによって、ストレーナの異物漉取部に異物が詰まってストレーナからの流体量が減少して駆動流体管内の流体圧力が圧力感知弁の設定値以下になると、圧力感知弁が自動的に開弁してストレーナの異物漉取部へ流体を供給することによって、異物漉取部は自動的に清掃される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の液体圧送装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の液体圧送装置は、ストレーナを用いるものであるが、このストレーナとしては、従来公知のＹ型ストレーナなどを用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の１実施例の構成図であって、各種工場に数多く設けられている地下ピット１内に溜まった雨水７を圧送する場合に適用した例を示す。液体溜部としての地下ピット１内に配置した吸込通路２とストレーナ３と圧力感知弁４とエゼクタ５、及び、圧送通路６で液体圧送装置を構成する。
【００１１】
エゼクタ５の吸込室８内に図示しないノズルを配置すると共に、吸込通路２の上端を接続する。吸込通路２には順次にＹ型ストレーナ３と逆止弁９を介在する。逆止弁９は、吸込通路２からエゼクタ５側への水の通過は許容するが、反対方向の水の通過は阻止する機能を有する弁である。
【００１２】
Ｙ型ストレーナ３は、吸込通路２を入口側と接続し、出口側を逆止弁９と接続すると共に、ほぼ中央部に斜め左上方向に伸びた異物漉取部１０を設ける。吸込通路２からストレーナ３内へ流入した地下ピット１内の雨水が、異物漉取部１０を通過する間にゴミ等の異物を漉し取られてエゼクタ５に吸引されるものである。
【００１３】
エゼクタ５のディフューザ１１を、管路１２と循環ポンプ１３を介して圧送通路６と連通する。管路１２は、循環ポンプ１３とエゼクタ５を循環接続する駆動流体管１４と接続する。駆動流体管１４の一部を分岐した分岐管１５に圧力感知弁４を取り付ける。圧力感知弁４は、駆動流体管１４内の流体の圧力が設定値以下に低下すると自動的に開弁するもので、出口側の分岐管１５をストレーナ３の異物漉取部１０と接続する。
【００１４】
循環ポンプ１３を駆動して駆動流体管１４内の水をエゼクタ５へ供給することによって、エゼクタ５の吸込室８で吸引力を発生して、吸込通路２からストレーナ３と逆止弁９を通して雨水７を吸引することができるものである。吸引された水の一部は循環ポンプ１３を経て圧送通路６から所定の圧送箇所へ圧送されると共に、駆動流体管１４からエゼクタ５へと循環される。
【００１５】
ストレーナ３の異物漉取部１０にゴミなどの異物が詰まってストレーナ３を通過する流体量が減少して駆動流体管１４内の流体圧力が圧力感知弁４の設定値以下になると、圧力感知弁４が自動的に開弁してストレーナ３の異物漉取部１０から吸込通路２側へ流体を供給することによって、異物漉取部１０は自動的に清掃され、異物漉取部１０から剥ぎ落とされた異物は、再度、地下ピット１内へ逆流する。
【００１６】
上述のように、異物漉取部１０が自動的に清掃されることによって、作業員によるストレーナ３の分解・清掃が不要となる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、異物を多く含んだ水を、エゼクタで吸引する液体圧送装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  地下ピット
２  吸込通路
３  ストレーナ
４  圧力感知弁
５  エゼクタ
６  圧送通路
８  吸込室
９  逆止弁
１０  異物漉取部
１１  ディフューザ
１３  循環ポンプ
１４  駆動流体管
１５  分岐管
【図１】
2012087631.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、反射板標識板に貼付された反射シートを剥がすのに、薬品で溶かしたり、ウォータジェットで削り取っていたため、費用が高くなるという欠点があった。【解決手段】本発明の反射式標識板の反射シート剥離方法は、基板本体とこの基板本体に貼付された反射シートとよりなる反射式標識板の反射シートを研磨器により研磨して、上記反射式標識板から上記反射シートを削り取ることを特徴とする。【選択図】図１
2012087559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板本体とこの基板本体に貼付された反射シートとよりなる反射式標識板の反射シートを研磨器により研磨して、上記反射式標識板から上記反射シートを削り取ることを特徴とする反射式標識板の反射シート剥離方法。
【請求項２】
上記研磨器に集塵装置を設け、上記研磨により生じた粉塵を回収することを特徴とする請求項１記載の標識板の反射シート剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射式標識板の反射シート剥離方法、特に反射式の道路標識板の表面に貼付された反射シートを上記道路標識板から削り取る反射式標識板の反射シート剥離方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
反射式標識板は、例えば、厚さ２ｍｍのアルミニウム合金基板本体と、この表面全面に貼付された、標識が印刷等される反射シートとよりなり、この反射シートは、例えば、透明プラスチックフィルムと、ガラスビーズ状の球状レンズを含んだ膠着剤層（スペーサー）と、反射膜と、接着剤層と、ライナーとを積層してなる。
【０００３】
上記アルミニウム合金基板本体と反射シートとは、使用時に剥がれないように高性能の接着剤によって接着されている。そのため、撤去した反射式標識板を再利用しようとしても、アルミニウム合金基板本体の表面を傷つけることなく反射シートを剥がすことが難しく、そのため、反射シートのみを薬品で溶かしたり、ウォータジェットを用いて削り取っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、反射シートを薬品で溶かす方法は、溶かした溶剤の処理費用が高く、また、ウォータジェットで削り取る方法は、装置が大掛かりとなるため、どこでも使用出来るというものではなかった。
【０００５】
本発明は上記の欠点の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の反射式標識板の反射シート剥離方法は、基板本体とこの基板本体に貼付された反射シートとよりなる反射式標識板の反射シートを研磨器により研磨して、上記反射式標識板から上記反射シートを削り取ることを特徴とする。
【０００７】
また、上記研磨器に集塵装置を設け、上記研磨により生じた粉塵を回収することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の反射式標識板の反射シート剥離方法によれば、基板本体の板厚を変えることなく、反射シートのみを剥離することができる。また、基板本体の表面を滑らかに仕上げることができるので、再利用の時に、アルミニウム合金基板本体に新しい反射シートを密着性良く貼付することができる。
【０００９】
また、集塵装置を設けたので、粉塵も少ない。
【００１０】
また、薬品を用いず、大掛かりな装置を用いないので、経済性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の反射式標識板の反射シート剥離方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の反射式標識板の反射シート剥離方法は、図１に示すように、例えば、厚さ２ｍｍのアルミニウム合金基板本体１の表面全面に貼付された反射シート２を集塵装置付き研磨器３により研磨して、上記アルミニウム基板本体１から反射シート２を削り取る。
【００１４】
なお、４は上記反射シートに印刷された標識の文字部分を示し、５は上記反射シート２の一部が削り取られて、アルミニウム合金基板本体の表面が見えている基板露出部分を示す。
【００１５】
上記研磨器３は、金属を削り取らず、反射シート２のみ削り取る、例えば、塗装剥離用や下地処理用等の金属表面処理用の研磨器であり、例えば、ダブルアクションサンダーやストロークサンダーなどのサンダーがある。
【００１６】
本発明の反射式標識板の反射シート剥離方法によれば、アルミニウム合金基板本体の板厚を変えることなく、反射シートのみを剥離することができる。また、アルミニウム合金基板本体の表面を滑らかに仕上げることができるので、再利用の時に、アルミニウム合金基板本体に新しい反射シートを密着性良く貼付することができる。
【００１７】
また、集塵装置を設けたので、粉塵も少ない。
【００１８】
また、薬品を用いず、大掛かりな装置を用いないので、経済性が高い。
【００１９】
なお、基板本体はアルミニウム合金以外の合金や、合成樹脂であってもよい。
【００２０】
また、基板本体の材質や反射シートの材質に応じて、研磨器の研磨材、研磨布紙、回転数等を変更すれば、あらゆる反射式標識板から反射シートのみを容易に剥離することができるようになる。
【符号の説明】
【００２１】
１  基板本体
２  反射シート
３  研磨器
４  文字部分
５  基板露出部分
【図１】
2012087559.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のボ−ドには壁紙や塗壁が多く使用されているが、湿気の吸放出の不足からカビを発生させる。また、ホルムアルデヒド等の有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しない事から健康問題が認識されてきた。現在ある珪藻土の塗壁や塗装においては、糊材の使用が不可欠であり、左官技術を伴い費用が発生する。また、技術だけでは解決できない脱落やクラックが発生する。工程が必要な分、工期がかかる。接着剤や糊材の有害性や珪藻土のもつ効果が減少する。天然資源を活用することで、地域事業の育成と地域産業の開発に貢献するとともに住環境の向上を可能とする多目的ボ−ドを提供する。【解決手段】多目的ボ−ドは、多孔質な焼成珪藻土の通気性、吸湿性の特徴をいかし、多種のボ−ドに、より高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ焼成珪藻土を内在・充填・塗布することで構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成珪藻土を保持することを特徴とした多孔質組成物の多目的ボード。
【請求項２】
ボ−ドに焼成珪藻土の粉末または顆粒を保持する事を特徴とした多目的ボ−ド。
【請求項３】
複数の組み合せボ−ドに焼成珪藻土の粉末または顆粒を備えた多目的ボ−ド。
【請求項４】
表面、裏面のボ−ド、片面を板状とした多目的ボ−ド。
【請求項５】
焼成珪藻土の粉末または顆粒を不織布等に含有とした多目的ボ−ド。
【請求項６】
捨て型多目的ボ−ド。
【請求項７】
ボ−ドに焼成珪藻土を内在・充填・塗布することで吸湿性、放湿性、耐火性、断熱性、放射線遮蔽性、生活臭や有害物質の吸着、吸収、分解の能力をもつ多目的ボ−ド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、多孔質組成物焼成珪藻土を形成することによる多目的ボ−ドとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】焼成珪藻土素材が住環境に良いと言われているが、剥離現象やひび割れが発生する。
珪藻土には、放射線遮蔽性能を上げる技術がある。
【特許文献】特願２００５−９２７３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の建材には壁紙や塗壁が多く使用されているが、湿気の吸放出の不足がカビの発生原因になっている。【０００４】また、ホルムアルデヒド等の有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しない事から健康問題が認識されてきた。【０００５】また、珪藻土の塗壁や塗装においては、糊材の使用が不可欠であり、左官技術を伴い費用が発生する。【０００６】また、技術だけでは解決しない脱落やクラックが発生する。工程が必要な分だけ工期がかかり接着剤や糊材の有害性や珪藻土のもつ効果減少がある。【０００７】本発明は、上記を解決し、さらに、除湿・消臭・空気清浄機能を有する多目的ボ−ドを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】焼成珪藻土には通気性、吸湿性の特徴がある。多目的構造物構造物に、さらに、高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ焼成珪藻土を充填することによって珪藻土の持つ環境機能を多目的ボ−ドとして提供する。
【発明の効果】
【０００９】本発明により、焼成珪藻土のもつ性能の吸湿性、放湿性、耐火性、断熱性、放射線遮蔽性、生活臭やホルムアルデヒド等の有害物質の吸着、吸収、分解の能力を具備した住環境の良好化に寄与する。【００１０】一体型多目的ボ−ドであることから施工工期の短縮を可能とし、低コスト分野の開発を特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】多目的ボ−ドは、焼成珪藻土を充填する。多目的ボ−ドに連結機能をもつ構造型にすることで工事を容易にし、美観に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００１２】シックハウス問題や住環境からくる健康問題に大きな改善効果を与える利用可能性をもつ。【００１３】天然素材の焼成ボ−ドは、環境に優しく低コスト分野の開発で費用対効果の期待と健全な環境効果が得られることを特徴とする。【００１４】本発明の多目的ボ−ドは、原子力発電所・放射能処理施設・医療機関・研究機関・シェルター等放射線被爆可能性の高い遮蔽壁としては、放射線遮蔽能力の向上への利用可能性をもつ。【００１５】本発明の多目的ボ−ド構造内部にある不燃耐火性の焼成珪藻土は、火災時に延焼を遅滞させる。または、防止する。更には砂をかけるのと同様の効果で鎮火させるに繋がる構造をもち、防火への利用を可能とする。【００１６】ボ−ド本体の木質・発泡スチロール・樹脂類の表面・内在・充填・塗布に焼成珪藻土層形成を可能とする多目的ボ−ド。
(57)【要約】【課題】複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）は、地震発生時の耐震・火災、水害等、災害時のライフラインの断絶に対応する。非常時の為の多目的緊急避難装置を装備し、あらゆる災害から人命、安全を守ることを目的とする。【解決手段】その為、身近にある、あらゆる災害に備え、緊急避難時に人命の安全性と安心が得られる多機能性を考慮した複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）を設置しておく。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然災害による耐震、火災時の脱出対応から複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）によって、生命の危機が回避できる構築内部・外部とも耐震・防火断熱材による耐火性・耐熱性を配慮する。暴力犯罪から身を守る手段として内錠をすることによる複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）。
【請求項２】
複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）の柱，梁は補強材によって崩壊を防止する角材や金属を使用する。
【請求項３】
複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）内には、外部に通報できうる外部通報装置を備えていることを特徴とする。
【請求項４】
複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）は、新築及び既存の建物の中部構造を可能とした。構造物は、災害時に活用できる装置を付属させたことを特徴とした。本趣旨の構造を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、非常時における複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）として地震等において、耐震補強構造を考慮し、ライフラインが絶えても、食料の備品収納をも考慮した。また、外部からの強盗、押し売りや、危害を加える侵入者の防犯緊急避難所としての使用ができる。
【背景技術】
【０００２】従来の耐震構造、耐震技術は単体対応をしているために、工程において設計、部材、とも製作技術がかかり過ぎ高額である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、自然災害と人的災害に関する緊急避難所に関するものであり、ライフラインの断絶を想定し、複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）内に懐中電灯、携帯電話、水質浄化装置、保存食、料理用具等を備え安全性、安心で安価な複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は巨大災害時や上記目的解決対応を多目的用に達成するために複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）を木質加工・コンクリート・セラミックの圧板や金属板と金具接合し、外部圧力には、金属パイプ形成にすることにより耐圧構造とした。火災、浸水を考慮し空調にはフイルターを使用した。耐震、防火、防犯に活用できるように考案したロ−コストな複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）装置システムである。
【発明の効果】
【０００５】複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）によって自然災害、防犯対策ができる。【０００６】本発明の複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）は、耐震補強材により、崩壊の防止ができる。【０００７】複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）内から、外部との連絡の取れる通報装置を備えた。【０００８】複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）内には、簡易トイレ、簡易ベッド、携帯電話等ワンルーム機能を備え付け災害時の衛生環境を考慮した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明の複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）の実施形態は多目的に活用できることを特徴とする。【００１０】災害時に、建物から出られない事態が発生した場合の複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）にしたことを特徴とする。【００１１】危害を加える侵入者から安全、安心な複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）の構造にしたことを特徴とする。【００１２】複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）は、保存物、非常用品、貴重品の保管場所としての機能を特徴とする。【００１３】複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）の構造は、立地条件、形状、強度、素材等実態の状況把握によって災害の対応策を考慮したことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明の複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）は、家屋外の構築・家屋内の既存部屋に単独構造の構築設置を可能とし、常時使用でき、非常時においては特段機能発揮が出来る。【００１５】複合型緊急避難所（ハイブリッド  シェルタ−）は、多様な自然災害、人的災害から命を守ることができ、安心、安全な住環境を提供する。
(57)【要約】【課題】起爆性の高い環境での事故を回避するために、静電気を確実な方法で取り除くことが可能な繊維強化ＰＶＣ製の管を提供すること。【解決手段】トンネル又は同様なものの天井から吊り下げるための繊維強化ＰＶＣ製の管（１）は、ＰＶＣ製の内部被覆及びＰＶＣ製の外部被覆を有する管状繊維を備える。内部被覆は導電性ＰＶＣであるとともに外部被覆は電気絶縁性ＰＶＣである。管（１）は、内部被覆に接触する導電性ＰＶＣ製の長手方向の細片（２）を外部に備える。細片（２）は、管（１）用の導電性吊り装置（３〜５）によって天井に接地されている。【選択図】図１
2012087588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル又は同様なものの天井から吊り下げるための繊維強化ＰＶＣ製の管において、
ＰＶＣ製の内部被覆及びＰＶＣ製の外部被覆を有する管状繊維を備え、
前記内部被覆が導電性ＰＶＣであるとともに前記外部被覆が電気絶縁性ＰＶＣであり、
当該管（１）は、前記内部被覆に接触する導電性ＰＶＣ製の長手方向の細片（２）を外部に備えており、
前記細片（２）が、当該管（１）用の導電性吊り装置（３〜５）によって前記天井に接地されていることを特徴とする、管。
【請求項２】
前記細片（２）には、複数の吊り棒（５）によって前記トンネルの前記天井に取り付けられる吊り線（４）から吊るすための複数の固定用ワイヤ（３）が、互いに間隔を置いて設けられている、請求項１に記載の管。
【請求項３】
当該管（１）の直径は３００〜３０００ｍｍである、請求項１に記載の管。
【請求項４】
前記内部被覆の単位面積あたりの重量は約１５０〜２００ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の管。
【請求項５】
前記外部被覆の単位面積あたりの重量は約３００ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル又は同様なものの天井から吊り下げられ、ＰＶＣ製の内部被覆及びＰＶＣ製の外部被覆を有する管状繊維を備える、繊維強化ＰＶＣ製の管に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化ＰＶＣ製の管は、例えば新鮮な空気を運ぶために、地下環境において使用され得る。地下環境の例としては、鉱山の横坑又は縦坑及び輸送トンネルである。そのような管内に空気が流れることによって、静電気が作り出されることはよく知られている。前述の環境においてスパークを未然に防ぐことは非常に重要である。それゆえに、起爆性の高い環境での事故を回避するために、静電気を確実な方法で取り除かなければならない。
【０００３】
しかし、従来の試みは完全には成功していない。
【発明の概要】
【０００４】
地下環境における危険なスパークを未然に防ぐという課題を解決するために、本発明では、内部被覆が導電性ＰＶＣであるとともに外部被覆が電気絶縁性ＰＶＣであり、管は、内部被覆に接触する導電性ＰＶＣ製の長手方向の細片を外部に備え、細片は管用の導電性吊り装置によって天井に接地されている。
【０００５】
以下、添付図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の管の付いたトンネルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図面に示される管１は、トンネル又は同様なものに例えば新鮮な空気を運ぶためのものである。管の直径は約３００〜３０００ｍｍとすることができる。管１は、ベースとしての繊維と、単位面積あたりの重量が約１５０〜２００ｇ／ｍ２の導電性ＰＶＣ製の内部被覆と、を用いて作ることができる。
【０００８】
下の記述を除いて、管１は電気絶縁性ＰＶＣ製の被覆を外部に備えている。かかる電気絶縁性ＰＶＣ製の被覆の単位面積あたりの重量は、好適には内部被覆の単位面積あたりの重量よりも大きく、例えば３００ｇ／ｍ２である。その中に流れる空気によって管１内で生成される静電気は、電気絶縁性ＰＶＣ製の外部被覆を通じて、トンネル内の周囲の空気に伝達することはできない。
【０００９】
静電気を管１の内部から確実に逃がすために、管は、導電性ＰＶＣ製の内部被覆に接触する導電性ＰＶＣ製の長手方向の細片２を外部に備える。
【００１０】
細片２には、吊り線４から管１を吊るすための複数の固定用ワイヤ３が、例えば０．７５〜１ｍ間隔で設けられている。（片方のワイヤが断線した場合に安全を保障するために、各組における２つのそのようなワイヤを示す。）吊り線４は、複数の吊り棒５を一定の間隔を置いて用いることによって、トンネルの天井に取り付けられる。静電気を管１の内部からトンネルの天井に確実に接地するために、複数の固定用ワイヤ３、吊り線４、及び吊り棒５からなる吊り装置は導電性である。
【００１１】
添付の特許請求の範囲内における変更が可能であり、特に吊り装置に関して可能である。
【符号の説明】
【００１２】
１…管、２…細片、３…固定用ワイヤ、４…吊り線、５…吊り棒。
【図１】
2012087588.tif 000003
【外国語明細書】
2012087588000001.pdf