Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】高出力バーナにより炉内を２０００°Ｃ以上に加熱すると、４００時間程度でバーナに不具合が生じてしまい、炎が出力されない等の問題が発生してしまう。【解決手段】炎口部に金属製の断熱板を取り付けた高出力のバーナの相対向する両面を挟むように金属製のパイプの周面を密着させて加熱器具を構成し、上記炎口部を加熱炉本体に断熱板を介して接続し、パイプ内に冷媒を流してバーナの炎口部を冷却させることにより、炉内での加熱温度が２０００°Ｃ以上で５００時間以上の連続加熱を可能にした。【選択図】図１
2012122696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎口部に金属製の断熱板を取り付けた高出力のバーナの相対向する両面を挟むように金属製のパイプの周面を密着させて加熱器具を構成し、上記炎口部を加熱炉本体に接続し、上記パイプ内に冷媒を流してバーナの炎口部を冷却させることを特徴とする加熱器具。
【請求項２】
長尺筒状に作製した加熱炉本体の周面に、請求項１記載の加熱器具を構成するバーナの炎口部を断熱板を介して複数接続し、パイプ内に冷媒を流してバーナの炎口部を冷却させることにより、炉内での加熱温度が２０００°Ｃ以上で５００時間以上の連続加熱を可能にしたことを特徴とする加熱炉。
【請求項３】
請求項２において、長尺筒状にした加熱炉本体の両端を開放状態に作製することにより長尺の被加熱材料を連続的に加熱することを可能にした加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炉内温度が２０００°Ｃ以上となるような高出力バーナによる加熱器具およびその加熱器具を備えた加熱炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属等の被加熱材料を高温に加熱する場合、電気炉による加熱、当該材料にバーナの炎を直接当てる加熱、通電加熱あるいは誘導加熱等が用途や材質に応じて選択されている（例えば、特許文献参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７−２４６９７７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来技術において、被加熱材料を加熱する場合、電熱ヒータで暖められた空間による加熱とヒータの輻射熱は、間接加熱であるため、材料の加熱に時間がかかり、かつ、電気炉に使用されているヒータ線の材質に使用温度が左右されるために２０００°Ｃ以上の加熱は難しいという問題がある。
さらに、長尺物等の連続的な加熱に関しては、電流による通電加熱が一般的であるが、通電加熱は被加熱材料の電気抵抗値に依存するために電気抵抗値の低い材料に関しては高温を得ることが難しいという問題がある。
【０００５】
また、通電加熱ではその特性上、被加工材料の両端部に電極を設置する必要があり、さらに電源および制御装置等の設備を付加するために大掛かりな装置となるという問題がある。
また、高出力バーナにより炉内を２０００°Ｃ以上に加熱すると、４００時間程度でバーナに不具合が生じてしまい、炎が出力されない等の問題が発生してしまう。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、耐火れんがを組み合わせて長尺筒状に作製した加熱炉本体の周面の任意の１面に、炎口部にアルミニウムや銅等の金属板による断熱板を取り付けた高出力のバーナを複数連結し、これらバーナの上下もしくは左右等の相対向する両面を挟むようにアルミニウムや銅等の金属製のパイプの周面を密着させて加熱器具を構成し、そのパイプ内に冷却水（冷媒）を流してバーナの炎口部を冷却させることにより、炉内での２０００°Ｃ以上で５００時間以上の連続加熱を可能にした。
【０００７】
また、長尺筒状にした加熱炉本体の両端を開放状態に作製することにより長尺の被加熱材料を連続的に加熱することを可能にした加熱炉とした。
【発明の効果】
【０００８】
高出力バーナに熱遮断用の断熱板および冷却用のパイプを密着させて取り付けることにより、被加熱材料ならびに加熱炉からの輻射熱等によるバーナの温度上昇を抑えることができ、長時間にわたる加熱稼動を可能にすると共に、両端を開口させた長尺の炉としたことにより、長尺の被加熱材料の連続的な加熱を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】加熱器具を取り付けた加熱炉の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例を図１を用いて説明する。
図において、１は加熱炉本体であり、耐火れんが１１を組み合わせて長尺筒状体に構成してある。その両端もしくは一端は閉鎖してもよく、また、両端共に開放して開口１２としてもよい。
【００１１】
２はバーナであり、形状は任意であるが、角形が好ましく、燃焼ガスの供給管２１が接続してあり、アルミニウムや銅等の金属製の断熱板２２を熱遮断用としてバーナの取り付け台もしくはバーナに直接取り付けてあり、図において加熱炉本体１の側面（上下の一面でも可）に前記断熱材２２を介して所定の間隔に複数接続してある。
【００１２】
３は冷却装置であり、アルミニウムや銅等の熱伝導性の良い金属製の角形のパイプ３１を上記各バーナ２の対向する面、実施例の図においては上下両面の各炎口部に密着させてあり、このパイプ３１中に図示しない熱交換機を介して冷媒、本実施例では冷却水を循環供給する。
【００１３】
なお、このパイプ３１を角形にした理由は、上記バーナ２が角形で平面部があると、互いの接触面積を多くすることができるためである。また、その形状は必ずしも角形のパイプではなくても例えば、バーナ２との接触面が平面となるように形成した丸形等のパイプでもよい。上記バーナ２の形状も同様の理由によって角形が好ましいとしたものであり、パイプ３１との接触面を平面とした角形以外の形状でもよい。
【００１４】
以上の構成による冷却装置を有するバーナによると、燃焼ガスとして、例えば、ＬＰＧ、Ｈ２とＯ２の混合ガスやアセチレンとＯ２の混合ガスを用い、複数のバーナ２を同時に出力させることにより、加熱炉本体１内を２０００°Ｃ以上に加熱させる。また、同時に、パイプ３１内に冷却水を流す。
【００１５】
これにより、断熱板２２により被加熱材料ならびに加熱炉からの輻射熱等によるバーナの温度上昇を抑え、しかも冷却装置３によりバーナ２の炎口部を積極的に冷却することによりバーナ２の炎口部の温度上昇を抑えることができ、５００時間以上の長時間の安定した２０００°Ｃ以上の連続加熱が可能となる。
さらに、加熱炉本体１の両端を開放して開口１２を設けることにより、加熱炉本体の全長より長い材料を連続的に高温に加熱することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  加熱炉本体
１１  耐火れんが
１２  開口
２  バーナ
２１  供給管
２２  断熱板
３  冷却装置
３１  パイプ
【図１】
2012122696.tif 000003
(57)【要約】【課題】配力筋がコンクリートと一体となって挙動し、合成桁として機能するセグメントを提供する。【解決手段】円弧状のセグメント用鋼殻の内側面に配力筋を有し、この配力筋の取り付け方向は、円弧状の鋼殻の円弧中心軸に平行な方向である。この配力筋は、「コ」字状、「Ｕ」字状に形成した鉄筋である。この配力筋の一部は鋼殻の内面に溶接してあり、この配力筋の他の部分には主筋が溶接してある。鋼殻の内部には遠心力締固めコンクリートを有する。【選択図】図１
2012122330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドトンネルや立坑を構成する合成セグメントであって、
円弧状のセグメント用鋼殻の内側面に配力筋を有し、
この配力筋の取り付け方向は、円弧状の鋼殻の円弧中心軸に平行な方向であり、
この配力筋は、「コ」字状、「Ｕ」字状に形成した鉄筋であって、
この配力筋の一部は鋼殻の内面に溶接してあり、
この配力筋の他の部分には主筋が溶接してあり、
鋼殻の内部には遠心力締固めコンクリートを有する、
セグメントの構造。
【請求項２】
請求項１記載のセグメントの構造であって、
配力筋の一部を「コ字状」あるいは「Ｕ字状」に形成し、それを上下に重ねて「ロ字状」の独立した配力筋として、鋼殻内に独立して配置し、
この配力筋の一部は鋼殻の内面に溶接してあり、
この配力筋の他の部分には主筋が溶接してあり、
鋼殻の内部には遠心力締固めコンクリートを有する、
セグメントの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドトンネルや立坑を構成する、合成セグメントの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から鋼とコンクリートを一体とした構造のセグメント（SSセグメント）が存在することは知られており、利用されている。
このような、周囲の鋼殻と、その鋼殻の内部のコンクリートとより構成したセグメントを「合成セグメント」と称している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２６０４４８号公報
【特許文献２】特開２０００−２０９５公報
【特許文献３】特開平６−２３５２９７号公報
【特許文献４】特開平８−２７７６９８号公報
【特許文献５】特開２００４−２７０２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したような従来のシールドセグメントの構造にあっては曲げ試験の結果、鋼殻とコンクリートが一体となって挙動せず、合成構造とはなっていない。
したがって断面の設計では単鉄筋による応力度照査を行っているのが現状であり、鋼殻が有効に利用されておらず不経済なものであった。
なお、特許文献２〜４に示すように、鋼製セグメントの内部に補強用のリブなどを取り付けた発明が公開されている。
しかしそれらの補強材の取り付け方向は円弧状の鋼殻の円弧中心軸に平行する方向である。
そのために土圧を受けて円形から楕円形に変形するセグメントリングにおいて、変形の抵抗部材としては効果のない構造であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決するために、本発明のセグメントの構造は、シールドトンネルや立坑を構成する合成セグメントであって、円弧状のセグメント用鋼殻の内側面に配力筋を有し、この配力筋の取り付け方向は、円弧状の鋼殻の円弧中心軸に平行な方向であり、この配力筋は、「コ」字状、「Ｕ」字状に形成した鉄筋であって、この配力筋の一部は鋼殻の内面に溶接してあり、この配力筋の他の部分には主筋が溶接してあり、鋼殻の内部には遠心力締固めコンクリートを有するセグメントの構造を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のセグメントの構造は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞本発明のセグメントは、合成桁として機能させることができるが、その理由は次の通りである。
鋼殻に「コ」字状「Ｕ」字状鉄筋を溶接する構造の場合には、それらが遠心力締固めコンクリートと一体となって挙動するためである。
以上のような理由によって、本発明のセグメントは合成桁として機能することになる。
＜２＞鋼殻を鉄筋として評価できるので、セグメントの薄肉化を図ることができる。
＜３＞セグメントの厚さが薄くなれば、掘削量が減少し、さらに工事費を低減することができる。
＜４＞セグメントの厚さが薄くなり軽量となれば、運搬が容易となる。
＜５＞コンクリートの外周を鋼殻で覆っているので、耐久性が向上する。
＜６＞外周を鋼殻で覆っているので、運搬、組み立て時のコンクリートの割れ、欠けが発生しにくい。
＜７＞トンネルの内径が同一である場合、本発明の厚さの薄いセグメントを使用すれば掘削外径が小さくなり、その結果、トンネルの掘削土量を低減することができる。
＜８＞鋼殻を有しているため 完全引っ張り状態での内水圧作用時にもセグメントは外部から地下水が浸入せず、内水圧（完全引張）に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシールドセグメントの構造であり、鋼殻の内部に配力筋を円弧中心軸と平行に配置した状態を示す説明図。
【図２】配力筋の一実施例の側面図。
【図３】配力筋の他の実施例の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照にしながら本発明のセグメントの構造の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
＜１＞  セグメントの形状
本発明の対象はシールドトンネルまたは立坑を構築する鋼製セグメントに関するものである。
セグメントは、円形断面のシールドトンネルあるいは立坑を複数に分割した形状を呈するから、各セグメントは円弧状に形成される。
セグメントは、円弧の外側表面と、端面とを鋼板で形成してありこれを「鋼殻１」と称する。
鋼殻１の内部には鉄筋を配置してコンクリート５を打設する。
このようにセグメントは、周囲の鋼殻１とその内部のコンクリート５によって構成する。
【００１０】
＜２＞配力筋の取り付け方向（図１）
セグメントを構成する鋼殻１の内側面に配力筋３を設ける。
この配力筋３の溶接の方向は、円弧状の鋼殻１の円弧中心軸に並行な方向である。
したがって配力筋３は直線状の部材となり、円弧状の部材とはならない。
【００１１】
＜３＞配力筋の構造（図２、３）
配力筋３の一部、あるいは全部を「コ字状」、あるいは「Ｕ字状」に形成する。
配力筋３を「コ字状」あるいは「Ｕ字状」に折り曲げ、このコ字形状を全長にわたって繰り返した配力筋３が図２の実施例である。
配力筋３の一部を「コ字状」あるいは「Ｕ字状」に形成し、それを上下に重ねて「ロ字状」の独立した配力筋３として、鋼殻１内に独立して配置したものが図３の実施例である。
そして鋼殻１に対して、その配力筋３の一部を鋼殻１の内面に溶接してその位置を固定する。
一部を鋼殻１に固定した配力筋３の他の部分に主筋４を溶接する。
その結果、主筋４は鋼殻１の内面との間に一定の距離を保った位置に固定される。
その後に、鋼殻１群によって円筒を形成し、回転を与えつつ、その内部にコンクリート５を打設して遠心力締固めコンクリート５で配力筋３、主筋４を埋設する。
【符号の説明】
【００１２】
１：鋼殻
３：配力筋
４：主筋
５：遠心力締固めコンクリート
【図１】
2012122330.tif 000003
【図２】
2012122330.tif 000004
【図３】
2012122330.tif 000005
(57)【要約】【課題】牽引能力の高い建設機械の排土板に  作業性の高い農業用等の各種のアタッチメントを装着したくても強固に連結出来るような構造になっていなかった。【解決手段】本発明は建設機械等の排土板に各種アタッチメントが強固に連結出来るように  接続用のボルトが通せる穴を設けた構造の排土板である。【選択図】図１
2012057453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設用機械の排土板の正面から背面にかけてボルトが通せる穴数個を設けたアタッチメント装着用穴付き排土板。
【請求項２】
建設用機械の排土板両側面下部にボルトが通せる穴を設けたアタッチメント装着用穴付き排土板。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、建設機械等の排土板に農作業用等の各種アタッチメントが装着出来るよう排土板に連結用の穴を設けたものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ブルドウザー等の牽引力のある機械の排土板に農作業用等のアタッチメントを装着しようとしても  接続部分がないため装着出来なかった  また大きな牽引力に耐えられる構造でないと接続部分が壊れてしまう問題点があった。
【発明が解決しようする課題】
【０００３】本発明は  大きな牽引力と作業性を有する建設機械の排土板に  各種アタッチメントを装着出来るようにすることによって作業性を高め  利用分野を広め  経費の削減と建設機械の有効利用を図ることを目的とする発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、補強した排土板▲１▼の正面から背面にかけボルトが貫通出来る穴▲２▼数個を設ける、穴の位置は中央に三角形の位置となるようにした排土板。
請求項２の発明は排土板▲１▼の両側面下部にボルト及びピンによって連結出来る側面の穴▲３▼を設けた構造の排土板
【発明の効果】
【０００５】本発明を利用実施することにより高価で高い作業能力のある建設機械の利用分野が広がり  多くの人の役にたち  この連結用の穴があることによって又新しい便利なアタッチメントが作り出させる可能性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】請求項１の発明を利用実施するには排土板▲１▼に設けた連結用の穴▲２▼に  片方がアタッチメントと接続出来るよう加工したボルト▲４▼を  排土板の正面側から挿入し背面側でナット▲５▼で固定し  アタッチメント▲６▼を接続部分▲７▼で連結し装着する、通常はバックで牽引し作業する。連結用のボルト▲４▼を装着していない時は通常のボルトで塞いでおく。【０００７】請求項２の発明を利用実施する時は  幅の広い仕上げ用のアタッチメントを側面の穴▲３▼に連結して整地作業すると両端で連結されている安定性もあり作業効率が高まり仕上がりも良い物が出来る。【０００８】本発明にかかるアタッチメント装着用穴付き排土板は、現在生産されている排土板を少し加工するだけで工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】排土板に連結用の穴を設けた状態の斜視図
【図２】排土板にアタッチメントを装着した状態の側面図
【図３】排土板Ａ−Ａ断面図
【符号の説明】
【００１０】▲１▼      排土板
▲２▼      穴
▲３▼      側面の穴
▲４▼      ボルト
▲５▼      ナット
▲６▼      アタッチメント
▲７▼      接続部
【図１】
2012057453.tif 000003
【図２】
2012057453.tif 000004
【図３】
2012057453.tif 000005
(57)【要約】【目的】  この発明は大地震の際に大揺れで家具等の転倒や建物の倒壊等による人の圧死、圧迫死を防ぐ目的の耐震シェルターに関するもので、背部が直角を呈する如く形状としたことによって、狭い部屋でも片隅に収まりよく、湾曲を呈する如くの前面壁が見た目に優美、そして背面壁、前面壁、底面壁の開口部は万一の際の閉じ込められ防止の役割を果たすものである。【構成】  一方に直角を呈する二辺の他の一方端を弧線で結んだ如く形状の上面壁と同外形で開口部を有する底面壁を設け、さらに開口部を有する背面壁を設けたうえ、開口部を有し、湾曲を呈する如く形状の前面壁を設けて、これ等を組立て、取り付けた耐震シェルター。【選択図】図５
2012057451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方に直角１を呈する二辺２，３の他の一方端を弧線４で結んだ如く形状の上面壁５と同外形で開口部６を有する底面壁７を設け、これに開口部８、９を有する背面壁１０、１１と開口部１２を有する前面壁１３を取り付けてなる耐震シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は大地震の際、揺れによって転倒して走り廻る家具や、倒壊の建物等に挟まれたり潰される等の危険から身を守るための耐震シェルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来我が国では、地震の際に身を守る手段の１つに、昔から机の下にもぐる様に言われて来た。しかし一般に市販されている机は、本来耐震用として堅牢安全に造られているものは稀で、例えばＭ，６．５以上の如くの大地震では、その下に潜り避難の人を守りきれるとは考えられない。それは国内外の大地震の例から、その揺れ巾は２メートルに達したものもあり、こうした場合、当然家具等は転倒するばかりか、床面を走り回る如くなり、そこに人がいた場合、女、子供であれ、病人であろうと容赦なく襲う如く挟み潰し、その上建物の倒壊で天井が落ちてくると言う最悪な状況下にあった時、これに対抗出来る頑丈な机は一般にはほとんど無く、到底身の安全が確保されるとは考えられなかった。
あの阪神大震災の犠牲者六千余人の内、８４％以上、即ち五千余人が圧死、圧迫死であったことからも明らか、たとえ家具や建物は失っても身体だけは安全を保つ為に、本発明を世間に提供したく思う。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  我が国は地震国と言われる如く、昔から地震が多く、大地震では必ずと言えるほどに、多くの人が死傷している。昨今、東海、東南海、南海のどの地震がいつ起きても不思議ではないと専門家は言い、しかもそれらが連動して同時に起こることも考えられ、その場合想像を絶する巨大なものと考えられる。地震は現在の科学でも正確な予知は難しく、いつ、どこに、どの程度のものか分からないために被害が大きく、従って、いつ、どの様な大地震が起こっても身を守れる手段が常に有れば良く、その手段が課題であった。  本発明はその課題に応えんためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決するため、以下に一実施例を説明する。
図１に示す如く、一方に直角１を呈する二辺２，３の他の一方端を弧線４で結んだ如く形状で、頑丈な造りの上面壁５を設け、次に上面壁５と同外形で図２に示す如く開口部６を有する底面壁７を設ける。さらに図３に示す如く開口部８、９を有する背面壁１０，１１を設ける。そして図４に示す如く開口部１２を有し、湾曲を呈する如く形状の前面壁１３を設け、これらを組立て取り付けたことによって、図５に示す如く背部が直角を呈し、前部が湾曲を呈する如く形状としたもの。
尚この組立て取り付けは溶着の他、ビス、またはボルト等によれば分解組立てが可能で軽量となり、移動には女性や老人にも容易、さらに開口部８、９、１２には適宜の扉を取り付けても良い。
【発明の効果】
【０００５】  以下に発明の効果を述べる
イ・本発明はその形状から、外部からの重圧に対し歪み難く頑丈で、素材を金属で作れば一層頑丈となり、従来一般家庭で使われている机、テーブル等に比較してはるかに強く、地震の大揺れで家具等が室内を走り回る如く危険な状況下においても、いち早く這ってでも中に入れば安全。尚事前に中に用意の布団、ヘルメットを被れば一層安全。
ロ・本発明に有する開口部は、本発明が大きな揺れで横転したり、或いは天井が覆い被さる如く落下した際の脱出口として機能するもので、これ等によって中に閉じ込められることを防ぐ効果がある。
ハ・背部が直角を呈する如く形状としたことから、部屋の片隅に本発明の直角を呈する部分を合わせる如く設置すれば、狭い部屋でも邪魔になることが少なくて便利。
ニ・前面壁１３の弧を描く如くの形状が見た目に優しく美しく、インテリアの役割も果たす。側面を合わせて２個設置すれば、半円形のテーブル状となり勉強机、花台、パソコン台等、本来の目的以外の利用価値が多くある。
ホ・背部が直角を呈す形状から本発明を４個、互いに背部を突き合わす如く設置すれば、図７に示す如く全体が円を呈する如くなり、円形テーブルとして作業台とか会議、料理教室、陳列台等々色々に利用できる。いざ地震発生のときは即座に中へ避難出来、命の守り台になる。保育園、養護施設、老人ホーム等の弱者が多数の所には身近なシェルターとして是非とも設置したい。
ヘ・家に子供だけが居る際の地震の場合、子供は恐怖で的確な避難ができない事が考えられる。しかしながら、従来一般にこの場合、親と言えども子供に的確な避難方法を教えようが無かった。そこで本発明によれば、日頃から地震の時は真っ先に本発明耐震シェルターに入るように教えておけば、子供は地震におののくことも無く助かり、外出中の親も安心出来る。
ホ・本発明は鉄を素材に最大巾７３ｃｍ、高さ７５ｃｍの大きさで試作し、公的試験施設の愛知県産業技術研究所にて強度試験を受けた結果１８トンの荷重に耐える強度が認められ、証明書を得ている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明上面壁
【図２】本発明底面壁
【図３】本発明背面壁
【図４】本発明前面壁
【図５】本発明の前面壁開口部にドアーを取り付けた斜視図
【図６】本発明２個を並列に置いた平面図
【図７】本発明４個を丸テーブル状に置いた平面図
【符号の説明】
【０００７】１，直角    ２，辺    ３，辺    ４，弧線    ５、上面壁    ６、開口部    ７、底面壁    ８、開口部    ９、開口部    １０，背面壁    １１，背面壁    １２，開口部    １３、前面壁    １４、前面壁のドアー
【図１】
2012057451.tif 000003
【図２】
2012057451.tif 000004
【図３】
2012057451.tif 000005
【図４】
2012057451.tif 000006
【図５】
2012057451.tif 000007
【図６】
2012057451.tif 000008
【図７】
2012057451.tif 000009
(57)【要約】【課題】  住宅等を軟弱地盤に建設する場合、地盤改良や杭の打込又は、土を軽い材料の置換等をした後に基礎を造っていたが、地盤の支持深さによって、多くの工事費用がかかる場合があり、建替えの際には地盤改良体や杭が地中障害物として残ったり、置換材の撤去が必要となっていた。また、ベタ基礎の地中熱利用について地盤面からの深さが浅い部分のものとなっていた。本発明は、以上の問題を解決する、地中熱利用軟弱地盤対応基礎を提供する。【手段】  鉄筋コンクリート基礎を地盤面より０．３〜１．５ｍ程度の深さの基礎とする。さらに外周部には、断熱材を貼り付ける。内部は内部空間となり、基礎底面に断熱材はない。【選択図】図１
2012057455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造基礎（１）を地盤面（２）から掘削した深基礎とし、外周部に断熱材（３）を貼り付け、内部（４）は、内部空間とし、基礎底面（５）には、断熱材を貼り付けた、地中熱利用軟弱地盤対応基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住宅の基礎において軟弱地盤に対し、地盤改良を行わず対応でき、さらに地中熱を利用できる基礎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、住宅等の基礎は、軟弱地盤に建設する場合、地盤改良や杭の打込等を行ったり、基礎下の土を軽い材料に置き換えたりした後に基礎を造っていた。また、基礎の外周部に断熱材を貼り付けることにより、基礎下の地中熱を利用し、基礎を蓄熱体とすることが知られている。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の基礎は、次のような欠点があった。
（イ）地盤改良や杭の打込をする場合、地盤の支持層の深さによって、多くの工事費用がかかる場合がある。また、建替えの際には、地盤の改良体や杭が地中の障害物として残ったり、置換材の撤去が必要となってくる。
（ロ）地中熱の利用は、地盤面からの深さが浅い部分のものとなっている。
本発明は、以上の問題を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  鉄筋コンクリート造基礎（１）を地盤面（２）より、０．３〜１．５ｍ程度の深さの基礎とする。さらに外周部には断熱材（３）を貼り付ける。内側（４）は内部空間となり、基礎底面（５）に断熱材はない。以上の構成によりなる地中熱利用軟弱地盤対応基礎。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することによって、基礎を深くした分の土の重量がなくなり、その重量の分、家の荷重がかかっても、建物の沈下がおこらなくなる。そのため、地盤改良や杭工事又は軽い材料への置換工事も必要ない。また、地表面に比べ温度が安定している、より深い部分での地中熱の利用が基礎底面部より可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の基礎断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する
（イ）鉄筋コンクリート造よりなる基礎（１）について
地盤面（２）を建物の荷重に応じて、０．５〜１．５ｍ程度掘削の後、掘削深度と同程度の深さの基礎とする。
（ロ）外周部には、断熱材（３）を貼り付け、内部（４）は、内部空間とする。
（ハ）基礎底面（５）には、断熱材は、貼り付けない。
本発明は、以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、鉄筋コンクリート基礎（１）を地盤面（２）より深くすることにより掘削された土の重量分軽くなり、家の荷重がかかっても新たな荷重少なくなり、建物の沈下がおこらなくなる。また、掘削することにより、基礎の底面（５）が温度の安定した地中面と接し、断熱材（３）を基礎の外周部に貼り付けることにより、基礎全体を地中熱の蓄熱体として利用することが出来る。
【符号の説明】
【０００９】１  鉄筋コンクリート造基礎
２  地盤面
３  断熱材
４  内部
５  基礎底面
【図１】
2012057455.tif 000003
(57)【要約】【課題】  現在のステープラでは，一文字型の形状の針のため，紙綴りなど事務的に処理する場合には問題ないが，その他の利用は大変困難であった。  このため，針の背（２）の部分を面的な形状とすることにより，多角的・多目的な利用をはかり，用途を拡大できるステープラを提供する。【解決手段】  ステープラ針の針先（１）が従来は〔２箇所〕であったものを〔３箇所以上〕とすることにより，背（２）の部分を面的な形状とすることができ，その面的な形状部分を活用し，現在の一文字型の形状の針では不可能であった多角的・多目的な利用を行う。  このため，ステープラの針押し出し部（３）は基本的には，背（２）の部分と同じ幅になるとともに，針先を曲げる針受け止め部（４）は各針先に応じた位置に設置することとなる。  なお，従来のステープラ針と同様に各針同士を接着させ，連続して使用するものである。以上のことを特徴とするステープラである。【選択図】図１
2012057791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープラ針の針先（１）が従来は〔２箇所〕であったものを〔３箇所以上〕とすることにより，針背（２）の部分が面的な拡がりをもつ形状とする。
【請求項２】
ステープラの針押し出し部（３）および針押し出し口（６）は面的な拡がりをもち，針背（２）の部分に対応した大きさとする。
【請求項３】
ステープラの針先を曲げる針受け止め部（４）は各針先に応じた位置に設置する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は，ステープラ針の多角的・多目的利用のために，針先を多重にするステープラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在のステープラは紙等を綴じる事については優れているが，用途の利用範囲には限界があった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは，次のような欠点があった。
現在のステープラでは，一文字型の形状のため，紙綴りなど事務的に処理する場合には問題ないが，その他の利用は大変困難であり，多角的・多目的な利用への考え方・対応はされてなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ステープラ針の針先（１）が従来は〔２箇所〕であったものを〔３箇所以上〕とすることにより，背（２）の部分を面的な形状とすることができ，その面的な形状部分を活用し，現在の一文字型の形状の針では不可能であった多角的・多目的な利用を行う。
このため，ステープラの針押し出し部（３）および押し出し口（６）は，基本的には，背（２）の部分と同じ幅になるとともに，針先を曲げる針受け止め部（４）は各針先に応じた位置に設置することとなる。
なお，従来のステープラ針と同様に各針同士を接着させ，連続して使用するものである。
本発明は，以上の構成よりなる多重針先式ステープラである。
【発明の効果】
【０００６】▲１▼従来の事務的な使用に加え，企業のＰＲやバッヂ・引っ掛け用具としての使用等々，全く新しい企画による多角的・多目的な利用が可能となる。
▲２▼ステープラ本来の綴じる機能を増大させ，より強固とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図（ステープラ製作案・全体図）である。
【図２】本発明の斜視図（ステープラ針製作案▲１▼）である。
【図３】本発明の斜視図（ステープラ針製作案▲２▼）である。
【図４】本発明の側面図（ステープラ針製作案）である。
【図５】本発明の前面図（ステープラ針製作案）である。
【図６】本発明の側面図（ステープラ針製作案・針押し出し部）である。
【図７】本発明の上面図（ステープラ針製作案・針受け止め部）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下，本発明を実施するための形態について説明する。
▲１▼ステープラ針の針先を，従来では〔２箇所〕であったものを〔３箇所以上〕とする。これにより線型にすぎなかったものが，背（２）のとおり面的な拡がりを持つこととなる。
▲２▼ステープラの針押し出し部（３）および押し出し口（６）は基本的には，背（２）の部分の横幅（ａ）と奥幅（ｂ）と同じ幅にする。
▲３▼針先を曲げる針受け止め部（４）は各針先に応じた位置に設置する。
▲４▼従来のステープラ針と同様に，各針同士を接着させ整列状態とし，針収納部（５）に収納し連続して使用する。このため，針全体の形状については，連続性を保てることが必須条件であり，針の幅，針先の位置，針先の方向，接着時の強度等々を考慮し針収納部（５）に収納する。
本発明は，以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】１      ステープラ針先
２      ステープラ針背
３      ステープラ針押し出し部
４      ステープラ針受け止め部
５      ステープラ針収納部
６      ステープラ針押し出し口
【図１】
2012057791.tif 000003
【図２】
2012057791.tif 000004
【図３】
2012057791.tif 000005
【図４】
2012057791.tif 000006
【図５】
2012057791.tif 000007
【図６】
2012057791.tif 000008
【図７】
2012057791.tif 000009
(57)【要約】【課題】受熱部の取り外しを半年に１回程度、専門業者によるメンテナンス時に行う為、灰及び、すすの付着による発電能力の低下を解消することが出来ない。そこで、この発明はすす吹きを日常的に行う事を可能とし、スターリングエンジンの発電能力低下を防止するシステムを提供することを課題とする。【解決手段】以上の課題を解決するために、第一発明は付帯する燃焼用送風機を利用することを特徴とするすす吹き装置である。また、第二発明は受熱部付近の煙道に点検口を設け、取り外しを行わずにすす吹きを行う事を特徴とするすす吹き装置である。【選択図】図１
2012057606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付帯する燃焼用送風機を利用することを特徴とするすす吹き装置。
【請求項２】
受熱部付近の煙道に点検口を設け、取り外しを行わずにすす吹きを行う事を特徴とするすす吹き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、スターリングエンジンの受熱部に付着した灰及び、すすの除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、灰及び、すすの除去作業は図２に示すようにスターリングエンジンを取外し、コンプレッサーを使用したすす吹き、又はウェスを使用し直接拭き取るものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら以上の方式によれば、受熱部の取り外しを半年に１回程度、メンテナンス業者によるメンテナンス時に受熱部の清掃を行う為、灰及び日常的に発生するすすの付着による伝熱効率低下に起因する発電能力の低下を解消することが出来ない。
そこで、この発明は燃焼機に付帯する燃焼用送風機を利用し、また点検口を利用することにより受熱部を取外すことなく、すす吹きを日常的に行う事を可能とし、スターリングエンジンの発電能力低下を防止するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は燃焼機に付帯する燃焼用送風機を運転停止時に外部に設けられたエアホースへと切り替えを行い、すす吹き用として利用することを特徴とするすす吹き装置である。
また、第二発明は受熱部設置個所に点検口を設け、第一発明によって得られたエアーにより、受熱部の取り外しを行わずに点検口よりすす吹きを行う事を特徴とするすす吹き装置である。
【発明の効果】
【０００５】第一発明、または第二発明によれば、特別な機器や技術を使用しなくても、日常的にすす吹きを行う事が出来、スターリングエンジンの発電能力低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の実施形態を示す平面図である。
【図２】従来技術を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】この発明の実施形態を図１に示す。燃焼機１より発生した燃焼ガスが煙道２を通りスターリングエンジン３を動かす。この際、スターリングエンジン受熱部６に灰やすすが付着してしまうと、伝熱効率が低下し発電能力が低下してしまう。
そこで、燃焼用送風機７より発生するエアを切り替え弁８によりエアーホース９に流しエアーガン１０より噴出出来るようにする。
点検口４を開放し、点検口５の状態にすることにより、スターリングエンジン３を取外しすることなくスターリングエンジン受熱部６にエアーガン１０を使用しすす吹きを行い、スターリングエンジン３の発電能力低下を抑制する。
【実施例】
【０００８】既存の機器を利用することにより、新規に機器を購入・管理することなく日常的にメンテナンスを行うことを可能とする。
また、作業を点検口より行う手法により作業個所が複数個所であってもすす吹きを行うことが出来る。更にすす吹き装置の熱焼損が発生しない。
【符号の説明】
【０００９】１燃焼機
２煙道
３スターリングエンジン
４点検口
５点検口
６スターリングエンジン受熱部
７燃焼用送風機
８切り替え弁
９エアーホース
１０エアーガン
【図１】
2012057606.tif 000003
【図２】
2012057606.tif 000004
(57)【要約】【課題】太陽光発電モジュールにおける帯熱による発電能力の逓減及び逓減防止策を実施した際に発生する熱エネルギーの再利用を課題とする。【解決手段】太陽光発電モジュール裏に冷却液配管を設置し太陽光発電能力の逓減防止を図ると共に、当該配管内で温められる冷却液を熱源としてヒートポンプにより地中熱との温度差発電を図るものとする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電モジュールにおける帯熱による発電能力の逓減防止のための冷却液配管及び当該配管に発生する温液と地中熱との温度差発電を図るためのヒートポンプ利用の一連のシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、太陽光発電モジュールの発電効率を維持及び向上させるために冷却液配管を太陽光発電モジュール裏に附帯させ、実施の際に温められた冷却液を熱源としてヒートポンプにより地中熱との温度差発電に利用する一連のシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】太陽光発電モジュールを構成する太陽電池パネルの性質として、太陽電池の素子温度上昇により発電効率が下がることが課題とされてきた。【０００３】雨水利用により太陽光パネルを冷却するシステムでは、降水の量や時間が一定でないことと雨水の浄水機能を保持しなければならないということが課題とされてきた。【０００４】従来の太陽電池パネルを冷却するためのシステムでは、冷却媒体が吸収した熱エネルギーが空気中又は地中などに逃げてしまい、有効利用が図られないということが課題とされてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】太陽光発電モジュール裏に附帯させる冷却配管内の冷却液により、太陽電池の素子温度上昇を抑制し発電効率の向上を図る。【０００６】外的環境要因の影響を受けずに、太陽光発電モジュールの発電効率の維持を図る。【０００７】太陽光発電モジュールの冷却に供された媒体が持つ熱エネルギーの有効再利用を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は上記の目的を達成するため、太陽光発電モジュール裏に冷却液配管を附帯させ太陽光発電能力の逓減防止を図るとともに、冷却液配管内で温められる冷却液を熱源としてヒートポンプにより地中熱との温度差発電として利用するものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】太陽光発電モジュール裏に冷却液配管を附帯させ、さらにその冷却液配管に地中を通る環状配管を隣接させ、温められた冷却液と地中を経由して環状配管内を循環する媒体とで温度差発電をするためのヒートポンプを設置する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】患者さんが寝たまま、体を左右に動かすだけで、楽に上衣、ズボンを着替えさせることで、介護者の負担を軽減する介護用パジャマを提供する。【解決手段】上衣前後身頃部１，２の左右脇部５を開き、持出部６を設け、面ファスナを設ける。上衣前後身頃部、肩山部３を縫い合わせる。上衣前後身頃部の袖付け部４側に持出部を設け、面ファスナーを設ける。上衣前身頃部中央に見返し８を設け、面ファスナー７又はボタン、スナップを設ける。左右袖下部１１を縫い、袖部９側に持出し部を設け、面ファスナを設ける。袖部は取り外しが出来、着脱自在に形成構成する。ズボンは前後身頃部の右左脇側を縫い、前後身頃の股上の中央部に持ち出し部を設け、面ファスナーを設ける。前後身頃部の股下部に持出し部を設け、面ファスナーを設ける。裾、ウエストのゴム通しを縫い、開閉自在となるようにする。【選択図】図１
2012057287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パジャマの上衣前後身頃部（１）（２）の右左脇（５）を開き、持出し部（６）を設け、面ファスナー（７）を設ける。肩山（３）を前後身頃（１）（２）で縫い合わせる。前後身頃（１）（２）の中央に見返し（８）を設け、面ファスナー（７）、またはボタンスナップを設けてもよい。
上衣前後身頃部（１）（２）の袖付け（４）側に持出し部（６）を設け、面ファスナーを設ける。
袖（９）は袖下（１１）を縫い、袖山（１０）側に持出し部（６）を設け、面ファスナー（７）を設ける。袖（９）は取り外しが出来るよう、着脱自在に形成、構成したことを特徴とする介護パジャマ。
【請求項２】
ズボンは前後身頃部（１３）（１４）の股上部（１５）の中央に持出し部（６）を設け、面ファスナー（７）を設ける。前後身頃部（１３）（１４）の股下部（１６）に持出し部（６）を設け、面ファスナー（７）を設ける。
着脱自在に形成、構成したことを特徴とする介護用パジャマ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、着脱を容易にし着用感に優れた介護用パジャマである。
【背景技術】
【０００２】一般にパジャマは、健常者用の物が多く、介護をする者にとって体の大きい方、手足が麻痺している方、おむつを必要としている方の着替えをさせるのは大変労力を要するものである。
介護用パジャマの中には、上着、ズボンの身頃の一部分のみ開けられるものが多く、全体を分解できるようなデザインのものがないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上の点を解決するために発明されたものである。
現状では、介護用パジャマの製品が少ないため、介護をする人にとって着替えをさせることは大変重労働となっている。
そこで、上着を前後身頃部、袖部、ズボンを前後身頃部を股上、股下部を全開して、着脱を容易にしたものが、当パジャマである。
介護をする上で、体の不自由な方、寝たきりの方、体の大きな方の着替えは大変労力を要するが、
介護する者の負担を軽減し、着ている人にも着心地がよい、という利点がある発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は基盤となるパジャマ上衣前身頃（１）と後身頃部（２）と左右の袖部（９）で形成されている介護用パジャマ。上衣前後身頃部（１）（２）の左右脇部（５）を開き、持出部（６）を設け、面ファスナを設ける。上衣前後身頃部（１）（２）肩山（３）を縫い合わせる。上衣前後身頃部（１）（２）の袖付け部（４）側に持出部（６）を設け、面ファスナーを設ける。上衣前身頃部（１）中央に見返し（８）を設け、面ファスナー（７）又はボタン、スナップを設ける。左右袖下部（１１）を縫い、袖付け部（９）側に持出し部（６）を設け、面ファスナ（７）を設ける。袖部（９）は取り外しが出来、着脱自在に形成構成したことを特徴とする介護パジャマ【０００５】ズボンは前後身頃部（１３）（１４）の右左脇側（１９）を縫い、前後身頃（１３）（１４）の股上（１５）の中央部に持ち出し部（６）を設け、面ファスナー（７）を設ける。前後身頃部（１３）（１４）の股下部（１６）に持出し部（６）を設け、面ファスナー（７）を設ける。
裾、ウエストのゴム通し（１７）（１８）を縫い、開閉自在となるようにしてある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の形態を説明する。
イ．基盤になるパジャマ上衣、前後身頃、袖部、見返し部、持出部、ポケット部を切断し    形成する。
ロ．パジャマズボン前身頃、後身頃、持出部を切断し、形成する。
ハ．パジャマの上衣、前後身頃の両脇側に持出部を取り付け、面ファスナーを設ける。
ニ．前後身頃の肩山を縫い合わせる。前後身頃袖付け側に持出しを取り付け、面ファスナ    ーを設ける。
ホ．袖部右左の袖下を縫い、袖山部に持出しを取り付け面ファスナーを設ける。
ヘ．上衣前中央に見返しを設け、面ファスナー又は、ボタンスナップを取り付けてもよい    。
ト．ズボン前後身頃の脇側を縫い、前後身頃の股上部、股下部に持出しを取り付け、面フ    ァスナーを設ける。裾、ウエストゴム入れ部を縫い、開閉自在となる。
【発明の効果】
【０００７】本発明は患者さんが寝たまま、体を左右に動かすだけで、楽に上衣、ズボンを着替えさせることができ、今まで介護者一人では大変であった体の不自由な人の着替えをする際の負担を軽減させるためのものである。この介護用パジャマは肩の縫い合わせだけで、身頃、袖、ズボンの股上、股下が全部バラバラになるので、簡単に着脱できる。
従来のパジャマで体重７０ｋｇの男性を着替えをさせるには３０分かかっていたところ、試作品で試したところ、１０分程で着替えさせることができた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における介護用パジャマの上衣の正面図である。
【図２】本発明の取付け部の基盤の実施例を示す袖の正面図である。
【図３】本発明の取付け部の袖部の正面図である。
【図４】本発明における介護用パジャマのズボンの正面図である。
【図５】本発明の取付け部の後身頃の基盤の実施例を示すズボンの正面図である。
【図６】本発明の取付け部の前身頃の基盤の実施例を示すズボンの正面図である。
【符号の説明】
【０００９】  上衣
１．    前身頃部
２．    後身頃部
３．    肩山部
４．    袖付け部
５．    右左脇部
６．    特出し部
７．    面ファスナー部
８．    見返し部
９．    袖部
１０．  袖山部
１１．  袖下部
１２．  袖口部
ズボン
１３．  前身頃部
１４．  後身頃部
１５．  股上部
１６．  股下部
１７．  ゴム通し
１８．  裾部分
１９．  ズボン左右脇部
２０．  ポケット
【図１】
2012057287.tif 000003
【図２】
2012057287.tif 000004
【図３】
2012057287.tif 000005
【図４】
2012057287.tif 000006
【図５】
2012057287.tif 000007
【図６】
2012057287.tif 000008
(57)【要約】【課題】サイズの合わないズボンをベルトで無理に締めると、ズボンがしわになったり、ベルトが傷んだりしてしまった。  本発明は、ズボンの胴回りサイズの調整を容易にする補助具を提供する。【解決手段】ズボンのベルト幅のスポンジに両面テープを貼付し、両面テープの片面をズボンに貼付することでズボンの胴回りサイズの調整具。【選択図】図１
2012057288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポンジ状の調整具Ａの片面に両面テープを貼付したズボン用胴回り調整具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ズボンのウェストサイズを簡単に調整できるズボン用胴回り調整具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ズボンを購入の際、胴回りの変動を見込んで大きめのサイズのズボンを購入することがあり、この場合に胴回りに余裕ができ過ぎるためにベルト装着時にズボンが折れ、しわになることがある。
なお、従来から、ウェストのサイド部分にプラスチック製のアジャスタを装着しているものはある。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  胴回りサイズの合わないズボンをベルトで無理に締めると、ズボンがしわになったり、ベルトが傷んだりしてしまった。
本発明は、以上の問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  スポンジ状の調整具Ａの片面に両面テープを貼付したズボン用胴回り調整具。
以上の構成よりなるズボン用胴回り調整具。
【発明の効果】
【０００６】  ズボン購入時には、予め大きめサイズを購入し、あとは、今回考案のスポンジ状の胴回り調整具を装着することで快適に身にまとうことが可能となる。
装着／脱着は、両面テープで接着しているので簡単に装着／脱着ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）スポンジ部分（１）の片面に両面テープ（２）を貼付する。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、調整具Ａのスポンジ部分（１）に貼付された両面テープ（２）をズボンＢのベルト部内側（３）に貼付する。
なお、スポンジ部分（１）及び両面テープ（２）は、はさみで自由に切断することで胴回りのサイズに合わせた長さ調整が自由にできるものである。
【符号の説明】
【０００９】  １スポンジ部分
２両面テープ
３ベルト部内側
Ａ調整具
Ｂズボン
【図１】
2012057288.tif 000003
【図２】
2012057288.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】空気流の運動エネルギーを増大させて力学的エネルギーに変換する。【解決手段】対数螺旋形ロードベアリングエレメントに基づくロータータイプのスーパーウンドミルは、逆方向に曲成されたロードベアリングエレメントを有する２つの垂直ローターの単一ブロックで構成され、回転モードにおいて、ローター間スペースに一方向に両ローターの速度サーキュレーションを生じさせ、その空気流の速度が合算される。【選択図】図１
2012057505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対数螺旋形ロードベアリングエレメントを備えた２つの平行な垂直ローターを有するロータータイプスーパーウンドミルにおいて、
前記ローターは、単一ブロックに組み合わされてローター間スペースを形成し、前記ローターの前記ロードベアリングエレメントは逆方向に曲成した表面を有し、回転モードにおいて前記ローター間スペース内に一方向に両ローターの速度サーキュレーションを生じさせるようになされていることを特徴とするウインドミル。
【請求項２】
請求項１に記載のロータータイプスーパーウンドミルの構成によって空気流の運動エネルギーを増大させる方法であって、空気流の速度と両ローターのサーキュレーションとを前記ローター間スペースで合算されるようにすることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ロータータイプスーパーウインドミル及び空気流の運動エネルギーを増大させる方法は、風力工学に関するものであり、空気流の運動エネルギーを増大させて力学的エネルギーに変換するものである。
【背景技術】
【０００２】
このスーパーウインドミルは、ローターの本体内において均一に収束するように曲成したチャネル状のエアーコレクターを構成する対数螺旋形ロードベアリングエレメントに基づくものである。それらエレメントは、同時に、その運動速度の増加に起因して収束チャネル内で流れの運動エネルギーを増大させると共に、曲成チャネル内における流れの反作用に起因する力の幾何学的な総和を生じさせるものである（非特許文献１の第１１３−１１４頁参照）。
【０００３】
これらの特徴は既知のローターウインドミル（特許文献２参照）によって具現化される。
【０００４】
既知の空気流の運動エネルギーを増大させる方法は、ローターウインドミル（特許文献２参照）の中心に、ローターの中心で回転する際に低圧ゾーンを形成する、実質的に、より直径が小さい追加ローターを、ローターウインドミルの中心に同軸に設けることによって、チャネル内、特許文献３で具体化されたようなエアーコレクタ−内、において空気流の運動速度を増大させるものである。その低圧ゾーンは、加速度的にチャネルエアーコレクターで空気流の気団を引き込む。
【０００５】
【非特許文献１】Prandtle L. Fluidmechanics. M., 1951
【特許文献２】Patentof the Republic of Belarus BY 8019
【特許文献３】BelarusPatent application No. a2007-1606
【非特許文献４】Merkouslov V.I. Hydrostatics, known andunknown, M., 1989
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、空気流の運動エネルギーを増大させる、より効率的な方法を開発し、またその方法を実現し増大したエネルギーの流れを機械的な回転エネルギーに変換する技術的な装置を構築することを目的とするものである。
【０００７】
物理的な物体が、それらを取り囲む空気流内でそれらの回転体の輪郭の周りの境界層で回転するとき、その流れの一部がサーキュレーションしその速度は速度方向が同じである回転体の側でメインフローの速度と合算されることが知られている。
【０００８】
しかしながら、速度ゲインが得られる気団の体積は小さすぎて実用的ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その目的を達成するために、本発明者は技術的な装置、即ちロータータイプスーパーウインドミル、を創作したものであり、その構造のみで大容量の流れの気団を得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本件発明の本質は、ローター内に逆方向に曲成された表面を有する対数螺旋形ロードベアリングエレメントを備えた２つの垂直ローター間に、ローター間スペースを設け、回転モードにおいて一方向に両ローターのローター間スペース速度サーキュレーションを確保することにある。
【００１１】
本件発明の技術的解決手段を、図１に示す。
【００１２】
速度Ｖｆの空気流は、スーパーウインドミルの輪郭に位置して、ローター２及び３を回転させる。各ローターの周りに速度Ｖ２及びＶ３の流れのサーキュレーションが生じ、ローター間スペース内で、そのサーキュレーションは同方向であり、主たる風の流れの速度（ベロシティ）と同じである。従って、ローター間スペース内では、それらの速度が合算されて結果として以下の速度が生じる。
【００１３】
【数１】
2012057505.tif 000003
【００１４】
上記が空気流の運動エネルギーを増大させる方法の核心であり、以下の式によって数学的に表される（非特許文献４、第５０−５１頁ご参照）。
【００１５】
【数２】
2012057505.tif 000004
【００１６】
ベルヌーイの法則によるローター間スペース内の大きな速度の空気流の動きが、強大な低圧ゾーンを生成し、風力エネルギーの圧力及び大気圧のもとで、全ての気団がそれに向かい、その気団はスーパーウインドミルの構造の輪郭に向かい、ローターのロードベアリングエレメントにその運動エネルギーが向かい、それによってローターが回転する。
【００１７】
発明者は、上記技術装置を創作して試験を行った。その試験の結果、空気流の速度及びその運動エネルギーを機械エネルギーに変換する高効率の装置であることが立証され、発明者が本件発明をローター形のスーパーウインドミルを命名する十分な理由を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本件発明の技術的解決手段を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    ローター間スペース
２    ローター
３    ローター
【図１】
2012057505.tif 000005
【外国語明細書】
2012057505000001.pdf
2012057505000002.pdf
2012057505000003.pdf
2012057505000004.pdf