(57)【要約】【課題】位置調整式操舵装置において、電動モータの数をより少なくする。【解決手段】位置調整式操舵装置１のアッパージャケット１６は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持しており、チルト調整およびテレスコピック調整のときにステアリングホイールと同行移動する。チルト・テレスコロック機構５０の第１カム部材６１は、中心軸線Ｌ１回りに回動することで、第２カム部材６２に対して回動する。これにより、チルトロック状態と、チルトロックが解除された状態とを切り替えることができる。また、チルト・テレスコロック機構５０の第１カム部材６１は、中心軸線Ｌ１回りに回動することで、第３カム部材６３に対して回動する。これにより、テレスコロック状態と、テレスコロックが解除された状態とを切り替えることができる。位置調整機構３１は、チルト調整時、およびテレスコピック調整時の何れの場合も、第１電動モータ３３を回転させることにより、アッパージャケット１６を変位させる。【選択図】図３
2012046111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材の位置を所定のチルト中心軸回りのチルト方向に調整するためのチルト調整機能、および前記操舵部材の位置をステアリングシャフトの軸方向に沿うテレスコピック方向に調整するためのテレスコピック調整機能を有する位置調整式操舵装置において、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト調整時およびテレスコピック調整時に前記操舵部材と同行移動する可動ジャケットと、
前記可動ジャケットを車体に固定された固定部材に対して解除可能にロックするチルト・テレスコロック機構と、
前記可動ジャケットを前記チルト方向および前記テレスコピック方向に駆動させるための位置調整機構と、を備え、
前記チルト・テレスコロック機構は、所定の中心軸線回りを、所定のチルト・テレスコロック位置、チルト調整位置およびテレスコピック調整位置に変位可能な第１部材と、この第１部材が前記チルト・テレスコロック位置および前記テレスコピック調整位置に位置しているとき、前記可動ジャケットの前記チルト方向への移動を規制するための第１規制力を発生する第２部材と、前記第１部材が前記チルト・テレスコロック位置および前記チルト調整位置に位置しているとき、前記可動ジャケットの前記テレスコピック方向への移動を規制するための第２規制力を発生する第３部材と、を含み、
前記位置調整機構は、電動モータと、この電動モータに連結され前記テレスコピック方向に延びるウォーム軸と、このウォーム軸に噛み合うウォームホイールと、このウォームホイールと連動して回転するピニオンと、このピニオンに噛み合い前記チルト方向に沿って延びるラックと、このラックと前記可動ジャケットとを同行移動可能に連結する連結部材と、を含んでいることを特徴とする位置調整式操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、前記固定部材および前記可動ジャケットには、それぞれ、側板が設けられ、
一方の前記側板には、前記チルト方向に沿って延びる挿通孔が形成され、
他方の前記側板には、前記テレスコピック方向に沿って延びる挿通孔が形成され、
前記チルト・テレスコロック機構は、各前記挿通孔を挿通する支軸を含み、
前記第１部材は、前記支軸に一体回転可能に支持され、前記第２部材および前記第３部材は、前記支軸に相対回転可能に支持されていることを特徴とする位置調整式操舵装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１部材は、第１カム部材を含み、
前記第２部材は、前記第１カム部材と前記一方の側板との間に配置された第２カム部材を含み、
前記第１カム部材と前記第２カム部材との相対回転により、前記第２カム部材が前記一方の側板に押圧されて前記第１規制力が生じることを特徴とする位置調整式操舵装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記テレスコピック方向の移動が規制されるように前記車体に支持され、前記可動ジャケットに嵌合されたジャケットをさらに備え、
前記第３部材は、前記支軸と一体回転に連結され前記可動ジャケットおよび前記ジャケットを押圧することにより前記第２規制力を発生する押圧部材を含んでいることを特徴とする位置調整式操舵装置。
【請求項５】
請求項２，３または４において、前記第１部材は、第１カム部材を含み、
前記第３部材は、前記第１カム部材と前記他方の側板との間に配置された第３カム部材を含み、
前記第１カム部材と前記第３カム部材との相対回転により、前記第３カム部材が前記他方の側板に押圧されて前記第２規制力が生じることを特徴とする位置調整式操舵装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項において、前記第１部材を前記中心軸線回りに回動するための第２電動モータをさらに備えていることを特徴とする位置調整式操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整式操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の操舵装置には、ステアリングホイールの上下の位置を調整するチルト調整と、前後の位置を調整するテレスコピック調整とが可能なものがある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、駆動モータと、テレスコロックモータと、チルトロックモータの３つのモータを用いる構成が開示されている。車両運転中等でチルトおよびテレスコ動作を行わない場合は、テレスコロックモータと、チルトロックモータによって、テレスコロックナットとチルトロックナットの両方を締めつけている。これにより、ステアリングホイールの位置がチルト方向およびテレスコ方向に関して固定されるようになっている。テレスコ動作を行う場合には、テレスコロックモータを駆動することでテレスコロックナットの締め付けを解除する。そして、この状態で、駆動モータを駆動することにより、テレスコピック動作が行われる。一方、チルト動作を行う場合には、チルトロックモータを駆動することでチルトロックナットの締め付けを解除する。そして、この状態で、駆動モータを駆動することにより、チルト動作が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ステアリングホイールのチルト動作およびテレスコ動作を行えるようにし、且つ、ステアリングホイールの位置をロックおよびロック解除するために、３つのモータが必要であり、モータの数が多い。モータの数が多いと、操舵装置の部品コストや、重量や、組み付けの手間が多くなってしまう。また、操舵装置の配置スペースが大きくなってしまう。
【０００５】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、チルト調整およびテレスコピック調整をすることができる位置調整式操舵装置において、電動モータの数をより少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵部材（２）の位置を所定のチルト中心軸（２９）回りのチルト方向（Ｘ１）に調整するためのチルト調整機能、および前記操舵部材の位置をステアリングシャフト（３）の軸方向（Ｓ１）に沿うテレスコピック方向（Ｙ１）に調整するためのテレスコピック調整機能を有する位置調整式操舵装置（１）において、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト調整時およびテレスコピック調整時に前記操舵部材と同行移動する可動ジャケット（１６）と、前記可動ジャケットを車体（１３，１４）に固定された固定部材（２３）に対して解除可能にロックするチルト・テレスコロック機構（５０）と、前記可動ジャケットを前記チルト方向および前記テレスコピック方向に駆動させるための位置調整機構（３１）と、を備え、前記チルト・テレスコロック機構は、所定の中心軸線（Ｌ１）回りを、所定のチルト・テレスコロック位置、チルト調整位置およびテレスコピック調整位置に変位可能な第１部材（６１）と、この第１部材が前記チルト・テレスコロック位置および前記テレスコピック調整位置に位置しているとき、前記可動ジャケットの前記チルト方向への移動を規制するための第１規制力（Ｆ１）を発生する第２部材（６２）と、前記第１部材が前記チルト・テレスコロック位置および前記チルト調整位置に位置しているとき、前記可動ジャケットの前記テレスコピック方向への移動を規制するための第２規制力（Ｆ２１，Ｆ２２）を発生する第３部材（８３）と、を含み、前記位置調整機構は、電動モータ（３３）と、この電動モータに連結され前記テレスコピック方向に延びるウォーム軸（４１）と、このウォーム軸に噛み合うウォームホイール（４２）と、このウォームホイールと連動して回転するピニオン（４３）と、このピニオンに噛み合い前記チルト方向に沿って延びるラック（４４）と、このラックと前記可動ジャケットとを同行移動可能に連結する連結部材（４５）と、を含んでいることを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
本発明によれば、第１部材がチルト・テレスコロック位置に位置しているときは、第２部材が第１規制力を発生させており、且つ第３部材が第２規制力を発生させている。これにより、可動ジャケットがチルト方向およびテレスコピック方向への移動を規制された、チルト・テレスコロックを実現できる。
また、第１部材がチルト調整位置に位置しているときは、第２部材は第１規制力を発生しておらず、可動ジャケットがチルト方向に移動可能である。一方、第３部材は、第２規制力を発生しており、可動ジャケットは、テレスコピック方向には移動不能となっている。この状態で、電動モータによってウォーム軸が回転されると、ウォームホイールおよびピニオンが回転する。これにより、ピニオンに噛み合うラックがチルト方向に変位し、その結果、ラックとともに可動ジャケットがチルト方向に変位する。これにより、チルト調整が可能である。
【０００８】
また、第１部材がテレスコピック調整位置にあるときは、第２部材は第１規制力を発生しており、可動ジャケットは、チルト方向に移動不能である。このとき、第３部材は、第２規制力を発生しておらず、可動ジャケットは、テレスコピック方向には移動可能となっている。これにより、可動ジャケットおよびラックは、チルト方向には変位不能であり、ラックに噛み合うピニオンの回転と、ピニオンに連結されたウォームホイールの回転とが規制されている。この状態で、電動モータによってウォーム軸が回転されると、ウォームホイールは、回転せずにウォーム軸の軸方向（テレスコピック方向）に変位する。これにより、ピニオン、ラックおよび可動ジャケットも、テレスコピック方向に変位する。これにより、テレスコピック調整が可能である。
【０００９】
以上より、ウォーム軸を回転させる１つの電動モータで、可動ジャケットをチルト方向と、テレスコピック方向とに変位させることができる。仮に、第１部材を中心軸線回りに回動させる電動モータを設けたとしても、２つの電動モータで、可動ジャケットのロックと、可動ジャケットのチルト調整と、可動ジャケットのテレスコピック調整と、を行うことができる。また、第１部材を手動で中心軸線回りに回動させる場合には、第１部材を回動させるモータも不要である。これにより、電動モータの数を少なくできる。
【００１０】
また、本発明において、前記固定部材および前記可動ジャケットには、それぞれ、側板（２３ａ，２３ｂ，３０ａ，３０ｂ）が設けられ、一方の前記側板（２３ａ，２３ｂ）には、前記チルト方向に沿って延びる挿通孔（２３ｄ，２３ｅ）が形成され、他方の前記側板（３０ａ，３０ｂ）には、前記テレスコピック方向に沿って延びる挿通孔（３０ｃ，３０ｄ）が形成され、前記チルト・テレスコロック機構は、各前記挿通孔を挿通する支軸（５１）を含み、前記第１部材は、前記支軸に一体回転可能に支持され、前記第２部材および前記第３部材は、前記支軸に相対回転可能に支持されている場合がある（請求項２）。
【００１１】
この場合、支軸を回動させるという簡易な構成により、第１部材を各位置に変位させることができる。その結果、位置調整式操舵装置の部品点数をより少なくできる。
また、本発明において、前記第１部材は、第１カム部材（６１）を含み、前記第２部材は、前記第１カム部材と前記一方の側板との間に配置された第２カム部材（６２）を含み、前記第１カム部材と前記第２カム部材との相対回転により、前記第２カム部材が前記一方の側板に押圧されて前記第１規制力が生じる場合がある（請求項３）。
【００１２】
この場合、第１カム部材と第２カム部材とを相対回転させる力を、第２カム部材が一方の側板を押圧する力に変換できる。これにより、第１カム部材と第２カム部材とを相対回転させるという簡易な構成により、第２カム部材によって第１規制力を生じさせることができる。よって、第１規制力を生じさせるための構成をシンプルにでき、位置調整式操舵装置の部品点数をより少なくできる。
【００１３】
また、本発明において、前記テレスコピック方向の移動が規制されるように前記車体に支持され、前記可動ジャケットに嵌合されたジャケット（１７）をさらに備え、前記第３部材は、前記支軸と一体回転に連結され前記可動ジャケットおよび前記ジャケットを押圧することにより前記第２規制力を発生する押圧部材（５３）を含んでいる場合がある（請求項４）。
【００１４】
この場合、チルト調整時に、押圧部材が可動ジャケットをジャケットに押圧することで、第２規制力を生じさせることができる。これにより、チルト調整時において、可動ジャケットがテレスコピック方向に不用意に変位することを抑制できる。
また、本発明において、前記第１部材は、第１カム部材を含み、前記第３部材は、前記第１カム部材と前記他方の側板との間に配置された第３カム部材（６３）を含み、前記第１カム部材と前記第３カム部材との相対回転により、前記第３カム部材が前記他方の側板に押圧されて前記第２規制力が生じる場合がある（請求項５）。
【００１５】
この場合、第１カム部材と第３カム部材とを相対回転させる力を、第３カム部材が他方の側板を押圧する力に変換できる。これにより、第１カム部材と第３カム部材とを相対回転させるという簡易な構成により、第３カム部材によって第２規制力を生じさせることができる。よって、第２規制力を生じさせるための構成をシンプルにでき、位置調整式操舵装置の部品点数をより少なくできる。
【００１６】
また、本発明において、前記第１部材を前記中心軸線回りに回動するための第２電動モータ（７５）をさらに備えている場合がある（請求項６）。
この場合、可動ジャケットがチルトロックおよびテレスコロックされた状態（チルト・テレスコロック状態）と、可動ジャケットをチルト調整可能な状態と、可動ジャケットをテレスコピック調整可能な状態と、を第２電動モータの駆動により切り替えることができる。また、ウォーム軸を駆動する電動モータによって、可動ジャケットを、チルト方向およびテレスコピック方向に変位させることができる。このように、可動ジャケットのロックと位置調整とに必要な電動モータが２つで済み、電動モータの数を少なくできる。
【００１７】
また、例えば、車両の電源がオフにされている状態のときには、各電動モータの動作により、可動ジャケットをチルト方向の上端およびテレスコピック方向の前端に位置させておくようにしてもよい。この場合、運転者が運転席に着座し、車両の電源がオン（イグニッションオン）にされたときに、各電動モータを動作させる。これにより、可動ジャケットを所定量だけチルト方向およびテレスコピック方向に移動させる。その結果、運転者が車両を乗り降りする際には操舵部材が邪魔にならず、且つ、運転者が運転席に着座したときには、操舵部材を、予め記憶された位置に自動的に配置することができる。これにより、運転者の車両の乗り降りに関する利便性をより高くできる。
【００１８】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】位置調整式操舵装置の概略側面図である。
【図３】アッパー固定ブラケット周辺の断面図であり、軸方向と直交する切断面を示している。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う一部断面図である。
【図６】図３の左側のカム機構の周辺の拡大図である。
【図７】左側のカム機構の斜視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、チルト調整時における位置調整式操舵装置について説明するための断面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、チルト調整時の動作を示す位置調整式操舵装置の主要部の模式的な側面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、テレスコピック調整時における位置調整式操舵装置について説明するための断面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、テレスコピック調整の動作を示す位置調整式操舵装置の主要部の模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。図２は、位置調整式操舵装置の概略側面図である。なお、以下では、前後、左右および上下については、車両の前後、左右および上下についていうものとする。
図１を参照して、位置調整式操舵装置１は、操舵部材としてのステアリングホイール２が連結された一端３ａを有するステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３の他端３ｂに自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８と、を備えている。
【００２１】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００２２】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、一体回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。ステアリングシャフト３は、車体側部材（車体）１３，１４に支持されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
ステアリングコラム１５は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６（可動ジャケットに相当）および筒状のロアージャケット１７を含むコラムジャケット３９と、ロアージャケット１７の軸方向下端に連結されたハウジング１８と、を備えている。アッパージャケット１６は、ステアリングシャフト３のアッパーシャフト１１を回転可能に支持し、チルト調整時およびテレスコピック調整時にステアリングホイール２と同行移動する。
【００２３】
ロアージャケット１７は、ハウジング１８に支持されており、チルト中心軸２９回りの回動は可能であるけれども、軸方向Ｓ１（後述するテレスコピック方向Ｙ１）への移動は規制されている。
ハウジング１８内には、操舵補助用の操舵補助モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、操舵補助モータ１９の回転軸（図示せず）と一体回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と一体回転する従動ギヤ２２とを有している。
【００２４】
ステアリングコラム１５は、車両後方側の固定部材としてのアッパー固定ブラケット２３と、車両前方側のロアー固定ブラケット２４とを介して、車体側部材１３，１４（例えばクロスメンバー等）に支持されている。アッパー固定ブラケット２３は、後述するチルト・テレスコロック機構５０およびアッパーコラムブラケット３０（図３参照）を介して、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６（可動ジャケット）を固定可能とされている。
【００２５】
図１および図２を参照して、アッパー固定ブラケット２３は、車体側部材１３から下方に突出する固定ボルト（スタッドボルト）２５と、当該固定ボルト２５に螺合するナット２６と、アッパー固定ブラケット２３に離脱可能に保持されたカプセル２７とを用いて、車体側部材１３に衝撃吸収時に離脱可能に固定されている。
ステアリングコラム１５のハウジング１８には、ロアーコラムブラケット２８が固定されている。そのロアーコラムブラケット２８は、車体側部材１４に固定されたロアー固定ブラケット２４に、ピボット軸としてのチルト中心軸２９を介してチルト中心軸２９の回りに回転可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム１５は、チルト中心軸２９の回りに回転可能とされている。すなわち、ステアリングコラム１５、ステアリングシャフト３およびステアリングホイール２は、チルト中心軸２９回りのチルト方向Ｘ１に回動可能となっている。
【００２６】
位置調整式操舵装置１は、ステアリングホイール２の位置を、略上下方向であるチルト方向Ｘ１（実質的には、チルト中心軸２９を中心とする揺動方向に相当）に調整するチルト調整機能を有している。また、位置調整式操舵装置１は、ステアリングホイール２の位置を、ステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１に沿うテレスコピック方向Ｙ１に調整するテレスコピック調整機能を有している。
【００２７】
図３は、アッパー固定ブラケット２３周辺の断面図であり、軸方向Ｓ１と直交する切断面を示している。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う一部断面図である。
図３を参照して、アッパー固定ブラケット２３は、下向きに開放された溝形形状に形成されており、固定ボルト２５が挿通された天板２３ｃと、天板２３ｃに対して下方に延びる一対の側板２３ａ，２３ｂと、を有している。側板２３ａ，２３ｂは、左右方向ＲＬに並んで配置されている。側板２３ａ，２３ｂには、チルト方向Ｘ１に沿って延びる縦長挿通孔２３ｄ，２３ｅが形成されている。
【００２８】
縦長挿通孔２３ｄ，２３ｅは、図２に示すように、チルト中心軸２９を中心とする円弧形形状に形成されている（図２において、縦長挿通孔２３ｅは図示せず）。なお、チルト中心軸２９と縦長挿通孔２３ｄ，２３ｅとの間の距離が長いときには、縦長挿通孔２３ｄ，２３ｅは、略上下に真っ直ぐに延びる形状となる。
図３を参照して、一対の側板２３ａ，２３ｂの間に、コラムジャケット３９およびステアリングシャフト３が配置されている。
【００２９】
コラムジャケット３９のアッパージャケット１６の下端部には、アッパーコラムブラケット３０が設けられている。アッパーコラムブラケット３０は、アッパージャケット１６に固定されアッパージャケット１６から下方に延びる一対の側板３０ａ，３０ｂを含んでいる。
一対の側板３０ａ，３０ｂは、テレスコピック方向Ｙ１（紙面に垂直な方向）に延びており、アッパー固定ブラケット２３の一対の側板２３ａ，２３ｂと平行である。一対の側板２３ａ，２３ｂの間に、アッパーコラムブラケット３０の一対の側板３０ａ，３０ｂが配置されている。側板３０ａ，３０ｂには、テレスコピック方向Ｙ１に沿って延びる挿通孔３０ｃ，３０ｄが形成されている。挿通孔３０ｃ，３０ｄは、図４に示すように、例えば、側面視でテレスコピック方向Ｙ１に長い矩形形状に形成されている。
【００３０】
図３を参照して、各側板３０ａ，３０ｂの下端部には、連結板３０ｆが固定されている。連結板３０ｆは、一対の側板２３ａ，２３ｂの間に配置されている。連結板３０ｆは、アッパージャケット１６と後述する位置調整機構３１とを連結するために設けられている。連結板３０ｆは、テレスコピック方向Ｙ１に沿って延びている。
連結板３０ｆの下方には、位置調整機構３１が配置されている。位置調整機構３１は、アッパージャケット１６（ステアリングホイール）をチルト方向Ｘ１およびテレスコピック方向Ｙ１に駆動させるために設けられている。
【００３１】
図３および図５を参照して、位置調整機構３１は、アッパー固定ブラケット２３の右側板２３ｂに固定されたケーシング３２と、第１電動モータ３３と、第１伝達機構３４と、を含んでいる。
第１電動モータ３３は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む図示しない制御部に接続されており、この制御部によって制御されるようになっている。
【００３２】
第１伝達機構３４は、第１電動モータ３３の出力をアッパージャケット１６に伝達するために設けられている。第１伝達機構３４は、ウォーム減速機構３５と、第１支軸３６と、ラックアンドピニオン機構３７と、を含んでいる。
ケーシング３２には、第１電動モータ３３およびウォーム減速機構３５が収容されている。第１電動モータ３３のモータハウジング３３ａは、ケーシング３２に固定されている。第１電動モータ３３の出力軸３３ｂは、テレスコピック方向Ｙ１と平行に延びている。
【００３３】
ウォーム減速機構３５は、互いに噛み合うウォーム軸４１およびウォームホイール４２を含んでいる。ウォーム軸４１は、テレスコピック方向Ｙ１に沿って延びており、第１電動モータ３３の出力軸３３ｂに一体回転可能に連結されている。ウォームホイール４２は、ウォーム軸４１の下方に配置されている。
第１支軸３６は、車両の左右方向ＲＬに沿って延びており、アッパー固定ブラケット２３を左右に貫通している。第１支軸３６の右端部には、ウォームホイール４２が一体回転可能に連結されている。アッパー固定ブラケット２３のそれぞれの側板２３ａ，２３ｂの下端には、テレスコピック方向Ｙ１に沿って延びる横長孔２３ｆ，２３ｇが形成されている。これらの横長孔２３ｆ，２３ｇには、第１支軸３６が挿通されている。第１支軸３６は、アッパー固定ブラケット２３のそれぞれの側板２３ａ，２３ｂに回転可能に支持されている。これにより、第１支軸３６は、アッパー固定ブラケット２３に対してテレスコピック方向Ｙ１に相対移動可能であり、且つ、チルト方向Ｘ１の相対移動が規制されている。
【００３４】
ラックアンドピニオン機構３７は、ピニオン４３とラック４４と、ラック４４が設けられた連結部材としての連結部４５と、を含んでいる。ピニオン４３の回転によってラック４４をチルト方向Ｘ１に移動させることで、アッパージャケット１６（ステアリングホイール）がチルト方向Ｘ１に移動するようになっている。また、ピニオン４３の回転が規制されることにより、ピニオン４３およびラック４４がテレスコピック方向Ｙ１に同行移動するようになっている。これにより、アッパージャケット１６がテレスコピック方向Ｙ１に移動可能になっている。
【００３５】
ピニオン４３およびラック４４は、１組または複数組（本実施の形態において、左右方向ＲＬに離隔して２組）設けられている。各ピニオン４３，４３は、連結板３０ｆの下方に配置されている。各ピニオン４３，４３は、第１支軸３６に一体回転可能に連結されている。各ラック４４，４４は、チルト方向Ｘ１に沿うように上下に延びており、対応するピニオン４３，４３にそれぞれ噛み合っている。
【００３６】
ラック４４に対応して、連結部４５が設けられている。連結部４５は、ピニオン４３およびラック４４とアッパージャケット１６とをテレスコピック方向Ｙ１に同行移動可能に連結するものである。連結部４５は、ラック４４の数と同じ数（本実施形態において、２つ）設けられている。各連結部４５，４５は、逆Ｕ字形形状に形成されており、対応するピニオン４３をテレスコピック方向Ｙ１に挟んでいる。
【００３７】
各連結部４５，４５の上部４５ａ，４５ａは、連結板３０ｆの底面に固定されており、アッパーブラケット３０およびアッパージャケット１６と同行移動可能である。連結部４５，４５は、上部４５ａ，４５ａからチルト方向Ｘに沿って下方に延び、ピニオン４３，４３を軸方向Ｙに挟む一対の壁部４５ｂ，４５ｃを有している。
各連結部４５，４５の一方の壁部４５ｂ，４５ｂのうち、対応するピニオン４３，４３と対向する対向面に、ラック４４，４４がそれぞれ形成されている。これにより、各ラック４４，４４は、アッパーブラケット３０およびアッパージャケット１６と同行移動可能である。
【００３８】
他方の壁部４５ｂ，４５ｃのうち、対応するピニオン４３，４３と対向する対向面４５ｄ，４５ｅは、ピニオン４３と接触可能な平坦面に形成されている。ピニオン４３，４３の回転によりラック４４，４４がチルト方向Ｘ１に変位しているとき、ピニオン４３，４３は、上記対向面４５ｄ，４５ｅとは隙間を有しており、対向面４５ｄ，４５ｅには接触しない。
【００３９】
一方、各ピニオン４３，４３の回転が規制されているときであって、各ピニオン４３，４３に、テレスコピック方向Ｙ１の一方（車両後方）を向く駆動力が作用したとき、各ピニオン４３，４３は、対応する対向面４５ｄ，４５ｅに当接するようになっている。
図３を参照して、位置調整式操舵装置１は、チルト・テレスコロック機構５０を有している。チルト・テレスコロック機構５０は、アッパージャケット１６をアッパー固定ブラケット２３に対して解除可能にロックするために設けられている。
【００４０】
チルト・テレスコロック機構５０は、第２支軸５１と、カム機構５２Ｌ，５２Ｒと、押圧部材５３とを含んでいる。
第２支軸５１は、左右方向ＲＬに沿って延びる中心軸線Ｌ１を有している。第２支軸５１は、左側板２３ａ、左側板３０ａ，右側板３０ｂおよび右側板２３ｂの各挿通孔２３ｄ，３０ｃ，３０ｄ，２３ｅを挿通している。第２支軸５１は、アッパージャケット１６がチルト方向Ｘ１に変位するときには、アッパージャケット１６とチルト方向Ｘ１に同行移動する。また、第２支軸５１は、アッパージャケット１６がテレスコピック方向Ｙ１に変位するときには、テレスコピック方向Ｙ１に移動しない。
【００４１】
第２支軸５１の左端部には、雄ねじ部４６が形成されている。この雄ねじ部４６には、ワッシャ付きのナット４８がねじ結合している。ナット４８は、アッパー固定ブラケット２３の側板２３ａの外側面に接触している。また、第２支軸５１の右端部には、雄ねじ部４７が形成されている。この雄ねじ部４７には、ワッシャ付きのナット４９がねじ結合している。ナット４９は、アッパー固定ブラケット２３の側板２３ｂの外側面に接触している。
【００４２】
上記の構成により、一対のナット４８，４９によって、アッパー固定ブラケット２３の一対の側板２３ａ，２３ｂが挟まれており、一対の側板２３ａ，２３ｂ間の間隔が拡がることを規制している。また、第２支軸５１は、左右方向ＲＬの移動が規制されている。
カム機構５２Ｌは、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａと、アッパーコラムブラケット３０の左側板３０ａとの間に配置されている。カム機構５２Ｒは、アッパー固定ブラケット２３の右側板２３ｂと、アッパーコラムブラケット３０の右側板３０ｂとの間に配置されている。
【００４３】
なお、カム機構５２Ｌとカム機構５２Ｒとは、左右対称な構成を有しているので、以下では、カム機構５２Ｌについて主に説明し、カム機構５２Ｒについての詳細な説明は省略する。
カム機構５２Ｌは、アッパージャケット１６（ステアリングホイール）がチルト方向Ｘ１およびテレスコピック方向Ｙ１の移動を規制されているチルト・テレスコロック状態と、アッパージャケット１６がチルト方向Ｘ１には変位可能で且つテレスコピック方向Ｙ１には変位不能なチルト調整状態と、アッパージャケット１６がテレスコピック方向Ｙ１には変位可能で且つチルト方向Ｘ１には変位不能なテレスコピック調整状態と、を切り替えるために設けられている。
【００４４】
カム機構５２Ｌは、第２支軸５１に支持された第１カム部材６１、第２カム部材６２および第３カム部材６３を含んでいる。
第１カム部材６１は、第１部材として設けられており、第２カム部材６２は、第２部材として設けられている。また、第３カム部材６３は、押圧部材５３と協働して第３部材８３を形成している。図３では、第１カム部材６１がチルト・テレスコロック位置に位置している状態を示している。
【００４５】
各カム部材６１，６２，６３は、それぞれ、合成樹脂等を用いて形成された一体成形品であり、第２支軸５１の中心軸線Ｌ１に一致する中心軸線を有している。すなわち、中心軸線Ｌ１は、第２支軸５１の中心軸線Ｌ１であり、各カム部材６１，６２，６３の中心軸線でもある。
図６は、図３のカム機構５２Ｌの周辺の拡大図である。図７は、カム機構５２Ｌの斜視図である。図６および図７を参照して、第１カム部材６１は、筒状に形成されており、第２支軸５１の外周面に接着剤等を用いて固定されている。これにより、第１カム部材６１は、第１支軸５１回りを一体回転可能である。第２支軸５１および第１カム部材６１は、アッパー固定ブラケット２３に対する左右方向ＲＬの移動が規制されている。
【００４６】
第１カム部材６１の一端面６１ａは、第２カム部材６２に対向している。この一端面６１ａは、円環状に形成されている。一端面６１ａには、１または複数の凸部７１ａが形成されている。本実施形態において、凸部７１ａは、第２支軸５１の周方向Ｃ１に等間隔に２箇所に配置されている。各凸部７１ａ，７１ａは、第２カム部材６２に向けて突出している。各凸部７１ａ，７１ａは、周方向Ｃ１に関して、数度程度の幅を有している。周方向Ｃ１に関する各凸部７１ａ，７１ａの両端部は、一端面６１ａから滑らかに傾斜するテーパ状に形成されている。
【００４７】
第１カム部材６１の他端面６１ｂは、第３カム部材６３に対向している。この他端面６１ｂは、円環状に形成されている。他端面６１ｂには、１または複数の凸部７１ｂが形成されている。本実施形態において、凸部７１ｂは、第２支軸５１の周方向Ｃ１に等間隔に２箇所に配置されている。凸部７１ｂと、凸部７１ａとは、左右対称に配置されている。すなわち、周方向Ｃ１に関する凸部７１ａと凸部７１ｂの位置（位相）は、揃えられている。各凸部７１ｂ，７１ｂは、第３カム部材６３に向けて突出している。各凸部７１ｂ，７１ｂは、周方向Ｃ１に関して、数度程度の幅を有している。周方向Ｃ１に関する各凸部７１ｂ，７１ｂの両端部は、他端面６１ｂから滑らかに傾斜するテーパ状に形成されている。
【００４８】
第２カム部材６２は、第１カム部材６１と、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａとの間に配置されている。第２カム部材６２は、筒状に形成されており、ブッシュ６４を介して第２支軸５１の外周面に相対回転可能に嵌合されている。なお、ブッシュ６４を廃止し、第２カム部材６２がブッシュ６４を介することなく第２支軸５１に嵌合されていてもよい。
【００４９】
第２カム部材６２は、本体６２ａと、本体６２ａから左側に突出する突出片部６２ｂとを含んでいる。本体６２ａは、円柱状に形成されており、第１カム部材６１の一端面６１ａに対向する一端面６２ｃを有している。この一端面６２ｃには、凸部７２ａ，７２ａ，７２ｂ，７２ｂが形成されている。なお、凸部７２ａ，７２ａ，７２ｂ，７２ｂを総称していうときは、単に凸部７２という。凸部７２は、第１カム部材６１の凸部７１ａの数の２倍の数（本実施形態において、４つ）設けられている。各凸部７２は、第１カム部材６１に向けて突出している。各凸部７２は、周方向Ｃ１に関して、数度程度の幅を有している。周方向Ｃ１に関する各凸部７２の両端部は、一端面６２ｃから滑らかに傾斜するテーパ状に形成されている。
【００５０】
凸部７２ａ，７２ａは、周方向Ｃ１に等間隔に配置されている。同様に、凸部７２ｂ，７２ｂは、周方向Ｃ１に等間隔に配置されている。凸部７２ａ，７２ａの位置と、凸部７２ｂ，７２ｂの位置とは、周方向Ｃ１の一方Ｃ１１に関して、例えば１２０度ずらされている。
図６に示すように、第１カム部材６１がチルト・テレスコロック位置にあるとき、周方向Ｃ１に関して、第２カム部材６２の凸部７２ａ，７２ａの位置は、第１カム部材６１の凸部７１ａ，７１ａの位置（位相）と揃えられている。これにより、第２カム部材６２は、第１カム部材６１によって、側板２３ａに押圧されている。
【００５１】
本体６２ａの他端面６２ｄは、側板２３ａの内側面に摺動可能に接触している。突出片部６２ｂは、本体６２ａの他端面６２ｄから突出しており、アッパー固定ブラケット２３の側板２３ａの縦長挿通孔２３ｄを挿通している。突出片部６２ｂは、縦長挿通孔２３ｄに挿通されている。突出片部６２ｂは、外周面が多角形形状に形成されており、縦長挿通孔２３ｄの周面に摺動可能に接触している。これにより、第２カム部材６２は、第２支軸５１回りの回転が規制されている。
【００５２】
第３カム部材６３は、第１カム部材６１と、アッパーコラムブラケット３０の左側板３０ａとの間に配置されている。第３カム部材６３は、筒状に形成されており、ブッシュ６５を介して第２支軸５１の外周面に相対回転可能に嵌合されている。なお、ブッシュ６５を廃止し、第３カム部材６３がブッシュ６５を介することなく第２支軸５１に嵌合されていてもよい。
【００５３】
第３カム部材６３は、本体６３ａと、本体６３ａから右側に突出する突出片部６３ｂとを含んでいる。本体６３ａは、円柱状に形成されており、第１カム部材６１の他端面６１ｂに対向する一端面６３ｃを有している。この一端面６３ｃには、凸部７３が形成されている。凸部７３は、第１カム部材６１の凸部７１ａの数と同じ数（本実施形態において、２つ）設けられている。
【００５４】
凸部７３，７３は、周方向Ｃ１に等間隔に配置されている。各凸部７３，７３は、第１カム部材６１に向けて突出している。各凸部７３，７３は、周方向Ｃ１に関して、数度程度の幅を有している。周方向Ｃ１に関する各凸部７３，７３の両端部は、一端面６３ｃから滑らかに傾斜するテーパ状に形成されている。
第１カム部材６１チルト・テレスコロック位置にあるとき、周方向Ｃ１に関して、第３カム部材６３の凸部７３，７３の位置は、第１カム部材６１の凸部７１ｂ，７１ｂの位置（位相）と、揃えられている。これにより、第３カム部材６３は、第１カム部材６１によって、側板３０ａに押圧されている。本体６３ａの他端面６３ｄは、左側板３０ａの外側面に摺動可能に接触している。
【００５５】
図４および図６を参照して、突出片部６３ｂは、本体６３ａの他端面６３ｄから突出しており、アッパーコラムブラケット３０の左側板３０ａの横長挿通孔３０ｃを挿通している。突出片部６３ｂは、外周面が多角形形状に形成されており、横長挿通孔３０ｃの周面に摺動可能に接触している。これにより、第３カム部材６３は、第２支軸５１回りの回転が規制されている。
【００５６】
図６を参照して、押圧部材５３は、アッパーコラムブラケット３０の左側板３０ａ，３０ｂ間に配置されている。押圧部材５３は、アッパージャケット１６をロアージャケット１７に押圧することにより、アッパージャケット１６のテレスコピック方向Ｙ１の移動を規制するために設けられている。
図８は、図６のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。図６および図８を参照して、押圧部材５３は、合成樹脂等を用いて形成された一体成形品であり、第２支軸５１に一体回転可能に連結された筒状部５３ａと、筒状部５３ａから突出する突出部５３ｂとを含んでいる。
【００５７】
突出部５３ｂは、側面視で円弧状に形成されている。突出部５３ｂは、アッパージャケット１６の下端に形成されテレスコピック方向Ｙ１に沿って延びる切欠１６ａを挿通している。突出部５３ｂの外周面は、押圧部５３ｃとされている。押圧部５３ｃは、ロアージャケット１７の下端面１７ａに対向している。第１カム部材６１がチルト・テレスコロック位置にあるとき、押圧部５３ｃは、この下端面１７ａに当接している。これにより、押圧部材５３は、ロアージャケット１７およびアッパージャケット１６を押圧している。これにより、ロアージャケット１７にアッパージャケット１６が摩擦係合している。
【００５８】
第２支軸５１および押圧部材５３は、第２電動モータ７５によって回動されるようになっている。具体的には、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａに隣接して、操作機構７４が配置されている。操作機構７４は、第２電動モータ７５と、第２電動モータ７５の動力を第２支軸５１に伝達する伝達機構７６と、第２電動モータ７５を支持する支持部材７７と、を含んでいる。
【００５９】
第２電動モータ７５は、図示しない制御部に接続されており、この制御部によって制御されるようになっている。
伝達機構７６は、第２電動モータ７５の出力回転を減速して出力する減速機構である。この伝達機構７６は、第２電動モータ７５の出力軸７５ａに一体回転可能に連結された小ギヤ７８と、小ギヤ７８に噛み合い第２支軸５１の左端部に一体回転可能に連結された大ギヤ７９とを含んでいる。
【００６０】
支持部材７７は、例えば、板状の部材である。支持部材７７は、第２支軸５１に支持されているとともに、第２電動モータ７５のモータハウジング７５ｂを支持している。第２電動モータ７５のモータハウジング７５ｂは、側板２３ａの縦長挿通孔２３ｄを挿通している。これにより、第２支軸５１がチルト方向Ｘ１に変位することに伴い、第２電動モータ７５および伝達機構７６が、チルト方向Ｘ１に変位する。
【００６１】
上記の構成により、第２電動モータ７５の出力軸７５ａは、伝達機構７６を介して第２支軸５１に伝達される。これにより、第２支軸５１、第１カム部材６１および押圧部材５３が、第２支軸５１の中心軸線Ｌ１回りを回動する。
次に、位置調整式操舵装置１の主な動作について説明する。具体的には、（１）アッパージャケット１６（ステアリングホイール２）の位置を固定するチルト・テレスコロック、（２）アッパージャケット１６の位置をチルト方向Ｘ１に調整するチルト調整、および（３）アッパージャケット１６の位置をテレスコピック方向Ｙ１に調整するテレスコピック調整について説明する。
【００６２】
まず、（１）チルト・テレスコロックについて説明する。図３に示すように、第１カム部材６１がチルト・テレスコロック位置に位置しているとき、第１カム部材６１の各凸部７１ａ，７１ａは、第２カム部材６２の対応する凸部７２ａ，７２ａに当接している。これにより、第２カム部材６２は、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａに押圧されている。この押圧による力は、第１規制力Ｆ１として、第２カム部材６２と左側板２３ａとの間に作用している。この第１規制力Ｆ１によって、第２カム部材６２の本体６２ａの他端面６２ｄと、左側板２３ａの内側面との間に摩擦抵抗が生じている。これにより、第２支軸５１、アッパーコラムブラケット３０およびアッパージャケット１６のチルト方向Ｘ１の移動が規制されている。
【００６３】
また、第１カム部材６１がチルト・テレスコロック位置に位置しているとき、第１カム部材６１の各凸部７１ｂ，７１ｂは、第３カム部材６３の対応する凸部７３，７３に当接している。これにより、第３カム部材６３は、アッパーコラムブラケット３０の左側板３０ａに押圧されている。この押圧による力は、第２規制力Ｆ２１として、第３カム部材６３と左側板３０ａとの間に作用している。この第２規制力Ｆ２１によって、第３カム部材６３の本体６３ａの他端面６３ｄと、左側板３０ａの外側面との間に摩擦抵抗が生じている。これにより、アッパーコラムブラケット３０およびアッパージャケット１６のテレスコピック方向Ｙ１の移動が規制されている。すなわち、第１カム部材６１と第３カム部材６３との相対回転力が、第３カム部材６３を左側板３０ａに押圧する力になるようにされている。
【００６４】
このとき、押圧部材５３の押圧部５３ｃは、ロアージャケット１７の下端面１７ａを上方に押圧している。この押圧による力は、第２規制力Ｆ２２として、アッパージャケット１６とロアージャケット１７との間に作用している。この第２規制力Ｆ２２によって、アッパージャケット１６の内周面とロアージャケット１７の外周面との間に摩擦抵抗が生じている。これにより、アッパーコラムブラケット３０およびアッパージャケット１６のテレスコピック方向Ｙ１の移動が規制されている。
【００６５】
すなわち、チルト・テレスコロック状態のときは、第２規制力Ｆ２１と、第２規制力Ｆ２２とに基づく摩擦抵抗によって、アッパージャケット１６のテレスコピック方向Ｙ１の移動が規制されている。チルト・テレスコロック状態のとき、アッパージャケット１６は、チルト方向Ｘ１およびテレスコピック方向Ｙ１の双方の移動が規制されている。
次に、（２）チルト調整について説明する。チルト調整を行うためには、まず、第２電動モータ７５を駆動させて、第２支軸５１を回動する。これにより、第１カム部材６１を、チルト・テレスコロック位置から周方向Ｃ１の一方Ｃ１１に、例えば６０度回動する。これにより、図９（Ａ）に示すように、第１カム部材６１は、チルト調整位置に変位される。このとき、第１カム部材６１の各凸部７１ａ，７１ａと、第２カム部材６２の対応する凸部７２ａ，７２ａとの結合が解除される。すなわち、第１カム部材６１の各凸部７１ａ，７１ａは、第２カム部材６２の凸部７２ａ，７２ａ間に入り込む。これにより、第１カム部材６１による、左側板２３ａへの第２カム部材６２の押圧が解除され、第１規制力Ｆ１が作用しなくなる。その結果、第２支軸５１、アッパーコラムブラケット３０およびアッパージャケット１６は、チルト方向Ｘ１に移動可能となる。
【００６６】
このとき、第１カム部材６１の各凸部７１ｂ，７１ｂは、第３カム部材６３の対応する凸部７３，７３との結合が解除される。すなわち、第１カム部材６１の各凸部７１ｂ，７１ｂは、第３カム部材６３の凸部７３，７３間に入り込む。これにより、第１カム部材６１による、左側板３０ａへの第３カム部材６３の押圧が解除され、第２規制力Ｆ２１が作用しなくなる。
【００６７】
但し、図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、第１カム部材６１がチルト調整位置にあるときも、押圧部材５３の押圧部５３ｃは、ロアージャケット１７の下端面１７ａに押圧された状態が維持されており、第２規制力Ｆ２２が作用した状態が維持されている。これにより、アッパージャケット１６が、チルト方向Ｘ１へは移動は可能であり、テレスコピック方向Ｙ１へは移動不能である、チルト可動・テレスコロック状態となっている。
【００６８】
この状態で、主要部の模式図である図１０（Ａ）に示すように、第１電動モータ３３を駆動すると、ウォーム軸４１およびウォームホイール４２が回転し、これに伴い、ピニオン４３がラック４４に対して回転する。
これにより、ラック４４および連結部４５は、図１０（Ｂ）に示すように、チルト方向Ｘ１の一方（例えば、上方）に変位する。これに伴い、アッパーコラムブラケット３０、アッパージャケット１６、ステアリングシャフト３およびステアリングホイール２等が、チルト中心軸２９回りをチルト方向Ｘ１に変位し、チルト調整が行われる。
【００６９】
次に、（３）テレスコピック調整について説明する。図９（Ａ）を参照して、テレスコピック調整を行うためには、まず、第２電動モータ７５を駆動させて第２支軸５１を回動する。これにより、第１カム部材６１を、チルト調整位置から周方向Ｃ１の一方Ｃ１１に、例えば６０度回動する。
これにより、図１１（Ａ）に示すように、第１カム部材６１は、テレスコピック調整位置に変位される。このとき、第１カム部材６１の各凸部７１ａ，７１ａは、第２カム部材６２の対応する凸部７２ｂ，７２ｂに当接する。これにより、第２カム部材６２は、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａに再び押圧される。この押圧による力は、第１規制力Ｆ１として、第２カム部材６２と左側板２３ａとの間に作用する。これにより、前述したのと同様に、第２支軸５１、アッパーコラムブラケット３０およびアッパージャケット１６のチルト方向Ｘ１の移動が規制される。
【００７０】
一方、第１カム部材６１の各凸部７１ｂ，７１ｂと、第３カム部材６３の対応する凸部７３，７３との結合は、解除されたままである。さらに、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、押圧部材５３の押圧部５３ｃと、ロアージャケット１７の下端面１７ａとの押圧が解除され、第２規制力Ｆ２２が作用しなくなっている。これにより、アッパージャケット１６が、テレスコピック方向Ｙ１へは移動可能であり、チルト方向Ｘ１へは移動不能である、テレスコ可動・チルトロック状態となっている。
【００７１】
このとき、主要部の模式図である図１２（Ａ）に示すように、連結部４５のチルト方向Ｘ１への移動が規制されているので、ピニオン４３およびウォームホイール４２は、回転不能となっている。この状態で、第１電動モータ３３を駆動すると、ウォーム軸４１は回転するが、ウォームホイール４２は回転せず、テレスコピック方向Ｙ１に沿って移動する。これにより、ウォームホイール４２、ピニオン４３および連結部４５は、図１２（Ｂ）に示すように、テレスコピック方向Ｙ１の一方（例えば、前方）に直線移動する。
【００７２】
これに伴い、アッパーコラムブラケット３０、アッパージャケット１６、アッパーシャフト１１およびステアリングホイール２等がテレスコピック方向Ｙ１に変位し、テレスコピック調整が行われる。
上記したチルト調整およびテレスコピック調整が終わると、図１１（Ａ）に示すように、第２電動モータ７５が周方向Ｃ１の他方Ｃ１２に回転される。これにより、第１カム部材６１および押圧部材５３がチルト・テレスコロック位置に戻される。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１カム部材６１がチルト・テレスコロック位置に位置しているときは、第２カム部材６２が第１規制力Ｆ１を発生させており、且つ第３部材８３の第３カム部材６３および押圧部材５３が、第２規制力Ｆ２１，２２を発生させている。これにより、アッパージャケット１６がチルト方向Ｘ１およびテレスコピック方向Ｙ１への移動を規制された、チルト・テレスコロックを実現できる。
【００７４】
また、第１カム部材６１がチルト調整位置に位置しているときは、第２カム部材６２は第１規制力Ｆ１を発生しておらず、アッパージャケット１６がチルト方向Ｘ１に移動可能である。一方、第３部材８３の押圧部材５３は、第２規制力Ｆ２２を発生しており、アッパージャケット１６は、テレスコピック方向Ｙ１には移動不能となっている。
この状態で、第１電動モータ３３によってウォーム軸４１が回転されると、ウォームホイール４２および各ピニオン４３，４３が回転する。これにより、各ピニオン４３，４３に噛み合うラック４４，４４がチルト方向Ｘ１に変位し、その結果、各ラック４４，４４とともにアッパージャケット１６がチルト方向Ｘ１に変位する。これにより、チルト調整が可能である。
【００７５】
さらに、第１カム部材６１がテレスコピック調整位置にあるときは、第２カム部材６２は第１規制力Ｆ１を発生しており、アッパージャケット１６は、チルト方向Ｘ１に移動不能である。このとき、第３カム部材６３および押圧部材５３は、第２規制力Ｆ２１，Ｆ２２を発生しておらず、アッパージャケット１６は、テレスコピック方向Ｙ１には移動可能となっている。
【００７６】
このとき、アッパージャケットおよび各ラック４４，４４は、チルト方向Ｘ１には変位不能であり、各ラック４４，４４に噛み合うピニオン４３，４３の回転と、ピニオン４３，４３に連結されたウォームホイール４２の回転とが規制されている。この状態で、第１電動モータ３３によってウォーム軸４１が回転されると、ウォームホイール４２は、回転せずにウォーム軸４１の軸方向（テレスコピック方向Ｙ１）に変位する。これにより、各ピニオン４３，４３、各ラック４４，４４、アッパーブラケット３０およびアッパージャケット１６も、テレスコピック方向Ｙ１に変位する。これにより、テレスコピック調整が可能である。
【００７７】
以上より、第１電動モータ３３の１つで、アッパージャケット１６をチルト方向Ｘ１と、テレスコピック方向Ｙ１とに変位させることができる。また、第１電動モータ３３と第２電動モータ７５という２つの電動モータで、アッパージャケット１６（ステアリングホイール２）の各変位方向Ｘ１，Ｙ１に関する位置の固定と、アッパージャケット１６のチルト調整と、アッパージャケット１６のテレスコピック調整と、を行うことができる。
【００７８】
しかも、テレスコピック調整時には、アッパージャケット１６および各ラック４４，４４が、チルト方向Ｘ１への移動を規制されている。これにより、各ラック４４，４４に噛み合うピニオン４３，４３と、各ピニオン４３，４３に連結されたウォームホイール４２の回転が規制されている。したがって、テレスコピック調整時にウォームホイール４２の回転を規制するための専用の部材が不要であり、部品点数をより少なくできる。
【００７９】
また、第２支軸５１を中心軸線Ｌ１回りに回動させるという簡易な構成により、第１カム部材６１を各位置に変位させることができる。その結果、位置調整式操舵装置１の部品点数をより少なくできる。
さらに、第１カム部材６１をチルト・テレスコロック位置またはテレスコ調整位置に変位させた際に、第１カム部材６１と第２カム部材６２とを相対回転させる力を、第２カム部材６２がアッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａを押圧する力に変換できる。これにより、第１カム部材６１と第２カム部材６２とを相対回転させるという簡易な構成により、第２カム部材６２によって第１規制力Ｆ１を生じさせることができる。よって、第１規制力Ｆ１を生じさせるための構成をシンプルにでき、位置調整式操舵装置１の部品点数をより少なくできる。
【００８０】
また、チルト調整時には、押圧部材５３がアッパージャケット１６およびロアージャケット１７を押圧することで、第２規制力Ｆ２２を生じさせることができる。これにより、チルト調整時において、アッパージャケット１６がテレスコピック方向Ｙ１に不用意に変位することを抑制できる。
さらに、第１カム部材６１をチルト・テレスコロック位置またはチルト調整位置に変位させた際に、第１カム部材６１と第３カム部材６３とを相対回転させる力を、第３カム部材６３がアッパーコラムブラケット３０の左側板３０ａを押圧する力に変換できる。これにより、第１カム部材６１と第３カム部材６３とを相対回転させるという簡易な構成により、第３カム部材６３によって第２規制力Ｆ２２を生じさせることができる。よって、第２規制力Ｆ２２を生じさせるための構成をシンプルにでき、位置調整式操舵装置１の部品点数をより少なくできる。
【００８１】
また、アッパージャケット１６の左右両側方にカム機構５２Ｌ，５２Ｒを配置している。これにより、アッパージャケット１６とアッパー固定ブラケット２３との結合の態様を、アッパージャケット１６の左方と右方とで同様にできる。これにより、アッパージャケット１６を左右方向ＲＬに関してバランスよく支持することができる。
また、アッパージャケット１６がチルト・テレスコロックされた状態と、チルト調整可能な状態と、テレスコピック調整可能な状態と、を第２電動モータ７５の駆動によって切り替えることができる。さらに、第１電動モータ３３によって、アッパージャケット１６を、チルト方向Ｘ１およびテレスコピック方向Ｙ１に変位させることができる。このように、アッパージャケット１６のロックと位置調整とに必要な電動モータが２つで済み、電動モータの数を少なくできる。
【００８２】
このように、電動モータの数が少なくて済むので、位置調整式操舵装置１の部品コストや、重量や、組み付けの手間をより少なくすることができる。また、電動モータの数が少ないことにより、位置調整式操舵装置１をより小型化することができる。位置調整式操舵装置１の小型化により、ステアリングホイール２のうち、運転者のためのスペースをより広くできる。よって、車両において、運転者にとってより快適な空間を提供することができる。
【００８３】
しかも、チルト・テレスコロック状態と、チルト調整状態と、テレスコピック調整状態との切り替えは、第２電動モータ７５の駆動で実現されている。よって、チルト調整状態と、テレスコピック調整状態とを切り替えるための専用の切り替えスイッチが必要ない。これにより、位置調整式操舵装置１の部品コストや、重量や、組み付けの手間や、配置スペースをより少なくすることができる。
【００８４】
なお、車両の電源がオフにされている状態のときには、第１および第２電動モータ３３，７５の動作により、アッパージャケット１６（ステアリングホイール２）をチルト方向Ｘ１の上端およびテレスコピック方向Ｙ１の前端に位置させておくようにしてもよい。この場合、運転者が運転席に着座し、車両の電源がオン（イグニッションオン）にされたときに、第１および第２電動モータ３３，７５を動作させる。これにより、アッパージャケット１６を所定量だけチルト方向Ｘ１およびテレスコピック方向Ｙ１に移動させる。
【００８５】
その結果、運転者が車両を乗り降りする際にはステアリングホイール２が邪魔にならない。その上、運転者が運転席に着座したときには、ステアリングホイール２を、予め記憶された位置に自動的に配置することができる。これにより、運転者の車両の乗り降りに関する利便性をより高くできる。
本発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、第１カム部材６１がチルト調整位置にあるときに、第３カム部材６３によるアッパーコラムブラケット３０（アッパージャケット１６）の押圧が解除されるようにしたけれども、これに限定されない。第１カム部材６１がチルト調整位置にあるとき、第３カム部材６３によって、アッパーコラムブラケット３０を押圧することで、アッパージャケット１６のテレスコピック方向Ｙ１の変位を規制してもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、第２電動モータ７５によって第２支軸５１を回動させるようにしたけれども、これに限定されない。例えば、第２電動モータ７５に代えて、運転者が操作可能なレバー等の操作部材を設けてもよい。この場合、操作部材は、第２支軸５１に回動可能に連結されている。これにより、運転者が操作部材を中心軸線Ｌ１回りに回動させることで、第１カム部材６１を中心軸線Ｌ１回りに回動することができる。これにより、第２電動モータ７５が不要となり、電動モータの数をより少なくできる。
【００８８】
また、アッパー固定ブラケット２３の側板２３ａ，２３ｂに縦長挿通孔２３ｄ，２３ｅを形成し、アッパーコラムブラケット３０の左側板３０ａ，３０ｂに横長挿通孔３０ｃ，３０ｄを形成する構成としたけれども、これに限定されない。例えば、アッパー固定ブラケット２３の側板２３ａ，２３ｂに横長挿通孔３０ｃ，３０ｄを形成し、アッパーコラムブラケット３０の左側板３０ａ，３０ｂに縦長挿通孔２３ｄ，２３ｅを形成してもよい。この場合、第２カム部材６２は、縦長挿通孔２３ｄ，２３ｅに挿通され、第３カム部材６３は、横長挿通孔３０ｃ，３０ｄに挿通される。
【００８９】
また、上記実施形態では、第１カム部材６１、第２カム部材６２および第３カム部材６３を用いることにより、チルト・テレスコロック状態、チルト調整状態およびテレスコピック調整状態を実現するようにしたけれども、これに限定されない。
カム部材に限らず、第２支軸５１と一体回転する第１部材を設け、この第１部材の周方向Ｃ１の位置に応じて、第１部材と第２部材とが係合し、且つ第１部材と第３部材とが係合することにより、チルト・テレスコロック状態、チルト調整状態およびテレスコピック調整状態を実現するようにすればよい。
【符号の説明】
【００９０】
１…位置調整式操舵装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、１３，１４…車体側部材（車体）、１６…アッパージャケット（可動ジャケット）、１７…ロアージャケット（ジャケット）、２３…アッパー固定ブラケット（固定部材）、２３ａ，２３ｂ…アッパー固定ブラケットの側板（一方の側板）、２３ｄ，２３ｅ…縦長挿通孔（チルト方向に沿って延びる挿通孔）、２９…チルト中心軸、３０ａ，３０ｂ…アッパーコラムブラケットの側板（他方の側板）、３０ｃ，３０ｄ…横長挿通孔（テレスコピック方向に沿って延びる挿通孔）、３１…位置調整機構、３３…第１電動モータ（電動モータ）、４１…ウォーム軸、４２…ウォームホイール、４３…ピニオン、４４…ラック、４５…連結部（連結部材）、５０…チルト・テレスコロック機構、５１…第２支軸（支軸）、５３…押圧部材（第３部材の一部）、６１…第１カム部材（第１部材）、６２…第２カム部材（第２部材）、６３…第３カム部材（第３部材の一部）、７５…第２電動モータ、８３…第３部材、Ｆ１…第１規制力、Ｆ２１，Ｆ２２…第２規制力、Ｌ１…中心軸線、Ｓ１…軸方向、Ｘ１…チルト方向、Ｙ１…テレスコピック方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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