(57)【要約】【課題】  重機等が防護管に接触することを防止できる防護管装置を提供する。【解決手段】  架線Ｙを保護するための筒状の防護管１の外側に配置され、防護管１に対して変位可能となるように防護管１に支持される可動体２と、可動体２が付勢されて防護管１に対して変位するのを検知する検知手段３と、検知手段３が可動体２の変位を検知することにより、可動体２が付勢されたことを通知する通知手段５とを備えることを特徴とする。【選択図】  図３
2012039751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線を保護するための筒状の防護管の外側に配置され、防護管に対して変位可能となるように防護管に支持される可動体と、
可動体が付勢されて防護管に対して変位するのを検知する検知手段と、
検知手段が可動体の変位を検知することにより、可動体が付勢されたことを通知する通知手段とを備えることを特徴とする防護管装置。
【請求項２】
検知手段は、可動体に固定される第１検知体と、防護管に固定され、可動体が防護管に支持される状態で第１検知体と離れるように配置される第２検知体と、第１検知体と第２検知体とが接することで、可動体が防護管に対して変位したことを検知する検知部とを備える請求項１に記載の防護管装置。
【請求項３】
検知手段は、可動体に固定される第１検知体と、防護管に固定され、可動体が防護管に支持される状態で第１検知体に接するように配置される第２検知体と、第１検知体と第２検知体とが離れることで、可動体が防護管に対して変位したことを検知する検知部とを備える請求項１に記載の防護管装置。
【請求項４】
径方向で内外を連通させる貫通孔を有する防護管と、
貫通孔を介して防護管に挿され、防護管の内側に配置される第１検知体と防護管の下方側に配置される可動体とを連結する連結体とを備え、
第１検知体は、可動体が防護管に支持されるべく、防護管に係止される請求項２に記載の防護管装置。
【請求項５】
径方向で内外を連通させる貫通孔を有する防護管と、
貫通孔を介して防護管に挿され、防護管の内側に配置される第１検知体と防護管の下方側に配置される可動体とを連結する連結体とを備え、
第１検知体は、可動体が防護管に支持されるべく、第２検知体に係止される請求項３に記載の防護管装置。
【請求項６】
第２検知体に固定されると共に、第２検知体を防護管に接続すべく、防護管に着脱自在な接続体を備える請求項２又は３に記載の防護管装置。
【請求項７】
第１検知体及び第２検知体は、それぞれ導電性を有して構成され、
検知部は、第１検知体と第２検知体とが接することで通電する検知回路を備える請求項２〜６の何れか１項に記載の防護管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線を保護するための防護管に、重機等が接触するのを防止する防護管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、削岩機、掘削機、クレーン、レッカーといった重機等から架線を保護するものとして、図１０に示すように、筒状に形成され、内部に架線（電線）を挿通させる防護管Ｘが知られている（例えば、特許文献１）。そして、斯かる防護管Ｘによれば、防護管Ｘが架線の周囲を覆うため、重機が防護管に接触しても、架線の損傷や切断等を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−３６７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、重機が勢いよく防護管Ｘに接触した場合においては、架線の損傷や切断等を防止できない場合もあり得る。したがって、重機等が防護管Ｘに接触すること自体を防止できることが好ましい。
【０００５】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、重機等が防護管に接触することを防止できる防護管装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防護管装置は、架線を保護するための筒状の防護管の外側に配置され、防護管に対して変位可能となるように防護管に支持される可動体と、可動体が付勢されて防護管に対して変位するのを検知する検知手段と、検知手段が可動体の変位を検知することにより、可動体が付勢されたことを通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る防護管装置によれば、架線を保護するための筒状の防護管の外側に配置される可動体が、防護管に対して変位可能となるように防護管に支持されている。そこで、可動体が付勢されて防護管に対して変位すると、検知手段が可動体の変位を検知する。そして、検知手段が可動体の変位を検知することにより、通知手段は、可動体が付勢されたことを通知する。
【０００８】
また、本発明に係る防護管装置においては、検知手段は、可動体に固定される第１検知体と、防護管に固定され、可動体が防護管に支持される状態で第１検知体と離れるように配置される第２検知体と、第１検知体と第２検知体とが接することで、可動体が防護管に対して変位したことを検知する検知部とを備えてもよい。
【０００９】
斯かる構成の防護管装置によれば、可動体が防護管に支持される状態において、可動体に固定される第１検知体と、防護管に固定される第２検知体とが離れている。そして、斯かる状態から、可動体が防護管に対して変位すると、第１検知体と第２検知体とが接する。したがって、検知部は、第１検知体と第２検知体とが接することで、可動体が防護管に対して変位したことを検知する。
【００１０】
また、本発明に係る防護管装置においては、検知手段は、可動体に固定される第１検知体と、防護管に固定され、可動体が防護管に支持される状態で第１検知体に接するように配置される第２検知体と、第１検知体と第２検知体とが離れることで、可動体が防護管に対して変位したことを検知する検知部とを備えてもよい。
【００１１】
斯かる構成の防護管装置によれば、可動体が防護管に支持される状態において、可動体に固定される第１検知体と、防護管に固定される第２検知体とが接している。そして、斯かる状態から、可動体が防護管に対して変位すると、第１検知体と第２検知体とが離れる。したがって、検知部は、第１検知体と第２検知体とが離れることで、可動体が防護管に対して変位したことを検知できる。
【００１２】
また、本発明に係る防護管装置においては、径方向で内外を連通させる貫通孔を有する防護管と、貫通孔を介して防護管に挿され、防護管の内側に配置される第１検知体と防護管の下方側に配置される可動体とを連結する連結体とを備え、第１検知体は、可動体が防護管に支持されるべく、防護管に係止されてもよい。
【００１３】
斯かる構成の防護管装置によれば、径方向で内外を連通させる貫通孔を介して、防護管に挿されている連結体が、防護管の内側に配置される第１検知体と、防護管の下方側に配置される可動体とを連結する。そして、第１検知体が防護管に係止されるため、可動体が連結体及び第１検知体を介して防護管に支持される。
【００１４】
また、本発明に係る防護管装置においては、径方向で内外を連通させる貫通孔を有する防護管と、貫通孔を介して防護管に挿され、防護管の内側に配置される第１検知体と防護管の下方側に配置される可動体とを連結する連結体とを備え、第１検知体は、可動体が防護管に支持されるべく、第２検知体に係止されてもよい。
【００１５】
斯かる構成の防護管装置によれば、径方向で内外を連通させる貫通孔を介して、防護管に挿されている連結体が、防護管の内側に配置される第１検知体と、防護管の下方側に配置される可動体とを連結する。そして、第１検知体が第２検知体に係止されるため、可動体が連結体及び第１検知体並びに第２検知体を介して防護管に支持される。
【００１６】
また、本発明に係る防護管装置においては、第２検知体に固定されると共に、第２検知体を防護管に接続すべく、防護管に着脱自在な接続体を備えてもよい。
【００１７】
斯かる構成の防護管装置によれば、第２検知体に固定される接続体が防護管に着脱自在であるため、接続体が防護管に取り付けられることで、第２検知体を防護管に接続して固定することができる。これにより、従来の防護管に防護管装置を装着することができる。
【００１８】
また、本発明に係る防護管装置においては、第１検知体及び第２検知体は、それぞれ導電性を有して構成され、検知部は、第１検知体と第２検知体とが接することで通電する検知回路を備えてもよい。
【００１９】
斯かる構成の防護管装置によれば、それぞれ導電性を有して構成される第１検知体と第２検知体とが接することで、検知回路が通電する。したがって、検知回路が通電することにより、検知部は、第１検知体と第２検知体とが接していることを検知できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の如く、本発明に係る防護管装置によれば、重機等が防護管に接触することを防止できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る防護管装置の全体斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る防護管装置の全体正面図を示す。
【図３】同実施形態に係る防護管装置の断面図であって、（ａ）は図２のＡ−Ａ線における全体断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線における要部断面図を示す。
【図４】同実施形態に係る防護管装置の部品図であって、（ａ）は防護管の要部底面図、（ｂ）は可動体の要部底面図を示す。
【図５】同実施形態に係る防護管装置の動作説明図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ回路図を示す。
【図６】本発明の他の実施形態に係る防護管装置の全体正面図を示す。
【図７】同実施形態に係る防護管装置の全体図であって、図６のＣ−Ｃ線における断面図を示す。
【図８】同実施形態に係る防護管装置の要部図であって、図７のＤ−Ｄ線における断面図を示す。
【図９】同実施形態に係る防護管装置の動作説明図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ回路図を示す。
【図１０】従来における防護管の全体図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線における断面図、（ｃ）は開状態の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る防護管装置における第１の実施形態について、図１〜図５を参酌して説明する。
【００２３】
本実施形態に係る防護管装置は、図１〜図５に示すように、架線（電線）Ｙを保護するための防護管１と、防護管１の外側に配置され、防護管１に対して変位可能となるように防護管１に支持される可動体２と、可動体２が付勢されて防護管１に対して変位するのを検知する検知手段３，３と、可動体２と各検知手段３とを連結する連結体４とを備える。さらに、防護管装置は、各検知手段３が可動体２の変位を検知することにより、可動体２が付勢されたことを通知する通知手段５，５を備える。
【００２４】
防護管１は、長手方向に亘ってスリット状の割れ目部１１１が形成される筒状の防護管本体１１と、割れ目部１１１により切断された防護管本体１１の周方向の各端部から径方向外方に突出するフランジ部１２，１２とを備える。そして、防護管１は、割れ目部１１１の隙間を内側から覆うべく、防護管本体１１の周方向の一端部から周方向に沿って突出するカバー部１３を備える。
【００２５】
また、防護管１は、弾性及び可撓性を有するポリエチレン等の絶縁材料から構成されており、弾性変形されることで、割れ目部１１１を介して開閉可能に構成されている。そして、防護管１は、弾性変形により開放された割れ目部１１１を介して、架線Ｙが内部に挿通されることで、架線Ｙに装着される。なお、防護管１は、直接的に又は連結部材等（図示していない）を介して間接的に、長手方向の端部が別の防護管１の長手方向の端部に連結可能に構成されている。
【００２６】
防護管本体１１は、長手方向の各端部に、径方向で内外を連通させる貫通孔１１２，１１２をそれぞれ備える。そして、一対の貫通孔１１２，１１２は、周方向において、防護管本体１１の同じ位置にそれぞれ配置されている。また、各貫通孔１１２は、防護管本体１１の端縁から長手方向に沿って設けられ、所定長さを有する長穴状に形成されている。なお、各貫通孔１１２は、径方向の内方に向けて開口が次第に小さくなるように、即ち、テーパ状に形成されている。
【００２７】
可動体２は、長板状に形成される可動体本体２１と、可動体本体２１を連結体４に固定させる固定部材２２，２２とを備える。また、可動体２は、防護管１の下方側の近傍に配置されている。
【００２８】
可動体本体２１は、幅方向の中央部に長手方向に沿って配置され、連結体４が嵌入されるための溝２１１を備える。なお、可動体本体２１は、長手方向の寸法（長さ）が防護管１の長手方向の寸法（長さ）よりも小さく（短く）形成されている。
【００２９】
各固定手段２２は、可動体本体２１に枢着されている。そして、各固定手段２２は、連結体４を可動体本体２１に固定させるべく、溝２１１に嵌入された連結体４を係止する係止位置（図４（ｂ）の実線の位置）と、当該係止を解除する係止解除位置（図４（ｂ）の二点鎖線の位置）とに切り替え可能に構成される。
【００３０】
各検知手段３は、可動体２に固定される第１検知体３１と、防護管１に固定される第２検知体３２とを備える。さらに、各検知手段３は、第１検知体３１と第２検知体３２とが接離することにより、可動体２が防護管１に対して変位したことを検知する検知部３３を備える。
【００３１】
第１検知体３１は、半球状に形成されており、第２検知体３２と当接する球面状の当接部３１１と、連結体４に連結される平面状の連結部３１２とを備える。また、第１検知体３１は、導電性を有して構成される。そして、第１検知体３１は、防護管１の内側に配置されると共に、可動体２が連結体４及び第１検知体３１を介して防護管１に支持されるべく、防護管１に係止される。具体的には、連結部３１２が防護管本体１１の内面に係止される。
【００３２】
第２検知体３２は、凹状に形成され、第１検知体３１の当接部３１１と当接する球面状の当接部３２１を備える。また、第２検知体３２は、導電性を有して構成される。そして、第２検知体３２は、防護管１の内側に連結されると共に、可動体２が防護管１に支持される状態で第１検知体３１と離れるように配置される。具体的には、第２検知体３２は、可動体２が防護管１に支持される状態で、球面状の当接部３２１が第１検知体３１の球面状の当接部３１１を上方側から覆うように配置される。
【００３３】
検知部３３は、第１検知体３１と第２検知体３２とが接することで通電する検知回路３３１を備える。斯かる検知回路３３１は、電源（電池）３３１ａを備え、第１検知体３１と第２検知体３２とが接して通電することにより、可動体２が防護管１に対して変位したことを検知する。
【００３４】
連結体４は、各貫通孔１１２を介して防護管１に挿通される挿通部４１，４１を一対備えると共に、一対の挿通部４１，４１を連結し、可動体２に固定される被固定部４２を備える。そして、連結体４は、防護管１の内側に配置される第１検知体３１と防護管１の下方側に配置される可動体２とを連結する。
【００３５】
各挿通部４１は、棒状に形成され、防護管１の径方向に沿って配置される。そして、各挿通部４１は、先端側（一端側）で第１検知体３１に連結されると共に、基端側（他端側）で被固定部４２に連結される。
【００３６】
被固定部４２は、棒状に形成され、一端側で一方の挿通部４１に連結されると共に、他端側で他方の挿通部４１に連結される。そして、被固定部４２は、可動体本体２１の溝２１１に嵌入され、係止位置に位置する固定部材２２，２２に係止されることにより、可動体本体２１に固定される。
【００３７】
各通知手段５は、可動体２が防護管１に対して変位した際に外部に出力する出力部５１と、出力部５１を収容する筺体５２とを備える。なお、本実施形態においては、出力部５１は、警報を出力する警報装置（ブザー）としている。また、筺体５２は、防護管１の内側で防護管１に連結（固定）されると共に、検知部３３の一部（電源３３１ａ）も収容している。
【００３８】
以上より、本実施形態に係る防護管装置によれば、架線Ｙを保護するための筒状の防護管１の外側に配置される可動体２が、防護管１に対して変位可能となるように防護管１に支持されている。そして、斯かる状態から、重機等が可動体２に接触し、可動体２が付勢されて防護管１に対して変位すると、検知手段３が可動体２の変位を検知する。そして、検知手段３が可動体２の変位を検知することにより、可動体２が付勢されたことを通知手段５が通知するため、重機等が防護管１に接触することを防止できる。
【００３９】
また、本実施形態に係る防護管装置によれば、可動体２が防護管１に支持される状態において、図５（ａ）に示すように、可動体２に固定される第１検知体３１と、防護管１に固定される第２検知体３２とが離れており、斯かる状態から、図５（ｂ）に示すように、可動体２が防護管１に対して変位すると、第１検知体３１と第２検知体３２とが接する。したがって、第１検知体３１と第２検知体３２とが接することで、可動体２が防護管１に対して変位したこと、即ち、可動体２が付勢されたことを、検知部３３が検知できる。
【００４０】
また、本実施形態に係る防護管装置によれば、径方向で内外を連通させる貫通孔１１２，１１２を介して、防護管１に挿されている連結体４が、防護管１の内側に配置される第１検知体３１と、防護管１の下方側に配置される可動体２とを連結する。そして、可動体２の自重により、第１検知体３１が防護管１に係止されるため、可動体２が連結体４及び第１検知体３１を介して防護管１に支持される。
【００４１】
また、本実施形態に係る防護管装置によれば、それぞれ導電性を有して構成される第１検知体３１と第２検知体３２とが接することで、検知回路３３１が通電する。そして、検知回路３３１が通電することにより、第１検知体３１と第２検知体３２とが接していることを、検知部３３が検知でき、それを受けて、可動体２が付勢されたことを通知手段５が通知する。
【００４２】
また、本実施形態に係る防護管装置によれば、各貫通孔１１２が径方向外方に広がるテーパ状に形成されていると共に、第１検知体３１の当接部３１１及び第２検知体３２の当接部３２１が球面状に形成されている。したがって、可動体２が真下方向から付勢されたり、可動体２が斜め下方向から付勢されたりしても、付勢される方向に関わらず、第１検知体３１とそれを覆う第２検知体３２とが確実に接触できるため、可動体２が付勢されたことを確実に検知できる。
【００４３】
次に、本発明に係る防護管装置における第２の実施形態について、図６〜図９を参酌して説明する。なお、図６〜図９において、図１〜図５の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同一の構成又は要素を表す。
【００４４】
まず、本実施形態に係る防護管装置の各構成を説明するのに先立って、図１０に示す従来の防護管Ｘについて説明する。
【００４５】
防護管Ｘは、長手方向に亘ってスリット状の割れ目部Ｘ１１が形成される筒状の防護管本体Ｘ１と、割れ目部Ｘ１１により切断された防護管本体Ｘ１の周方向の各端部から径方向外方に突出するフランジ部Ｘ２，Ｘ２とを備える。そして、防護管Ｘは、割れ目部Ｘ１１の隙間を内側から覆うべく、防護管本体Ｘ１の周方向の一端部から周方向に沿って突出するカバー部Ｘ３を備える。
【００４６】
また、防護管Ｘは、長手方向の一端側に第１継手Ｘ４を備えると共に、長手方向の他端側に別の防護管Ｘの第１継手Ｘ４と連結可能な第２継手Ｘ５を備える。そして、防護管Ｘは、弾性及び可撓性を有するポリエチレン等の絶縁材料から構成されており、弾性変形されることで、割れ目部Ｘ１１を介して開閉可能に構成されている。これにより、防護管Ｘは、図１０（ｃ）に示すように、弾性変形により開放された割れ目部Ｘ１１を介して、架線Ｙが内部に挿通されることで、架線Ｙに装着される。
【００４７】
本実施形態に係る防護管装置は、図６〜図９に示すように、防護管Ｘの外側に配置され、防護管Ｘに対して変位可能となるように防護管Ｘに支持される可動体２と、可動体２が付勢されて防護管Ｘに対して変位するのを検知する検知手段３０，３０とを備える。そして、防護管装置は、可動体２と各検知手段３０とを連結する連結体４を備える。
【００４８】
また、防護管装置は、各検知手段３０が可動体２の変位を検知することにより、可動体２が付勢されたことを通知する通知手段５，５を備える。さらに、防護管装置は、各検知手段３０を防護管Ｘに接続すべく、防護管Ｘに着脱自在な接続体６，６を備える。
【００４９】
各検知手段３０は、可動体２に固定される第１検知体３１０と、接続体６を介して防護管Ｘに固定される第２検知体３２０とを備える。そして、各検知手段３０は、第１検知体３１０と第２検知体３２０とが接離することにより、可動体２が防護管Ｘに対して変位したことを検知する検知部３３０を備える。
【００５０】
第１検知体３１０は、導電性を有して構成されると共に、平板状に形成される。また、第１検知体３１０は、連結体４（具体的には、挿通部４１の先端部）に連結される。そして、第１検知体３１０は、接続体６の内側に配置されると共に、可動体２が接続体６及び連結体４並びに両検知体３１０，３２０を介して防護管Ｘに支持されるべく、第２検知体３２０に係止される。
【００５１】
第２検知体３２０は、導電性を有して構成されると共に、平板状に形成される。そして、第２検知体３２０は、接続体６の内側に連結される。また、第２検知体３２０は、連結体４の挿通部４１に挿通される貫通孔３２２を備える。さらに、第２検知体３２０は、可動体２が防護管Ｘに支持される状態で第１検知体３１０と接するように配置される。具体的には、板状の第２検知体３２０は、可動体２が防護管Ｘに支持される状態で、板状の第１検知体３１０と重なり合って配置される。
【００５２】
検知部３３０は、第１検知体３１０と第２検知体３２０とが接することで通電する検知回路３３２を備える。斯かる検知回路３３２は、電源（電池）３３２ａ及び継電器（リレー）３３２ｂを備える。そして、検知回路３３２は、第１検知体３１０と第２検知体３２０とが離れて停電することにより、可動体２が防護管Ｘに対して変位したことを検知し、各通知手段５の出力部５１に、可動体２が防護管Ｘに対して変位したことを外部に出力させる。
【００５３】
各接続体６は、第２検知体３２０に固定される接続体本体６１を備える。また、各接続体６は、防護管Ｘに保持される被保持部６２を備える。
【００５４】
接続体本体６１は、筒状に形成され、検知手段３０及び通知手段５を収容している。そして、接続体本体６１は、第２検知体３２０を内側で連結すると共に、通知手段５の筺体５２を内側で連結（固定）する。また、接続体本体６１は、第２検知体３２０の貫通孔３２２と連通し、連結体４の挿通部４１に挿通される貫通孔６１１を備える。なお、接続体本体６１の貫通孔６１１と第２検知体３２０の貫通孔３２２とは、内方に向けて開口が小さくなるように、即ち、テーパ状に形成されている。
【００５５】
被保持部６２は、割れ目部Ｘ１１を介して、防護管Ｘのフランジ部Ｘ２，Ｘ２に挟持される被挾持部６２１を備える。また、被保持部６２は、板状に形成される被保持部６２１の先端部に配置され、防護管Ｘのカバー部Ｘ３を掛止する鉤状の掛止部６２２を備える。
【００５６】
以上より、本実施形態係る防護管装置によれば、防護管Ｘの下方側に配置される可動体２が、防護管Ｘに対して変位可能となるように防護管Ｘに支持されている。そして、斯かる状態から、重機等が可動体２に接触し、可動体２が付勢されて防護管Ｘに対して変位すると、検知手段３０が可動体２の変位を検知する。そして、検知手段３０が可動体２の変位を検知することにより、可動体２が付勢されたことを、通知手段５が通知するため、重機等が防護管Ｘに接触することを防止できる。
【００５７】
また、本実施形態係る防護管装置によれば、可動体２が連結体４及び接続体６並びに両検知体３１０，３２０を介して防護管Ｘに支持されている。そして、当該状態において、図９（ａ）に示すように、可動体２に固定される第１検知体３１０と、接続体６を介して防護管Ｘに固定される第２検知体３２０とが接している。
【００５８】
斯かる状態から、図９（ｂ）に示すように、可動体２が防護管Ｘに対して変位すると、第１検知体３１０と第２検知体３２０とが離れる。したがって、第１検知体３１０と第２検知体３２０とが離れることで、可動体２が防護管Ｘに対して変位したこと、即ち、可動体２が付勢されたことを、検知部３３０が検知できる。
【００５９】
また、本実施形態係る防護管装置によれば、第２検知体３２０に固定される各接続体６が防護管Ｘに着脱自在であるため、各接続体６が防護管Ｘに取り付けられることで、第２検知体３２０を防護管Ｘに接続して固定することができる。これにより、防護管装置を、従来（既存）の防護管Ｘにも装着することができる。
【００６０】
また、本実施形態係る防護管装置によれば、接続体６及び第２検知体３２０の貫通孔６１１，３２２を介して、接続体６に挿通されている連結体４が、接続体６の内側に配置される第１検知体３１０と、接続体６の下方側に配置される可動体２とを連結する。そして、第１検知体３１０が第２検知体３２０に係止されるため、可動体２が連結体４及び接続体６並びに両検知体３１０，３２０を介して防護管Ｘに支持される。
【００６１】
また、本実施形態係る防護管装置によれば、それぞれ導電性を有して構成される第１検知体３１０と第２検知体３２０とが接することで、検知回路３３２が通電する。したがって、検知回路３３２が停電することにより、第１検知体３１０と第２検知体３２０とが離れていることを検知でき、それを受けて、可動体２が付勢されたことを通知手段５が通知する。
【００６２】
なお、本発明に係る防護管装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、上記した複数の実施形態の各構成や各方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る各構成や各方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６３】
例えば、上記第１実施形態に係る防護管装置おいては、第２検知体３２が防護管１に連結され、可動体２が付勢されることにより、離れていた第１検知体３１と第２検知体３２とが接する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。
【００６４】
具体的には、第２検知体が防護管１に連結され、可動体２が付勢されることにより、接していた第１検知体と第２検知体とが離れる場合でもよい。斯かる構成を採用する場合には、第１検知体は、防護管１よりも下方側に配置される可動体２が連結体及び両検知体を介して防護管１に支持されるべく、第２検知体に係止されてもよい。
【００６５】
また、上記第２実施形態に係る防護管装置においては、第２検知体３２０が接続体６に連結され、可動体２が付勢されることにより、接していた第１検知体３１０と第２検知体３２０とが離れる場合を説明したが、斯かる場合に限られず、第２検知体が接続体６に連結され、可動体２が付勢されることにより、離れていた第１検知体と第２検知体とが接する場合でもよい。
【００６６】
また、上記実施形態に係る防護管装置においては、通知手段５が防護管１の内側や接続体６の内側に配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、通知手段は、防護管１や接続体６の外側に配置される場合でもよく、また、可動体２や連結体４に連結される場合でよい。
【００６７】
また、上記実施形態に係る防護管装置においては、通知手段５が警報を出力することで、可動体２が付勢されたことを通知する場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、通知手段が光を出力することで、可動体２が付勢されたことを通知する場合でもよい。即ち、出力手段が表示灯（ライト）である場合でもよい。
【００６８】
また、上記実施形態に係る防護管装置においては、一つの防護管１，Ｘに対して、一つの可動体２が配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、一つの防護管に対して、複数の可動体が並設される場合でもよく、複数の防護管に跨って一つの可動体が配置される場合でもよい。
【００６９】
また、上記実施形態に係る防護管装置においては、導電性を有する一対の検知体３１，３２（３１０，３２０）の接離状態で、可動体２が変位する（付勢される）のを検知する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、検知手段は、可動体２が防護管１（Ｘ）に対して変位するのに伴って、ＯＮ／ＯＦＦするリミットスイッチであったり、光電センサ（透過型、反射型）であったり、圧力スイッチであったりする場合でもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…防護管、２…可動体、３，３０…検知手段、４…連結体、５…通知手段、６…接続体、３１，３１０…第１検知体、３２，３２０…第２検知体、３３，３３０…検知部、１１２…貫通孔、３３１，３３２…検知回路、Ｘ…防護管、Ｙ…架線
【図１】
2012039751.tif 000003
【図２】
2012039751.tif 000004
【図３】
2012039751.tif 000005
【図４】
2012039751.tif 000006
【図５】
2012039751.tif 000007
【図６】
2012039751.tif 000008
【図７】
2012039751.tif 000009
【図８】
2012039751.tif 000010
【図９】
2012039751.tif 000011
【図１０】
2012039751.tif 000012