(57)【要約】【課題】受信装置の多機能化を容易に実現する。【解決手段】受信回路から入力される信号に基づいて、電力算出部１０２が受信電力を算出し、算出された受信電力から、受信感度を示すＲＳＳＩが温度算出部１０４によって算出される。温度算出部１０４は、記憶部３００にアクセスし、ＲＳＳＩと温度の対応関係を記録したテーブルを参照することで、算出したＲＳＳＩに対応する温度を特定する。アプリケーション処理部１０３は、温度算出部１０４によって特定された温度を示す画面を生成し表示部１２０に表示出力する。また、アプリケーション処理部１０３は、温度検出をおこなう際、アンテナスイッチ２１３を切替制御することで、アンテナからの入力を分離することでアイソレーションを確保し、アンテナからの入力信号による影響を排除する。【選択図】図３
2012039250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号が変調された電波を受信して復調する受信装置において、
前記電波を捕捉するアンテナと、
前記アンテナが捕捉した電波にかかる受信動作をおこなう少なくとも一の受信回路と、
前記少なくとも一の受信回路が受信した電波信号における熱雑音の影響を検出し、該検出した熱雑音の影響に基づいて温度を特定する温度特定手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記温度特定手段は、前記電波信号の受信電力に基づく受信感度を前記熱雑音の影響として検出し、該検出した受信感度に基づいて温度を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記アンテナから前記温度特定手段への接続を分離する分離手段をさらに備え、
前記温度特定手段は、前記分離手段による分離後に前記検出をおこなう、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記温度特定手段は、
前記電波信号における熱雑音を検出する熱雑音検出手段と、
前記アンテナと前記熱雑音検出手段とを切り替える切替手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
電波信号における熱雑音の影響と温度との対応関係を示す対応情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記温度特定手段は、前記検出の結果と前記記憶手段が記憶する対応情報とに基づいて温度を特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記温度特定手段が特定した温度と実際の温度との差分に基づいて、前記記憶手段が記憶する対応情報を補正する情報補正手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記温度特定手段が特定した温度を外部に報知する温度報知手段をさらに備え、
前記温度特定手段は、前記温度報知手段が温度報知をおこなう場合に、前記温度特定にかかる動作を開始する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
前記温度特定手段が特定した温度に基づいて、前記少なくとも一の受信回路の受信動作にかかる温度補償をおこなう温度補償手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項９】
前記受信装置は、２以上の前記受信回路を備え、
前記温度特定手段は、前記温度補償手段が温度補償をおこなう受信回路以外の受信回路が受信した電波信号における熱雑音の影響に基づいて温度特定をおこなう、
ことを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
信号が変調された電波を受信して復調する受信装置を制御するコンピュータに、
受信した電波信号における熱雑音の影響を検出する機能と、
検出した熱雑音の影響に基づいて温度を特定する機能と、
特定した温度を外部に報知する機能と、
特定した温度に基づいて受信動作にかかる温度補償をおこなう機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、および、プログラムに関し、特に、多機能化に好適な受信装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末においては、基本機能である通話・通信機能以外の機能を組み込んだ多機能化が図られており、機能の種類や多さが製品の購買動機に影響する場合も多い。
【０００３】
常時携行される移動体通信端末の特性から、例えば、電子コンパスによる方位表示、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）による位置検出、光センサによる周辺光量測定、などといった、周辺環境などにかかる測定をおこなう機能が搭載されているものもある。このような周辺環境の測定対象の一つに気温もあり、温度センサを内蔵することで、周辺気温を測定して表示等する機能を搭載した移動体通信端末も知られている。
【０００４】
このような付加機能を備える場合、センサなどの部品を搭載することになるが、移動体通信端末の場合、携帯性が損なわれないようなパッケージングにする必要があるため、搭載できる部品の点数やサイズに制約がある。このため、気温測定用の温度センサが搭載できなかったり、気温測定用の温度センサを搭載すると他の機能にかかる部品が搭載できなかったりすることがあり、搭載できる機能が制限されてしまう場合がある。
【０００５】
一方、移動体通信端末などの基本機能である通話・通信機能や、デジタル放送受信機能などにかかる受信回路では、熱雑音によるＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）信号の誤差を防止するため、ＲＳＳＩ信号の温度特性を補償することがおこなわれている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３６４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、容易に多機能化を図ることのできる受信装置、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる受信装置は、
信号が変調された電波を受信して復調する受信装置において、
前記電波を捕捉するアンテナと、
前記アンテナが捕捉した電波にかかる受信動作をおこなう少なくとも一の受信回路と、
前記少なくとも一の受信回路が受信した電波信号における熱雑音の影響を検出し、該検出した熱雑音の影響に基づいて温度を特定する温度特定手段と、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
信号が変調された電波を受信して復調する受信装置を制御するコンピュータに、
受信した電波信号における熱雑音の影響を検出する機能と、
検出した熱雑音の影響に基づいて温度を特定する機能と、
特定した温度を外部に報知する機能と、
特定した温度に基づいて受信動作にかかる温度補償をおこなう機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、多機能化を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、図１に示した受信部の構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、（ａ）に示したＲＦ部の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した制御部によって実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１にかかる「温度計測処理」を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示した記憶部に記憶される「ＲＳＳＩ−温度換算テーブル」の例を示す図である。
【図６】ＲＳＳＩの温度特性を説明するための図である。
【図７】図１に示した表示部における表示画面の例を示す図であり、（ａ）は、メニュー画面の表示例を示し、（ｂ）は、温度計アプリケーションの表示画面例を示す。
【図８】本発明の実施形態２にかかる「受信動作処理」を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
本発明にかかる実施形態を、図面を参照して以下に説明する。本実施形態では、本発明にかかる受信装置を移動体通信端末として実現した場合を例に説明する。なお、本実施形態にかかる移動体通信端末１は、基本機能である通話・通信をおこなうための通信機能に加え、例えば、ワンセグメント放送（１セグ放送）などのデジタル放送を受信するための放送受信機能を備えているものとする。
【００１３】
本実施形態にかかる移動体通信端末１の構成を、図１を参照して説明する。図１は、移動体通信端末１の構成を示すブロック図である。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信端末１は、制御部１００、入力部１１０、表示部１２０、音声処理部１３０、通信部１４０、受信部２００、記憶部３００、などから構成される。
【００１４】
制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１の各構成は制御部１００によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１００を介しておこなわれる。
【００１５】
入力部１１０は、移動体通信端末１の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１のユーザによって操作される。入力部１１０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１００に入力する。
【００１６】
表示部１２０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１００の制御によって種々の画面などを表示出力する。
【００１７】
音声処理部１３０は、例えば、音声入出力用のスピーカ１３１やマイクロフォン１３２、コーデック回路などから構成され、移動体通信端末１の通話機能などにかかる音声の処理をおこなう。すなわち、受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１３１から出力する受話動作や、マイクロフォン１３２から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換して送出する送話動作などをおこなう。
【００１８】
通信部１４０は、例えば、移動体通信用の無線通信デバイスなどから構成され、近傍の基地局と無線通信するためのアンテナ１４１による電波送受信を制御することで、基地局との無線通信をおこなうことで、移動体通信網を介した通信をおこなう。通信部１４０による無線通信動作によって、音声通信やデータ通信が実現される。
【００１９】
受信部２００は、本実施形態にかかる移動体通信端末１のデジタル放送受信機能を実現するための受信回路であり、例えば、ワンセグメント放送用のチューナモジュールなどから構成される。受信部２００の構成を、図２を参照して説明する。
【００２０】
図２（ａ）は、受信部２００の概略構成を示すブロック図である。図示するように、受信部２００は主に、ＲＦ部２１０、ＩＦ部２２０、復調部２３０、などから構成される。
【００２１】
ＲＦ部２１０は、受信した高周波（ＲＦ：Radio Frequency）の放送電波を処理する回路である。ＲＦ部２１０の構成を、図２（ｂ）を参照して説明する。図２（ｂ）は、ＲＦ部２１０の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図示するように、ＲＦ部２１０は、フィルタ２１２、アンテナスイッチ２１３、アンプ２１４、可変アンプ２１５、可変減衰器２１６、周波数変換器２１７、などから構成されている。
【００２３】
フィルタ２１２は、例えば、ローパスフィルタ（ＬＰＦ：Low-Pass Filter）などのアナログフィルタであり、アンテナ２１１によって捕捉されたＲＦ信号を濾波することで不要波を減衰させる。
【００２４】
アンテナスイッチ２１３は、フィルタ２１２からの出力とグラウンド（ＧＮＤ）とが切替可能に接続されたスイッチ回路であり、制御部１００からの制御で切替動作をおこなう。この場合、例えば、制御部１００から入力されるＬ／Ｈ信号（デジタル信号）に基づいて切替制御される。通常は、フィルタ２１２からの出力が入力端となるようスイッチすることで、アンテナ２１１からのＲＦ信号がアンプ２１４に入力する経路を形成しているが、制御部１００による切替制御がなされた場合、アンプ２１４への入力がグラウンドされる。
【００２５】
アンプ２１４は、例えば、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier：低雑音増幅回路）などの増幅回路であり、アンテナ２１１で捕捉され、フィルタ２１２で濾波された放送電波の受信信号を放送周波数（ＲＦ）で増幅する。
【００２６】
可変アンプ２１５は、例えば、ゲイン（利得）制御可能な可変利得増幅器（ＶＧＡ：Variable Gain Amplifier）によって構成されたＬＮＡなどであり、制御部１００からの指示に基づいて利得（ゲイン）を変化させることで、ＡＧＣ（Automatic Gain Control：自動利得制御）が実現されている。
【００２７】
可変減衰器２１６は、例えば、減衰量を制御可能な可変アッテネータなどから構成され、制御部１００からの指示に基づいて減衰量を変化させることで、ＡＧＣが実現されている。
【００２８】
周波数変換器２１７は、例えば、アナログ乗算器などのミキサ回路から構成され、アンプ２１４で増幅された信号の周波数と、ローカル発振器（不図示）からのローカル周波数とを混合することで、アンプ２１４の出力周波数を、ＲＦ帯域から後段の周波数帯域に変換する。本実施形態では、ＲＦ帯域からＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）帯域への周波数変換をおこなうものとする。周波数変換された信号は、ＲＦ部２１０の後段であるＩＦ部２２０に入力される。
【００２９】
このような構成のＲＦ部２１０と制御部１００との間には、ＡＤＣ２１８およびＤＡＣ２１９が介在する。
【００３０】
ＡＤＣ２１８は、アナログ−デジタル変換器（Analog-Digital Converter：ＡＤＣ）であり、可変減衰器２１６で減衰されたＲＦ信号をデジタル信号に変換して制御部１００に入力する。制御部１００では、ＡＤＣ２１８からの信号に基づいて、受信電力の測定などがおこなわれる（詳細後述）。
【００３１】
ＤＡＣ２１９は、デジタル−アナログ変換器（Digital-Analog Converter：ＤＡＣ）であり、制御部１００が生成したデジタル制御信号をアナログ信号に変換する。本実施形態では、可変アンプ２１５、可変減衰器２１６に対する制御信号がアナログ信号に変換されることで、これらの回路の動作が制御される。このようなアナログ制御信号の生成においては、必要に応じて、例えば、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation：パルス幅変調）やＰＣＭ（Pulse Code Modulation：パルス符号変調）などの変調がおこなわれるものとする。
【００３２】
ＲＦ部２１０によってＩＦ周波数に変換された受信信号が入力されるＩＦ部２２０（図２（ａ）参照）は、フィルタやアンプなどから構成され、ＩＦ周波数信号に対する濾波や増幅などをおこない、所望されるチャンネルに対応する希望波を抽出する。ＩＦ部２３０はＡＤＣを備え、希望波にフィルタリングしたＩＦ帯域のアナログ信号をデジタル信号に変換し、復調にかかるデジタル信号処理に供する。
【００３３】
復調部２３０は、例えば、デジタル復調回路などから構成され、ＩＦ部２２０によって希望周波数帯にフィルタリングされたデジタル信号を復調し、音声や映像などを示す出力信号を、例えば、表示部１２０（図１）や音声処理部１３０（図１）などといった、再生動作などにかかる後段回路に出力する。
【００３４】
記憶部３００（図１）は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１００が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。
【００３５】
本実施形態では、制御部１００が記憶部３００に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理をおこなうための機能構成が実現される。制御部１００によって実現される機能構成を図３に示す。図３は、制御部１００によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３６】
図示するように、制御部１００は、ＡＧＣ処理部１０１、電力算出部１０２、アプリケーション処理部１０３、温度算出部１０４、などとして機能する。
【００３７】
ＡＧＣ処理部１０１は、ＲＦ部２１０におけるＡＧＣの動作を制御する。ここでは、電力算出部１０２（詳細後述）によって算出された受信電力に基づいて、適切なゲインとなるよう可変アンプ２１５と可変減衰器２１６を制御する制御信号を生成する。生成された制御信号は、ＤＡＣ２１９を介して可変アンプ２１５および可変減衰器２１６のそれぞれに入力され、ゲインおよび減衰量が制御される。
【００３８】
電力算出部１０２は、ＡＤＣ２１８から入力されたＲＦ信号に基づいて、受信電力を算出する。ここでの受信電力の算出は、通常のデジタル受信回路で一般的におこなわれている既知の方法によっておこなわれるものとする。受信部２００による通常の受信動作時は、電力算出部１０２が算出した電力に基づいてＡＧＣ処理部１０１が可変アンプ２１５や可変減衰器２１６を制御することで、ＡＧＣがおこなわれることになる。
【００３９】
アプリケーション処理部１０３は、移動体通信端末１で実行可能なアプリケーションの動作を制御するものであり、ユーザ操作を示す入力部１１０からの入力信号に応じてアプリケーションを実行する。
【００４０】
本実施形態では、移動体通信端末１のアプリケーションの１つとして「温度計」が用意されているものとし、図３に示した制御部１００による各機能構成は、この温度計アプリケーションを実行するために必要な機能である。すなわち、受信部２００において通常の受信動作（すなわち、デジタル放送の受信）をおこなう際は、ＩＦ部２２０や復調部２３０を制御するために必要な機能も制御部１００によって実現されることになるが、本実施形態では、理解を容易にするため、温度計アプリケーションの実行に必要な機能のみを示して説明する。
【００４１】
温度計アプリケーションを実行する際、アプリケーション処理部１０３は、ＲＦ部２１０を励起させる制御信号を生成することで、ＲＦ部２１０のオン／オフを制御する他、アンテナスイッチ２１３の切替制御をおこなう制御信号（Ｌ／Ｈ信号）を生成してアンテナスイッチ２１３の切替をおこなう。また、温度算出部１０４（詳細後述）によって算出された温度を示す画面を生成して表示部１２０に表示出力することで、外部（ユーザなど）に温度を報知する。
【００４２】
温度算出部１０４は、温度計アプリケーションが実行された場合に、電力算出部１０２が算出した受信電力から受信感度を算出し、記憶部３００に格納されているテーブル（詳細後述）を参照することで温度を特定する。本実施形態では、受信感度を示すものとして、受信電力に基づくＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）が算出されるものとし、受信電力とＲＳＳＩとの対応関係に影響する温度特性に基づいて温度を特定する。
【００４３】
本実施形態では、制御部１００がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能の一部もしくはすべてが、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェアによって実現されるよう構成してもよい。
【００４４】
なお、上記各構成は、移動体通信端末１によって本発明を実現するために必要となる主要な構成であり、移動体通信端末として必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００４５】
以上のような構成の移動体通信端末１の動作を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。本実施形態では、上述したように、移動体通信端末１の周辺気温を計測して表示するアプリケーション（温度計アプリケーション）が用意されており、このアプリケーションを実行する際に制御部１００がおこなう処理（「温度計測処理」）を説明する。
【００４６】
ここでは、例えば、図７（ａ）に示すようなアプリケーションのメニュー画面から、ユーザが入力部１１０を操作することで、アプリケーション「温度計」が選択されたことを契機に「温度計測処理」（図４）が開始されるものとする。なお、図７（ａ）に示したメニュー画面が表示されているときには、いずれのアプリケーションも実行されていないものとする。
【００４７】
処理が開始されると、アプリケーション処理部１０３は、ＲＦ部２１０を励起させる制御信号を送出することで、ＲＦ部２１０による受信動作を開始する（ステップＳ１０１）。なお、温度測定をおこなう場合、受信部２００全体を動作させる必要はなく、ＩＦ部２２０や復調部２３０については動作させないものとする。
【００４８】
このようにしてＲＦ部２１０による受信動作が開始されると、ＡＧＣ処理部１０１による制御でゲイン制御がなされる。すなわち、電力算出部１０２によって受信電力が算出され、算出された受信電力に応じてゲインや減衰が制御される。
【００４９】
このような受信動作がなされた後、アプリケーション処理部１０３は、アンテナスイッチ２１３を切り替える制御信号を送出することで、アンテナスイッチ２１３の入力端をＧＮＤ（グラウンド）側に切り替える（ステップＳ１０２）。すなわち、ＲＦ部２１０とアンテナ２１１とを分離することにより、アンテナ２１１側から入力される信号とのアイソレーションが確保され、受信電力の変動に合わせてＲＳＳＩが変動することを防止する。
【００５０】
この状態で電力算出部１０２が受信電力を算出し、算出した受信電力を温度算出部１０４に通知する。温度算出部１０４は、通知された受信電力に基づいて、受信感度を示すＲＳＳＩを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
温度算出部１０４は、ＲＳＳＩを判定すると、記憶部３００にアクセスし、図５に示すような、ＲＳＳＩと温度との対応関係を示すテーブル（以下、「ＲＳＳＩ−温度換算テーブル」とする）を参照することで、ＲＳＳＩから温度値を換算する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
ＲＳＳＩと温度との対応関係は、ＲＳＳＩのもつ温度特性に基づく。上述したように、ＲＳＳＩは受信電力から求められるが、図６に例示するように、そのときの温度によって、受信電力に対応するＲＳＳＩの値が変化するという特性がある。これは、温度による熱雑音が影響するためである。
【００５３】
ここで、可変アンプ２１５のゲインと可変減衰器２１６の設定を一定にした状態でアンテナスイッチ２１３をＧＮＤ側に切り替えると、受信電力が小さい値となる。受信電力とＲＳＳＩとの対応関係においては、図６に例示するように、受信電力が比較的低い方が温度特性の違いがより顕在化する。
【００５４】
そして、熱雑音の周波数スペクトラムは帯域内全体に均一に分布しており、またその量は周波数に対してもほとんど依存していないため、ＲＦ部２１０における熱雑音が反映されたＲＳＳＩの値から、対応する温度を特定することができる。
【００５５】
本実施形態では、このような温度値換算に用いられる「ＲＳＳＩ−温度換算テーブル」が予め作成され、移動体通信端末１の記憶部３００に格納されている。
【００５６】
ＲＳＳＩから温度値を換算すると、温度算出部１０４は、換算した温度値をアプリケーション処理部１０３に通知する。アプリケーション処理部１０３は、例えば、図７（ｂ）に示すような、温度計アプリケーションの表示画面を生成し、通知された温度値が示されるよう、表示部１２０に表示出力する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
温度計アプリケーションとしての表示をおこなうと、アプリケーション処理部１０３は、ＲＦ部２１０による受信動作を停止させ（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００５８】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することにより、専用の温度センサなど備えることなく、温度表示をおこなうアプリケーションを実現することができる。すなわち、受信動作にかかる構成を用いて温度測定をおこなうことができ、搭載可能な部品点数やサイズに制約がある移動体通信端末などにおいても、容易に多機能化を実現することができる。
【００５９】
つまり、受信信号において熱雑音の影響が現れるＲＳＳＩ（受信感度）を検出することで、温度を特定しているので、通常の受信回路の構成を利用して温度測定をおこなうことができる。
【００６０】
この場合において、温度計測の際には、アンテナスイッチ２１３がＧＮＤ側にスイッチされているので、アンテナ２１１から入力される信号の影響が低減され、より正確な温度測定をおこなうことができる。
【００６１】
なお、上記実施形態では、熱雑音の影響で特性が変化するＲＳＳＩから温度を特定するものとしたが、熱雑音を直接検出できるのであれば、熱雑音から温度を特定するようにしてもよい。すなわち、終端抵抗などのような、熱雑音を検出できる構成を有しているのであれば、熱雑音の検出動作をおこない、検出される熱雑音の値と温度との対応関係を示すテーブルを用意しておくことにより、同様に温度測定をおこなうことができる。
【００６２】
この場合、上記実施形態におけるＧＮＤに代えて、アンテナスイッチ２１３の入力端を熱雑音の検出回路に接続することが望ましい。つまり、温度計アプリケーションの実行時に、アンテナ２１１からの入力から熱雑音の検出回路に切り替えることで、アンテナ２１１からの入力される信号の影響が低減され、効率的に温度測定をおこなうことができる。
【００６３】
（実施形態２）
上記実施形態１では、理解を容易にするため、ＲＦ部２１０においてＲＳＳＩの温度補償をおこなわないものとして説明したが、ＲＦ部２１０で温度補償をおこなう構成であってもよい。
【００６４】
すなわち、上記実施形態１では、温度計アプリケーションを利用する時に温度を計測する例を示したが、ＲＦ部２１０などにおける受信動作時において同様の温度計測をおこなえば、計測した温度に応じた温度補償をおこなうことができる。
【００６５】
この場合の動作例を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。図８に示すフローチャートは、受信動作時に温度計測をおこなう場合に制御部１００が実行する「受信動作処理」を示すものであり、この「受信動作処理」は、例えば、ＲＦ部２１０が受信動作を開始したことを契機に開始されるものとする。
【００６６】
処理が開始されると、アプリケーション処理部１０３は、ＲＦ部２１０の受信動作にかかる温度補償をおこなうべきタイミングであるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。ここでは、既知の温度補償技術において採用されている実行タイミングと同様のタイミングが判別されるものとする。
【００６７】
温度補償をおこなうべきタイミングであれば（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、温度計測がおこなわれる。ここでは、実施形態１と同様、アプリケーション処理部１０３の制御によりアンテナスイッチ２１３の入力端がＧＮＤ側に切り替えられる（ステップＳ２０２）。そして、電力算出部１０２が算出した受信電力に基づいて温度算出部１０４がＲＳＳＩを判定し（ステップＳ２０３）、記憶部３００の「ＲＳＳＩ−温度換算テーブル」が参照されることで温度値に換算される（ステップＳ２０４）。
【００６８】
温度値が求められると、温度算出部１０４はその旨をアプリケーション処理部１０３に通知する。アプリケーション処理部１０３は、温度算出部１０４からの通知に応じてスイッチ切替の制御信号をアンテナスイッチ２１３に送出することで、アンテナスイッチ２１３の入力端がアンテナ側に切り替えられる（ステップＳ２０５）。
【００６９】
このスイッチ切替により、通常の受信動作に復帰する。そして、例えば、ＡＧＣ処理部１０１によるＡＧＣ動作において、ＲＳＳＩの温度補償をおこなう（ステップＳ２０６）。ここでは、既知の温度補償技術を用いることで温度補償がおこなわれるものとする。
【００７０】
このような動作が、例えば、放送受信用アプリケーションの終了や移動体通信端末１の電源オフなどのような、受信動作を終了させるイベントが発生するまで繰り返しおこなわれる（ステップＳ２０７：Ｎｏ）。すなわち、温度補償をおこなうべきタイミングとなると、実施形態１で例示した動作で温度測定をおこなって、温度補償動作がおこなわれる。
【００７１】
このような構成によれば、温度補償をおこなうために備えられていた温度センサなどの付加構成を要することなく温度補償をおこなうことができ、受信性能の向上を図りつつ、装置の小型化やさらなる多機能化を実現することができる。
【００７２】
ここで、上記実施形態で例示した通信部１４０と受信部２００などのように、１つの装置内に複数の受信回路が備えられているのであれば、受信動作中の受信回路についての温度補償に必要となる温度測定を、受信動作をおこなっていない受信回路がおこなうことが望ましい。これは、温度測定のためにアンテナスイッチ２１３をＧＮＤ側に切り替えると受信電力が低下するため、温度測定をおこなっている間の受信性能が低下してしまう場合があるからである。よって、温度計測にかかる動作については別の受信回路がおこなえば、受信性能を低下させずに温度補償をおこなうことができる。
【００７３】
（実施形態３）
上記各実施形態においては、記憶部３００に「ＲＳＳＩ−温度換算テーブル」を格納しておき、温度計測の際には、このようなＲＳＳＩと温度の対応関係を示す情報を参照することで温度値の特定をおこなった。このようなテーブルなどは、移動体通信端末１の製造時に記憶部３００に格納されることになる。
【００７４】
ここで、ＲＳＳＩと温度の対応関係は、例えば、物理法則などに基づいて、理論上は一定の対応関係が示されることになるが、移動体通信端末１の個体差などの影響により、ＲＳＳＩと温度との対応関係に製品毎の誤差が生じることがある。このような誤差を補正する機能を移動体通信端末１内に具備することにより、移動体通信端末１の製造時に誤差のないテーブルを効率的に用意することができ、温度計測をより正確におこなうことができる。
【００７５】
この場合、移動体通信端末１において、例えば、製造者のみが実行することのできる設定モードが用意されているものとし、この設定モード下で動作する誤差補正アプリケーションによってＲＳＳＩと温度との対応関係にかかる誤差を補正できるようにする。
【００７６】
誤差補正アプリケーションにおいては、例えば、移動体通信端末１で温度計測をおこなう場所における、実際の温度を入力するためのインタフェース画面を表示部１２０に表示する。製造者は、その場所に設置されている温度計にて表示されている温度をインタフェース画面から入力する。このような実際の温度値が入力されると、移動体通信端末１においては、上述した実施形態１の動作により、温度計測を開始し、計測結果と入力された温度との間に誤差があるか判別する。
【００７７】
ここで、例えば、所定値以上の誤差がある場合、例えば、アプリケーション処理部１０３などの動作により、記憶部３００に格納されている「ＲＳＳＩ−温度換算テーブル」の対応関係を補正する。すなわち、今回の温度計測の際に判定されたＲＳＳＩに対応する温度値を入力された温度値に変更し、他のＲＳＳＩに対応する温度値も同様にシフトさせることで「ＲＳＳＩ−温度換算テーブル」が補正される。
【００７８】
このような構成とすることで、製品毎の誤差を効率的に補正することができるとともに、より正確な温度測定を実現することができる。
【００７９】
なお、このような誤差修正機能をユーザが利用できるようにしてもよい。これにより、例えば、移動体通信端末１内の部品等が経年変化することなどによって温度計測に誤差が生じるようになった場合に、ユーザによって誤差の補正をおこなうことができる。
【００８０】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００８１】
例えば、上記実施形態では、デジタル放送の受信回路（受信部２００）において温度測定をおこなう場合を例示したが、通信回路（通信部１４０）の受信にかかる回路において、同様に温度測定をおこなってもよい。複数の受信回路を備えている装置においては、そのうちのいずれかを選択的に用いて温度測定をおこなうようにすることができる。これにより、例えば、通信をおこなっている間に温度計アプリケーションの実行が指示された場合には、通信回路ではなく、放送受信回路を用いて温度測定をおこなうことにより、通信動作は維持したまま、温度計アプリケーションの実行をおこなうことができる。
【００８２】
また、上記実施形態では、移動体通信端末に本発明を適用した場合を例示したが、熱雑音の影響を検出できる受信回路を備えているものであれば、移動体通信端末に限られず、種々の装置に本発明を適用することができる。
【００８３】
この場合、上記実施形態の移動体通信端末１と同様の機能や構成を予め備えた装置によって本発明を実現できることはもとより、熱雑音の影響を検出可能な受信回路を備えているものであれば、既存の装置にプログラムを適用することで、本発明にかかる受信装置として機能させることもできる。この場合、上記実施形態で例示した制御部１００と同様のコンピュータ（ＣＰＵなど）に、上述した機能と同様の機能を実現させるためのプログラムを実行させることで、本発明にかかる受信装置として機能させることができる。
【００８４】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードなどの記憶媒体に格納して適用できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。
【００８５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られるものではない。
【００８６】
（付記１）
信号が変調された電波を受信して復調する受信装置において、
前記電波を捕捉するアンテナと、
前記アンテナが捕捉した電波にかかる受信動作をおこなう少なくとも一の受信回路と、
前記少なくとも一の受信回路が受信した電波信号における熱雑音の影響を検出し、該検出した熱雑音の影響に基づいて温度を特定する温度特定手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【００８７】
（付記２）
前記温度特定手段は、前記電波信号の受信電力に基づく受信感度を前記熱雑音の影響として検出し、該検出した受信感度に基づいて温度を特定する、
ことを特徴とする付記１に記載の受信装置。
【００８８】
（付記３）
前記アンテナから前記温度特定手段への接続を分離する分離手段をさらに備え、
前記温度特定手段は、前記分離手段による分離後に前記検出をおこなう、
ことを特徴とする付記１または２に記載の受信装置。
【００８９】
（付記４）
前記温度特定手段は、
前記電波信号における熱雑音を検出する熱雑音検出手段と、
前記アンテナと前記熱雑音検出手段とを切り替える切替手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする付記１に記載の受信装置。
【００９０】
（付記５）
電波信号における熱雑音の影響と温度との対応関係を示す対応情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記温度特定手段は、前記検出の結果と前記記憶手段が記憶する対応情報とに基づいて温度を特定する、
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の受信装置。
【００９１】
（付記６）
前記温度特定手段が特定した温度と実際の温度との差分に基づいて、前記記憶手段が記憶する対応情報を補正する情報補正手段をさらに備える、
ことを特徴とする付記５に記載の受信装置。
【００９２】
（付記７）
前記温度特定手段が特定した温度を外部に報知する温度報知手段をさらに備え、
前記温度特定手段は、前記温度報知手段が温度報知をおこなう場合に、前記温度特定にかかる動作を開始する、
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の受信装置。
【００９３】
（付記８）
前記温度特定手段が特定した温度に基づいて、前記少なくとも一の受信回路の受信動作にかかる温度補償をおこなう温度補償手段をさらに備える、
ことを特徴とする付記１に記載の受信装置。
【００９４】
（付記９）
前記受信装置は、２以上の前記受信回路を備え、
前記温度特定手段は、前記温度補償手段が温度補償をおこなう受信回路以外の受信回路が受信した電波信号における熱雑音の影響に基づいて温度特定をおこなう、
ことを特徴とする付記８に記載の受信装置。
【００９５】
（付記１０）
信号が変調された電波を受信して復調する受信装置を制御するコンピュータに、
受信した電波信号における熱雑音の影響を検出する機能と、
検出した熱雑音の影響に基づいて温度を特定する機能と、
特定した温度を外部に報知する機能と、
特定した温度に基づいて受信動作にかかる温度補償をおこなう機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９６】
１…移動体通信端末、１００…制御部、１０１…ＡＧＣ処理部、１０２…電力算出部、１０３…アプリケーション処理部、１０４…温度算出部、１１０…入力部、１２０…表示部、１３０…音声処理部、１３１…スピーカ、１３２…マイクロフォン、１４０…通信部、１４１…アンテナ、２００…受信部、２１０…ＲＦ部、２１１…アンテナ、２１２…フィルタ、２１３…アンテナスイッチ、２１４…アンプ、２１５…可変アンプ、２１６…可変減衰器、２１７…周波数変換器、２１８…ＡＤＣ、２１９…ＤＡＣ、２２０…ＩＦ部、２３０…復調部、３００…記憶部
【図１】
2012039250.tif 000003
【図２】
2012039250.tif 000004
【図３】
2012039250.tif 000005
【図４】
2012039250.tif 000006
【図５】
2012039250.tif 000007
【図６】
2012039250.tif 000008
【図７】
2012039250.tif 000009
【図８】
2012039250.tif 000010