(57)【要約】【課題】別部材を用いずに、ケースの反りを矯正できる筐体構造及び電子機器を提供する。【解決手段】筐体構造は、第１のケース１１と第２のケース１２から構成され、第１のケース１１と第２のケース１２のそれぞれの長手方向の一端部に互いに当接する突起１１ｆ，１２ｅを備える。突起１１ｆは、第２のケース１２に向かって延び、突起１２ｅは第１のケース１１に向かって延びる。突起１１ｆ，１２ｅの当接面は、第１のケース１１及び第２のケース１２と垂直である。電子機器は上記筐体構造による筐体を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と当該底板に対向する開口面をそれぞれ有する箱状の第１のケースと第２のケースとを備え、当該第１のケースと第２のケースの開口面同士を重ね合わせることで構成される筐体構造であって、
前記第１のケースと第２のケースのそれぞれの前記底板の端部に設けられ、前記第１のケースと第２のケースの一方から他方の前記底板に向かってそれぞれ延び、前記第１のケースと第２のケースのそれぞれの前記底板と垂直な当接面において互いに当接する当接部を備える、
ことを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記当接部は、前記第１のケースと第２のケースのそれぞれの前記底板の長手方向の一端部に設けた突起であることを特徴とする請求項１に記載の筐体構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の筐体構造による筐体を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割ケースによる筐体構造と、その筐体構造による筐体を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信端末装置において、下ケースと中ケースとをネジで固定するとともに、中ケースの反対側を上ケースで覆うようにしたものが特許文献１で知られている。
【０００３】
また、携帯電話機において、筐体と内部構成部品との間にゴム部材からなる変形防止部材を設けるようにしたものが特許文献２で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０４３８１号公報
【特許文献２】特開平５−２３５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、防水を図るため、ケース間にパッキンを挟んだものもあるが、特許文献１のようにネジでケースを固定するものでは、パッキンの反力に負けないように多数のネジ止めが必要となる。
【０００６】
また、図１０（ａ）に示すように、上下のケース１０１・１０２を組み合わせた場合、そのケース１０１・１０２の少なくとも一方に反りが生じると、図１０（ｂ）に示したように、ケース１０１・１０２の端部に段差が発生してしまう。
しかし、ケースの反りの発生防止のためには、例えば特許文献２のように変形防止部材を新たに設ける必要があった。
【０００７】
本発明の課題は、別部材を必要とせずに、ケースの反りを矯正することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、底板と当該底板に対向する開口面をそれぞれ有する箱状の第１のケースと第２のケースとを備え、当該第１のケースと第２のケースの開口面同士を重ね合わせることで構成される筐体構造であって、前記第１のケースと第２のケースのそれぞれの前記底板の端部に設けられ、前記第１のケースと第２のケースの一方から他方の前記底板に向かってそれぞれ延び、前記第１のケースと第２のケースのそれぞれの前記底板と垂直な当接面において互いに当接する当接部を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の筐体構造であって、前記当接部は、前記第１のケースと第２のケースのそれぞれの前記底板の長手方向の一端部に設けた突起であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の筐体構造による筐体を備える電子機器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、別部材を用いずに、ケースの反りを矯正できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、携帯電話を開いた使用状態を示した斜視図である。
【図２】図１の携帯電話の一方の筐体構造を示す分解斜視図である。
【図３】図２の第１のケースと第３のケースとの係合状態を示した断面図である。
【図４】図２の第１のケースと第３のケースとの係合状態とともに第１のケースと第２のケースとの当接状態も示した断面図である。
【図５】図２の第２のケースと第３のケースとの係合状態とともに第２のケースと第１のケースとの当接状態も示した断面図である。
【図６】図２の第１のケースと第２のケースとの係合状態を示した断面図である。
【図７】図１の携帯電話の一方の筐体構造を示す一部破断斜視図である。
【図８】図７の筐体先端部の拡大図である。
【図９】図８の筐体端部を構成する第１のケース端部の内部を示した平面図（ａ）と第２のケース端部の内部を示した平面図（ｂ）である。
【図１０】上下のケースを組み合わせた場合の一例を示す側面図（ａ）と、その上下のケースの反りによる段差が発生した場合を示した側面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態）
図１は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成として携帯電話を開いた使用状態を示したもので、１は第１の筐体、２は第２の筐体、３はヒンジ部、４は表示部、５は操作部である。図示のように、第１の筐体１と第２の筐体２はヒンジ部３を介して折り畳み可能（開閉可能）に結合され、図示例では、第１の筐体１に表示部４が設けられて、第２の筐体２に操作部５が設けられている。
【００１４】
図２は第１の筐体１の筐体構造を分解して示したもので、１１は第１のケース、１２は第２のケース、１３は第３のケースである。図示のように、第１の筐体１は、第１のケース１１と、第２のケース１２と、これら第１のケース１１及び第２のケース１２間に配置される第３のケース１３とから構成されている。
【００１５】
第１のケース１１は、ＰＣ（polycarbonate）ＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）による合成樹脂製で、前記表示部４に対応する大きな開口部にアクリル製の透明板１４を二色成形により一体化して、その内面の全周囲にパッキン溝１１ａを形成したものである。この第１のケース１１の左右両側部の内面には、大きく離間した各々一対の第１の係合爪１１ｂ（図６参照）と、その間の中央寄りに各々一対の第３の係合爪１１ｄ（図３参照）がそれぞれ起立して形成されている。これら第１の係合爪１１ｂ及び第３の係合爪１１ｄの先端部はともに内方に向いている。
【００１６】
第２のケース１２は、ガラス繊維入りＰＡ（Polyamide）による合成樹脂製で、その内面の全周囲に突片１２ａを起立して形成したものである。この第２のケース１２の左右両側部の内面には、大きく離間した各々一対の第１の係合片１２ｂ（図６参照）と、その間の中央に各々単独の第２の係合爪１２ｄ（図５参照）と、それぞれ起立して形成されている。ここで、第１の係合片１２ｂには係合孔１２ｃが形成されており、第２の係合爪１２ｄの先端部は内方に向いている。なお、係合孔１２ｃは、図６に示したように、第１のケース１１の第１の係合爪１１ｂに対応する。
【００１７】
第３のケース１３は、マグネシウム合金による金属製で、その全周囲の肉厚部１３ａの外周面の左右両側には、中央寄りに各々一対の第３の係合突起１３ｄ（図３参照）と、その間の各々単独の第２の係合突起１３ｃ（図５参照）がそれぞれ突出して形成されている。これら第３の係合突起１３ｄは、図３に示したように、第１のケース１１の第３の係合爪１１ｄに対応し、第２の係合突起１３ｃは、図５に示したように、第２のケース１２の第２の係合爪１２ｄに対応する。
【００１８】
以上の係合部を備える筐体構造では、例えば第１のケース１１の上に第３のケース１３を重ねて、その左右両側部において、中央寄りの各々一対の第３の係合爪１１ｄを、図２に示すように、第３の係合突起１３ｄの上面にそれぞれ係合する。
【００１９】
そして、その上に第２のケース１２を重ねて、中央の各々単独の第２の係合爪１２ｄを、図５に示すように、第２の係合突起１３ｃの下面にそれぞれ係合すると同時に、大きく離間した各々一対の第１の係合爪１１ｂを、図６に示すように、第１の係合片１２ｂの係合孔１２ｃにそれぞれ係合する。その後、第３のケース１３の四隅部に対応した位置において、第一のケース１１、第２のケース１２及びその内部の第３のケース１３をビス止めにより固定することで、第１の筐体１が組み立てられる。
【００２０】
このとき、図４に示すように、第３の係合爪１１ｄの先端部外側に突片１２ａの基部側が当接しながら、図６に示すように、第１の係合爪１１ｂの外側に突片１２ａが当接しながら、図５に示すように、パッキン溝１１ａに突片１２ａが押し込まれる。これにより、第１の係合爪１１ｂ及び第３の係合爪１１ｄが突片１２ａ及びその基部によりバックアップされるとともに、パッキン溝１１ａ内に予め嵌めこんだ図示しないパッキンが突片１２ａにより押圧されて加圧密着状態となる。
【００２１】
以上、実施形態の第１の筐体１の筐体構造によれば、合成樹脂製の第１のケース１１及び第２のケース１２とその内部の金属製の第３のケース１３とを、左右両側面部において、第１の係合部１１ｂ・１２ｂ・１２ｃ、第２の係合部１２ｄ・１３ｃ、及び第３の係合部１１ｄ・１３ｄでそれぞれ互いに係合したので、三分割のケース１１・１２・１３の横方向を押さえて強固に結合できる。
従って、筐体の剛性を高めながら幅を小さくして、防水タイプとした場合でも、ネジ止めを四隅部のみと少なくすることができる。
【００２２】
次に、図７は第１の筐体１の筐体構造を一部破断して示したもので、図８はその筐体１先端部を拡大したもので、１５・１６は第１のケース１１及び第２のケース１２のヒンジ部３と反対側の先端部に取り付けたカバーである。そして、図９（ａ）はその筐体１端部を構成する第１のケース１１端部の内部を示したもので、図９（ｂ）は第２のケース１２端部の内部を示したものである。
【００２３】
すなわち、第１のケース１１のヒンジ部３と反対側の先端部の内面に小凹部１１ｅを形成して、第２のケース１２のヒンジ部３と反対側の先端部の内面に、小凹部１１ｅに入る突起１２ｅを形成する。この突起１２ｅが、小凹部１１ｅより外側の外周縁による突起１１ｆに当接し、従って、これらの突起１２ｅ及び突起１１ｆが互いに当接する当接部を構成する。
【００２４】
図示例では、図９（ａ）のように、第１のケース１１の右側に二個の小凹部１１ｅが並んで左側に単独の小凹部１１ｅが設けられ、図９（ｂ）のように、第２のケース１２の左側に二個の突起１２ｅが並んで右側に単独の突起１２ｅが設けられている。
【００２５】
そして、第１のケース１１の小凹部１１ｅの近傍に小孔１１ｇを形成するとともに、その小孔１１ｇ内に係合爪１１ｈを形成して、第２のケース１２の突起１２ｅの近傍には、小孔１１ｇ内に入って係合爪１１ｈに係合する係合爪１２ｇを形成する。
【００２６】
図示例では、図９（ａ）のように、第１のケース１１の右側に二個並んだ小凹部１１ｅの内側に小孔１１ｇ及び係合爪１１ｈが設けられて、左側に単独の小凹部１１ｅの左側に小孔１１ｇ及び係合爪１１ｈが設けられている。また、図９（ｂ）のように、第２のケース１２の左側に二個並んだ突起１２ｅの内側に係合爪１２ｇが設けられて、右側に単独の突起１２ｅの右側に係合爪１２ｇが設けられている。
【００２７】
以上の当接部を備える筐体構造では、前述した係合部による第１のケース１１と第２のケース１２の合体と同時に、第１のケース１１の小凹部１１ｅに第２のケース１２の突起１２ｅをそれぞれ挿入するとともに、第１のケース１１の小孔１１ｇに第２のケース１２の係合爪１２ｇをそれぞれ挿入する。
【００２８】
これにより、図８に示したように、第１のケース１１の突起１１ｆと第２のケース１２の突起１２ｅとが互いに当接するとともに、第１のケース１１の係合爪１１ｈと第２のケース１２の係合爪１２ｇとが互いに係合する。
【００２９】
以上、実施形態の第１の筐体１の筐体構造によれば、ＰＣＡＢＳ製の第１のケース１１の先端部の外周縁による突起１１ｆを、ガラス繊維入りＰＡ製の第２のケース１２の先端部に設けた突起１２ｅの外側に当接したので、成形上または成形素材の相違等により第２のケース１２の反りが発生しようとしても、突起１１ｆ・１２ｅの当接により第１のケース１１で反りを抑制して矯正することができる。
【００３０】
また、逆に、第１のケース１１に反りが発生しようとしても、突起１２ｅの内側に小凹部１１ｅの内壁面が当接することによって、第２のケース１２で反りを抑制して矯正することができる。
【００３１】
しかも、第１のケース１１の先端部の係合爪１１ｈと第２のケース１２の先端部の係合爪１２ｇも互いに係合していることによっても、第１のケース１１または／及び第２のケース１２の反りを抑制して矯正することができる。
【００３２】
（変形例）
なお、以上の実施形態においては、携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、カメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコン、電卓、電子辞書などの電子機器すべてに用いることができる。
また、実施形態では、第１のケースに第３のケースを組み付けてから第２のケースを組み付けるようにしたが、第２のケースに第３のケースを組み付けてから第１のケースを組み付けるようにしても良い。
さらに、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００３３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００３４】
（付記１）
第１のケースと、第２のケースと、これら第１のケース及び第２のケース間に配置される第３のケースとからなる筐体構造であって、
前記第１のケースと第２のケースとに設けられ、互いに係合する第１の係合部と、
前記第２のケースと第３のケースとに設けられ、互いに係合する第２の係合部と、
前記第３のケースと第１のケースとに設けられ、互いに係合する第３の係合部と、を備えることを特徴とする筐体構造。
【００３５】
（付記２）
前記第１のケース及び第２のケースは合成樹脂製で、前記第３のケースは金属製であることを特徴とする付記１に記載の筐体構造。
【００３６】
（付記３）
前記係合部は、前記ケースの両側部に設けられていることを特徴とする付記１または２に記載の筐体構造。
【００３７】
（付記４）
第１のケースと第２のケースとからなる筐体構造であって、
前記第１のケースと第２のケースの端部に設けられ、互いに当接する当接部を備えることを特徴とする筐体構造。
【００３８】
（付記５）
前記当接部は、前記ケースの長手方向の一端部に設けた突起であることを特徴とする付記４に記載の筐体構造。
【００３９】
（付記６）
付記１から５のいずれか１つに記載の筐体構造による筐体を備えることを特徴とする電子機器。
【００４０】
付記１の構成によれば、三分割のケースの締結が強固になり、ネジ止めを少なくできる。
【００４１】
また、付記４の構成によれば、別部材を用いずに、ケースの反りを矯正できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  筐体
１１  第１のケース
１１ｂ  第１の係合爪
１１ｄ  第３の係合爪
１１ｅ  小凹部
１１ｆ  当接部（突起）
１１ｇ  小孔
１１ｈ  係合爪
１２  第２のケース
１２ｂ  第１の係合片
１２ｃ  第１の係合孔
１２ｄ  第２の係合爪
１２ｅ  当接部（突起）
１２ｇ  係合爪
１３  第３のケース
１３ｃ  第２の係合突起
１３ｄ  第３の係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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