(57)【要約】【課題】省電力化を達成でき、さらにプリント開始タイミングの遅延を生じることのない像加熱装置を提供する提供する。【解決手段】商用電源２０１とヒータ１２０とを接続する電力供給回路が、商用電源２０１の第１端子とヒータ１２０との間に設けられているリレー２０７と、商用電源２０１の第２端子とヒータ１２０との間に設けられているリレー２１２と、商用電源２０１の出力電圧に関する情報を検知する電源検知回路２１７と、を有しており、電源検知回路２１７が、リレー２０７とヒータ１２０との間と、商用電源２０１とリレー２１２との間にそれぞれ接続されている。【選択図】図３
2012008387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から電力が供給されることで発熱するヒータを有する加熱部材と、
前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、を備え、
前記ニップ部においてシート材上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記商用電源から前記ヒータに電力を供給する電力供給回路には、
前記商用電源の第１端子と前記ヒータとの間に設けられている第１スイッチ手段と、
前記商用電源の第２端子と前記ヒータとの間に設けられている第２スイッチ手段と、
前記商用電源の出力電圧に関する情報を検知する電源検知回路と、
が設けられており、
前記電源検知回路が、
第１スイッチ手段と前記ヒータとの間と、前記商用電源と第２スイッチ手段との間に接続されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
第１スイッチ手段と第２スイッチ手段の両方を接続状態にして前記ヒータに電力を供給するプリントモードと、
第２スイッチ手段を遮断状態にし、第１スイッチ手段を接続状態にして前記電源検知回路に電力を供給するスタンバイモードと、
第１スイッチ手段と第２スイッチ手段の両方を遮断状態にする省電力モードと、
を有していることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
第１スイッチ手段及び第２スイッチ手段の接続状態、遮断状態を制御する制御手段が設けられており、
前記制御手段は、
第２スイッチ手段を遮断状態、第１スイッチ手段を接続状態とした状態で前記出力電圧に関する情報を検知できない場合は前記像加熱装置が故障していると判断し、第１スイッチ手段を遮断状態に切り換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記電源検知回路に電力を供給する電力供給手段が設けられており、
前記電力供給手段は、
第１スイッチ手段と前記ヒータとの間と、前記商用電源と第２スイッチ手段との間に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記加熱部材は可撓性を有する定着スリーブを有し、前記定着スリーブの内面と前記ヒータとが接触しており、前記ヒータと共に前記定着スリーブを挟むようにして前記加圧部材が前記定着スリーブに圧接することで、前記ニップ部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材上の画像を加熱する像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヒータを有する加熱部材と、加熱部材に圧接する加圧部材とによって形成されるニップ部においてシート材上の画像を加熱する像加熱装置が知られている。このような像加熱装置には、商用電源からヒータに電力を供給する電力供給回路が設けられており、さらに電力供給回路には、ヒータへの電力供給を遮断可能なスイッチ手段が設けられている。また、電力供給回路には商用電源の出力電圧に関する情報を検知する電源検知回路が設けられている。「出力電圧に関する情報」とは、例えば交流電圧の周波数、ゼロクロスタイミング、電圧等であり、これらを検知することで、ヒータへの供給電力を制御することが可能になる。なお、関連する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００２−１８２５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来の像加熱装置には次の課題がある。商用電源の端子とスイッチ手段との間に電源検知回路の接続位置がある場合は、ヒータへの電力供給を遮断すべくスイッチ手段を遮断状態にしても、電源検知回路と商用電源との接続が保たれるので電源検知回路において電力が消費され続けることになる。近年、プリントモード以外の時にヒータへの電力供給を遮断して省電力化を図る像加熱装置が多く提案されているが、ヒータへの電力供給を遮断しても電源検知回路で電力が消費され続けるので省電力化が困難になる。また、スイッチ手段とヒータとの間に電源検知回路の接続位置がある場合は、両方のスイッチ手段を接続状態とし、電源検知回路によって出力電圧に関する情報を検知した後でプリント開始となるので、その分、プリント開始タイミングが遅延する。
【０００５】
そこで本発明は、省電力化を達成でき、さらにプリント開始タイミングの遅延を生じることのない像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
商用電源から電力が供給されることで発熱するヒータを有する加熱部材と、前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部においてシート材上の画像を加熱する像加熱装置において、前記商用電源から前記ヒータに電力を供給する電力供給回路には、前記商用電源の第１端子と前記ヒータとの間に設けられている第１スイッチ手段と、前記商用電源の第２端子と前記ヒータとの間に設けられている第２スイッチ手段と、前記商用電源の出力電圧に関する情報を検知する電源検知回路と、が設けられており、前記電源検知回路が、第１スイッチ手段と前記ヒータとの間と、前記商用電源と第２スイッチ手段との間に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、省電力化を達成でき、さらにプリント開始タイミングの遅延を生じることのない像加熱装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態に係る像加熱装置の概略構成図。
【図３】第１実施形態における電力供給回路の回路図。
【図４】第１実施形態における制御フローを示すフローチャート図。
【図５】第１実施形態における制御信号のタイムチャート図。
【図６】第２実施形態における電力供給回路の回路図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[第１実施形態]
（１−１：画像形成装置の概略構成）
図１を参照して、本実施形態に係る像加熱装置を適用可能な画像形成装置の概略構成について説明する。本実施形態に係る像加熱装置は、例えば複写機、レーザビームプリンタ等に適用することが可能である。
【００１０】
画像形成装置は、トナー像が形成される回転可能な感光ドラム１０９を有している。感光ドラム１０９の周りには、帯電ローラ１０６、現像ローラ１０７、クリーニングブレード１０８が設けられており、これらが画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１０５として一体に保持されている。また、感光ドラム１０９の近傍には露光ユニット１１１が設けられており、露光ユニット１１１には、レーザ光を射出するレーザダイオード１１２、レーザ光を主走査方向に走査可能なポリゴンミラー１１３、反射ミラー１１４が設けられている。
【００１１】
シート材上に画像を形成する際は、まず帯電ローラ１０６によって感光ドラム１０９表面がトナーと同極性に一様に帯電される。さらに露光ユニット１１１から画像情報に基づいて変調されたレーザ光が射出されて感光ドラム１０９表面が走査露光されることで、感光ドラム１０９に静電潜像が形成される。その後、静電潜像に対して現像ローラ１０７からトナーが静電的に供給され、静電潜像がトナー像として現像される。現像されたトナー像は、感光ドラム１０９と転写ローラ１１０とで形成される転写ニップ部において、シート材上に静電的に転写される。
【００１２】
一方、装置本体下部には、シート材を複数収容可能な給送トレイ１０１が設けられている。画像形成開始の信号が入力さると、給送ローラ１０２によってシート材が１枚ずつ給送され、さらに搬送ローラ１０３によってシート材が搬送される。搬送されたシート材は、レジストローラ１０４においてタイミングが計られて感光ドラム１０９と転写ローラ１１０とで形成される転写ニップ部に搬送され、転写ニップ部においてトナー像が転写される。
【００１３】
トナー像が転写されたシート材は、転写ニップ部から定着器１１５（像加熱装置）に搬送され、定着器１１５においてトナー像がシート材上に加熱、加圧定着される。そしてトナー像が定着されたシート材は、搬送ローラ１１６、排出ローラ１１７によって装置本体外部へ排出される。
【００１４】
（１−２：定着器の概略構成）
図２を参照して、定着器１１５の概略構成について説明する。図２（ａ）は、定着器１１５に設けられているヒータの概略構成を示すものであり、図２（ｂ）は、定着器１１５の概略断面図である。
【００１５】
図２（ｂ）に示すように、定着器１１５は、内部にヒータ１２０を有する耐熱性の定着スリーブ１００（加熱部材）と、ヒータ１２０と共に定着スリーブ１００を挟むように定
着スリーブ１００に圧接する加圧ローラ１１０（加圧部材）とを有している。また、定着スリーブ１００の内側には、定着スリーブ１００が外嵌し定着スリーブ１００の回転をガイドするガイド部材１４０と、ヒータ１２０を保持するヒータホルダ１３０とが設けられており、ヒータ１２０と定着スリーブ１００内周面とが直接接触している。
【００１６】
シート材は、定着スリーブ１００と加圧ローラ１１０とで形成される定着ニップ部に搬送され、該定着ニップ部においてトナー像が加熱、加圧定着される。定着スリーブ１００は可撓性を有しており、不図示の駆動源によって回転駆動される加圧ローラ１１０に従動回転する。かかる構成によると、定着スリーブ１００の内面とヒータ１２０とが直接摺動するので、ヒータ１２０で生じた熱を定着ニップ部においてシート材に効率的に伝達することができる。
【００１７】
ヒータ１２０の裏面（定着ニップ部と反対側にある面）には、温度検出素子としてのサーミスタ１２０ｂと、温度保護素子としてのサーモスイッチ１２０ａとが設けられている。サーミスタ１２０ｂは、ヒータ１２０の温度を検出し、その検出結果を不図示の制御部へ出力するものであり、サーモスイッチ１２０ａは、ヒータ１２０が異常昇温した場合に装置を保護すべく、ヒータ１２０への電力供給を遮断するためのものである。
【００１８】
図２（ａ）を参照して、ヒータ１２０の概略構成について説明する。図２（ａ）は、ヒータ１２０の裏面の概略構成を示すものである。図示するように、ヒータ１２０には基板としてＳｉＣ、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３等のセラミック基板１２５が用いられており、セラミック基板１２５上には、２本の発熱抵抗体１２１、１２２（ともに抵抗値Ｒ（Ω））がペースト印刷されている。これらの発熱抵抗体１２１、１２２は、商用電源から電力供給回路を介して電力が供給されることで発熱する。また、発熱抵抗体１２１、１２２の表面は絶縁性を有するガラス等の保護層１２４によって覆われている。
【００１９】
発熱抵抗体１２１は、電極部１２１ａ、１２３と接続されており、発熱抵抗体１２２は、電極部１２２ａ、１２３と接続されている。これらの電極部は、商用電源の端子と電気的に接続されている。また、ここではヒータ１２０の裏面について説明したが、ヒータ１２０の表面は、定着スリーブ１００との摺動性を高める為にガラス層等によって覆われていてもよい。さらには、表面に摺動グリス等が塗布されていてもよい。
【００２０】
（１−３：電力供給回路の概略構成）
図３を参照して、本実施形態における電力供給回路の概略構成について説明する。商用電源２０１からヒータ１２０への電力供給回路には、電力供給を遮断可能な２つのスイッチ手段としてのリレー２０７（第１スイッチ手段）、２１２（第２スイッチ手段）と、駆動素子であるトライアック２０３が設けられている。また、商用電源２０１の端子のうち、図中下端の端子（第１端子）をＮｅｕｔｒａｌ側（ＡＣＮ）、上端の端子（第２端子）をＨｏｔ側（ＡＣＨ）とする。
【００２１】
Ｎｅｕｔｒａｌ側の端子にはリレー２０７、Ｈｏｔ側の端子にはリレー２１２がそれぞれ接続されており、ヒータ１２０への電力供給の導通／遮断を行っている。リレー２０７はＣＰＵ２０５（制御手段）からのＲＬＤＮ信号により制御され、ＲＬＤＮ信号がＨｉｇｈレベルになるとトランジスタ２１０がＯＮしてリレー２０７内のコイルに電流が流れ、リレー２０７が接続状態（ＯＮ）となる。一方、ＲＬＤＮ信号がＬｏｗレベルになると、トランジスタ２１０がＯＦＦするのでリレー２０７内のコイルに電流が流れなくなり、リレー２０７は遮断状態（ＯＦＦ）となる。リレー２１２も同様に、ＣＰＵ２０５からのＲＬＤＨ信号によってＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００２２】
２つのリレー２０７、２１２がＯＮすると、ヒータ１２０への電力供給が可能となる。
電力供給時は、ＣＰＵ２０５はＨＥＡＴＥＲＯＮ信号によりトライアック２０３を制御し、ヒータ１２０への電力供給を制御する。ヒータ１２０近傍には、温度検出素子としてのサーミスタ２０６が設けられており、サーミスタ２０６で検出した温度情報をＴＥＭＰ信号としてＣＰＵ２０５に出力し、ＣＰＵ２０５はＴＥＭＰ信号を元にヒータの温調制御を行う。
【００２３】
次に電源検知回路について説明する。上述の電力供給回路には、商用電源２０１の出力電圧の周波数（出力電圧に関する情報）を検知する電源検知回路として、周波数検知回路２１７が設けられている。ヒータ１２０への供給電力の制御は、位相制御、又は波数制御によって行われるが、これらの制御を行う際は、交流電圧のゼロクロスタイミング、周波数、又は電圧等の情報を予め取得することが望ましい。そこで本実施形態では、周波数検知回路２１７を接続することによって、商用電源２０１の周波数を検知し、その検知結果に基づいてヒータ１２０への供給電力を制御している。なお、ここでは商用電源２０１の出力電圧に関する情報として周波数を検知しているが、検知対象はこれに限られるものではなく、周波数検知回路に代えて、例えば電圧を検知する電圧検知回路を設ける構成であってもよい。
【００２４】
さらに本実施形態では、周波数検知回路２１７の一端をリレー２０７の後段（リレー２０７とヒータ１２０との間）に接続し、もう一端をリレー２１２の前段（商用電源２０１とリレー２１２との間）に接続している。即ち、周波数検知回路２１７の２本の入力線のうち、ＡＣＮ−ＩＮをリレー２０７の後段に接続し、ＡＣＨ−ＩＮをリレー２１２の前段に接続していることが特徴である。この場合、リレー２１２のＯＮ・ＯＦＦの状態に関わらず、ＣＰＵ２０５からのＲＬＤＮ信号によってリレー２０７がＯＮすることで周波数検知回路２１７が動作する。
【００２５】
ここで、リレー２０７がＯＮになってから周波数検知回路２１７が周波数を検知するまでの各回路素子の動作について説明する。リレー２０７がＯＮになり、ＡＣＨの電圧がＡＣＮより高くなるとダイオード２１８がＯＮし、フォトカプラ２１９内の発光素子（ＬＥＤ）２１９ａが発光する。ＬＥＤ２１９ａが発光すると、フォトカプラ２１９内の受光素子（フォトトランジスタ）２１９ｂはＯＮするので、ＣＰＵ２０５に接続されるＡＣＤＥＴＥＣＴ信号がＬｏｗレベルとなる。
【００２６】
次に、ＡＣＨの電圧がＡＣＮより低くなると、ダイオード２１８がＯＦＦしてフォトカプラ２１９内のＬＥＤ２１９ａに電流が流れなくなり消灯する。よって、フォトカプラ２１９内のフォトトランジスタ２１９ｂがＯＦＦし、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号がＨｉｇｈレベルとなる。商用電源２０１の周波数ごとにこれが繰り返され、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号のＨｉｇｈ／Ｌｏｗが切り替わる。これにより、ＣＰＵ２０５がＡＣＤＥＴＥＣＴ信号の立ち下りエッジの間隔を測定することで、商用電源２０１の周波数を検知することができる。
【００２７】
この回路構成の場合、リレー２１２がＯＦＦしても周波数検知回路２１７の入力は商用電源２０１と接続しているため、周波数検知回路２１７は動作することができる。しかし、リレー２０７をＯＦＦすると、入力が遮断されてフォトカプラ２１９が動作しなくなるので周波数検知回路２１７の動作は停止する。よって省電力モード時には、少なくともリレー２０７をＯＦＦすれば、周波数検知回路２１７において電力が消費されることがないので省電力化を達成することができる。
【００２８】
（１−４：制御フロー）
図４を参照して、本実施形態における制御フローについて説明する。本実施形態では、２つのリレー２０７、２１２を順番にＯＮすることで故障の検知を行いつつ、周波数検知回路２１７を動作させている。さらに、先にＯＮしているリレー２０７は安全上必要な時
、もしくは省電力モードの時のみＯＦＦで、その他の時はＯＮであるように制御することを特徴とする。
【００２９】
まず、画像形成装置の電源をＯＮにした後、周波数検知回路２１７からＡＣＤＥＴＥＣＴ信号が出力されているか検知する（ステップＳ１０１）。なお、初期状態ではリレー２０７、２１２は共にＯＦＦしている。ここで仮にＡＣＤＥＴＥＣＴ信号を検知した場合は、リレーが故障していると判断し、定着器１１５の駆動を停止する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号が検知できなければ、ＲＬＤＮ信号をＯＮしてリレー２０７をＯＮする（ステップＳ１０３）。リレー２０７をＯＮすることにより周波数検知回路２１７は動作を開始する。リレー２０７のチャタリング収束時間まで待った後（ステップＳ１０４）、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号を検出できるか判断する（ステップＳ１０５）。ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号を検出できなかったら周波数検知回路２１７もしくはリレー２０７が故障していると判断し、ＲＬＤＮ信号をＯＦＦし（ステップＳ１１４）、リレー２０７をＯＦＦして定着器１１５の駆動を停止する（ステップＳ１１５）。
【００３１】
ステップＳ１０５においてＡＣＤＥＴＥＣＴ信号を検出できたら正常と判断し、次にプリントモードに移行するかどうかを判断する（ステップＳ１０６）。プリントモードに移行する場合はＲＬＤＨ信号をＯＮしてリレー２１２をＯＮする（ステップＳ１０７）。即ち、プリントモードでは両方のリレー２０７、２１２がＯＮすることになる。
【００３２】
リレー２１２をＯＮし、リレー２１２のチャタリング収束を待っている間にＡＣＤＥＴＥＣＴ信号による商用電源２０１の周波数測定を行う（ステップＳ１０８）。周波数測定が完了したら（ステップＳ１０９）、リレー２１２のチャタリングが収束するまで待つ（ステップＳ１１０）。チャタリング収束時間経過していればヒータ１２０をＯＮしてプリントを開始する（ステップＳ１１１）。なお、ここではＲＬＤＨ信号をＯＮしてから周波数測定をしているが、ステップＳ１０５のＡＣＤＥＴＥＣＴ信号を検出してからステップＳ１１０のリレー２１２のチャタリング収束時間終了までの間に測定をしていればよい。
【００３３】
プリントが終了したら（ステップＳ１１２）、ＲＬＤＨ信号をＯＦＦしてリレー２１２をＯＦＦする（ステップＳ１１３）。そして再びステップＳ１０５に戻り、プリントを続けるかどうかを判断する。また、ステップＳ１０６でプリントモードに移行しない場合は、スタンバイモードに突入するかどうかを判断し（ステップＳ１１６）、スタンバイモードに移行する場合は再びステップＳ１０５に戻る。
【００３４】
スタンバイモードではリレー２１２はＯＦＦしているが、リレー２０７はＯＮしているので周波数検知回路２１７は動作しており、常にＡＣＤＥＴＥＣＴ信号が出力されている。さらに、スタンバイモードではリレー２１２をＯＦＦしてヒータ１２０への電力供給経路を遮断しているので、例えばトライアック故障等が発生して意図せずヒータ１２０に電力が供給されるようなことはなく、スタンバイ中の安全性が確保される。
【００３５】
一方、省電力モードに移行する場合は（ステップＳ１１７）、ＲＬＤＮ信号をＯＦＦして（ステップＳ１１８）リレー２０７をＯＦＦする。省電力モードになると周波数検知回路２１７は停止し、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号が出力されなくなる。再びプリントを開始する場合（Ｓ１１９）は、Ｓ１０３に戻ってＲＬＤＮをＯＮし、リレー２０７をＯＮする。省電力モードに移行しない場合は、周波数検知回路２１７は動作しておりＡＣＤＥＴＥＣＴ信号が出力されているので、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号による故障検知を行えるようステップＳ１０５に戻る。
【００３６】
（１−５：制御信号のタイムチャート）
図５にリレー制御信号ＲＬＤＮ、ＲＬＤＨとＡＣＤＥＴＥＣＴ信号のタイムチャートを示す。時刻ｔ０で画像形成装置の電源をＯＮし、時刻ｔ１でＲＬＤＮ信号をＯＮするまでは周波数検知回路２１７は動作しないので、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号はＨｉｇｈレベルのままである。もし、この時にＡＣＤＥＴＥＣＴ信号が出力されている場合は故障と判断する。
【００３７】
正常であれば、ＲＬＤＮ信号をＯＮしてリレー２０７をＯＮすることで周波数検知回路２１７が動作し始め、リレー２０７のチャタリングが時刻ｔ２で収束すると正常にＡＣＤＥＴＥＣＴ信号を出力し始める。もし、この時にＡＣＤＥＴＥＣＴ信号が出力されない場合は故障と判断する。
【００３８】
正常にＡＣＤＥＴＥＣＴ信号が出力されていれば、プリントを行う場合はＲＬＤＨ信号をＯＮしてリレー２１２をＯＮする。リレー２１２のチャタリングが収束するまでの間にＣＰＵ２０５はＡＣＤＥＴＥＣＴ信号から商用電源２０１の周波数測定を行う。リレー２１２のチャタリングが収束した時（時刻ｔ３）には、既に周波数測定が終了しているので、すぐにヒータ１２０をＯＮしてプリント動作を開始する。即ち、プリント動作開始タイミングが遅延することはない。
【００３９】
プリントが終了してスタンバイモードに移行すると、ＲＬＤＨ信号のみをＯＦＦしてリレー２１２をＯＦＦする（時刻ｔ４）。この時、もう片方のリレー２０７はＯＮしているので、スタンバイモード中も周波数検知回路２１７は動作しており、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号が出力され、常に周波数測定が可能となる。そして時刻ｔ５で再びプリントを行う際は、再度ＲＬＤＨ信号をＯＮしてリレー２１２をＯＮし、チャタリングが収束した時（時刻ｔ６）には、既に周波数は測定済みであるのですぐにヒータ１２０をＯＮしてプリント動作を開始する。
【００４０】
時刻ｔ７でプリントが終了しスタンバイモードになると、ＲＬＤＨ信号をＯＦＦしてリレー２１２をＯＦＦし、さらに時刻ｔ８で省電力モードになると、ＲＬＤＮ信号もＯＦＦしてリレー２０７もＯＦＦする。リレー２０７がＯＦＦすると周波数検知回路２１７の動作も停止するので、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号は出力されずＨｉｇｈレベルとなる。
【００４１】
以上より、本実施形態では、周波数検知回路２１７の一端をリレー２０７の後段（リレー２０７とヒータ１２０との間）に接続し、もう一端をリレー２１２の前段（商用電源２０１とリレー２１２との間）に接続している。よって、省電力化を達成でき、さらにプリント開始タイミングの遅延を生じることのない像加熱装置を提供することが可能になる。
【００４２】
[第２実施形態]
図６を参照して、本発明を適用可能な第２実施形態に係る像加熱装置について説明する。なお、像加熱装置の概略構成、画像形成装置の概略構成、制御フロー、及び制御信号のタイムチャート等は第１実施形態とほぼ同一であるので説明は省略し、ここでは電力供給回路の概略構成のみ説明する。
【００４３】
（２−１：電力供給回路の概略構成）
図６を参照して、電力供給回路の概略構成について説明する。本実施形態では、商用電源２０１のゼロクロスを検知し、その結果をＡＣＤＥＴＥＣＴ信号として出力するゼロクロス検知回路５０１（電源検知回路）と、ゼロクロス検知回路５０１を駆動させるダイオードブリッジ５１０（電力供給手段）が設けられている。そしてダイオードブリッジ５１０が、商用電源２０１とリレー２１２との間と、リレー２０７とヒータ１２０との間に接続されていることを特徴とする。即ち、ゼロクロス検知回路５０１で使用する電源の入力
が、ゼロクロス検知回路５０１の入力と同じ位置に接続されている。
【００４４】
ゼロクロス検知回路５０１の動作について説明する。まず、ＣＰＵ２０５からのＲＬＤＮ信号によってリレー２０７がＯＮし、ＡＣＨの電圧がＡＣＮより高くなると、ダイオード５０２がＯＮし、トランジスタ５０６がＯＮする。トランジスタ５０６がＯＮすると、フォトカプラ５０８内のＬＥＤ５０８ａのアノードがＬｏｗレベルに落ちるので、ＬＥＤ５０８ａは消灯する。さらに、フォトカプラ５０８内のフォトトランジスタ５０８ｂがＯＦＦするので、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号はＨｉｇｈレベルとなる。
【００４５】
次にＡＣＨがＡＣＮより低くなると、ダイオード５０２はＯＦＦするのでトランジスタ５０６もＯＦＦし、フォトカプラ５０８内のＬＥＤ５０８ａが発光する。これによりフォトカプラ５０８内のフォトトランジスタ５０８ｂがＯＮするのでＡＣＤＥＴＥＣＴ信号はＬｏｗレベルとなる。
【００４６】
これが繰り返されることで商用電源２０１のゼロクロスタイミングに同期してＡＣＤＥＴＥＣＴ信号のＨｉｇｈ／Ｌｏｗが切り替わる。ＣＰＵ２０５は、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号の立ち下りエッジの間隔を測定することで商用電源２０１の周波数を検知することができる。また、ＡＣＤＥＴＥＣＴ信号の立ち下りや立ち上がりエッジを基準としてＨＥＡＴＥＲＯＮ信号をＯＮ／ＯＦＦさせてトライアック２０３をＯＮ／ＯＦＦすると、交流電源２０１の半波ごとにヒータ１２０をＯＮ／ＯＦＦする位相制御を行うことができる。
【００４７】
次に、フォトカプラ５０８内のＬＥＤ５０８ａで使用する電源Ｖｃｃについて説明する。ダイオードブリッジ５１０の入力はゼロクロス検知回路５０１の入力と同じ位置で共通に接続されている。リレー２０７がＯＮしていると商用電源２０１はダイオードブリッジ５１０により全波整流され、平滑コンデンサ５１１により平滑された電圧がトランス５１２の補助巻線５１２ａによって低電圧化され、電圧Ｖｃｃが生成される。この電圧Ｖｃｃをフォトカプラ５０８内のＬＥＤ５０８ａの電源として使用する。
【００４８】
また、トランス５１２の２次側では直流電源生成回路５１５によって直流電圧Ｖｍが生成されている。この電圧Ｖｍは、リレー２０７がＯＮしている間、電力が供給されればよい回路（例えばトライアック駆動回路やモータ）の電源として使用する。これらの電圧ＶｃｃやＶｍは、リレー２０７がＯＦＦすることによりＯＦＦする。
【００４９】
このように本実施形態では、省電力モードでリレー２０７がＯＦＦするとダイオードブリッジ５１０も動作しなくなるので、ゼロクロス検知回路５０１の電源がＯＦＦする。よって、省電力モード時に、ゼロクロス検知回路５０１だけでなく、その電源として使用される電力供給手段も動作しなくなるため、さらなる省電力化を達成することができる。以上、本実施形態によれば、省電力化を達成でき、さらにプリント開始タイミングの遅延を生じることのない像加熱装置を提供することが可能になる。
【００５０】
[その他の実施形態]
第１、第２実施形態では、定着スリーブの内面とヒータとが直接摺動するサーフ方式の定着器について説明した。しかし、本発明に係る像加熱装置の形態はこれに限られるものではなく、ハロゲンランプ等の発熱体を内部に有する定着ローラを用いた熱ローラ方式の定着器であってもよい。
【００５１】
第１、第２実施形態では、未定着のトナー像をシート材上に加熱、加圧定着させる定着器について説明した。しかし、本発明に係る像加熱装置の形態はこれに限られるものではなく、定着済みのトナー像が担持されているシート材を再度加熱、加圧することでトナー像に光沢を付与する光沢付与装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１００…定着スリーブ  １１０…加圧ローラ  １２０…ヒータ  ２０１…商用電源  ２０７…リレー（第１スイッチ手段）  ２１０…リレー（第２スイッチ手段）  ２１７…周波数検知回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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