(57)【要約】【課題】ロータ部の回転方向によらずに駆動モータのトルク変動を抑制すること。【解決手段】チューブポンプ１は、内周壁面２ａを有し液体が流通するチューブ３が配置されるケーシング２と、正逆回転可能な駆動軸４ａを有する駆動モータ４と、ロータ本体部２０と、駆動軸４ａと直交する平面において駆動軸４ａから離れる方向又は接近する方向に移動可能にロータ本体部２０に係合されると共に、回動可能にロータ本体部２０に係合されるローラ支持部４０と、チューブ３を内周壁面２ａに押圧する押圧ローラ５０と、ローラ支持部４０を駆動軸４ａから離れる方向に付勢すると共に、回動したローラ支持部４０を回動前の位置に復帰させるように付勢する付勢手段６０とを備え、ロータ本体部２０は、ローラ支持部４０と係合する一対の係合凸部２５を有し、ローラ支持部４０は、係合凸部２５と係合してローラ支持部４０の回動支点を形成する一対の係合凹部４２を有する。【選択図】図６
2012087752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧の形状の内周壁面を有し、液体が流通するチューブが該内周壁面に沿って配置されるケーシングと、
正逆回転可能な駆動軸を有する駆動モータと、
前記円弧の中心位置において前記駆動軸と共に回転するロータ本体部と、
前記駆動軸と直交する平面において該駆動軸から離れる方向又は接近する方向に移動可能に前記ロータ本体部に係合されると共に、回動可能に該ロータ本体部に係合されるローラ支持部と、
前記ローラ支持部に回転自在に支持され、前記チューブを前記内周壁面に押圧する押圧ローラと、
前記ロータ本体部と前記ローラ支持部との間に配設され、該ローラ支持部を前記駆動軸から離れる方向に付勢すると共に、回動した該ローラ支持部を回動前の位置に復帰させるように付勢する付勢手段と、
を備え、
前記ロータ本体部は、前記駆動軸が延びる方向に延び且つ該駆動軸が延びる方向及び前記付勢手段による付勢方向と交差する方向の両側にそれぞれ設けられた一対の係合凸部を有し、
前記ローラ支持部は、前記駆動軸が延びる方向に延び且つ前記係合凸部と係合して該ローラ支持部の回動支点を形成する一対の係合凹部を有するチューブポンプ。
【請求項２】
前記ロータ本体部及び前記ローラ支持部、又は該ロータ本体部は、所定の樹脂からなる請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記係合凸部は、前記ロータ本体部に固定される金属製の軸部と、該軸部を覆う樹脂製のカラー部と、からなる請求項１又は２に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記係合凸部は、前記ロータ本体部に一体に設けられる請求項１又は２に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記付勢手段は、圧縮コイルばねであり、
前記ロータ本体部は、前記駆動軸の側に凹み且つ前記圧縮コイルばねを収容するばね収容凹部を有する請求項１から４のいずれか一つに記載のチューブポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工透析装置等に搭載されるチューブポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、押圧ローラを有するロータ部を駆動モータによって回転させ、液体が流通するチューブを押圧ローラでしごくことによって、チューブ内の液体を送出するチューブポンプが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなロータ部は、駆動モータの駆動軸に係合するロータ本体部と、このロータ本体部の対称的な位置にそれぞれ揺動自在に軸支された一対の揺動アームと、一対の揺動アームの各先端部に回転自在に支持された押圧ローラと、揺動アームを外側に開く方向に付勢する圧縮ばねと、を備えて構成される。また、ロータ本体部及び揺動アームは、主としてアルミダイカスト等の金属材料により構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２１８０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、返血時や透析装置の仕様によっては、ロータ部を逆回転させて使用する場合がある。このような場合にも、駆動モータに大きなトルク変動が生じないようにすることが望まれている。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載のチューブポンプの揺動アームは、ロータ部の正回転時において、押圧ローラがチューブに一定の角度で当接することで、所定の押圧力をチューブに付与できるように構成されている。そのため、ロータ部の逆回転時においては、押圧ローラがチューブに一定の角度で当接できず、押圧ローラによりチューブに付与される押圧力が増大していた。その結果、押圧ローラ（ロータ）がチューブから受ける押圧力の反力（負荷）も増大し、駆動モータ（駆動軸）に大きなトルク変動が生じていた。従って、ロータ部の回転方向によらずに駆動モータのトルク変動を抑制することができるチューブポンプの提供が望まれていた。
【０００７】
本発明は、ロータ部の回転方向によらずに駆動モータのトルク変動を抑制することができるチューブポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、円弧の形状の内周壁面を有し、液体が流通するチューブが該内周壁面に沿って配置されるケーシングと、正逆回転可能な駆動軸を有する駆動モータと、前記円弧の中心位置において前記駆動軸と共に回転するロータ本体部と、前記駆動軸と直交する平面において該駆動軸から離れる方向又は接近する方向に移動可能に前記ロータ本体部に係合されると共に、回動可能に該ロータ本体部に係合されるローラ支持部と、前記ローラ支持部に回転自在に支持され、前記チューブを前記内周壁面に押圧する押圧ローラと、前記ロータ本体部と前記ローラ支持部との間に配設され、該ローラ支持部を前記駆動軸から離れる方向に付勢すると共に、該駆動軸を中心とする円の周方向に回動した該ローラ支持部を回動前の位置に復帰させるように付勢する付勢手段と、を備え、前記ロータ本体部は、前記駆動軸が延びる方向に延び且つ該駆動軸が延びる方向及び前記付勢手段による付勢方向と交差する方向の両側にそれぞれ設けられた一対の係合凸部を有し、前記ローラ支持部は、前記駆動軸が延びる方向に延び且つ前記係合凸部と係合して該ローラ支持部の回動支点を形成する一対の係合凹部を有するチューブポンプに関する。
【０００９】
本発明において、チューブを押圧している押圧ローラは、チューブから反力（負荷）を受ける。その負荷は、押圧ローラを支持するローラ支持部に作用する。駆動軸が回転することによりロータ本体部が回転すると、ロータ本体部の回転は、これに係合するローラ支持部に伝えられ、ローラ支持部の回転方向側の係合凸部が、ローラ支持部の回転方向側の係合凹部に係合し、ロータ本体部がローラ支持部を回転方向に引っ張るようになる。従って、押圧ローラに作用するチューブからの反力により、ローラ支持部には、係合している回転方向側の係合凹部と係合凸部とを回動支点とした回動力が作用し、ローラ支持部は、付勢力に抗して負荷を逃がすように回動する。そのため、ローラ支持部を介してロータ本体部に大きな負荷がかかることが抑制され、駆動軸に大きなトルク変動が生じることが抑制される。
【００１０】
また、ロータ本体部が更に回転することにより、チューブを押圧していた押圧ローラが、チューブから離れてチューブからの負荷を受けなくなると、回動したローラ支持部は、付勢手段の付勢力によって回動前の位置に復帰する。また、チューブを押圧していなかった他方の押圧ローラは、ロータ本体部の回転により、チューブを押圧していた押圧ローラと同様に動作する。このように、ロータ本体部が回転することにより、チューブが押圧ローラによって連続的にしごかれ、チューブ内の液体が送出される。
【００１１】
更に、ロータ本体部とローラ支持部とが、係合凸部及び係合凹部によって係合し、回動支点を形成するため、簡易な構成によって、ローラ支持部がロータ本体部に対して回動することができる。
【００１２】
一方、ロータ本体部を逆回転させると、ロータ本体部は（上述とは逆の）回転方向側の係合凸部がローラ支持部の（上述とは逆の）回転方向側の係合凹部に係合するため、ローラ支持部はこの係合位置を回動支点として回動するようになり、押圧ローラに作用する負荷を逃がすように付勢力に抗して回動する。従って、駆動軸の回転方向に応じてローラ支持部のロータ本体部における回動支点がチューブからの負荷を逃がしやすい位置に変更する構造となる。そのため、ロータ本体部を逆回転させる場合であっても、正回転時と比較して、駆動モータに大きなトルク負担をかけることなく、駆動モータを駆動することができることになる。
【００１３】
また、前記ロータ本体部及び前記ローラ支持部、又は該ロータ本体部は、所定の樹脂からなることが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、従来のアルミダイカストにより成形されたものに比べて、成形後の穴あけ加工や仕上げ加工が不要となる。また、ショットブラスト加工やメッキ加工等の後加工が不要となる。
【００１５】
また、前記係合凸部は、前記ロータ本体部に固定される金属製の軸部と、該軸部を覆う樹脂製のカラー部と、からなることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、金属製の軸部によって係合凸部の強度を確保することができる。また、樹脂製のカラー部によって係合凹部との滑らかな摺動性を確保することができる。
【００１７】
また、前記係合凸部は、前記ロータ本体部に一体に設けられることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、係合凸部をロータ本体部に容易に一体成形することができ、部品点数を削減することができる。
【００１９】
また、前記付勢手段は、圧縮コイルばねであり、前記ロータ本体部は、前記駆動軸の側に凹み且つ前記圧縮コイルばねを収容するばね収容凹部を有することが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、汎用部品である圧縮コイルばねを用いることにより、付勢手段を容易且つ安価に構成することができる。また、ばね収容凹部を設けたことにより、圧縮コイルばねの配置スペースを容易に確保することができると共に、付勢方向におけるロータ本体部の長さを短くすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ロータ本体部に係合されたローラ支持部が、ロータ本体部の回転方向に応じてその回動中心を変動させるため、ロータ本体部に大きな負荷がかかることが抑制され、ロータ部の回転方向によらずに駆動モータのトルク変動を抑制することができるチューブポンプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態のチューブポンプ１の全体構成を示す斜視図である。
【図２】チューブポンプ１のロータ部５を示す斜視図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図４】図２に示すＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図５】反時計回り回転時におけるロータ部５の動作状態を示す部分断面図である。
【図６】時計回り回転時におけるロータ部５の動作状態を示す部分断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態のチューブポンプ１Ａのロータ部５Ａを示す斜視図である。
【図８】図７に示すＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図９】図７に示すＤ−Ｄ線で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の第１実施形態のチューブポンプ１の構成について図１から図４を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態のチューブポンプ１の全体構成を示す斜視図である。図２は、チューブポンプ１のロータ部５を示す斜視図である。図３は、図２に示すＡ−Ａ線で切断した断面図である。図４は、図２に示すＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【００２４】
先ず、本発明の第１実施形態のチューブポンプ１の全体構成について図１を参照しながら説明する。図１に示すように、本発明の第１実施形態のチューブポンプ１は、図示しない液体が流通するチューブ３（図５参照）が配置されるケーシング２と、駆動軸４ａを有する駆動モータ４と、ケーシング２の内部に配置され、駆動軸４ａの回転によって回転しチューブ３をしごくロータ部５と、カバー部６と、を主体として備える。
【００２５】
ケーシング２は、例えば合成樹脂からなり、内周壁面２ａと、収容凹部７と、カバー８と、案内凹部９と、チューブクランプ１０と、を有する。内周壁面２ａは、ケーシング２を駆動軸４ａの延びる方向から視た場合に、円弧の形状となっている（図５参照）。収容凹部７は、上方に開放しており、チューブ３及びロータ部５を収容する。内周壁面２ａは、収容凹部７の一部を形成する。カバー８は、透明樹脂からなり、収容凹部７を開閉する。案内凹部９は、水平方向に開放しており、チューブ３を収容凹部７の外部に案内する。チューブクランプ１０は、案内凹部９に配置されたチューブ３を押圧し、着脱自在に係止する。なお、ケーシング２は樹脂に限らず、金属により構成することもできる。
【００２６】
チューブ３は、所定の弾性を有する透明の樹脂からなる。チューブ３は、収容凹部７において内周壁面２ａに沿って配置される。駆動モータ４の駆動軸４ａは、正逆回転可能に構成される。駆動軸４ａは、内周壁面２ａを形成する円弧の中心位置に配置される。
【００２７】
カバー部６は、ロータ部５に連結され、ロータ部５の外面を覆うロータカバー部６ａと、このロータカバー部６ａに収納自在に設けられ且つ把持可能に構成されたハンドル部６ｂと、を備える。このハンドル部６ｂは、駆動モータ４が故障等で駆動しない場合等にロータ部５を手動で回転するためのものである。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、カバー部６をロータ部５から取り外して説明する。
【００２８】
次に、ロータ部５の詳細について図２から図４を参照しながら説明する。図２に示すように、ロータ部５は、ロータ本体部２０と、このロータ本体部２０と係合する一対のローラ支持部４０と、ローラ支持部４０に回転自在に支持される一対の押圧ローラ５０と、所定の弾性力を有する圧縮コイルばね（付勢手段）６０と、から構成される。
【００２９】
ロータ本体部２０は、ケーシング２の内周壁面２ａを形成する円弧の中心位置において、駆動軸４ａと共に回転する部材である（図１参照）。図２に示すように、ロータ本体部２０は、天板部２１と、底板部２２と、連結部２３と、軸穴部２４と、駆動軸４ａを中心に対称位置に設けられる４つの係合凸部２５と、ばね収容凹部２８と、を備える。
【００３０】
図２に示すように、天板部２１は、平面視でほぼ矩形状であり、ロータ本体部２０の上部を構成する。図２及び図３に示すように、底板部２２は、平面視でほぼ矩形状であり、ロータ本体部２０の下部を構成する。天板部２１と底板部２２とは、平行に配置される。天板部２１及び底板部２２は、駆動軸４ａと直交する。
【００３１】
連結部２３は、天板部２１と底板部２２との間に配置され、天板部２１と底板部２２とを連結する。連結部２３は、図３及び図４に示すように、中央に位置する角柱部２３ａと、２つの区画壁部２３ｂと、を有する。角柱部２３ａは、駆動軸４ａの延びる方向Ｐ１に沿って延び、ほぼ四角柱状に構成される。区画壁部２３ｂは、図３に示すように、角柱部２３ａの両側部における中央から、後述の圧縮コイルばね６０が付勢する方向（以下、「付勢方向」という）Ｐ２（又はＰ３）と交差する方向Ｐ４（又はＰ５）にそれぞれ延びる。
【００３２】
軸穴部２４は、図２から図４に示すように、天板部２１、連結部２３及び底板部２２を貫通するように設けられる。軸穴部２４には、駆動軸４ａが挿通される。天板部２１、連結部２３及び底板部２２は、例えば、ガラスフィラーを充填したＧＦ強化グレードのエンジニアリングプラスチックにより一体成形される。このように構成されるロータ本体部２０は、駆動軸４ａに連結される。
【００３３】
図２及び図３に示すように、ロータ本体部２０において、係合凸部２５は、駆動軸４ａを中心とするほぼ正方形の４つの角部の位置に設けられる。係合凸部２５は、駆動軸４ａが延びる方向Ｐ１に延びる。また、係合凸部２５は、駆動軸４ａが延びる方向Ｐ１及び付勢方向Ｐ２（又はＰ３）と交差する方向Ｐ４（又はＰ５）に突出した状態で位置する。具体的には、係合凸部２５は、図３に示すように、ロータ本体部２０（天板部２１及び底板部２２）に固定される軸部２６と、この軸部２６を覆うカラー部２７と、から構成される。
【００３４】
軸部２６は、金属により円柱状に構成される。カラー部２７は、樹脂により円筒状に構成される。カラー部２７は、例えば、摺動性が良好なポリアセタールからなることが好ましい。このように構成される係合凸部２５は、ローラ支持部４０と係合する。ばね収容凹部２８は、図３及び図４に示すように、連結部２３において駆動軸４ａの側に凹むように設けられ、圧縮コイルばね６０（後述）を収容する。
【００３５】
一対のローラ支持部４０はそれぞれ、押圧ローラ５０を回転自在に支持する部材である。ローラ支持部４０は、図３に示すように、断面形状が、ロータ本体部２０側に向かって開放するほぼＣ字状となるように構成される。このローラ支持部４０の開放側の両先端部はそれぞれ、係合凸部２５における付勢方向Ｐ３（又はＰ２）側の面に対向する位置まで回り込むように延び、係合凹部４２を形成している。ローラ支持部４０は、ロータ本体部２０との反対側に、ローラ用凹部４３と、チューブガイドローラ４７と、を有する。
【００３６】
係合凹部４２は、図３に示すように、駆動軸４ａが延びる方向Ｐ１に延びている。また、係合凹部４２は、ロータ本体部２０（係合凸部２５）のカラー部２７と係合する。具体的には、係合凹部４２の付勢方向Ｐ２（又はＰ３）における大きさは、カラー部２７の大きさ（直径）よりも大きくなっている。また、係合凹部４２において、カラー部２７と係合（接触）する箇所は、円弧の形状に形成される。
【００３７】
ローラ用凹部４３は、図３に示すように、押圧ローラ５０の外周面との間に所定の隙間が形成されるように、ローラ支持部４０におけるロータ本体部２０との反対側の中央部に円弧状に凹んで構成される。チューブガイドローラ４７は、押圧ローラ５０に隣接する位置に設けられる。チューブガイドローラ４７は、駆動軸４ａが延びる方向Ｐ１におけるチューブ３の位置を規制する。
【００３８】
このように構成されるローラ支持部４０は、図２及び図３に示すように、駆動軸４ａと直交する平面において、駆動軸４ａから離れる方向又は接近する方向に移動可能にロータ本体部２０に係合される。また、ローラ支持部４０の係合凹部４２は、ロータ本体部２０の係合凸部２５に対して回動可能に係合される。前述したように、ローラ支持部４０の開放側の先端部は、係合する係合凸部２５における付勢方向Ｐ３（又はＰ２）側の面に回り込むように延びている。そのため、ローラ支持部４０は、上記のように回動しても、ロータ本体部２０の係合凸部２５から脱落しないようになっている。
【００３９】
ここで、ローラ支持部４０は、２つの係合凸部２５の何れかと係合してその係合凸部２５を中心として回動することから、ロータ本体部２０に対して揺動する形で支持されることになる。
【００４０】
押圧ローラ５０は、一対のローラ支持部４０にそれぞれ回転自在に支持され、チューブ３をケーシング２の内周壁面２ａに押圧する（図５参照）。押圧ローラ５０は、図４に示すように、支持軸５１と、ベアリング５２と、ローラ部５３と、を有する。支持軸５１は、駆動軸４ａが延びる方向Ｐ１と平行に延び、ローラ支持部４０に固定される。ベアリング５２は、ローラ部５３に固定され、ベアリング５２を支持軸５１に摺接させることによりローラ部５３を回転自在に支持する。ローラ部５３は、チューブ３（図５参照）に当接し、チューブ３を押圧する部分である。
【００４１】
圧縮コイルばね６０は、図３及び図４に示すように、ロータ本体部２０のばね収容凹部２８に収容され、ロータ本体部２０とローラ支持部４０との間に配設される。圧縮コイルばね６０の一端は、ばね収容凹部２８から導出してローラ支持部４０を押圧している。これにより、圧縮コイルばね６０は、ローラ支持部４０（押圧ローラ５０）を駆動軸４ａから離れる方向に付勢する。また、圧縮コイルばね６０は、係合凸部２５を中心として回動したローラ支持部４０を、回動前の位置に復帰させるように付勢する。
【００４２】
次に、第１実施形態のチューブポンプ１の動作について図５及び図６を参照しながら説明する。図５は、反時計回り回転時におけるロータ部５の動作状態を示す部分断面図である。図６は、時計回り回転時におけるロータ部５の動作状態を示す部分断面図である。
【００４３】
圧縮コイルばね６０により付勢されている押圧ローラ５０のうち、チューブ３に接している押圧ローラ５０（図５において上方に位置する押圧ローラ５０）は、チューブ３から駆動軸４ａに向かう中心方向の反力（負荷）を受けている。そして、図５に示すように、駆動軸４ａの駆動によりロータ本体部２０が、平面視で反時計回りに回転すると、チューブ３に接している押圧ローラ５０は、チューブ３からの反力（負荷）に加えてロータ本体部２０の回転方向とは逆向きの反力（負荷）を受ける。このため、押圧ローラ５０には、この２つの力を合成した負荷が作用する。
【００４４】
ローラ支持部４０は、その負荷を逃がすように、このローラ支持部４０に係合している係合凸部２５のうち回転方向側の係合凸部を支点にして回動（傾斜）する。そのため、ローラ支持部４０が受ける負荷が低減される。従って、ローラ支持部４０を介してロータ本体部２０に負荷がかかることが抑制される。その結果、駆動軸４ａに負荷がかかることが抑制される。
【００４５】
また、ロータ本体部２０が更に回転することにより、チューブ３を押圧していた押圧ローラ５０が、チューブ３から離れてチューブ３からの負荷を受けなくなると、係合凸部２５を中心に回動したローラ支持部４０は、圧縮コイルばね６０の付勢力（復元力）によって回動前の位置に復帰する。
【００４６】
また、チューブ３に接していなかった他方の押圧ローラ５０（図５において下方に位置する押圧ローラ５０）は、ロータ本体部２０の回転により、やがてチューブ３に接するようになり、上記押圧ローラ５０（図５において上方に位置する押圧ローラ５０）と同様に動作する。このように、ロータ本体部２０が回転することにより、チューブ３が押圧ローラ５０によって連続的にしごかれ、チューブ３内の液体が移送される。
【００４７】
また、図６に示すように、ロータ本体部２０を時計回りに回転させる場合は、ローラ支持部４０の回動方向が上記の場合と逆向きになるだけであり、上記の場合と同様の作用となる。従って、ロータ本体部２０を時計回りに回転させる場合であっても、反時計回りの回転時と比較して、駆動モータ４に大きなトルク負担をかけることなく、駆動モータ４を駆動することができる。
【００４８】
以上に説明した第１実施形態のチューブポンプ１によれば、以下に示す各効果が奏される。第１実施形態のチューブポンプ１は、駆動軸４ａと直交する平面において駆動軸４ａから離れる方向又は接近する方向に移動可能にロータ本体部２０に係合されると共に、回動可能にロータ本体部２０に係合される一対のローラ支持部４０と、押圧ローラ５０と、ローラ支持部４０を駆動軸４ａから離れる方向に付勢すると共に、回動したローラ支持部４０を回動前の位置に復帰させるように付勢する圧縮コイルばね６０と、を備え、ロータ本体部２０は、駆動軸４ａが延びる方向に延び且つ駆動軸４ａが延びる方向及び圧縮コイルばね６０による付勢方向と交差する方向の両側にそれぞれ設けられた一対の係合凸部２５を有し、ローラ支持部４０は、駆動軸４ａが延びる方向に延び且つ係合凸部２５と係合してローラ支持部４０の回動支点を形成する一対の係合凹部４２を有する。
【００４９】
そのため、ロータ本体部２０の回転により、押圧ローラ５０（ローラ支持部４０）が、チューブ３から過大な反力（負荷）を受けた場合、ローラ支持部４０には、係合している回転方向側の係合凹部４２と係合凸部２５とを回動支点とした回動力が作用し、ローラ支持部４０は、付勢力に抗して負荷を逃がすように回動する。従って、ローラ支持部４０を介してロータ本体部２０に過大な負荷がかかることを抑制することができ、その結果、駆動軸４ａのトルク変動を抑制することができる。
【００５０】
また、ロータ本体部２０を逆回転させると、ロータ本体部２０は（上述とは逆の）回転方向側の係合凸部２５がローラ支持部４０の（上述とは逆の）回転方向側の係合凹部４２に係合する。そのため、ローラ支持部４０は、この係合位置を回動支点として回動するようになり、押圧ローラ５０に作用する負荷を逃がすように付勢力に抗して回動する。従って、ローラ支持部４０のロータ本体部２０における回動支点が、駆動軸４ａの回転方向に応じて、チューブ３からの負荷を逃がしやすい位置に変更する構造となる。そのため、ロータ本体部２０を逆回転させる場合であっても、正回転時と比較して、駆動モータ４に大きなトルク負担をかけることなく、駆動モータ４を駆動することができる。
【００５１】
また、第１実施形態のチューブポンプ１においては、ロータ本体部２０及びローラ支持部４０は、所定のエンジニアリングプラスチックにより一体成形される。そのため、従来のアルミダイカストにより成形されたものに比べて、成形後の穴あけ加工や仕上げ加工を不要にすることができる。また、ショットブラスト加工やメッキ加工等の後加工を不要にすることができる。また、エンジニアリングプラスチックは、金属に対し比重が小さく、比強度が通常のプラスチックに対して優れているため、装置の軽量化を実現することができる。
【００５２】
また、第１実施形態のチューブポンプにおいては、ロータ本体部２０は、前記所定方向に突出し且つローラ支持部４０と係合する係合凸部２５を有し、ローラ支持部４０は、駆動軸４ａが延びる方向に延び且つカラー部２７と係合する係合凹部４２を有する。そのため、ロータ本体部２０とローラ支持部４０とを簡易な構成によって係合させることができる。
【００５３】
また、第１実施形態のチューブポンプ１においては、係合凸部２５は、ロータ本体部２０に固定される金属製の軸部２６と、この軸部２６を覆う樹脂製のカラー部２７と、からなる。そのため、軸部２６によって、係合凸部２５の強度を確保することができる。更に、カラー部２７によって、係合凸部２５が係合凹部４２と滑らかに係合することができる。そのため、簡易な構成によって、ローラ支持部４０が、ロータ本体部２０に対して滑らかに回動することができる。従って、係合凸部２５及び係合凹部４２の磨耗を抑制することができる。なお、上記実施形態では、係合凸部２５のカラー部２７を軸部２６に対してすべり支持される円筒体で構成した場合を説明したが、これに限らず、例えば軸部に支持された転がり軸受の外輪（金属製）でカラー部を構成するようにしてもよい。
【００５４】
また、第１実施形態のチューブポンプ１においては、付勢手段は、圧縮コイルばね６０であり、ロータ本体部２０は、この圧縮コイルばね６０を収容するばね収容凹部２８を有する。そのため、汎用部品である圧縮コイルばね６０を用いることにより、付勢手段を容易且つ安価に構成することができる。また、ばね収容凹部２８を設けたことにより、圧縮コイルばね６０の配置スペースを容易に確保することができると共に、付勢方向Ｐ２（又はＰ３）におけるロータ本体部２０の長さを短くすることができる。
【００５５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、主として、第１実施形態とは異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。他の実施形態において特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用又は援用される。
【００５６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態のチューブポンプ１Ａについて図７から図９を参照しながら説明する。図７は、本発明の第２実施形態のチューブポンプ１Ａのロータ部５Ａを示す斜視図である。図８は、図７に示すＣ−Ｃ線で切断した断面図である。図９は、図７に示すＤ−Ｄ線で切断した断面図である。
【００５７】
図７から図９に示すように、第２実施形態のチューブポンプ１Ａは、第１実施形態のチューブポンプ１（図２から図４参照）と比べて、ロータ部５Ａにおけるロータ本体部２０Ａの構成が異なる。具体的には、ロータ本体部２０Ａが天板部２１（図２参照）を有していない点、及び係合凸部２５Ａが連結部２３と一体に設けられる点が主として異なる。
【００５８】
図７及び図８に示すように、係合凸部２５Ａは、第１実施形態のチューブポンプ１の係合凸部２５と前記延びる方向及び前記突出方向が同様である。係合凸部２５Ａは、ロータ本体部２０Ａ（連結部２３）と一体に設けられる。つまり、係合凸部２５Ａは、連結部２３及び底板部２２と一体成形される。従って、係合凸部２５Ａに対して係合凹部４２は摺動自在に係合することになる。第２実施形態のチューブポンプ１Ａのその他の構成及び基本動作は、第１実施形態のチューブポンプ１の場合と同様であるので、重複説明を省略する。
【００５９】
以上に説明した第２実施形態のチューブポンプ１Ａによれば、前記第１実施形態のチューブポンプ１と同様の効果が奏されると共に、以下に示す効果が奏される。第２実施形態のチューブポンプ１Ａにおいては、ロータ本体部２０Ａは、ロータ本体部２０Ａに一体に設けられる係合凸部２５Ａを有する。そのため、係合凸部２５Ａをロータ本体部２０に一体成形することにより、部品点数及び組立工数を削減することができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。前記第１実施形態及び前記第２実施形態においては、ロータ本体部２０及びローラ支持部４０は、エンジニアリングプラスチックにより一体成形されるものとして説明したが、これに制限されない。例えば、ロータ本体部２０のみをエンジニアリングプラスチックにより一体成形してもよい。また、所定の耐熱性、強度及び曲げ弾性率等の条件を満たすものであれば、エンジニアリングプラスチック以外の樹脂によって、ロータ本体部２０及びローラ支持部４０、又はロータ本体部２０を、一体成形してもよい。
【００６１】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態においては、押圧ローラ５０は、ロータ部５，５Ａにおける付勢方向Ｐ２に沿って２つ設けられるものとして説明したが、これに制限されない。例えば、押圧ローラ５０は、ロータ部５，５Ａに３つ以上設けられてもよい。また、チューブガイドローラ４７の数を必要に応じ増やしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１，１Ａ  チューブポンプ
２  ケーシング
２ａ  内周壁面
３  チューブ
４  駆動モータ
４ａ  駆動軸
２０，２０Ａ  ロータ本体部
２５，２５Ａ  係合凸部
２６  軸部
２７  カラー部
２８  ばね収容凹部
４０  ローラ支持部
４２  係合凹部
５０  押圧ローラ
６０  圧縮コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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