(57)【要約】【課題】製造コストを抑えることができつつ、コイルの巻付作業を容易に行うことの可能なモータのステータ構造を得る。【解決手段】出力軸１１を略中心に環状または多角形状に配置されるヨーク部３２と、ヨーク部３２の内周側または外周側から径方向に突出するティース部３３と、ティース部３３の先端部に設けられる磁極部３４と、ティース部３３に巻回されるコイル部３１と、を備え、前記ティース部３３の軸方向端部３３ａに、当該軸方向端部３３ａの周方向幅が狭くなるように段差部３５を設ける。【選択図】図２
2012095387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのステータ構造であって、
出力軸を略中心に環状または多角形状に配置されるヨーク部と、前記ヨーク部の内周側または外周側から径方向に突出するティース部と、前記ティース部の先端部に設けられる磁極部と、前記ティース部に巻回されるコイル部と、を備え、
前記ティース部の軸方向端部に、当該軸方向端部の周方向幅が狭くなるように段差部が設けられていることを特徴とするモータのステータ構造。
【請求項２】
前記段差部は、前記ティース部の突出方向一端から他端にかけて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータのステータ構造。
【請求項３】
前記ティース部の軸方向端面が、前記ヨーク部の少なくとも一部の軸方向端面と面一となるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のモータのステータ構造。
【請求項４】
前記ティース部の軸方向端面が、前記磁極部の軸方向端面と面一となるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載のモータのステータ構造。
【請求項５】
前記磁極部の軸方向端面が、前記ティース部の軸方向端面よりも軸方向に突出していることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載のモータのステータ構造。
【請求項６】
前記ティース部の基部の軸方向端面に、当該基部の周方向幅よりも幅狭な板体を積層することで前記段差部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載のモータのステータ構造。
【請求項７】
前記板体は、前記ヨーク部または磁極部の基部と重複するように積層され、当該ヨーク部または磁極部の基部との重複部分においてカシメ固定されていることを特徴とする請求項６に記載のモータのステータ構造。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか１項に記載の前記モータのステータ構造を用いたことを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項８項に記載の前記モータを駆動源としたことを特徴とするポンプ。
【請求項１０】
請求項９に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とするポンプ駆動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータのステータ構造、そのステータ構造を備えたモータおよびそのモータを駆動源とするポンプならびにそのポンプを搭載したポンプ駆動機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータのステータ構造として、コイルが巻回されるティース部の軸方向端部に、軸方向に向けて円弧状に突出した磁性部材を設けることで、コイルを容易に巻き付けることができるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２８９７１号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のステータ構造にあっては、円弧状の磁性部材を成形するためには圧粉鉄心や金属ガラスなどの材料を用いる必要があり、製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、製造コストを抑えることができつつ、コイルの巻付作業を容易に行うことの可能なモータのステータ構造、そのステータ構造を備えたモータおよびそのモータを駆動源とするポンプならびにそのポンプを搭載したポンプ駆動機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のモータのステータ構造にあっては、出力軸を略中心に環状または多角形状に配置されるヨーク部と、前記ヨーク部の内周側または外周側から径方向に突出するティース部と、前記ティース部の先端部に設けられる磁極部と、前記ティース部に巻回されるコイル部と、を備え、前記ティース部の軸方向端部に、当該軸方向端部の周方向幅が狭くなるように段差部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のモータのステータ構造によれば、ティース部の軸方向端部に、当該軸方向端部の周方向幅が狭くなるように段差部を設けるようにしたので、製造コストを抑えることができつつ、コイルの巻付作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかるモータのステータ構造を適用したポンプを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すステータ構造を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図３】図３は、図２（ｂ）に示すステータコアにコイル部を巻き付けた状態を示した斜視図である。
【図４】図４は、図１に示すステータ構造の第１変形例を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５】図５は、図１に示すステータ構造の第２変形例を示した斜視図である。
【図６】図６は、図１に示すステータ構造の第３変形例を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態にかかる食器洗浄機の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態にかかる給湯ユニットを模式的に示すシステム図である。
【図９】図９は、本発明の第４実施形態にかかる洗濯機の内部構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１〜図３は本発明の第１実施形態を示した図であり、図１はポンプを示し、図２および図３はそのポンプを駆動するモータのステータ構造を示している。
【００１１】
ポンプＰは、図１に示すように、モータＭの出力軸１１によって回転される羽根車１１０と、この羽根車１１０を収容するポンプ室１２０と、このポンプ室１２０の外郭を成すポンプケース１２１と、を備えて概ね構成されている。
【００１２】
一方、モータＭは、図１および図２に示すように、永久磁石２１を有するロータ２０と、ステータコア３８に環状コイル３１（コイル部）を巻回させたステータ３０とを備えて概ね構成され、環状コイル３１に通電することにより、ロータ２０とともに出力軸１１が回転するようになっている。
【００１３】
ポンプケース１２１には、ポンプ室１２０の中心部に連通する吸込口１２２と、ポンプ室１２０の外周に連通する吐出口１２３とが形成されており、羽根車１１０の回転により、吸込口１２２から吸い込んだ水などの液体を吐出口１２３から吐出するようになっている。
【００１４】
モータＭは、羽根車１１０に対して吸込口１２２とは反対側に配置され、モータＭとポンプ室１２０とが分離板１３０によって液密に仕切られている。そして、分離板１３０の外周部は、図示省略したシール材を介してポンプケース１２１に液密に結合される。
【００１５】
また、分離板１３０の中央部には、永久磁石２１を有したロータ２０を回転自在に収容する収容室１３１が凹設されており、この収容室１３１によってロータ２０とステータ３０とが液密に仕切られている。
【００１６】
ロータ２０は、円筒形状のロータ本体２２と、ロータ本体２２の外壁に設けられて周方向に多極着磁された永久磁石２１と、羽根車１１０を取り付ける支持板２３とで構成される。本実施形態では、ポンプケース１２１に設けられた軸支え部１２１ａと収容室１３１の端板１３１ａとに回転自在に支持された出力軸１１とともにロータ２０が回転するようになっている。そして、本実施形態では、このロータ２０の外周側にステータ３０が同心状に配置されることにより、インナー型ロータ構造のモータＭとして構成されている。
【００１７】
ステータ３０は、図２および図３にも示すように、出力軸１１を略中心に環状に配置されるヨーク部３２と、ヨーク部３２から永久磁石２１に向けて突出する複数のティース部３３と、各ティース部３３の先端部に設けられ永久磁石２１の着磁面２１ａに近接して対向配置される磁極部３４と、各ティース部３３に巻回される環状コイル３１（コイル部）とを備えて構成される。
【００１８】
そして、本実施形態では、鋼板などの軟磁性材料からなる一枚の板材から前記ヨーク部３２、ティース部３３および磁極部３４が一体となってプレス打抜きされた板体Ｐｂを、複数枚（例えば、２０枚〜３０枚）積層することによりステータコア３８の基部３９が形成されている。
【００１９】
ティース部３３および磁極部３４は、永久磁石２１の極数に応じた数が設けられるようになっている。本実施形態では、環状のヨーク部３２の内周側から径内側に向けて６つのティース部３３が突出形成されており、このティース部３３の先端部に６つの磁極部３４が設けられている。
【００２０】
ここで、図２に示すように、ティース部３３の軸方向端部３３ａには、当該軸方向端部３３ａの周方向幅が狭くなるように段差部３５が設けられている。このとき、段差部３５は、ティース部３３の個数×２、本実施形態では合計１２箇所設けられる。
【００２１】
すなわち、図１にも示すように、本実施形態ではティース部３３の軸方向両端部３３ａ、３３ａに段差部３５が設けられており、これらの段差部３５は、ティース部３３の突出方向である径方向の一端から他端にかけて連続的に形成されている。
【００２２】
段差部３５は、ティース部３３の軸方向端面となる上端面３５ａと、一対の側壁面３５ｂと、ティース部３３の基部３９ａの軸方向端面となる下端面３５ｃとによって構成される。
【００２３】
このように、本実施形態では、ティース部３３の軸方向端部３３ａに段差部３５を設けたことにより、コイルを巻き付ける際に段差部３５の上端面３５ａと下端面３５ｃとの間に隙間が形成されるようになり、これにより一般的な構成（長方形状）のティース部と比べて環状コイル３１の巻付作業を容易に行うことができる。
【００２４】
また、本実施形態では、ティース部３３の基部３９ａの軸方向端面（下端面３５ｃ）に、当該基部３９ａの周方向幅よりも幅狭な板体Ｐｓを積層することで上述の段差部３５が形成されるようになっている。
【００２５】
板体Ｐｓは、図２に示すように、環状に形成されたヨーク部３２の内側領域ＩＡ内に収まる形となっており、ティース部３３の幅方向（周方向）の中心にティース部３３の延在方向（径方向）に沿って配置される。なお、ヨーク部３２の内側領域ＩＡは、図２で示した中心部分のみならず、ヨーク部３２とティース部３３と磁極部３４で囲まれる周辺領域ＩＡｅも含むものとする。
【００２６】
そして、本実施形態では、ティース部３３の軸方向端面（段差部３５の上端面３５ａ）が、ヨーク部３２の少なくとも一部の軸方向端面３２ａと面一となるように形成されている。すなわち、本実施形態では、板体Ｐｓがヨーク部３２と重複するように延長形成されており、この板体Ｐｓがヨーク部３２の基部３９ｂに積層されるようになっている。
【００２７】
そして、板体Ｐｓとヨーク部３２の基部３９ｂとは、重複部分においてパンチングにより凹設され、この凹設部（図示せぬ）を介してカシメ３７で嵌合固定される。このとき、板体Ｐｓのヨーク部３２の基部３９ｂと重なる重複部分は、一般部よりも幅広（周方向に幅広）となる略円形状に形成され、これにより、カシメ３７の周縁部にある程度の面積が確保され、凹設部の加工時の強度低下を抑制できるようにしている。
【００２８】
したがって、板体Ｐｓとヨーク部３２の基部３９ｂとは、カシメ３７を介して嵌合されることで、両者を簡単且つ精度良く位置決めして固定できるとともに、凹設部によって接着剤の塗布面積を増大させることができるため、板体Ｐｓとヨーク部３２基部３９ｂとの接続強度の増強を図ることができる。なお、板体Ｐｓの重複部分の形状としては、略円形状に限らず、例えば略四角形状や略三角形状などの多角形状としても、同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
モータＭには、図１に示すように制御基板３６が備わっており、この制御基板３６は、ロータ２０の回転位置を検出する図示省略した位置検出センサからの信号を受けて環状コイル３１に流す電流を制御するようになっている。これにより、制御基板３６は、ロータ４の回転位置に応じて磁極部３４に発生される磁界を制御している。
【００３０】
そして、分離板１３０を境としてポンプ室１２０とは反対側にステータ３０および制御基板３６が配置され、これらステータ３０および制御基板３６は全体的にモールド樹脂４０によって被覆される。これにより、ステータ３０および制御基板３６は、モールド樹脂４０を介して分離板１３０およびポンプケース１２１と一体化され、モータＭを含めたポンプＰ全体の強度が確保されるようになっている。
【００３１】
以上の構成により、本実施形態のステータ構造によれば、ティース部３３の軸方向端部３３ａに、当該軸方向端部３３ａの周方向幅が狭くなるように段差部３５を設けるようにしたので、製造コストを抑えることができつつ、環状コイル３１の巻付作業を容易に行うことができる。すなわち、図３に示すように、環状コイル３１のティース部３３への巻付作業を、一般的な構成（長方形状）のティース部と比べて容易に行うことができる。
【００３２】
また、このように段差部３５を設けることで、コイルの巻付時に環状コイル３１への応力を低減することもできるようになるため、環状コイル３１の抵抗値の上昇を抑え、銅損を低減することによりモータＭ効率を向上することもできる。
【００３３】
さらに、本実施形態の段差部３５は、ティース部３３の突出方向（径方向）一端から他端にかけて形成されているため、ティース部３３の全域に亘って環状コイル３１を容易に巻き付けることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、ティース部３３の基部３９ａの軸方向端面（下端面３５ｃ）に、当該基部３９ａの周方向幅よりも幅狭な板体Ｐｓを積層することで段差部３５が形成されるようにしている。そのため、軸方向端面（下端面３５ｃ）を切除して段差部を形成する構成と比べて、簡単に段差部３５を形成することができる。
【００３５】
また、このような板体Ｐｓは、鋼板などの一枚の板材からヨーク部３２、ティース部３３および磁極部３４が一体となってプレス打抜きされた板体Ｐｂをプレス打抜きした際に廃棄されていた内側領域ＩＡ内で形成可能な形状である。そのため、この内側領域ＩＡの余剰部分を有効利用して板体Ｐｓを形成することができるようになる。したがって、製造過程での鋼板の消費量の増加を防ぐことができ、ひいては、材料費が嵩むのを抑制して安価なモータＭを提供することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、ティース部３３の軸方向端面（段差部３５の上端面３５ａ）が、ヨーク部３２の少なくとも一部の軸方向端面３２ａと面一となるように形成されている。そのため、ヨーク部３２の磁束通路の断面積を増大することができ、モータＭ効率を向上することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、板体Ｐｓがヨーク部３２の基部３９ｂと重複するように積層され、当該ヨーク部３２の基部３９ｂとの重複部分においてカシメ３７固定されている。そのため、板体Ｐｓとヨーク部３２とを簡単且つ精度良く位置決めして固定できるとともに、凹設部によって接着剤の塗布面積を増大させることができるため、板体Ｐｓとヨーク部３２との接続強度の増強を図ることができる。
【００３８】
そして、本実施形態では、このようなステータ構造をモータＭならびにポンプＰに用いたことにより、モータＭならびにポンプＰのコストを低減することができる。
【００３９】
［第１変形例］
図４は、上記第１実施形態にかかるステータ構造の第１変形例を示した図である。本変形例が上記第１実施形態と主に異なる点は、ティース部３３の軸方向端面（上端面３５ａ）が、磁極部３４の軸方向端面３４ａと面一となるように形成されたことにある。
【００４０】
すなわち、図４に示すように、本変形例では段差部３５を形成する板体Ｐｓ１が、磁極部３４の延長部３４ｂと一体に略Ｔ字状に形成されており、この板体Ｐｓ１をティース部３３基部３９ａの軸方向端面（下端面３５ｃ）と、磁極部３４基部３９ｃの軸方向端面に積層する構成となっている。なお、本変型例の板体Ｐｓ１も、環状に形成されたヨーク部３２の内側領域ＩＡ内に収まる形となっている。
【００４１】
そして、磁極部３４の基部３９ｃと重複するように積層された板体Ｐｓ１は、重複部分においてパンチングにより凹設され、この凹設部（図示せぬ）を介してカシメ３７で嵌合固定されるようになっている。
【００４２】
以上の構成により、本変形例のステータ構造によれば、上記第１実施形態と同様にして、製造コストを低減しつつ、環状コイル３１の巻付作業を容易に行うことができるとともに、板体Ｐｓ１は、ヨーク部３２の内側領域ＩＡの余剰部分を有効利用して形成することができるので、製造コストのさらなる低減が可能となる。
【００４３】
また、本変形例では、ティース部３３の軸方向端面（上端面３５ａ）が、磁極部３４の軸方向端面３４ａと面一となるように形成されているため、上記第１実施形態と比べて磁極部３４のロータ２０との対向面積を大きくすることができるようになり、これにより、モータＭの駆動力を高めることができる。
【００４４】
さらにまた、本変形例では、板体Ｐｓ１が磁極部３４の基部３９ｃと重複するように積層され、当該基部３９ｂとの重複部分においてカシメ３７固定されるため、板体Ｐｓと磁極部３４との接続強度の増強を図ることができる。
【００４５】
［第２変形例］
図５は、上記第１実施形態にかかるステータ構造の第２変形例を示した図である。本変形例が上記第１実施形態と主に異なる点は、磁極部３４の軸方向端面３４ａが、ティース部３３の軸方向端面（上端面３５ａ）よりも軸方向に突出していることにある。
【００４６】
すなわち、図５に示すように、本変形例は上記第１変形例にかかるステータコア３８の磁極部３４をさらに軸方向に厚く形成したものである。
【００４７】
本変形例の場合、例えば、環状に形成されたヨーク部３２の内側領域ＩＡ内で上記第１変形例にかかる略Ｔ字状の板体Ｐｓ１を成形するとともに、周辺領域ＩＡｅ内で磁極部３４の基部３９に積層する板体を成形することにより、鋼板の消費量の増加を防ぎつつ、磁極部３４の軸方向厚さを厚くしたステータコア３８を製造することができる。
【００４８】
以上の構成により、本変形例のステータ構造によれば、上記第１実施形態および第１変形例と同様にして、製造コストを低減しつつ、環状コイル３１の巻付作業を容易に行うことができる。
【００４９】
また、本変形例では、磁極部３４の軸方向端面３４ａが、ティース部３３の軸方向端面（上端面３５ａ）よりも軸方向に突出しているため、上記第１変形例に対し、磁極部３４のロータ２０との対向面積をさらに大きくすることができるようになり、モータＭの駆動力をさらに向上させることができる。
【００５０】
［第３変形例］
図６は、上記第１実施形態にかかるステータ構造の第３変形例を示した図である。本変形例が上記第１実施形態と主に異なる点は、ティース部３３の軸方向端面（上端面３５ａ）が、磁極部３４の軸方向端面３４ａおよびヨーク部３２の軸方向端面３２ａと面一となるように形成されたことにある。
【００５１】
すなわち、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本変形例では段差部３５を形成する板体Ｐｓ２が、磁極部３４の延長部３４ｂとヨーク部３２の延長部３２ｂと一体に形成されており、この板体Ｐｓ２をステータコア３８の基部３９の軸方向端面（図示せず）に積層する構成となっている。
【００５２】
そして、本変形例の板体Ｐｓ２は、ヨーク部３２の基部３９ｂとの重複部分においてパンチングにより凹設され、この凹設部（図示せぬ）を介してカシメ３７で嵌合固定されるようになっている。
【００５３】
以上の構成により、本変形例のステータ構造によれば、上記第１実施形態および第１、第２変形例と同様にして、製造コストを低減しつつ、環状コイル３１の巻付作業を容易に行うことができる。
【００５４】
また、本変形例では、ティース部３３の軸方向端面（上端面３５ａ）が、磁極部３４の軸方向端面３４ａおよびヨーク部３２の軸方向端面３２ａと面一となるように形成されている。そのため、ステータコア３８の板体Ｐｂを成形する際に、軸方向両端部に配置される２枚の板体Ｐｂのティース部３３のみを幅狭にして板体Ｐｓ２を形成すればよく、段差部３５を上記第１実施形態および第１、第２変形例と比べてより簡単に形成することができる。また、段差部３５が設けられない通常のステータコアと同様の組立工程で段差部３５を有したステータコア３８を成形することができるという利点がある。
【００５５】
［第２実施形態］
第２実施形態では、本発明のステータ構造を適用したポンプを搭載したポンプ駆動機器としての食器洗浄機について説明する。図７は、本実施形態にかかる食器洗浄機を示した図である。
【００５６】
食器洗浄機２００は、水または温水が給水口２０１から貯水槽２０２に供給され、そして、貯水槽２０２に供給された水または温水が洗浄ポンプＰ１によってノズル２０３に送られ、そのノズル２０３から水または温水を噴出させることで、食器洗浄機２００内にセットした食器２０４が洗浄されるようになっている。
【００５７】
なお、本実施形態では、洗浄後の水または温水は下方に落下して貯水槽２０２に溜められ、洗浄ポンプＰ１によってノズル２０３に再度送られる。そして、所定時間循環洗浄した後に、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させることで、貯水槽２０２内の水または温水が排水される。
【００５８】
次に、給水口２０１から水または温水を貯水槽２０２に再度供給した後、洗浄ポンプＰ１を所定時間作動させて濯ぎを行い、その後、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させることにより、貯水槽２０２の水または温水が排水される。そして、以上の動作を数回繰り返して濯ぎを行うことで、食器洗浄機２００内にセットした食器２０４が洗浄される。
【００５９】
ここで、本実施形態では、上述した洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２に、上記第１実施形態のステータ構造を適用したポンプＰが用いられる。このように、本実施形態の食器洗浄機２００に、上記第１実施形態のポンプＰを用いて洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２が構成されることにより、食器洗浄機２００のコストを低減することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、ポンプＰ１、Ｐ２に使用するモータとして、第１〜第３変形例にかかるステータ構造を適用したモータＭを用いることもでき、この場合にあっても同様の効果を奏することができる。
【００６１】
［第３実施形態］
第３実施形態では、本発明のステータ構造を適用したポンプを搭載したポンプ駆動機器としての給湯ユニットについて説明する。図１０は、本実施形態にかかる給湯ユニットを示した図である。この給湯ユニット３００は、低電力化が可能で環境にもやさしいＣＯ２を冷媒とするヒートポンプを利用した給湯システムを例にとって説明する。
【００６２】
すなわち、給湯ユニット３００は、ヒートポンプ３０１、貯湯ユニット３０２、風呂３０３、床暖房３０４および追い炊き熱交換器３０５や暖房熱交換器３０６などが備わっている。また、給湯ユニット３００には、台所や洗面用の温水蛇口３０７や湯を溜める補助タンク３０８が設けられており、かつ、給水口３０９の下流には減圧弁３１０が設けられるとともに、床暖房３０４には熱動弁３１１が設けられている。さらに、それぞれの配管には複数の混合弁３１２や安全弁３１３が設けられる。
【００６３】
そして、複数のポンプＰ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８を駆動させるとともに、上述した各弁３１０、３１１、３１２、３１３を制御することで、風呂３０３や台所および洗面用の温水蛇口３０７などに水やお湯を、所望の温度および流量で供給することができる。
【００６４】
ここで、本実施形態では、上述したポンプＰ４〜Ｐ８に、上記第１実施形態のステータ構造を適用したポンプＰが用いられる。このように、本実施形態の給湯ユニット３００に、上記第１実施形態のポンプＰを用いてポンプＰ４〜Ｐ８が構成されることにより、給湯ユニット３００のコストを低減することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、ポンプＰ４〜Ｐ８に使用するモータとして、第１〜第３変形例にかかるステータ構造を適用したモータＭを用いることもでき、この場合にあっても同様の効果を奏することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、上述したヒートポンプを利用した電気給湯システムである給湯ユニット３００に限ることなく、ガス給湯システムやコージェネレーションシステムにあっても適用でき、上記ポンプＰを用いることにより同様の効果を奏することができる。
【００６７】
［第４実施形態］
第４実施形態では、本発明のステータ構造を適用したポンプを搭載したポンプ駆動機器としての洗濯機について説明する。図１１は、本実施形態にかかる洗濯機を示した図である。
【００６８】
洗濯機４００は、洗濯槽４０１が図示省略したモータによって回転制御されており、その洗濯槽４０１を回転させるとともに、洗濯機４００内の水を循環ポンプＰ３で循環させることで衣類などの洗濯が行われる。
【００６９】
ここで、本実施形態では、上述した循環ポンプＰ３に、上記第１実施形態のステータ構造を適用したポンプＰが用いられる。このように、本実施形態の洗濯機４００に、上記第１実施形態のポンプＰを用いて循環ポンプＰ３が構成されることにより、洗濯機４００のコストを低減することができる。
【００７０】
なお、本実施形態にあっても、ポンプＰ３に使用するモータとして、第１〜第３変形例にかかるステータ構造を適用したモータＭを用いることもでき、この場合にあっても同様の効果を奏することができる。
【００７１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００７２】
例えば、上記実施形態では、インナ型ロータ構造のモータを駆動源としたポンプを例に挙げて説明したが、このインナー型ロータ構造に限ることなく、アウタ型ロータ構造のモータ構成にあっても本発明を適用することができる。この場合、上記実施形態では、各ティース部が永久磁石に向けてヨーク部の内周側から径方向に突出していたが、各ティース部が永久磁石に向けてヨーク部の外周側から径方向に突出した形となる。
【００７３】
また、上記実施形態では、ヨーク部は環状に形成されていたが、これに限定されず、多角形状であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１１    出力軸
２０    ロータ
２１    永久磁石
３０    ステータ
３１    環状コイル（コイル部）
３２    ヨーク部
３３    ティース部
３３ａ  ティース部の軸方向端面
３４    磁極部
３５    幅狭部
２００  食器洗浄機（ポンプ駆動機器）
３００  給湯ユニット（ポンプ駆動機器）
４００  洗濯機（ポンプ駆動機器）
Ｍ      モータ
Ｐ      ポンプ
【図１】
2012095387.tif 000003
【図２】
2012095387.tif 000004
【図３】
2012095387.tif 000005
【図４】
2012095387.tif 000006
【図５】
2012095387.tif 000007
【図６】
2012095387.tif 000008
【図７】
2012095387.tif 000009
【図８】
2012095387.tif 000010
【図９】
2012095387.tif 000011