(57)【要約】【課題】緊急事態が発生した場合に、装置外部に特別な装置を必要とせずとも、ユーザが緊急事態の詳細な情報を短時間で入手できるデジタル放送受信装置を提供する。【解決手段】デジタル放送信号を受信し、受信したデジタル放送信号から緊急警報情報を取り出して取得する緊急警報情報取得部と、前記緊急警報情報取得部が取得した緊急警報情報が緊急事態発生を表している場合、ネットワーク通信により前記緊急事態に関連するサイトの情報を取得するネットワーク通信部と、前記ネットワーク通信部が取得した前記サイトの情報に基づき表示用信号を生成し表示部に出力する表示用信号生成部と、を備えたデジタル放送受信装置とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を受信し、受信したデジタル放送信号から緊急警報情報を取り出して取得する緊急警報情報取得部と、
前記緊急警報情報取得部が取得した緊急警報情報が緊急事態発生を表している場合、ネットワーク通信により前記緊急事態に関連するサイトの情報を取得するネットワーク通信部と、
前記ネットワーク通信部が取得した前記サイトの情報に基づき表示用信号を生成し表示部に出力する表示用信号生成部と、を備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記緊急警報情報は、災害警報情報であることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記災害警報情報は、地震動警報情報であることを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記サイトの情報は、ＳＮＳ（Social Network Service）の情報であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記ＳＮＳの情報は、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）の情報であることを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含んだファームウェアをネットワークからダウンロードすることでファームウェアをアップデートすると共にＵＲＬを更新する更新部を備え、
前記緊急警報情報取得部が取得した緊急警報情報が緊急事態発生を表している場合、前記ネットワーク通信部は、前記更新されたＵＲＬにアクセスすることで前記緊急事態に関連するサイトの情報を取得することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記緊急警報情報取得部が取得した緊急警報情報が緊急事態発生を表している場合、装置の設置された地域を検出する地域検出部を備え、
前記緊急警報情報取得部が取得した緊急警報情報が緊急事態発生を表している場合、前記ネットワーク通信部は、予め登録されたサイトへアクセスし、前記検出された地域に応じたキーワードを検索用に送信し、検索された前記緊急事態に関連するサイトの情報を取得することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関し、特に、地震等の緊急事態発生時の処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の緊急事態が発生した場合、テレビ放送において字幕でニュース速報を行うシステムがあるが、より詳細な情報を入手するにはユーザは臨時ニュース番組を探したり、インターネットに接続する必要があった。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、放送サービス制御装置が、速報に関連付けられた関連データをインターネットを介して放送受信装置へ送信し、放送受信装置は、受信した関連データに基づき関連情報をモニタに表示させる放送サービス提供方法が開示されている。これによれば、地震等の緊急事態が発生した場合に、ユーザは緊急事態に関する詳細な情報を短時間で入手することはできる。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、地震観測装置からの検出信号に基づき地震の震源位置と大きさを推定し、警報が必要な地域を特定する解析装置と、解析装置の解析結果に応じて第１地震警報情報を生成して送出する警報装置と、入力された地震警報情報に含まれる警報地域情報をキーとして各端末装置のＩＰアドレスを特定し、特定されたＩＰアドレスの端末装置に対して第２地震警報情報を生成して送出するプロバイダサーバと、端末装置とを有した地震警報システムが開示されており、端末装置は、受信した第２地震警報情報に基づき所定の警報動作を行い、その後、地震情報サーバにアクセスしてより詳細な情報を取得できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６０６４６号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１では、放送受信装置の外部に放送サービス制御装置といった特別な装置が必要であり、上記特許文献２でも、各端末装置の外部に解析装置や警報装置といった特別な装置がやはり必要であった。
【０００７】
上記問題点を鑑み、本発明は、緊急事態が発生した場合に、装置外部に特別な装置を必要とせずとも、ユーザが緊急事態の詳細な情報を短時間で入手できるデジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、
デジタル放送信号を受信し、受信したデジタル放送信号から緊急警報情報を取り出して取得する緊急警報情報取得部と、
前記緊急警報情報取得部が取得した緊急警報情報が緊急事態発生を表している場合、ネットワーク通信により前記緊急事態に関連するサイトの情報を取得するネットワーク通信部と、
前記ネットワーク通信部が取得した前記サイトの情報に基づき表示用信号を生成し表示部に出力する表示用信号生成部と、を備えた構成とする。
【０００９】
このような構成によれば、緊急事態が発生した場合、緊急事態発生を表す緊急警報情報を含んだデジタル放送信号を受信し、自動的にネットワーク通信により緊急事態に関連するサイトの情報を取得し、緊急事態に関連するサイトが表示部に表示されるので、装置外部に特別な装置を必要とせずともユーザは緊急事態の詳細な情報を短時間で入手できる。
【００１０】
ここで、上記構成において、前記緊急警報情報は、災害警報情報であってもよい。さらに、前記災害警報情報は、地震動警報情報であってもよい。これにより、地震等の災害発生の場合に、ユーザが災害の詳細な情報を短時間で入手できる。
【００１１】
また、上記いずれかの構成において、前記サイトの情報は、ＳＮＳ（Social Network Service）の情報であってもよい。さらに、前記ＳＮＳの情報は、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）の情報であってもよい。これにより、ネットワーク利用者の投稿による緊急事態の詳細な情報を短時間で入手できる。
【００１２】
また、上記いずれかの構成において、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含んだファームウェアをネットワークからダウンロードすることでファームウェアをアップデートすると共にＵＲＬを更新する更新部を備え、
前記緊急警報情報取得部が取得した緊急警報情報が緊急事態発生を表している場合、前記ネットワーク通信部は、前記更新されたＵＲＬにアクセスすることで前記緊急事態に関連するサイトの情報を取得する構成としてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、緊急事態に関連するサイトのＵＲＬが変更された場合でも、ファームウェアのアップデートと共にアクセス先のＵＲＬを更新するので、緊急事態に関連するサイトの情報を継続して取得することができる。
【００１４】
また、上記いずれかの構成において、前記緊急警報情報取得部が取得した緊急警報情報が緊急事態発生を表している場合、装置の設置された地域を検出する地域検出部を備え、
前記緊急警報情報取得部が取得した緊急警報情報が緊急事態発生を表している場合、前記ネットワーク通信部は、予め登録されたサイトへアクセスし、前記検出された地域に応じたキーワードを検索用に送信し、検索された前記緊急事態に関連するサイトの情報を取得する構成としてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、装置を設置する地域に依らず、自動的に設置地域を検出し、設置地域の緊急事態に関連するサイトが表示されるので、利便性が高くなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のデジタル放送受信装置によれば、緊急事態が発生した場合に、装置外部に特別な装置を必要とせずとも、ユーザが緊急事態の詳細な情報を短時間で入手できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタルテレビの概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る地震発生検出処理の一例に関するフローチャートである。
【図３】本発明に係る地震発生検出処理の別の一例に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。ここでは、本発明のデジタル放送受信装置として、デジタルテレビを一例として説明する。
【００１９】
本発明の一実施形態に係るデジタルテレビの概略構成を図１に示す。図１に示すよう、本発明に係るデジタルテレビ１００は、ダウンコンバータ２と、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）復調器３と、ＳＰ等化回路４と、デインタリーブ回路５と、誤り訂正回路６と、デコーダ７と、音声出力部８と、スピーカ９と、ＯＳＤ（On Screen Display）部１０と、映像出力部１１と、ディスプレイ１２と、ＡＣ復調／デコーダ１３と、リモコン受光部１４と、マイコン１５と、フラッシュメモリ１６と、ネットワークＩ／Ｆ（ネットワークインタフェース）１７と、を備えており、ダウンコンバータ２にはアンテナ１が接続される。
【００２０】
アンテナ１で受信した地上デジタル放送信号は、ダウンコンバータ２でベースバンドＯＦＤＭ信号に変換され、ＦＦＴ復調器３のＦＦＴ処理によってＩＳＤＢ−Ｔ＿ＴＳが復調される。このＩＳＤＢ−Ｔ＿ＴＳは、ＳＰ等化回路４、デインタリーブ回路５、誤り訂正回路６を経て元の放送ＴＳに戻される。そして、デコーダ７は、放送ＴＳから映像音声データを分離し、分離された映像音声データをデコードし、デコード後の音声信号を音声出力部８に出力し、デコード後の映像信号をＯＳＤ部１０に出力する。
【００２１】
音声出力部８は、入力された音声信号に対してＤ／Ａ変換、音質調整等を行い、スピーカ９に音声信号を出力しスピーカ９から音声を発生させる。また、ＯＳＤ部１０は、ＯＳＤ信号を生成し、デコーダ７から入力される映像信号にＯＳＤ信号を重畳して映像信号を生成し映像出力部１１に出力する。映像出力部１１は、入力された映像信号をディスプレイ１２の表示に適した表示用信号に変換し、表示信号用をディスプレイ１２に出力する。ディスプレイ１２は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等で構成され、入力された表示用信号に基づき映像を表示する。
【００２２】
また、ＡＣ復調／デコーダ１３は、ＩＳＤＢ−Ｔ＿ＴＳのＡＣキャリアを復調・デコードして、ＡＣ信号を取り出す。ＡＣ信号には、地震動警報情報（地上デジタル放送規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１で定義されるＢ１７−１８データ）が含まれる。
【００２３】
リモコン受光部１４は、不図示のリモコン装置からキー操作に対応するリモコン信号を受信し、受信したリモコン信号をコード信号に変換する。マイコン１５は、デジタルテレビ１００を統括的に制御し、フラッシュメモリ１６を有する。フラッシュメモリ１６は、ファームウェア等を格納する記憶装置である。ネットワークＩ／Ｆ１７は、インターネット１８と通信を行うインタフェースである。
【００２４】
次に、以上のような構成である本発明に係るデジタルテレビ１００の地震発生検出処理について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
まず、ステップＳ２０で、マイコン１５は、ＡＣ復調／デコーダ１３で取り出されるＡＣ信号に含まれる地震動警報情報が地震発生を表しているか否かを判定しており、地震が発生していなければ判定を継続し（ステップＳ２０のＮ）、地震が発生していれば（ステップＳ２０のＹ）、ステップＳ２１へ進む。地震動警報情報が地震発生を表しているとは、具体的には、Ｂ１７−１８データが「００」のときである。
【００２６】
ステップＳ２１で、マイコン１５の指示により、ネットワークＩ／Ｆ１７が、フラッシュメモリ１６に予め登録されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のサーバ１９へアクセスを行う。そして、ステップＳ２２で、マイコン１５が、ネットワークＩ／Ｆ１７を介してサーバ１９からサイト表示データを取得すると、取得したデータに基づきＯＳＤ部１０に指示を行い、ＯＳＤ部１０によりディスプレイ１２にサイトが表示される。
【００２７】
ここで、アクセスするサイトとしては、ＳＮＳ（Social Network Service）の一つであるＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）の地震関連サイトが望ましい。Ｔｗｉｔｔｅｒでは、ユーザの投稿が時系列順に表示され、地震関連サイトであれば地震関連の詳細な情報を入手できる。この場合、ＵＲＬとしては、Ｔｗｉｔｔｅｒの地震関連サイトのＵＲＬを登録しておけばよい。
【００２８】
なお、アクセスするサイトとしては、例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ以外のＳＮＳ（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標））でもよいし、気象庁の地震関連サイトでもよい。気象庁の地震関連サイトであれば、信頼度の高い公式な地震関連情報を入手できる。
【００２９】
また、ＵＲＬについては、工場出荷時にフラッシュメモリ１６に格納されたＵＲＬを使用すればよいが、新たなＵＲＬを含んだファームウェアをインターネット１８からダウンロードすることで、ファームウェアのアップデートをすると共にＵＲＬを更新してもよい。
【００３０】
また、ディスプレイ１２に表示されるＯＳＤ画面からユーザがリモコン装置によりＵＲＬを入力し、入力したＵＲＬをフラッシュメモリ１６に登録できるようにしてもよい。
【００３１】
また、サイトの表示は、放送画面にサイト画面を重畳させて表示させればよく、放送画面に比べてサイト画面は領域を小さくするとよい。
【００３２】
次に、本発明に係るデジタルテレビ１００の地震発生検出処理の別実施形態について図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
まず、ステップＳ３０で、マイコン１５は、ＡＣ復調／デコーダ１３で取り出されるＡＣ信号に含まれる地震動警報情報が地震発生を表しているか否かを判定しており、地震が発生していなければ判定を継続し（ステップＳ３０のＮ）、地震が発生していれば（ステップＳ３０のＹ）、ステップＳ３１へ進む。
【００３４】
ステップＳ３１で、マイコン１５は、デジタルテレビ１００に割り当てられているＩＰアドレスから国を特定する。
【００３５】
次に、ステップＳ３２で、マイコン１５の指示により、ネットワークＩ／Ｆ１７が、フラッシュメモリ１６に予め登録されたＵＲＬのサーバ１９へアクセスを行う。ここでは、例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒへアクセスすることが望ましい。そして、ステップＳ３３で、マイコン１５は、ステップＳ３１で特定した国に応じた検索用キーワードをネットワークＩ／Ｆ１７を介してサーバ１９に送信する。ここで、検索用キーワードとしては、例えば、国名と地震関連の言葉とすればよい。
【００３６】
すると、ステップＳ３４で、サーバ１９は、送信された検索用キーワードに基づきサイトの検索を行い、検索結果をネットワークＩ／Ｆ１７を介してマイコン１５に送り、マイコン１５が検索結果を取得する。
【００３７】
そして、ステップＳ３５で、マイコン１５は、取得した検索結果に基づきＯＳＤ部１０に指示を行い、ＯＳＤ部１０によりディスプレイ１２に検索されたサイトが表示される。
【００３８】
これにより、デジタルテレビを設置した国を自動で検出し、その国の地震関連サイトが表示されるので、利便性が高い。
【００３９】
以上のように、本発明によれば、地震が発生し、地上デジタル放送から地震発生を表す地震動警報情報を受信すると、自動的にインターネット通信により地震関連サイトを表示するので、デジタルテレビ外部に特別な装置を必要とせずに、ユーザは短時間で地震関連の詳細な情報を入手できる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々変更可能である。
【００４１】
例えば、デジタル放送により受信するのは地震動警報情報に限らず、台風、津波、豪雨、火災等の災害警報情報としてもよいし、災害に限らず、その他の緊急警報情報でもよい。
【００４２】
また、本発明のデジタル放送受信装置としては、デジタルテレビに限らず、ブルーレイディスクレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダやセットトップボックス等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１００    デジタルテレビ
１    アンテナ
２    ダウンコンバータ
３    ＦＦＴ復調器
４    ＳＰ等化回路
５    デインタリーブ回路
６    誤り訂正回路
７    デコーダ
８    音声出力部
９    スピーカ
１０    ＯＳＤ部
１１    映像出力部
１２    ディスプレイ
１３    ＡＣ復調／デコーダ
１４    リモコン受光部
１５    マイコン
１６    フラッシュメモリ
１７    ネットワークインタフェース
１８    インターネット
１９    サーバ
【図１】
2012039301.tif 000003
【図２】
2012039301.tif 000004
【図３】
2012039301.tif 000005