(57)【要約】 【課題】保温材の施工に影響を及ぼさないように配管挿通部を開閉する。【解決手段】本発明に係る吊りバンド１は、環状に湾曲形成された配管挿通部２とその各開放端から延設された連結部３，３とから構成してあり、樹脂管７を配管挿通部２に挿通するとともに、連結具５の下端６を一対の連結部３，３の間に挟み込んだ上、ボルト挿通孔１０，１０にボルト８を挿通してナット９で締め付けることにより、樹脂管７を上階床スラブから吊持できるようになっている。一対の連結部３，３が配置された側と反対の側には断面欠損領域１１を形成してあるとともに、該断面欠損領域の両側にそれぞれ延びる非断面欠損領域１２，１２には、周方向に沿ったリブ１３をそれぞれ設けてある。断面欠損領域１１は、帯状鋼板２１の幅方向に沿った中央近傍に矩形開口１４を形成し、該矩形開口の両側にブリッジ１５，１５を残すことで形成してある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端が対向するように環状に湾曲形成されその内側に配管が挿通できるように構成された配管挿通部と、該配管挿通部の各開放端から放射方向にそれぞれ延設された互いに対向する一対の連結部とからなり、該一対の連結部の間に天井面又は上階床スラブ下面に固定された連結具の下端を挟み込み又は壁面に固定された連結具の先端を挟み込んでボルト接合することにより、前記配管挿通部に挿通された配管を保持できるようになっている配管支持具において、
前記配管挿通部のうち、前記一対の連結部が配置された側と反対の側に断面欠損領域を形成するとともに、該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設けたことを特徴とする配管支持具。
【請求項２】
前記断面欠損領域を前記非断面欠損領域よりも断面幅が狭いブリッジで構成した請求項１記載の配管支持具。
【請求項３】
前記配管挿通部の幅方向に沿った中央近傍に矩形開口を形成することで該矩形開口の両側に残った部分を前記ブリッジとした請求項２記載の配管支持具。
【請求項４】
前記各ブリッジのほぼ中央であって互いに対向する位置にそれぞれ切欠きを設けた請求項３記載の配管支持具。
【請求項５】
開放端が対向するように環状に湾曲形成されその内側に金属管が挿通できるように構成された配管挿通部と、該配管挿通部の各開放端から放射方向にそれぞれ延設された互いに対向する一対の連結部とからなり、該一対の連結部の間に天井面又は上階床スラブ下面に固定された連結具の下端を挟み込み又は壁面に固定された連結具の先端を挟み込んでボルト接合することにより、前記配管挿通部に挿通された金属管を保持できるようになっている配管支持具において、
前記配管挿通部を金属本体と該金属本体の少なくとも内周面に被覆された電気絶縁体とで構成するとともに、該電気絶縁体を、フッ素樹脂又は常用耐熱温度が９０゜Ｃ以上のアクリル樹脂で形成し、前記金属本体のうち、前記一対の連結部が配置された側と反対の側に断面欠損領域を形成するとともに、該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設けたことを特徴とする配管支持具。
【請求項６】
前記電気絶縁体をフッ素樹脂で形成するとともに、該フッ素樹脂を、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（PFA）又はテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ETFE）とした請求項５記載の配管支持具。
【請求項７】
前記断面欠損領域を前記非断面欠損領域よりも断面幅が狭いブリッジで構成した請求項５又は請求項６記載の配管支持具。
【請求項８】
前記配管挿通部の幅方向に沿った中央近傍に矩形開口を形成することで該矩形開口の両側に残った部分を前記ブリッジとした請求項７記載の配管支持具。
【請求項９】
前記各ブリッジのほぼ中央であって互いに対向する位置にそれぞれ切欠きを設けた請求項８記載の配管支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を支持する際に用いられる配管支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和設備工事や衛生設備工事においては、用途や目的に応じてさまざまな配管が用いられており、材質で分類すると概ね金属管と樹脂管に大別される。
【０００３】
例えば、給水管には、ポリエチレンや硬質ポリ塩化ビニルで内面を被覆したライニング鋼管や、硬質ポリ塩化ビニル管、ポリエチレン管などの樹脂管が用いられており、給湯管には、ステンレス鋼管や耐熱性硬質ポリ塩化ビニルライニング鋼管が用いられている。
【０００４】
これらの配管を建物内に設置するにあたっては、横走り管の場合、吊りバンド（吊バンド）で天井や上階スラブから吊持し、立ち上がり管の場合、立てバンド（立バンド）で壁に固定することで、各配管を支持するのが一般的である。
【０００５】
このような吊りバンドあるいは立てバンドといった配管支持具は、環状に湾曲形成されその内側に各配管が挿通できるように構成された配管挿通部と、該配管挿通部の各端部から互いに対向するように放射方向にそれぞれ延設された一対の連結部とからなり、該一対の連結部の間に天井面や上階床スラブ下面に固定された連結具の下端あるいは壁面に固定された連結具の先端を挟み込むとともに、上述した配管を配管挿通部に挿通した上、一対の連結部にボルトを挿通して締め付けることにより、各配管を天井や上階床スラブから吊持し、あるいは壁に固定できるようになっている。
【０００６】
ここで、吊りバンドや立てバンドは、配管挿通部が円環状に一体形成されたいわゆる提灯式のバンドが市販されており、使用の際には、連結部付近を手で持って外方に開くことにより、配管挿通部の弾性変形あるいは塑性変形で連結部同士の間隔を拡げ、そこから配管を入れ込んだ後、逆方向に配管挿通部を閉じて連結部同士を元通りに対向させた上、上述したように連結具にボルト接合するようになっており、かかる構成により、配管の途中箇所であっても吊りバンドや立てバンドを配管に取り付けることができる。
【０００７】
一方、配管挿通部のサイズがある程度大きくなると、連結部同士の間隔が拡がった配管挿通部を元通りの円環状に戻そうといても、塑性変形が大きいために元に戻らなくなり、両手で押さえ付けた状態でなければボルト接合できないという事態となり、作業性が低下する。
【０００８】
そのため、大きな径の配管に適合できるよう、半円状をなす一対の配管挿通片を、それらの端部で互いにヒンジ接合することで配管挿通部を形成するとともに、配管挿通片の他端に連結部をそれぞれ延設してなるいわゆる蝶番式のバンドも市販されており、配管挿通片あるいは連結部をそれぞれ手で持ってヒンジ廻りに外方に開き、連結部同士の間隔を拡げて配管を入れ込んだ後、逆方向に閉じて連結部同士を元通りに対向させ、上述したように連結具にボルト接合できるようになっている。
【０００９】
かかる構成により、大きな径の配管にも吊りバンドや立てバンドを容易に取り付けることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−９４１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、蝶番式の吊りバンドや立てバンドでは、ヒンジが外方に突出するため、保温材を巻く際、該保温材を配管支持具に密着させる作業に手間がかかるだけではなく、提灯式のバンドに比べて当然ながらコスト高になるという問題を生じていた。
【００１２】
かかる課題については、ヒンジに代えて、バンド下方に開口を設ける構成が知られているものの（特許文献１、図５）、かかる方法では、配管挿通部を開閉する際の回転中心が必ずしも開口箇所にくるとは限らず、意図しない箇所が回転中心になり得ることが本出願人によって明らかにされている。
【００１３】
そのため、配管支持具の製作設計を行いづらいという問題も生じていた。
【００１４】
また、配管と配管支持具との間で異種金属接触腐食が生じるおそれがある場合には、配管挿通部を、金属本体が露出した構成ではなく、金属本体が電気絶縁体で被覆された構成とする必要があるが、ヒンジのような突出部分があると、均一な被覆が困難となり、十分な電気絶縁性能を確保できないという問題を生じていた。
【００１５】
このように、配管挿通部をヒンジ以外の方法で開閉できるように構成する必要があるほか、上述した電気絶縁体に用いる材料に関し、従来においては、電気絶縁体の材料として軟質ポリ塩化ビニルが広く用いられてきたところ、最近になって軟質ポリ塩化ビニルが原因と思われる腐食が報告されており、軟質ポリ塩化ビニル以外の被覆材を別途選定しなければならない必要性も生じていた。
【００１６】
軟質ポリ塩化ビニルが原因と思われる報告事例は、グラスウールやロックウールからなる保温材で巻いたステンレス鋼管を軟質ポリ塩化ビニルで被覆された配管支持具を用いて吊持した場合であり、配管支持具のうち、軟質ポリ塩化ビニルで被覆された配管挿通部での腐食と、ステンレス鋼管のうち、配管支持具で吊持された箇所での腐食が観察されている。
【００１７】
本出願人による調査の結果、上述した不具合は、ステンレス鋼管内を流れる給湯水による加熱によって軟質ポリ塩化ビニルから可塑剤が溶出し、その可塑剤が腐食の原因になったのではないかと推測される。
【００１８】
一方、点検等のためにボイラーの運転を一時的に中断した場合、高温多湿の環境下におかれているステンレス鋼管の周面に結露が生じ、かかる結露水が配管支持具の箇所にとどまって腐食進行を早めた可能性もある。
【００１９】
さらには、どの程度まで昇温したか不明であるため、軟質ポリ塩化ビニルから発生した塩化水素ガスが腐食の原因となった可能性も検討する必要がある。
【００２０】
このような不具合は、コージェネレーションやエコキュート（登録商標）といったエネルギー効率の高い冷暖房システムの採用が環境配慮の面で奨励される中、例えば深夜電力を利用して沸かした給湯水を貯留する場合、熱効率の面でどうしても設定温度が高くならざるを得ず、その結果、給湯温度が軟質ポリ塩化ビニルの常用耐熱温度を上回ったのではないかとも推測される。
【００２１】
しかしながら、いずれにせよ軟質ポリ塩化ビニルが腐食の原因である可能性が高いことに変わりはなく、しかも廃棄物処理においては、軟質ポリ塩化ビニルの燃焼によって発生する塩化水素ガスが焼却炉を損傷させたり低温加熱の際にダイオキシンが発生したりといった点が危惧されている中、軟質ポリ塩化ビニルに代わる被覆材の選定が急務となっていた。
【００２２】
ここで、被覆材と配管挿通部の開閉機構とは当然ながら両立させる必要があり、あらたに選定された被覆材が、仮に軟質ポリ塩化ビニルよりも硬いものであれば、配管挿通部の開閉機構は、その硬さであっても被覆材に損傷を与えることがない機構でなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、保温材の施工に影響を及ぼさないように配管挿通部を開閉することが可能な配管支持具を提供することを第１の目的とする。
【００２４】
また、本発明は第１の目的に加えて、電気絶縁体を被覆する必要がある場合、該電気絶縁体を均一に被覆することが可能な配管支持具を提供することを目的とする。
【００２５】
また、本発明は第１の目的に加えて、電気絶縁体を被覆する必要がある場合、ステンレス鋼管内を流れる給湯水によって加熱作用を受けても、腐食を招くことなくステンレス鋼管を健全に支持することが可能な配管支持具を提供することを目的とする。
【００２６】
上記目的を達成するため、本発明に係る配管支持具は請求項１に記載したように、開放端が対向するように環状に湾曲形成されその内側に配管が挿通できるように構成された配管挿通部と、該配管挿通部の各開放端から放射方向にそれぞれ延設された互いに対向する一対の連結部とからなり、該一対の連結部の間に天井面又は上階床スラブ下面に固定された連結具の下端を挟み込み又は壁面に固定された連結具の先端を挟み込んでボルト接合することにより、前記配管挿通部に挿通された配管を保持できるようになっている配管支持具において、
前記配管挿通部のうち、前記一対の連結部が配置された側と反対の側に断面欠損領域を形成するとともに、該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設けたものである。
【００２７】
また、本発明に係る配管支持具は、前記断面欠損領域を前記非断面欠損領域よりも断面幅が狭いブリッジで構成したものである。
【００２８】
また、本発明に係る配管支持具は、前記配管挿通部の幅方向に沿った中央近傍に矩形開口を形成することで該矩形開口の両側に残った部分を前記ブリッジとしたものである。
【００２９】
また、本発明に係る配管支持具は、前記各ブリッジのほぼ中央であって互いに対向する位置にそれぞれ切欠きを設けたものである。
【００３０】
また、本発明に係る配管支持具は請求項５に記載したように、開放端が対向するように環状に湾曲形成されその内側に金属管が挿通できるように構成された配管挿通部と、該配管挿通部の各開放端から放射方向にそれぞれ延設された互いに対向する一対の連結部とからなり、該一対の連結部の間に天井面又は上階床スラブ下面に固定された連結具の下端を挟み込み又は壁面に固定された連結具の先端を挟み込んでボルト接合することにより、前記配管挿通部に挿通された金属管を保持できるようになっている配管支持具において、  
前記配管挿通部を金属本体と該金属本体の少なくとも内周面に被覆された電気絶縁体とで構成するとともに、該電気絶縁体を、フッ素樹脂又は常用耐熱温度が９０゜Ｃ以上のアクリル樹脂で形成し、前記金属本体のうち、前記一対の連結部が配置された側と反対の側に断面欠損領域を形成するとともに、該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設けたものである。
【００３１】
また、本発明に係る配管支持具は、前記電気絶縁体をフッ素樹脂で形成するとともに、該フッ素樹脂を、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（PFA）又はテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ETFE）としたものである。
【００３２】
また、本発明に係る配管支持具は、前記断面欠損領域を前記非断面欠損領域よりも断面幅が狭いブリッジで構成したものである。
【００３３】
また、本発明に係る配管支持具は、前記配管挿通部の幅方向に沿った中央近傍に矩形開口を形成することで該矩形開口の両側に残った部分を前記ブリッジとしたものである。
【００３４】
また、本発明に係る配管支持具は、前記各ブリッジのほぼ中央であって互いに対向する位置にそれぞれ切欠きを設けたものである。
【００３５】
第１の発明に係る配管支持具においては、配管挿通部のうち、一対の連結部が配置された側と反対の側に断面欠損領域を形成するとともに、該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設けてある。
【００３６】
このようにすると、配管挿通部は、断面欠損領域を挟んでその両側に非断面欠損領域がそれぞれ延びる構成となり、断面欠損領域と非断面欠損領域との間で曲げ剛性に大きな差が生じる。
【００３７】
そのため、配管挿通部の開閉方向に加えられる力によって生じる曲げモーメントは、断面欠損領域のところで大きな曲げ変形を発生させ、かくして配管挿通部は、断面欠損領域を中心に回転する。
【００３８】
断面欠損領域は、非断面欠損領域よりも断面積が小さくなる限り、どのように構成するかは任意であって、例えば非断面欠損領域よりも断面幅が狭いブリッジで構成することが可能である。
【００３９】
ここで、ブリッジは、配管挿通部の両縁を切り欠いた残りの部分をブリッジとすることができるが、幅方向に沿った中央近傍に矩形開口を形成して該矩形開口の両側に残った部分をブリッジとするようにすれば、一度の加工でブリッジを形成することが可能となる。
【００４０】
さらに、各ブリッジのほぼ中央であって互いに対向する位置にそれぞれ切欠きを設けたならば、該切欠きを設けた箇所で断面積がさらに小さくなり、配管挿通部は、切欠きが形成された箇所を中心に確実に回転変形する。
【００４１】
そのため、配管挿通部を開閉する際にねじれが生じるのを未然に防止することができる。
【００４２】
第２の発明も第１の発明と同様、金属本体のうち、一対の連結部が配置された側と反対の側に断面欠損領域を形成するとともに、該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域に周方向に沿ったリブをそれぞれ設けてあるので、金属本体は、断面欠損領域を挟んでその両側に非断面欠損領域がそれぞれ延びる構成となり、断面欠損領域と非断面欠損領域との間で曲げ剛性に大きな差が生じる。
【００４３】
そのため、配管挿通部の開閉方向に加えられる力によって生じる曲げモーメントは、断面欠損領域のところで大きな曲げ変形を発生させ、かくして配管挿通部は、断面欠損領域を中心に回転する。なお、断面欠損領域及びブリッジに関しては、第１の発明と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００４４】
第２の発明においてはさらに、配管挿通部を金属本体と該金属本体の少なくとも内周面に被覆された電気絶縁体とで構成するとともに、該電気絶縁体を、フッ素樹脂又は常用耐熱温度が９０゜Ｃ以上のアクリル樹脂で形成したので、コージェネレーションやエコキュート（登録商標）といったエネルギー効率の高い冷暖房システムの採用によって給湯温度が高くなったとしても、配管支持具の被覆材は、十分な耐熱性をもってその給湯温度に耐えることが可能となり、軟質ポリ塩化ビニルのときのような可塑剤の溶出あるいは塩化水素ガスの発生による腐食のおそれもない。
【００４５】
そのため、配管支持具やその支持箇所での金属管の腐食を未然に防止することが可能となる。
【００４６】
フッ素樹脂は例えば、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（PFA）又はテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ETFE）とすることができる。
【００４７】
アクリル樹脂は、その常用耐熱温度が９０゜Ｃ以上となるように構成する。アクリル樹脂は一般的には、常用耐熱温度が「７０〜９０゜Ｃ」（"主なプラスチックの特性と用途”、日本プラスチック工業連盟、Ｗｅｂサイト）とされているが、必要に応じて、他のモノマーと共重合させるなど、公知の手法で適宜改質する。
【００４８】
金属管及び金属本体は、互いに異種金属接触腐食が生じる懸念のある組み合わせがすべて包摂されるものであり、例えば金属管がステンレス鋼で金属本体が炭素鋼、金属管が銅で金属本体が炭素鋼、金属管がオーステナイト系ステンレス鋼で、金属本体がフェライト系ステンレス鋼などの場合が含まれる。
【００４９】
金属管は、高温流体を通すための配管であって、給湯水のみならず、オートクレイブの蒸気を排気する金属管も含まれる。
【００５０】
第２の発明のうち、電気絶縁体に関する構成を着想するにあたり、金属管との間で所定の電気絶縁性を有しかつ金属管内を流れる給湯水に耐えられるだけの耐熱性を有する配管支持具の被覆材としては、従来、軟質ポリ塩化ビニルで必要十分であったが、上述した通り、軟質ポリ塩化ビニルの常用耐熱温度を上回って冷暖房システムが運用された結果、軟質ポリ塩化ビニルから可塑剤が溶出して配管支持具あるいは金属管が腐食されるに至った可能性が高いことは上述した通りである。
【００５１】
かかる背景下、本出願人があらたな被覆材を選定すべく、調査研究を開始したが、出願人が知る限りにおいては、そもそも軟質ポリ塩化ビニル以外の樹脂が被覆材の材料として吊りバンドや立てバンドに採用された例はなく、商品としても販売されていない。
【００５２】
また、軟質ポリ塩化ビニル以外の樹脂が耐熱性と電気絶縁性の確保を目的として、かつ給湯用配管を支持する配管支持具用の被覆材として用いられた事例を調査すべく、以下の条件で先行特許調査を行った。
【００５３】
(a)調査方法；特許庁電子図書館
(b)調査対象；特実公開公報
(c)論理式； 
公報全文；（腐食 or 電食 or 電蝕）and (覆 or 被膜 or コーティング) and (温水 or 給湯) and 熱
ＩＰＣ；Ｆ１６Ｌ  ３／
調査の結果、以下の５件がヒットした。
特開2008-196692  配管の支持具及びそれに用いるパッド
特開2005-016662  配管の漏水防止工法
特開2001-304458  高密度ポリスチレンフォーム製配管用断熱支持具
特開平11-153261  配管用断熱支持装置
特開平07-293786  管支持用断熱部材
【００５４】
しかし、上記５件の文献は、いずれも配管支持具用の被覆材として軟質ポリ塩化ビニル以外のものを何ら開示するものではなかった。そのため、本出願人はあらたな被覆材を模索し、上述した第２の発明を着想するに至ったものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態に係る吊りバンド１を連結具５とともに示した全体斜視図。
【図２】第１実施形態に係る吊りバンド１を示した図であり、(a)はＡ−Ａ線に沿う断面図、(b)はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図３】吊りバンド１の作用を示した図。
【図４】変形例に係る吊りバンド２２を示した断面図。
【図５】変形例に係る立てバンド３１を示した全体斜視図。
【図６】第２実施形態に係る吊りバンド４１を連結具５とともに示した全体斜視図。
【図７】第２実施形態に係る吊りバンド４１を示した図であり、(a)はＣ−Ｃ線に沿う断面図、(b)はＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図８】吊りバンド４１の作用を示した図。
【図９】変形例に係る吊りバンド５２を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、本発明に係る配管支持具の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００５７】
（第１実施形態）  
図１は、本実施形態に係る配管支持具としての吊りバンド１を連結具５とともに示した全体斜視図、図２は吊りバンド１の断面図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係る吊りバンド１は、開放端が対向するように環状に湾曲形成された配管挿通部２と、該配管挿通部の各開放端から放射方向にそれぞれ延設された互いに対向する一対の連結部３，３とから構成してあり、樹脂管７を横走り箇所で配管挿通部２に挿通するとともに、上階床スラブの下面に取り付けられた吊りボルト（図示せず）に連結具５を連結し、該連結具の下端６を一対の連結部３，３の間に挟み込んだ上、該連結部に形成されたボルト挿通孔１０，１０にボルト８を挿通してナット９で締め付けることにより、樹脂管７を上階床スラブから吊持できるようになっている。
【００５８】
吊りバンド１は、帯状鋼板２１を環状に湾曲形成することで該湾曲部分を配管挿通部２とするとともに、帯状鋼板２１の各端部を外方に折り曲げて互いに対向させることで、該折曲げ部分を一対の連結部３，３としてある。
【００５９】
配管挿通部２のうち、一対の連結部３，３が配置された側と反対の側には、断面欠損領域１１を形成してあるとともに、該断面欠損領域の両側にそれぞれ延びる非断面欠損領域１２，１２には、周方向に沿ったリブ１３をそれぞれ設けてある。
【００６０】
断面欠損領域１１は、帯状鋼板２１の幅方向に沿った中央近傍に矩形開口１４を形成し、該矩形開口の両側にブリッジ１５，１５を残すことにより、断面欠損領域１１の断面幅（ブリッジ１５，１５の合計幅）を非断面欠損領域１２の断面幅よりも小さく形成してある。
【００６１】
本実施形態に係る吊りバンド１を用いて樹脂管７を上階床スラブから吊持するには、まず、連結部３，３付近を手で持って外方に力を加える。
【００６２】
このようにすると、配管挿通部２には、その開閉方向に加えられる力で曲げモーメントが生じるが、非断面欠損領域１２，１２よりも断面欠損領域１１での曲げ剛性が格段に小さくなるように構成してあるため、断面欠損領域１１において大きな曲げ変形が発生する。
【００６３】
その結果、配管挿通部２は図３に示すように、断面欠損領域１１を中心に回転し、連結部３，３の隙間が拡がるので、該隙間から樹脂管７を入れ込む。
【００６４】
樹脂管７を入れ込んだならば、次に、配管挿通部２を閉じる方向に力を加える。
【００６５】
このようにすると、やはり断面欠損領域１１において大きな曲げ変形が発生し、配管挿通部２は、断面欠損領域１１を中心に逆方向に回転し、連結部３，３が近接して元の対向位置に戻るので、上階床スラブの下面に取り付けられた吊りボルト（図示せず）に連結具５を連結し、該連結具の下端６を一対の連結部３，３の間に挟み込んだ上、該連結部に形成されたボルト挿通孔１０，１０にボルト８を挿通してナット９で締め付けることにより、樹脂管７を上階床スラブに吊持する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る吊りバンド１によれば、配管挿通部２のうち、一対の連結部３，３が配置された側と反対の側に断面欠損領域１１を形成するとともに、該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域１２，１２に周方向に沿ったリブ１３をそれぞれ設けたので、配管挿通部２は、断面欠損領域１１を挟んでその両側に非断面欠損領域１２がそれぞれ延びる構成となり、断面欠損領域１１と非断面欠損領域１２との間で曲げ剛性に大きな差が生じる。
【００６７】
そのため、配管挿通部２の開閉方向に加えられる力によって生じる曲げモーメントは、断面欠損領域１１のところで大きな曲げ変形を発生させる。
【００６８】
すなわち、ブリッジ１５，１５による曲げ剛性減少とリブ１３，１３による曲げ剛性増加によって配管挿通部２の周方向に沿った曲げ剛性分布が断面欠損領域１１の箇所で大幅に小さくなり、かくしてヒンジ構造を採用せずとも、配管挿通部２をその下方、すなわち断面欠損領域１１で確実に回転させることが可能となり、ヒンジ構造と同様の機能を低コストで実現することができるとともに、回転中心位置が明確になるため、吊りバンド１の設計も容易になる。
【００６９】
また、ヒンジ構造のように外方に突出する部分がないため、保温材を巻く際の作業性が格段に向上する。
【００７０】
本実施形態では、吊りバンド１を上階床スラブの下面に取り付けるものとして説明したが、これに代えて天井面に取り付けるようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、図４に示すように、ブリッジ１５，１５のほぼ中央であって互いに対向する位置にそれぞれ切欠き２３，２３を設けた吊りバンド２２としてもよい。
【００７２】
かかる構成によれば、切欠き２３，２３を設けた箇所で断面積がさらに小さくなり、配管挿通部２は、切欠き２３，２３が形成された箇所を中心に確実に回転変形する。
【００７３】
そのため、配管挿通部２を開閉する際、ねじれが生じる、すなわち開閉面が同一断面上とならずに食い違いが生じ、ブリッジ１５，１５がねじれる事態が回避され、かくしてブリッジ１５，１５のいずれか一方に過大な引張応力が発生するのを未然に防止することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態では、本発明に係る配管支持具を、横走り管に適用可能な吊りバンド１としたが、これに代えて、立てバンドとすることが可能であり、かかる構成により、立ち上がり管にも適用することができる。
【００７５】
図５は、変形例に係る立てバンド３１を示した全体斜視図である。同図に示すように、立てバンド３１は、開放端が対向するように環状に湾曲形成された配管挿通部３２と、該配管挿通部の各端部から放射方向にそれぞれ延設された互いに対向する一対の連結部３３，３３とから構成してあり、樹脂管７を立ち上がり箇所で配管挿通部３２に挿通するとともに、壁面に取り付けられた連結具（図示せず）の先端を一対の連結部３３，３３の間に挟み込んだ上、該連結部に形成されたボルト挿通孔１０，１０にボルト８を挿通してナット９で締め付けることにより、樹脂管７を壁に固定できるようになっている。
【００７６】
立てバンド３１は吊りバンド１と同様、帯状鋼板２１を環状に湾曲形成することで該湾曲部分を配管挿通部３２とするとともに、帯状鋼板２１の各端部を外方に折り曲げて互いに対向させることで、該折曲げ部分を一対の連結部３３，３３としてある。
【００７７】
また、配管挿通部３２のうち、一対の連結部３３，３３が配置された側と反対の側には、断面欠損領域１１を形成してあるとともに、該断面欠損領域の両側にそれぞれ延びる非断面欠損領域１２，１２には、周方向に沿ったリブ１３をそれぞれ設けてあり、断面欠損領域１１は、帯状鋼板２１の幅方向に沿った中央近傍に矩形開口１４を形成し、該矩形開口の両側にブリッジ１５，１５を残すことにより、断面欠損領域１１の断面幅（ブリッジ１５，１５の合計幅）を非断面欠損領域１２の断面幅よりも小さく形成してある。
【００７８】
以下、立てバンド３１の詳細な構成及びその作用効果並びにその変形例については、上述の実施形態に係る吊りバンド１と同様であるので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００７９】
（実証試験）
吊りバンド１に対して引張試験を行った。引張試験を行うにあたっては、吊りバンド１を、板厚が０．６ｍｍ、板幅が２５ｍｍ、適応配管の径が２８．５８ｍｍ、矩形開口の開口幅が８ｍｍ、開口長さが９ｍｍとなるように製作し、これを試験体とするとともに、同形状で開口がない従来の蝶番式吊りバンドを比較試験体とした。
【００８０】
引張試験は、長さ５０ｃｍ程度の配管を水平姿勢となるように配管挿通部２に挿通してその中央を試験体で吊持するとともに、配管の両端を２本のワイヤーを介して床にそれぞれ連結固定し、かかる状態で試験体の連結部３，３に引張荷重を作用させ、破断性状とそのときの破断荷重とを調べた。また、同様の引張試験を比較試験体に対しても行った。
【００８１】
試験の結果、いずれも母材破断はせず、比較試験体である従来の蝶番式吊りバンドでは蝶番箇所が破断するのに対し、試験体である吊りバンド１では、連結部３，３の箇所が破断することがわかった。また、破断荷重は、比較試験体では約５．９ｋＮ、試験体では約６．４ｋＮであった。
【００８２】
このことにより、本実施形態に係る吊りバンド１では、母材に十分な余裕があるため、矩形開口１４を設けてもブリッジ１５，１５が破損することはなく、従来の蝶番式吊りバンドを上回る引張強度を有していることがわかった。
【００８３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る配管支持具の実施の形態について説明する。
【００８４】
図６は、本実施形態に係る配管支持具としての吊りバンド４１を連結具５とともに示した全体斜視図、図７は吊りバンド４１の断面図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係る吊りバンド４１は、開放端が対向するように環状に湾曲形成された配管挿通部４２と、該配管挿通部の各開放端から放射方向にそれぞれ延設された互いに対向する一対の連結部３，３とから構成してあり、ステンレス鋼管７′を横走り箇所で配管挿通部４２に挿通するとともに、上階床スラブの下面に取り付けられた吊りボルト（図示せず）に連結具５を連結し、該連結具の下端６を一対の連結部３，３の間に挟み込んだ上、該連結部に形成されたボルト挿通孔１０，１０にボルト８を挿通してナット９で締め付けることにより、ステンレス鋼管７′を上階床スラブから吊持できるようになっている。
【００８５】
ステンレス鋼管７′は、例えばオーステナイト系ステンレス鋼で形成されたものが対象となる。
【００８６】
配管挿通部４２は、金属本体５１と該金属本体に被覆された電気絶縁体５２とで構成してあるとともに、該電気絶縁体は、フッ素樹脂で形成してある。
【００８７】
フッ素樹脂は例えば、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（PFA）又はテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ETFE）で構成することが可能であり、「フルオン（登録商標）」の商品名で旭硝子株式会社から販売されているものや、「テフロン（登録商標）」の商品名でデュポン株式会社から販売されているものを用いることができる。
【００８８】
吊りバンド４１は、例えばフェライト系ステンレス鋼で形成された帯状鋼板２１′を環状に湾曲形成することで該湾曲部分を金属本体５１とするとともに、帯状鋼板２１′の各端部を外方に折り曲げて互いに対向させることで、該折曲げ部分を一対の連結部３′，３′とすればよい。
【００８９】
金属本体５１のうち、一対の連結部３′，３′が配置された側と反対の側には、断面欠損領域１１を形成してあるとともに、該断面欠損領域の両側にそれぞれ延びる非断面欠損領域１２，１２には、周方向に沿ったリブ１３をそれぞれ設けてある。
【００９０】
断面欠損領域１１は、帯状鋼板２１′の幅方向に沿った中央近傍に矩形開口１４を形成し、該矩形開口の両側にブリッジ１５，１５を残すことにより、断面欠損領域１１の断面幅（ブリッジ１５，１５の合計幅）を非断面欠損領域１２の断面幅よりも小さく形成してある。
【００９１】
フッ素樹脂からなる電気絶縁体５２は、このようなリブ１３の外面や内面あるいは矩形開口１４の開口縁部が露出することがないよう、例えば静電粉体塗装により金属本体５１の全面に被覆する。
【００９２】
本実施形態に係る吊りバンド４１を用いてステンレス鋼管７′を上階床スラブから吊持するには、まず、連結部３′，３′付近を手で持って外方に力を加える。
【００９３】
このようにすると、配管挿通部４２には、その開閉方向に加えられる力で曲げモーメントが生じるが、非断面欠損領域１２，１２よりも断面欠損領域１１での曲げ剛性が格段に小さくなるように構成してあるため、断面欠損領域１１において大きな曲げ変形が発生する。
【００９４】
その結果、配管挿通部４２は図８に示すように、断面欠損領域１１を中心に回転し、連結部３′，３′の隙間が拡がるので、該隙間からステンレス鋼管７′を入れ込む。
【００９５】
ここで、上述した断面欠損領域１１を中心とした回転変形は、従来のヒンジ構造のような局所的な変形ではないため、金属本体５１に被覆した電気絶縁体５２に及ぶ強制変形はわずかであり、よってフッ素樹脂にひび割れ等が生じる懸念はない。
【００９６】
配管挿通部４２にステンレス鋼管７′を入れ込んだならば、次に、配管挿通部４２を閉じる方向に力を加える。
【００９７】
このようにすると、やはり断面欠損領域１１において大きな曲げ変形が発生し、配管挿通部４２は、断面欠損領域１１を中心に逆方向に回転し、連結部３′，３′が近接して元の対向位置に戻るので、上階床スラブの下面に取り付けられた吊りボルト（図示せず）に連結具５を連結し、該連結具の下端６を一対の連結部３′，３′の間に挟み込んだ上、該連結部に形成されたボルト挿通孔１０，１０にボルト８を挿通してナット９で締め付けることにより、ステンレス鋼管７′を上階床スラブに吊持する。
【００９８】
本実施形態に係る吊りバンド４１においては、配管挿通部４２を、金属本体５１と該金属本体に被覆された電気絶縁体５２とで構成してあるとともに、該電気絶縁体をフッ素樹脂で形成してあり、電気絶縁体５２は、高い耐熱性をもって金属本体５１とステンレス鋼管７′との異種金属接触腐食を未然に防止する。
【００９９】
すなわち、ポリ塩化ビニルの常用耐熱温度は、「６０〜８０゜Ｃ」（"主なプラスチックの特性と用途”、日本プラスチック工業連盟、Ｗｅｂサイト）と言われているが、電気絶縁体５２を例えば、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ETFE）で形成した場合、「１８０゜Ｃでの連続使用が可能」（旭硝子株式会社Ｗｅｂサイト）であり、耐熱性は、軟質ポリ塩化ビニルより格段に高い。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態に係る吊りバンド４１によれば、金属本体５１のうち、一対の連結部３′，３′が配置された側と反対の側に断面欠損領域１１を形成するとともに、該断面欠損領域の両側に延びる非断面欠損領域１２，１２に周方向に沿ったリブ１３をそれぞれ設けたので、配管挿通部４２は、断面欠損領域１１を挟んでその両側に非断面欠損領域１２がそれぞれ延びる構成となり、断面欠損領域１１と非断面欠損領域１２との間で曲げ剛性に大きな差が生じる。
【０１０１】
そのため、配管挿通部４２の開閉方向に加えられる力によって生じる曲げモーメントは、断面欠損領域１１のところで大きな曲げ変形を発生させる。
【０１０２】
すなわち、ブリッジ１５，１５による曲げ剛性減少とリブ１３，１３による曲げ剛性増加によって配管挿通部４２の周方向に沿った曲げ剛性分布が断面欠損領域１１の箇所で大幅に小さくなり、かくしてヒンジ構造を採用せずとも、配管挿通部４２をその下方、すなわち断面欠損領域１１で確実に回転させることが可能となり、ヒンジ構造と同様の機能を低コストで実現することができるとともに、回転中心位置が明確になるため、吊りバンド４１の設計も容易になる。
【０１０３】
また、ヒンジ構造のように外方に突出する部分がないため、保温材を巻く際の作業性が格段に向上する。
【０１０４】
また、ヒンジ構造の場合、ピン付近に局所的な変形が発生するため、ヒンジ構造に被覆する電気絶縁体は、その局所的な変形に追従できるだけの柔軟性を有した材料である必要があり、それゆえ、軟質ポリ塩化ビニル等の材料を選択せざるを得ないが、本実施形態に係る配管支持具４１によれば、断面欠損領域１１の周方向長さにわたる緩やかな曲げ変形によって配管挿通部４２が開閉するため、軟質ポリ塩化ビニルより硬い材質であっても、電気絶縁体に何ら損傷を与える懸念はない。
【０１０５】
そのため、フッ素樹脂からなる電気絶縁体５２は、配管挿通部４２の開閉動作に何ら影響されることなく、後述するように高い温度環境下において電気絶縁作用を確実に発揮することが可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態に係る吊りバンド４１によれば、配管挿通部４２を、金属本体５１と該金属本体に被覆された電気絶縁体５２とで構成してあるとともに、該電気絶縁体をフッ素樹脂で形成したので、コージェネレーションやエコキュート（登録商標）といったエネルギー効率の高い冷暖房システムの採用によって給湯温度が高くなったとしても、電気絶縁体５２は、十分な耐熱性をもってその給湯温度に耐えることが可能となるとともに、万一、不測の温度上昇があったとしても、軟質ポリ塩化ビニルのように可塑剤が溶出したり塩化水素ガスが発生するおそれもない。
【０１０７】
そのため、吊りバンド４１やその支持箇所でのステンレス鋼管７′の腐食を確実に防止することが可能となる。
【０１０８】
本実施形態では、吊りバンド１を上階床スラブの下面に取り付けるものとして説明したが、これに代えて天井面に取り付けるようにしてもよい。
【０１０９】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、図９に示すように、ブリッジ１５，１５のほぼ中央であって互いに対向する位置にそれぞれ切欠き５３，５３を設けた吊りバンド５４としてもよい。
【０１１０】
かかる構成によれば、切欠き５３，５３を設けた箇所で断面積がさらに小さくなり、配管挿通部２は、切欠き５３，５３が形成された箇所を中心に確実に回転変形する。
【０１１１】
そのため、配管挿通部２を開閉する際、ねじれが生じる、すなわち開閉面が同一断面上とならずに食い違いが生じ、ブリッジ１５，１５がねじれる事態が回避され、かくしてブリッジ１５，１５のいずれか一方に過大な引張応力が発生するのを未然に防止することが可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態では、本発明に係る配管支持具を、横走り管に適用可能な吊りバンド１としたが、第１実施形態と同様、吊りバンドに代えて立てバンドとすることが可能であり、かかる構成により、立ち上がり管にも適用することができる。
【０１１３】
なお、立てバンドの構成については、ボルト挿通孔１０の個数が１つではなく、２つである点を除き、上述の実施形態に係る吊りバンド４１と概ね同様であるとともに、作用効果についても同様であるので、ここではそれらの詳細な説明を省略する。
【０１１４】
また、本実施形態では、金属本体５１の内周面及び外周面にフッ素樹脂を被覆して電気絶縁体５２を形成したが、電気絶縁体は、金属管であるステンレス鋼管７′に接触する箇所、すなわち金属本体５１の内周面にだけ被覆されていれば足りるものであり、外周面は省略してかまわない。
【０１１５】
また、本実施形態では、フッ素樹脂からなる電気絶縁体５２を金属本体５１に被覆するようにしたが、これに代えて、アクリル樹脂からなる電気絶縁体を金属本体５１に被覆するようにしてもよい。
【０１１６】
アクリル樹脂は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）がその代表であるが、本実施形態では、その常用耐熱温度が９０゜Ｃ以上となるように構成する。
【０１１７】
アクリル樹脂は一般的には、常用耐熱温度が「７０〜９０゜Ｃ」（"主なプラスチックの特性と用途”、日本プラスチック工業連盟、Ｗｅｂサイト）とされており、必要に応じて、他のモノマーと共重合させるなど、公知の手法で適宜改質を行えばよい。
【０１１８】
なお、フッ素樹脂に代えてアクリル樹脂を電気絶縁体とする場合の他の構成やその作用効果については、フッ素樹脂について説明した上述の実施形態とほぼ同様であるので、ここではその説明を省略する。
【符号の説明】
【０１１９】
１，２２，４１，５４  吊りバンド（配管支持具）
２，３２，４２        配管挿通部
３，３３，３′        連結部
５                    連結具
６                    連結具５の下端
７                    樹脂管
７′                  ステンレス鋼管（金属管）
１１                  断面欠損領域
１２                  非断面欠損領域
１３                  リブ
１４                  矩形開口
１５                  ブリッジ
２３，５３           切欠き
３１                  立てバンド（配管支持具）
５１                  金属本体
５２                  電気絶縁体
【図１】
2012057736.tif 000003
【図２】
2012057736.tif 000004
【図３】
2012057736.tif 000005
【図４】
2012057736.tif 000006
【図５】
2012057736.tif 000007
【図６】
2012057736.tif 000008
【図７】
2012057736.tif 000009
【図８】
2012057736.tif 000010
【図９】
2012057736.tif 000011