(57)【要約】【課題】再現性を確保しつつ、グリース等の潤滑剤の潤滑特性に関する情報の評価を行うことのできる潤滑剤評価装置を提供する。【解決手段】本発明に係る潤滑剤評価装置は、潤滑剤の潤滑特性に関する情報の評価に用いられる潤滑剤評価装置であって、互いに当接しつつ回転自在に設けられる第１円形部材１及び第２円形部材２と、第１円形部材１及び第２円形部材２の少なくともいずれか一方を回転駆動させる駆動部と、少なくとも第１円形部材１の外周部１１に全周に亘って形成されるとともに、第１円形部材１と第２円形部材２との当接部分を潤滑する潤滑剤が保持される溝部１２と、を備え、第２円形部材２の外周面２１は、溝部１２の底面１３に当接して設けられる、という構成を採用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤の潤滑特性に関する情報の評価に用いられる潤滑剤評価装置であって、
互いに当接しつつ回転自在に設けられる第１円形部材及び第２円形部材と、
前記第１円形部材及び前記第２円形部材の少なくともいずれか一方を回転駆動させる駆動部と、
少なくとも前記第１円形部材の外周部に全周に亘って形成されるとともに、前記第１円形部材と前記第２円形部材との当接部分を潤滑する潤滑剤が保持される溝部と、を備え、
前記第２円形部材の外周面は、前記溝部の底面に当接して設けられることを特徴とする潤滑剤評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤評価装置において、
前記溝部の底面は、前記第１円形部材の回転軸線に沿って形成され、
前記第２円形部材の外周面は、前記第２円形部材の第２回転軸線に沿って形成されることを特徴とする潤滑剤評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の潤滑剤評価装置において、
前記回転軸線及び前記第２回転軸線は、互いに平行して設けられることを特徴とする潤滑剤評価装置。
【請求項４】
請求項２に記載の潤滑剤評価装置において、
前記回転軸線及び前記第２回転軸線は、互いにねじれの位置関係で設けられることを特徴とする潤滑剤評価装置。
【請求項５】
請求項１に記載の潤滑剤評価装置において、
前記第１円形部材の回転軸線を含む面での前記溝部の断面形状は、円弧を含んで形成されることを特徴とする潤滑剤評価装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の潤滑剤評価装置において、
前記潤滑剤として、グリースが用いられることを特徴とする潤滑剤評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤評価装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば回転軸を回転自在に支持する軸受（転がり軸受やすべり軸受）には、回転軸の円滑な回転を維持するために、一般的には潤滑油が供給されている。一方、潤滑油を貯留するためのタンクを省略でき、メンテナンスのコストを削減できるという理由等から、軸受にグリースを塗布するグリース潤滑を適用する場合がある。グリースは、基油となる潤滑油に増ちょう剤を分散させて半固体状又は固体状にした潤滑剤である。増ちょう剤は繊維状で網の目のように絡み合っており、その隙間に基油を保持している。毛細管現象により増ちょう剤に保持された基油が滲み出し、軸受の摺動・転動部に供給され、潤滑を維持すると考えられている。
【０００３】
軸受を長時間使用すると、通常、その摺動・転動部の表面が剥離して使用不可となる剥離寿命に達する。しかし、グリース潤滑においては、軸受の剥離寿命よりも、増ちょう剤に保持される基油が減少又は枯渇して焼き付きが生じる等、グリースが変質することで使用不可となるグリース寿命に早く到達する場合が多い。よって、グリース潤滑を用いる装置を設計する場合には、グリース寿命を明確にする必要がある。
【０００４】
グリース寿命を評価するための装置として、例えば四球試験装置やこの四球試験装置を改良した摩擦試験装置が用いられる場合がある（例えば特許文献１参照）。四球試験装置では、４つの金属球のうち３つの球をグリースが貯溜されるカップ底部に互いに当接させつつ正三角形状に並べ、残りの１つの球を上記３つの球の中央部分に当接させ下方に向けて負荷を加えた状態で上記１つの球を回転させるものである。上記１つの球を回転させることで、４つの球は互いに摺動しつつ回転する。例えば、基油が減少又は枯渇して焼き付きが生じるまでの時間をグリース寿命としている。なお、特許文献１に示す摩擦試験装置では、上記１つの球の代わりに円錐状の先端を有する部材が用いられている。四球試験装置は、元々、球の表面における剥離を評価するための試験装置であるが、グリース寿命を評価するためにも好適に用いられている。グリースは上述したカップ内に貯留されるため、カップを計量器のように用いることで貯留されるグリースの量を一定にでき、定量的な評価を行うことができる。
また、摺動・転動部の剥離を評価するための装置として、いわゆる２円筒試験装置が用いられている（例えば非特許文献１参照）。２円筒試験装置は、一対の円形部材の外周面を互いに当接させ、相反する方向で回転させることで外周面を摺動・転動させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平３−７３８１６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】田中・藤井・前田、「新しい高温長寿命軸受鋼（ＳＴＪ２）の開発」、NTN THCHNICAL REVIEW No.68 (2000) p.51〜57
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、グリース寿命に至るまでの時間を評価するだけでなく、例えばグリースの使用に伴う潤滑特性の経時的な変化（潤滑性能の低下等）に対する評価実施の要望がある。このような評価を行うためには、例えば摺動・転動部に塗布されているグリースを一定時間毎に一部採取し、グリースの組成や物性の変化を計測して、グリースの潤滑特性に関する情報を取得する必要がある。
しかしながら、上述した四球試験装置をこのような評価に用いる場合には、グリースをカップから一部採取するために４つの球に加えられている負荷を解除する必要がある。負荷の解除とともに４つの球の向きや位置が変わることから、再現性が失われ、試験を続行することが困難になっていた。
【０００８】
一方、上述した２円筒試験装置をグリースの評価に使用すると、一対の円形部材の外周面は外部に露出して設けられているため、グリースを一定時間毎に一部採取することは容易である。また、一対の円形部材の回転を一時的に停止させたとしても、円形部材の向きや位置が変わらないため、試験を続行することも可能である。
しかしながら、２円筒試験装置では、一対の円形部材の外周面に一定量のグリースを塗布することが難しく、量的に再現性のある評価が難しいという課題があった。また、一対の円形部材の当接箇所において押しよけられたグリースからは、基油（潤滑油）を上記当接箇所に供給しにくくなり、潤滑油の枯渇が早期に生じてしまうという課題があった。
【０００９】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、再現性を確保しつつ、グリース等の潤滑剤の潤滑特性に関する情報の評価を行うことのできる潤滑剤評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明に係る潤滑剤評価装置は、潤滑剤の潤滑特性に関する情報の評価に用いられる潤滑剤評価装置であって、互いに当接しつつ回転自在に設けられる第１円形部材及び第２円形部材と、第１円形部材及び第２円形部材の少なくともいずれか一方を回転駆動させる駆動部と、少なくとも第１円形部材の外周部に全周に亘って形成されるとともに、第１円形部材と第２円形部材との当接部分を潤滑する潤滑剤が保持される溝部と、を備え、第２円形部材の外周面は、溝部の底面に当接して設けられる、という構成を採用する。
本発明によれば、第１円形部材に形成される溝部を計量器のように用いることで、溝部に設けられる潤滑剤の量を一定にすることが可能となる。
また、本発明によれば、第１円形部材の溝部が外部に露出して設けられているため、第１円形部材及び第２円形部材の向きや位置を変えることなく、溝部に設けられる潤滑剤を一部採取することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る潤滑剤評価装置は、溝部の底面が第１円形部材の回転軸線に沿って形成され、第２円形部材の外周面が第２円形部材の第２回転軸線に沿って形成される、という構成を採用する。
【００１２】
また、本発明に係る潤滑剤評価装置は、回転軸線及び第２回転軸線が互いに平行して設けられる、という構成を採用する。
【００１３】
また、本発明に係る潤滑剤評価装置は、回転軸線及び第２回転軸線が互いにねじれの位置関係で設けられる、という構成を採用する。
【００１４】
また、本発明に係る潤滑剤評価装置は、第１円形部材の回転軸線を含む面での溝部の断面形状が円弧を含んで形成される、という構成を採用する。
【００１５】
また、本発明に係る潤滑剤評価装置は、潤滑剤としてグリースが用いられる、という構成を採用する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
本発明によれば、溝部に設けられる潤滑剤の量を一定にできるため、潤滑剤の潤滑特性に関して定量的な評価を行うことができる。また、第１円形部材及び第２円形部材の向きや位置を変えることなく溝部に設けられる潤滑剤を一部採取できるため、再現性を確保しつつ、評価試験を続行することができる。
したがって、本発明によれば、再現性を確保しつつ潤滑剤の潤滑特性に関する情報の評価を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態における潤滑剤評価装置の構成を示す概略図である。
【図２】図１（ｂ）の第１ローラ及び第２ローラを拡大した側面図である。
【図３】第１の実施形態における第１ローラへのグリースの塗布を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態における第１ローラ及び第２ローラの試験時における当接箇所を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態における第１ローラ及び第２ローラの配置の変形例を示す概略図である。
【図６】第２の実施形態における第１ローラ及び第２ローラの側面図である。
【図７】第１の実施形態における第１ローラの一変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図１から図７を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態における潤滑剤評価装置Ｅの構成を示す概略図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。なお、図１では、紙面上下方向を鉛直方向として記載している。
図１に示す潤滑剤評価装置Ｅは、潤滑剤における潤滑特性に関する情報の評価に用いられる評価装置である。なお、本実施形態の潤滑剤評価装置Ｅは、評価の対象である潤滑剤としてグリースを用いており、以下の説明ではグリースに関して説明する。グリースは、基油となる潤滑油に増ちょう剤を分散させて半固体状又は固体状にした潤滑剤である。
潤滑剤評価装置Ｅは、第１ローラ１（第１円形部材）と、第２ローラ２（第２円形部材）と、モータ３（駆動部）とを備えている。
【００２０】
第１ローラ１及び第２ローラ２は、いずれも円形に成形された部材であって、互いの外周面が当接しつつそれぞれ回転自在に設けられている。第１ローラ１及び第２ローラ２は、鉛直方向に並んで設けられている。第２ローラ２の外径よりも、第１ローラ１の外径が大きく成形されている。第１ローラ１及び第２ローラ２は、転がり軸受の材料として使用される金属等を用いて成形されており、炭素鋼や、鋼材に焼き入れ処理及び焼き戻し処理を施した調質材、表面処理を施した鋼材等が用いられる。
なお、第１ローラ１及び第２ローラ２は互いの外周面が当接する部分以外は、転がり軸受の材料以外の金属等を用いて成形してもよい。
【００２１】
第１ローラ１の中心部分には回転軸４が貫通して固定されている。回転軸４は支持部５に回転自在に支持されている。そのため、第１ローラ１は回転軸４の軸線Ｌ１（回転軸線）周りで回転自在に設けられており、第１ローラ１の回転軸線と軸線Ｌ１とは同一位置に設けられている。
第２ローラ２の中心部分には支持軸６が貫通して固定されている。支持軸６は第２支持部７に回転自在に支持されている。そのため、第２ローラ２は支持軸６の第２軸線Ｌ２（第２回転軸線）周りで回転自在に設けられており、第２ローラ２の回転軸線と第２軸線Ｌ２とは同一位置に設けられている。なお、第２ローラ２が支持軸６に回転自在に支持されている構成であってもよい。第２支持部７には、第２支持部７を鉛直方向で移動させるための不図示の移動構造が設けられている。この移動構造は自動・手動のいずれであってもよい。
軸線Ｌ１及び第２軸線Ｌ２は、互いに平行して設けられている。
【００２２】
モータ３は第１ローラ１を軸線Ｌ１周りで回転駆動させるための駆動部である。モータ３の不図示の出力軸は、回転軸４と連結固定されている。
なお、モータ３が第２ローラ２を第２軸線Ｌ２周りで回転駆動させるものであってもよいし、第１ローラ１及び第２ローラ２にそれぞれ異なるモータが連結される構成であってもよい。また、モータに限定されず、第１ローラ１や第２ローラ２を回転駆動させる駆動装置であればよい。
【００２３】
続いて、本実施形態の特徴部分を含む第１ローラ１及び第２ローラ２について、より詳細に説明する。図２は、図１（ｂ）の第１ローラ１及び第２ローラ２を拡大した側面図である。
第１ローラ１の外周部１１には、全周に亘って溝部１２が形成されている。溝部１２は、グリースを保持できる凹形状に形成されており、径方向外側に臨んで設けられている。溝部１２の底面１３（外周面）は、軸線Ｌ１に沿って形成されている。換言すれば、底面１３は、軸線Ｌ１と平行な直線を軸線Ｌ１周りに回転させた形状となっている。底面１３の軸線Ｌ１方向での両側には、縁部１４がそれぞれ設けられている。一対の縁部１４の径方向での高さは同一となっており、一対の縁部１４の径方向外側における端面は軸線Ｌ１に沿って形成されている。すなわち、一対の縁部１４の径方向外側における端面も、軸線Ｌ１と平行な直線を軸線Ｌ１周りに回転させた形状となっている。
【００２４】
溝部１２の底面１３には、第２ローラ２の外周面２１が当接して設けられている。外周面２１は、第２軸線Ｌ２に沿って形成されている。換言すれば、外周面２１は、第２軸線Ｌ２と平行な直線を第２軸線Ｌ２周りに回転させた形状となっている。第２ローラ２は回転自在に支持され、その外周面２１が第１ローラ１の底面１３に当接しているため、第２ローラ２は第１ローラ１の回転に伴って従動して回転する。
【００２５】
続いて、潤滑剤評価装置Ｅを用いて、グリースの潤滑特性に関する情報を取得する方法について説明する。図３は、本実施形態における第１ローラ１へのグリースＧの塗布を示す概略図である。また、図４は、本実施形態における第１ローラ１及び第２ローラ２の試験時における当接箇所を示す断面図である。
【００２６】
まず、第１ローラ１へのグリースＧの塗布方法を説明する。
第２支持部７に設けられた移動構造を用いて、第２支持部７及び第２ローラ２を鉛直方向上方に移動させ、第２ローラ２を第１ローラ１から離間させる。次に、第１ローラ１の溝部１２に、全周に亘ってグリースＧを塗布する。
次に、図３に示すように、へら状のスクレーパ８を用いて、溝部１２に塗布されたグリースＧを定量化する。スクレーパ８を、一対の縁部１４の径方向外側の端面に当接させて、全周に亘り周方向に移動させる。スクレーパ８を周方向に移動させることで、一対の縁部１４の端面を結ぶ直線よりも径方向外側に位置するグリースＧは除去され、溝部１２には一定量のグリースＧが残存する。すなわち、溝部１２を計量器のように用いることで、溝部１２に塗布されるグリースＧの量を一定にすることができる。なお、スクレーパ８は、常にその直線部分において一対の縁部１４に当接させる必要がある。
【００２７】
次に、グリースＧに対する評価試験の方法を説明する。
第２支持部７に設けられた移動構造を用いて、第２支持部７及び第２ローラ２を鉛直方向下方に移動させ、第２ローラ２の外周面２１を第１ローラ１の底面１３に当接させる。この状態で、モータ３を作動させ、第１ローラ１を回転させる。第２ローラ２は外周面２１において第１ローラ１の底面１３と当接しているため、第２ローラ２は第１ローラ１と相反する方向で従動して回転する。
【００２８】
外周面２１が底面１３に当接したまま第１ローラ１及び第２ローラ２が回転すると、図４に示すように、グリースＧは第２ローラ２に押しよけられて、径方向外側に突出した状態となる。もっとも、本実施形態における第１ローラ１には一対の縁部１４が設けられているため、縁部１４がグリースＧを保持することができ、第１ローラ１が回転することでグリースＧが飛び散ることを防止・抑制することができる。
また、第１ローラ１に縁部１４が設けられているために、第２ローラ２に押しよけられたグリースＧは、第２ローラ２の近傍に保持される。そのため、押しよけられたグリースＧからも、底面１３及び外周面２１の当接箇所に対して潤滑油（基油）を適切に供給することができ、グリースＧの量に応じた正しい評価結果を得ることができる。
【００２９】
第１ローラ１及び第２ローラ２を相反する方向で回転させることで、底面１３と外周面２１との間には転がり摩擦及びすべり摩擦（主に転がり摩擦）が生じる。転がり摩擦等が生じることで、底面１３及び外周面２１の当接箇所には熱が生じる。この熱がグリースＧに伝わることで、グリースＧの組成・物性の変化、グリースＧに含まれる潤滑油の蒸発・変質、増ちょう材の変質・破壊等が生じる可能性がある。このような変化が生じることで、グリースＧの潤滑特性が変化（すなわち潤滑性能の低下）する可能性がある。
【００３０】
本実施形態の第１ローラ１の溝部１２は、径方向外側に臨んで設けられているために、モータ３を停止させ第１ローラ１及び第２ローラ２の回転を停止させると、溝部１２からグリースＧを容易に一部採取することができる。一部採取したグリースＧを用いて、その組成・物性の変化を調査することができる。また、第１ローラ１及び第２ローラ２の回転を停止させても、第１ローラ１及び第２ローラ２の相対的な向きや位置は変化しないため、グリースＧの評価に対して影響を与えることなく評価試験を続行することができる。したがって、一定時間毎に第１ローラ１及び第２ローラ２の回転を停止させ、グリースＧを一部採取して調査を行うことで、グリースＧの使用に伴う潤滑特性に関する情報の経時的な変化を評価することができる。
なお、本実施形態では、転がり軸受のうち、ころ軸受を想定した評価試験を行うことができる。
【００３１】
なお、上述した評価試験を図５に示す第１ローラ１及び第２ローラ２の配置関係で行ってもよい。図５は、本実施形態における第１ローラ１及び第２ローラ２の配置の変形例を示す概略図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図である。なお、図５（ｂ）は平面図となっている。
【００３２】
図５に示すように、第２ローラ２は第１ローラ１に対して傾いた状態で当接している。なお、第２ローラ２は外周面２１において第１ローラ１の底面１３に当接しており、第１ローラ１と第２ローラ２との間で他に当接している箇所は存在しない。図５（ｂ）に示すように、第１ローラ１及び第２ローラ２を上方から見ると、それぞれの軸線Ｌ１と第２軸線Ｌ２との間には角度θが形成されている。すなわち、軸線Ｌ１と第２軸線Ｌ２はいわゆるねじれの位置関係で設けられている。なお、ねじれの位置関係とは、２つの軸が平行の位置関係になく、且つ交差もしない位置関係をいう。
【００３３】
図５に示す配置関係でモータ３を作動させ第１ローラ１及び第２ローラ２を回転させると、図２に示す配置関係に比べて、底面１３と外周面２１との間におけるすべり摩擦をより多く生じさせることができる。実際の軸受では、その形状によってすべり摩擦が多く生じるものがあり、そのような軸受を想定した評価試験を行うことができる。
【００３４】
したがって、本実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
本実施形態によれば、溝部１２に設けられるグリースの量を一定にできるため、グリースの潤滑特性に関して定量的な評価を行うことができる。また、第１ローラ１及び第２ローラ２の向きや位置を変えることなく溝部１２に設けられるグリースを一部採取できるため、再現性を確保しつつ、評価試験を続行することができる。
したがって、本実施形態によれば、再現性を確保しつつグリースの潤滑特性に関する情報の評価を行うことができるという効果がある。
【００３５】
〔第２実施形態〕
図６は、本実施形態における第１ローラ１Ａ（第１円形部材）及び第２ローラ２Ａ（第２円形部材）の側面図である。なお、図６における第１ローラ１Ａは一部断面図として表している。また、図６において、図２に示す第１の実施形態の構成要素と同一の要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態における第１ローラ１Ａ及び第２ローラ２Ａは、第１の実施形態に示す潤滑剤評価装置Ｅに対して、第１ローラ１及び第２ローラ２の代わりに設けられている。
【００３６】
第１ローラ１Ａの外周部１１には、全周に亘って第２溝部１５（溝部）が形成されている。第２溝部１５は、グリースを保持できる凹形状に形成されており、径方向外側に臨んで設けられている。軸線Ｌ１を含む面での第２溝部１５の断面形状は、円弧状に形成されている。なお、第２溝部１５において、少なくとも第２ローラ２Ａが当接する部分が円弧状に形成されていればよい。
【００３７】
第２溝部１５には、第２ローラ２Ａの第２外周面２２（外周面）が当接して設けられている。なお、第２外周面２２は、第２溝部１５の底面（第２溝部１５の内面のうち軸線Ｌ１側の面）に当接している。第２外周面２２は、第２溝部１５に応じた形状で形成されている。すなわち、第２軸線Ｌ２を含む面での第２外周面２２の断面形状は円弧状に形成されており、第２外周面２２の円弧の曲率と第２溝部１５の円弧の曲率は同一となっている。
本実施形態における第１ローラ１Ａ及び第２ローラ２Ａを用いることで、転がり軸受のうち、玉軸受を想定した評価試験を行うことができる。
【００３８】
したがって、本実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
本実施形態によれば、第１の実施形態において得られる効果に加え、玉軸受を想定した評価試験を行うことができるという効果がある。
【００３９】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４０】
例えば、第１の実施形態では、第１ローラ１はモータ３によって回転駆動され、第２ローラ２は従動して回転するが、これに限定されるものではなく、第２ローラ２を回転駆動させるモータ等の駆動部を設けてもよい。この場合には、互いに当接する底面１３と外周面２１とが同じ速度で転動するようにそれぞれのモータの回転数を設定してもよいし（主に転がり摩擦が生じる）、底面１３と外周面２１とが所定の速度比で転動することで当接箇所での摺動すなわちすべり摩擦が生じるようにしてもよい。なお、第２実施形態における第２ローラ２Ａをモータ３と異なる駆動部で回転駆動させ、上述したように回転させてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、第２ローラ２，２Ａの外径よりも第１ローラ１，１Ａ，１Ｂの外径が大きく形成されているが、これに限定されるものではなく、第１ローラ１，１Ａ，１Ｂの外径よりも第２ローラ２，２Ａの外径が大きく形成されていてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では潤滑剤としてグリースが用いられているが、これに限定されるものではなく、例えば高い粘度（又は高い粘着性）を有する潤滑油を評価するために潤滑剤評価装置Ｅを用いてもよい。
【００４３】
また、第１の実施形態における第１ローラ１の代わりに、図７に示す第１ローラ１Ｂを用いてもよい。図７は、第１の実施形態における第１ローラ１の一変形例を示す側面図である。
第１ローラ１Ｂの外周部１１には、全周に亘って一対の第３溝部１６が形成されている。第３溝部１６は、グリース等の潤滑剤を保持できる凹形状に形成されており、径方向外側に臨んで設けられている。一対の第３溝部１６の間に第３外周面１７が形成されており、第３外周面１７は第２ローラ２の外周面２１と当接している。なお、第３溝部１６にグリースが設けられた場合には、毛細管現象によって第３外周面１７及び外周面２１の当接箇所に潤滑油が供給される。
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ…第１ローラ（第１円形部材）、１１…外周部、１２…溝部、１３…底面、１５…第２溝部（溝部）、２，２Ａ…第２ローラ（第２円形部材）、２１…外周面、２２…第２外周面（外周面）、３…モータ（駆動部）、Ｅ…潤滑剤評価装置、Ｌ１…軸線（回転軸線）、Ｌ２…第２軸線（第２回転軸線）
【図１】
2012008087.tif 000003
【図２】
2012008087.tif 000004
【図３】
2012008087.tif 000005
【図４】
2012008087.tif 000006
【図５】
2012008087.tif 000007
【図６】
2012008087.tif 000008
【図７】
2012008087.tif 000009