(57)【要約】【課題】  撹拌部材等の回転軸の回転トルクを上昇させることなく、収容装置本体からの流動体の漏れを防止できる流動体収容装置、および該流動体収容装置の製造方法、並びに該流動体収容装置を備える画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】流動体を収容可能な収容部であって、外部に通じる開口を有する収容部と、開口を通る回転軸を有する回転部と、開口と回転軸の間の間隙を閉塞する弾性部材と、開口の周縁に設けられ、弾性部材を押圧する第１押圧部と、第１押圧部に対向するように設けられ、弾性部材を押圧する第２押圧部とを備え、弾性部材は、第１押圧部と第２押圧部と回転軸の周面とにより圧縮されており、第１押圧部および第２押圧部の少なくとも一方における弾性部材に接触する部分である接触部は、回転軸中心を通る断面において、該接触部が回転軸の外周面に向く方向に傾斜している。【選択図】図９
2012103652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体を収容可能な収容部であって、外部に通じる開口を有する収容部と、
前記開口を通る回転軸を有する回転部と、
前記開口と前記回転軸の間の間隙を閉塞する弾性部材と、
前記開口の周縁に設けられ、前記弾性部材を押圧する第１押圧部と、
前記第１押圧部に対向するように設けられ、前記弾性部材を押圧する第２押圧部とを備え、
前記弾性部材は、前記第１押圧部と前記第２押圧部と前記回転軸の周面とにより圧縮されており、
前記第１押圧部および前記第２押圧部の少なくとも一方における前記弾性部材に接触する部分である接触部は、前記回転軸中心を通る断面において、該接触部が前記回転軸の外周面に向く方向に傾斜していることを特徴とする流動体収容装置。
【請求項２】
前記接触部は、
前記弾性部材側に凸の曲面を有することを特徴とする請求項１記載の流動体収容装置。
【請求項３】
前記接触部は、
前記弾性部材側に凹の曲面を有することを特徴とする請求項２記載の流動体収容装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成装置に備えられる流動体収容装置であって、
前記画像形成装置本体に着脱可能であり、
前記収容部は、前記流動体としてのトナーを収容可能であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の流動体収容装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の流動体収容装置を備える画像形成装置。
【請求項６】
流動体を収容可能な収容部であって、外部に通じる開口を有する収容部と、
前記開口を通る回転軸を有する回転部と、
前記開口と前記回転軸の間の間隙を閉塞する環状の弾性部材と、
前記開口の周縁に設けられ、前記弾性部材を押圧する環状の第１押圧部と、
前記第１押圧部に対向するように前記回転軸の周りに設けられ、前記弾性部材を押圧する環状の第２押圧部と、を備え、
前記第１接触部および前記第２接触部の少なくとも一方における前記弾性部材に接触する部分である接触部は、前記回転軸中心を通る断面において、該接触部が前記弾性部材を押圧する方向に傾斜している流動体収容装置を製造する流動体収容装置製造方法であって、
前記第１押圧部と前記弾性部材と前記第２押圧部とに前記回転軸中心が貫通し、かつ、前記第１押圧部、前記弾性部材、前記第２押圧部の順に並ぶように配置し、
前記第１押圧部と前記第２押圧部を回転軸方向に近づけることで、前記第押圧部と前記第押圧部と前記回転軸の周面とにより、前記弾性部材を圧縮することを特徴とする流動体収容装置製造方法。
【請求項７】
前記収容部に前記トナーを収容することを特徴とする請求項６記載の流動体収容装置製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー等の流動体を収容する収容装置、および該収容装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、粉体や液体等の流動体を収容する収容装置においては、収容装置内部に収容された流動体を撹拌および/または搬送するための回転部材が設けられており、回転部材の回転軸の一端部側を収容装置本体に設けられた開口から突出させ、外部に設けられた駆動源等に接続することで、回転部材の回転駆動を行っていた。ここでは、収容装置本体の開口と回転軸との間の隙間からの流動体の漏れを防止するために、開口の周縁に沿って弾性部材を設けることで、当該隙間を閉塞していた。
【０００３】
しかし、収容装置本体の開口と回転軸との間の隙間を閉塞するように弾性部材を設けた場合であっても、回転部材の回転駆動に伴う振動等により、流動体の漏れが発生する場合があった。特に、当該収容装置がシートに画像を形成する画像形成装置に備えられる場合には、流動体であるトナーやインクが収容装置外部に漏れ出し、シート等を汚染してしまうという問題があった。
【０００４】
このような収容装置からの流動体の漏れの防止に関して、特許文献１には、
トナー貯留槽の孔への撹拌部材の回転軸の挿入に際し、孔の周縁のトナー貯留槽の内壁に設けられた環状リブと撹拌部材に固定された円板状のフランジとの間に、環状リブの内径以上の外径を有する円形状のシール部材を圧縮するように設けることで、トナー貯留槽の孔と撹拌部材の回転軸との間からのトナーの漏洩を防止するトナーコンテナが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、現像装置本体の外部に突出する回転軸と、回転軸を回転可能に保持する軸受け部材との間に環状のシール部材を設け、当該シール部材に軸受け部材の側面および回転軸のフランジ面に形成された環状凸部を食い込ませることで、回転軸回りのトナー漏れを防止する現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2004-347745号公報
【特許文献２】特開2000-88108号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載のトナーコンテナでは、回転軸に対してシールの径が大きくなるような箇所で、シールを多く潰しているため、言い換えると、環状のシールの外周に近い部分まで、シールの全体に渡り均一に圧縮しているため、撹拌部材の回転トルクを上昇させてしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２記載の現像装置は、軸受け部材の側面および回転軸のフランジ面に形成された環状凸部が、シール部材に食い込む構成であるため、シール部材の回転動作に対して負荷がかかり、回転軸の回転トルクを上昇させてしまうという問題がある。また、回転軸の回転に際してシール部材に負荷がかかるため、シール部材が劣化し、破壊されてしまう場合がある。このように、シール部材の劣化、破壊が発生した場合には、回転軸と軸受け部との隙間にトナーが侵入し、軸受け部の摩擦熱で溶解したトナーが、回転軸と軸受け部との隙間で固まり、さらに、回転軸の回転トルクを上昇させてしまうという問題がある。
【０００９】
本願発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、
撹拌部材等の回転軸の回転トルクを上昇させることなく、収容装置本体からの流動体の漏れを防止できる流動体収容装置、および該流動体収容装置の製造方法、並びに該流動体収容装置を備えることで、流動体収容装置外部に漏れ出したトナーやインク等による画像の汚れを防止することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための、本願発明の流動体収容装置の一態様では、流動体を収容可能な収容部であって、外部に通じる開口を有する収容部と、前記開口を通る回転軸を有する回転部と、前記開口と前記回転軸の間の間隙を閉塞する弾性部材と、前記開口の周縁に設けられ、前記弾性部材を押圧する第１押圧部と、前記第１押圧部に対向するように設けられ、前記弾性部材を押圧する第２押圧部とを備え、前記弾性部材は、前記第１押圧部と前記第２押圧部と前記回転軸の周面とにより圧縮されており、前記第１押圧部および前記第２押圧部の少なくとも一方における前記弾性部材に接触する部分である接触部は、前記回転軸中心を通る断面において、該接触部が前記回転軸の外周面に向く方向に傾斜している。
【００１１】
さらに、上記流動体収容装置において、前記接触部は、前記弾性部材側に凸の曲面を有してもよい。
【００１２】
さらに、上記流動体収容装置において、前記接触部は、前記弾性部材側に凹の曲面を有してもよい。
【００１３】
さらに、上記流動体収容装置において、シートに画像を形成する画像形成装置に備えられる流動体収容装置であって、前記画像形成装置本体に着脱可能であり、前記収容部は、前記流動体としてのトナーを収容可能であってもよい。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本願発明の画像形成装置の一態様は、シートに画像を形成する画像形成装置であって、上記流動体収容装置を備える。
【００１５】
また、上記目的を達成するための、本願発明の流動体収容装置製造方法の一態様では、流動体を収容可能な収容部であって、外部に通じる開口を有する収容部と、前記開口を通る回転軸を有する回転部と、前記開口と前記回転軸の間の間隙を閉塞する環状の弾性部材と、前記開口の周縁に設けられ、前記弾性部材を押圧する環状の第１押圧部と、前記第１押圧部に対向するように前記回転軸の周りに設けられ、前記弾性部材を押圧する環状の第２押圧部とを備え、前記第１接触部および前記第２接触部の少なくとも一方における前記弾性部材に接触する部分である接触部は、前記回転軸中心を通る断面において、該接触部が前記弾性部材を押圧する方向に傾斜している流動体収容装置を製造する流動体収容装置製造方法であって、前記第１押圧部と前記弾性部材と前記第２押圧部とに前記回転軸中心が貫通し、かつ、前記第１押圧部、前記弾性部材、前記第２押圧部の順に並ぶように配置し、前記第１押圧部と前記第２押圧部を回転軸方向に近づけることで、前記第押圧部と前記第押圧部と前記回転軸の周面とにより、前記弾性部材を圧縮する。
【００１６】
さらに、上記流動体収容装置製造方法において、前記収容部に前記トナーを収容してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明の流動体収容装置によれば、
流動体を収容可能な収容部であって、外部に通じる開口を有する収容部と、前記開口を通る回転軸を有する回転部と、前記開口と前記回転軸の間の間隙を閉塞する弾性部材と、前記開口の周縁に設けられ、前記弾性部材を押圧する第１押圧部と、前記第１押圧部に対向するように設けられ、前記弾性部材を押圧する第２押圧部とを備え、前記弾性部材は、前記第１押圧部と前記第２押圧部と前記回転軸の周面とにより圧縮されており、前記第１押圧部および前記第２押圧部の少なくとも一方における前記弾性部材に接触する部分である接触部は、前記回転軸中心を通る断面において、該接触部が前記回転軸の外周面に向く方向に傾斜している、との構成を有することによって、回転軸の軸中心側に向かう圧力が発生するように、かつ、回転軸に対して弾性部材の径が大きくならないように、弾性部材が圧縮されることで、弾性部材の圧接に伴う回転軸の回転トルクの上昇を抑制するとともに、回転軸と収容部の軸受けとの間の間隙へのトナーの侵入が防止され、流動体収容装置外部へのトナーの漏れを防止できる。
【００１８】
また、本願発明の画像形成装置によれば、本願発明の流動体収容装置を備えることによって、流動体収容装置外部にトナーが漏れ出すことを防止できるため、画像形成に際して、記録媒体に漏れ出したトナーによる汚れが発生することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る画像形成装置ＧＳ１を示す概略構成図である。
【図２】本願発明の実施の形態１に係る画像形成装置ＧＳ１を示す概略構成図である。
【図３】本願発明の実施の形態１に係る画像形成装置ＧＳ１を示す概略構成図である。
【図４】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１を示す概略構成図である。
【図５】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１を示す概略断面図である。
【図６】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１の開口部の周辺を示す概略断面図である。
【図７】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１の押圧部材を示す概略図である。
【図８】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１の閉塞機構の組み立て前の状態を示す概略断面図である。
【図９】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１の閉塞機構を示す概略断面図である。
【図１０】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１の閉塞機構を示す概略断面図である。
【図１１】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１の閉塞機構を示す概略断面図である。
【図１２】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１の閉塞機構を示す概略断面図である。
【図１３】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１の押圧部材を示す概略図である。
【図１４】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１の閉塞機構を示す概略断面図である。
【図１５】本願発明の実施の形態１に係る流動体収容装置ＲＨ１の閉塞機構を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しながら本願発明の実施形態を説明する。
（１）実施の形態１
【００２１】
図１は、本願発明の一例である実施の形態１に係る画像形成装置（以下、「画像形成装置ＧＳ１」という）を示す概略構成図である。画像形成装置ＧＳ１は、本願発明の一例である実施の形態１に係る流動体収容装置（以下、「流動体収容装置ＲＨ１」）を備える。まず、図１から図３を参照して、画像形成装置ＧＳ１について説明する。
【００２２】
＜画像形成装置ＧＳ１＞
画像形成装置ＧＳ１は、カラー画像を形成する画像形成装置であって、いわゆる中間転写方式のものである。すなわち複数の像担持体に形成される互いに異なる色のトナー像を、共通の中間転写ベルトに順次に１次転写することにより当該中間転写ベルト上で単色のトナー像を重ね合わせ、この中間転写ベルト上に形成されたカラートナー像を記録媒体に一括して２次転写することにより記録媒体上においてカラートナー像を形成する。記録媒体としては、用紙等のシートが用いられる。
【００２３】
画像形成装置ＧＳ１は、図１に示されるように、中間転写ベルト１７を備えており、中間転写ベルト１７の外周面に対して設けられた画像形成ユニット配置領域には、中間転写ベルト１７の移動方向に沿って、各々、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像を形成する４つの画像形成ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが並ぶよう設けられている。さらに、中間転写ベルト１７の移動方向における最下流位置の画像形成ユニット３０Ｋより下流側の位置には、２次転写手段１４が設けられており、さらに下流側の位置には、中間転写ベルト１７上の未転写トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング手段１８Ｔが設けられている。また、２次転写手段１４における記録媒体Ｐの搬送方向下流側（図１中上方側）の位置には、定着装置２１が設けられている。また、画像形成装置ＧＳ１は、各画像形成工程を制御する制御部５０を有する。
【００２４】
画像形成ユニットは、例えば、イエロートナー像に係る画像形成ユニット３０Ｙにおいては、回転されるドラム状の感光体よりなる像担持体１０Ｙと、像担持体１０Ｙを帯電させる帯電装置１１Ｙと、画像形成ユニット外部の露光装置１２Ｙによって露光された像担持体１０Ｙ上にイエロートナーを含む現像剤により現像を行う画像形成部１３Ｙとを備えている。像担持体１０Ｙの外周面に対して、各々、像担持体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電装置１１Ｙおよび画像形成部１３Ｙがこの順に並ぶよう配設されている。さらに、像担持体１０Ｙの回転方向において画像形成部１３Ｙより下流の位置に備えられた１次転写手段１５Ｙの下流の位置には、クリーニングブレードを備えた像担持体クリーニング手段１８Ｙが設けられている。
【００２５】
像担持体１０Ｙは、ドラム状金属基体の外周面に有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層を有するものであり、図１においては紙面に垂直な方向に伸びる状態で配設されている。
【００２６】
帯電装置１１Ｙと露光装置１２Ｙとは、像担持体１０上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段を構成する。
【００２７】
帯電装置１１Ｙは、例えばグリッド電極と放電電極とを有するスコロトロン帯電器であって、像担持体１０Ｙの表面を帯電させる。
【００２８】
露光装置１２Ｙは、例えば、レーザ照射装置よりなり、レーザ光を照射することで像担持体１０Ｙを露光する。レーザ光は、例えば、スキャナ（図示せず）によって読み取られ、電気信号に変換された画像信号に基づいて、照射される。
【００２９】
画像形成部１３Ｙは、例えば、現像剤収容部と、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブとを有しており、画像形成時には、現像スリーブに、不図示の電圧印加手段から直流および／または交流バイアス電圧が印加される。また、画像形成部１３Ｙは、図２に示すように、画像形成装置ＧＳ１本体の外装に設けられた本体カバーを開閉することで、画像形成装置ＧＳ１本体に対して着脱することができる。
【００３０】
また、画像形成部１３Ｙの中間転写ベルト１７に対して反対側の位置には、画像形成に用いられる前のトナーを収容するトナーボックス１３１Ｙが設けられている。トナーボックス１３１Ｙに収容されたトナーは、必要に応じて、不図示の供給経路を経て、現像剤収容部に供給することができる。
【００３１】
１次転写手段１５Ｙは、中間転写ベルト１７を介して像担持体１０Ｙの表面に押圧された状態で１次転写ニップ部を形成するよう配設された１次転写ローラ１５１Ｙと、この１次転写ローラ１５１Ｙに接続された、例えば、定電流電源よりなる転写電流供給装置（図示せず）とにより構成されている。
【００３２】
１次転写手段１５Ｙは、例えば、転写電流供給装置によって１次転写ローラ１５１Ｙに１次転写電流が供給されることにより、像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロートナー像を、中間転写ベルト１７に転写する、いわゆる接触転写方式とすることができる。
【００３３】
像担持体クリーニング手段１８Ｙは、像担持体１０Ｙ上における未転写トナー等を除去するクリーニングブレード１８１Ｙと、クリーニングブレード１８１Ｙによって掻き取られた未転写トナー等を回収する回収部１８２Ｙとを有する。
【００３４】
クリーニングブレード１８１Ｙは、例えば、ウレタンゴムなどの弾性体よりなり、その基端部分が支持部材によって支持されると共に、先端部分が像担持体１０Ｙの表面に当接されるよう設けられている。クリーニングブレード１８１Ｙの基端側から伸びる方向は、当接箇所における像担持体１０Ｙの回転による移動方向と反対方向である、いわゆるカウンター方向とすることができる。
【００３５】
回収部１８２Ｙは、図２に示すように、回収部１８２Ｙ内に収容された未転写トナー等の廃トナーを、流動体収容装置ＲＨ１に排出するための廃トナー排出部１８２１Ｙを有している。
【００３６】
流動体収容装置ＲＨ１は、詳細は後述するが、画像形成装置ＧＳ１本体に対して着脱することで、廃トナー排出部１８２１Ｙ等を経て排出された廃トナーを収容するための廃トナー収容装置である。
【００３７】
他の画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの各々についても、イエロートナーを含む現像剤の代わりにそれぞれマゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを含む現像剤が用いられることの他は、イエロートナー像に係る画像形成ユニット３０Ｙと同様の構成とされている。
【００３８】
１次転写手段１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々においても、イエロートナー像に係る画像形成ユニット３０Ｙと同様に、１次転写電流が供給されている。像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋ上に形成された各トナー像を、所定のタイミングで矢印Ｔ１方向に循環駆動される中間転写ベルト１７上に１次転写することにより、中間転写ベルト１７上に前記の単色トナー像が重なった多色トナー像が形成される。
【００３９】
２次転写手段１４は、中間転写ベルト１７を介して駆動ローラ１４２を押圧して２次転写ニップ部を形成する２次転写ローラ１４１と、この２次転写ローラ１４１に接続された、転写電圧印加装置（図示せず）とにより構成されている。２次転写ローラ１４１は、例えば、半導電性のゴムローラとすることができる。
【００４０】
２次転写手段１４は、いわゆる接触転写方式であって、２次転写ローラ１４１と駆動ローラ１４２の間に転写電圧印加装置（図示せず）から転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト１７上に形成されたカラートナー像を、搬送されてきた記録媒体Ｐに２次転写する。
【００４１】
２次転写ニップ部で記録媒体Ｐ上にトナー画像が２次転写され、そして、トナー画像が２次転写された記録媒体Ｐは、定着装置２１に搬送される。
【００４２】
定着装置２１は、加熱ローラ２１１、加圧ローラ２１２、定着ローラ２１３及び定着ベルト２１４を備えており、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー画像を加圧、加熱して定着させる。定着装置２１を通過した記録媒体Ｐは、画像形成装置外部に搬出される。定着装置２１において記録媒体Ｐ上の画像を定着する際には、例えば、定着装置２１に搬送された記録媒体Ｐの種別に応じた適切な定着温度、定着速度となるように、制御部５０によって定着速度及び／又は加熱ローラ２１１の温度が調節される。
【００４３】
中間転写ベルト１７の移動方向における２次転写手段１４より下流側の位置には、中間転写ベルト１７上における未転写トナー等を除去するクリーニングブレード１８１Ｔと、クリーニングブレード１８１Ｔによって掻き取られた未転写トナー等を回収する回収部１８２Ｔとを備えた中間転写ベルトクリーニング手段１８Ｔが設けられている。
【００４４】
回収部１８２Ｔは、図２に示すように、回収部１８２Ｔ内に収容された未転写トナー等の廃トナーを、流動体収容装置ＲＨ１に排出するための廃トナー排出部１８２１Ｔを有している。
【００４５】
クリーニングブレード１８１は、中間転写ベルト１７の幅方向に伸びたブレード形状をしており、例えば、ウレタンゴムなどの弾性体より構成することができる。クリーニングブレード１８１の基端部分は、支持部材によって支持されている。また、クリーニングブレード１８１の基端側から伸びる方向は、当接箇所における中間転写ベルト１７の回転による移動方向と反対方向である、いわゆるカウンター方向とすることができる。
【００４６】
＜流動体収容装置ＲＨ１＞
次に、図３〜図１３を参照して、流動体収容装置ＲＨ１について、より詳細に説明する。
【００４７】
流動体収容装置ＲＨ１は、図３に示されるように、本体カバーＨＣの裏側に設けられている。また、図４に示されるように、流動体収容装置ＲＨ１は、画像形成装置ＧＳ１本体への着脱を検知するための着脱検知部４３と、各廃トナー排出部が挿入される複数の廃トナー収容口４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、および４１Ｔと、各廃トナー収容口を覆う複数のカバー部材４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋ、および４４Ｔと、流動体収容装置ＲＨ１内に収容された廃トナーの量を検知する収容量検知窓４０とを有している。
【００４８】
ここで、制御部５０は、画像形成装置ＧＳ１本体側に設けられた不図示の装着検知センサにより、着脱検知部４３を検知した場合に、画像形成装置ＧＳ１本体へ流動体収容装置ＲＨ１が装着されたと判定することができる。より具体的には、装着検知センサは、投光部と受光部とを有する光電センサであって、流動体収容装置ＲＨ１が画像形成装置ＧＳ１本体にセットされた場合に、着脱検知部４３が投光部と受光部との間を遮光することにより、画像形成装置ＧＳ１本体へ流動体収容装置ＲＨ１が装着されたと判定する。なお、装着検知センサは、光電センサに限られず、例えば、接触式変位センサ等の公知のセンサを用いることができる。
【００４９】
廃トナー収容口は、廃トナー収容口４１Ｙ、廃トナー収容口４１Ｍ、廃トナー収容口４１Ｃ、廃トナー収容口４１Ｋ、および廃トナー収容口４１Ｔからなり、流動体収容装置ＲＨ１が画像形成装置ＧＳ１本体に装着された場合には、それぞれ、廃トナー排出部１８２１Ｙ、廃トナー排出部１８２１Ｍ、廃トナー排出部１８２１Ｃ、廃トナー排出部１８２１Ｋ、および廃トナー排出部１８２１Ｔが差し込まれる。例えば、回収部１８２Ｙに回収された廃トナーは、廃トナー排出部１８２１Ｙを経て、廃トナー収容口４１Ｙから流動体収容装置ＲＨ１内に供給される。
【００５０】
カバー部材は、カバー部材４４Ｙ、カバー部材４４Ｍ、カバー部材４４Ｃ、カバー部材４４Ｋ、およびカバー部材４４Ｔからなり、それぞれ、廃トナー収容口４１Ｙ、廃トナー収容口４１Ｍ、廃トナー収容口４１Ｃ、廃トナー収容口４１Ｋ、および廃トナー収容口４１Ｔをカバーすることで、流動体収容装置ＲＨ１内からトナーの粉煙等の漏れを防止している。例えば、カバー部材４４Ｙは、切り込みを有するゴム材料より構成されており、流動体収容装置ＲＨ１が画像形成装置ＧＳ１本体に装着された場合には、廃トナー排出部１８２１Ｙが、切り込みを介して廃トナー収容口４１Ｙに挿入される。また、例えば、カバー部材４４Ｙは、廃トナー収容口４１Ｙを接着により封止するシート状部材であってもよい。この場合、画像形成装置ＧＳ１本体への流動体収容装置ＲＨ１の装着に際して、シート状部材を剥がすことにより、廃トナー収容口４１Ｙに廃トナー排出部１８２１Ｙを挿入することができる。
【００５１】
収容量検知窓４０は、透明な樹脂等から構成されており、流動体収容装置ＲＨ１内に収容可能な最大収容量まで、廃トナーが収容されたか否かを検知するためのものである。
ここで、画像形成装置ＧＳ１側には、光電センサ（不図示）が設けられており、光電センサは、流動体収容装置ＲＨ１が画像形成装置ＧＳ１本体にセットされた際に、収容量検知窓４０に対向するように、配置されている。流動体収容装置ＲＨ１内に収容可能な最大収容量まで、廃トナーが収容された場合には、収容量検知窓４０まで収容された廃トナーが、光電センサにより検知される。
【００５２】
さらに、流動体収容装置ＲＨ１は、図５に示されるように、流動体収容装置ＲＨ１の外部に開口した開口部４５と、開口部４５に挿入されることで、開口部４５を閉塞する押圧部材４７と、流動体収容装置ＲＨ１内に供給された廃トナーを収容する廃トナー収容部４２と、廃トナー収容部４２に収容された廃トナーを撹拌および/または搬送する撹拌部材４６と、押圧部材４７を回転駆動することで撹拌部材４６を回転させる駆動ギアＧと、を有している。
【００５３】
また、図５に示すように、流動体収容装置ＲＨ１は、開口部４５を閉塞するための閉塞機構ＳＭを有している。詳細は後述するが、図８に示すように、流動体収容装置ＲＨ１は、開口部４５と押圧部材４７との間の間隙を封止する環状のシール部材４８を有しており、閉塞機構ＳＭは、押圧部材４７、シール部材４８、および廃トナー収容部４２により構成される。
【００５４】
開口部４５は、円形の開口であり、図６に示されるように、廃トナー収容部４２の底面（図６中、下面）より、上方（図６中、上方向）の位置に設けられている。
【００５５】
押圧部材４７は、図７に示されるように、開口部４５に挿入されることで開口部４５を閉塞する第１の軸４７１と、シール部材４８とともに開口部４５と第１の軸４７１との間の間隙を閉塞する環状の第２押圧部４７２とを有している
【００５６】
第１の軸４７１は、開口部４５の径と略等しい外径を有する円柱形状をしており、開口部４５を貫通するように、配置される。
【００５７】
第２押圧部４７２は、
第１の軸４７１の周面に略垂直な面であって、第１の軸４７１の外径より大きい外径Ｗ２を有している。また、第２押圧部４７２は、図７及び図８に示されるように、第２接触部４７２１（図７中、破線部の内側の領域）を有しており、第２接触部４７２１がシール部材４８と接触することによって、開口部４５と第１の軸４７１との間の隙間が、シール部材４８により封止される。
【００５８】
廃トナー収容部４２は、図６および図８に示されるように、開口部４５に向いた面であって、第１の軸４７１の周面に対向する面である軸受け面ＳＰと、シール部材４８および第２押圧部４７２とともに開口部４５と第１の軸４７１との間の間隙を閉塞するための第１押圧部４９を有している。
【００５９】
軸受け面ＳＰは、図６に示されるように、開口部４５の周縁に設けられており、押圧部材４７の回転駆動に伴い、第１の軸４７１の周面と摺接する。
【００６０】
第１押圧部４９は、流動体収容装置ＲＨ１内部に向かって突出した形状をしており、開口部４５の周縁を廻るように、廃トナー収容部４２の内壁面に設けられている。また、第１押圧部４９は、第１の軸４７１の外径より大きい外径Ｗ３を有している。
【００６１】
第１押圧部４９は、図７および図８に示されるように、第１の軸４７１の外周面に向く方向に傾斜した面であって、言い換えると、第１の軸４７１の中心軸を通る断面（図８）において、相対的に第１の軸４７１の外周面側に傾斜した勾配を有する面であって、シール部材４８と接触する面である第１接触部４９１を有している。ここでは、第１接触部は、テーパー形状を有しており、開口部４５の周縁に環状に形成されている。
【００６２】
撹拌部材４６は、廃トナー収容部４２の長手方向（図５中、横方向）に伸びる形状をしており、螺旋構造を有している。撹拌部材４６は、廃トナー収容部４２内の廃トナーを撹拌しつつ、廃トナー収容部４２の長手方向に搬送することで、蓄積された廃トナーを均すことができる。
【００６３】
また、撹拌部材４６は、押圧部材４７に連結されており、回転軸としての第２の軸４６１を有している。
ここで、第２の軸４６１は、第２の軸４６１の中心軸が第１の軸４７１の中心軸と等しくなるように、押圧部材４７に嵌装されている。なお、ここでの等しいとは、略等しいを含む概念である。また、撹拌部材４６と押圧部材４７とを一体に構成として成形してもよい。
【００６４】
駆動ギアＧは、画像形成装置ＧＳ１本体側に組み込まれた駆動モータ（不図示）の駆動力を、押圧部材４７を介して撹拌部材４６に伝達するものであり、押圧部材４７を回転駆動することで、撹拌部材４６を回転させる。駆動ギアＧは、開口部４５を通って、流動体収容装置ＲＨ１の外側に突出した第１の軸４７１に篏着している。
【００６５】
シール部材４８は、第１の軸４７１の周囲に環状に設けられており、室温で弾性を有するゴム材料により形成されている。シール部材４８は、公知の材料から形成することができ、例えば、エラストマーや弾性を備えた合成樹脂等の弾性部材から形成することができる。
【００６６】
シール部材４８は、図８および図９に示されるように、第２接触部４７２１および第１接触部４９１に圧縮されることで、第１の軸４７１の周面に対して摺動可能に圧接し、軸受け面ＳＰと第１の軸４７１の周面との間の間隙を封止している。
より具体的には、第２接触部４７２１が押圧方向Ｄ１に向かってシール部材４８を押圧し、その反作用として、第１接触部４９１が押圧方向Ｄ２に向かってシール部材４８を押圧することにより、シール部材４８は、第１の軸４７１の軸中心側に向かう圧力が発生するように圧縮され、第１の軸４７１の周面に対して摺動可能に圧接する。
【００６７】
このように、シール部材４８は、第１の軸４７１の軸中心側に向かう圧力が発生するように圧縮され、また、第１接触部４９１のテーパー形状に沿って、第１の軸４７１に対してシールの径が大きくならないように圧縮されるため、シール部材４８の圧接に伴う第１の軸４７１の回転トルクの上昇を抑制することができる。
【００６８】
ここで、第２接触部４７２１、シール部材４８、第１接触部４９１、第１の軸４７１の周面、および軸受け面ＳＰは、開口部４５を閉塞するための閉塞機構ＳＭを構成する。
【００６９】
また、シール部材４８は、第２押圧部４７２の外径Ｗ２および第１押圧部４９の外径Ｗ３より小さい外径Ｗ１を有している。このように、シール部材４８の外径Ｗ１が、第２押圧部４７２および第１押圧部４９の外径より小さく構成されることで、第２接触部４７２１および第１接触部４９１によって、シール部材４８を全体に渡って、第２押圧部４７２と第１押圧部４９との間からはみ出すことなく、圧縮することが可能となる。これにより、シールの圧縮方向を、安定して第１の軸４７１の軸中心側に向かわせることが可能となり、シール部材４８の圧接に伴う第１の軸４７１の回転トルクの上昇を長期に渡って抑制することができる。
【００７０】
次に、図８および図９を参照して、シール部材４８の交換作業について詳細に説明する。シール部材４８は、経年変化に伴い劣化した場合等に、交換することができる。
【００７１】
シール部材４８を交換する場合には、第１の軸４７１に取り付けられた駆動ギアＧが取り外され、開口部４５に挿入されている押圧部材４７が引き抜かれる。
【００７２】
次いで、劣化したシール部材４８が第１の軸４７１から取り外され、新しい環状のシール部材４８を第１の軸４７１が貫通するように、言い換えると、新しい環状のシール部材４８を第１の軸４７１の周面に篏着するように、第１の軸４７１に対してシール部材４８が取り付けられる。
【００７３】
そして、第２押圧部４７２が設けられた側と反対側の第１の軸４７１の端部が、開口部４５に挿入される。このとき、図８に示されるように、挿入方向上流側から第２接触部４７２１、シール部材４８、第１接触部４９１の順に並ぶように配置されている。その後、押圧部材４７が開口部４５に対して、さらに挿入されることで、第２接触部４７２１と第１接触部４９１と第１の軸４７１との周面により、シール部材４８が圧縮され、軸受け面ＳＰと第１の軸４７１の周面との間の間隙が封止される。なお、開口部を経て廃トナー収容部の外側に突出した第１の軸４７１には、例えば、不図示のE型止め輪が装着されることで、回転駆動に伴う振動による回転軸のずれが防止される。
【００７４】
以上のような、流動体収容装置ＲＨ１によれば、第１の軸４７１の軸中心側に向かう圧力が発生するように、かつ、第１の軸４７１に対してシールの径が大きくならないように、シール部材４８が圧縮されることで、シール部材４８の圧接に伴う第１の軸４７１の回転トルクの上昇を抑制するとともに、軸受け面ＳＰと第１の軸４７１の周面との間の間隙へのトナーの侵入が防止され、流動体収容装置ＲＨ１の外部へのトナーの漏れを防止できる。
【００７５】
また、以上のような流動体収容装置ＲＨ１を備える画像形成装置ＧＳ１によれば、流動体収容装置外部にトナーが漏れ出すことを防止できるため、画像形成に際して、記録媒体に漏れ出したトナーによる汚れが発生することを防止できる。
【００７６】
なお、流動体収容装置ＲＨ１および画像形成装置ＧＳ１は、単なる例示にすぎず、本願発明を何ら限定するものではない。したがって本願発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能である。例えば、流動体収容装置ＲＨ１は、画像形成部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの現像剤収容部に設けてもよく、流動体として、粉体としてのトナーに限らず、インクやトナーを含む液体の現像剤を収容してもよい。
【００７７】
また、図９に示すように、押圧部材４７は、第２接触部４７２１および第１の軸４７１の周面とシール部材４８との間に、介在する摺動部材４７３を有してもよい。摺動部材４７３を有することによって、シール部材４８の摩擦を軽減することができ、シール部材４８の圧接に伴う第１の軸４７１の回転トルクの上昇をより一層抑制することが出来る。摺動部材４７３は、例えば、ＰＥＴシートとすることができる。なお、このとき、第２押圧部４７２の外径Ｗ２は、摺動部材４７３の外径Ｗ２’となる。
【００７８】
また、図１０に示すように、第１接触部４９１は、シール部材４８側に凹の曲面を有していてもよい。言い換えると、第１の軸４７１の中心軸を通る断面（図１０）において、相対的に第１の軸４７１の外周面側に対して、凹の曲線となっていてもよい。
【００７９】
また、図１１に示すように、第１接触部４９１は、シール部材４８側に凸の曲面を有していてもよい。言い換えると、第１の軸４７１の中心軸を通る断面（図１１）において、相対的に第１の軸４７１の外周面側に対して、凸の曲線となっていてもよい。第１接触部４９１がシール部材４８側に凸の曲面である場合には、特に、開口部４５側（図１１中、左方向）のシール部材４８を第１の軸４７１により近いポイントで圧縮することが可能となり、言い換えると、シール部材４８を第１の軸４７１に対してシールの径がより大きくならないように圧縮することが可能となり、シール部材４８の圧接に伴う第１の軸４７１の回転トルクの上昇をさらに抑制することが出来る。
【００８０】
また、図１２に示すように、第２接触部４７２１は、第１の軸４７１の外周面側に傾斜した面であって、言い換えると、第１の軸４７１の中心軸を通る断面（図１３）において、相対的に第１の軸４７１の外周面側に傾斜した勾配を有する面であってもよい。つまり、第２接触部４７２１は、テーパー形状を有していてもよい。
【００８１】
また、図１３に示すように、第２接触部４７２１は、シール部材４８側に凹の曲面を有していてもよい。これにより、押圧部材４７の回転に伴う振動等によりシール部材４８が廃トナー収容部４２側に移動することをより一層防止できる。したがって、シールの圧縮方向を、より安定して第１の軸４７１の軸中心側に向かわせることが可能となり、シール部材４８の圧接に伴う第１の軸４７１の回転トルクの上昇を抑制するとともに、軸受け面ＳＰと第１の軸４７１の周面との間の間隙へのトナーの侵入を、さらに長期に渡って抑制することができる。
【００８２】
また、図１４に示すように、第２接触部４７２１は、シール部材４８側に凸の曲面を有していてもよい。これにより、特に、開口部４５側（図１４中、左方向）およびの廃トナー収容部４２側（図１５中、右方向）のシール部材４８をモーメントのより一層低いポイントで圧縮することが可能となり、言い換えると、シール部材４８を第１の軸４７１に対してシールの径がより一層小さくなるように圧縮することが可能となり、シール部材４８の圧接に伴う第１の軸４７１の回転トルクの上昇をより一層抑制することが出来る。
【００８３】
また、本願発明は、タンデム方式等のカラーの複写機、モノクロの複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの複合機等にも適用可能である。また、本願発明は、画像形成装置に限らず、種々の流動体を収容する流動体収容装置として用いることができる。例えば、廃トナー収容装置に限らず、画像形成装置ＧＳ１の画像形成部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｋ、並びにトナーボックス１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃ及び１３１Ｋに適用することができる。より具体的には、画像形成装置ＧＳ１の画像形成部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｋ、並びにトナーボックス１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃ及び１３１Ｋに設けられた、外部から動力が伝達される回転軸に対して、当該回転軸の周囲を閉塞するために、閉塞機構ＳＭを設けることができる。
【符号の説明】
【００８４】
ＧＳ１                                          画像形成装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ                  像担持体
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ                  帯電装置
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ                  露光装置
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ                  画像形成部
１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃ、１３１Ｋ          トナーボックス
１４                                            ２次転写手段
１４１                                          ２次転写ローラ
１４２                                          駆動ローラ
１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ                  １次転写手段
１５１Ｙ、１５１Ｍ、１５１Ｃ、１５１Ｋ          １次転写ローラ
１７                                            中間転写ベルト
１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ                  像担持体クリーニング手段
１８１Ｙ、１８１Ｍ、１８１Ｃ、１８１Ｋ          クリーニングブレード
１８２Ｙ、１８２Ｍ、１８２Ｃ、１８２Ｋ          回収部
１８２１Ｙ、１８２１Ｍ、１８２１Ｃ、１８２１Ｋ  廃トナー排出部
１８Ｔ                                          中間転写ベルトクリーニング手段
１８１Ｔ                                        クリーニングブレード
１８２Ｔ                                        回収部
１８２１Ｔ                                      廃トナー排出部
２１                                            定着装置
２１１                                          加熱ローラ
２１２                                          加圧ローラ
２１３                                          定着ローラ
２１４                                          定着ベルト
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ                  画像形成ユニット
５０                                            制御部
ＲＨ１                                          流動体収容装置
４０                                            収容量検知窓
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、４１Ｔ          廃トナー収容口
４２                                            廃トナー収容部
４３                                            着脱検知部
４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋ、４４Ｔ          カバー部材
４５                                            開口部
４６                                            撹拌部材
４６１                                          第２の軸
４７                                            押圧部材
４７１                                          第１の軸
４７２                                          第２押圧部
４７２１                                        第２接触部
４７３                                          摺動部材
４８                                            シール部材
４９                                            第１押圧部
４９１                                          第１接触部
Ｇ                                              駆動ギア
Ｗ１                                            シール部材の外径
Ｗ２                                            第２押圧部の外径
Ｗ３                                            第２閉塞部の外径
ＨＣ                                            本体カバー
Ｐ                                              記録媒体
Ｄ１                                            中間転写ベルトの搬送方向
Ｄ２                                            第１接触部の押圧方向
Ｄ３                                            第２接触部の押圧方向
ＳＭ                                            閉塞機構
ＳＰ                                            軸受け面
【図１】
2012103652.tif 000003
【図２】
2012103652.tif 000004
【図３】
2012103652.tif 000005
【図４】
2012103652.tif 000006
【図５】
2012103652.tif 000007
【図６】
2012103652.tif 000008
【図７】
2012103652.tif 000009
【図８】
2012103652.tif 000010
【図９】
2012103652.tif 000011
【図１０】
2012103652.tif 000012
【図１１】
2012103652.tif 000013
【図１２】
2012103652.tif 000014
【図１３】
2012103652.tif 000015
【図１４】
2012103652.tif 000016
【図１５】
2012103652.tif 000017