(57)【要約】      （修正有）【課題】着工から引渡前までの業者及び被保証者のリスクを回避する保証システムを実現する。【解決手段】被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを記録する被保証者データ記録部Ｂ１と、業者の名称データ、及び所在地データを記録する業者データ記録部Ｂ２と、被保証者と業者が締結した建築請負契約にて定める予定着工日データ、予定引渡日データ、及び請負額データを記録する契約データ記録部Ｂ３と、予定着工データ、予定引渡日データ及び請負額データに基づき保証料データを作成する保証料データ作成部Ｂ４と、被保証者の保険査定結果データを記録する保険査定結果データ記録部Ｂ５と、保証料収納有無データを記録する保証料収納有無データ記録部Ｂ６と、被保証者の保証事由発生データを記録する保証事由データ記録部Ｂ７と、保証事由発生データに基づく支払保証料データを記録する支払保証料データ記録部Ｂ８と、を有する。【選択図】図２
2012103762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを記録する被保証者データ記録部と、
業者の名称データ、及び所在地データを記録する業者データ記録部と、
前記被保証者と前記業者が締結した建築請負契約にて定める予定着工日データ、予定引渡日データ、及び請負額データを記録する契約データ記録部と、
前記被保証者の前記予定着工データ、前記予定引渡日データ及び前記請負額データに基づき保証料データを作成する保証料データ作成部と、
前記被保証者の保険査定結果データを記録する保険査定結果データ記録部と、
保証料収納有無データを記録する保証料収納有無データ記録部と、
前記被保証者の保証事由発生データを記録する保証事由発生データ記録部と、
支払保証金データを記録する支払保証金データ記録部と、を有する着工−引渡間保証管理システム。
【請求項２】
コンピュータに、
被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを記録させ、
業者の名称データ、及び所在地データを記録させ、
前記被保証者と前記業者が締結した建築請負契約にて定める予定着工日データ、予定引渡日データ、及び請負額データを記録させ、
前記予定着工データ、前記予定引渡日データ及び前記請負額データに基づき保証料データを作成させ、
前記被保証者の保険査定結果データを記録させ、
保証料収納有無データを記録させ、
前記被保証者の保証事由発生データを記録させ、
支払保証金データを記録させる、着工−引渡間保証管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着工−引渡間保証管理システム及びそれに用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅は、業者と施主が契約を締結し、業者が完成させた後施主に引渡される。住宅は非常に高価なものであるため、施主の多くは住宅価格相当の額について金融機関と住宅ローン契約を締結し、金融機関から業者に住宅価格の支払いを行なってもらうのが一般的である。住宅ローンの審査、判定、管理に関連する公知の文献として、例えば下記特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４７５９９９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、住宅ローンの融資は住宅の引渡が実行されることによって開始されるため、着工から引渡前の期間は住宅ローンが及ばない。よって、この期間内に、施主（以下「被保証者」という。）に何らかの不都合が生じ、住宅ローンの融資実行がなされないような状況に陥った場合、被保証者がその支払うべき金額を保有していなければ、業者は住宅建築に要した費用の回収及びその報酬を受け取ることができない。この点について現状のところ対応はなされておらず、更には被保証者、業者、保証会社間のデータ管理、保証料データの作成等、情報処理及びその管理についても検討はなされていない。
【０００５】
以上、本発明は上記課題を解決し、着工から引渡までの業者及び被保証者のリスクを回避することのできる保証管理システムを実現するための保障管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する第一の観点に係る着工−引渡間保証管理システムは、被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを記録する被保証者データ記録部と、業者の名称データ、及び所在地データを記録する業者データ記録部と、被保証者と業者が締結した建築請負契約にて定める予定着工日データ、予定引渡日データ、請負額データを記録する契約データ記録部と、予定引渡日データ及び請負額データに基づき保証料データを作成する保証料データ作成部と、被保証者の保険査定結果データを記録する保険査定結果データ記録部と、保証料収納有無データを記録する保証料収納有無データ記録部と、被保証者の保証事由発生データを記録する保証事由発生データ記録部と、支払保証金データを記録する支払保証金データ記録部と、を有する。
【０００７】
また、本発明の第二の観点に係る着工−引渡間保証管理プログラムは、コンピュータに、被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを記録させ、業者の名称データ、及び所在地データを記録させ、被保証者と業者が締結した建築請負契約にて定める予定着工日データ、予定引渡日データ、及び請負額データを記録させ、予定着工データ、引渡日データ及び請負額データに基づき保証料データを作成させ、被保証者の保険査定結果データを記録させ、保証料収納有無データを記録させ、被保証者の保証事由発生データを記録させ、保証事由発生データに基づく支払保証金データを記録させる。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明は、着工から引渡までの業者及び被保証者のリスクを回避する保証システムを実現するための保険管理プログラムとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本システム全体の概略を示す図である。
【図２】保証会社の情報処理端末の機能ブロックを示す図である。
【図３】業者の情報処理端末の機能ブロックを示す図である。
【図４】保険会社の情報処理端末の機能ブロックを示す図である。
【図５】本システムの処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。ただし、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る着工−引渡間保証管理システム（以下「本システム」という。）Ｓの概略図である。本システムＳは、業者Ａ、保証会社Ｂ、保険会社Ｃ、被保証者Ｄ及びそれぞれが保有する情報処理装置を含んで構成されている。なおこれら情報処理装置はネットワークを介して接続されている。なお本実施形態において、業者Ａは、施主（被保証者Ｄ）と契約を住宅に関し建築請負契約を締結しており、被保証人に関する各種データ処理は業者Ａを介してなされていることを想定する。
【００１２】
本実施形態に係る着工−引渡間保証管理システムにおいて、保証会社Ｂの情報処理装置は、（１）被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを記録する被保証者データ記録部Ｂ１と、（２）業者の名称データ、及び所在地データを記録する業者データ記録部Ｂ２と、（３）被保証者と業者が締結した建築請負契約にて定める予定着工日データ、予定引渡日データ、及び請負額データを記録する契約データ記録部Ｂ３と、（４）被保証者の前記氏名データ、性別データ、生年月日データ、予定着工日データ、予定引渡日データ及び請負額データに基づき保証料データを作成する保証料データ作成部Ｂ４と、（５）被保証者の保険査定結果データを記録する保険査定結果データ記録部Ｂ５と、（６）保証料収納有無データを記録する保証料収納有無データ記録部Ｂ６と、（７）被保証者の保証事由発生データを記録する保証事由発生データ記録部Ｂ７と、（８）支払保証金データを記録する支払保証金データ記録部Ｂ８と、を有する。なお本システムには更に、（９）変更着工日データ、変更引渡日データを記録する変更データ記録部Ｂ９も有している。図２は、本システムにおける保証会社Ｂの情報処理装置の機能ブロックを示す図である。
【００１３】
一方、本実施形態に係る本実施形態に係る着工−引渡間保証管理システムにおいて、業者Ａの情報処理装置は、（１）被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを記録する被保証者データ記録部Ａ１と、（２）被保証者と業者が締結した建築請負契約にて定める予定着工日データ、予定引渡日データ、及び請負額データを記録する契約データ記録部Ａ２と、（３）被保証者の保険査定結果データを記録する保険査定結果データ記録部Ａ３と、（４）保証料支払済データを記録する保証料支払済データ記録部Ａ４と、（５）被保証者から受け取った金員に関する受取金データを記録する受取金データ記録部Ａ５と、（６）被保証者の保証事由発生データを記録する保証事由発生データ記録部Ａ６と、を有して構成されている。なお、本実施形態ではさらに、予定着工日データ、予定引渡日データに変更があった場合にそのデータを修正する変更データ記録部Ａ７を有している。図３は、本システムにおける業者Ａの情報処理端末の機能ブロックを示す図である。
【００１４】
本実施形態に係る本実施形態に係る着工−引渡間保証管理システムにおいて、保険会社Ｃの情報処理装置は、（１）被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを記録する被保証者データ記録部Ｃ１と、（２）業者Ａの名称データ、及び所在地データ、保証会社Ｂの名称データ、及び所在地データを記録する業者保証会社データ記録部Ｃ２と、（３）被保証者と業者が締結した建築請負契約にて定める予定着工日データ、予定引渡日データ、及び請負額データを記録する契約データ記録部Ｃ３と、（４）被保証者の保険査定結果データを記録する保険査定結果データ記録部Ｃ４と、（５）保険料収納有無データを記録する保険料収納有無データ記録部Ｃ５と、（６）被保証者の保証事由発生データを記録する保証事由発生データ記録部Ｃ６と、（７）支払保証金データを算出する支払保証金データ作成部Ｃ７と、を有する。なお本システムには更に、（８）変更着工日データ、変更引渡日データを記録する変更データ記録部Ｃ８も有している。図４は、本システムにおける保証会社Ｂの情報処理装置の機能ブロックを示す図である。
【００１５】
本実施形態において、業者Ａ、保証会社Ｂ、保険会社Ｃの情報処理装置における各部は、上記処理を行うことができる限りにおいて限定されず様々な形態を採用することができるが、例えばいわゆるコンピュータのハードディスクにプログラムを格納し、これを実行させることで上記各部として機能するようにしておくことが簡便であり好ましい。
【００１６】
ここで、本システムＳの具体的内容について、以下の処理手順を用いて具体的に説明する。図５は、本手順の一例に関するフローチャートを示す図である。
【００１７】
まず、施主Ｄは、業者Ａに対し住宅建築の依頼を申し出る一方、業者Ａはこれを承諾し、建築請負契約を締結する。なおこの際、施主Ｄは必要に応じ、銀行等の金融機関に対し住宅ローンの申請を行い、この申請が認められれば住宅が完成し引渡された場合、住宅ローンが実行されることとなる。
【００１８】
一方、この契約締結と同時期に、施主Ｄと業者Ａは別途着工から引渡の間の保証についても合意する。具体的には、施主Ｄは、上記請負額分に関して保証会社に保証を依頼することを業者Ａと合意する。なお本実施形態に係る着工−引渡間保証管理システムは、着工から引渡までの間の保証に関する管理であり、業者Ａに対して依頼した額（業者Ａの請負額）が施主Ｄに対する債権であると把握することで上記住宅ローンの実行と独立したものとして保証の対象となる。
【００１９】
上記契約後、業者Ａの情報処理装置の被保証者データ記録部Ａ１には、オペレータにより、施主（以下「被保証者」という。）の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データが記録される。ここで「氏名データ」とは、施主すなわち被保証者の氏名に関するデータをいい、「性別データ」とは、被保証者の性別に関するデータ、具体的には男又は女であるかに関するデータをいい、「生年月日データ」とは、被保証者が生まれた年、月、日に関するデータをいう。なおこの各データは、ネットワークを通じて保証会社Ｂの情報処理装置に送信される。
【００２０】
保証会社Ｂの情報処理装置は、上記被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを業者Ａの情報処理装置から受け取った場合、被保証者データ記録部Ｂ１にこれら各データを記録する。
【００２１】
そしてこの入力と同時又は前後して、保証会社Ｂの情報処理装置の業者データ記録部Ｂ２には、業者の名称データ、及び所在地データが記録される。これにより保証会社Ｂは業者Ａと被保証者Ｄとを関連付けて特定することができる。ここで業者の「名称データ」とは、業者の名称を含むデータをいい、「所在地データ」とは、業者の所在地に関するデータをいう。
【００２２】
次いで本実施形態に係る保証会社Ｂの情報処理装置の契約データ記録部Ｂ３には、被保証者と業者が締結した建築請負契約にて定めた予定着工日データ、予定引渡日データ、及び請負額データが記録される。「予定着工日データ」とは、業者が実際に工事に着手する日のデータであり、「予定引渡日データ」とは、業者が被保証者に対し住宅を完成させ、引き渡す予定の日のデータをいう。後述のとおり、着工日から引渡日の間が保証の対象期間となる。
【００２３】
次いで本実施形態に係る保証会社Ｂの情報処理装置の保証料データ作成部Ｂ４は、被保証者の氏名データ、性別データ、生年月日データ、予定着工日データ、予定引渡日データ及び請負額データに基づき保証料データを作成する。「保証料」とは、被保証者が業者に請負額相当の金員を支払うことができない事由が発生した場合に、保証会社が保証者に対しその不足の金員を支払うことを保証するために、被保証者が保証会社に対して支払う料金をいい、「保証料データ」とは、この額に対するデータをいう。
【００２４】
保証料データの計算は、様々な方法で実現することができるが、例えば以下の方法で算出することができる。まず保証料データ作成部Ｂ４は、保証金データを算出する。「保証金」とは、上記のように被保険者が死亡する等の金員の支払いに支障が生ずる保証事由が発生した場合に、被保証者又はその相続人に対して支払う額をいう。請負額がそのまま保証金であれば、請負額データをそのまま保証金データとして使用できるが、契約時において被保険者が業者に対し頭金等既に一部の金員を支払っている場合や、着工時に一時金として更に金員の一部を支払う場合などは、請負額から上記金額を引く、すなわち請負額データから既に支払った又は支払うことが確実な既支払額データを差し引くことで保証金データとすることができる。なおこの既支払額データは、上記業者Ａの情報処理装置における契約データ記録部Ａ２、及び保証会社Ｂの情報処理装置における契約データ記録部Ｂ３が記録するデータの一つとして採用することが好ましい。
【００２５】
次に、予定着工日データと予定引渡日データの差分を取って工事日数データを作成する。
【００２６】
次に、保証料データ作成部Ｂ４は、上記工事日数、基本料率及び保証金を乗じた額に基本料を加え、保証料を算出する。すなわち工事日数データ、保証金データ及び基本料率データを乗じ、更に基本料データを加えて保証料データを作成する。なおここで「基本料金データ」とは工事日数等の変動する値に関係なく保証料に含ませるいわゆる基本料金に関するデータであり、「基本料率データ」とは、保証料を計算するために用いられる係数データであり、定数であっても変数であっても良い。変数の場合は例えば被保険者の年齢データ、性別データ等によって基本料率を定めることができるため、非常に詳細に計算することができるといった利点があり、定数の場合は複雑な条件を必要とすることなく簡便に保証料データを定めることができる点において優れている。なお、変数の場合、別途年齢、性別等の条件を含めたデータテーブルを用いても良いし、年齢や性別を変数として用いる計算式を作成してもよい。なお、被保険者の年齢データを求める場合、生年月日データを基礎とし、現在日時データ（処理時データ）との差を求めるようにすることが好ましい。
【００２７】
上記保証料の計算と並行して、保証会社Ｂの情報処理装置は、保険会社Ｃに対して再保険を依頼する。この場合、保険会社Ｂの情報処理装置は保険会社Ｃの情報装置に対し、ネットワークを介して再保険を依頼する情報を含む再保険依頼データを送付する。この再保険依頼データには、上記被保証者の氏名データ、性別データ、生年月日データ、業者の名称データ、所在地データ、予定着工日データ、予定引渡日データ、請負額データを含む。
【００２８】
次に、保険会社Ｃの情報処理装置は、上記再保険依頼データを受け取った場合、保険会社Ｃの情報処理装置の被保証者データ記録部Ｃ１に上記被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを記録し、業者保証会社データ記録部Ｃ２に業者の名称データ及び所在地データ、並びに保証会社の名称データ及び所在地データを記録する。また、契約データ記録部Ｃ３に、当該契約の予定着工日データ、予定引渡日データ及び請負額データを記録する。
【００２９】
その後、保険会社Ｃの情報処理装置は、査定処理を行い、保証会社Ｂを介して受けた被保証者に対する再保険を受けるか否か判断し、保険査定結果データを作成し、保険査定結果データ記録部に記録する。この保険査定結果データには、再保険を受けるか否かの情報が含まれており、具体的には再保険を承諾する場合は査定承諾データを、再保険を承諾しない場合は査定不承諾データを作成し、保証会社Ｂの情報処理装置に対しネットワークを介して送付する。なお保険会社Ｃの情報処理装置には、再保険を承諾する場合、別途保険料を算出するための保険料データ生成部を備え、保険査定結果データに含ませても良い。この保険料データ生成部は、上記保障会社Ｂの情報処理装置が有する保証料データ作成部と同様の処理を行うことができる。ただし、この算出方法は、保険会社Ｃ独自の算定により行うことができるため、処理は同様であっても、一般に金額は異なる。
【００３０】
保証会社Ｂの情報処理装置は、上記保険査定結果データを受けた場合、保険査定結果データ記録部Ｂ５に、上記保険査定結果データを記録する。
【００３１】
次に、保証会社Ｂの情報処理装置は、保険査定結果データを記録した後、保険会社Ｃからの保険査定結果データが査定承諾データである場合、上記計算した保証料データに基づき、業者Ａに対し保証承諾の連絡とともに保証料を請求する。また、保険査定結果データが査定不承諾の場合、業者Ａに対し保証不承諾の連絡を送る。
【００３２】
業者Ａは、保証承諾の連絡を受けた場合、保証会社Ｂが請求した保証料の振込みを行う。保証不承諾の連絡を受けた場合は、補償を受けることができないため、本保証システムによる管理を終了させることができる。なお、保証料の振込みは被保証者Ｄが直接行うこととしてもよいが、業者Ａが負担することとしてもよい。なお、業者Ａは、保証料を支払った後、自己の情報処理装置の保証料支払済データ記録部Ａ４に保証料支払を行った旨のデータすなわち保証料支払済データを記録する。
【００３３】
次に、保証会社Ｂは上記業者Ａからの保証料の振込みを確認した後、保証料収納有無データ記録部Ｂ６に保証料収納有無データを記録する。具体的には、所定の期間内に保証料の支払いがあった場合、保証料収納有データを記録し、期間内に保証料の支払いがなかった場合は保証料収納未納データを記録する。保証料収納があった場合保証会社Ｂはこのデータに基づき保証の管理を行うことができる。なお所定の期間内に支払がなく、更に相当の期間がなかった場合、保証管理を終了させることができる。
【００３４】
そして保証会社Ｂは、所定の期間が経過し、予定引渡日となり、特に問題なく引渡が完了したと連絡を受け又は判断した場合は、保証を終了させて管理を終える。この際、業者Ａ、保険会社Ｃに対して、保証完了に関する保証管理終了データ送付することが好ましい。
【００３５】
一方、被保証者Ｄに、請負額の支払いをすることができない事由（保証事由）が発生した場合、被保証者Ｄ又は業者Ａは、保証会社の情報処理装置に対し、保証事由発生データを作成し、送付する。そして保証会社Ｂの情報処理装置は、保証事由データ記録部Ｂ７に保証事由データを記録する。これにより、補償額の支払い処理が開始されることとなる。なお「保証事由発生データ」には、例えば保証金の支払が必要となったという情報、被保証者の死亡等、事故の原因に関する情報、が含まれていることが好ましい。
【００３６】
上記保証事由発生データの入力があった場合、保証会社Ｂの情報処理装置は保険会社Ｃの情報処理装置に対しネットワークを介して保証金支払依頼データを送付する。なおこの保証金支払依頼データは保証事由発生データ記録部が行うことが好ましく、保証事由発生データが含まれる。
【００３７】
保険会社Ｃの情報処理装置は、保障会社Ｂからの保証金支払依頼データの送付を受けた場合、支払保証金データ作成部により、支払保証金データを作成する。「支払保証金」とは、実際に保険会社Ｃが被保証者Ｄに対して支払う保証金をいい、例えば上棟時に追加の金員を支払った場合等により保証料作成当初の保証金とは異なる場合がある。
【００３８】
限定されるわけではないが、支払保証金の計算は、基本的には上記保証金データに基づいて定められ、住宅の着工日から保証事由発生日までの間に被保険者Ｄから業者Ａに対して支払われた金員、例えば上棟時等に支払われた金員等がある場合これを差し引き支払保証金データとして作成する。そして保険会社Ｃは、被保証者に対し上記支払い保証金を支払うとともに、保証会社Ｃの情報処理装置に対して保証金を支払った旨のデータすなわち保証金支払完了通知データ及び、支払った保証金に関する支払保証金データを送付する。なお、被保証者Ｄ（又はその相続人）は、受けた保証金を業者Ａに支払うことで、業者Ａは請負金額を受けとることができるようになる。
【００３９】
そして、上記保証金支払完了通知データ及び支払保証金データの送信を受けた保証会社Ｂの情報処理装置の支払保証金データ記録部Ｂ８は、保証事由発生データに基づき処理された支払保証金データを記録し、保証が完了したことを確認し、管理を終了する。
【００４０】
ここで、本実施形態において、引渡日が予定引渡日と同日であって特に変更がなければ問題はないが、さまざまな事情により着工日、引渡日が当初の予定から変更される場合もある。この場合、保証料の追加等が発生する可能性があるため、本実施形態に係る保証会社Ｂの情報処理装置には、変更データ記録部Ｂ９が設けられている。
【００４１】
例えば、保証会社Ｂの情報処理装置は、業者Ａの情報処理装置から、変更後の引渡日のデータを含む変更引渡日データが送付されると、変更データ記録部Ｂ９にこの変更引渡日データを格納する。
【００４２】
すると、保証会社Ｂの情報処理装置は、上記の保証料データ作成部Ｂ４に改めて作成を行わせ、その保証料データを作成した後、この保証料の計算と並行して、上記と同様、保険会社Ｃの情報処理装置に対し、再保険を依頼する情報を含む再保険依頼データを送付する。その後、上記処理が同様に繰り返され、引渡しが完了するまで本実施形態に係る管理処理が続くこととなる。これにより、変更が発生した場合でも柔軟に保証管理を行うことができるという利点がある。
【００４３】
以上、本実施形態によると、着工から引渡までの業者及び被保証者のリスクを回避する保証システムを実現するための保険管理プログラムとなる。
【００４４】
なお、本実施形態では、保証会社、保険会社が別途に存在している例を示しているが、保証会社、保険会社を統合し、上記保証会社の各部、保険会社の各部を一の情報処理装置内に備えさせるようにすることも可能である。この場合、重複する処理部は削除する等の適宜の調整が必要である。具体的には、保証会社Ｂの情報処理装置は、（１）被保証者の氏名データ、性別データ、及び、生年月日データを記録する被保証者データ記録部と、（２）業者の名称データ、及び所在地データを記録する業者データ記録部と、（３）被保証者と業者が締結した建築請負契約にて定める予定着工日データ、予定引渡日データ、及び請負額データを記録する契約データ記録部と、（４）被保証者の前記氏名データ、性別データ、生年月日データ、予定着工日データ、予定引渡日データ及び請負額データに基づき保証料データを作成する保証料データ作成部と、（５）被保証者の保険査定結果データを記録する保険査定結果データ記録部と、（６）保証料収納有無データを記録する保証料収納有無データ記録部と、（７）被保証者の保証事由発生データを記録する保証事由発生データ記録部と、（８）支払保証金データを作成する支払保証金データ作成部と、を有する。なおこの場合でも更に、（９）変更着工日データ、変更引渡日データを記録する変更データ記録部Ｂ９も有していることが好ましい。
【００４５】
また、本実施形態では、保証会社Ｂは、業者からの保証依頼を受けて保証料を計算するとともに保険会社に対し再保険の依頼を行うことしているが、保証料の計算は、保険会社からの査定結果を受けて承認となった場合に初めて算出することとしてもよい。
【００４６】
更に、本実施形態では、全てを情報処理装置を通じたネットワークとしているが、すべての手続が情報処理装置を介しなければならないわけではなく、一部を手作業、手入力で行うことを完全に否定するわけではない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は着工−引渡間保証管理システム、及びそれに用いられる着工−引渡間保証管理プログラムとして産業上の利用可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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