(57)【要約】【課題】携帯機器が外部物体と接触しながら振動することによる不快音の発生を検知する技術を提供する。【解決手段】携帯電話機１０は、携帯電話機筐体１１と、携帯電話機筐体１１に振動を発生させるバイブレータ１２と、バイブレータ１２によって振動させられている携帯電話機筐体１１の加速度を検知する加速度センサ１３と、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度と、ROM２２に記憶されている所定の加速度基準範囲と、を比較する比較部２６と、比較部２６による比較の結果、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度が所定の加速度基準範囲を外れた場合は、携帯電話機筐体１１が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定する不快音発生判定部２７と、を備えている。【選択図】図１
2012095076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器本体と、
前記携帯機器本体に振動を発生させる振動発生手段と、
前記振動発生手段によって振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知する加速度検知手段と、
前記加速度検知手段によって検知された前記携帯機器本体の加速度と、所定の加速度基準範囲と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記加速度検知手段によって検知された前記携帯機器本体の加速度が前記所定の加速度基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定する不快音発生判定手段と、
を備えた、
携帯機器。
【請求項２】
携帯機器本体と、
前記携帯機器本体に振動を発生させる振動発生手段と、
前記振動発生手段によって振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知する加速度検知手段と、
前記加速度検知手段によって検知された前記携帯機器本体の加速度の高調波と、所定の高調波基準範囲と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記加速度検知手段によって検知された前記携帯機器本体の加速度の高調波が前記所定の高調波基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定する不快音発生判定手段と、
を備えた、
携帯機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯機器であって、
不快な音が発生していると前記不快音発生判定手段が判定したら、前記振動発生手段が前記携帯機器本体に発生させる振動の強度を低下させる振動強度調整手段を更に備えた、
携帯機器。
【請求項４】
通信手段を備えた、請求項１〜３の何れかに記載の携帯機器としての携帯通信端末。
【請求項５】
携帯機器本体に振動を発生させるステップと、
振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知するステップと、
検知した前記携帯機器本体の加速度と、所定の加速度基準範囲と、を比較するステップと、
この比較の結果、検知した前記携帯機器本体の加速度が前記所定の加速度基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定するステップと、
を含む、
不快音発生検知方法。
【請求項６】
携帯機器本体に振動を発生させるステップと、
振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知するステップと、
検知した前記携帯機器本体の加速度の高調波と、所定の高調波基準範囲と、を比較するステップと、
この比較の結果、検知した前記携帯機器本体の加速度の高調波が前記所定の高調波基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定するステップと、
を含む、
不快音発生検知方法。
【請求項７】
コンピュータに、
携帯機器本体に振動を発生させるステップと、
振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知するステップと、
検知した前記携帯機器本体の加速度と、所定の加速度基準範囲と、を比較するステップと、
この比較の結果、検知した前記携帯機器本体の加速度が前記所定の加速度基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定するステップと、
を実行させる、
不快音発生検知プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
携帯機器本体に振動を発生させるステップと、
振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知するステップと、
検知した前記携帯機器本体の加速度の高調波と、所定の高調波基準範囲と、を比較するステップと、
この比較の結果、検知した前記携帯機器本体の加速度の高調波が前記所定の高調波基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定するステップと、
を実行させる、
不快音発生検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器、携帯通信端末、不快音発生検知方法、不快音発生検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、機械的振動を発生することにより着信通知を行うバイブレータを備えた携帯電話機を開示している。この携帯電話機は、該バイブレータの機械的振動の強度を制御する制御部と、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出する動揺検出部とを更に備えている。そして、自電話機に向けられた電波が着信したとき、その着信時点で動揺検出部から出力される動揺検出結果に基づいて制御部がバイブレータの機械的振動の強度を制御する。ここで言う「自電話機の動揺」とは、「ユーザによる持ち運びに起因した自電話機の動揺」を意味している。
【０００３】
具体的な例を挙げると、携帯電話機が机上等に載置されていることで、自電話機の動揺が検出されない場合は、バイブレータの振動強度は弱に設定され、バイブレータは弱く振動する。この結果、携帯電話機が机上に載置されている場合では、バイブレータが弱く振動するため、振動や振動音が小さくなり、煩わしさが緩和されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成は、携帯電話機の振動に起因した不快音の発生を未然に防止できる点で有益である。
【０００６】
ところで、携帯電話機が例えばソファーなどの柔らかい物体の上に置かれている場合は、バイブレータが強く振動しても、不快音は殆ど発生することはない。それにも拘わらず、上記特許文献１の構成によれば、自電話機の動揺がないことを理由として、バイブレータの振動強度は弱に設定されてしまう。そして、その結果、ユーザは、バイブレータの振動に気付くことができない。即ち、携帯電話機の振動に起因した不快音の発生を防止する特許文献１のメカニズムに根本的な欠陥があった。
【０００７】
本願発明は、上記の諸事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯機器が外部物体と接触しながら振動することで不快音が発生するのを防止することであり、それに先立って、先ずは、携帯機器が外部物体と接触しながら振動することによる不快音の発生を検知する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の第１の観点によれば、携帯機器は、以下のように構成されている。即ち、前記携帯機器は、携帯機器本体と、前記携帯機器本体に振動を発生させる振動発生手段と、前記振動発生手段によって振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知する加速度検知手段と、前記加速度検知手段によって検知された前記携帯機器本体の加速度と、所定の加速度基準範囲と、を比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記加速度検知手段によって検知された前記携帯機器本体の加速度が前記所定の加速度基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定する不快音発生判定手段と、を備えた。
【０００９】
本願発明の第２の観点によれば、携帯機器は、以下のように構成されている。即ち、前記携帯機器は、携帯機器本体と、前記携帯機器本体に振動を発生させる振動発生手段と、前記振動発生手段によって振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知する加速度検知手段と、前記加速度検知手段によって検知された前記携帯機器本体の加速度の高調波と、所定の高調波基準範囲と、を比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記加速度検知手段によって検知された前記携帯機器本体の加速度の高調波が前記所定の高調波基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定する不快音発生判定手段と、を備えた。
【００１０】
本願発明の第３の観点によれば、不快音発生検知方法は、以下のステップを含む。即ち、携帯機器本体に振動を発生させるステップと、振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知するステップと、検知した前記携帯機器本体の加速度と、所定の加速度基準範囲と、を比較するステップと、この比較の結果、検知した前記携帯機器本体の加速度が前記所定の加速度基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定するステップ。
【００１１】
本願発明の第４の観点によれば、不快音発生検知方法は、以下のステップを含む。即ち、携帯機器本体に振動を発生させるステップと、振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知するステップと、検知した前記携帯機器本体の加速度の高調波と、所定の高調波基準範囲と、を比較するステップと、この比較の結果、検知した前記携帯機器本体の加速度の高調波が前記所定の高調波基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定するステップ。
【００１２】
本願発明の第５の観点によれば、不快音発生検知プログラムは、コンピュータに、携帯機器本体に振動を発生させるステップと、振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知するステップと、検知した前記携帯機器本体の加速度と、所定の加速度基準範囲と、を比較するステップと、この比較の結果、検知した前記携帯機器本体の加速度が前記所定の加速度基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定するステップと、を実行させる。
【００１３】
本願発明の第６の観点によれば、不快音発生検知プログラムは、コンピュータに、携帯機器本体に振動を発生させるステップと、振動させられている前記携帯機器本体の加速度を検知するステップと、検知した前記携帯機器本体の加速度の高調波と、所定の高調波基準範囲と、を比較するステップと、この比較の結果、検知した前記携帯機器本体の加速度の高調波が前記所定の高調波基準範囲を外れた場合は、前記携帯機器本体が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定するステップと、
を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明によれば、前記携帯機器が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していることを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、携帯電話機の機能ブロック図である。（第１実施形態）
【図２】図２は、携帯電話機の制御フローである。（第１実施形態）
【図３】図３は、通常時における加速度センサの加速度信号を示すグラフである。（第１実施形態）
【図４】図４は、不快音発生時における加速度センサの加速度信号を示すグラフである。（第１実施形態）
【図５】図５は、通常時における加速度センサの加速度信号の周波数スペクトルを示すグラフである。（第１実施形態）
【図６】図６は、不快音発生時における加速度センサの加速度信号の周波数スペクトルを示すグラフである。（第１実施形態）
【図７】図７は、携帯電話機の概略構成図である。（第２実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
次に、図１〜４を参照しつつ、本願発明の第１実施形態を説明する。
【００１７】
図１に示す携帯電話機１０は、携帯電話機筐体１１（携帯機器本体、携帯電話機本体）と、バイブレータ１２と、加速度センサ１３と、制御部１４と、無線部１５と、アンテナ１６と、を主たる構成として備えている。
【００１８】
制御部１４は、CPU２０（Central Processing Unit）と、RAM２１（Random Access Memory）と、ROM２２（Read Only Memory）と、を備えている。CPU２０は、中央演算器である。RAM２１は、読み書き自由の記憶手段である。ROM２２は、読み込み専用の記憶手段である。ROM２２には、制御プログラム（不快音発生検知プログラム）が記憶されている。この制御プログラムは、CPU２０によって読み込まれ、CPU２０上で実行されることで、CPU２０等のハードウェアを、通話着信報知部２３、Eメール着信報知部２４、バイブレータ駆動部２５、比較部２６、不快音発生判定部２７、バイブレータ調整部２８として機能させる。
【００１９】
（バイブレータ１２）
バイブレータ１２は、携帯電話機筐体１１に振動を発生させる振動発生手段である。バイブレータ１２は、制御部１４に接続されている。本実施形態において、バイブレータ１２は、出力軸に偏心した錘が取り付けられている小型DCモータによって構成されている。バイブレータ１２は、制御部１４のバイブレータ駆動部２５によって駆動される。
【００２０】
（加速度センサ１３）
加速度センサ１３は、バイブレータ１２によって振動させられている携帯電話機筐体１１の加速度を検知する加速度検知手段である。加速度センサ１３は、制御部１４に接続されている。本実施形態において、加速度センサ１３は、静電容量型の加速度センサであって、検出軸数は３軸とされている。ただし、これに代えて、加速度センサ１３は、ピエゾ抵抗型などの他の方式であってもよく、検出軸数は振動の方向が予め定まっていれば１軸でもよい。加速度センサ１３は、バイブレータ１２によって振動させられている携帯電話機筐体１１の加速度を検知し、検知した加速度を電圧値に変換して加速度信号を生成する。加速度センサ１３は、生成した加速度信号を制御部１４の比較部２６に送信する。
【００２１】
（無線部１５、アンテナ１６）
無線部１５とアンテナ１６は、携帯電話機１０の通信機能を実現する。無線部１５は、制御部１４に接続されている。アンテナ１６は、無線部１５に接続されている。無線部１５は、制御部１４からのデータを変調した信号をアンテナ１６に出力したり、アンテナ１６から入力された信号を復調したデータを制御部１４に送信する。携帯電話機１０の通信機能の規格としては、IMT-2000(International Mobile Telecommunication 2000)や、GSM (Global System for Mobile Communications)、PHS (Personal Handy-phone System）、無線LAN、Bluetooth（登録商標）などが挙げられ、特に限定されない。
【００２２】
（制御部１４：通話着信報知部２３）
通話着信報知部２３は、バイブレータ駆動部２５を介してバイブレータ１２を駆動させることで、通話着信を携帯電話機１０の所有者に報知する通話着信報知手段である。通話着信報知部２３は、バイブレータ駆動部２５に駆動開始指令を送信することで、バイブレータ駆動部２５にバイブレータ１２の駆動を開始させる。
【００２３】
（制御部１４：Eメール着信報知部２４）
Eメール着信報知部２４は、バイブレータ駆動部２５を介してバイブレータ１２を駆動させることで、Eメール着信を携帯電話機１０の所有者に報知するEメール着信報知手段である。Eメール着信報知部２４は、バイブレータ駆動部２５に駆動開始指令を送信することで、バイブレータ駆動部２５にバイブレータ１２の駆動を開始させる。
【００２４】
（制御部１４：バイブレータ駆動部２５）
バイブレータ駆動部２５は、通話着信報知部２３やEメール着信報知部２４からの駆動開始指令に基づいて、バイブレータ１２を駆動するバイブレータ駆動手段である。バイブレータ駆動部２５は、通話着信報知部２３やEメール着信報知部２４から駆動開始指令を受信すると、RAM２１に記憶されているバイブレータ１２の回転数データを読み込み、回転数データに応じた電圧をバイブレータ１２に供給する。
【００２５】
（制御部１４：比較部２６）
比較部２６は、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度と、所定の加速度基準範囲と、を比較する比較手段である。所定の加速度基準範囲とは、加速度の大小（電圧値）の基準となる範囲である。この所定の加速度基準範囲は、予め、ROM２２に記憶されている。比較部２６は、所定の加速度基準範囲をROM２２から読み込んで取得する。また、比較部２６は、加速度センサ１３から加速度信号を受信する。比較部２６は、受信した加速度信号に基づいて、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度を取得する。参考までに、図３及び図４を参照されたい。図３及び図４には、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度の波形を示している。
【００２６】
（制御部１４：不快音発生判定部２７）
不快音発生判定部２７は、比較部２６による比較の結果、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度が所定の加速度基準範囲を外れた場合は、携帯電話機筐体１１が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定する不快音発生判定手段である。ここで、外部物体とは、例えば机や椅子その他の比較的硬質な物体を意味する。そして、「携帯電話機筐体１１が外部物体と接触している」とは、例えば、「携帯電話機１０が机や椅子の上に置かれて放置されている」場合が挙げられる。
【００２７】
（制御部１４：バイブレータ調整部２８）
バイブレータ調整部２８は、不快な音が発生していると不快音発生判定部２７が判定したら、バイブレータ１２が携帯電話機筐体１１に発生させる振動の強度を低下させる振動強度調整手段である。本実施形態において、「振動の強度」は、「バイブレータ１２へ供給される電圧」と正の相関関係がある。従って、バイブレータ調整部２８は、不快な音が発生していると不快音発生判定部２７が判定したら、バイブレータ１２が携帯電話機筐体１１に発生させる振動の強度を低下させるために、バイブレータ駆動部２５へ電圧低下信号を送信する。バイブレータ駆動部２５は、バイブレータ調整部２８から電圧低下信号を受信すると、バイブレータ１２へ供給する電圧を例えば１０％低下させる。
【００２８】
（作動）
次に、図２を参照しつつ、携帯電話機１０の作動を説明する。先ず、携帯電話機１０の電源を投入すると（S300）、制御部１４は、通話着信とEメール着信を待機する状態となる（S310:NO、S320:NO）。この状態で、通話着信があったら（S310:YES）、通話着信報知部２３は、バイブレータ駆動部２５にバイブレータ１２を駆動させる（S330）。同様に、この状態で、Eメール着信があったら（S320:YES）、Eメール着信報知部２４は、バイブレータ駆動部２５にバイブレータ１２を駆動させる（S330）。このとき、バイブレータ１２は、100Hz程度の低周波で比較的滑らかに振動する。このようにバイブレータ１２の振動数は人間の可聴帯域の下限に近く、聴覚感度が低いので、バイブレータ１２の振動音は、通常、携帯電話機１０の所有者にとって殆ど聴こえない。
【００２９】
次に、比較部２６は、所定の加速度基準範囲をROM２２から読み込んで取得する（S340）。また、比較部２６は、加速度センサ１３から加速度信号を受信する（S350）。そして、比較部２６は、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度と、所定の加速度基準範囲と、を比較する（S360）。
【００３０】
次に、不快音発生判定部２７は、比較部２６による比較の結果、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度が所定の加速度基準範囲を外れていた場合は（S370:YES）、携帯電話機筐体１１が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定する（S380）。
【００３１】
そして、バイブレータ調整部２８は、不快な音が発生していると不快音発生判定部２７が判定したら（S380）、バイブレータ１２が携帯電話機筐体１１に発生させる振動の強度を低下させる（S390）。具体的には、バイブレータ調整部２８は、不快な音が発生していると不快音発生判定部２７が判定したら（S380）、バイブレータ１２が携帯電話機筐体１１に発生させる振動の強度を低下させるために、バイブレータ駆動部２５へ電圧低下信号を送信する（S390）。バイブレータ駆動部２５は、バイブレータ調整部２８から電圧低下信号を受信すると、バイブレータ１２へ供給する電圧を例えば１０％低下させる。この結果、バイブレータ１２の出力軸の回転数は約８〜１２％程度、低下する。そして、制御部１４は、処理をS350に戻す。
【００３２】
一方、S370において、比較部２６による比較の結果、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度が所定の加速度基準範囲を外れていなかった場合は（S370:NO）、制御部１４は、処理を終了する（S400）。
【００３３】
（検知の理屈）
次に、以上の制御フローにより、携帯電話機１０が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していることを検知することができる理屈を説明する。
【００３４】
（検知の理屈：通常時：図３）
図３には、本実施形態における、通常時における加速度センサ１３の加速度信号を示している。図３に示すように、加速度センサ１３から出力される加速度信号は、通常時、比較的正弦波に近い波形となる。なぜなら、バイブレータ１２が小型モータの出力軸に偏心した錘を取り付けて構成されており、振動時には、この錘が円を描くように移動し、この移動の反作用力が携帯電話機筐体１１に作用することで、携帯電話機筐体１１が振動するカラクリだからである。
【００３５】
ただし、厳密に言えば、加速度センサ１３から出力される加速度信号は、若干正弦波から外れた波形となる。これは、加速度信号には非線形成分が含まれるからである。この「非線形成分」の原因は、携帯電話機筐体１１とバイブレータ１２との接触部分に設けられた例えばゴムシートなどの弾性体が挙げられる。
【００３６】
（検知の理屈：不快音発生時：図４）
図４には、本実施形態における、不快音発生時における加速度センサ１３の加速度信号を示している。図４に示すように、加速度センサ１３から出力される加速度信号は、不快音発生時、正弦波に、周期毎に衝撃波のような固有波形を重畳させた波形となる。なぜなら、携帯電話機筐体１１を例えば机などの硬い面上に置いた状態で振動させると、携帯電話機筐体１１は硬い面に対して接したり離れたりを繰り返し、この結果、携帯電話機筐体１１全体を揺さぶるような衝撃が発生するからである。
【００３７】
（検知の理屈：まとめ）
そして、特筆すべきは、図３と図４を比較して判る通り、加速度センサ１３から出力される加速度信号の振幅は、通常時よりも、不快音発生時の方が大きくなる。これは、前述したように、不快音発生時において加速度センサ１３から出力される加速度信号には、衝撃波のような固有波形が周期ごとに重畳されるからである。従って、図３に示すように通常時の加速度信号を完全に包含する加速度基準範囲（符号A）を予め用意した上で、加速度センサ１３から出力される加速度信号がこの加速度基準範囲（符号A）内に収まっているかを図４に示すようにモニタリングすれば、携帯電話機１０が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していることを検知できる、という理屈である。
【００３８】
以上に、本願発明の好適な第１実施形態を説明したが、上記第１実施形態は、要するに、以下の特長を有する。
【００３９】
即ち、携帯電話機１０は、携帯電話機筐体１１（携帯機器本体、携帯電話機本体）と、携帯電話機筐体１１に振動を発生させるバイブレータ１２（振動発生手段）と、バイブレータ１２によって振動させられている携帯電話機筐体１１の加速度を検知する加速度センサ１３（加速度検知手段）と、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度と、ROM２２に記憶されている加速度基準範囲と、を比較する比較部２６（比較手段）と、比較部２６による比較の結果、加速度センサ１３によって検知された携帯電話機筐体１１の加速度が加速度基準範囲を外れた場合は、携帯電話機筐体１１が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定する不快音発生判定部２７（不快音発生判定手段）と、を備えている。以上の構成によれば、携帯電話機１０が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していることを検知することができる。
【００４０】
付言するならば、以上の構成によれば、携帯電話機１０の周囲環境が騒然としていても、問題なく、携帯電話機１０が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していることを検知することができる。なぜなら、マイクなどを使って不快な音を直接検出しているわけではないからである。
【００４１】
また、不快な音が発生していると不快音発生判定部２７が判定したら、バイブレータ１２が携帯電話機筐体１１に発生させる振動の強度を低下させるバイブレータ調整部２８（振動強度調整手段）を更に備えている。以上の構成によれば、携帯電話機筐体１１が外部物体と接触しながら振動することによって発生する不快音が弱まる。
【００４２】
また、携帯電話機１０は、通信手段として、無線部１５とアンテナ１６を備えている。
【００４３】
また、不快音の発生の検知方法は、携帯電話機筐体１１に振動を発生させるステップ（S330）と、振動させられている携帯電話機筐体１１の加速度を検知するステップ（S350）と、検知した携帯電話機筐体１１の加速度と、加速度基準範囲と、を比較するステップ（S360、S370）と、この比較の結果、検知した携帯電話機筐体１１の加速度が所定の加速度基準範囲を外れた場合は、携帯電話機筐体１１が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していると判定するステップ（S380）と、を含んでいる。
【００４４】
以上に本願発明の好適な第１実施形態を説明したが、上記第１実施形態は例えば以下のように変更できる。
【００４５】
なお、携帯機器としては、携帯電話機１０に限らず、例えば、携帯通信端末としてのページャや、PDA(Personal Digital Assistant)などが挙げられる。
【００４６】
上記第１実施形態では、携帯電話機１０が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していることを検知するために、加速度センサ１３から出力される加速度信号をモニタリングすることとしていた。しかし、これに代えて、加速度センサ１３から出力される加速度信号の高調波をモニタリングすることにしてもよい。その理由は以下のとおりである。図５には、上記第１実施形態における通常時における加速度センサ１３から出力される加速度信号をFFT処理して生成した周波数スペクトルを示している。また、図６には、上記第１実施形態における不快音発生時における加速度センサ１３から出力される加速度信号をFFT処理して生成した周波数スペクトルを示している。図５及び図６を比較して判る通り、前述の衝撃波のような固有波形は、バイブレータ１２による振動の基本波たる正弦波の高調波として現出する傾向にある。従って、加速度センサ１３から出力される加速度信号の高調波を、図５及び図６においてハッチングで示すような高調波基準範囲（所定の高調波基準範囲）と比較すれば、携帯電話機１０が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していることを検知することができる、という理屈である。具体的には、加速度センサ１３から出力される加速度信号の高調波が、図６においてハッチングで示すような所定の高調波基準範囲を外れていたら、携帯電話機１０が外部物体と接触しながら振動し、不快な音が発生していることになる。なお、ここでいう高調波基準範囲とは、高調波の大小（電圧値）の基準となる範囲である。
【００４７】
また、上記の思考プロセスから派生したアイデアとしては、前述の衝撃波のような固有波形を一層明確に把握すべく、加速度センサ１３から出力される加速度信号を、高周波帯域を強調するようなハイパスフィルタで予め処理した上で、前述の比較を行うことにしてもよい。
【００４８】
また、上記第１実施形態において、バイブレータ調整部２８は、不快な音が発生していると不快音発生判定部２７が判定したら（S380）、バイブレータ１２が携帯電話機筐体１１に発生させる振動の強度を低下させるために、バイブレータ駆動部２５へ電圧低下信号を送信する（S390）。バイブレータ駆動部２５は、バイブレータ調整部２８から電圧低下信号を受信すると、バイブレータ１２へ供給する電圧を例えば１０％低下させている。しかし、これに加えて、バイブレータ調整部２８は、上記の電圧低下信号を所定の時間間隔毎に送信するように構成してもよい。ここで、「所定の時間間隔」とは、例えば０．１秒である。
【００４９】
或いは、これに代えて、バイブレータ駆動部２５は、バイブレータ調整部２８から電圧低下信号を受信すると、バイブレータ１２へ供給する電圧を例えば５０％低下させてもよい。
【００５０】
或いは、これに代えて、バイブレータ駆動部２５は、バイブレータ調整部２８から電圧低下信号を受信すると、バイブレータ１２へ供給する電圧を例えば２０％低下させてもよい。
【００５１】
このように、不快な音が発生していると不快音発生判定部２７が判定した際に、バイブレータ１２へ供給する電圧をどのような態様で低下させるかは任意である。バイブレータ１２へ供給する電圧を低下させる態様は、例えば携帯電話機１０の所有者にとって違和感のないように実験的に見出してもよいし、制御部１４のCPU２０にある種の学習機能を設けて、過去のデータから適応的に選択させるようにしてもよいだろう。
【００５２】
また、本実施形態において加速度基準範囲は、図３や図４に示すように、上限と下限を有する概念として取り扱ったが、これに代えて、加速度基準範囲は、上限のみを有する概念として取り扱ってもよいし、下限のみを有する概念として取り扱ってもよい。要するに、不快音の発生を検知するに際しては、加速度の絶対値の大小を問題としているのであって、その点さえはっきりしていれば問題ない。即ち、図３や図４に示すように、正の加速度と負の加速度を何れも正の電圧を用いて表現する場合は、加速度基準範囲を下限のみを有する概念として取り扱っても、不快な音の発生を検知することが可能な場合がある、ということである。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、図７を参照しつつ、本願発明の第２実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００５４】
図７に示すように、本実施形態において携帯電話機１０は、携帯電話機筐体１１とバイブレータ１２、加速度センサ１３、制御部１４、無線部１５、アンテナ１６、電圧制限回路３０（振動強度調整手段）、電圧検出回路３１（比較手段、不快音発生判定手段）から構成されている。
【００５５】
制御部１４は、CPU２０、RAM２１、ROM２２を備えている。ROM２２に記憶されている制御プログラムがCPU２０上で実行されることで、制御プログラムは、CPU２０等のハードウェアを、通話着信報知部２３、Eメール着信報知部２４、バイブレータ駆動部２５として機能させる。
【００５６】
本実施形態において、バイブレータ１２は、電圧制限回路３０を介して制御部１４に接続されている。また、加速度センサ１３は、電圧検出回路３１を介して電圧制限回路３０に接続されている。
【００５７】
制御部１４のバイブレータ駆動部２５は、電圧制限回路３０へ所望の電圧を供給する。
【００５８】
電圧制限回路３０は、制御部１４のバイブレータ駆動部２５から供給された電圧と、電圧検出回路３１から受け取った電圧低下信号と、に基づいて、バイブレータ１２へ電圧を供給する。電圧制限回路３０は、電圧検出回路３１から電圧低下信号を受信できない場合は、制御部１４のバイブレータ駆動部２５から供給された電圧をそのままバイブレータ１２に供給する。一方、電圧制限回路３０は、電圧検出回路３１から電圧低下信号を受信している間は、制御部１４のバイブレータ駆動部２５から供給された電圧を若干低下させた上で、その電圧をバイブレータ１２へ供給する。
【００５９】
加速度センサ１３は、バイブレータ１２によって振動させられている携帯電話機筐体１１の加速度を検知し、検知した加速度を電圧値に変換して加速度信号を生成する。加速度センサ１３は、生成した加速度信号を電圧検出回路３１に送信する。
【００６０】
電圧検出回路３１は、一般的なコンパレータによって構成されている。電圧検出回路３１は、加速度センサ１３から出力された加速度信号が所定の加速度基準範囲を外れていたら、電圧制限回路３０に電圧低下信号を送信する。一方で、電圧検出回路３１は、加速度センサ１３から出力された加速度信号が所定の加速度基準範囲を外れていなかったら、電圧制限回路３０に電圧低下信号を送信しない。
【００６１】
要するに、上記第１実施形態では、比較手段や不快音発生判定手段、振動強度調整手段をソフトウェア的に実現した。即ち、比較手段は比較部２６で実現し、不快音発生判定手段は不快音発生判定部２７で実現し、振動強度調整手段はバイブレータ調整部２８で実現していた。これに対し、本実施形態では、比較手段や不快音発生判定手段、振動強度調整手段をハードウェア的に実現している。即ち、比較手段及び不快音発生判定手段は電圧検出回路３１で実現し、振動強度調整手段は電圧制限回路３０で実現している。このように、比較手段や不快音発生判定手段、振動強度調整手段等は、ソフトウェア的に実現してもよいし、ハードウェア的に実現してもよい。
【００６２】
最後に、上述した制御プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  携帯電話機
１１  携帯電話機筐体
１２  バイブレータ
１３  加速度センサ
１４  制御部
２５  バイブレータ駆動部
２６  比較部
２７  不快音発生判定部
２８  バイブレータ調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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