(57)【要約】【課題】押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、加熱部材を構成する円筒部が変形して加熱部材に設けられた加熱部が損傷するのを抑制することができる定着装置及び画像形成装置を得る。【解決手段】押圧ロール４８が加熱ロール５０側に移動して押圧ロール４８が予め決められていた量を超えて加熱ロール５０側に移動したのに連動して、解除部８４Ｅがハロゲンランプ５６の移動規制を解除し、ハロゲンランプ５６は、押圧ロール４８から逃げるように移動する。これにより、加熱ロール５０を構成する円筒部材６２が変形（座屈）して加熱ロール５０に設けられたハロゲンランプ５６が損傷するのが抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に回転可能とされる円筒状の円筒部と、前記円筒部の内部に設けられて前記円筒部を加熱する加熱部とを備える加熱部材と、
前記加熱部材に対向し、前記加熱部材側に移動可能に設けられ、前記加熱部材との間で搬送する記録媒体を前記加熱部材に押し付ける押圧部材と、
前記加熱部を前記円筒部内の中心側から前記押圧部材から離れるように前記円筒部の内周面側へ移動可能に支持する支持部材と、
前記加熱部の前記内周面側への移動を規制すると共に、前記押圧部材が予め決められていた量を超えて前記加熱部材側に移動したのに連動して前記加熱部の移動規制を解除する規制解除部材と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記押圧部材の前記加熱部材側への移動量を規制する移動量規制部材が設けられ、
前記支持部材は移動可能に支持する前記加熱部の移動量を規制すると共に、前記規制解除部材によって移動規制が解除された前記押圧部材と前記加熱部材との距離が、移動規制が解除される前の前記押圧部材と前記加熱部材との距離よりも大きくなるように前記移動量規制部材が前記押圧部材の移動量を規制する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記円筒部を周方向に回転させるために前記円筒部に駆動力を伝達する伝達手段が設けられ、
前記規制解除部材によって前記加熱部の移動規制が解除されるのに連動して、前記伝達手段による前記円筒部への駆動力の伝達を停止させる駆動停止手段が設けられる請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記伝達手段は、複数個のギアが組み合わされたギア群であって、
前記駆動停止手段は、前記規制解除部材によって前記加熱部の移動規制が解除されるのに連動して、前記ギア群に設けられた一のギアの回転を強制的に停止させる強制停止手段である請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記伝達手段は、複数個のギアが組み合わされたギア群であって、
前記駆動停止手段は、前記ギア群に設けられた一のギアを移動させ、前記ギア群の噛み合いを解除する伝達解除手段である請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体にトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって記録媒体に形成されたトナー画像を記録媒体に定着させる請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及び画像形成装置着に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の定着装置は、中空円筒状に形成される加熱ロールと、加熱ロール内に配置されるとともに、外部から供給される電力によって発熱するハロゲンヒータと、加熱ロールとの間で用紙を挟持する加圧ロールと、ハロゲンヒータが固定されると共に、加圧ロールが回転可能に支持されるフレームと、加圧ロールを回転させるために、加圧ロールの端部に固定される駆動用ギアと、加熱ロールを、加圧ロール側へ押圧するとともに、加圧ロールに近づく方向と離れる方向とに移動可能に支持する板ばねとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００８−０８３５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、加熱部材を構成する円筒部が変形して加熱部材に設けられた加熱部が損傷するのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る定着装置は、周方向に回転可能とされる円筒状の円筒部と、前記円筒部の内部に設けられて前記円筒部を加熱する加熱部とを備える加熱部材と、前記加熱部材に対向し、前記加熱部材側に移動可能に設けられ、前記加熱部材との間で搬送する記録媒体を前記加熱部材に押し付ける押圧部材と、前記加熱部を前記円筒部内の中心側から前記押圧部材から離れるように前記円筒部の内周面側へ移動可能に支持する支持部材と、前記加熱部の前記内周面側への移動を規制すると共に、前記押圧部材が予め決められていた量を超えて前記加熱部材側に移動したのに連動して前記加熱部の移動規制を解除する規制解除部材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載において、前記押圧部材の前記加熱部材側への移動量を規制する移動量規制部材が設けられ、前記支持部材は移動可能に支持する前記加熱部の移動量を規制すると共に、前記規制解除部材によって移動規制が解除された前記押圧部材と前記加熱部材との距離が、移動規制が解除される前の前記押圧部材と前記加熱部材との距離よりも大きくなるように前記移動量規制部材が前記押圧部材の移動量を規制することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る定着装置は、請求項１又は２に記載において、前記円筒部を周方向に回転させるために前記円筒部に駆動力を伝達する伝達手段が設けられ、前記規制解除部材によって前記加熱部の移動規制が解除されるのに連動して、前記伝達手段による前記円筒部への駆動力の伝達を停止させる駆動停止手段が設けられることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る定着装置は、請求項３に記載において、前記伝達手段は、複数個のギアが組み合わされたギア群であって、前記駆動停止手段は、前記規制解除部材によって前記加熱部の移動規制が解除されるのに連動して、前記ギア群に設けられた一のギアの回転を強制的に停止させる強制停止手段であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る定着装置は、請求項３に記載において、前記伝達手段は、複数個のギアが組み合わされたギア群であって、前記駆動停止手段は、前記ギア群に設けられた一のギアを移動させ、前記ギア群の噛み合いを解除する伝達解除手段であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、記録媒体にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって記録媒体に形成されたトナー画像を記録媒体に定着させる請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の定着装置によれば、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動したのに連動して加熱部の移動が許容されない場合と比して、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、加熱部材を構成する円筒部が変形して加熱部材に設けられた加熱部が損傷するのを抑制することができる。
【００１２】
本発明の請求項２の定着装置によれば、支持部材によって加熱部の移動が許容される移動量が、移動量規制部材によって押圧部材が規制される移動量よりも小さい場合と比して、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、加熱部材を構成する円筒部が変形して加熱部材に設けられた加熱部が損傷するのを効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明の請求項３の定着装置によれば、規制解除部材によって加熱部の移動規制が解除されるのに連動して、伝達手段による円筒部への駆動力の伝達を停止させる停止手段が設けられていない場合と比して、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、円筒部の押圧部材の移動による変形部が、円筒部の回転により加熱部に至るのを抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項４の定着装置によれば、ギア群に設けられた一のギアの回転を強制的に停止させる強制停止手段が設けられていない場合と比して、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、効果的に円筒部の回転を停止させることができる。
【００１５】
本発明の請求項５の定着装置によれば、ギア群に設けられた一のギアを移動させ、ギア群による駆動力の伝達を解除する伝達解除手段が設けられていない場合と比して、押圧部材が予め決められていた量を超えて加熱部材側に移動した場合に、効果的に円筒部の回転を停止させることができる。
【００１６】
本発明の請求項６の画像形成装置によれば、請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置が設けられていない場合と比して、加熱部がヒータである場合には、加熱部が損傷して電気的なトラブルが生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着装置を示した側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着装置を示した側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る定着装置を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る定着装置を示した分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る定着装置を示した側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る定着装置を示した側面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着装置に用いられた加圧部材を示した分解斜視図及び斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る定着装置に用いられた押圧ユニットを示した斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る定着装置に用いられた押圧ユニットを示した分解斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る定着装置を示した側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る定着装置を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について図１〜図１０に従って説明する。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００１９】
（全体構成）
先ず、本実施形態に係る定着装置４０を備えた画像形成装置１０について説明する。
【００２０】
図１０に示されるように、画像形成装置１０の装置本体１０Ａには、複数のロール１２に張架され、モータ（図示省略）の駆動により矢印Ａ方向に搬送される中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト１４が設けられている。
【００２１】
この画像形成装置１０は、カラー画像の形成に対応しており、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成手段の一例としての画像形成部２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋが、中間転写ベルト１４の長手方向に沿って設けられている。
【００２２】
なお、各色毎に設けられた部材については、符号の末尾に各々の色を示すアルファベット（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）を付与して示すが、特に色を区別せずに説明する場合は、この符号末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００２３】
各色の画像形成部２８は、図示しないモータ及びギアからなる伝達手段によって時計方向へ回転する像保持体の一例としての感光体ドラム１６を夫々備えている。
【００２４】
さらに、各色の感光体ドラム１６の周面には、感光体ドラム１６の表面を決められた電位に一様に帯電させるための帯電ロール１８が配置されている。帯電ロール１８は、導電性のロールであり、その周面が感光体ドラム１６の周面に接触し、かつ帯電ロール１８の軸方向と感光体ドラム１６の軸方向とが平行となるように配置されている。
【００２５】
また、感光体ドラム１６の回転方向において、帯電ロール１８に対して下流側（以下単に下流側という）の感光体ドラム１６の周面には、感光体ドラム１６上に光ビームを照射して潜像を形成するＬＥＤプリントヘッド２０が感光体ドラム１６の軸方向に延びて設けられている。なお、以後、ＬＥＤプリントヘッド２０をＬＰＨ２０と記載する。
【００２６】
さらに、各色の感光体ドラム１６の周面において、ＬＰＨ２０の下流側には、感光体ドラム１６上に形成された潜像を決められた色（イエロー／マゼンタ／シアン／ブラック）のトナーによって現像してトナー画像を形成する現像器２２が配置されている。
【００２７】
現像器２２は、感光体ドラム１６に近接して配置され、回転可能に設けられた円筒状の現像ロール２４を有している。現像ロール２４には、現像バイアスが印加され、現像器２２内に装填されたトナーが現像ロール２４の周面に付着されるようになっている。そして、現像ロール２４の回転により、現像ロール２４に付着されたトナーが感光体ドラム１６の周面に搬送され、トナーが感光体ドラム１６に転移して、感光体ドラム１６上に形成された潜像がトナー画像として現像される構成となっている。
【００２８】
また、各色の感光体ドラム１６の周面において、現像器２２よりも下流側には、各色の感光体ドラム１６上のトナー画像を中間転写ベルト１４に転写する転写部材としての転写ロール３０が、中間転写ベルト１４を挟んで感光体ドラム１６の反対側に設けられている。転写ロール３０は、決められた電位に帯電されて反時計方向に回転して中間転写ベルト１４を決められた速度で搬送し、中間転写ベルト１４を感光体ドラム１６に押し付けるようになっている。これにより、転写ロール３０が、感光体ドラム１６上のトナー画像を中間転写ベルト１４上に転写させるようになっている。
【００２９】
また、各色の感光体ドラム１６の周面において、転写ロール３０よりも下流側には、感光体ドラム１６上の転写残トナーやリトランスファートナー等の残留トナーを回収するクリーニングブレード２６が配置されている。クリーニングブレード２６は、角部が感光体ドラム１６の周面と接触するように配置されており、中間転写ベルト１４に転写されずに感光体ドラム１６上に残留したトナーや、転写時に感光体ドラム１６上に付着してしまった他の色のトナー等を削ぎとって回収するようになっている。
【００３０】
ここで、各色の画像形成部２８により形成された各色のトナー画像は、中間転写ベルト１４上で、互いに重なり合うように転写される。これにより、中間転写ベルト１４上にカラーのトナー画像が形成される。なお、本実施形態では、このようにして４色のトナー画像が重ねて転写されたトナー画像を最終トナー画像と称する。
【００３１】
一方、中間転写ベルト１４の周面において、４つの感光体ドラム１６よりも中間転写ベルト１４の搬送方向下流側には、対向する２つのロール３４Ａ、３４Ｂを含んで構成される転写装置３４が配設されている。そして、画像形成装置１０の底部に設けられた用紙保持部３６から取り出され、ロール３４Ａ、３４Ｂの間に搬送されてきた記録媒体の一例としてのシート部材Ｐに、中間転写ベルト１４上に形成された最終トナー画像が転写されるようになっている。
【００３２】
さらに、最終トナー画像が転写されたシート部材Ｐの搬送経路には、シート部材Ｐに形成されたトナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置４０が設けられている。そして、定着装置４０は、加熱部材の一例としての加熱ロール５０と、加熱ロール５０との間でシート部材Ｐを挟んで回転してシート部材Ｐを搬送すると共に押圧部材の一例としての押圧ロール４８を構成する筒状の搬送ベルト５２と、搬送ベルト５２の内側に配置されて搬送ベルト５２の外表面を加熱ロール５０に押圧すると共に押圧ロール４８を構成する押圧ユニット５４（図１参照）とを含んで構成されている。
【００３３】
また、この定着装置４０に搬送されたシート部材Ｐは、加熱ロール５０と搬送ベルト５２とによって挟持搬送されることにより、シート部材Ｐ上のトナーが溶融すると共にシート部材Ｐに圧着されてシート部材Ｐに定着されるようになっている。なお、定着装置４０については詳細を後述する。
【００３４】
一方、中間転写ベルト１４の外周面において、転写装置３４よりも中間転写ベルト１４の搬送方向下流側には、転写装置３４によってシート部材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１４上に残留したトナーを回収するクリーナ４２が配置されている。クリーナ４２には、中間転写ベルト１４に接するようにブレード４４が備えられており、残留したトナーを擦り取ることによって回収するようになっている。
【００３５】
上記構成による画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００３６】
まず、帯電ロール１８が、感光体ドラム１６の表面を予め決められた帯電部電位で一様にマイナス帯電する。さらに、帯電された感光体ドラム１６上の画像部分が予定の露光部電位になるようにＬＨＰ２０で露光を行ない感光体ドラム１６上に潜像が形成される。
【００３７】
さらに、回転する感光体ドラム１６上の潜像が現像器２２に備えられた現像ロール２４を通過すると、静電気力によって現像剤Ｇのトナーが潜像へ付着し、潜像はトナー画像として可視化される。
【００３８】
可視化された各色のトナー画像は、転写ロール３０の静電気力で中間転写ベルト１４へ順次転写され、中間転写ベルト１４上にカラーの最終トナー画像が形成される。
【００３９】
さらに、用紙保持部３６から取り出されて、転写装置３４に設けられたロール３４Ａ、３４Ｂの間に搬送されてきたシート部材Ｐにこの最終トナー画像が転写される。
【００４０】
また、シート部材Ｐへ転写されたトナー画像は定着装置４０でシート部材Ｐに定着され、シート部材Ｐは、装置外へ排出される。
【００４１】
（要部構成）
次に、定着装置４０の構成について説明する。
【００４２】
図１に示されるように、前述したように、定着装置４０は、周方向に回転可能とされる円筒状の円筒部の一例としての円筒部材６２及び円筒部材６２の内部に設けられて円筒部材６２を加熱する加熱部の一例としてハロゲンランプ５６を備える加熱ロール５０と、加熱ロール５０と対向して配置される無端状の搬送ベルト５２及び搬送ベルト５２の内部に配設され搬送ベルト５２を加熱ロール５０の表面に押圧させる押圧ユニット５４を備える押圧ロール４８と、搬送ベルト５２が回転自在となるように搬送ベルト５２の両端を内周から支持する一対のベルトガイド部材５８（図８参照）と、を含んで構成されている。
【００４３】
本実形態では、円筒状の円筒部材６２は、外径が２５ｍｍで、肉厚が０．１ｍｍのニッケル鋼により形成されており、弾性変形可能且つ自らの剛性で円筒形状を保持するように構成されている。また、このように、円筒部材６２の肉厚を薄くすることで、円筒部材６２の熱容量を小さくして短時間に画像形成装置１０の起動がなされ、さらに、効率よくハロゲンランプ５６の熱がシート部材Ｐに伝達されるようになっている。
【００４４】
一方、搬送ベルト５２は、ポリイミド等の合成樹脂によって、肉厚が７５μｍの筒状（無端ベルト状）に形成されており、必要に応じて、表面にＰＦＡ等からなる離型層（図示省略）が形成される。
【００４５】
また、図１、図９に示されるように、一対のベルトガイド部材５８の間には、押圧ユニット５４を構成すると共に、加熱ロール５０（図１参照）の回転軸方向（以下単に軸方向と言う）に延びるベルトフレーム６８が設けられている。ベルトフレーム６８は、金属製のパネル部材を折り曲げて成形されており、軸方向から見て加熱ロール５０側が開放されたコ字形状とされている。さらに、このベルトフレーム６８の長手方向の両端部には、互いに平行に突出するように設けられた一対の嵌合部６８Ａが形成されている。そして、この嵌合部６８Ａが、ベルトガイド部材５８に設けられた凹状の被嵌合部５８Ａと嵌合することでベルトフレーム６８の両端がベルトガイド部材５８に支持されるようになっている。
【００４６】
さらに、一対のベルトガイド部材５８の間には、ベルトフレーム６８に支持され、軸方向に延びると共に樹脂材料で成形されたベルトハウジング７２が設けられている。
【００４７】
詳細には、ベルトハウジング７２には、軸方向に延びる一対の溝部７２Ａが設けられ、この溝部７２Ａにベルトフレーム６８が嵌りこむことで、ベルトハウジング７２がベルトフレーム６８に支持されるようになっている。
【００４８】
また、ベルトハウジング７２の加熱ロール５０側には、軸方向に延びると共に、搬送ベルト５２の内周面を加熱ロール５０に向けて押圧し、加熱ロール５０と搬送ベルト５２との間でシート部材Ｐを挟みこむための挟持力を生じさせる加圧部材７４が設けられている。
【００４９】
詳細には、加圧部材７４は、搬送ベルト５２を加熱ロール５０に押圧するためのニップヘッド７６と、ニップヘッド７６に固定されて搬送ベルト５２の内周面に当って搬送ベルト５２の形状を安定させると共にニップヘッド７６よりも柔らかいパッド７８とを含んで構成されている。
【００５０】
なお、図１は判り易くするため、上述した詳細な構成でなく、加圧部材７４（ニップヘッド７６とパッド７８）などの主要部品のみ示す。
【００５１】
図７（Ａ）（Ｂ）に示されるように、加圧部材７４を構成するニップヘッド７６は、軸方向に延びて設けられ、長手方向に直交する断面がＬ字形状とされている。そして、ニップヘッド７６を構成すると共に、搬送ベルト５２との間に隙を空けて設けられた固定面７６Ａに、断面矩形状とされたパッド７８が例えば接着剤等で固定されるようになっている。
【００５２】
さらに、ニップヘッド７６は、軸方向に延びると共に加熱ロール５０側に突出した押圧部７６Ｂを備え、押圧部７６Ｂの頂面である押圧面８２が搬送ベルト５２の内周面をパッド７８に対して回転方向下流側で加熱ロール５０に向けて押圧するようになっている。
【００５３】
以上より、押圧ユニット５４は、ニップヘッド７６、ベルトハウジング７２及びベルトフレーム６８を主要な構成部品として構成されている。
【００５４】
なお、図１及び図９に示しているシート状のシート部材８８は、搬送ベルト５２と押圧ユニット５４との間に介在される合成樹脂製のフィルム状のシート部材であり、搬送ベルト５２と加圧部材７４との間の摩擦を低減するものであるが、必ずしも設けなくとも良い。
【００５５】
また、図１、図３、図４に示されるように、搬送ベルト５２の軸方向の両端部には、一対のアーム部８４が設けられており、押圧ユニット５４は、ベルトガイド部材５８を介して、このアーム部８４に取り付けられている。
【００５６】
詳細には、アーム部８４は板金を折り曲げて成形されており、アーム部８４の一端側には、円筒部材６２を長手方向両端側から支持するフレーム部材９２に円柱状の軸部材８５を介して回転可能に取り付けられる円孔８４Ａが設けられている。一方、アーム部８４の他端側には、押圧ユニット５４が搬送ベルト５２を加熱ロール５０の表面に押圧するように他端部８４Ｂを付勢する圧縮コイルバネ８６が配置されている。また、アーム部８４の一端側と他端側との間には、ベルトガイド部材５８に形成された溝部５８Ｂが嵌る嵌合部８４Ｃが設けられている。
【００５７】
これに対して、加熱ロール５０を構成する円筒部材６２の長手方向両端部には、円筒状の保持部材９０が夫々固定されている。そして、この保持部材９０が前述したフレーム部材９２に形成された円孔状の取付部９２Ａに回転可能に支持されるようになっている。なお、フレーム部材９２もアーム部８４と同様に板金を折り曲げて成形されている。
【００５８】
さらに、一方の保持部材９０には、モータ等の駆動源（図示省略）からの駆動力を円筒部材６２に伝達する伝達手段の一例としてのギア群９４を構成するギア９８が固定されている。この構成により、駆動源からの駆動力を受けてギア９８が回転すると、円筒部材６２が円筒部材６２の周方向に回転するようになっている。
【００５９】
また、フレーム部材９２の一端側には、前述した軸部材８５が取り付けられる円孔９２Ｂが形成されている。さらに、フレーム部材９２の他端側の他端部９２Ｃには、前述した圧縮コイルバネ８６が取り付けられたピン９６の先端側が固定されている。アーム部８４をフレーム部材９２に取り付けた状態で、ピン９６はアーム部８４の他端部８４Ｂに形成された長孔８４Ｄを挿し通されるようになっている。そして、圧縮コイルバネ８６は、ピン９６の頭部９６Ａとアーム部８４の他端部８４Ｂとの間に挟まれて圧縮されるようになっている。これにより、圧縮コイルバネ８６は、押圧ユニット５４（図１参照）が搬送ベルト５２を加熱ロール５０の表面に押圧するようにアーム部８４の他端部８４Ｂを付勢する。
【００６０】
そして、円筒部材６２が押圧ロール４８からの押圧力を受けて、何らかの理由で座屈若しくは割れが生じた場合には、アーム部８４が軸部材８５を中心に回転移動しようとするが、アーム部８４の他端部８４Ｂがフレーム部材９２の他端部９２Ｃと当り回転移動が規制されるようになっている。つまり、フレーム部材９２の他端部９２Ｃは、押圧ロール４８の加熱ロール５０側への移動量を規制する移動量規制部材の一例とされている。
【００６１】
また、円筒部材６２の内部に設けられたハロゲンランプ５６は、軸方向に延びて設けられ、ハロゲンランプ５６の長手方向両端部には、円柱状の保持部材１０２が設けられている。また、保持部材１０２の端部から軸方向に突出するようにハロゲンランプ５６に供給される電気が流れる通電部１０４が設けられている。
【００６２】
さらに、図１に示されるように、ハロゲンランプ５６の保持部材１０２を支持する支持部材１０６がハロゲンランプ５６の長手方向両端部に設けられている。詳細には、板状の支持部材１０６には、保持部材１０２が挿し通される長孔１０６Ａが形成されている。
【００６３】
そして、長孔１０６Ａの一端部（本実施形態では上端部）に保持部材１０２が配置されている場合は、ハロゲンランプ５６は円筒部材６２の中心に配置されるようになっている（通常位置）。一方、長孔１０６Ａの他端部（本実施形態では下端部）に保持部材１０２が配置されている場合（図２参照）は、ハロゲンランプ５６は押圧ロール４８から離れるように円筒部材６２の内周面側に配置されるようになっている（退避位置）。つまり、支持部材１０６は、ハロゲンランプ５６を円筒部材６２の中心側から円筒部材６２の内周面側へ移動可能に支持している。
【００６４】
ここで、図１に示されるように、アーム部８４には  ハロゲンランプ５６の移動を規制すると共に、ハロゲンランプ５６の移動規制を解除する規制解除部材の一例としての解除部８４Ｅが形成されている。
【００６５】
詳細には、解除部８４Ｅは軸方向から見て三角形状とされ、解除部８４Ｅの先端側が支持部材１０６の長孔１０６Ａから軸方向外側に突出するハロゲンランプ５６の保持部材１０２を下側から支持することで、ハロゲンランプ５６の移動を規制するようになっている。
【００６６】
そして、加熱ロール５０の表面に押圧ロール４８が押し付けられており、加熱ロール５０と押圧ロール４８との間でシート部材Ｐを搬送することできる状態（搬送可能状態）では、解除部８４Ｅは、保持部材１０２が長孔１０６Ａの一端部に配置されるように支持するようになっている。つまり、搬送可能状態（図１参照）では、保持部材１０２が長孔１０６Ａの一端部に配置され、ハロゲンランプ５６は円筒部材６２の中心に配置されるようになっている。
【００６７】
これに対し、図２に示されるように、加熱ロール５０の表面に押圧ロール４８が押し付けられ、加熱ロール５０の円筒部材６２が押圧ロール４８からの押圧力を受けて、何らかの理由で座屈若しくは割れが生じてシート部材Ｐを搬送することができない状態（搬送不可能状態）では、アーム部８４が圧縮コイルバネ８６の付勢力で軸部材８５を中心に回動移動する。これにより、解除部８４Ｅも軸部材８５を中心に回転移動するようになっている。そして、保持部材１０２は長孔１０６Ａの一端部から他端側に移動し、解除部８４Ｅは、保持部材１０２が長孔１０６Ａの他端側に配置されるように保持部材１０２を支持するようになっている。つまり、押圧ロール４８が加熱ロール５０側に移動して押圧ロール４８が予め決められていた量を超えて加熱ロール５０側に移動したのに連動して、解除部８４Ｅがハロゲンランプ５６の移動規制を解除するようになっている（通常位置から退避位置に移動するようになっている）。
【００６８】
ここで、前述したように、アーム部８４が圧縮コイルバネ８６の付勢力により軸部材８５を中心に回転移動することで、押圧ロール４８が加熱ロール５０の表面に押し付けられることとなるが、アーム部８４の回転移動は、アーム部８４の他端部８４Ｂがフレーム部材９２の他端部９２Ｃと当ることで規制されるようになっている。
【００６９】
そして、解除部８４Ｅによって移動規制が解除された押圧ロール４８と加熱ロール５０との距離が、移動規制が解除される前の押圧ロール４８と加熱ロール５０との距離よりも大きくなるように解除部８４Ｅが押圧ロール４８の移動を規制するように各部品の形状及び位置関係が決められている。
【００７０】
さらに、図５に示されるように、アーム部８４には、解除部８４Ｅによってハロゲンランプ５６の移動規制が解除されるのに連動して、ギア群９４による円筒部材６２への駆動力の伝達を停止させる強制停止手段の一例としての停止爪８４Ｆが設けられている。
【００７１】
詳細には、停止爪８４Ｆは、本体を折り曲げて形成されており、軸方向から見て三角形状とされている。そして、シート部材Ｐを搬送可能な搬送可能状態（図５参照）では、停止爪８４Ｆは、ギア９８と離間するようになっている。一方、シート部材Ｐを搬送不可能な搬送不可能状態（図６参照）では、停止爪８４Ｆは、軸部材８５を中心に回転移動してギア９８に突き刺さり、ギア９８の回転を強制的に停止させるようになっている。
【００７２】
（作用）
次に、定着装置４０の作用について説明する。
【００７３】
図１に示されるように、シート部材Ｐを搬送可能な搬送可能状態では、ギア群９４から駆動力が伝達された加熱ロール５０の円筒部材６２が回転する。円筒部材６２が回転することで、加熱ロール５０に外表面が押し付けられる搬送ベルト５２が、円筒部材６２に対して従動回転する。
【００７４】
そして、表面にトナー画像が形成されたシート部材Ｐが、回転する円筒部材６２と搬送ベルト５２との間に挟まれながら搬送される。シート部材Ｐに形成されたトナー画像は、加熱ロール５０からの熱によりシート部材Ｐに定着される。
【００７５】
ここで、図２に示されるように、円筒部材６２が押圧ロール４８からの押圧力を受けて、何らかの理由（例えば、シート部材Ｐの厚さが厚かったため、円筒部材６２を押圧する押圧力が大きくなった等）で座屈若しくは割れが生じた場合には、シート部材Ｐを搬送不可能な搬送不可能状態となる。
【００７６】
つまり、円筒部材６２が座屈若しくは割ることで、アーム部８４が圧縮コイルバネ８６の付勢力により軸部材８５を中心に回転移動し、押圧ロール４８が加熱ロール５０側に移動する。さらに、アーム部８４が回転移動することで解除部８４Ｅも軸部材８５を中心に回転移動して、ハロゲンランプ５６の保持部材１０２は長孔１０６Ａの一端部から他端側に移動する。
【００７７】
つまり、押圧ロール４８が加熱ロール５０側に移動して押圧ロール４８が予め決められていた量を超えて加熱ロール５０側に移動したのに連動して、解除部８４Ｅがハロゲンランプ５６の移動規制を解除し、ハロゲンランプ５６は、押圧ロール４８から逃げるように移動する。
【００７８】
一方、図５、図６に示されるように、円筒部材６２が座屈若しくは割れて搬送可能状態（図５参照）から搬送不可能状態（図６参照）となると、停止爪８４Ｆが、軸部材８５を中心に回転移動してギア９８に突き刺さり、ギア９８の回転を強制的に停止させる。
【００７９】
以上説明したように、押圧ロール４８が加熱ロール５０側に移動して押圧ロール４８が予め決められていた量を超えて加熱ロール５０側に移動したのに連動して、解除部８４Ｅがハロゲンランプ５６の移動規制を解除し、ハロゲンランプ５６は、押圧ロール４８から逃げるように移動する。これにより、加熱ロール５０を構成する円筒部材６２が変形（座屈）して加熱ロール５０に設けられたハロゲンランプ５６が損傷するのが抑制される。
【００８０】
また、解除部８４Ｅによって移動規制が解除された押圧ロール４８と加熱ロール５０との距離が、移動規制が解除される前の押圧ロール４８と加熱ロール５０との距離よりも大きくなるように解除部８４Ｅが押圧ロール４８の移動を規制するように各部品の形状及び位置関係が決められている。これにより、円筒部材６２の変形によりハロゲンランプ５６が損傷するのが効果的に抑制される。
【００８１】
また、ハロゲンランプ５６の損傷が抑制されることで、電気的なトラブルが生じるのが防止される。
【００８２】
また、円筒部材６２が座屈若しくは割れて搬送可能状態から搬送不可能状態となると、停止爪８４Ｆが、軸部材８５を中心に回転移動してギア９８に突き刺さることで、ギア９８の回転が強制的に停止される。
【００８３】
また、ギア９８の回転が停止されることで座屈若しくは割れた円筒部材６２が回転するのが防止されるため、座屈若しくは割れた円筒部材６２がハロゲンランプ５６に当り損傷させるのが抑制される。
【００８４】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について図１１、図１２に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
図１１に示されるように、本第２実施形態では、第１実施形態のように、アーム部８４にギア９８を停止させる停止部は設けられておらず、それに替えて、円筒部材６２に駆動力を伝達するギア群９４には、ギア９８と接離可能な可動ギア１１０が設けられている。
【００８６】
詳細には、可動ギア１１０は、上下方向に延びる長尺状の固定具１１２の中央側に回転可能に取り付けられている。そして、固定具１１２の一端側（下端側）は、軸部１１２Ａでフレーム部材９２に回転可能に取り付けられ、固定具１１２の他端側（上端側）は、アーム部８４の本体を折り曲げて形成されたフランジ部８４Ｇに接している。
【００８７】
さらに、固定具１１２の長手方向中央部には、引張コイルバネ１１４の一端が固定され、引張コイルバネ１１４の他端は、軸部材８５に固定されている。
【００８８】
ここで、シート部材Ｐを搬送可能な搬送可能状態（図１１参照）では、引張コイルバネ１１４の付勢力で、固定具１１２の他端側はフランジ部８４Ｇに押し付けられ、可動ギア１１０がギア９８と噛み合うようになっている。
【００８９】
一方、図１２に示されるように、円筒部材６２が座屈若しくは割れてシート部材Ｐを搬送することができない搬送不可能状態では、固定具１１２の他端側がフランジ部８４Ｇに押され、固定具１１２が軸部１１２Ａを中心に回転移動する。固定具１１２が回転移動することで、可動ギア１１０とギア９８とが離間して駆動力がギア９８に伝達されないようになっている。
【００９０】
以上より、ギア群９４に設けられた可動ギア１１０を移動させてギア群９４による駆動力の伝達を解除する伝達解除手段１１６は、固定具１１２と、フランジ部８４Ｇと、引張コイルバネ１１４とを含んで構成されている。
【００９１】
このように、可動ギア１１０とギア９８とを離間させることで効果的に円筒部材６２の回転が停止される。
【００９２】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、第１実施形態では、ギア９８に停止部８４Ｆを突き刺すことで、又第２実施形態では、可動ギア１１０をギア９８から離間させることで円筒部材６２への駆動力の伝達を解除したが、駆動源への電気の供給を停止すること等で駆動力の伝達を解除してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０        画像形成装置
２８        画像形成部（画像形成手段の一例）
４０        定着装置
４８        押圧ロール（押圧部材の一例）
５０        加熱ロール（加熱部材の一例）
５６        ハロゲンランプ（加熱部の一例）
６２        円筒部材（円筒部の一例）
８４Ｅ      解除部（規制解除部材の一例）
８４Ｆ      停止爪（強制停止手段の一例）
９２Ｃ      他端部（移動量規制部材の一例）
９４        ギア群（伝達手段の一例）
１０６      支持部材
１１０      可動ギア（ギアの一例）
１１６      伝達解除手段  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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