(57)【要約】【課題】  把持部にて種々の断面サイズを有する被把持物を把持できる間接活線把持工具を提供する。【解決手段】  本発明は、把持部の可動把持片および固定把持片において、これらの少なくとも湾曲内面に弾性部材を配し、前記可動把持片を前記固定把持片に接近させて被把持物を把持する場合に、前記各把持片の互いに対向する湾曲内面と当該被把持物との間に当該弾性部材が介在し、これによって当該被把持物が支持固定されるようにした間接活線把持工具に関する。前記弾性部材は、さらに前記各把持片の把持面をそれぞれ被覆する被覆部を備えることができる。前記弾性部材は、前記各被覆部と、その間を連結する連結体部とで形成でき、また前記各把持片を互いに接近させた場合に、これらの湾曲内面によって形成される開口空間を充填、密閉するように形成してもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持面をそれぞれ先端に備える可動把持片及び固定把持片と、これら各把持片に固定され、当該各把持片で形成される開口空間内に配される弾性部材とを備え、前記可動把持片を前記固定把持片に接近させて被把持物を把持する場合に、前記各把持片の互いに対向する湾曲内面と当該被把持物との間に当該弾性部材が介在し、これによって当該被把持物が支持固定されるようにした把持部を備えてなることを特徴とする間接活線把持工具。
【請求項２】
前記弾性部材は、さらに前記可動把持片及び前記固定把持片の把持面をそれぞれ被覆する被覆部を備えてなる請求項１に記載の間接活線把持工具。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記各被覆部と、これらの間を連結する帯状の連結体部とを備えてなる請求項１又は２に記載の間接活線把持工具。
【請求項４】
前記各被覆部は、前記可動把持片及び前記固定把持片の先端部分にそれぞれ着脱自在に嵌合可能な被覆嵌合部の一部を構成してなる請求項２または３に記載の間接活線把持工具
【請求項５】
前記弾性部材は、前記各把持面または前記各被覆部を接触させた場合に、前記各把持片の湾曲内面によって形成される開口空間を閉塞させる形態を有してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の間接活線把持工具。
【請求項６】
可動把持片および固定把持片を備える間接活線把持工具に装着可能な先端工具であって、前記各把持片の先端に設けられた把持面をそれぞれ被覆しかつ前記各把持片の湾曲内面によって形成される開口空間内に配置される弾性部材と、当該弾性部材に固着され前記各把持片において把持面を含む先端部分に着脱自在に嵌合可能な被覆嵌合部とを備えてなることを特徴とする先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の断面サイズの被把持物を把持できる間接活線把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、高圧架空電線の保守作業などにおいて使用される間接活線把持工具の一例としての絶縁ヤットコ（以下、単にヤットコという。）の構成例を示している。このヤットコ３０は、固定把持片３４、可動把持片３６および枢軸３８を有する把持部３３を先端に備え、基端側を操作端３２とする絶縁操作棒３１と、操作端３２に設けられている操作レバー４０と、当該操作レバー４０と把持部３３の可動把持片３６とを連結する連結棒３９とから主に構成されている。この構成により、作業者は絶縁操作棒３１の操作端３２を持ち、操作レバー４０を操作することで（図６中、Ａ方向）、連結棒３９が操作レバー側に移動して（図６中、Ｂ方向）その先端の可動把持片３６を固定把持片３４に向かって接近し（図６中、Ｃ方向）、これにより双方の把持片の把持面３４ａ、３６ａの間で被把持物を把持できるようになっている。しかし、実際の作業では、このヤットコを用いて作業者が約２ｍ程度離れた位置にある例えば電線などの被把持物を把持面３４ａ、３６ａの間で把持するのは非常に困難であり、熟練が要求されるという問題がある。
【０００３】
また、このヤットコ３０は、例えば柱上変圧器の１次ブッシングにおける端子金具蓋を締め付けるのに用いられることがある。図７は、一般的な柱上変圧器の１次ブッシングを説明するための図であり、（ａ）は柱上変圧器におけるその位置を示す側面図、（ｂ）はその拡大断面側面図（ブッシング軸線を示す１点鎖線よりも図面に向かって上側が断面図である）、（ｃ）は当該ブッシングの正面図をそれぞれ示している。この図に示すように、１次ブッシング４３（４４）は、内部に端子金具などの金具類を有する硬質磁器製の本体５０と、本体５０の先端側の切欠きより高圧引下線４５（４６）を挿入してこれを締め付け固定するための硬質磁器製の端子金具蓋５１とを備える。柱上変圧器の新設、取り替えなどの場合には、この端子金具蓋５１を回転させて締め込み、高圧引下線４５（４６）をブッシング内の端子金具に接続する必要がある。また、間接活線作業におけるＰＤクランプ取り付け作業において、この１次プッシングと高圧引下線の取付状況を確認中に締め付けに緩みが確認された端子金具蓋５１についてもこれを締め付ける必要が生じる。
【０００４】
このような端子金具蓋５１の締め付け作業にヤットコを用いる場合、図８に示すように、端子金具蓋５１の側方からこれをヤットコの把持面３４ａ、３６ａの間で把持し（同図（ａ）参照）、若しくは固定把持片３４と可動把持片３６とで形成される開口空間Ｏで端子金具蓋５１を把持するか、又は図９に示すように端子金具蓋５１の正面前方からこれをヤットコで把持することになる。しかし、ヤットコ把持部３３の固定把持片３４及び可動把持片３６はともにアルミニウム合金製であり、端子金具蓋５１は硬質磁器製であるため、端子金具蓋５１を把持する際に、これを破損させる可能性がある。端子金具蓋５１が破損した場合、絶縁性の低下により種々の弊害が生じることになるので、端子金具蓋５１や1次ブッシング全体４３（４４）の交換が必至となる。
【０００５】
このように、ヤットコは大小種々のサイズの被把持物を把持するのに用いられているが、いくつか問題がある。そして、ヤットコを用いてサイズの大きい被把持物を把持しなければならないのは、そのような被把持物を把持するのに適した工具がこれまで存在していないことによっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５００５３号公報
【特許文献２】特開２００８−４２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、把持部にて種々の断面サイズを有する被把持物を把持できる間接活線把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、本発明によれば、先端に把持面をそれぞれ備える可動把持片および固定把持片と、これら各把持片に固定され、当該各把持片で形成される開口空間内に配される弾性部材とを備え、前記可動把持片を前記固定把持片に接近させて被把持物を把持する場合に、前記各把持片の互いに対向する湾曲内面と当該被把持物との間に当該弾性部材が介在し、これによって当該被把持物を把持するようにした把持部を備えてなることを特徴とする間接活線把持工具によって達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の間接活線把持工具は、これにより被把持物を把持する際に、間接活線把持工具の把持部における可動把持片および固定把持片の互いに対向する内面と当該被把持物との間に弾性部材を介在させるように、これを前記各把持片で形成される開口空間に配することとしたので、異なる断面サイズの被把持物を破損させることなく確実に把持することができ、被把持物を把持する際の作業性の向上も図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の間接活線把持工具の実施形態の一例を示す図である。
【図２】図１に示す間接活線把持工具の実施形態の変形例を示す図である。
【図３】本発明の間接活線把持工具の実施形態のさらに別の例を示す図である。
【図４】図３に示す間接活線把持工具の実施形態の変形例を示す図である。
【図５】本発明の間接活線把持工具の使用状態を示す図である。
【図６】本発明における先端工具の被覆嵌合部の幾つかの具体例を示す図である。
【図７】従来の間接活線把持工具の一例を示す図である。
【図８】一般的な柱上変圧器の１次ブッシングを説明するための図である。
【図９】従来の間接活線把持工具を用いた図８に示す柱上変圧器1次ブッシングの端子金具蓋の把持状態の例を示す図である。
【図１０】従来の間接活線把持工具を用いた図８に示す柱上変圧器1次ブッシングの端子金具蓋の把持状態の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の間接活線把持工具は、前記のように、把持部の固定把持片と可動把持片とで形成される開口空間に弾性部材を配置し、被把持物を把持した際にこれら各把持片と被把持物との間に当該弾性部材を介在させることを特徴としている。弾性部材は、把持部で被把持物を把持した際に、当該被把持物を前記把持部の開口空間において少なくとも簡単に動かない程度に支持できればよく、その形態や固定方法については制限されない。例えば、弾性部材は２つの把持片のそれぞれに対応させて２つに分離して形成し、またはこのように分離させることなく前記開口空間内を周回するように一体に形成できる。
【００１２】
前者の場合、２つの弾性部材を同形、同サイズに形成し、それぞれを前記各把持片の湾曲内面に固定できる。また、これら２つの弾性部材の一端にはそれぞれ前記各把持片の先端部分における把持面を被覆する被覆部を形成してもよい。この被覆部もまた前記各把持片の先端部分に適宜の方法により固定できる。また、後者の場合、前記各把持片の先端部分における把持面をそれぞれ被覆する被覆部と、開口空間内を周回するようにこれらの間を連結する帯状の連結体部とで形成できる。この場合、前記各把持片を互いに接近させた場合に、弾性部材がこれらの湾曲内面によって形成される開口空間を閉塞するように形成されていてもよい。この場合の弾性部材は、その被覆部を前記各把持片の先端部分に嵌合させるように形成し（以下では、このように嵌合可能に形成された部分を特に「被覆嵌合部」という。）、これによって固定してもよく、この方法と前記の固定方法との組み合わせにより固定してもよい。
【００１３】
以下、添付の図１〜図５を参照して、本発明の間接活線把持工具の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明においては、把持部に設ける弾性部材に特徴があることから、説明を簡略化するために、当該把持部及びその近傍のみを図示している。また、これら各図に示すヤットコ自体は、図６に示したものと本質的に変わるところはない。すなわち、図１〜図５に示すヤットコの把持部は、前記のように、ともに先端に把持面３４ａ、３６ａを、またその基端側に湾曲内面３５、３７をそれぞれ備える固定把持片３及び可動把持片３６と、これら各把持片を枢支する枢軸３８とからなり、可動把持片３６は連結棒３９の運動により固定把持片に対して接離自在とされている。
【００１４】
図１は、２個の同形、同サイズの弾性部材を配置する本発明の間接活線把持工具の実施形態の一例を示している。この図に示す弾性部材５、６は、正面視略半円柱状を呈し、その湾曲した周面が固定把持片３４および可動把持片３６の湾曲内面３５、３７にそれぞれ密着するように構成されている。また、弾性部材５、６の厚さは特に限定されず、例えば各把持片３４、３６の厚さと略同等かあるいはそれらよりも常識的な範囲内で大きく設定できる。これらの弾性部材５，６の互いに対向する表面５ａ、６ａはそれぞれ前記各把持片３４，３６の把持面３４ａ、３６ａに略平行に、またこれらの把持面３４ａ、３６ａよりもそれぞれ突出している。前記表面５ａ、６ａはそれぞれ適度に粗面仕上げを施しておいてもよい。なお、本明細書においては、前記の用語「略半円柱状」は半楕円柱状を含む意味で用いている。
【００１５】
本実施形態における弾性部材５，６としては、ゴム、合成樹脂などの弾性を示すものであれば特に制限なく使用できる。弾性部材５，６はさらに電気不導体で形成されていることが好ましい。これらの弾性部材５，６は、２つの把持片３４、３６の湾曲内面３５、３７にそれぞれ接着などの公知の方法により固定されている。
【００１６】
図１に示す例では、枢軸３８の軸心周りに可動把持片３６を固定把持片３４に向けて接近させていくと、まず弾性部材５、６の互いに対向する面５ａ、６ａが当接し、さらに接近させることで、この弾性部材５，６が互いに圧縮されてこれらの対向する面５ａ、６ａはさらに密着した状態となり把持面３４ａ、３６ａが接触するようになる。このような構成により、電線などの断面サイズの比較的小さい被把持物を把持面３４ａ、３６ａを把持面で把持するだけでなく、湾曲内面の間の開口空間Ｏにおいても弾性部材５，６によって把持することができるようになる。
【００１７】
図２は、図１に示す実施形態の変形例を示している。この図の例における弾性部材７，８は、図１に示した例と同様にそれぞれ同形、同サイズであり、弾性部材正面視略半円柱状の部分と、各把持片３４、３６の先端部分の把持面３４ａ、３６ａをそれぞれ被覆可能な被覆部を有し、当該先端部分に嵌合可能に形成されている被覆嵌合部７ｃ、８ｃとを備えている。この把持面３４ａ、３６ａをそれぞれ被覆する被覆部分の厚さは、１〜１０ｍｍ、好ましくは３〜７ｍｍの範囲内で適宜設定できる。被覆嵌合部７ｃ、８ｃを把持片３４、３６の先端部分にはめ込むことで、弾性部材７、８は各把持片３４、３６に固定されるが、この変形例の場合、弾性部材７，８の裏面７ｂ、８ｂをそれぞれ把持片３４、３６の湾曲内面３５，３７に密着固定するようにしてもよい。弾性部材７、８の互いに対向する表面７ａ、８ａは、図２に示すように、それぞれ略面一となるように形成されており、さらに粗面仕上げが施されていてもよい。
【００１８】
図２に示す変形例では、枢軸３８の軸心周りに可動把持片３６を固定把持片３４に向けて接近させていくと、弾性部材７、８の互いに対向する表面７ａ、８ａが当接し、さらに接近させることで、この弾性部材７、８が互いに圧縮され表面７ａ，８ａが密着状態となる。弾性部材図５（ａ）は、この変形例で２本の電線Ｗ、Ｗを把持した状態を示している。この図に示すように弾性部材の表面７ａ，８ａが密着状態となることで、把持面３４ａ、３６ａの間および湾曲内面の間の開口空間Ｏのどの位置においても弾性部材７、８が介在した状態で電線Ｗ，Ｗを把持できる。
【００１９】
図３は、本発明の間接活線把持工具における把持部の実施形態の別の例を示している。この図に示す弾性部材９は、各把持片３４、３６の先端部分にそれぞれ嵌合し、これらの把持面３４ａ、３６ａをそれぞれ被覆可能に形成された被覆嵌合部１６、１７と、これらの間を連結し、双方の基端側から開口空間Ｏ内を略Ｕ字を描くように形成、延設されている帯状の連結体部１５とからなる。被覆嵌合部１６、１７による把持面３４ａ、３６ａの被覆厚さは、図２の実施形態の場合と同様、１〜１０ｍｍ、好ましくは３〜７ｍｍの範囲内で適宜設定できる。図３に示す弾性部材９の場合、被覆嵌合部１６、１７を２つの把持片３４、３６の先端部分に嵌め込むことで着脱自在に固定できるようになっている。このような構成の弾性部材９は、特に図７に示したような柱上変圧器の１次ブッシングの端子金具蓋５１といったサイズの大きい被把持物の把持や把持状態での作業に適している。
【００２０】
図３に示す実施形態の把持部３を用いて図７に示したような１次ブッシングの端子金具蓋５１を把持している状態を図５（ｂ）に示している。この図に示すように、被把持物としての端子金具蓋５１と２つの把持片３、３６の湾曲内面３５、３７との間の開口空間Ｏには弾性部材９の連結体部１５が介在し、結果として磁器製の端子金具蓋５１を破損させることなく、確実にその締め付けを行うことができる。また、図示してはいないが、この把持部３を用いて端子金具蓋５１をその軸線方向外側から把持する場合にも、２つの把持面３４ａ、３６ａにはそれぞれ弾性部材９の被覆嵌合部１６、１７がこれを被覆しているので、同様に端子金具蓋５１を破損させることなく、確実にその締め付けを行うことができる。
【００２１】
図４は、図３に示した弾性部材９の変形例を示している。この図に示す弾性部材１０では、連結体部が各把持片３４、３６の湾曲内面３５，３７にそれぞれ対向する肉厚の部分１８、２０と、枢軸３８の近傍における肉薄の部分１９とを備えた構成とされている。肉薄の部分１９を設けることで、可動３６の運動に追随して柔軟に弾性部材１０が折れ曲がるようになる。それ以外の構成については、図３に示した実施形態と本質的には変わるところはない。このような構成によっても、前記の端子金具蓋５１と略同等の断面サイズの被把持物を確実に把持でき、当該把持物が破損する可能性を有していても破損させることなく把持できる。
【００２２】
なお、図２〜図４に示した例における弾性部材では、被覆嵌合部を弾性部材のみで形成するが、これに限定されず、図５に示すような構成とすることもできる。図５は、図３に示した弾性部材９を例にとり、対をなす被覆嵌合部と、これらを両端に備えた弾性部材とからなる先端工具の２つの構成例を示したものである。いずれの構成例も対をなす被覆嵌合部は、互いに鏡像関係にある。なお、図５（ｂ）においては、図５（ａ）に示す弾性部材９の連結体部１５と本質的に変わりはないので、当該連結体部１５をの図示を省略している。また、図５（ａ）および図５（ｂ）はいずれも1対の治具を図示するが、以下では、基本的に対のうちの一方の被覆嵌合部について説明し、もう一方については各部の符号は括弧内に示すのみとし、特に説明を省略する。
【００２３】
図５（ａ）に示す被覆嵌合部６０（６１）は、部材６２１（６５１）と、その両端（図面に向かってそれぞれ左右方向の両端）から略垂直に立設され、一方の把持片の先端部分をその厚さ方向から挟むように対向する２つの部材６２２、６２３（６５２、６５３）とを備えた略コの字状の本体部６２（６５）と、帯状の弾性部材９とから構成されている。この本体部６２（６５）には、前記部材６２２、６２３（６５２、６５３）だけでなく、各把持片３４、３６の先端部分を側方からもそれぞれ挟み込むような不図示の部材を設けることもできる。部材６２２（６５２）の中央領域には、ネジ穴６２５（６５５）が設けられ、このネジ穴６２５（６５５）を部材６２２（６５２）の外側へ延長するようにネジ螺合部６２４（６５４）が設けられている。このネジ螺合部６２４（６５４）には、ネジ６２６（６５６）が螺合されている。また、帯状の弾性部材９は、その長さ方向両端１６ａ（１７ａ）が部材６２３（６５３）の外側に固着されている。弾性部材９の部材６２３（６５３）への固着方法は特に制限されず、従来公知の各種方法を採用できる。ネジ螺合部６２４（６５４）には、それぞれ適宜の長さのボルト６２６、６５６がねじ込まれ、当該ボルト６２６（６５６）の先端が部材６２２(６５２)の内側に突出するようになっている。
【００２４】
この例に示す弾性部材９は、把持部３の２つの把持片３４、３６の先端部分にそれぞれ被覆嵌合部６０、６１をはめ込み、ネジ６２６、６５６をそれぞれねじ込むことで、各把持片３４、３６の先端部分にそれぞれ固定できる。また、ネジ６２６、６５６を逆に緩めることで、被覆嵌合部６０、６１を各把持片３４、３６から容易に取り外すことができる。このような構成の被覆嵌合部の対を所定の位置に設けた弾性部材は、ヤットコなどの間接活線把持工具の先端工具５８として好適に使用できる。
【００２５】
次に、図５（ｂ）に示す被覆嵌合部６８（６９）も図５（ａ）に示した例と同様に部材７０１（７７１）と、これらの両端から略垂直に立設され、２つの把持片を挟むように対向する２つの部材７０２、７０３（７７２，７７３）とを備える略コの字状の本体部７０（７７）と、帯状の弾性部材９とを備えている。この本体部７０（７７）には、前記部材７０２、７０３（７７２，７７３）だけでなく、各把持片３４、３６の先端部分を側方からもそれぞれ挟み込むような不図示の部材を設けることもできる。部材７０２（７７２）の中央領域にはその厚さ方向に貫通する貫通穴７０５（７７５）が穿設され、係合ピン押込機構部７２４（７７４）がその軸線を貫通穴７０５（７７５）の中心に一致させて部材７０２（７７２）の外側に延設されている。この係合ピン押込機構部７２４（７７４）は、付勢手段としてのバネ７５（８２）によって付勢され、先端７３ａ（８０ａ）が部材７０２（７７２）の内側の空間に突出するように係合ピン７３（８０）がその軸線に沿って押し出されるように構成されている。この係合ピン７３（８０）の運動方向を一定にするために、部材７０４の内壁に当該運動方向に平行に設けられた凹溝内に案内突片７４（８１）の先端が入り込み、その中を移動するようになっている。また、ピン７３（８０）の先端７３ａ（８０ａ）とは反対側の端部にはツマミ７６（８３）が設けられており、作業者がこれをバネ７５（８２）の付勢力に抗して治具７０（７７）の外側に向けて引き出すことで、係合ピン７３（８０）の先端７３ａ（８０ａ）を部材７０２（７７２）内に没入させることができるようになっている。
【００２６】
図５（ｂ）に示す弾性部材９の場合、被覆嵌合部７０，７７のツマミ７６（８３）を引き出した状態で把持部３の２つの把持片３４、３６の先端部分にそれぞれ被覆嵌合部７０、７７をはめ込んだ後、このツマミ７６（８３）を離すことで、係合ピン７３（８０）が各把持片３４、３６の先端部分にそれぞれ固定できる。そして、ツマミ７６（８３）を引き出すことで、被覆嵌合部７０、７７を各把持片３４、３６から容易に取り外すことができる。このような構成の被覆嵌合部の対を所定の位置に設けた弾性部材は、ヤットコなどの間接活線把持工具の先端工具５９として好適に使用できる。
【００２７】
以上幾つかの実施形態について説明したように、本発明の間接活線把持工具は、固定把持片と可動把持片との間に弾性部材を配し、被把持物を把持する際に当該被把持物とこれら２つの把持片の湾曲内面または把持面との間に当該弾性部材を介在させるようにしたので、種々の断面サイズの被把持物を確実に把持することができる。なお、本発明は、添付の各図面に示した実施形態に限定されない。また、本発明における弾性部材は、前記のとおり間接活線把持工具用の先端工具としても構成できるので、既存のヤットコなどの把持部に着脱自在に装着することができ、種々のサイズの被把持物を把持するための専用の把持工具を新たに作製するなどの必要がない。
【符号の説明】
【００２８】
１〜４  把持部
５〜１０  弾性部材
５ａ、６ａ、７ａ、８ａ  弾性部材内面
１０ａ，１１ａ  弾性部材内面
１５  連結体部
１６、１７  被覆嵌合部
１６ａ、１７ａ  被覆嵌合部内面
１８、２０  弾性部材の肉厚部分
１９  弾性部材の肉薄部分
３４  固定把持片
３４ａ、３６ａ  把持面
３５、３７  湾曲内面
３６  可動把持片
Ｏ  開口空間
Ｗ  電線
５１  端子金具蓋
５８、５９  先端工具
６０、６１、６８，６９  被覆嵌合部
６２，６５、７０、７７  略コの字状の本体部
６２１〜６２３、６５１〜６５３  部材
６２４、６５４  ネジ螺合部
６２５，６５５  ネジ穴
６２６、６５６  ネジ
７０１〜７０３、７７１〜７７３  部材
７０４，７７４  係合ピン押込機構部
７０５、７７５  貫通穴
７３、８０  係合ピン
７３ａ、８０ａ  係合ピ.ン先端
７４、８１  案内突片
７５、８２  付勢手段（バネ）
７６、８３  ツマミ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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