(57)【要約】【課題】寄り検知手段を用いることなく簡易で低コストな構成で定着フィルムの寄りを調整して定着フィルムの寿命を延ばし、プリント時間にも影響を与えない寄り調整手段を有した定着装置およびこの定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着フィルム４１の長手方向両端近傍に所定間隔Ａをおいて配設され前記定着フィルムの長手方向への寄り移動を規制する２つの規制部材４５Ｌ・４５を有し、前記定着フィルムを一方側に寄せる力を発生させる第１の状態と前記定着フィルムを他方側に寄せる力を発生させる第２の状態とに順次可変な寄り調整手段８１・８２・８３を有する構成である。【選択図】図１
2012226142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なエンドレスのフィルムと、前記フィルムの内側に配置されたバックアップ部材と、前記フィルムの外側に配置されて前記バックアップ部材と共に前記フィルムを挟んで前記フィルムとの間にニップ部を形成する加圧部材と、前記フィルムを加熱する加熱手段と、前記フィルムのスラスト方向の一端側と他端側に対向して配設されており前記フィルムのスラスト方向への寄り移動をフィルム端部を受け止めて規制する第１の規制部材及び第２の規制部材と、前記スラスト方向における装置両端に設けられており前記ニップ部に圧力を掛ける加圧機構と、前記装置両端に設けられており前記加圧機構に作用して前記ニップ部に掛る圧力を解除する圧解除機構と、を有し、前記ニップ部で像を担持した記録材を挟持搬送して加熱加圧する像加熱装置において、
前記圧解除機構は、前記ニップ部の前記スラスト方向の一端と他端に掛る圧力を順に解除できる構成であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記圧解除機構は、一本の軸の両端に前記加圧機構に作用する一端側解除カムと他端側解除カムを有しており、前記一端側解除カムと前記他端側解除カムの前記加圧機構に作用する面のプロファイルが異なっていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記圧解除機構は、前記加圧機構に作用する一端側解除カムと他端側解除カムを有しており、前記一端側解除カムと前記他端側解除カムを各々単独で駆動できる構成であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記一端側解除カムと前記他端側解除カムの少なくとも一方には、同じ側の前記規制部材に作用して前記規制部材を前記スラスト方向に移動させる突起が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式などの適宜の画像形成プロセスにより記録材に画像形成を行う画像形成装置に搭載される画像定着装置として用いて好適な像加熱装置に関する。
【０００２】
像加熱装置としては、記録材上の未定着画像を加熱加圧して固着画像として定着或いは仮定着する定着装置、記録材に定着された画像を加熱加圧することにより画像の光沢を増大させる光沢増大装置（画像改質装置）などを挙げることが出来る。画像形成装置としては、記録材上に画像を形成する複写機、プリンタ（例えばレーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ）、ファクシミリ、それらの複合機能機などが挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
上記のような画像形成装置においては、画像形成手段により未定着のトナー像を形成担持させた記録材を加熱加圧し、記録材にトナー像を固着像として定着させる定着手段としての加熱定着装置を有する。
【０００４】
従来、特にスタンバイ時に加熱定着装置に電力を供給せず、クイックスタート性や省エネルギー性に優れた定着フィルム（ベルト）を有するフィルム（ベルト）加熱方式を採用した加熱定着装置が広く実用化されている。
【０００５】
すなわち、アルミナや窒化アルミ等を基板に用いたセラミックヒータと、加圧ローラとの間に耐熱性の薄肉定着フィルムを挟んで圧接ニップ部（定着ニップ部）を形成させる。その定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着のトナー画像を形成担持させた記録材を導入して、定着フィルムと一緒に挟持搬送させる。定着フィルムを介してセラミックヒータの熱エネルギーを記録材に与えるとともに、定着ニップ部での加圧力を受けて未定着トナー画像を定着させるものである。
【０００６】
しかしながら、このようなフィルム加熱方式の加熱定着装置には以下の問題点があった。すなわち、回転駆動される定着フィルムと該定着フィルムを挟み定着ニップ部を形成する加圧ローラおよびヒータの部品精度がバラついたり、ヒータの長手幅方向で中央を境に左右の温度分布のバランスが崩れたりする。これに起因して、定着フィルムの搬送力はその長手幅方向で不均一となり、方向を限定できない定着フィルムの寄りが生じる。
【０００７】
従来、定着フィルムの端部を規制する規制部材を設けて寄り制御を行う構成のものが多くある。定着フィルムは一度規制部材に突き当たるまで寄るとその後も突き当たった状態で定着フィルムと規制部材とが長時間、場合によっては加熱定着装置が寿命を迎えるまで摺擦し続けることが多い。この場合、定着フィルムが薄肉であるために定着フィルムに折れ、シワを生じ、定着画像の劣化、定着フィルムの走行不能に至ることがある。
【０００８】
これを防ぐためには、長手幅方向で定着フィルムの搬送力を均等にする必要があり、フレーム、加圧ローラ、ヒータ、定着フィルムおよび加圧バネといった多くの部品の精度のばらつきをある程度以上に保たなければならないという問題があった。
【０００９】
以上の問題を解決するために、定着フィルムの端部を折り曲げて補強することが提案されている（特許文献１）。また、定着フィルムの寄りを制御するものとしては、無端ベルトの寄りを検知する寄り検知手段を設ける。また、無端ベルトを搬送駆動する駆動ローラと無端ベルトを挟んで対向配置された押圧部材間の押圧力を長手方向両端で互いに異なるように調節可能な押圧力調節手段を設ける。そして、寄り検知手段からの信号を基に両端の押圧力を調節して無端ベルトの寄りを制御するものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１２２５８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の従来例では、定着フィルムの端部を折り曲げるという製造上の困難性の問題があった。また、定着フィルムとして高熱伝導性に優れた金属を基層として形成される金属製の薄肉スリーブを用いる場合には、製造上の困難性はさらに高まる。
【００１２】
また、特許文献２に記載の従来例では、寄り検知手段が必要であり、コストが上がるという問題があった。また、寄り検知手段に頼る構成であり、寄りを検知する度に寄りを修正するための押圧力調整動作に入らなければならず、連続プリント時に途中でプリントを中断させなければならない可能性があるという問題もあった。
【００１３】
本発明は、フィルム加熱方式の像加熱装置の上述した問題点を解決するためになされたものである。本発明は、寄り検知手段を用いることなく簡易で低コストな構成でフィルムの寄りを調整してフィルムの寿命を延ばし、プリント時間にも影響を与えない寄り調整手段を有した像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、回転可能なエンドレスのフィルムと、前記フィルムの内側に配置されたバックアップ部材と、前記フィルムの外側に配置されて前記バックアップ部材と共に前記フィルムを挟んで前記フィルムとの間にニップ部を形成する加圧部材と、前記フィルムを加熱する加熱手段と、前記フィルムのスラスト方向の一端側と他端側に対向して配設されており前記フィルムのスラスト方向への寄り移動をフィルム端部を受け止めて規制する第１の規制部材及び第２の規制部材と、前記スラスト方向における装置両端に設けられており前記ニップ部に圧力を掛ける加圧機構と、前記装置両端に設けられており前記加圧機構に作用して前記ニップ部に掛る圧力を解除する圧解除機構と、を有し、前記ニップ部で像を担持した記録材を挟持搬送して加熱加圧する像加熱装置において、前記圧解除機構は、前記ニップ部の前記スラスト方向の一端と他端に掛る圧力を順に解除できる構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、フィルムを一方側に寄せる力を発生させる第１の状態においてフィルムを一方側の寄り規制部材に突き当て、他方側に寄せる力を発生させる第２の状態において、フィルムを他方側へ所定量移動させる寄り調整手段を有する。これにより、寄り検知手段を用いることなく簡易で低コストな構成でフィルムを両端の寄り規制部材から離間させるように調整することができる。そして、装置の稼働時間におけるフィルムと寄り規制部材との摺擦時間の割合を減らすことができるため、フィルムの寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る定着装置の圧解除動作を説明するための概略模式図である。
【図２】同定着装置を備えた画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図３】同定着装置の概略正面図である。
【図４】同定着装置の概略縦断正面図である。
【図５】同定着装置の概略左側面正面図である。
【図６】同定着装置の概略右側面正面図である。
【図７】図３における（７）−（７）線に沿う拡大横断右面図である。
【図８】ステイとヒータの分解斜視図である。
【図９】（ａ）はフランジ部材を外側から見た斜視図、（ｂ）は内側から見た斜視図である。
【図１０】（ａ）と（ｂ）はそれぞれヒータの層構成例を示す概略横断面模式図である。
【図１１】左側の圧解除カムの形状および圧解除動作を示す概略図である。
【図１２】右側の圧解除カムの形状および圧解除動作を示す概略図である。
【図１３】実施例２に係る定着装置の右側のフィルム端部規制フランジおよび圧解除カムの形状および圧解除動作を説明するための斜視図である。
【図１４】同定着装置の長手方向の構成を示す概略模式図である。
【図１５】同定着装置の圧解除動作を説明するための概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）画像形成装置例
図２は、本実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は電子写真４色フルカラーレーザープリンタである。１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｋは並べて配設された第１〜第４の４つのプロセスカートリッジであり、それぞれ、像担持体である表面に有機光導電体層を塗布された感光体ドラム２を有する。各ドラム２は図示しない駆動モータおよび駆動伝達手段により一方の端部から駆動伝達され、図２において時計回りに回転駆動される。
【００１８】
そして、各ドラム１はそれぞれ帯電ローラ３に帯電バイアスを印加することにより、その表面が一様に帯電させられ、露光手段であるレーザースキャナユニット６から発せられたレーザー光により選択的に露光され、静電潜像が形成される。各ドラム２の静電潜像は、現像手段４によりそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００１９】
８は中間転写ベルトであり、駆動ローラ９、および従動ローラ１０により張架されている。ベルト８は、各カートリッジ１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｋにそれぞれ対応する１次転写ローラ５の付勢により各ドラム１に当接している。ベルト８は図示しない駆動モータおよび駆動伝達手段により駆動ローラ９が回転することにより図２において反時計回りに回転駆動される。各１次転写ローラ９には所定の転写バイアスが印加される。これにより、各ドラム１の表面上の各色トナー像がベルト８上に順次重ね合わされて転写されて、ベルト８上に４色重ねのトナー像が形成される。
【００２０】
給紙カセット１２にはシート状の記録材（記録媒体）Ｐが積載されている。記録材Ｐは図示しない駆動モータおよび駆動伝達手段により所定のタイミングで駆動される給送ローラ１３により搬送路１４に送りだされる。そして、搬送ローラ対１５、レジストローラ対１６を通ってベルト８と２次転写ローラ１１とが当接する２次転写位置に搬送される。２次転写位置では、所定のバイアスを印加された２次転写ローラ１１により、ベルト８上の４色のトナー像が記録材Ｐに転写される。
【００２１】
４色のトナー像を転写された記録材Ｐは、加熱定着装置１７に搬送され、トナー像が熱と圧力により記録材Ｐ上に溶融固着される。定着装置１７を出た記録材Ｐは、排出ローラ対１８を通過して出口１９から排出トレイ２０上にカラー画像形成物として排出、積載される。
【００２２】
（２）定着装置１７
以下の説明において、装置１７に関して、正面とは装置１７を記録材入口側から見た面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）、左右とは装置１７を正面から見て左と右である。上下とは図３〜図７の図面上において上または下である。装置１７または装置を構成している部材に関して、長手方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。上流側と下流側は記録材搬送方向において上流側と下流側である。装置１００や装置１７に対する記録材Ｐの通紙はいわゆる中央基準（中央基準搬送）でなされる。
【００２３】
本実施例において、装置１７は、加圧回転体駆動式、フィルム（ベルト）加熱方式の像加熱装置である。図３は装置１７の正面図、図４は縦断正面図、図５は左側面図、図６は右側面図、図７は図３における（７）−（７）線に沿う拡大横断右面図である。なお、図３において図７における定着入口ガイド７０は省略してある。
【００２４】
３０は装置枠体（装置フレーム、シャーシー）である。この枠体３０の左右の側板３１Ｌ・３１Ｒ間にフィルムユニット４０が配置されている。ユニット４０の下側には側板３１Ｌ・３１Ｒ間に左右両端部を回転可能に軸受保持させて加圧部材としての弾性加圧ローラ５０が配設されている。
【００２５】
１）ユニット４０
ユニット４０は、可撓性を有する回転可能なエンドレスのフィルム（定着フィルム、定着ベルト）４１を有する。フィルム４１は左右方向に長い耐熱性部材である。また、フィルム４１の内側に配置された、フィルム４１の内面と摺動する左右方向に長い非回転のバックアップ部材（摺動部材、断熱ステイホルダー：以下、ステイと記す）４３を有する。ステイ４３は剛性、耐熱性、断熱性、耐摩耗性等に優れた、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ，ＰＥＥＫ等の樹脂材料により形成されている。
【００２６】
本実施例においては、ステイ４３の下面側に長手に沿って、フィルム４１を加熱するための加熱手段（加熱部材: 加熱体）としての左右方向に長いセラミックヒータ４２を取り付けてある。従ってステイ４３はヒータホルダー（ヒータ支持部材）を兼用している。また、ヒータ４２はフィルム４１の内面と摺動するバックアップ部材でもある。
【００２７】
フィルム４１の左右両側（フィルム４１の長手方向（母線方向）の一端側と他端側）の開口部からは、それぞれ、ステイ４３の延長腕部４３ａが外方に突出している。図８はステイ４３の外観斜視図である。ステイ４３の下面にはステイ長手に沿ってヒータ嵌め込み溝４３ｂが形成されている。この溝４３ｂにヒータ４２が嵌め込まれて取り付けられている。
【００２８】
ステイ４３の左側の腕部４３ａと右側の腕部４３ａとにそれぞれフィルム端部規制フランジとしての左側フランジ部材（第１の規制部材）４５Ｌと右側フランジ部材（第２の規制部材）４５Ｒが配設されている。フランジ部材４５Ｌ・４５Ｒは左右対称構造の耐熱樹脂成型品である。図９の（ａ）はフランジ部材４５を外側から見た斜視図、（ｂ）は内側から見た斜視図である。
【００２９】
部材４５は、下側の一部を切り欠いた欠円盤状のフランジ部４５ａ、フランジ部４５ａの外面側に一体に突出させて具備させたバネ受け座部４５ｂ、フランジ部４５ａの内面側に一体に突出させて具備させた円弧状のフィルム端部支え部４５ｃを有する。フランジ部４５ａの欠円部にはステイ端部が嵌係合する嵌着穴部４５ｄを有する。フランジ部４５ａとバネ受け座部４５ｂとの結合部には縦方向スリット溝部４５ｅを有する。
【００３０】
左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒはそれぞれ内面側を内向きに対向させて嵌着穴部４５ｄをステイ４３の左側端部と右側端部とに嵌係合させることによりフランジ部４５ａ・４５ａ間に所定間隔Ａ（図３）をあけてステイ４３に装着されている。フィルム４１はこの装着された左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒのフランジ部４５ａ・４５ａ間に位置する。フィルム４１の長さＢは上記の間隔Ａよりも小さい。
【００３１】
左側の部材４５Ｌのフィルム端部支え部４５ｃはフィルム４１の左側端部の内側に挿入されて位置し、フィルム左側端部を内側から支える。右側の部材４５Ｒのフィルム端部支え部４５ｃはフィルム４１の右側端部の内側に挿入されて位置し、フィルム右側端部を内側から支える。
【００３２】
かくして、フィルム４１はヒータ４２とステイ４３とフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒとのアセンブリに対してルーズに外嵌している。また、ステイ４３の左側の腕部４３ａに対して左側の部材４５Ｌのバネ受け座部４５ｂが対応位置して当接している。ステイ４３の右側の腕部４３ａに対して右側の部材４５Ｒのバネ受け座部４５ｂが対応位置して当接している。
【００３３】
そして、上記ユニット４０の左右の部材４５Ｌ・４５Ｒはそれぞれ縦方向スリット溝部４５ｅがそれぞれ左右の側板３１Ｌ・３１Ｒの縦ガイドスリット部３１ａに係合されている。これにより、左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒはそれぞれスリット部３１ａにガイドされて左右の側板３１Ｌ・３１Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。すなわち、ユニット４０が左右の側板３１Ｌ・３１Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。
【００３４】
フィルム４１は、クイックスタートを可能にするために、耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属あるいは合金を薄肉円筒状にしたものを基層として形成されている。全体に薄肉で可撓性を有し、自由状態において自身の弾性によりほぼ円筒形状を保持する。
【００３５】
また、オフセット防止や記録材の分離性を確保するために、表層にはフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱性樹脂を混合ないし単独で被覆して離型性層を形成してある。
【００３６】
具体的には、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）が挙げられる。また、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が上げられる。
【００３７】
図１０の（ａ）と（ｂ）はそれぞれヒータ４２の層構成を示す横断面模型図である。（ａ）は、ヒータ基板４２ａとしてアルミナや窒化アルミ等の細長い高絶縁性セラミックス基板を用いている。この基板４２ａの表面（フィルム４１との対向面側）に、長手方向に沿ってＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ2、Ｔａ2Ｎ等の通電発熱抵抗層４２ｂが、厚み約１０μｍ、幅約１〜５ｍｍ程度でスクリーン印刷等により塗工してある。
【００３８】
そして、この抵抗層４２ｂを覆わせて、フィルム４１との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコートやポリイミド、ポリアミドイミド等の潤滑性樹脂層などの保護層４２ｃを設けている。
【００３９】
（ｂ）のヒータ４２は、基板４２ａとして細長い金属製基板を用いている。この基板４２ａの背面側（フィルム４１との対向面側とは反対側の面）に、絶縁層４２ｄ、通電発熱抵抗層４２ｂ、保護層４２ｅが順次積層されて形成されている。
【００４０】
ヒータ４２の背面には抵抗層４２ｂの発熱に応じて昇温した基板の温度を検知するためのサーミスター等の温度検知素子ＴＨが配設されている。左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの嵌着穴部４５ｄからそれぞれ外方に突出しているガイド４３の腕部４３ａの一方にはヒータ４２の抵抗層４２ｂに対する給電用コネクタ（不図示）が、他方には素子ＴＨに対する温調用コネクタ（不図示）が嵌着されている。
【００４１】
２）加圧ローラ５０
加圧部材としての弾性加圧ローラ５０は、ＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属製芯金５１の外側にシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコンゴムを発泡して形成された弾性層５２からなる弾性ローラである。この上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層５３を形成してあってもよい。
【００４２】
ローラ５０は、芯金５１の左右両端部をそれぞれ左右の側板３１Ｌ・３１Ｒに対して軸受部材５４を介して回転可能に支持されて配設されている。芯金５１の右端部（他端側）にはドライブギアＧ１が固定されている。ローラ５０は、駆動手段としての定着モータＭ１が駆動されることによってその駆動力が駆動伝達手段（不図示）を介してギアＧ１に伝達されて、図７において矢印の反時計方向（記録材搬送方向）に所定の速度で回転駆動される。
【００４３】
３）加圧機構６０（６０Ｌ・６０Ｒ）
加圧機構６０は、フィルム４１のスラスト方向における装置両端に設けられており、ユニット４０とローラ５０とのニップ部Ｎに圧力を掛ける機構である。本実施例においては、機構６０を左右の側板３１Ｌ・３１Ｒのそれぞれの外側に左右対称に２組を配設してある。６０Ｌが左側加圧機構（一端側付勢手段）である。６０Ｒが右側加圧機構（他端側付勢手段）である。即ち、ニップ部Ｎを形成するための付勢手段をフィルム４１の一端側と他端側とに２組配設してある。
【００４４】
本実施例における機構６０（６０Ｌ・６０Ｒ）は、側板３１（３１Ｌ・３１Ｒ）の外側においてフランジ部材４５（４５Ｌ・４５Ｒ）のバネ受け座部４５ｂの上側に加圧レバー（加圧板金）６１を有する。レバー６１の、バネ受け座部４５ｂよりも記録材搬送方向下流側の端部（下流側端部）は差し込み部６１ａとされている。その差し込み部６１ａが側板３１の後側折り曲げ部３１ｂに設けた穴部３１ｃに挿入されて支持されている。これによりレバー６１が差し込み部６１ａと穴部３１ｃとの係合部を中心に上下方向に回動可能である。
【００４５】
レバー６１の差し込み部６１ａ側と反対側は、バネ受け座部４５ｂよりも記録材搬送方向上流側に上流側端部６１ｂとして延長されている。レバー６１の長手中央部の上面とその上方部に配設されている側板３１側の上側折り曲げ部３１ｄとの間には加圧バネ６２が設けられている。このバネ６２の反力によりレバー６１が差し込み部６１ａと穴部３１ｃとの係合部を中心に下方向に回動付勢されてフランジ部材４５（４５Ｌ・４５Ｒ）のバネ受け座部４５ｂの上に押し付けられる。これにより、フランジ部材４５がスリット部３１ａに沿って下方に押し下げられる。
【００４６】
このフランジ部材４５の押し下げによりステイ４３が押し下げられてヒータ４２を含むステイ４３の下面がフィルム４１を介してローラ５０の上面に対して弾性層５２の弾性に抗して所定の加圧力（圧接力）で加圧される。即ち、バックアップ部材であるヒータ４２及びステイ４３とローラ５０とがフィルム４１を挟んで互いに圧接してフィルム４１とローラ５０との間に記録材搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４７】
４）定着動作
装置１７のローラ５０は、制御回路部１０１で制御される駆動手段Ｍ１の駆動力がギアＧ１を介して軸５１に伝達されることで図７において矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される（加圧回転体駆動方式）。ローラ５０の回転によりニップ部Ｎにおけるローラ５０の表面とフィルム４１の表面との摩擦力でフィルム４１に回転力が作用する。フィルム４１はその内面がニップ部Ｎにおいてヒータ４２とガイド４３の一部に密着して摺動しながらヒータ４２とステイ４３とフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒのアセンブリの外回りをローラ５０の回転速度とほぼ同じ速度にて従動して回転する。
【００４８】
ステイ４３はヒータ４２を保持するヒータホルダ、フィルム４１の回転を案内するフィルムガイド、加圧部材として機能している。フィルム４１とヒータ４２との間には、フッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させることにより、摩擦抵抗を低く抑えスムーズに回転が可能となる。
【００４９】
また、ヒータ４２の通電発熱抵抗層４２ｂに対して、給電部（不図示）から給電用コネクタ（不図示）を介して電力供給がなされる。これにより、抵抗層４２ｂが発熱してヒータ４２の有効発熱領域が迅速に昇温する。そのヒータ４２の昇温温度が素子ＴＨにより検知され、検知温度に関する情報が温調用コネクタ（不図示）を介して制御回路部１０１に入力する。制御回路部１０１は素子ＴＨから入力する情報が所定の温度（定着温度:像加熱温度）に対応した情報に立ち上がって維持されるように給電部から抵抗層４２ｂに対する電力供給を制御する。
【００５０】
即ち、制御回路部１０１は、素子ＴＨの信号に応じて、抵抗層４２ｂに印加される電圧のデューティー比や波数等を適切に制御することで、ニップ部Ｎ内での温調温度を一定に保ち、記録材上のトナー像を定着するのに必要な加熱を行う。
【００５１】
上記の状態において、耐熱性の定着入口ガイド７０に沿ってニップ部Ｎに未定着のトナー像ｔを担持した記録材Ｐがトナー像担持面側をフィルム４１側にして導入される。ガイド７０は左右の側板３１Ｌ・３１Ｒ間に位置決めされて配置されている。
【００５２】
記録材Ｐはニップ部Ｎにおいてフィルム４１の外面に密着し、フィルム４１と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。これにより、記録材Ｐにフィルム４１の熱が付与され、またニップ部Ｎの加圧力を受けてトナー像ｔが記録材Ｐの面に固着画像として加熱加圧定着される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはフィルム４１の面からフィルム４１がニップ部Ｎの出口部分において変形することにより自己分離して装置１７の外に出る。
【００５３】
（３）加圧解除およびフィルム４１の寄り調整
装置１７のフィルム４１は回転動作時（回転状態時）に種々の原因によりスラスト方向に寄り力を受けてステイ４３の長手に沿ってステイ４３の左側（一端側）または右側（他端側）のいずれかの方向に移動する。即ち、フィルム４１は回転に伴いスラスト方向へ寄り移動する。原因としては次のｉ）〜iii）のような事項が挙げられる。ｉ）ニップ部Ｎの長手左右での加圧力が部品公差のばらつき等で不均衡になる場合。ii）フィルム４１の外径形状の差あるいは長手方向（母線方向）の厚みムラがある場合。iii）ヒータの長手幅方向で中央を境に左右の温度分布のバランスが崩れたりする場合。
【００５４】
このフィルム４１の回転動作時におけるスラスト方向の寄り移動を規制するために、左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒがある。フィルム４１が左方に寄り移動した場合には、そのフィルム４１の左側端部（一端側の端部）が、左側のフランジ部材４５Ｌのフランジ部４５ａの内面４５ｆに突き当たって受け止められて寄り移動が規制される。フィルム４１が右方に寄り移動した場合には、そのフィルム４１の右側端部（他端側の端部）が、右側のフランジ部材４５Ｌのフランジ部４５ａの内面４５ｆに突き当たって受け止められて寄り移動が規制される。
【００５５】
また、ユニット４０とローラ５０とが互いに圧接してニップ部Ｎが形成された状態で装置１７の駆動が停止されて長時間保持されると、ローラ５０の弾性層５２のニップ部対応部分に塑性変形が残る。これが原因して、その後に装置１７が駆動されたときに、ローラ５０およびフィルム４１の回転ムラが発生し、記録材Ｐ上のトナー画像に不良を来す場合がある。これを解決するためには、装置１７の駆動停止状態時にはニップ部Ｎでの圧接力を解除する必要がある。
【００５６】
本実施例においては、前述した左右の加圧機構６０Ｌ・６０Ｒについて、フィルム４１の寄り調整手段を兼ねる圧解除機構（圧解除手段）８０を具備させてある。圧解除機構８０は装置両端に設けられており左右の加圧機構６０Ｌ・６０Ｒに作用してニップ部Ｎに掛る圧力を解除する機構である。そして、圧解除機構８０は前記ニップの前記スラスト方向の一端と他端に掛る圧力を順に解除できる構成である。
【００５７】
機構８０は、ユニット４０よりも記録材搬送方向上流側において、左右の側板３１Ｌ・３１Ｒの間に回転可能に軸受保持させた一本のカム軸８１を有する。軸８１の左側端部は左側の側板３１Ｌの外側に突出されていて、その突出軸部に左側圧解除カム（一端側解除カム）８２が固着されている。
【００５８】
カム８２は左側の加圧機構６０Ｌにおいてレバー６１の上流側端部６１ｂの下側に位置していて、そのレバー６１に対して作用する。また、軸８１の右側端部も右側の側板３１Ｒの外側に突出されていて、その突出軸部に右側圧解除カム（他端側解除カム）８３と圧解除ギアＧ２が固着されている。カム８３は右側の加圧機構６０Ｒにおいてレバー６１の上流側端部６１ｂの下側に位置していてそのレバー６１に対して作用する。
【００５９】
軸８１は制御回路部１０１で制御される駆動手段（圧解除モータ）Ｍ２の駆動力がギアＧ２に対して駆動伝達手段（不図示）を介して所定のタイミングで伝達されることで、図５、図６において矢印Ｂ方向に回転駆動される。カム８２・８３も軸８１と一体に回転する。
【００６０】
軸８１の回転による左側のカム８２と右側のカム８３の回転によりそれぞれの側の加圧機構６０Ｌ・６０Ｒのレバー６１の上流側端部６１ｂに対する当接と、所定の間隙を有する離間とがそれぞれの側のカム８２・８３のカムプロフィルに従ってなされる。レバー６１はカム隆起部との当接によってバネ６２に抗して持ち上げ回動される。これによりそのレバー側のニップ部Ｎの圧接力が解除される。また、レバー６１からカムが離間することで、そのレバー側のニップ部Ｎが加圧状態になる。
【００６１】
記録材Ｐが画像形成装置内を搬送されているとき、軸８１は、図３、図５、図６に示すように左右のカム８２・８３とそれぞれの側のレバー６１との間には所定の間隙を有している回転角に保持されている。即ち、ニップ部Ｎの左右側が共に圧接状態にされている。
【００６２】
次に、本発明の特徴であるフィルム４１の寄り調整手段となるニップ部Ｎの左右側の圧接力を解除する圧解除手段について、図１、図１１および図１２を用いて説明する。図１は圧解除動作を説明するための概略模式図である。図１１は左側の圧解除カム８２の形状および圧解除動作を示す概略図である。図１２は右側の圧解除カム８３の形状および圧解除動作を示す概略図である。
【００６３】
１）図１１の（ａ）、図１２の（ａ）は、図３、図５、図６の状態、つまり記録材Ｐが画像形成装置内を搬送されているときの左右のカム８２・８３の状態を示している。このようにニップ部Ｎの左右側が共に圧接状態にされていて、かつローラ５０が駆動されている状態において、記録材Ｐがニップ部Ｎに導入されて画像定着が実行される。
【００６４】
２）制御回路部１０１は、記録材Ｐの搬送が終了したら、フィルム４１が前回の圧解除時から所定の回転数以上回転した場合にのみ、圧解除の信号を駆動手段Ｍ２に送る。圧解除の信号を受けた駆動手段Ｍ２によりギアＧ２に駆動が所定時間だけ伝達され、軸８１を介して左右のカム８２・８３は矢印Ｂ方向に９０°回転する。
【００６５】
このとき、図１１の（ｂ）、図１２の（ｂ）に示すように、左右のカム８２・８３上の点８２ａ・８３ａがそれぞれ上側に位置する。これにより、左側のカム８２はその側のレバー６１をバネ６１に抗して押し上げてレバー６１とバネ受け座部分４５ｂとが離間し、ニップ部Ｎの左側の圧接力のみが解除される。
【００６６】
これにより、ニップ部Ｎの左右の圧バランスが崩れ、図１の（ａ）に示すようにステイ４３、ヒータ４２およびフィルム４１は左側（一端側）においてローラ５０から離れる方向に移動する。そのため、ローラ５０に対して傾いた状態になる。即ち、フィルム４１のスラスト方向の軸線とローラ５０の軸線とがなす角度が変化する。
【００６７】
この状態でギアＧ１に駆動手段Ｍ１から駆動が伝達されると、フィルム４１は圧接力の弱い方つまり左側に従動回転しながら寄り移動する。この寄り調整手段８１・８２・８３の状態が、フィルム４１の回転状態時においてフィルム４１をスラスト方向の一方側（左側）に寄せる力を発生させる第１の状態である。
【００６８】
ギアＧ１に駆動が伝達される時間は、フィルム４１が右側に寄っていた場合でも左側のフランジ部材４５Ｌのフランジ部４５ａの内面４５ｆに突き当たるに十分な第１の所定時間である。この状態でフィルム４１は左側のフランジ部材４５Ｌのフランジ部４５ａの内面４５ｆに必ず突き当たることになる。
【００６９】
３）次に、再び駆動手段Ｍ２によりギアＧ２に駆動が所定時間だけ伝達され、軸８１を介して左右のカム８２・８３は矢印Ｂ方向に９０°回転する。このとき、図１１の（ｃ）、図１２の（ｃ）に示すように、左右のカム８２・８３上の点８２ｂ・８３ｂがそれぞれ上側に位置する。これにより、左側のカム８２はその側のレバー６１から離間してニップ部Ｎの左側において圧接力が再び加わる。右側のカム８３はその側のレバー６１をバネ８２に抗して押し上げて、右側のレバー６１とバネ受け座部分４５ｂとが離間し、ニップ部Ｎの右側の圧接力のみが解除される。
【００７０】
これにより、ニップ部Ｎの左右の圧バランスが崩れ、図１の（ｂ）に示すようにステイ４３、ヒータ４２およびフィルム４１は右側においてローラ５０から離れる方向に移動する。そのため、ローラ５０に対して傾いた状態になる。即ち、フィルム４１のスラスト方向の軸線とローラ５０の軸線とがなす相対的な角度が変化する。
【００７１】
この状態でギアＧ１に駆動手段Ｍ１から再び駆動が伝達されると、フィルム４１は圧接力の弱い方つまり右側に従動回転しながら移動する。この寄り調整手段８１・８２・８３の状態が、フィルム４１の回転状態時においてフィルム４１をスラスト方向の他方側（右側）に寄せる力を発生させる第２の状態である。
【００７２】
このときギアＧ１に駆動が伝達される時間は、左端に寄っていたフィルム４１が右に移動してフィルム４１の両端と左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒのフランジ部４５ａの内面４５ｆとの間隙がほぼ均等となるまでの第２の所定時間である。この状態でフィルム４１は中央位置に寄り調整されたことになる。第２の所定時間は前記第１の所定時間よりも短い。より具体的には、第２の所定時間は第１の所定時間のほぼ半分とされる。
【００７３】
４）その後、再び駆動手段Ｍ２によりギアＧ２に駆動が所定時間だけ伝達され、軸８１を介して左右のカム８２・８３は矢印Ｂ方向に９０°回転する。このとき、図１１の（ｄ）、図１２の（ｄ）に示すように、カム８２・８３上の点８２ｃ・８３ｃがそれぞれ上側に位置する。左右のカム８２・８３はそれぞれの側のレバー６１を押し上げてレバー６１とバネ受け座部分４５ｂとが離間する。これにより、図１の（ｃ）に示すようにニップ部Ｎの圧接力は長手全幅で解除される。この寄り調整手段８１・８２・８３の状態が、フィルム４１の一端側と他端側との圧接力を解除させる第３の状態である。
【００７４】
以上の圧解除動作は、画像形成装置の電源をＯＦＦにした時にも行われる。これにより、定着装置１７はニップ部Ｎの圧接力が長手全幅で解除された状態で待機するので、ローラ５０の弾性層６０が塑性変形することを回避できるとともに、工場出荷後などの物流振動時にフィルムと寄り規制部材との衝突によるフィルムの破損を防止できる。
【００７５】
以上の本実施例１における寄り制御手段をまとめると次のとおりである。
【００７６】
ａ）寄り制御手段８１・８２・８３は、フィルム４１の回転状態時において、フィルム４１をスラスト方向の一方側に寄せる力を発生させる第１の状態と他方側に寄せる力を発生させる第２の状態とに順次可変である。
【００７７】
ｂ）寄り調整手段８１・８２・８３は、ニップ部Ｎの圧接力に関してフィルム４１の一端側と他端側とで独立して可変である。
【００７８】
ｃ）フィルム４１の一端側と他端側とにおいてニップ部Ｎを形成するための一端側付勢手段６０Ｌと他端側付勢手段６０Ｒとを有する。そして、寄り調整手段８１・８２・８３は一端側付勢手段６０Ｌと他端側付勢手段６０Ｒの付勢状態をそれぞれ解除するための一端側解除カム８２と他端側解除カム８３とを有する。
【００７９】
ｄ）一端側解除カム８２と他端側解除カム８３は形状が異なり、一つの回転可能な軸８１に固定されて回転駆動される。
【００８０】
ｅ）寄り調整手段８１・８２・８３は、フィルム４１のスラスト方向の軸線と加圧部材５０の軸線とがなす相対的な角度を可変である。
【００８１】
ｆ）寄り調整手段８１・８２・８３はフィルム４１の一端側と他端側との圧接力を解除させる第３の状態を有し、第１の状態と第２の状態と第３の状態とが順次可変である。
【００８２】
ｇ）フィルム４１は、寄り調整手段８１・８２・８３の第１の状態において第１の所定時間だけ回転され、第２の状態において第２の所定時間だけ回転駆動され、第２の所定時間は第１の所定時間よりも短い。
【００８３】
ｈ）第２の所定時間は第１の所定時間のほぼ半分である。
【００８４】
ｉ）寄り調整手段８１・８２・８３は、ニップ部Ｎが圧接された状態でフィルム４１が所定の回転数以上回転した後に、且つ記録材が搬送されないときに第１の状態および第２の状態に順次可変である。
【００８５】
ｊ）寄り調整手段８１・８２・８３は、装置の電源がＯＦＦされる信号を受けたときに第１の状態および第２の状態に順次可変である。
【００８６】
以上詳述したように、本実施例においては、ニップ部Ｎの圧接力を解除する際に左右の圧バランスを順次変えることができる。これにより、左右どちらに寄っているか分からないフィルムであっても中央位置に寄り調整することができる。また、圧解除動作は一連のプリント動作が終了し記録材が搬送されていないときに行われる。従って、画像形成装置のプリント時間に影響を与えずにフィルムを寄り調整することができる。
【００８７】
なお、本実施形態においては、先に左側（一端側）の圧接力を解除するカムプロファイルとしたが、先に右側（他端側）の圧接力を解除するカムプロファイルとしても良い。
【００８８】
また、本実施例においては、加圧ローラ５０の回転駆動を圧解除カムの回転に合わせて断続的なものとしたが、連続回転していても良い。
【００８９】
また、本実施例においては、圧解除時にカムの回転角度を一定にして左右の圧バランスを崩す順番を毎回同じとしたが、カムの回転角度を可変制御する、または逆回転させる等の手段により、先に圧接力を解除する側を交互に変えるようにしても良い。
【００９０】
加圧解除およびフィルム４１の寄り調整手段は、ユニット４０に対してローラ５０を揺動させる構成にすることもできる。
【００９１】
［実施例２］
以下、実施例２に係る加熱定着装置について、図１３〜図１５に基づいて説明する。本実施例の定着装置においては、右側のフランジ部材４５Ｒおよび圧解除カム８３の構造が実施例１の定着装置における右側のフランジ部材４５Ｒおよび圧解除カム８３と異なる。その他の定着装置構成は実施例１の定着装置と同様であるから同一部分については同一の符号で表し、その説明を省略する。また、本実施例に係る加熱定着装置は、実施例１で説明した画像形成装置（図２）に搭載されるものである。
【００９２】
図１３は、本実施例における右側のフランジ部材４５Ｒおよび圧解除カム８３の形状を説明するためのもの斜視図であり、（ａ）〜（ｄ）は圧解除動作時の状態を順次示したもので、図１２の（ａ）〜（ｄ）と対応している。フランジ部材４５Ｒは、バネ受け座部４５ｂとフィルム端部支え部４５ｃとが一体的に形成された端部支持部材４５Ａと、フランジ４５Ｂとの２部品から構成される。
【００９３】
フランジ４５Ｂは円筒状に形成されたフィルム端部支え部４５ｃに嵌合されており、フィルム端部支え部４５ｃに左右方向にスライド可能に保持されている。圧解除カム８３の左面には斜面８３ｄを有した突起８３ｅが一体的に形成されている。また、フランジ４５Ｂの右面には斜面４５ｇを有した突起４５ｈが一体的に形成されている。
【００９４】
図１４は、定着装置１７の長手方向の構成を示す概略模式図である。端部支持部材４５Ａには一体的に形成され突出したバネ掛け部４５ｉがあり、このバネ掛け部４５ｉとフランジ４５Ｂとの間に戻しバネ４５１が配設されている。フランジ４５Ｂは、戻しバネ４５１の引っ張り力により図１４において右側に移動付勢されており、図１３の（ａ）に示すようにフランジ４５Ｂに形成された突起４５ｈが圧解除カム８３の左面に突き当たって左右方向の位置が決まっている。左右の圧解除カム８２、８３のカムプロファイルは実施例１の左右の８２・８３と同じである。
【００９５】
図１４の状態つまり記録材が画像形成装置内を搬送されているときは、左右の圧解除カム８２・８３と左右のレバー６１・６１との間には所定の間隙を有しており、ニップ部Ｎは長手全幅に渡って略均一に圧接されている。この状態で、かつローラ５０が駆動されている状態において、記録材Ｐがニップ部Ｎに導入されて画像定着が実行される。
【００９６】
図１５の（ａ）〜（ｃ）は本実施例２におけるフィルム４１の寄り調整手段の圧解除動作を説明するための概略模式図である。
【００９７】
１）制御回路部１０１は、記録材Ｐの搬送が終了し、フィルム４１が前回の圧解除時から所定の回転数以上回転した場合にのみ駆動手段Ｍ２（図３）に圧解除の信号を送る。圧解除の信号を受けた駆動手段Ｍ２によりギアＧ２に駆動が所定時間だけ伝達され、軸８１を介して圧解除カム８２・８３は図１１の（ａ）、図１２の（ａ）と同様に矢印Ｂ方向に９０°回転する。
【００９８】
このとき、左側の圧解除カム８２はレバー６１を加圧バネ６２に抗して押し上げて、レバー６１とバネ受け座部４５ｂとが離間し、ニップ部Ｎの左側の圧接力のみが解除される。これにより、左右の圧バランスが崩れ、図１５の（ａ）に示すように、ステイ４３、ヒータ４２およびフィルム４１は左側においてローラ５０から離れる方向に移動するためローラ５０に対して傾いた状態になる。また、図１３の（ｂ）に示すように、フランジ４５Ｂに形成された突起４５ｈは圧解除カム８３の左面に突き当たったままで、左右方向には動かない。
【００９９】
この状態でギアＧ１に駆動手段Ｍ１（図２）から駆動が伝達されると、フィルム４１は圧接力の弱い方つまり左側に従動回転しながら移動する。ギアＧ１に駆動が伝達される時間は、実施例１と同様に、フィルム４１が右側に寄っていた場合でも左側のフランジ部４５ａに突き当たるに十分な第１の所定時間であり、この状態でフィルム４１は左側のフランジ部４５ａに必ず突き当たることになる。
【０１００】
２）次に、再び駆動手段Ｍ２によりギアＧ２に駆動が所定時間だけ伝達され、軸８１を介して圧解除カム８２・８３は矢印Ｂ方向に９０°回転する。このとき、左側の圧解除カム８２はレバー６１から離間してニップ部Ｎの左側において圧接力が再び加わる。右側の圧解除カム８３はレバー６１を加圧バネ６２に抗して押し上げて、右側のレバー６１とバネ受け座部４５ｂとが離間し、ニップ部Ｎの右側の圧接力のみが解除される。
【０１０１】
これにより、左右の圧バランスが崩れ、図１５の（ｂ）に示すようにステイ４３、ヒータ４２およびフィルム４１は右側においてローラ５０から離れる方向に移動するためローラ５０に対して傾いた状態になる。
【０１０２】
このとき、図１３の（ｃ）に示すようにフランジ４５Ｂに形成された斜面４５ｇが圧解除カム８３に形成された斜面８３ｄに乗り上げて、フランジ４５Ｂは戻しバネ４５１に抗して左方向に移動し、お互いの突起４５ｈ・８３ｅが突き当たる位置で移動は停止する。このときの移動量つまり突起８３ｅの高さは、図１４の状態での左右のフランジ４５ａ・４５Ｂ間の距離とフィルム４１の長さとの差のほぼ半分である。
【０１０３】
この状態でギアＧ１に駆動手段Ｍ１から再び駆動が伝達されると、フィルム４１は圧接力の弱い方つまり右側に従動回転しながら移動する。このときギアＧ１に駆動が伝達される時間は、左端に寄っていたフィルム４１が右に移動してフィルム４１の右端が右側のフランジ４５Ｂと突きあたるのに十分な第２の所定時間であり、この状態でフィルム４１は中央位置に精度良く寄り調整されたことになる。
【０１０４】
３）その後、再び駆動手段Ｍ２によりギアＧ２に駆動が所定時間だけ伝達され、軸８１を介して圧解除カム８２・８３は矢印Ｂ方向に９０°回転し、左右の圧解除カム８２・８３はそれぞれレバー６１を押し上げてレバー６１とバネ受け座部４５ｂとが離間する。これにより、図１５の（ｃ）に示すように、ニップ部Ｎの圧接力は長手全幅で解除され、ローラ５０の弾性層５２が塑性変形するという問題を回避できる。
【０１０５】
このとき、図１３の（ｄ）に示すように、右側のフランジ４５Ｂの突起４５ｈは圧解除カム８３の突起８３ｅから離れ、戻しバネ４５１の付勢により右側に移動し、突起４５ｈが圧解除カム８３の左面に突き当たった状態に位置決めされる。これにより、図１５の（ｃ）の状態において、フィルム４１の両端と左右のフランジ４５ａ、４５Ｂとのそれぞれの間隙は等しくなる。
【０１０６】
以上の本実施例２におけるフィルム４１の寄り制御手段をまとめると次のとおりである。
【０１０７】
ａ）フィルム４１の回転状態時において、フィルム４１をスラスト方向の一方側に寄せる力を発生させる第１の状態と他方側に寄せる力を発生させる第２の状態とに順次可変な第１の寄り調整手段８１・８２・８３を有する。この第１の寄り調整手段８１・８２・８３は実施例１の寄り調整手段８１・８２・８３と同様である。
【０１０８】
また、フィルム６１を他方側への寄せる力を発生させる第１の状態と一方側への寄せる力を発生させる第２の状態とに順次可変な第２の寄り調整手段４５Ａ・４５Ｂ（４５ｇ・４５ｈ）・８３（８３ｄ・８３ｅ）・４５１を有する。
【０１０９】
そして、上記の第１の寄り調整手段と第２の寄り調整手段とによる寄り調整が交互に行われる。
【０１１０】
ｂ）第１の規制部材（４５Ｌ）と第２の規制部材（４５Ｒ）うちの少なくとも一つは、フィルム４１の長手方向に移動可能であり、第２の状態のとき前記所定間隔とフィルムの長さとの差がほぼ半分となるように移動する。
【０１１１】
ｃ）移動可能な規制部材（４５Ｒ）は、解除カム（８３）の回転により移動される。
【０１１２】
ｄ）実施例１におけるｂ）〜ｊ）の構成は本実施例２においても同様である。
【０１１３】
以上詳述したように、本実施例においては、ニップ部Ｎの圧接力を解除する際に左右の圧バランスを順次変えることができる。さらにフランジ４５Ｂを移動可能にしてフィルム４１の寄り位置を調整する際の基準板として利用することにより、左右どちらに寄っているか分からないフィルム６１であっても中央位置に精度良く寄り調整することができる。
【０１１４】
なお、本実施例においては、先に左側の圧接力を解除するカムプロファイルとしたが、左側のフランジ部を移動可能として先に右側の圧接力を解除するカムプロファイルとしても良い。
【０１１５】
また、本実施例においては、加圧ローラ５０の回転駆動を圧解除カムの回転に合わせて断続的なものとしたが、連続回転していても良い。
【０１１６】
また、本実施例においては、圧解除時にカムの回転角度を一定にして左右の圧バランスを崩す順番を毎回同じとした。これに限られず、左右のフランジを適宜移動させる構成にして、カムの回転角度を可変制御する、または逆回転させる等の手段により、先に圧接力を解除する側を交互に変えるようにしても良い。
【０１１７】
また、本実施例においては、加圧ローラ５０のギアＧ１に駆動が伝達される時間は、フィルム６１が右側に寄っていた場合でも左側のフランジに突き当たるに十分な所定時間とした。しかし、少なくとも中央より左側に寄せることができれば良く、必ずしも左側のフランジに突き当てる必要はない。
【０１１８】
上述の実施例１及び実施例２では、二つのカム８２及び８３が一本の軸８１に取り付けられており、軸８１を回転させることにより二つのカムが同時に回転する構成であったが、本発明はこれに限らず、二つのカムを各々単独で駆動する構成でもよい。この場合、二つのカムの加圧機構に作用する面のプロファイルは同一であっても構わない。
【０１１９】
［その他の装置構成］
１）本発明に係る像加熱装置は、実施例の画像加熱装置１７としての使用に限られない。記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大装置（画像改質装置）としても有効に使用することができる。
【０１２０】
２）フィルム４１を加熱する加熱手段は実施例のヒータ４２に限られない。フィルム４１に通電により発熱する抵抗発熱層を具備させ、その抵抗発熱層に電力供給してフィルム４１を加熱する加熱手段構成にすることもできる。また、フィルム４１に電磁誘導発熱する金属層を具備させ、フィルム４１の内側または外側に交番磁界を発生する誘導コイルアセンブリを配設して、フィルム４１を金属層の誘導発熱により加熱する加熱手段構成にすることもできる。
【０１２１】
これらの装置構成の場合にはバックアップ部材４３にはヒータ４２は無く、ベルト４１の内面はバックアップ部材４３と摺動する。バックアップ部材４３は回転体にすることもできる。
【０１２２】
３）加圧部材５０はローラ体に限られない。回転駆動されるエンドレスベルト体にすることもできる。
【０１２３】
４）ベルト４１は、少なくとも駆動ローラとバックアップ部材との複数の懸架部材間に懸回張設して駆動ローラの駆動により回転駆動させる装置構成にすることもできる。この構成において、加圧部材５０はベルト４１の回転に従動して回転させる構成にすることもできる。また、加圧部材５０を表面（記録材やベルトとの当接面）の摩擦係数が小さい非回転部材（加圧パッドなど）の形態にすることもできる。
【符号の説明】
【０１２４】
１７・・像加熱装置、４１・・フィルム、４２・・加熱手段、４３・・バックアップ部材、５０・・加圧部材、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、ｔ・・像、４５Ｌ・・第１の規制部材、４５Ｒ・・第２の規制部材、Ａ・・所定間隔、８１・８２・８３・・寄り調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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