(57)【要約】【課題】  アプライト型床面処理装置において、操作性をさらに向上させるとともに、その構成の複雑化の回避を図る。【解決手段】  アプライト型床面処理装置の一例として真空掃除機１０Ａを例示すれば、本体部の下部前方に、下面Ｓｕの角度が変更可能な吸引ノズル１３が設けられ、本体部の上部にハンドル１４が設けられた構成において、進行方向Ｍを規定する操舵輪１５が本体部の下部後方に設けられ、かつ、ハンドル１４と操舵輪１５との間は、ハンドル軸１６、操舵輪調節軸１６１および回動伝達部から構成される操舵連結部で連結されている。これにより、複雑な構成を採用せずに、本体部全体を動かすことなく、吸引ノズル１３を容易に方向転換させることができる。【選択図】  図３
2012000121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の本体部と、
処理対象の床面に対する下面を有し、前記本体部の下部に取り付けられている床面処理部と、
前記本体部の上部に設けられ、使用者によって把持される把持部と、
前記本体部の下部に、前記床面に当接可能となる位置に設けられ、その角度により前記床面処理部の進行方向を規定する操舵輪と、
前記本体部における前記把持部および前記操舵輪の間に設けられ、前記把持部の操作に応じて、前記本体部および前記床面処理部から独立して前記操舵輪の角度を変更する操舵連結部と、を備えていることを特徴とする、アプライト型床面処理装置。
【請求項２】
前記操舵連結部は、
前記本体部に対して回動可能に設けられ、その上端に前記把持部が固定されている回動軸と、
当該回動軸の回動位置に合わせて前記操舵輪の角度を変更するように、前記回動軸の下端および前記操舵輪の間を連結する回動伝達部と、を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のアプライト型床面処理装置。
【請求項３】
前記操舵連結部は、
前記回動軸の下端に連結されるギア機構またはジョイント機構と、
当該ギア機構またはジョイント機構を上端に連結し、下端に前記回動伝達部を連結する第二回動軸と、をさらに備え、
前記回動軸の上端に固定されている前記把持部は、前記本体部から見て前記進行方向の前寄りに位置していることを特徴とする請求項２記載のアプライト型床面処理装置。
【請求項４】
前記操舵輪は複数設けられているとともに、
全ての前記操舵輪は、前記床面処理部の進行方向に直交する方向に沿って、一列に並んでいることを特徴とする、請求項１または２に記載のアプライト型床面処理装置。
【請求項５】
前記回動伝達部は、
前記回動軸の下端に一方の端が固定されているカム部と、
当該カム部の他方の端および前記操舵輪を連結するアーム部と、から少なくとも構成されていることを特徴とする、請求項４に記載のアプライト型床面処理装置。
【請求項６】
前記操舵輪には、当該操舵輪の上方を覆った状態で、当該操舵輪の転動軸を支持するカバー部材が設けられ、
前記アーム部は、前記カバー部材における前記進行方向の前方または後方となる部位と、前記カム部の他方の端とを連結していることを特徴とする、請求項５に記載のアプライト型床面処理装置。
【請求項７】
前記操舵連結部は、
電気信号の入力により前記操舵輪の角度を調節する車輪角度調節部と、
前記把持部の操作を、前記車輪角度調節部に入力する電気信号に変換する角度調節信号生成部と、を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のアプライト型床面処理装置。
【請求項８】
前記操舵輪の外周面が、前記本体部を起立させた状態では床面から離れ、前記起立させた状態から前記進行方向の後側に傾斜させた状態では前記床面に当接するように、当該操舵輪が前記本体部に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のアプライト型床面処理装置。
【請求項９】
前記本体部の下部に設けられ、当該本体部の延伸方向に対する前記下面の角度を変更する方向に、前記床面処理部を揺動可能に支持する処理部支持軸を備えており、
前記操舵輪は、前記本体部の下部において、前記床面処理部の進行方向の後方となる位置に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のアプライト型床面処理装置。
【請求項１０】
前記操舵輪は、その外周面が全体的に平坦であるか、または、その外周面の縁部が中央部よりも突出した形状となっていることを特徴とする、請求項４に記載のアプライト型床面処理装置。
【請求項１１】
前記操舵輪の少なくとも外周面は、弾性材料により構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のアプライト型床面処理装置。
【請求項１２】
真空掃除機であることを特徴とする、請求項１、２、７または８に記載のアプライト型床面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプライト型の掃除機、カーペット洗浄装置、または床面洗浄装置等の床面処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプライト型の床面処理装置は、一般的に縦型の本体部とハンドル等の把持部を上部に備え、本体部の下部には床面処理を行う床面処理部を本体部に対し揺動自在に配置した構成を有している。本体部の下面後方には、通常、車輪（またはローラ等の回転部材）が設けられており、使用時には、使用者がハンドルを把持して操作することで、前記車輪により床面処理装置を床面上の所望の位置で床面処理をすることが可能となっている。また、本体部は、通常、床面処理部に対して略直立状態で保持できるように構成されているので、不使用時には略直立した状態のままで置くことができる。なお、床面処理装置の運搬時には、固定状態のままハンドルを使用状態まで倒すことで、床面処理部を浮かした状態で車輪により床面上を移動させることも可能である。
【０００３】
床面処理装置の一例として図１４に示すように真空掃除機（吸引清掃装置）を例に挙げると、従来の一般的なアプライト型掃除機６１０は、ハンドル６１４が上部に、吸引モータや集塵部を備えた掃除機本体６１１が下部に位置しており、当該掃除機本体６１１に対して回転ブラシ等を備えた吸引ノズル６１３が設けられている。この吸引ノズル６１３は、通常、掃除機本体６１１の下部に設けられたノズル支持軸（図示せず）を軸として揺動可能に構成されている。使用時には、吸引ノズル６１３で吸引された塵埃は、すぐに掃除機本体６１１に集塵される。
【０００４】
このように、アプライト型掃除機６１０は、掃除機本体６１１に対して吸引ノズル６１３が直接接続された構成となっているので、キャニスター型掃除機と比較すると次のような利点を有する。つまり、キャニスター型掃除機は、掃除機本体と吸引ノズルとの間にホースまたは延長管等を接続して使用する構成となっているが、アプライト型掃除機６１０は、掃除機本体６１０および吸引ノズル６１３が実質的に一体化している。それゆえ、キャニスター型掃除機よりも、その機動性が良好である。また、アプライト型掃除機６１０は、一般的に、吸引ノズル６１３に回転ブラシを備えていることから強い集塵力を発揮できるので、例えば、カーペット掃除等に好ましく用いることができる。
【０００５】
前記一般的なアプライト型掃除機６１０を使用する際には、使用者は上部のハンドル６１４を把持して下部の掃除機本体６１１を介して吸引ノズル６１３を移動させればよい。これにより、使用者は実質的にハンドル６１４を把持するのみでアプライト型掃除機６１０全体を操作することが可能となる。
【０００６】
ここで、アプライト型掃除機６１０を前後に移動させるときには、使用者が、前後に歩きながら、ハンドル６１４を把持する腕を前後に動かすだけでよいので、その操作は比較的容易である。ところが、アプライト型掃除機６１０を方向転換させるときには、その操作性が低下する傾向にある。
【０００７】
具体的には、アプライト型掃除機６１０を方向転換するときの支点を転換支点Ｐ０と定義すれば、当該転換支点Ｐ０は、図１４に示すように、掃除機本体６１１および吸引ノズル６１３の接続部位近傍となる。そして、転換支点Ｐ０から吸引ノズル６１３の先端Ｐ１までの長さを「Ｌ１」と定義し、転換支点Ｐ０からハンドル６１４の先端Ｐ２までの長さを「Ｌ２」と定義すれば、長さＬ２は長さＬ１よりも十分に長くなる。
【０００８】
このような位置関係において、吸引ノズル６１３が方向転換するときの角度を、進行角ψと定義し、このときハンドル６１３の横方向（進行方向に交差する方向）への変位の程度を、変位量ＷＬと定義する。そして、使用者が進行角ψの方向転換を実現しようとすれば、当該使用者は、図１４に示すように、ハンドル６１４を横方向に大きく動かさなければ、進行角ψに対応する変位量ＷＬを実現することができない。
【０００９】
ここで、吸引ノズル６１３は集塵を行うために床面を吸引することになる。それゆえ、アプライト型掃除機６１０の使用時には、吸引ノズル６１３の下面には、床面を吸引する負圧が常に生じる。この負圧は、吸引ノズル６１３を移動させるときの抵抗となり得る。さらに、床面がカーペットであれば、吸引ノズル６１３の下面が、カーペットパイルと単純に接触するだけでも、それなりの抵抗を受ける。これに加えて、回転ブラシが回転しながらカーペットパイルをかき上げれば、吸引ノズル６１３の下面は、より一層の抵抗を受けることになる。
【００１０】
アプライト型掃除機６１０を前後方向に移動させる場合には、使用者は、腕を肩の下で前後に動かせばよいので、使用者にとって腕に力が入りやすくなる。これに対して、方向転換を行う場合には、使用者は、腕を左右に動かしながら前後にも動かす必要が生じる。そのため、腕を単純に前後に動かす場合に比べて大きな力が必要となる。その結果、方向転換時におけるアプライト型掃除機６１０の操作性が低下してしまう。
【００１１】
そこで従来から、アプライト型掃除機の操作性を向上させるための改良技術が提案されており、例えば、特許文献１には、操縦特性を改良した真空掃除機が開示されている。この真空掃除機は、下部ベースと、この下部ベースに取り付けられ回動自在な円筒形状モータハウジングと、このモータハウジングに取り付けられた自在継手とを備えている、この構成によれば、真空掃除機のハンドルを捩じることで、上部本体を時計周り、または、反時計周りに捩じることができ、この捩じりにより、下部ベースを右方向または左方向に曲げることができる。
【００１２】
また、特許文献２には、操作性を向上させた表面処理機器が開示されている。表面処理機器の一例として真空掃除機が挙げられており、この真空掃除機は、本体の基部に位置するローラ組立品と、ハンドルおよびクリーナヘッドの間に位置するリンク機構とを備えている。リンク機構とクリーナヘッドは支持軸により左右方向に揺動自在に接続されており、リンク機構は、ローラ組立品とハンドルとをハンドルの長手軸を中心に回転させたときにクリーナヘッドを新たな方向に転向させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表平９−５０３３９８号公報（対応国際公開番号：ＷＯ９５／０１７４８）
【特許文献２】特許４０７７８２３号公報（対応国際公開番号：ＷＯ２００４／０１４２１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前記従来の改良技術では、アプライト型床面処理装置の形状によっては、その操作性を十分に向上できない場合があることに加え、アプライト型床面処理装置の構成の複雑化を招くおそれがあることが、本発明者の詳細な検討により明らかとなった。
【００１５】
具体的には、例えば、図１３（ａ），（ｂ）に模式的に示す真空掃除機５１０，５２０は、それぞれ、特許文献１に開示される真空掃除機または特許文献２に開示される表面処理機器に対応しているが、これら真空掃除機５１０，５２０は、柱状の掃除機本体５１１または５２１と、当該掃除機本体５１１または５２１の下部に取り付けられている吸引ノズル５１３または５２３（特許文献１では「下部ベース」、特許文献２では「クリーナヘッド」）とを備え、掃除機本体５１１または５２１に対し吸引ノズル５１３または５２３を中央のノズル支持軸５１７または５２７一点で揺動可能に支持している点で共通している。
【００１６】
このような構成の真空掃除機５１０，５２０においては、いずれも上部のハンドル５１４または５２４を捩じる（図中矢印Ｗ１またはＷ２）ことで掃除機本体５１１または５２１を介して吸引ノズル５１３または５２３の方向転換を行うことになる。この場合、使用者がハンドル５１４または５２４を捩じるときに、上下方向に延伸する掃除機本体５１１または５２１が左右の回転方向に大きく揺動するので、掃除機本体５１１または５２１の重量が遠心力を加えてハンドル５１４または５２４を把持する手に掛かることになる。そのため、使用者は、方向転換時に手に掛かるモーメントが大きくなり、手に大きな荷重を受けるようになることから、ハンドル５１４または５２４の方向転換を重く感じてしまい、結果として、方向転換時の操作性を妨げてしまう。
【００１７】
また、前記いずれの真空掃除機５１０，５２０においても、方向転換時にハンドル５１４，５２４を捩じるときの外力およびその応力は、支点５１３ａ，５２３ａに集中してしまう。そのため、当該支点５１３ａ，５２３ａの近傍の部位は、これら外力および応力に耐え得る強度が要求される。より高い強度を実現するためには、それ相応の構造または材料が必要となるため、掃除機の構成が複雑化するおそれがある。特に、真空掃除機５２０の場合、掃除機本体５２１と吸引ノズル５２３とは、ローラ組立品５２２を介してリンク機構の支持軸５２７で連結されているため、このリンク機構および支持軸５２７に外力および応力が集中しやすくなる。
【００１８】
さらに、ローラ組立品５２２を備える真空掃除機５２０では、吸引用ファンおよびこれを駆動するためのモータ（吸引用モータ）をローラ組立品５２２の内部に収容する構成となっている。例えば、吸引ノズル５２３の内部に回転ブラシが設けられている構成であれば、ローラ組立品５２２は、リンク機構を介して吸引ノズル５２３と接続されているため、その構造上、前記吸引用モータは、回転ブラシを駆動するためのモータとして兼用することができない。それゆえ、吸引ノズル５２３内には、回転ブラシを回転駆動するための専用のモータを別途設ける必要がある。つまり、特許文献２に開示の表面処理機器が掃除機であれば、必然的に２モータ構成を採用することになり、掃除機の構成が、より一層複雑化する。
【００１９】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、アプライト型床面処理装置において、操作性をさらに向上させるとともに、その構成の複雑化の回避を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係るアプライト型床面処理装置は、前記の課題を解決するために、柱状の本体部と、処理対象の床面に対する下面を有し、前記本体部の下部に取り付けられている床面処理部と、前記本体部の上部に設けられ、使用者によって把持される把持部と、前記本体部の下部に、前記床面に当接可能となる位置に設けられ、その角度により前記床面処理部の進行方向を規定する操舵輪と、前記本体部における前記把持部および前記操舵輪の間に設けられ、前記把持部の操作に応じて、前記本体部および前記床面処理部から独立して前記操舵輪の角度を変更する操舵連結部と、を備えている構成である。
【００２１】
前記構成によれば、把持部と操舵輪とが、柱状の本体部に設けられる操舵連結部により連結されている。そのため、使用者が把持部を操作することにより、本体部全体を動かすことなく、操舵連結部を介して操舵輪の角度を変更することができる。それゆえ、使用者にとっては、把持部の操作に重さを感じることなく、床面処理部を容易に方向転換させることができる。しかも、別途操作部等を設けることなく、把持部および操舵輪を連結する操舵連結部を備えるだけでよいので、床面処理装置の構成の複雑化を有効に抑制することができる。したがって、アプライト型床面処理装置において、操作性をさらに向上させるとともに、その構成の複雑化を回避することができる。
【００２２】
前記アプライト型床面処理装置においては、前記操舵連結部の一例として、前記本体部に対して回動可能に設けられ、その上端に前記把持部が固定されている回動軸と、当該回動軸の回動位置に合わせて前記操舵輪の角度を変更するように、前記回動軸の下端および前記操舵輪の間を連結する回動伝達部と、を備えている構成を挙げることができる。
【００２３】
前記構成によれば、操舵連結部が回動軸および回動伝達部により構成されているため、把持部を回動させる動きを操舵輪に伝達し、当該操舵輪の角度を変えることが可能となる。それゆえ、複雑な構成を採用することなく、床面処理装置の操作性の向上を図ることが可能となる。また、本体部に対して揺動自在に取り付けられている床面処理部を本体部の左右で後述の処理部支持軸等により支持することが可能となるので、本体部に対する床面処理部の取り付け強度の向上を図ることが可能となる。
【００２４】
さらに、前記操舵連結部は、前記回動軸の下端に連結されるギア機構またはジョイント機構と、当該ギア機構またはジョイント機構を上端に連結し、下端に前記回動伝達部を連結する第二回動軸と、をさらに備え、前記回動軸の上端に固定されている前記把持部は、前記本体部から見て前記進行方向の前寄りに位置してもよい。
【００２５】
前記構成によれば、必要に応じてギア機構またはジョイント機構を用いることで、回動伝達部に連結される第二回動軸の位置に拘束されずに、本体部に対する把持部の位置を前寄りに設定することができる。それゆえ、家具またはベッドの下等の上下方向に狭い領域を床面処理する等の用途で、本体部を略水平状態とする場合であっても、把持部の位置を高い位置に保持することができる。それゆえ、使用者は、把持部を把持した状態でも腰を大きくかがめる必要性が低減されるので、操作性のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００２６】
また、操舵連結部がギア機構を備えているため、当該ギア機構に「変速機能」を付与することで、アプライト型床面処理装置の操作性を向上させることも可能である。例えば、把持部の操作により回動軸が回動するときの動きの「速度」を増加させれば、回動軸角度変化が小さくても、第二回動軸の角度変化を大きくすることができるので、操舵輪の角度変化も大きくすることができる。あるいは、回動軸が回動するときの動きの「速度」を低下させれば、使用者が把持部を操作するときに、回動軸の角度変化に要する力が軽減されるので、使用者は、より「軽い力」で把持部の操作を行うことが可能となる。
【００２７】
前記アプライト型床面処理装置においては、前記操舵輪は１個のみでもよいが、複数設けられていてもよく、この場合、全ての前記操舵輪は、前記床面処理部の進行方向に直交する方向に沿って、一列に並んでいることが好ましい。
【００２８】
前記構成によれば、操舵輪が複数設けられることで、床面処理装置の移動性を向上できるとともに、複数の操舵輪が進行方向に直交する方向に沿って並んでいれば、把持部の操作が例えば捩じり操作であれば、操作方向と床面処理部の転換方向とを直接的に対応させることができるので、方向転換の操作にわかりにくさが生じるおそれを回避することも可能となる。また、複数の操舵輪が一列に並んでいる構成においては、使用者が把持部を操作することにより、全ての操舵輪が同一の方向に向かって角度変化するように構成されていれば、床面処理部の進行方向を操舵輪で有効に規制することができる。
【００２９】
前記構成においては、前記回動伝達部は、前記回動軸の下端に一方の端が固定されているカム部と、当該カム部の他方の端および前記操舵輪を連結するアーム部と、から少なくともなる構成を好ましい一例として挙げることができる。
【００３０】
前記構成によれば、カム部およびアーム部の組合せによって、複数の操舵輪に対して回動軸の動きを良好に伝達することができるので、簡素な構成により操作性の向上を図ることが可能となる。
【００３１】
また、前記構成においては、前記操舵輪には、当該操舵輪の上方を覆った状態で、当該操舵輪の転動軸を支持するカバー部材が設けられ、前記アーム部は、前記カバー部材における前記進行方向の前方または後方となる部位と、前記カム部の他方の端とを連結している構成を挙げることができる。
【００３２】
前記構成によれば、カバー部材で操舵輪を覆うことで、操舵輪を保護できることに加え、当該カバー部材が回動伝達部と操舵輪とを接続する接続部材としても機能するので、操舵輪の保護と部材点数の増加の抑制との双方を実現することができる。
【００３３】
また、前記アプライト型床面処理装置においては、前記操舵連結部の他の例として、電気信号の入力により前記操舵輪の角度を調節する車輪角度調節部と、前記把持部の操作を、前記車輪角度調節部に入力する電気信号に変換する角度調節信号生成部と、を備えている構成を挙げることもできる。
【００３４】
前記構成によれば、回動軸および回動伝達部を備える機械的構成の操舵連結部に代えて、電気的構成の操舵連結部を備えていることになる。本発明では、当該構成でも、機械的構成と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
また、前記アプライト型床面処理装置においては、前記操舵輪の外周面が、前記本体部を起立させた状態では床面から離れ、前記起立させた状態から前記進行方向の後側に傾斜させた状態では前記床面に当接するように、当該操舵輪が前記本体部に取り付けられている構成であると好ましい。具体的には、操舵輪を覆うカバー部材を設けている構成であれば、当該カバー部材の前方を突出させてカバー前爪を備える構成を挙げることができる。
【００３６】
前記構成によれば、本体部が起立状態であれば、操舵輪が床面から離れるため床面処理部が不用意に移動することがない。一方、使用者が把持部を把持して本体部を傾斜させれば、操舵輪が床面に当接するので、床面処理部を移動可能な状態とすることができる。このように本体部を起立させたり傾斜させたりするだけで、不使用状態または使用状態への切り換えが可能となるので、操作性をさらに一層向上させることができる。
【００３７】
前記構成においては、さらに、前記本体部の下部に設けられ、当該本体部の延伸方向に対する前記下面の角度を変更する方向に、前記床面処理部を揺動可能に支持する処理部支持軸を備え、前記操舵輪は、前記本体部の下部において、前記床面処理部の進行方向の後方となる位置に設けられていることが、より好ましい。
【００３８】
前記構成によれば、床面処理部は、本体部に対して処理部支持軸を軸として揺動可能に設けられており、操舵輪が本体部の下部後方に位置している。それゆえ、使用時に本体部を傾斜させれば、操舵輪の外周面が床面に当接するように、処理部支持軸の略下方に当該操舵輪を位置させることができ、また、不使用時に本体部を起立させれば、操舵輪の外周面を床面から離すことができる。それゆえ、使用者は軽い力で把持部を把持して本体部を起立させたり、傾斜させたりするだけで、操舵輪を容易に床面に当接させたり離したりすることができる。
【００３９】
例えば、前述のようにカバー前爪を備える構成であれば、床面処理部が本体部に対し可動自在な状態で設けられているので、使用者は軽い力で把持部を把持して本体部を起立させるだけで、操舵輪を床面から容易に離すことができる。つまり、可動部を支点、本体部の上方に位置する把持部を力点、操舵輪を作用点と見なせば、支点から作用点（操舵輪）の距離に対し支点から力点（把持部）までの距離が長くなる。それゆえ、使用者は軽い力で把持部を把持して本体部を起立させるだけで、作用点（操舵輪）の近傍の突出したカバー体前方が操舵輪の下方に移動するため、操舵輪は床面から容易に離すことができる。したがって、操舵輪を床面から離したり当接したりするために複雑な構成を用いる必要がなく、床面処理装置の構成の複雑化を有効に回避することができる。
【００４０】
さらに、前記処理部支持軸を備える構成において、前記操舵輪は、その外周面が全体的に平坦であるか、その外周面の縁部が中央部よりも突出した形状となっていると、より好ましい。
【００４１】
前記構成によれば、本体部の傾斜状態における処理部支持軸の位置は、起立状態における処理部支持軸の鉛直方向の位置よりも高くなるが、本体部を倒伏状態とすれば、処理部支持軸の位置を、起立状態の位置に近づけることができる。しかも、本体部が倒伏状態にあれば、床面処理部の下方であって、処理部支持軸の前方に操舵輪が位置することから、床面処理部は、操舵輪によって移動可能な状態に維持されている。それゆえ、上下方向に狭い領域であっても、本体部を倒伏状態とするだけで、床面処理部の全体的な位置も低くすることができるので、ベッド等の家具下の床面を好適に掃除することができる。
【００４２】
また、操舵輪の外周面が全体的に平坦であるか、縁部が中央部よりも突出した形状となっていれば、倒伏状態でハンドルを操作することにより操舵輪の縁部が床面と接することで処理部支持軸を押し上げることができる。それゆえ、本体部が倒伏状態となることで床面処理部の前部が少し浮いた状態となるおそれを有効に緩和し、床面に対する密着性を向上させることができる。その結果、床面処理作用の低下を有効に抑制することができながら床面処理位置の移動を軽快に行うことができる。
【００４３】
さらに、前記操舵輪の少なくとも外周面は、弾性材料により構成されていることが好ましい。
【００４４】
前記構成によれば、弾性材料で構成された外周面と床面とが当接するため、操舵輪が床面上で滑るようなおそれを有効に抑制することができる。それゆえ、床面処理装置の操作性をさらに一層向上させることができる。
【００４５】
本発明に係るアプライト型床面処理装置の具体的構成は特に限定されず、さまざまな種類の床面処理装置に本発明を適用することができるが、代表的な床面処理装置として、真空掃除機を挙げることができる。この真空掃除機の具体的構成としては、例えば、前記本体部が吸引モータおよび集塵室を備え、前記床面処理部が回転ブラシを備えている構成を挙げることができる。
【発明の効果】
【００４６】
以上のように、本発明によれば、アプライト型床面処理装置の操作性をさらに向上できるともに、その構成の複雑化を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアプライト型床面処理装置の一例である真空掃除機の前面側の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す真空掃除機の背面側の構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示す真空掃除機の不使用状態の一例を示す概略側面図である。
【図４】（ａ）は、図１に示す真空掃除機が備える操舵連結部の要部構成の一例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す操舵連結部において破線の円で囲んだ部位である、カム部およびアーム部の取付構成の一例を示す部分断面図であり、（ｃ）は、（ａ）に示す操舵連結部が備える操舵輪が、真空掃除機の下部における位置の例を示す概略背面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、図４（ａ）に示す操舵連結部による操舵輪の角度変化の一例を示す模式図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、図１に示す真空掃除機に用いられる操舵輪の外形の一例を示す模式図であり、（ｃ）は、図４（ｃ）に示す操舵輪を備える真空掃除機を略水平に配置させてハンドルを捩じる動作を行ったときの操舵輪の挙動を示す模式図である。
【図７】図１に示す真空掃除機が起立状態および傾斜状態にあるときの側面からの対比を示す模式図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す真空掃除機が備える吸引ノズルと操舵輪との位置関係を示す部分側面図である。
【図９】図１に示す真空掃除機において方向転換を行う際の操舵連結部の動作例を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るアプライト型真空掃除機の構成の一例を示す概略側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係るアプライト型真空掃除機の構成の他の例を示す概略側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係るアプライト型真空掃除機の構成の一例を示す概略側面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、従来の改良された真空掃除機において、方向転換を行う例を示す模式図である。
【図１４】従来の一般的な真空掃除機において、方向転換を行う例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００４９】
（実施の形態１）
［真空掃除機の全体構成］
本発明の一実施の形態に係る床面処理装置の一例である、アプライト型真空掃除機の全体構成について、図１ないし図３を参照して具体的に説明する。
【００５０】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係るアプライト型真空掃除機１０Ａは、本体筐体部１１、本体集塵部１２、吸引ノズル１３、ハンドル１４、操舵輪１５、ハンドル軸１６および副吸引部等を備えている。なお、以下の説明では、アプライト型真空掃除機１０Ａを適宜、真空掃除機１０Ａと略す。また、図１におけるブロック矢印Ｍは、吸引ノズル１３（真空掃除機１０Ａ）の進行方向を示し、進行方向の順方向を前方向、進行方向の逆方向を後方向と定義する。
【００５１】
本体筐体部１１は、本体集塵部１２とともに、真空掃除機１０Ａの本体部を構成している。図１に示すように、本体筐体部１１の前側は、略円柱状の本体集塵部１２を取り付け可能とする略湾曲面（図示せず）となっており、後側は、図２に示すように、矩形状の略平坦面となっている。本体筐体部１１の後側の面には、持運び用把手１１１が設けられており、使用者は、この持運び用把手１１１を把持して真空掃除機１０Ａを持ち運ぶことができる。
【００５２】
また、図２に示すように、この持運び用把手１１１は、ハンドル１４の下部後面に設けられているコード巻取りフック１１２とともに、電源コード１２８を巻き取るためのフックとしても用いることができる。さらに、本体筐体部１１の上面には、吸引ホース１３３を保持するホース保持体１１３も設けられている。また、本体筐体部１１の上面の後方には、電源スイッチ１２９が設けられている。これら各構成については後述する。
【００５３】
本体集塵部１２は、図１に示すように、集塵胴部１２１および集塵頭部１２２から構成され、その内部が真空掃除機１０Ａの集塵室となっている。集塵胴部１２１は略円筒状であり、その上部にバックル部材１２３を介して集塵頭部１２２が取り付けられ、下部にはヒンジ部材１２４にて開閉可能に裏蓋１２５が設けられ、この本体集塵部１２全体が本体筐体部１１に着脱自在に取り付けられる。集塵頭部１２２の下面は、集塵胴部１２１の内部空間（集塵室）に面するが、この下面には、ＨＥＰＡフィルタ２２１が設けられている。また、集塵胴部１２１の内部には、プレフィルタ２２２が設けられている。
【００５４】
集塵胴部１２１の下面は排気カバー１２６に面している。本体筐体部１１の下部には吸引モータ２２３（図中破線で示す）が組み込まれているが、排気カバー１２６は、この吸引モータ２２３の前方に、尾錠１２７により本体筐体部１１に着脱自在能に取り付けられている。また、排気カバー１２６の内側には、吸引モータ２２３から排出される空気を濾過する排気フィルタ（図示せず）が設けられ、さらに、排気カバー１２６の前面には、濾過した空気を排気するための排気口２２４が設けられている。
【００５５】
本体集塵部１２が本体筐体部１１に取り付けられることで、前記のとおり、真空掃除機１０Ａの本体部が構成されるが、この本体部の形状は、前方の略半分（本体集塵部１２）が円柱状で、後方の略半分が角柱状となっている。したがって、本体部は、前方の面が突出するように湾曲し、後方の面が略平坦な柱形状を有している。
【００５６】
吸引ノズル１３は、図１に示すように、略平板状で、本体筐体部１１の下部に設けられている。吸引ノズル１３の後部は、本体筐体部１１の下部の両側面を挟持するように、当該下部に取り付けられている。本実施の形態に係る真空掃除機１０Ａを、床面の掃除処理を行う床面処理装置と見れば、吸引ノズル１３は床面処理部（処理ヘッド）に相当する。この床面処理部（吸引ノズル１３）は、図３に示すように、床面処理の対象となる床面１００に対面する下面Ｓｕを有している。また、吸引ノズル１３は、本体筐体部１１の下部において、ノズル支持軸１３ａを介して取り付けられており、当該ノズル支持軸１３ａを中心として図中矢印Ｒ２に示す方向に揺動可能となっている。それゆえ、吸引ノズル１３は、柱状の本体部の延伸方向に対して、下面Ｓｕの角度が変更可能に構成されている。なお、図３においては、操舵輪１５および後述する操舵連結部６０Ａの構成を説明する便宜上、図１に示す一部の構成の記載を省略している。
【００５７】
吸引ノズル１３の前部には、図１および図３に示すように、内部に円柱状の回転ブラシ１３１（図中破線で示す）が設けられている。回転ブラシ１３１は、進行方向Ｍに直交する方向に沿った位置で、下面Ｓｕに向かって露出するように設けられている。吸引ノズル１３内には、この回転ブラシ１３１を回転駆動する駆動機構（エアタービン等、図示せず）も備えている。なお、吸引ノズル１３の前部は、その内部に、横方向に延伸する回転ブラシ１３１が位置しているため、その横幅は多少大きくなっている。また、吸引ノズル１３の前部下面１３ｂ（図３参照）は、後述するように、前方が上向きで後方が下向きに傾斜した傾斜面となっている。さらに、吸引ノズル１３の前面には、弾性材料で構成されるガード部１３２が設けられている。このガード部１３２は、吸引ノズル１３が家具または壁等に衝突したときに、当該家具または壁等を傷つけないようにするものである。
【００５８】
吸引ノズル１３は、吸引ホース１３３を介して本体集塵部１２と接続されている。具体的には、図２に示すように、本体筐体部１１の後方側面（図中向かって左側）には、吸引口１１４が設けられており、この吸引口１１４は本体集塵部１２につながっている。また、吸引口１１４には吸引接続管１１５が装着されている。吸引接続管１１５は、Ｌ字状の管であり、一端が吸引口１１４に装着され、他端が吸引ホース１３３の一端（本体集塵部１２側を下流とすれば、下流端）に接続されている。
【００５９】
さらに、吸引ホース１３３の他端（上流端）は、吸引口１１４の位置とは反対側の側面（図中向かって右側）に位置するホースコネクタ１３６に接続されている。ホースコネクタ１３６は、延長管ホルダ１１６の一部に接続されたノズルホース１３７と吸引ホース１３３とを、当該延長管ホルダ１１６に対して着脱自在に接続する部材であり、必要に応じて、接続状態を解除して切り離すことができる。ノズルホース１３７は、吸引ノズル１３の下面Ｓｕに設けられている吸引開口につながっている。したがって、使用時に電源スイッチ１２９をＯＮすれば、本体筐体部１１内で吸引モータ２２３が動作するので、吸引モータ２２３の吸引力は、集塵頭部１２２からＨＥＰＡフィルタ２２１を通り集塵胴部１２１から吸引口１１４、吸引接続管１１５、吸引ホース１３３、ホースコネクタ１３６およびノズルホース１３７を介して吸引ノズル１３の吸引開口に達し、これにより吸引ノズル１３に吸引力が生じる。
【００６０】
また、ホースコネクタ１３６は、吸引ノズル１３をノズルホース１３７から切り離すことができるが、切り離した状態でのホースコネクタ１３６には、吸引延長管１３４または隙間ノズル１３５が接続可能となっている。つまり、吸引ホース１３３は、吸引ノズル１３から切り離すことで、吸引ノズル１３とは異なる副吸引部を構成することができる。また、吸引延長管１３４および隙間ノズル１３５は、吸引ホース１３３に接続可能であるため、これらも、吸引ホース１３３とともに副吸引部を構成している。
【００６１】
吸引ホース１３３は、不使用時には、図１および図２に示すように、本体筐体部１１の上方にアーチ状に設けられるホース保持体１１３の上面に載置されることで、安定した状態で保持される。また、吸引延長管１３４および隙間ノズル１３５は、延長管ホルダ１１６を介して本体筐体部１１に着脱可能に取り付けることができる。具体的には、図２に示すように、延長管ホルダ１１６は、本体筐体部１１の側面に取り付けられ、吸引延長管１３４と略同径の凹部が上向きに設けられている。そして、吸引延長管１３４および隙間ノズル１３５を使用しないときには、吸引延長管１３４の一端から隙間ノズル１３５を当該吸引延長管１３４の内部に挿入し、この状態の吸引延長管１３４の他端を、延長管ホルダ１１６の凹部に差し込む。これによって、本体筐体部１１の側面に吸引延長管１３４および隙間ノズル１３５を着脱可能に取り付けることができる。
【００６２】
本体筐体部１１の上部には、図１ないし図３に示すように、ハンドル軸１６を介してハンドル１４が設けられている。このハンドル１４は、使用時に使用者によって把持される把持部であり、平均的な手のひらの大きさに合わせた寸法の楕円環状に形成されている。ハンドル１４の下部後面には、コード巻取りフック１１２が設けられている。このコード巻取りフック１１２は、前述した持運び用把手１１１と対をなしており、持運び用把手１１１が下側を向いているのに対して、コード巻取りフック１１２が上側を向いている。そして、不使用時には、図２に示すように、電源コード１２８をこれらの間で巻き回すことで、当該電源コード１２８を本体筐体部１１の後面に巻き取られて保持することができる。
【００６３】
本体筐体部１１の下部には、図１ないし図３に示すように、吸引ノズル１３に加えて、操舵輪１５が設けられている。この操舵輪１５は、使用時にはノズル支持軸１３ａの略下方に位置し、その外周面が床面１００に当接する一方、不使用時には、図３に示すように、その外周面が床面１００から離れるように構成されている。操舵輪１５は、吸引ノズル１３の進行方向Ｍを規定するものであり、後述するように、使用者がハンドル１４を把持して操作することで、その角度が変化するように構成されている。
【００６４】
なお、本実施の形態では、操舵輪１５は、図２に示すように、本体筐体部１１の下部の両側方に１個ずつ、合計２個設けられている。これら２個の操舵輪１５は、進行方向Ｍに直交する方向に沿って対をなす位置関係にある。また、これら２個の操舵輪１５は、本体筐体部１１のノズル支持軸１３ａの斜め後方下部に設けられることが好ましい。これにより、後述するように、不使用時に本体部を起立させた状態では、操舵輪１５が床面に当接しない位置となり、通常使用時に使用者がハンドル１４を把持して本体部を傾斜させた状態では、操舵輪１５がノズル支持軸１３ａの略下方の位置となる。
【００６５】
図３に示すように、操舵輪１５とハンドル１４とは、ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１（図中破線）等を介して連結されている。ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１は、図３の矢印Ｒ１に示すように、回動可能に本体筐体部１１に設けられており、ハンドル軸１６は、本体筐体部１１の上方に露出し、操舵輪調節軸１６１は本体筐体部１１の内部に位置している。ハンドル１４、ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１は、一体的に構成されており、ハンドル１４を左右に捩じる操作を行うと、当該ハンドル１４の回動による位置変化に合わせてハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１が回動し、さらにこの回動が操舵輪１５に伝えられることで、当該操舵輪１５の角度が変わる。つまり、ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１は、ハンドル１４の操作に応じて、操舵輪１５の角度を変更する操舵連結部６０Ａを構成している。
【００６６】
また図３に示すように、操舵輪１５には、当該操舵輪１５の上方を覆うカバー部材１５１が設けられている。カバー部材１５１の前部にはカバー前爪１５２が設けられている。このカバー前爪１５２は、カバー部材１５１の前方に向かって延伸する板状の部位であり、真空掃除機１０Ａが不使用状態であれば、図３に示すように、本体部（本体筐体部１１および本体集塵部１２）を起立させることにより、カバー前爪１５２が床面１００に当接するため、操舵輪１５の外周面が床面１００から離れる。
【００６７】
カバー部材１５１は、操舵輪１５の上方を覆うだけでなく、当該操舵輪１５の転動軸１５３を支持している。また、カバー部材１５１の上部には、本体筐体部１１に対して回動自在に、車輪支持軸１５４が設けられている。この車輪支持軸１５４の方向は、ノズル支持軸１３ａおよび転動軸１５３を結ぶ直線に略一致する方向である。したがって、操舵輪１５は、車輪支持軸１５４およびカバー部材１５１を介して、本体筐体部１１に対して回動自在に取り付けられていることになるため、当該操舵輪１５は、本体筐体部１１に対してその角度が変更可能となっている。
【００６８】
図１ないし図３に示す真空掃除機１０Ａにおいて、本体筐体部１１、本体集塵部１２、吸引ノズル１３、ハンドル１４、操舵輪１５、およびハンドル軸１６、並びに副吸引部（吸引ホース１３３等）の具体的な構成は特に限定されず、真空掃除機の分野で公知の各種構成を好適に用いることができる。
【００６９】
例えば、本実施の形態では、本体部は、本体筐体部１１および本体集塵部１２から構成され、これらは分離可能な構成となっているが、一体化された構成であってもよい。また、本体部は、前面が略湾曲面で後面が略平坦面の柱状に構成されているが、この形状に限定されず、略四角柱形状であってもよいし、上方に向かって断面積が徐々に狭くなるような柱形状であってもよいし、全体的に柱形状であれば側面に凹部または凸部が設けられてよい。
【００７０】
また、吸引ノズル１３は、本実施の形態では略平板状であるが、この形状に限定されず、下面Ｓｕを有していれば、半球状または筐体状等の形状であってもよい。また、本実施の形態では、把持部としてハンドル１４を備えているが、把持部の形状はこれに限定されず、ハンドル１４以外の公知の把持部が用いられてもよい。
【００７１】
また、図１に示す真空掃除機１０Ａにおいては、本体部（具体的には本体筐体部１１）の内部に、吸引モータ２２３と、これにより回転駆動される吸引ファン（図示せず）とを備え、吸引ノズル１３内に回転ブラシ１３１を備える構成となっている。この構成において、吸引モータ２２３の回転軸を、吸引ノズル１３を支持するノズル支持軸１３ａから当該吸引ノズル１３に向かって延伸するように設け、当該吸引モータ２２３の回転軸と回転ブラシ１３１とをベルト等で連結する構成を採用することもできる。この構成であれば、吸引モータ２２３により吸引ファンおよび回転ブラシ１３１を駆動することができるので、これらの駆動源を単一の吸引モータ２２３で兼用することが可能となる。それゆえ、真空掃除機１０Ａの構成を簡素化することも可能となる。
【００７２】
また、吸引ノズル１３を本体部に支持するためのノズル支持軸１３ａの具体的な構成も特に限定されない。本実施の形態では、後述するように、吸引ノズル１３は、本体部の下部を挟持する位置に、左右一対のノズル支持軸１３ａを設けることによって、当該本体部に対して吸引ノズル１３を揺動自在に支持しているが、ノズル支持軸１３ａは、本体部の下部を貫通するように１本が設けられる構成であってもよいし、軸ではなくベアリング機構のような機械的構成であってもよい。
【００７３】
つまり、ノズル支持軸１３ａは、本体部の下部に設けられ、当該本体部の延伸方向に対して、下面Ｓｕの角度を変更する方向に、吸引ノズル１３を揺動可能に支持するものであれば、どのような構成であってもよい。また、床面処理装置が真空掃除機１０Ａ以外の構成であれば、ノズル支持軸１３ａに対応する処理部支持軸は、床面処理部を揺動支持できるものであれば、公知のさまざまな構成を採用することができる。
【００７４】
また、操舵輪１５に設けられるカバー部材１５１およびカバー前爪１５２の具体的構成も特に限定されない。本実施の形態では、カバー部材１５１は、操舵輪１５の略上半分を全体的に覆うように構成されているが、例えば、操舵輪１５の上面だけを覆い、側面は露出している構成であってもよい。また、カバー前爪１５２は、本実施の形態では、平板状であるが、例えば、カバー部材１５１の前部がブロック状に構成され、その一部にカバー前爪１５２に相当するような床面当接面が設けられている構成であってもよい。また、カバー前爪１５２の長さは、操舵輪１５の本体筐体部１１への取付位置等の諸条件によって適宜設定され、特定の長さに限定されない。
【００７５】
［操舵連結部の構成］
次に、真空掃除機１０Ａが備える操舵連結部６０Ａのより具体的な構成について、図３に加えて、図４（ａ）〜（ｃ）および図５（ａ），（ｂ）を参照して具体的に説明する。
【００７６】
前記のとおり、ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１は、操舵連結部６０Ａを構成しているが、さらに、図４（ａ）に示すように、操舵輪調節軸１６１につながる回動伝達部１６０も操舵連結部６０Ａを構成している。
【００７７】
具体的には、操舵連結部６０Ａの一部である操舵輪調節軸１６１の上端には、図３に示すように、ハンドル軸１６を介してハンドル１４が設けられているが、その下端には、図４（ａ）に示すように、カム部１６２が設けられ、さらに、このカム部１６２は、アーム部１６３，１６４を介して一対の操舵輪１５，１５に連結されている。
【００７８】
カム部１６２、アーム部１６３，１６４は、それぞれ細長い板状である。カム部１６２の一方の端（後端）には、操舵輪調節軸１６１の下端が固定され、その他方の端（前端）には、アーム部１６３および１６４の一方の端が取り付けられている。それぞれのアーム部１６３，１６４の他方の端は、カバー部材１５１のカバー前爪１５２に取り付けられている。カバー部材１５１は操舵輪１５の上方を覆う部材であるだけでなく、カム部１６２およびアーム部１６３，１６４を介して、操舵輪調節軸１６１の下端と操舵輪１５との間を連結する回動伝達部１６０を構成している。
【００７９】
操舵輪調節軸１６１、カム部１６２、アーム部１６３，１６４、並びに操舵輪１５の位置関係について見れば、操舵輪調節軸１６１は、図３に示すように、本体筐体部１１の内部で、上下方向に沿って位置しており、その下端にカム部１６２の後端が固定されているので、細長い板状のカム部１６２は、操舵輪調節軸１６１の軸方向に交差するように設けられていることになる。また、カム部１６２の位置を基準とすれば、アーム部１６３，１６４の位置は、カム部１６２の前端において、当該カム部１６２の長手方向に交差するような配置となっている。カム部１６２は、２個の操舵輪１５に挟まれる位置にあり、カム部１６２の配置方向および操舵輪１５の配置方向は、略平行となるように並んでいる。
【００８０】
ここで、アーム部１６３，１６４において、カム部１６２の前端に取り付けられる端を、内端と称し、カバー前爪１５２に取り付けられる端を外端と称すれば、内端および外端の取付構成は、いずれも、突起部が開口に挿入される構成（挿入構成）であると好ましい。例えば、図４（ｂ）は、図４（ａ）の破線の円で囲った部位の断面図であるが、この図に示すように、カム部１６２の前端には、貫通孔１６２ａが形成されており、この貫通孔１６２ａに、アーム部１６３の内端下面に設けられた突起部１６３ｂが挿入される。さらに、突起部１６３ｂの上面には、上穴１６３ａが形成されており、この上穴１６３ａに、アーム部１６４の内端下面に設けられた突起部１６４ｂが挿入されている。アーム部１６３，１６４の外端とカバー前爪１５２との取付構成も同様であり、カバー前爪１５２に形成された貫通孔（図４（ａ）には図示せず）に、アーム部１６３，１６４の外端下面に設けられた突起部１６３ｃ，１６４ｃが挿入されている。
【００８１】
また、操舵輪１５は、前述のとおり、その上方がカバー部材１５１に覆われ、当該カバー部材１５１の前部にはカバー前爪１５２が設けられ、このカバー前爪１５２にアーム部１６３，１６４の外端が取り付けられている。さらに、カバー部材１５１は、操舵輪１５の転動軸１５３を支持するとともに、その上面には、車輪支持軸１５４が設けられている。車輪支持軸１５４を本体筐体部１１に対して取り付ければ、カバー部材１５１および操舵輪１５は、矢印Ｒ３に示すように、当該車輪支持軸１５４を中心として回動可能となる。
【００８２】
ここで、一対の操舵輪１５，１５は、本体筐体部１１の下部において、吸引ノズル１３の進行方向Ｍに直交する方向に沿って、一列に並んでいる。具体的には、図４（ｃ）における向かって左側に模式的に示すように、本体筐体部１１の下部を背面から見れば、図中実線で示す操舵輪１５−１，１５−１は、当該本体筐体部１１を挟む状態で対をなす位置に設けられている。なお、図４（ｃ）は、向かって左側および右側のいずれの図においても、真空掃除機１０Ａの背面図であるので、図面の手前側から向こう側に沿った方向が進行方向Ｍとなる。
【００８３】
また、操舵輪１５は２個以上設けられてもよいので、例えば、一対の操舵輪１５−１，１５−１の内側に隣接して、さらに破線で示す操舵輪１５−２，１５−２が設けられることにより、合計４個の操舵輪１５を備える構成であってもよい。あるいは、操舵輪１５−１，１５−１のちょうど中間となる位置に、一点鎖線で示す操舵輪１５−３が設けられることにより、合計３個の操舵輪１５を備える構成であってもよいし、操舵輪１５−１〜１５−３が全て設けられることにより、合計５個の操舵輪１５を備える構成であってもよい。
【００８４】
このような構成で、操舵輪調節軸１６１、カム部１６２、アーム部１６３，１６４、並びに操舵輪１５がそれぞれ連結されていれば、操舵輪調節軸１６１とカム部１６２とが固定された状態で連結されているのに対し、カム部１６２の前端およびアーム部１６３，１６４の内端、並びに、カバー前爪１５２およびアーム部１６３，１６４の外端は、完全に固定されない状態で連結され、一対の操舵輪１５，１５は本体筐体部１１の下部に、回動可能に取り付けられていることになる。
【００８５】
それゆえ、使用者は、ハンドル１４を捩じる操作を行えば、捩じり（回動）によるハンドル１４の位置変化がハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１に伝えられ、図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、操舵輪調節軸１６１は、矢印Ｒ１に示す方向に回動する。この回動は、さらにカム部１６２に伝えられ、図５（ａ）に示すように、カム部１６２の前端が例えば実線の位置から二点鎖線の位置に移動する。これにより、アーム部１６３，１６４は、カム部１６２の長手方向に対して交差する方向に揺動するので、アーム部１６３，１６４にカバー部材１５１を介して連結されている操舵輪１５が矢印Ｒ３の方向に回動する。その結果、図５（ａ）に示すように、操舵輪１５の角度が変更されることになる。
【００８６】
また、一対の操舵輪１５，１５が進行方向Ｍに直交する方向に沿って並んでいれば、ハンドル１４の捩じり操作の方向と、吸引ノズル１３の転換方向とを直接的に対応させることができる。それゆえ、方向転換の操作にわかりにくさが生じるおそれを回避することも可能となる。さらに、複数の操舵輪１５が一列に並んでいる構成においては、使用者がハンドル１４を操作することにより、全ての操舵輪１５が同一の方向に向かって角度変化するように構成されていれば、吸引ノズル１３の進行方向Ｍを複数の操舵輪１５で有効に規制することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、カム部１６２、アーム部１６３，１６４およびカバー前爪１５２の取付構成が図４（ｂ）に示すような挿入構成であることから、カム部１６２およびアーム部１６３，１６４の具体的構成に自由度を与えることもできる。例えば、本体筐体部１１および吸引ノズル１３の具体的構成により、カム部１６２として、より長い板状部材を用いる必要がある場合でも、挿入構成を採用することで、図５（ｂ）に示すように、カム部１６２の前端の移動に合わせて、アーム部１６３，１６４が適切に追従し、操舵輪１５の角度を変更することが可能となる。
【００８８】
なお、操舵輪調節軸１６１、カム部１６２、アーム部１６３，１６４の具体的な構成は特に限定されず、真空掃除機１０Ａの具体的構成または用途等に合わせて、同様の機構が用いられる分野で公知の形状、寸法、材質等を好適に採用することができる。また、後述する実施の形態２または３でも説明するように、操舵連結部６０Ａの具体的構成も、操舵輪調節軸１６１、カム部１６２、アーム部１６３，１６４を備える構成に限定されない。
【００８９】
例えば、本実施の形態では、操舵輪調節軸１６１は、ハンドル軸１６を介してハンドル１４の捩じりによる位置変化が伝達される構成であるため、捩じり力に対する耐久性または剛性を有する材料または形状を採用していれば、どのような種類のものでも好適に用いることができる。また、操舵輪調節軸１６１が捩じり力に対する耐久性または剛性を有する構成となっている場合には、カム部１６２またはアーム部１６３，１６４あるいはこれら双方の部材は、可撓性を有する材料または形状を採用していると好ましい。これにより、例えば、操舵輪１５が床面１００から受ける抵抗等により、当該操舵輪１５の車輪支持軸１５４と操舵輪調節軸１６１との間で、回動の程度にずれが生じたときに、当該ずれを緩衝することが可能となる。
【００９０】
［操舵輪の構成］
次に、操舵連結部６０Ａが備える操舵輪１５の具体的な構成について、図４（ｃ）に加えて、図６（ａ），（ｂ）を参照して具体的に説明する。
【００９１】
操舵輪１５の具体的な形状は特に限定されないが、当該操舵輪１５は、その外周面が全体的に平坦であるか、その外周面の縁部が中央部よりも突出した形状となっていると、より好ましい。例えば、図６（ａ）に示すように、その転動軸１５３（軸心）を通る断面形状が略長方形状となっている一般的な車輪１５ａを用いている。これに対して、例えば、図６（ｂ）に示すように、断面形状が二山形状の車輪１５ｂを用いてもよい。
【００９２】
一般的な車輪１５ａの構成は特に限定されず、その外周面が全体的に平坦となっていればよい。また、二山形状の車輪１５ｂの具体的な構成も特に限定されず、その外周面の縁部が中央部よりも突出することで、外周面の断面に突出部が２個形成される形状であれば、突出の程度等は特に限定されない。なお、車輪１５ａおよび車輪１５ｂは、転動軸１５３を通る断面全体が単一の材料で構成されているが、これに限定されず、例えば、転動軸１５３の近傍すなわち車輪１５ａ，１５ｂの転動中心は金属製であり、外周面近傍は樹脂製である構成であってもよいし、内部が中空となっている構成であってもよい。すなわち、図６（ａ），（ｂ）に示す車輪１５ａ，１５ｂの形状は、必ずしも軸心（転動軸１５３）を通る断面形状とは限らず、進行方向Ｍに対する投影形状（外形の断面形状）が、図示される形状となっていればよい。
【００９３】
車輪１５ａまたは車輪１５ｂのような形状は、当該車輪１５ａ，１５ｂが傾斜した状態となったときに、操舵輪１５の縁部が床面１００に当接することで、当該操舵輪１５の転動軸１５３の相対位置を高く維持できることが可能な形状となっている。つまり、図６（ａ），（ｂ）の上図に示すように、車輪１５ａ，１５ｂが通常の体勢のときに、転動軸１５３の床面１００から高さをＨｗ１とすれば、図６（ａ），（ｂ）の下図に示すように、車輪１５ａ，１５ｂが傾斜した体勢では、傾斜した転動軸１５３のうち上方の高さＨｗ２は、Ｈｗ１よりも高くなる。
【００９４】
なお、図４（ｃ）における向かって左側に示すように、２〜５個の複数の操舵輪１５を備えている構成では、全ての操舵輪１５が、一般的な車輪１５ａであってもよいし、二山形状の車輪１５ｂであってもよいし、これら車輪１５ａ，１５ｂが混在してもよい。
【００９５】
加えて、図４（ｃ）における向かって右側に模式的に示すように、操舵輪１５としては、車輪１５ａ，１５ｂに代えてローラ１５ｃを用いてもよい。車輪１５ａ，１５ｂは、その外周面の横幅が直径よりも小さくなっているが、ローラ１５ｃは外周面の横幅の比率が大きくなっている。この場合には、操舵輪１５が傾斜したときに操舵輪１５の縁部が床面１００に当接したときの操舵輪１５の転動軸１５３の相対的な位置をより高くすることが可能となる。このように、本発明においては、操舵輪１５としては、吸引ノズル１３を移動させることができ、かつ、ハンドル１４の操作により方向転換できるものであれば、どのような形状の回転体でも好適に用いることができる。
【００９６】
なお、操舵輪１５が傾斜した体勢において、転動軸１５３の相対的な位置がより高くなれば、ノズル支持軸１３ａの相対的な位置も高くすることができる。ノズル支持軸１３ａは吸引ノズル１３の後部に位置しているので、吸引ノズル１３の前部を下げることが可能となり、後述するように、本体部を略水平の状態で維持したときに、吸引ノズル１３の床面との密着性の減少を補うことが可能となる。
【００９７】
本発明においては、操舵輪１５として用いられる車輪１５ａ，１５ｂまたはローラ１５ｃの具体的な構成は特に限定されないが、これらの少なくとも外周面は弾性材料により構成されていることが好ましい。弾性材料としては、具体的には、例えば、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等のゴム（エラストマー）材料、あるいはコルク等を挙げることができるが、特に限定されない。
【００９８】
これら弾性材料は、少なくとも外周面のみに用いられればよいが、外周面を含む操舵輪１５の大部分あるいは操舵輪１５全体が弾性材料により構成されてもよい。例えば、操舵輪１５を回転可能に支持するための転動軸１５３を保持する部分は、剛性の大きい金属または樹脂材料により構成され、それ以外の部分が弾性材料により構成されればよい。
【００９９】
このように、操舵輪１５において、少なくとも、その外周面が弾性材料で構成されていれば、床面１００と弾性材料の面とが当接することになる。それゆえ、床面１００の状態または材質によらず、操舵輪１５が床面１００上で滑るようなおそれを有効に抑制することができる。それゆえ、真空掃除機１０Ａの操作性をさらに一層向上させることができる。
【０１００】
［真空掃除機の使用例］
次に、本実施の形態に係る真空掃除機１０Ａの代表的な使用例について、その基本的な動作および操作方法とともに、図６（ｃ）および図７ないし図９を参照して具体的に説明する。
【０１０１】
まず、図７における向かって左側に示すように、真空掃除機１０Ａが不使用状態であれば、本体部（本体筐体部１１および本体集塵部１２）が起立した状態にある。この起立状態は、図３に示す状態と同じであり、操舵輪１５は、本体部の起立によって前方が下がり後方が上がった位置に保持されている。これは、本体筐体部１１の下部であって、ノズル支持軸１３ａの斜め後方となる位置に設けられており、操舵輪１５を回動可能に支持する車輪支持軸１５４の配置方向は、ノズル支持軸１３ａと転動軸１５３とを結ぶ直線に略一致しているためである。
【０１０２】
操舵輪１５の前部には、カバー部材１５１の一部であるカバー前爪１５２が設けられているので、このカバー前爪１５２が床面１００に当接し、かつ、操舵輪１５の外周面は床面１００から離れる。また、転動軸１５３の軸心は、ノズル支持軸１３ａの軸心の斜め後方下部に位置しているため、ノズル支持軸１３ａの床面１００に対する相対位置は、後述する使用状態（本体部が傾斜した状態）と比較して低くなる。
【０１０３】
ここで、吸引ノズル１３の前部下面１３ｂは、当該吸引ノズル１３の前部に位置することから、吸引ノズル１３におけるノズル支持軸１３ａは後部に位置することになる。ノズル支持軸１３ａの相対的な位置が低くなれば、吸引ノズル１３の後部が下がることになるので、吸引ノズル１３の前部に位置する前部下面１３ｂは、その後部が支点となって、その前部が浮き上がった傾斜状態で保持される。
【０１０４】
この真空掃除機１０Ａを使用者が使用するときには、図７における向かって右側に示すように、本体部を後方に傾斜させる。この傾斜状態が使用状態となる。つまり、使用者は、ハンドル１４等を把持して、図中矢印Ｃ１で示す方向に本体部を傾斜させる。これにより、操舵輪１５の位置がノズル支持軸１３ａの略下方に移動し、カバー部材１５１の前部が上がり後部が下がるため、図中矢印Ｃ２で示すように、床面１００に当接していたカバー前爪１５２は上方に移動し、上方に位置していた操舵輪１５が下方に移動する。その結果、操舵輪１５の外周面が床面１００に当接するので、真空掃除機１０Ａは操舵輪１５によって床面１００上を移動可能となる。なお、本体部の傾斜角度（本体傾斜角）Ａｓについては特に限定されないが、一般的には４０〜５０°の範囲内であればよく、約４５°であると好ましい。
【０１０５】
また、傾斜状態においては、起立状態と比較して、床面１００に対するノズル支持軸１３ａの位置が上方に移動する（図中一点鎖線の差Ｄｆ参照）。これに伴い、相対的に下方に位置していた吸引ノズル１３の後部は、図中矢印Ｃ３に示すように上方に移動する。このとき、吸引ノズル１３の前部下面１３ｂは、床面１００に対して全体的に当接する。
【０１０６】
より具体的には、図８（ａ）に示すように、吸引ノズル１３の前部下面１３ｂは、起立状態では、床面１００との間で角度αを形成するように、前方が上向きに傾斜している。なお、この角度αを、本体傾斜角Ａｓと区別する便宜上、「下面傾斜角α」と称する。この状態では、前述したように、カバー前爪１５２が床面１００に当接しているので、操舵輪１５の外周面は床面１００から離れている。次に、起立状態から傾斜状態に移行すると、ノズル支持軸１３ａの位置が上方に移動するので、吸引ノズル１３は、後部が上方に移動するので、吸引ノズル１３の前部下面１３ｂも後方が上がるように移動する。その結果、図８（ｂ）に示すように、床面１００との間の下面傾斜角αが相殺され、前部下面１３ｂと床面１００とが略一致する位置関係となるので、当該前部下面１３ｂは、全体的に床面１００に当接する。
【０１０７】
しかも、図８（ｂ）（および図７の傾斜状態）においては、カバー前爪１５２が略水平状態に位置するように上方に移動し、操舵輪１５の外周面が床面１００に当接するので、吸引ノズル１３は、操舵輪１５により移動可能になるとともに、吸引ノズル１３の前部に設けられる回転ブラシ１３１は床面１００に対して十分に当接することになる。その結果、真空掃除機１０Ａは、掃除が可能な使用体勢に移行することができる。
【０１０８】
その後、使用者は、電源スイッチ１２９を操作して吸引モータ２２３（図１参照）を動作させる。これにより、本体集塵部１２の内部（集塵室）の気圧が低下し、吸引ホース１３３を介して吸引ノズル１３に吸引力が生じる。そこで、使用者は、ハンドル１４を把持して吸引ノズル１３を所望の方向に移動させて掃除を行う。
【０１０９】
ここで、使用者が吸引ノズル１３の方向転換を行いたいときには、図９に示すように、ハンドル１４を矢印Ｒ１の方向に捩じる操作を行えばよい。これにより、ハンドル１４の捩じり（回動）による位置変化が、ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１を介してカム部１６２に伝達され、カム部１６２の前端が左右に揺動することで、アーム部１６３，１６４を介して一対の操舵輪１５の角度が変化する。例えば、図９において、ハンドル１４を向かって右側に捩じれば、真空掃除機１０Ａの本体部全体を動かすことなく、操舵輪１５の角度を矢印Ｍ１の方向（向かって右方）に変化させることができる。それゆえ、使用者にとっては、ハンドル１４を大きく揺動させることなく、かつ、ハンドル１４の操作に重さを感じることなく、吸引ノズル１３を矢印Ｍ１の方向に容易に移動させることができる。同様に、ハンドル１４を向かって左側に捩じれば、操舵輪１５の角度を矢印Ｍ２の方向（向かって左方）に変化させることができるので、吸引ノズル１３を矢印Ｍ２の方向に容易に移動させることができる。
【０１１０】
このように、ハンドル１４を操作して操舵輪１５の方向を変化させるだけで、吸引ノズル１３そのものは角度を変えることなく斜め方向に移動することができる。それゆえ、例えば、前方の壁面に向かって掃除をする場合であっても、吸引ノズル１３の前方を壁面に対して平行な位置に維持しながら、掃除する領域を順次変更することが可能となる。したがって、従来の真空掃除機と比較して、例えば、室内の隅の領域を掃除することが非常に容易となるだけでなく、方向変換時に吸引ノズル１３そのものの方向が変わらないため、床面１００がカーペットであっても、その方向転換時に床面１００から受ける抵抗を軽減することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態においては、操舵輪１５を本体部の下部の斜め後方に設けているので、操舵輪１５を前方に設けるよりも、操舵連結部６０Ａの構成を簡素化できるとともに、図７に示すように、本体部を起立状態とするだけで、操舵輪１５の外周面を床面１００から離すことができる。つまり、吸引ノズル１３は、本体部に対してノズル支持軸１３ａを軸として揺動可能に設けられているので、ノズル支持軸１３ａを支点、本体部の上方に位置するハンドル１４を力点、操舵輪１５を作用点とすれば、支点（ノズル支持軸１３ａ）から作用点（操舵輪１５）の距離に対して、支点（ノズル支持軸１３ａ）から力点（ハンドル１４）までの距離が長くなる。それゆえ、使用者は軽い力でハンドル１４を把持して本体部を起立させるだけで、作用点（操舵輪１５）の近傍に位置する突出したカバー前爪１５２が操舵輪１５の下方に移動するので、操舵輪１５を床面から容易に離すことができる。
【０１１２】
また、下面Ｓｕのうち、最も前方となる前部下面１３ｂを傾斜面とすれば、支点であるノズル支持軸１３ａすなわち吸引ノズル１３の後部が下に移動するので、吸引ノズル１３の前部は相対的に上に移動する。それゆえ、傾斜状態で床面１００に当接している前部下面１３ｂを床面１００から離すことができる。前部下面１３ｂには回転ブラシ１３１が露出しているので、下面傾斜角αの大きさ、あるいは、回転ブラシ１３１の位置によっては、回転ブラシ１３１そのものを床面１００に接触しないように保持や保管することが可能となる。
【０１１３】
また、図９に示すように、吸引ノズル１３は、本体部（図９では本体筐体部１１）の下部を挟持する位置に設けられる、左右一対のノズル支持軸１３ａによって、当該本体部に対して揺動自在に支持されている。そのため、従来の改良技術（図１３（ａ），（ｂ）参照）と比較して、簡単な構成で特別な材料等を使用することなく、本体部に対する吸引ノズル１３の取り付け強度の向上を図ることが可能となる。それゆえ、真空掃除機１０Ａの高コスト化を回避することができる。
【０１１４】
加えて、図８（ｃ）に示すように、例えば、家具またはベッドの下等の上下方向に狭い領域を掃除するときに、本体部を略水平に維持すると、操舵輪１５の位置はノズル支持軸１３ａの前方に移動する。この状態（倒伏状態と称する。）では、起立状態と同じようにノズル支持軸１３ａの相対位置が傾斜状態と比較して低くなるので、吸引ノズル１３の後部は、傾斜状態（図中二点鎖線）と比較して下がることになる。
【０１１５】
例えば、図８（ａ）に示すように、起立状態におけるノズル支持軸１３ａの鉛直方向の位置を高さＨｓ１とし、図８（ｂ）に示すように、傾斜状態におけるノズル支持軸１３ａの位置は高さＨｓ２とすれば、高さＨｓ２は、明らかに高さＨｓ１よりも高くなる。ところが、図８（ｃ）に示すように、本体部を倒伏状態とすれば、ノズル支持軸１３ａの位置は、起立状態の高さＨｓ１に近づく。倒伏状態においては、ノズル支持軸１３ａの位置は高さＨｓ１と完全に一致するわけではないが、ほぼ高さＨｓ１にノズル支持軸１３ａを位置させることができる。
【０１１６】
しかも、本体部が倒伏状態にあれば、吸引ノズル１３の下方であって、ノズル支持軸１３ａの前方に操舵輪１５が位置することから、吸引ノズル１３は、操舵輪１５によって移動可能な状態に維持されている。それゆえ、上下方向に狭い領域であっても、本体部を倒伏状態とするだけで、吸引ノズル１３の全体的な位置も低くすることができるので、床面１００を好適に掃除することができる。
【０１１７】
さらに、真空掃除機１０Ａにおいては、操舵輪１５が、一般的な車輪１５ａまたは二山形状の車輪１５ｂであれば、本体部を倒伏状態で使用する場合に、より好ましくなる。具体的には、図８（ｃ）に示すように、本体部が傾斜状態（図中二点鎖線で示す。）にあれば、操舵輪１５はノズル支持軸１３ａの略下方に位置する（図８（ｂ）も参照）が、本体部が倒伏状態（図中実線で示す。）に変化すると、ノズル支持軸１３ａの位置が傾斜状態よりも下方に移動する。これにより、吸引ノズル１３の前部が少し上がるため、起立状態（図８（ａ）参照）と同様に、当該前部に設けられている前方下面１３ｂの前縁が少し浮いたような状態となる。
【０１１８】
このように本体部が倒伏状態にあるときに、ハンドル１４の側から、本体部、吸引ノズル１３および操舵輪１５の位置関係を見ると、図６（ｃ）に示すように、本体部（本体筐体部１１および本体集塵部１２）と吸引ノズル１３とが、それぞれ略水平に配置されているだけでなく、ハンドル１４およびハンドル軸１６も略水平に配置されている（ハンドル軸１６は図中破線で図示）。しかしながら、この倒伏状態では、図８（ｃ）に示すように、車輪支持軸１５４は、図中点線Ｓｘ２で示す傾斜した状態となっているため、床面１００に対して操舵輪１５が傾斜する。
【０１１９】
つまり、車輪支持軸１５４は、図８（ｃ）において点線Ｓｘ１で示すように、ノズル支持軸１３ａおよび転動軸１５３を結ぶ直線に略一致するように配置しているため、本体部が傾斜状態にあれば、車輪支持軸１５４が略垂直状態で維持される（図８（ｂ）も参照）。それゆえ、傾斜状態では、使用者がハンドル１４を操作することで操舵輪１５の方向のみを変化させることができ、床面１００に対する操舵輪１５の傾斜は発生しない。これに対して、本体部が倒伏状態となれば、車輪支持軸１５４の延伸方向は、点線Ｓｘ１で示す略垂直の状態から点線Ｓｘ２で示す傾斜した状態に変化する。
【０１２０】
このように車輪支持軸１５４が傾斜した状態で、図６（ｃ）に示すように、使用者がハンドル１４を捩じる操作を行うと、操舵連結部６０Ａにより操舵輪１５の方向が変化したときに、当該操舵輪１５は床面１００に対して傾斜する。操舵輪１５は一般的な車輪１５ａまたは二山形状の車輪１５ｂであるので、当該操舵輪１５の縁部が床面１００に当接する。
【０１２１】
ここで、ハンドル１４を捩じらない状態では、当該ハンドル１４、操舵輪１５および吸引ノズル１３の後部の位置は、図６（ｃ）において二点鎖線で示すように、相対的に低い位置となる。これに対して、ハンドル１４を捩じると、図６（ｃ）において実線で示すように、操舵輪１５の相対的な位置が高さＨｕ（図６（ａ），（ｂ）に示す高さＨｗ２および高さＨｗ１の差分）だけ上がることになるので、ノズル支持軸１３ａの相対的な位置も上がる。
【０１２２】
これにより、吸引ノズル１３の後部が上がり前部が下がることになるので、図８（ｃ）に示す、前方下面１３ｂの前縁が少し浮いた状態が有効に緩和される。したがって、吸引ノズル１３の下面Ｓｕ（図７参照）の床面１００に対する密着性（当接性）が向上するので、本体部が倒伏状態にあっても吸引ノズル１３による吸引作用の低下を有効に抑制することができる。それゆえ、ベッドの下等といった上下方向に狭い領域であっても、ハンドル１４を操作しながら前後させるだけで、床面１００を好適に掃除することができる。したがって、本体部が傾斜状態であっても倒伏状態であっても、良好な掃除性能を実現することができる。
【０１２３】
［変形例］
本実施の形態では、起立状態で操舵輪１５を床面１００から離すことにより、不使用状態において吸引ノズル１３（真空掃除機１０Ａ）の移動を制限しているが、この構成に限定されず、例えば、操舵輪１５を回転不能とするようにロックする構成であってもよい。この場合、傾斜状態から起立状態に切り換えるときに、機械的構成または電気的構成等により、自動的に操舵輪１５をロックするように構成されてもよい。
【０１２４】
また、操舵輪１５が本体部の下部後方以外の部位に設けられているときには、操舵輪１５そのものを、機械的構成または電気的構成等により全体的に上方に移動させることで、床面１００から離すように構成されてもよい。
【０１２５】
さらに、本実施の形態における起立状態および傾斜状態（図７参照）は相対的な位置関係であるので、起立状態および傾斜状態の具体的な角度は特に限定されないことは言うまでもない。したがって、起立状態は本体部が直角に限定されず、また、傾斜状態に移行するときの具体的な角度も真空掃除機１０Ａの具体的構成に応じて適宜設定される。同様に、傾斜状態の角度に対応して設定される前部下面１３ｂの下面傾斜角α（図８（ａ）参照）の具体的な角度も特に限定されない。
【０１２６】
また、本実施の形態では、操舵輪１５は、本体部の下部後方に設けられているが、操舵輪１５の位置はこの部位に限定されず、本体部の下部直下であってもよいし、下部前方であってもよい。例えば、操舵輪１５が本体部の下部前方に位置している場合には、カバー部材１５１の後部に延伸部を設け、この延伸部にアーム部１６３，１６４を取り付ければよい。つまり、回動伝達部１６０がカム部１６２およびアーム部１６３，１６４から構成されていれば、アーム部１６３，１６４は、カバー部材１５１の前方または後方となる部位とカム部１６２の前端とを連結すればよい。
【０１２７】
また、本実施の形態では、操舵輪１５にはカバー部材１５１が取り付けられているが、操舵輪１５を保護または支持する構成はこれに限定されない。本実施の形態であれば、カバー部材１５１によって操舵輪１５を保護できることに加え、当該カバー部材１５１が回動伝達部１６０と操舵輪１５とを接続する接続部材としても機能する。さらにカバー部材１５１で転動軸１５３を支持するとともに、その上部に車輪支持軸１５４を設けることで、操舵輪１５そのものを本体筐体部１１に支持することができる。それゆえ、操舵輪１５の保護と部材点数の増加の抑制との双方を実現することができるが、カバー部材１５１と、回動伝達部１６０との接続部材と、操舵輪１５の支持部材とは、それぞれ別の部材であってもよいし、カバー部材１５１が無く、代わりに、接続部材および支持部材を兼ねる部材が操舵輪１５に設けられてもよい。
【０１２８】
また、本実施の形態では、カム部１６２およびアーム部１６３，１６４から回動伝達部１６０が構成されており、これにより、簡素な構成で、複数の操舵輪１５に対して操舵輪調節軸１６１の動きを良好に伝達することができるが、当該回動伝達部１６０はこの構成に限定されず、例えば、操舵輪調節軸１６１の回動位置に合わせて操舵輪１５の角度を変更するように、これらの間を連結する構成であれば、公知の他の構成であっても好適に用いることができる。
【０１２９】
また、本実施の形態では、操舵輪１５は２個設けられているが、この数に限定されず、３個以上設けられてもよい。さらに、操舵輪１５以外に、車輪またはローラ等の回転体が下面Ｓｕに面するように設けられてもよい。なお、操舵輪１５は、吸引ノズル１３の進行方向Ｍを規定するものであるため、操舵輪１５が複数設けられている場合には、これら操舵輪１５は、進行方向Ｍに直交する方向に沿って一列に並んでいることが好ましい。これにより、ハンドル１４の捩じり操作と吸引ノズル１３の転換方向とが直接的に対応するので、方向転換の操作に煩雑さが生じるおそれを回避することができる。
【０１３０】
さらに、回動伝達部１６０を含む操舵連結部６０Ａの構成は、ハンドル軸１６、操舵輪調節軸１６１を含む前記構成に限定されず、使用者がハンドル１４を把持して任意の角度で捩じることで、ハンドル１４の捩じり（回動）に応じて自身が回動し、この回動の変化によって操舵輪１５の角度を変える構成であればよい。例えば、ハンドル軸１６が操舵輪１５近傍まで延伸し、ハンドル軸１６の下端に直接カム部１６２が固定される構成であってもよいし、ハンドル軸１６が無く、本体部の上方にハンドル１４が直接設けられ、操舵輪調節軸１６１の上端に直接ハンドル１４が固定される構成であってもよい。
【０１３１】
また、操舵輪調節軸１６１は、本体部（本実施の形態では、本体筐体部１１）に対して回動可能に設けられていればよく、それゆえ、操舵輪調節軸１６１は、本体部の内部に完全に収容されるかたちで設けられてもよいし、本体部の背面に全部または一部が露出するかたちで設けられてもよい。
【０１３２】
なお、ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１は、本実施の形態では、本体部に対して回動可能に設けられ、その上端にハンドル１４が固定されている回動軸に相当する。例えば、ハンドル軸１６をハンドル１４につながる第一回動軸と定義すれば、操舵輪調節軸１６１は第二回動軸と定義することができる。ここで、本実施の形態では、操舵連結部６０Ａには、回動軸が少なくとも１本含まれていればよく、それゆえ、前記のとおり、真空掃除機１０Ａの構成上、回動軸としては、ハンドル軸１６または操舵輪調節軸１６１のいずれか一方を備えていれば、部材点数の増加を抑制することができる。
【０１３３】
一方、ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１を組み合わせて備えることによって、既存のアプライト型真空掃除機１０Ａに対して、その構成をほとんど変えることなく、操舵連結部６０Ａを追加装備することが可能となる場合がある。この場合、複雑な構成に設計変更することなく、真空掃除機１０Ａの操作性を向上させることが可能となる。
【０１３４】
加えて、本実施の形態では、床面処理装置として真空掃除機１０Ａを例示して本発明を説明しているが、本発明はこれに限定されず、アプライト型であり、床面処理部により床面を処理する構成であれば、どのような種類のものにも適用することができる。例えば、他の床面処理装置として、床面処理部が床面を研磨する研磨パッドを備える床面研磨機、床面処理部が床面にワックスまたは塗料等の液体を塗布する床面塗工機、床面がカーペットである場合に、床面処理部が当該カーペットを洗浄するカーペット洗浄機等を挙げることができる。
【０１３５】
（実施の形態２）
前記実施の形態１においては、真空掃除機１０Ａが備える操舵連結部６０Ａは、ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１、並びに、カム部１６２、アーム部１６３，１６４を備える構成であったが、本実施の形態では、操舵連結部として他の構成を備える例について、図１０および図１１を参照して説明する。
【０１３６】
図１０に示すように、本実施の形態に係る第一の構成例の真空掃除機１０Ｂは、ハンドル１４およびハンドル軸１６が本体部の前方に位置している構成（前方ハンドル構成）を有している。この真空掃除機１０Ｂにおいては、本体筐体部１７の上部に前方突出部１１７（図中一点鎖線の楕円で示す）が設けられ、この前方突出部１１７の前部上面にハンドル軸１６を介してハンドル１４が設けられている。
【０１３７】
より具体的には、本体筐体部１７の基本構成は、前記実施の形態１における本体筐体部１１と同じであるが、上下方向に延伸する位置にある筐体（本体筐体部１１に対応）の直上には、斜め前方に向かって延伸する前方突出部１１７が一体的に設けられ、この前方突出部１１７の前部上面にハンドル軸１６が設けられている。
【０１３８】
また、本体筐体部１７内には、真空掃除機１０Ａと同様に操舵輪調節軸１６１が設けられ、前方突出部１１７は、この操舵輪調節軸１６１とハンドル軸１６との間に位置しており、その内部にはギア機構１６５が設けられている。ギア機構１６５は、例えば、ハンドル軸１６の下端に固定される扇ギアと、操舵輪調節軸１６１の上端に固定される上端ギアと、扇ギアおよび上端ギアの間に介在する中間ギアと、から構成されている。これにより、使用者が前方に位置するハンドル１４を捩じる操作（矢印Ｒ１方向）を行うことで、ハンドル軸１６およびギア機構１６５を介して、ハンドル１４の位置変化が操舵輪調節軸１６１に伝達され、当該操舵輪調節軸１６１が回動する（矢印Ｒ１方向）。
【０１３９】
このように、第一の構成例の真空掃除機１０Ｂは、本体部に前方突出部１１７が含まれているため、ハンドル軸１６、操舵輪調節軸１６１、ギア機構１６５および回動伝達部１６０から構成される操舵連結部６０Ｂを備えていることになる。
【０１４０】
ここで、ギア機構１６５は、操舵連結部６０Ｂにおいて、ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１を接続し、ハンドル１４の位置変化を伝達するための手段（位置変化伝達部）として機能すればよいが、さらに、ハンドル１４を位置変化させる際の動き、言い換えれば、ハンドル軸１６が回動するときの動きについて、その「速度」を増減できる手段（回動速度変速部）としても機能すると、より好ましい。
【０１４１】
例えば、ハンドル１４を捩じることでハンドル軸１６が所定角度で回動するが、この回動の「速度」を増加させれば、使用者によるハンドル１４の捩じりの程度が小さくても（捩じりによる角度変化が小さくても）、ギア機構１６５による「変速機能」によって、ハンドル軸１６の回動速度を増加させれば、操舵輪１５の角度変化を大きくすることができる。あるいは、回動速度を低下させれば、ハンドル１４の捩じりに要する力が軽減されるので、使用者は、より「軽い力」でハンドル１４の操作を行うことが可能となる。
【０１４２】
また、図１１に示すように、本実施の形態に係る第二の構成例の真空掃除機１０Ｃは、ハンドル１４およびハンドル軸１６が前側に傾斜した構成（スラントハンドル構成）を有している。この真空掃除機１０Ｃにおいては、本体筐体部１８の上部に、上方傾斜部１１８が設けられ、この上方傾斜部１１８の上面にハンドル軸１６を介してハンドル１４が設けられている。
【０１４３】
より具体的には、本体筐体部１８の基本構成も、前記実施の形態１における本体筐体部１１と同じであるが、上下方向に延伸する位置にある筐体（本体筐体部１１に対応）の直上に、前方に傾斜する上面を有する上方傾斜部１１８が一体的に設けられ、この上方傾斜部１１８の上面にハンドル軸１６が設けられている。
【０１４４】
また、本体筐体部１８内には、真空掃除機１０Ａと同様に操舵輪調節軸１６１が設けられているが、上方傾斜部１１８は、この操舵輪調節軸１６１とハンドル軸１６との間に位置しており、その内部にはジョイント機構１６６が設けられている。ジョイント機構１６６は、例えば、傾斜したハンドル軸１６の下方端面に当接する等速ジョイントとして構成されている。これにより、使用者が、ハンドル１４を捩じる操作（矢印Ｒ１方向）を行うことで、傾斜したハンドル軸１６が回動し（矢印Ｒ１方向）、この回動がジョイント機構１６６を経由して操舵輪調節軸１６１に伝達され、当該操舵輪調節軸１６１が回動する（矢印Ｒ１方向）。
【０１４５】
このように、第二の構成例の真空掃除機１０Ｃは、本体部に上方傾斜部１１８が含まれているため、ハンドル軸１６、操舵輪調節軸１６１、ジョイント機構１６６および回動伝達部１６０から構成される操舵連結部６０Ｃを備えていることになる。
【０１４６】
本実施の形態に係る各構成例においては、ハンドル１４が真空掃除機１０Ｂまたは１０Ｃの前寄りに位置するため、本体部を略水平にして掃除を行う場合（図８（ｃ）参照）に、使用者が大きく腰を屈める必要がなくなる。それゆえ、操作性をより向上できるという利点がある。
【０１４７】
なお、ギア機構１６５およびジョイント機構１６６の具体的構成は特に限定されるものではなく、回動軸の回動を同軸上から異なる位置に伝達できる構成、または、回動軸の回動を異なる方向に伝達できる構成であれば、公知のどのような構成でも用いることができる。また、本実施の形態では、操舵連結部６０Ｂ，６０Ｃが広義の回動軸として、ハンドル軸１６および操舵輪調節軸１６１を備える点で、前記実施の形態１と同様であるが、これら回動軸の間にギア機構１６５またはジョイント機構１６６が連結されているため、ハンドル軸１６を第一回動軸と定義すれば、操舵輪調節軸１６１は第二回動軸として定義することができる。もちろん、操舵連結部６０Ｂ，６０Ｃの構成によっては、これら以外の回動軸を備えてもよいことはいうまでもない。
【０１４８】
（実施の形態３）
前記実施の形態１または２においては、真空掃除機１０Ａ〜１０Ｃのいずれも、機械的構成の操舵連結部６０Ａ〜６０Ｃを備える構成であったが、本実施の形態では、操舵連結部として電気的構成を備える例について、図１２を参照して説明する。
【０１４９】
図１２に示すように、本実施の形態に係る真空掃除機１０Ｄは、操舵連結部６０Ｄを除いて前記実施の形態１に係る真空掃除機１０Ａと同一の構成であるが、操舵連結部６０Ｄは、ハンドル１４の操作を電気信号に変換する角度調節信号生成部１６７と、この角度調節信号生成部１６７で生成した電気信号の入力により、操舵輪１５の角度を調節する車輪角度調節部１６８とから構成されている。角度調節信号生成部１６７および車輪角度調節部１６８は公知の配線１６９により接続されている。このような構成によっても、前記実施の形態１あるいは前記実施の形態２と同様の作用効果を得ることができる。
【０１５０】
なお、角度調節信号生成部１６７および車輪角度調節部１６８の具体的な構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。
【０１５１】
例えば、ハンドル１４による操作が、前記実施の形態１および２と同様に、当該ハンドル１４を捩じるものである場合には、角度調節信号生成部１６７として、ハンドル１４の捩じり（回動）による位置変化に応じた電気信号を生成する公知のダイヤル式入力装置；ハンドル１４の捩じりによる位置変化が一定の大きさを超えた否かを基準に接点の開閉が行われる公知のリレー式スイッチ装置；ハンドル軸１６の先端に設けられたマーカーの位置変化を検出し、この検出結果から電気信号を生成するセンサ装置；等を挙げることができる。あるいは、ハンドル１４を捩じる操作を行うのではなく、ハンドル１４に別途レバーまたはスイッチ等の公知の操作部が設けられている場合には、当該操作部の操作により電気信号を生成する公知の構成を採用すればよい。この場合、角度調節信号生成部１６７には前記操作部が含まれる。
【０１５２】
また、例えば、操舵連結部６０Ｄが、前記実施の形態１および２と同様に、カム部１６２およびアーム部１６３，１６４を備える回動伝達部１６０を含む構成であれば、車輪角度調節部１６８としては、カム部１６２の後端に小型モータ（必要に応じてギア機構）を設け、当該小型モータの動作によりカム部１６２の前端を揺動させる構成を採用することができる。この場合、回動伝達部１６０および小型モータが車輪角度調節部１６８に相当する。あるいは、小型モータに代えて、公知のアクチュエータ等を採用することもできる。
【０１５３】
さらに、本実施の形態における操舵連結部６０Ｄは、角度調節信号生成部１６７および車輪角度調節部１６８以外の構成を含んでもよいことは言うまでもない。
【０１５４】
なお、本発明は上記各実施の形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、床面処理部を下部に備え、ハンドル等の把持部を上部に備える真空掃除機、床面研磨機、床面塗工機、カーペット洗浄機等のアプライト型床面処理装置の分野に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１０Ａ〜１０Ｄ    真空掃除機（床面処理装置）
１１    本体筐体部（本体部）
１２    本体集塵部（本体部、集塵室）
１３    吸引ノズル（床面処理部）
１３ａ    ノズル支持軸（処理部支持軸）
１４    ハンドル（把持部）
１５    操舵輪
１５ａ，１５ｂ    車輪（操舵輪）
１５ｃ    ローラ（操舵輪）
１６    ハンドル軸（回動軸、操舵連結部）
６０Ａ〜６０Ｄ    操舵連結部
１００    床面
１３１    回転ブラシ
１５１    カバー部材
１６０    回動伝達部
１６１    操舵輪調節軸（第二回動軸、操舵連結部）
１６２    カム部（回動伝達部、操舵連結部）
１６３    アーム部（回動伝達部、操舵連結部）
１６４    アーム部（回動伝達部、操舵連結部）
１６５    ギア機構（操舵連結部）
１６６    ジョイント機構（操舵連結部）
１６７    角度調節信号生成部（操舵連結部）
１６８    車輪角度調節部（操舵連結部）
２２３    吸引モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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