(57)【要約】      （修正有）【課題】光源からの光を、導光板に接合した光結合部材を介して、導光板に光結合させる光源モジュールにおいて、外部からの衝撃や導光板の熱伸縮による接合部の剥離を防止可能な光源モジュール構造を提供する。【解決手段】光源モジュール２０は、平板状の導光板１３と、導光板１３の下面に接合された光結合部材３０と、光結合部材３０の下方に配された光源２３ａ，２３ｂと、光結合部材３０と光源２３ａ，２３ｂとを支持する支持部材２２と、光結合部材３０と、光源２３ａ，２３ｂと、支持部材２２を保持する光源ホルダー２１とを備え、支持部材２２は、光源ホルダー２１にスライド可能に係合されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の導光板と、
前記導光板の下面に接合された光結合部材と、
前記光結合部材の下方に配された光源と、
前記光結合部材と前記光源とを支持する支持部材と、
前記光結合部材と、前記光源と、前記支持部材を保持する光源ホルダーとを備え、
前記支持部材は、前記光源ホルダーにスライド可能に係合されていることを特徴とする光源モジュール。
【請求項２】
前記支持部材と、前記光源ホルダーは、それぞれ長穴を備え、
前記長穴の１方と他方を略直交させて、前記長穴の重複部を係合部材で係合したことを特徴とする請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項３】
前記光源ホルダーは、シャーシと一体形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光源モジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光源モジュールを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
平板状の導光板と、
前記導光板の下面に接合された光結合部材と、
前記光結合部材の下方に配された光源と、
前記光結合部材と前記光源とを支持する支持部材と、
前記光結合部材と、前記光源と、前記支持部材を保持する光源ホルダーとを備えた光源モジュールの製造方法であって、
前記支持部材と前記光源ホルダーに、それぞれ長穴を形成する工程と、
前記長穴の１方と他方を略直交させて、前記長穴の重複部を係合部材で係合する工程とを含むことを特徴とする光源モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源モジュール及び液晶表示装置、並びに光源モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量に出来ることから色々な分野に使用されている。液晶テレビをはじめとする液晶表示装置においては、光源からの光を導光板によって面状に出射させる導光板を備えたバックライトが多用されている。また、バックライトの光源として、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）が使用されている。
【０００３】
バックライトの光源の配置には、主にサイドエッジ型と直下型とに分けられる。
【０００４】
近年多用されている一般的なサイドエッジ型導光板では、導光板の端面に対向するようにＬＥＤ等の光源を配置し、導光板の長手方向の各端面から、光を入射させ、導光板の内部中央へその光を全反射させながら、導光板の表面に光を出射するようになっている。
【０００５】
しかし、このように光を導光板の端面に入射させる場合、導光板が熱膨張により面方向に大きく伸縮するため、導光板の端面とＬＥＤが熱膨張時に衝突しないように導光板の端面とＬＥＤの間に間隔を設ける必要があるが、そのためＬＥＤと導光板の光結合率が低下する問題がある。
【０００６】
これに対して、一般的な直下型のバックライトは、導光板の下面に、ＬＥＤをマトリックス状に配列させて液晶パネルを均一に照射する方式であり、導光板が面方向に熱膨張してもＬＥＤが衝突することはなく、導光板の下面に近接して配設することができる。
【０００７】
特許文献１に開示された表示装置用バックライト１００は、図１２に示すように、導光板１１０の一端の下面側に受光面１１１ａ及び反射面１１１ｂを有する受光反射部１１１が形成されている。また、光源であるＬＥＤ１０１は、導光板１１０における受光反射部１１１の真下に配置されている。
【０００８】
また、特許文献２に開示されたバックライトは、図１３に示すように、光源Ｓからの光を導光板２１１の内部に導入するために、多角柱状の光結合部２１３を備えている。この光結合部２１３は、導光板の表面に接しており、光源Ｓは、導光板２１１における光結合部２１３との接触面に対して、斜めに配置されている。これにより、光源Ｓからの光は、光結合部２１３を介して導光板２１１に対して斜め方向に導入され光結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３１９１６４号公報（２００４年１１月１１日公開）
【特許文献２】特開２００８−２５７９２１号公報（２００８年１０月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示されている従来のバックライトでは以下のような問題があった。
【００１１】
特許文献１に開示された表示装置用バックライト１００では、ＬＥＤ１０１が受光反射部１１１の真下に配置される構成であるため、面方向に熱膨張しても衝突することはなく、ＬＥＤ１０１を導光板１１０に近接して配設することができるが、導光板１１０の平板部の端部に受光反射部１１１を設けることが難しいという問題があった。
【００１２】
上記構造を製造するには、導光板の平板端部に受光反射部１１１を一体で形成するか、あるいは、受光反射部１１１を導光板と別部材で製造し、導光板の極めて薄い端面に導光性を確保して接合する必要があり、特に液晶テレビ等における大型の導光板１１０は、金型の大型化や接合精度の低下により製造が困難となる。
【００１３】
また、ＬＥＤ１０１の配置が導光板の端部下面に限定されるため、特に大型テレビにおいては画面中央部の輝度が低下する。
【００１４】
また、特許文献２のバックライトでは、導光板２１１と別部材からなる光結合部２１３を導光板の平面部２１２に接合することにより製造することができるため、特許文献１のバックライトに比べて大型の導光板であっても製造が容易であるが、このような製造方法を用いた場合、導光部２１１と光結合部２１３を一体形成する場合に比べると、導光板２１１と光結合部２１３の接合部は別部材を接合しているため、接合部で剥離しやすい問題がある。
【００１５】
そこで、光結合部２１３の導光板２１１から剥離を防止するには、光結合部２１３を導光板２１１の下面から脱落しないように支持する必要がある。一般的に、導光板２１１を用いた光学モジュールは導光板２１１の下面を支持するシャーシを有しており、上記シャーシに対して、光結合部２１３の接合部と反対側の面を固定すれば、導光板２１１の下面と光結合部材の距離を一定に保つように支持できるが、この場合は、導光板は光源からの発熱によりシャーシに対して面方向に伸縮するため、導光板に接合された光結合部２１３は、導光板２１１の伸縮に合わせて、シャーシに対して移動するように応力が発生する。したがって、光結合部２１３とシャーシの間を完全に固定してしまうと、熱膨張の際に接合部に応力が働いて剥離が生じる問題がある。
【００１６】
本発明は上記の問題を鑑みなされたものであって、その目的は、導光板と光結合部材を接合しやすい構造とし、導光板が熱膨張によって面方向に伸縮した場合であっても、導光板と光結合部材の接合部に応力がかからず、光結合部材の剥離を防止することができる光源モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の光源モジュールは、平板状の導光板と、導光板の下面に接合された光結合部材と、光結合部材の下方に配された光源と、光結合部材と光源とを支持する支持部材と、光結合部材と、光源と、支持部材を保持する光源ホルダーとを備え、支持部材は、光源ホルダーにスライド可能に係合されている。
【００１８】
上記の構成によれば、導光板が熱膨張によって面方向に伸縮した場合であっても、光結合部材を固定する支持部材が伸縮に合せてスライドするため、導光板と光結合部材の接合部に応力がかからず、剥離を防止することができる。
【００１９】
また、本発明の光源モジュールは、支持部材と、光源ホルダーは、それぞれ長穴を備え、長穴の１方と他方を略直交させて、長穴の重複部を係合部材で係合したことを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、支持部材と光源ホルダーを、それぞれの長穴の長手方向に沿ってスライド可能に係合することができる。
【００２１】
また、本発明の光源モジュールは、光源ホルダーが、シャーシと一体形成されている。
【００２２】
上記の構成によれば、部品点数を削減し、低コスト化することができる。
【００２３】
また、本発明の液晶表示装置は、上記の光源モジュールを備えたことを特徴としている。
【００２４】
これにより、導光板と光結合部材の剥離を防止し、信頼性の優れた液晶表示装置を提供することができる。
【００２５】
また、本発明の光源モジュールの製造法は、平板状の導光板と、導光板の下面に接合された光結合部材と、光結合部材の下方に配された光源と、光結合部材と前記光源とを支持する支持部材と、光結合部材と、光源と、支持部材を保持する光源ホルダーとを備えた光源モジュールの製造方法であって、支持部材と光源ホルダーに、それぞれ長穴を形成する工程と、長穴の１方と他方を略直交させて、長穴の重複部を係合部材で係合する工程とを含むことを特徴とする。
【００２６】
上記の製造方法によれば、光源ホルダーと支持部材を高精度に位置合わせをする必要がなく、組立性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の光源モジュールは、導光板と光結合部材を接合しやすい構造とし、かつ光結合部材をスライド可能に支持することにより、導光板が熱膨張によって面方向に伸縮した場合であっても、導光板と光結合部材の接合部に応力がかからず、光結合部材の剥離を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明における液晶表示装置の実施の一形態を示す分解斜視図である。
【図２】光源モジュールの構成を示す斜視図である。
【図３】上記液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【図４】光源モジュールの構成を示す分解斜視図である。
【図５】上記液晶表示装置における光源モジュール本体の構成を示す断面図である。
【図６】ＬＥＤ周辺部の断面図である。
【図７】ＬＥＤ基板の平面図である。
【図８】上記光源モジュールの支持部材と光源ホルダーの平面図である。
【図９】上記支持部材と光源ホルダーの係合構造を示す平面図である。
【図１０】上記光源モジュール本体の他の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明における液晶表示装置の他の構成を示す断面図である。
【図１２】特許文献１の液晶表示装置のバックライトの構成を示す斜視図である。
【図１３】特許文献２の液晶表示装置のバックライトの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の一実施形態について、図１〜図１１に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明における実施の一形態として、電子機器の一例である液晶表示装置１を示す分解斜視図である。液晶表示装置１は、下から順に、バックライト１０、拡散シート２、プリズムシート３、液晶パネル４及びベゼル５にて構成されている。
【００３１】
上記バックライト１０は、下から順に、光源モジュール２０、一筋の開口１１ａを有するシャーシ１１、平板状の反射シート１２及び導光板１３にて構成されている。このように、バックライト１０は、光源モジュール２０が導光板１３の下方に設けられた光源直下型のバックライト１０となっている。
【００３２】
図２は、光源モジュール２０の構成を示す斜視図である。図２に示す例では、光源モジュール２０は直列に複数配列して平坦なシャーシ１１に設けられた一筋の開口１１ａに配置される。開口１１ａに配置された光源モジュール２０の頂部の高さは、シャーシ１１の平坦面と同一となるように揃えられており、図２に図示しない導光板１３はシャーシ１１の平面部上に配されて、光源モジュール２０の頂部は導光板と平面で当接する。本発明においては、上記の例に限らず、光源モジュールの頂部を導光板に当接させて配置することができればよい。。
【００３３】
図３は、上記液晶表示装置１の構成を示す断面図である。図３に示すように、バックライト１０において、導光板１３の下部中央に光源モジュール２０が配置されており、これにより画面中央の輝度の低下を防止するとともに画面全体に均一な光を照射している。
【００３４】
光源モジュール２０は、シャーシ１１に付設された光源ホルダー２１の内部に保持されており、平板状の支持部材２２と、光源としての例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）２３ａ・２３ｂと、光結合部材３０を含んでいる。
【００３５】
図４は、光源モジュール２０の構成を示す分解斜視図である。図４で示すように、光結合部材３０は１方向に長尺な形状をしており、光結合部材３０の下方には光結合部材と同一方向に長尺なＬＥＤ基板２４a・２４ｂが配置されている。ＬＥＤ基板２４a・２４ｂはその長尺方向に沿ってダム２５a・２５ｂが形成されており、図７で示すように、ダム２５a・２５ｂの中央には図４には図示しないＬＥＤ２３ａ、２３ｂが列状に配置されている。上記の構成により、長尺な光結合部材３０の下方から長尺方向に沿って列状に配列した複数のＬＥＤ２３ａ、２３ｂから光を入射するようになっている。上記においては、長尺な光結合部材を例示して説明したが、本発明においては、上記に限らず光結合部材の形状は用途に応じて適宜選択すればよい。
【００３６】
図５は、光源モジュール２０の構成を示す断面図である。光結合部材３０は、導光板１３と同じ材質の樹脂からなる断面形状が略弓形または略半円状の棒状の部材である。
【００３７】
光結合部材３０の上面は、導光板１３と平行な面で当接する頂部平坦面に設けられた光結合部３１と、曲面によって形成された反射面３２ａ、３２ｂとを有している。
【００３８】
また、光結合部材３０の下面は、ＬＥＤ２３ａ、２３ｂからの光を入射する光入射部３３ａ、３３ｂと、ＬＥＤ２３ａ、２３ｂと光入射部３３ａ、３３ｂとの相対位置を規定すする位置決め部３４がそれぞれ下面と平行に形成されている。
【００３９】
光結合部材３０は、導光板１３と別部材として形成され、ＬＥＤ２３ａ、２３ｂと光入射部３３ａ、３３ｂが位置決め固定された後、光結合部３１が導光板１３の下面中央部に、その間に空気が介在しないように、接着剤やレーザ溶着により接合される。このように光結合部材３０が導光板１３と別部材として形成され、下面中央部に接合されることにより、導光板１３が大型になる場合であっても製造を容易に行なうことができる。
【００４０】
ＬＥＤ２３ａ、２３ｂは、それぞれが２列に平行に並べられた複数のＬＥＤからなり、光結合部材３０の光入射部３３ａ、３３ｂと対向するように配置されている。ＬＥＤ２３ａ、２３ｂと光入射部３３ａ、３３ｂは、互いの相対位置がずれないように、ＬＥＤ基板２４と位置決め部３４が接着剤等により固定されている。また、ＬＥＤ基板２４は、接着剤等により支持部材２２に固定されている。支持部材２２は、光結合部材３０とＬＥＤ基板２４を支持するとともに、ＬＥＤ２３ａ、２３ｂの発熱を放熱するヒートシンクとして機能させることもできる。
【００４１】
なお、光結合部材３０は、ＬＥＤ基板２４を介して支持部材２２に固定されているが、光結合部材３０と支持部材２２が直接固定される構造であってもよい。
【００４２】
上記の構成によれば、ＬＥＤ２３から出射された光を反射面３２で斜め方向に変換して導光板１３に入射できるため、ＬＥＤ２３を導光板１３に垂直に配置することができる。
【００４３】
ＬＥＤ２３ａ、２３ｂはＬＥＤ基板２４の垂直方向に指向するように実装されており、上記の構成のように、ＬＥＤ基板２４と位置決め部３４を支持部材２２上に配置するだけで、光入射部３３ａ、３３ｂに垂直方向に光を入射することができる。このため、ＬＥＤ２３を傾斜させたりして設置する必要が無く、組立を容易に行うことができる。
【００４４】
また、ＬＥＤ２３と光入射部３３の相対位置が固定されることにより、光入射部３３から光結合部材３０の内部に入射された光は、反射面３２ａ、３２ｂで反射されて光結合部３１に向って設計通りに導かれる。したがって、光結合部３１と導光板１３は、互いの平面で接合されるため、互いに平面に対して並行方向にずれた場合であっても光路に影響を与えることはなく、光結合部３１と導光板１３の位置決めにずれが生じても、光結合率の低下を防止することができる。したがって、導光板１３と光源の相対位置を精密に合わせる必要がなく、導光板１３よりも小型であり位置合わせが容易である光入射部３３と光源の相対位置を精度よく合わせればよい。
【００４５】
なお、光源としてＬＥＤ２３ａ・２３ｂを用いているが、必ずしもこれに限らず、例えば、有機ＥＬ発光素子又は無機ＥＬ発光素子を光源として用いることも可能である。
【００４６】
本発明の光源モジュール２０は、上記の構成において、導光板１３と光結合部３１の剥離を防止するため、光結合部材３０を固定する支持部材２２が、光源ホルダー２１に対して面内方向へスライド可能に係合されていることを特徴としている。
【００４７】
具体的には、図５に示すように、支持部材２２が光源ホルダー２１の底面に配置され、光源ホルダー２１と支持部材２２にそれぞれに設けられた長穴２７、２８をリベット２９で締結することにより、支持部材２２を面内方向へスライド可能に係合している。
【００４８】
図６は、ＬＥＤ２３周辺部の断面図である。図６で示すように、位置決め部３４とＬＥＤ基板２４の界面は接着剤３４aで固定されており、ＬＥＤ２３と光結合部材３０の相対位置がずれないように固定されている。ＬＥＤ２３は、ダム２５の間に配置され、封止樹脂に埋没して外気から封止されている。ＬＥＤ２３の光出射方向は、ＬＥＤ基板２４に対して略直上方向であり、光結合部材の反射面３２aに向かって指向している。
【００４９】
図７は、ＬＥＤ基板２４の平面図である。図７で示すように、ダム２５は直列に配置されたＬＥＤ２３を取り囲むように配置されている。ダム２５の間には図７に図示しない封止樹脂が複数のＬＥＤ２３を一括で覆うように塗布されている。ダム２５a・２５ｂは、ＬＥＤ２３ａ、２３ｂの周囲を取り囲むことにより封止樹脂を塗布する際に封止樹脂の流出を防ぐように機能する。封止樹脂は、成分中に光の波長を変換する蛍光剤を含んで、ＬＥＤ２３ａ、２３ｂの出射光の波長を変換する機能を有してもよい。
【００５０】
図８は、光源ホルダー２１の底面の平面図（ａ）と支持部材２２の平面図（ｂ）であり、また、図９は、光源ホルダー２１と支持部材２２の係合構造を説明するための平面図である。
【００５１】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、光源ホルダー２１の底面と支持部材２２には、それぞれに対応する位置で異なる方向に長穴２７、２８が設けられており、光源ホルダー２１に支持部材２２を配置したとき、図９に示すように、互いの長穴２７、２８が略直交して重畳するように配置されている。そして、図９に示すように、長穴２７、２８の重複部を係合部材で締結することによって係合されている。ここで係合部材とは、長穴２７、２８の重複部を貫通した上で光源ホルダー２１と支持部材２２を係合する、ねじ、ボルト、又はリベット等であるが、望ましくは、下記で説明するようにリベット２９が好適である。
【００５２】
図８では、導光板１３の長手をＸ方向とし、幅をＹ方向として、光源ホルダー２１側をＹ方向に長手とした長穴２７にし、支持部材２２側をＸ方向に長手とした長穴２８としているが、これらの関係は逆の構成であってもよい。また、導光板１３の熱膨張による伸縮量は、長穴２７と長穴２８の長さを伸縮量に合せて異ならせてもよい。
【００５３】
また、図９では、長穴２７、２８の重複部を中心として長手部分を均等に配置しているが、熱膨張が生じる外側だけを長手となるようにしてもよい。なお、図９のように、長手部分を均等に配置することにより、光源ホルダー２１と支持部材２２を大体の位置で合わせるだけで、長穴２７、２８の重複部が生じるため、リベット２９の締結作業を容易に行うことができる。
【００５４】
リベット２９は柔軟性を有する樹脂等の材料で構成され、リベット２９の幅に対して長穴２７、２８の幅との間隙が少ない状態で、長穴２７、２８の側壁とリベット２９が当接しているが、リベット２９は柔軟性を有するため、長穴２７、２８の中で長手方向に良好にスライドできる。なお、リベット２９は、柔軟性を有する低摩擦材料であればさらに好ましい。
【００５５】
また、リベット２９は、図５に示すように、頭部２９ａと先端の返しの部分２９ｂを有し、長穴２７、２８の重複部を貫通した状態で、光源ホルダー２１と支持部材２２をリベット２９の頭部２９ａと先端の返しの部分２９ｂで挟み込むことにより、支持部材２２が脱落しないように係合されている。
【００５６】
先端に返し部分２９ｂを備えることにより、リベット２９の先端側に抜け落ち防止のねじ止めの必要がないため、組み立てが容易となり、さらに一度貫通させたリベット２９を引き抜く際もねじを外す工程が不要であるため、欠陥が生じた際にリペアを容易に行うことができる。
【００５７】
なお、長穴２７、２８の方法以外に、一方にリベット２９の軸部相当の通常の丸穴を開け、他方に軸部よりも大型の丸穴を開け、これらの通常の丸穴と大型の丸穴にリベット２９を貫通して締結させてもよいが、リベット２９が脱落しないようにするために、大型の丸穴に対してリベット２９の頭部２９ａまたは返しの部分２９ｂを該大型の丸穴よりも十分大きくする必要がある。
【００５８】
それに対して、異なる方向に開けた長穴２７、２８の組を用いると、それぞれの長穴２７、２８の短尺方向の幅よりもリベット２９の頭部２９ａまたは返しの部分２９ｂを大きくすれば、リベット２９が脱落することを防ぐことができるため、リベット２９の構造を小型化でき、さらにリベット２９の小型化に伴ってリベット２９の取り付け作業を容易にすることができる。
【００５９】
上記構成のように、支持部材２２と光源ホルダー２１は、それぞれ異なる方向に設けられた長穴２７、２８にリベット２９が貫通して締結され、支持部材２２と光源ホルダー２１はそれぞれリベット２９を基準に長穴２７、２８の長手方向にスライドできるため、結果として支持部材２２は光源ホルダー２１に対して、面内方向にスライド可能に係合することができる。
【００６０】
したがって、本発明の光源モジュール２０によれば、導光板１３の面内方向の熱膨張の伸縮に合せて光結合部材３０の位置が光源ホルダー２１からずれても、光結合部材３０を固定する支持部材２２が光源ホルダー２１に対して面内方向にスライド可能に係合されているため、導光板の熱膨張によって接合部に応力がかかることを軽減できる。
【００６１】
また、支持部材２２は常に光結合部材３０を接合部側に保持する力を及ぼすため、外部から衝撃を受けた場合であっても接合部の剥離を防止することができる。
【００６２】
また、支持部材２２と光源ホルダー２１に長穴２７、２８を設けることで係合部を形成することができ、光結合部材３０には特別な加工が不要である。
【００６３】
さらに、本発明の光源モジュール２０によれば、以下で説明する組立性向上の効果を同時に得ることができる。
【００６４】
通常、可動性を考慮せずに支持部材２２と光源ホルダー２１を固定する場合、支持部材２２と光源ホルダー２１に丸穴を開けて、互いの丸穴を揃えてリベットやネジを貫通させて締結するが、互いの丸穴の位置を完全に合わせなければリベットやネジを貫通することができない。
【００６５】
しかも、大型の導光板１３に光結合部材３０が接合されている場合、光結合部材３０の位置を合わせることが困難であり、たとえば、導光板１３とほぼ同じサイズの大型位置決め部材を用いた位置決め工程を要するなど、非常に組立性が悪くなる。
【００６６】
本発明の構成では、異なる方向に開けた長穴２７、２８をある程度に位置を合わせれば、互いの長穴２７、２８に重複部が生じるため、この重複部にリベット２９を貫通させることができる。このとき、光源と光結合部材３０の位置は事前に固定されているため、位置精度がある程度低くとも光学系への影響は無く、光結合部材３０は支持部材２２とともに導光板１３の伸縮に合わせた光源ホルダー２１の位置に自然に収まり係合される。したがって、上記の構成では光源ホルダー２１と支持部材２２を高精度に位置合わせをする必要がなく、組立性を向上することができる。
【００６７】
上記のように構成されたバックライト１０は、例えば、ＬＥＤ２３ａから出射された光が光結合部材３０の反射面３２ａにて反射され、その反射光が光結合部材３０の光結合部３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に入射する。そして、導光板１３に入射された光は、図５に示す導光板１３の右側の内部を全反射して進み、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、上記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。同様に、ＬＥＤ２３ｂから出射された光も、図８に示す導光板１３の左側の内部を全反射して進むことにより、導光板１３の全面から光出射させることができる。
【００６８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６９】
例えば、図１０に示すように、ＬＥＤ基板２４ａ、２４ｂをそれぞれ延長した部分に長穴２８を設けて支持部材４０ａ、４０ｂとして用いてもよい。ＬＥＤ基板２４を支持部材４０として用いることにより、光源モジュール２０の部品点数を減らして低コスト化できるとともに薄型化することができる。
【００７０】
また、上記の実施例では、支持部材２２を係合する光源ホルダー２１をシャーシと別体として設けた構成について説明したが、上記光源ホルダーは必ずしもシャーシと別体にする必要はなく、図１１に示すように、シャーシに凹部を設けて光源ホルダーを形成して、シャーシと一体形成された光源ホルダーに支持部材を係合してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、テレビ、モニター等の液晶表示装置のバックライトに用いることができ、特に、光源直下型のバックライトに適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１  液晶表示装置
２  拡散シート
３  プリズムシート
４  液晶パネル
１０  バックライト
１１  シャーシ
１２  反射シート 
１３  導光板
２０  光源モジュール
２１  光源ホルダー
２２  支持部材
２３ａ・２３ｂ  ＬＥＤ
２４ａ・２４ｂ  ＬＥＤ基板
２６・２７  長穴
２９  リベット
３０  光結合部材
３１  光結合部
３２  反射面
３３  光入射部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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