(57)【要約】【課題】本発明は、対訳文書対データのみを用いて、正確な対訳度を計算できる対訳度計算装置を提供する。【解決手段】対訳度計算装置１は、対訳文書対データを用いて対訳度を計算するものであり、言語内共起頻度を集計する言語内共起頻度集計部１５と、言語間共起頻度を集計する言語間共起頻度集計部１６と、言語内共起頻度に基づいて、異なり単語集合Ｗ１の全要素が文に含まれる確率を計算する言語内確率計算部１８と、言語間共起頻度に基づいて、異なり単語集合Ｗ１および，Ｗ２の全要素が各言語の文にそれぞれ含まれる確率を計算する言語間確率計算部１９と、言語間確率計算部１９および言語内確率計算部１８の計算結果に基づいて、対訳度を計算する対訳度計算部２０とを備える。【選択図】図５
2012185590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対訳関係にある当該言語の文書と他方の言語の文書との対訳文書対が１以上含まれる対訳文書対データを用いて、当該言語の文と他方の言語の文との対訳としての尤もらしさを示す対訳度を計算する対訳度計算装置であって、
前記２言語のそれぞれに対して、前記対訳文書対データから、当該言語の各文に当該言語の単語が含まれる単語出現文数と、当該言語の各文に当該言語で異なる２単語が共に含まれる単語共起文数とを集計する言語内共起頻度集計部と、
前記対訳文書対データから、当該言語の単語が含まれる単語出現対訳文書対数と、当該言語の文に当該言語の単語が含まれ、かつ、前記他方の言語の文に前記他方の言語の単語が共に含まれる単語共起対訳文書対数とを集計する言語間共起頻度集計部と、
前記２言語のそれぞれに対して、前記言語内共起頻度集計部が集計した単語出現文数を前記対訳文書対データでの当該言語の総文数で除算した値である文内単語出現確率と、前記単語共起文数を前記総文数で除算した値である言語内単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれる確率を計算する言語内確率計算部と、
前記言語間共起頻度集計部が集計した単語出現対訳文書対数を前記対訳文書対データの総対訳文書対数で除算した値である文書対内単語出現確率と、前記単語共起対訳文書対数を前記総対訳文書対数で除算した値である言語間単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれ、かつ、前記他方の言語の文における異なり単語集合の全要素が前記他方の言語の文に含まれる確率を計算する言語間確率計算部と、
前記言語間確率計算部が計算した確率を、前記言語内確率計算部が計算した２言語それぞれの確率の積で除算して、前記対訳度を計算する対訳度計算部と、
を備えることを特徴とする対訳度計算装置。
【請求項２】
前記言語内確率計算部は、当該言語の異なり単語集合Ｗ１＝｛ｗ１，・・・，ｗｍ｝と定義され、前記Ｗ１の各要素の単語出現文数を前記総文数で除算した値である文内単語出現確率ｐｍ（ｗｉ）と、前記Ｗ１の２要素の単語共起文数を前記総文数で除算した値である言語内単語共起確率ｐｍ（ｗｉ，ｗｊ）とに基づいて、
前記Ｗ１の各要素を節点とし、２節点間を結ぶ枝の重みを、当該２要素の言語内単語共起確率を各要素の文内単語出現確率で除算した値としたグラフを最大全域木探索することで、
下記の式（６）で表される、前記Ｗ１の全要素の同時出現確率ｐ（Ｗ１）が前記Ｗ１の各要素の文内単語出現確率の総積で除算された値ｍ（Ｗ１）を計算することを特徴とする請求項１に記載の対訳度計算装置。
【数１】
2012185590.tif 000021
【数２】
2012185590.tif 000022
なお、Ｏは、１〜ｍの整数をある順番に並べたベクタであり、ｍａｘは最大値を求める関数であり、１≦ｉ、ｊ≦ｍ、ｉ≠ｊを満たす。
【請求項３】
前記言語間確率計算部は、当該言語の異なり単語集合Ｗ１＝｛ｗ１１，・・・，ｗ１ｍ｝および前記他の言語の異なり単語集合Ｗ２＝｛ｗ２１，・・・，ｗ２ｎ｝と定義され、前記Ｗ１および前記Ｗ２の各要素の単語出現対訳文書対数を前記総対訳文書対数で除算した値である文書対内単語出現確率ｐｃ（ｗ１ｉ）およびｐｃ（ｗ２ｋ）と、前記Ｗ１および前記Ｗ２の１要素の単語共起対訳文書対数を前記総対訳文書対数で除算した値である言語間単語共起確率ｐｃ（ｗ１ｉ，ｗ２ｋ）とに基づいて、
前記Ｗ１および前記Ｗ２の各要素を節点とし、同一言語での２節点を結ぶ枝の重みを、当該２要素の言語内単語共起確率を各要素の文内単語出現確率で除算した値とし、かつ、異なる言語での２節点間を結ぶ枝の重みを、当該２要素の言語間単語共起確率を各要素の文書対内単語出現確率で除算した値としたグラフを最大全域木探索することで、
下記の式（８）で表される、前記Ｗ１および前記Ｗ２の全要素の同時出現確率ｐｃ（Ｗ１，Ｗ２）が前記Ｗ１および前記Ｗ２の各要素の文書対内単語出現確率の総積で除算された値ｍ（Ｗ１，Ｗ２）を計算することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の対訳度計算装置（ただし、１≦ｉ≦ｍ、１≦ｋ≦ｎを満たす）。
【数３】
2012185590.tif 000023
【請求項４】
請求項１に記載の対訳度計算装置と、当該対訳度計算装置が計算した対訳度を用いて、当該言語の文書と、前記他の言語の文書との間で、文間の対応関係を推定する文アライメント実行装置とを備える文アライメント装置であって、
前記文アライメント実行装置が、
前記文アライメントの対象となる対訳文書対データを保持する対訳文書対データ保持部と、
前記対訳文書対データでの当該言語の文と前記他方の言語の文との対が予め設定された制約条件を満たすか否かを判定し、前記制約条件を満たす当該言語の文および前記他方の言語の文との対について、前記対訳度計算装置に対訳度を要求して、当該要求に応じて前記対訳度を取得する対訳度取得部と、
前記対訳文書対データでの当該言語の文と前記他方の言語の文とを全て対応付けた文対応の組み合わせのうち、前記対訳度取得部で取得された文対の対訳度の総積が最大となる文対応の組み合わせを選択する最尤文アライメント選択部と、
を備えることを特徴とする文アライメント装置。
【請求項５】
２言語の対訳文書対が１以上含まれる対訳文書対データを用いて、当該言語の文と他方の言語の文との対訳としての尤もらしさを示す対訳度を計算するために、コンピュータを、
前記２言語のそれぞれに対して、前記対訳文書対データから、当該言語の各文に当該言語の単語が含まれる単語出現文数と、当該言語の各文に当該言語で異なる２単語が共に含まれる単語共起文数とを集計する言語内共起頻度集計部、
前記対訳文書対データから、当該言語の単語が含まれる単語出現対訳文書対数と、当該言語の文に当該言語の単語が含まれ、かつ、前記他方の言語の文に前記他方の言語の単語が共に含まれる単語共起対訳文書対数とを集計する言語間共起頻度集計部、
前記２言語のそれぞれに対して、前記言語内共起頻度集計部が集計した単語出現文数を前記対訳文書対データでの当該言語の総文数で除算した値である文内単語出現確率と、前記単語共起文数を前記総文数で除算した値である言語内単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれる確率を計算する言語内確率計算部、
前記言語間共起頻度集計部が集計した単語出現対訳文書対数を前記対訳文書対データの総対訳文書対数で除算した値である文書対内単語出現確率と、前記単語共起対訳文書対数を前記総対訳文書対数で除算した値である言語間単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれ、かつ、前記他方の言語の文における異なり単語集合の全要素が前記他方の言語の文に含まれる確率を計算する言語間確率計算部、
前記言語間確率計算部が計算した確率を、前記言語内確率計算部が計算した２言語それぞれの確率の積で除算して、前記対訳度を計算する対訳度計算部、
として機能させるための対訳度計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる言語の２つの文が対訳としての尤もらしさを示す対訳度の計算技術に関する。また、本発明は、この対訳度を用いて、ある言語で書かれた文書と、別の言語で書かれた文書との間で、その文間の対応関係を推定する文アラインメント技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械翻訳の学習データに用いるなどの目的で、ある言語Ｌ１で書かれた文書と、その対訳である言語Ｌ２で書かれた文書との間で、その文間の対応関係を推定することを、文アラインメントと呼ぶ。文アラインメント技術の中心は、言語Ｌ１の任意の文ｓ１と言語Ｌ２の任意の文ｓ２とが与えられたときに、それらが対訳としてどれだけ尤もらしいかを示す対訳度の計算方法にあると言える。
以後、特に断りがない限り、文とは、１文または任意の複数文の集合を指すものとする。
【０００３】
統計機械翻訳技術によって、言語Ｌ１，Ｌ２の対訳データから学習した翻訳モデル、および、言語Ｌ１，Ｌ２それぞれでの単言語のデータから学習した言語モデルを用いることで、文ｓ１が生起する確率ｐ（ｓ１）や、文ｓ１と文ｓ２とが対訳として生起する確率ｐ（ｓ１，ｓ２）を用いて、妥当な対訳度を得ることができる。
【０００４】
従来の翻訳モデル学習手法では、その学習データが文対の集合でなければならない。つまり、一度、何らかの方法で翻訳モデルを得ることができれば、その翻訳モデルを用いて、文対応の付与されていない対訳文書対の文アラインメントを行い、その結果を用いて、さらに翻訳モデルの学習を行うことができる。すなわち、従来の翻訳モデル学習手法では、最初の翻訳モデルを得るために、統計機械翻訳技術を用いずに準備された文対データが必要となる。
【０００５】
ここで、従来から、翻訳モデルを用いずに文対の対訳度を計算する手法は、数多く提案されている。この手法の１つとして、予め作成された対訳辞書を用いて、文対に含まれる各単語が相手側言語の文中に対訳を有するか否かを判定し、対訳を有する単語の個数や単語が対訳を有する度合いを、対訳度として計算する手法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
前記した非特許文献１に記載の手法で得られる対訳度の精度は、対訳辞書の品質および規模に依存する。従って、対訳辞書としては、人手によって注意深く作成されたものが最も望ましいが、そのような辞書が準備できない場合またはその規模が不十分である場合、大規模な対訳文書対データ（文対応が付与されいなくてもよい）から、統計検定手段を用いて、統計的に単語対訳辞書を作成することができる。
【０００７】
例えば、非特許文献２に記載の対数尤度比検定を用いると、対訳文書対データに含まれる言語Ｌ１の任意の単語ｗ１と、言語Ｌ２の任意の単語ｗ２との間で、下記の式（１）で表される対数尤度比ＬＬＲ（ｗ１，ｗ２）を求めることができる。この場合、対数尤度比ＬＬＲが予め設定された閾値より大きくなる単語対を、対訳単語対と考えることができる。
【０００８】
【数１】
2012185590.tif 000003
【０００９】
ただし、ａは単語ｗ１，ｗ２が共に含まれる対訳文書対数、ｂは単語ｗ１が含まれるが単語ｗ２が含まれない対訳文書対数、ｃは単語ｗ２が含まれるが単語ｗ１が含まれない対訳文書対数、ｄは単語ｗ１，ｗ２が共に含まれない対訳文書対数である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Masao Utiyama and Hitoshi Isahara. Reliable Measures for Aligning Japanese-English News Articles and Sentences. Proceedings of the 41st Annual Meeting of the Association for Computational Linguistics, pp. 72-79, 2003.
【非特許文献２】Ted Dunning. Accurate Methods for the Statistics of Surprise and Coincidence. Computational Linguistics,Vol.19,No.1,pp.61-74,1993.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、前記した非特許文献１，２に記載の手法に代表される従来手法を用いて、統計的に単語対訳辞書を作成し、文間の対訳度を計算しても、その結果が不正確になるという問題がある。この第１の原因としては、単語単位の対訳辞書が複数単語からなる表現を適切に対応付けできないことが考えられる。例えば、文対に含まれる言語Ｌ１の２単語ｗ１１，ｗ１２からなる文と、言語Ｌ２の単語ｗ２１からなる文とが対訳関係にあるとする。この場合、単語対訳辞書を用いたこれら文対中の単語対応は、ｗ１１−ｗ２１またはｗ１２−ｗ２１という形でしか表現できない。つまり、単語ｗ１１，ｗ１２と単語ｗ２１とが完全な対訳関係にあるにも関わらず、単語ｗ１１または単語ｗ１２の一方が単語ｗ２１と対応関係を持てずに余ってしまう。
【００１２】
また、第２の原因としては、統計的に作成された対訳辞書に実際の対訳以外にも共に出現しやすい単語対が含まれることが考えられる。そして、第１，第２の原因により、計算された対訳度が現実の対訳らしさから乖離してしまい、結果的に、この対訳度を用いた文アラインメントの正確性が低下してしまう。
【００１３】
そこで、前記した問題を解決し、対訳文書対データのみを用いて、正確な対訳度を計算できる対訳度計算技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記した課題に鑑みて、本願第１発明に係る対訳度計算装置は、対訳関係にある当該言語の文書と他方の言語の文書との対訳文書対が１以上含まれる対訳文書対データを用いて、当該言語の文と他方の言語の文との対訳としての尤もらしさを示す対訳度を計算する対訳度計算装置であって、言語内共起頻度集計部と、言語間共起頻度集計部と、言語内確率計算部と、言語間確率計算部と、対訳度計算部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、対訳度計算装置は、言語内共起頻度集計部によって、２言語のそれぞれに対して、対訳文書対データから、当該言語の各文に当該言語の単語が含まれる単語出現文数と、当該言語の各文に当該言語で異なる２単語が共に含まれる単語共起文数とを集計する。また、対訳度計算装置は、言語間共起頻度集計部によって、対訳文書対データから、当該言語の単語が含まれる単語出現対訳文書対数と、当該言語の文に当該言語の単語が含まれ、かつ、他方の言語の文に他方の言語の単語が共に含まれる単語共起対訳文書対数とを集計する。
【００１６】
また、対訳度計算装置は、言語内確率計算部によって、２言語のそれぞれに対して、言語内共起頻度集計部が集計した各単語の出現文数を対訳文書対データでの当該言語の総文数で除算した値である文内単語出現確率と、同じく、言語内共起頻度集計部が集計した各単語共起の文数を総文数で除算した値である言語内単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれる確率を計算する。
【００１７】
ここで、言語内確率計算部は、異なり単語集合の各要素が、この異なり単語集合中での他のある１要素の存在に従属して文に含まれると近似した場合、各要素の従属生起確率の総積のうち、その値が最大となるような全要素間で可能な言語内従属関係を計算する。その際、言語内確率計算部は、言語内従属生起確率の総積を、異なり単語集合の全要素が当該言語の文中に同時に含まれる確率、すなわち、この文の生起確率の近似値とみなす。このとき、単語ｗ１が単語ｗ２の存在に従属して出現する言語内従属生起確率は、単語ｗ１，ｗ２の言語内単語共起確率を単語ｗ２の文内単語出現確率で除算した値である。
なお、文とは、１文および任意の複数文の集合を指すものとする。
【００１８】
また、対訳度計算装置は、前記した文内単語出現確率および言語内単語共起確率に加えて、言語間確率計算部によって、言語間共起頻度集計部が集計した各単語の出現対訳文書対数を対訳文書対データの総対訳文書対数で除算した値である文書対内単語出現確率と、同じく、言語間共起頻度集計部が集計した各単語共起対訳文書対数を総対訳文書対数で除算した値である言語間単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれ、かつ、前記他方の言語の文における異なり単語集合の全要素が前記他方の言語の文に含まれる確率を計算する。
【００１９】
ここで、言語間確率計算部は、当該言語における異なり単語集合の各要素が、この集合中での他のある１要素の存在もしくは他方の言語における異なり単語集合のある１要素の存在の何れか一方に従属して当該言語の文に含まれると近似する。そして、言語間確率計算部は、２つの集合の各要素の従属生起確率の総積のうち、その値が最大となるような２つの集合の全要素間の可能な言語内もしくは言語間従属関係を計算する。その際、言語間確率計算部は、言語内従属生起確率もしくは言語間従属生起確率の総積を、当該言語における異なり単語集合の全要素が当該言語の文中に同時に含まれ、かつ、他方の言語における異なり単語集合の全要素が他方の言語の文中に同時に含まれる確率、すなわち、この当該言語の文と他方の言語の文との文対の生起確率の近似値とみなす。なお、当該言語の単語ｗ１が他方の言語の単語ｗ２の存在に従属して出現する言語間従属確率は、単語ｗ１，ｗ２の言語間単語共起確率を単語ｗ２の文書対内単語出現確率で除算した値である。
【００２０】
また、対訳度計算装置は、対訳度計算部によって、言語間確率計算部が計算した確率を、言語内確率計算部が計算した各言語の確率の積で除算して、対訳度を計算する。つまり、対訳度計算部は、各言語の文が各々単独で出現する確率に比べて当該文対が同時に出現する確率が高い場合、対訳度が高くなるような計算を行う。このとき、対訳度計算装置は、不正確な対訳度が計算される原因となる対訳辞書を用いる必要がない。
【００２１】
また、本願第２発明に係る対訳度計算装置は、言語内確率計算部が、当該言語の異なり単語集合Ｗ１＝｛ｗ１，・・・，ｗｍ｝が与えられたときに、異なり単語集合Ｗ１の各要素の単語出現文数を総文数で除算した値である文内単語出現確率ｐｍ（ｗｉ）（ただし、１≦ｉ≦ｍ）と、異なり単語集合Ｗ１の任意の２要素の単語共起文数を総文数で除算した値である言語内単語共起確率ｐｍ（ｗｉ，ｗｊ）（ただし、１≦ｉ，ｊ≦ｍ、かつ、ｉ≠ｊ）とに基づいて、後記する式（６）で表される、異なり単語集合Ｗ１の全要素の同時出現確率ｐ（Ｗ１）が異なり単語集合Ｗ１の各要素の文内単語出現確率の総積で除算された値ｍ（Ｗ１）を、異なり単語集合Ｗ１の各要素を節点に配置し、任意の２節点間に枝を配置して、その枝の重みを、当該２要素の言語内単語共起確率を各要素の文内単語出現確率で除算した値としたグラフの最大全域木探索により計算することが好ましい。
【００２２】
また、本願第３発明に係る対訳度計算装置は、言語間確率計算部が、当該言語の異なり単語集合Ｗ１＝｛ｗ１１，・・・，ｗ１ｍ｝および他方の言語の異なり単語集合Ｗ２＝｛ｗ２１，・・・，ｗ２ｎ｝が与えられたときに、前記した文内単語出現確率ｐｍ（ｗ１ｉ）およびｐｍ（ｗ２ｋ）と、言語内単語共起確率ｐｍ（ｗ１ｉ，ｗ１ｊ）およびｐｍ（ｗ２ｋ，ｗ２ｌ）に加えて、以下の計算を行うことが好ましい。
【００２３】
すなわち、対訳度計算装置は、言語間確率計算部が、異なり単語集合Ｗ１および異なり単語集合Ｗ２の各要素の単語出現対訳文書対数を総対訳文書対数で除算した値である文書対内単語出現確率ｐｃ（ｗ１ｉ）（ただし、１≦ｉ≦ｍ）および文書対内単語出現確率ｐｃ（ｗ２ｋ）（ただし、１≦ｋ≦ｎ）と、異なり単語集合Ｗ１の任意の１要素と異なり単語集合Ｗ２の任意の１要素との単語共起対訳文書対数を総対訳文書対数で除算した値である言語間単語共起確率ｐｃ（ｗ１ｉ，ｗ２ｋ）（ただし、１≦ｉ≦ｍ、かつ、１≦ｋ≦ｎ）とに基づいて、後記する式（８）で表される、異なり単語集合Ｗ１の全要素および異なり単語集合Ｗ２の全要素の同時出現確率ｐｃ（Ｗ１，Ｗ２）が異なり単語集合Ｗ１の各要素および異なり単語集合Ｗ２の各要素の文書対内出現確率の総積で除算された値ｍ（Ｗ１，Ｗ２）を、異なり単語集合Ｗ１および異なり単語集合Ｗ２の各要素を節点に配置し、同一言語の任意の２節点間に枝を配置し、その枝の重みを、当該２要素の言語内単語共起確率を各要素の文内単語出現確率で除算した値とし、かつ、異なる言語の任意の２節点間に枝を配置して、その枝の重みを、当該２要素の言語間単語共起確率を各要素の文書対内単語出現確率で除算した値としたグラフの最大全域木探索により計算することが好ましい。
【００２４】
また、前記した課題に鑑みて、本願第４発明に係る文アライメント装置は、本願第１発明に係る対訳度計算装置と、対訳度計算装置が計算した対訳度を用いて、当該言語の文書と他方の言語の文書との間で、文間の対応関係を推定する文アライメント実行装置とを備える文アライメント装置であって、文アライメント実行装置が、対訳文書対データ保持部と、対訳度取得部と、最尤文アライメント選択部と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
かかる構成によれば、文アライメント実行装置は、対訳文書対データ保持部によって、文アライメントの対象となる対訳文書対データを保持する。また、文アライメント実行装置は、対訳度取得部によって、対訳文書対データでの当該言語の任意の文と他方の言語の任意の文との組み合わせについて、予め設定された制約条件を満たすか否かを判定し、制約条件を満たす当該言語の文および他方の言語の文の対について、当該文対が文対応の候補になりうるものとして、対訳度計算装置に対訳度を要求して、要求に応じて対訳度を取得する。
【００２６】
また、最尤文アライメント選択部が、前記した対訳度を用いて、最尤文アラインメントを選択する場合、何の制約条件も課さないと、当該言語の文書全体を当該言語の文とし、他方の言語の文書全体を他方の言語の文とした文対応ただ１つによる文アラインメントの対訳度が、常に最大となる。このような弊害を防止すべく、対訳度取得部は、予め制約条件を設定し、この制約条件を満たす組み合わせのみ、対訳度計算装置に対訳度を要求する。
【００２７】
このとき、最尤文アラインメント選択部は、取得した対訳度の値に対しても何らかの制約条件を予め設定し、対訳度の値に関する制約条件を満たさない文対について、その文対を文対応の候補とせず、取得した対訳度を破棄することが好ましい。
【００２８】
また、最尤文アライメント選択部は、対訳度取得部において、その対訳度が取得され、かつ、保持されている文対応候補の中から、対訳文書対データの当該言語の文および他方の言語の文の全てを過不足なく対応付けるよう選択された文対応の組み合わせうち、対訳度取得部で取得された各文対応の対訳度の総積が最大となる文対応の組み合わせを、最尤文アラインメントとして選択する。
【００２９】
なお、本願第１発明に係る対訳度計算装置は、一般的なコンピュータを、前記した言語内共起頻度集計部、言語間共起頻度集計部、言語内確率計算部、言語間確率計算部、対訳度計算部として機能させる対訳度計算プログラムで実現することもできる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
本発明に係る対訳度計算装置は、対訳辞書を必要とせずに、対訳文書対データのみを用いて、当該言語の文が単独で出現する確率、および、当該言語の文と他方の言語の文とが共に出現する確率を計算し、この計算結果により対訳度を計算することができる。これによって、本発明に係る対訳度計算装置は、対訳辞書を用いる従来技術と比べて、より正確な対訳度を計算することができる。
【００３１】
本発明に係る文アライメント装置は、当該言語の任意の文と他方の言語の任意の文との文対を文対応候補として、対訳度を計算し、対訳文書対データを過不足なく対応付ける文対の組み合わせのうち、各文対応の対訳度の総積が最大となる文対の組み合わせを最尤文アラインメントとして選択することができる。この際、本発明に係る文アライメント装置は、予め定めた制約条件を満たす文対のみを文対応候補とすることで、前記した対訳度の性質に起因する、当該言語の文書全体と、他方の言語の文書全体とが対応付けされる事態を防止して、適切な文アライメントを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明において、ｍ（Ｗ１）の最大値を最大全域木探索する例を示す図である。
【図２】本発明において、ｍ（Ｗ１，Ｗ２）の最大値を最大全域木探索する例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る文アライメント装置の全体構成を示すブロック図である。
【図４】図３の対訳文書対データのデータ構造を説明する図である。
【図５】図３の対訳度計算装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図３の文アライメント実行装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図５の対訳度計算装置の全体動作を示すフローチャートである。
【図８】図７の共起頻度集計処理を示すフローチャートである。
【図９】図７の対訳度計算処理を示すフローチャートである。
【図１０】図６の文アライメント実行装置の全体動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１０の文対応候補列挙処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１０の文対応集合列挙処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１０の最尤文アラインメント選択処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［対訳度計算および文アライメントの手法］
本発明の実施形態に係る文アライメント装置を説明する前に、対訳度計算および文アライメントの手法を説明する。本発明では、対訳文書対データのみを用いて、文の生起確率ｐ（ｓ１）や対訳文対の生起確率ｐ（ｓ１，ｓ２）の近似値を用いて、対訳度を計算する。
【００３４】
まず、言語Ｌ１の文ｓ１の生起確率ｐ（ｓ１）の代わりに、文ｓ１に含まれる異なり単語集合Ｗ１が、この文ｓ１に全て含まれている確率ｐ（Ｗ１）を考える。そして、この確率ｐ（Ｗ１）を、異なり単語集合Ｗ１の各要素が、この異なり単語集合Ｗ１中のある他の１要素の存在に従属してこの文ｓ１に含まれていると近似した場合、各要素の言語内従属生起確率の総積のうち、その値が最大となるような全要素間で可能な言語内従属関係を計算し、その際の言語内従属生起確率の総積として求める。
【００３５】
すなわち、異なり単語集合Ｗ１＝｛ｗ１，・・・，ｗｍ｝に対する確率ｐ（Ｗ１）は、下記の式（２）で表すことができる。このとき、下記の式（３）〜式（５）を定義する。この式（２）では、Ｏは、１〜ｍの整数をある順番に並べたベクタであり、この各項を先頭からｏ１，・・・，ｏｍと表すこととする。また、ｍａｘは最大値を返す関数である。従って、この式（２）を用いる場合、確率ｐ（Ｗ１）を最大にするベクタＯの並べ方を探索する必要がある。
【００３６】
【数２】
2012185590.tif 000004
【００３７】
【数３】
2012185590.tif 000005
【００３８】
【数４】
2012185590.tif 000006
【００３９】
【数５】
2012185590.tif 000007
【００４０】
ここで、式（２）を下記の式（６）に変形すると、下記のｍ（Ｗ１）を最大にするベクタＯの並べ方の探索、および、その探索結果としてのｍ（Ｗ１）の取得は、異なり単語集合Ｗ１の各要素を節点に配置し、かつ、任意の２節点間に枝を配置して、その枝の重みを、ｐｍ（ｗｉ，ｗｊ）／ｐｍ（ｗｉ）ｐｍ（ｗｊ）としたグラフの最大全域木を探索して、その枝の重みの総積を求めることと等価になる（なお、２節点に対応する異なり単語集合Ｗ１の２要素をｗｉ，ｗｊとする）。
【００４１】
【数６】
2012185590.tif 000008
【００４２】
例えば、異なり単語集合Ｗ１に３つの単語ｗ１〜ｗ３が含まれる場合を考える（要素数ｍ＝３）。この場合、単語ｗ１〜ｗ３をそれぞれ節点に配置し、各２節点間に枝を配置したグラフは、図１のようなる。このとき、太線で図示した部分グラフがこのグラフの最大全域木であるならば、ｍ（Ｗ１）は、下記の式（７）で表すことができる。
【００４３】
【数７】
2012185590.tif 000009
【００４４】
この最大全域木探索には、例えば、プリム法などの高速な手法を用いることができる。このプリム法は、例えば、ホームページ「http://ja.wikipedia.org/wiki/プリム法」に記載されている。
【００４５】
次に、言語Ｌ１の文ｓ１と言語Ｌ２の文ｓ２との同時生起確率ｐ（ｓ１，ｓ２）の代用として、文ｓ１に含まれる異なり単語集合Ｗ１がこの文ｓ１に全て含まれ、かつ、文ｓ２に含まれる異なり単語集合Ｗ２がこの文ｓ２に全て含まれる確率ｐｃ（Ｗ１，Ｗ２）を考える。この場合、異なり単語集合Ｗ１の各要素が、この異なり単語集合Ｗ１中の他の１要素の存在、または、異なり単語集合Ｗ２中の他の１要素の存在に従属してこの文対ｓ１，ｓ２に含まれていると近似した場合、異なり単語集合Ｗ１および異なり単語集合Ｗ２の各要素の言語内従属生起確率もしくは言語間従属生起確率の総積のうち、その値が最大となるような全要素間の可能な言語内従属関係もしくは言語間従属関係を計算して、言語内従属生起確率もしくは言語間従属生起確率の総積として求める。
【００４６】
ここでも、前記したｍ（Ｗ１）と同様に変形すると、ｍ（Ｗ１，Ｗ２）は、下記の式（８）で表すことができる。このとき、下記の式（９），式（１０）を定義する。そして、ｍ（Ｗ１，Ｗ２）の値の取得は、前記したｍ（Ｗ１）と同様、異なり単語集合Ｗ１および異なり単語集合Ｗ２の各要素を節点に配置し、かつ、異なり単語集合Ｗ１，Ｗ２の何れか一方に含まれる任意の２要素ｗｉ，ｗｊに対応する２節点間に枝を配置し、その枝の重みをｐｍ（ｗｉ，ｗｊ）／ｐｍ（ｗｉ）ｐｍ（ｗｊ）とし、かつ、異なり単語集合Ｗ１の任意の１要素ｗ１ｉとＷ２の任意の１要素ｗ２ｋとにそれぞれ対応する２節点間に枝を配置して、その枝の重みをｐｃ（ｗ１ｉ，ｗ２ｋ）／ｐｃ（ｗ１ｉ）ｐｃ（ｗ２ｋ）としたグラフの最大全域木を探索してその枝の重みの総積を求めることと等価になる。
【００４７】
【数８】
2012185590.tif 000010
【００４８】
【数９】
2012185590.tif 000011
【００４９】
【数１０】
2012185590.tif 000012
【００５０】
例えば、言語Ｌ１の異なり単語集合Ｗ１に３つの単語ｗ１１〜ｗ１３が含まれ、言語Ｌ２の異なり単語集合Ｗ２に２つの単語ｗ２１〜ｗ２２が含まれる場合を考える。この場合、単語ｗ１１〜ｗ２２をそれぞれ節点に配置し、各２節点間に枝を配置したグラフは、図２のようになる。この図２では、単語ｗ１１〜ｗ２２の間で合計９つのリンクが存在する。このとき、太線で図示した部分グラフがこのグラフの最大全域木であるならば、ｍ（Ｗ１，Ｗ２）は、下記の式（１１）で表すことができる。
【００５１】
【数１１】
2012185590.tif 000013
【００５２】
以上の結果を用いて、言語Ｌ１の文ｓ１と言語Ｌ２の文ｓ２との対訳度ｔ（ｓ１，ｓ２）は、下記の式（１２）で定義することができる。
【００５３】
【数１２】
2012185590.tif 000014
【００５４】
最後に、前記した文対の対訳度ｔ（ｓ１，ｓ２）を用いて、文アラインメントを実行する方法について説明する。ある言語Ｌ１および言語Ｌ２の対訳文書対（Ｄ１，Ｄ２）に対して、文アラインメントの結果として、ある文対応集合Ａ＝｛ｌ１，ｌ２，・・・｝を考える。
【００５５】
なお、文対応集合Ａの各要素は、言語Ｌ１，Ｌ２の何れかが１文以上（他方の言語は０
文以上）である文集合の対である（以後「文対応」と呼ぶ）。また、文書Ｄ１，Ｄ２の要素である各文は、文対応集合Ａの要素の何れか１つに含まれている。
【００５６】
このとき、対訳文書対（Ｄ１，Ｄ２）の文対応集合Ａによる対訳度を下記の式（１３）で定義する。なお、文対応集合Ａの要素のうち言語Ｌ１，Ｌ２の何れかが０文である文対応ｌの対訳度ｔ（ｌ）は、「１」とする。
【００５７】
【数１３】
2012185590.tif 000015
【００５８】
対訳文書対（Ｄ１，Ｄ２）に対して、可能な全ての文対応集合Ａを列挙したとき、文書全体の対訳度Ｌ（Ａ）が最大となる文対応集合Ａを選択することで、この文書対の文アラインメントを行うことができる。以後、この対訳度Ｌ（Ａ）が最大となる文対応集合Ａを「最尤文アラインメント」と呼ぶ。
【００５９】
ここで、前記した対訳度を用いて文アラインメントを行う場合、文対応集合Ａに含める文対応を一切制約しないと、文書対全体を１つの文対応とする文対応集合｛（Ｄ１，Ｄ２）｝が自明な最大解として選択されてしまう。このため、文対応集合Ａに含める文対応ｌには、何らかの制約条件を課すことが好ましい。この制約条件は、実験的に求めることができ、例えば、文対に関する制約条件、および、対訳度の値に関する制約条件を含めることができる。
【００６０】
最初に、文対応に関する制約条件の具体例を２つ説明する。
制約条件１：文対応ｌを構成する各言語の文集合の要素数（文数）に上限を予め設定する。
制約条件２：各文が連続していなければならないなど、文対応集合Ａの各要素ｌについて、文書内での位置関係の条件を予め設定する。
【００６１】
次に、対訳度の値に関する制約条件の具体例を１つ説明する。
制約条件３：ある文対応ｌにおいて可能な全ての分割ｌ１，ｌ２に対して、ｔ（ｌ）／ｔ（ｌ１）ｔ（ｌ２）＞Ｔが成立しなければならないという条件を予め設定する。なお、文対応ｌの分割ｌ１，ｌ２とは、ｌ１，ｌ２の言語Ｌ１側の文集合に要素の重なりがなく、かつ、和集合が文対応ｌの言語Ｌ１側の文集合と等しい２つの文対応である（言語Ｌ２側も同様）。さらに、Ｔは、予め設定した閾値である。
【００６２】
（実施形態）
［文アライメント装置の全体構成］
図３を参照して、本発明の実施形態に係る文アライメント装置１００の全体構成について説明する。図３に示すように、文アライメント装置１００は、文アライメントを行うものであり、対訳度計算装置１と、文アライメント実行装置３とを備える。
【００６３】
対訳度計算装置１は、対訳文書対データを用いて、文対の対訳度ｔ（ｓ１，ｓ２）を計算するものである。この対訳度計算装置１は、例えば、図示を省略したネットワークを介して、文アライメント実行装置３と接続されている。そして、対訳度計算装置１は、文アライメント実行装置３から文対（単語集合対）ｌを受信した場合、この文対ｌの対訳度ｔ（ｌ）を計算して、文アライメント実行装置３に返送する。
【００６４】
文アライメント実行装置３は、対訳度計算装置１から入力された対訳度ｔ（ｌ）を用いて、文アライメントを実行するものである。この文アライメント実行装置３は、文アライメント用の対訳文書対データが入力され、この対訳文書対データから求めた文対（単語集合対）ｌを対訳度計算装置１に送信する。そして、文アライメント実行装置３は、対訳度計算装置１から返送された文対応ｌの対訳度ｔ（ｌ）を用いて文アライメントを実行し、最尤文アラインメントと、この最尤文アラインメントの対訳度とを出力する。
【００６５】
言語Ｌ１および言語Ｌ２は、例えば、言語Ｌ１が日本語であり、言語Ｌ２が英語であるというように、互いに異なる言語である。なお、言語Ｌ１および言語Ｌ２は、日本語および英語に限定されないことは、言うまでもない。
【００６６】
＜対訳文書対データのデータ構造＞
ここで、図４を参照して、対訳文書対データについて詳細に説明する。
対訳文書対データは、言語Ｌ１，Ｌ２の対訳文書対（Ｄ１，Ｄ２）が１以上含まれるものであり、図４の例では、対訳文書対（Ｄ１１，Ｄ２１），（Ｄ１２，Ｄ２２），・・・，（Ｄ１ｎ，Ｄ２ｎ）というように、ｎ個の対訳文書対が含まれる。
【００６７】
対訳文書対（Ｄ１，Ｄ２）は、言語Ｌ１の文書Ｄ１と、文書Ｄ１の対訳となる言語Ｌ２の文書Ｄ２との対である。図４の例では、対訳文書対（Ｄ１１，Ｄ２１）は、文書Ｄ１１が日本語の論文の一部（例えば、論文のあらまし）であり、文書Ｄ２１がその対訳となる英語の論文の一部である。また、例えば、対訳文書対（Ｄ１２，Ｄ２２）は、文書Ｄ１２が日本語のニュースであり、文書Ｄ２２がその対訳となる英語のニュースである。
【００６８】
言語Ｌ１の文書Ｄ１は、言語Ｌ１の単語で記述された文ｓ１が１以上含まれている。ここで、日本語文書のように、単語の区切りが分かち書きできない場合、その文書には、各単語の分割に関する情報（例えば、形態素情報）を含めてもよい。また、言語Ｌ２の文書Ｄ２も、言語Ｌ１の文書Ｄ１と同様である。
【００６９】
なお、対訳度計算装置１に入力される対訳文書対データは、文アライメント実行装置３に入力される対訳文書対データと異なる内容であってもよく、同一であってもよい。また、対訳文書対データは、大規模対訳文書対データの一部であってもよい。
【００７０】
［対訳度計算装置の構成］
図５を参照して、対訳度計算装置１の構成について、説明する。
図５に示すように、対訳度計算装置１は、対訳文書対データ保持部１１と、言語内共起頻度保持部１２と、言語間共起頻度保持部１３と、共起頻度集計部１４と、対訳度処理部１７と、対訳度出力部２１とを備える。
【００７１】
対訳文書対データ保持部１１は、対訳度の計算対象となる対訳文書対データを予め保持するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。この対訳文書対データ保持部１１に保持されている対訳文書対データは、後記する共起頻度集計部１４によって参照される。
【００７２】
言語内共起頻度保持部１２は、後記する言語内共起頻度集計部１５が集計した言語内共起頻度を保持するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。具体的には、言語内共起頻度保持部１２は、言語Ｌ１について、対訳文書対データ中に出現する各単語ｗに対する、対訳文書対データ中に単語ｗが含まれている単語出現文数ｃｍ（ｗ）と、対訳文書対データ中に出現する単語から任意に２個を選んだ組み合わせ（ｗ１，ｗ２）に対する、対訳文書対データ中に単語ｗ１，ｗ２が共に含まれている単語共起文数ｃｍ（ｗ１，ｗ２）と、対訳文書対データ中の言語Ｌ１の総文数Ｎｍ（Ｌ１）とを保持する。さらに、言語内共起頻度保持部１２は、言語Ｌ１と同様、言語Ｌ２についての単語出現文数と、単語共起文数と、総文数とを保持する。
【００７３】
言語間共起頻度保持部１３は、後記する言語間共起頻度集計部１６が集計した言語間共起頻度を保持するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。具体的には、言語間共起頻度保持部１３は、言語Ｌ１について、対訳文書対データ中に出現する各単語ｗに対する、対訳文書対データ中に単語ｗが含まれている単語出現対訳文書対数ｃｃ（ｗ）と、言語Ｌ２についての単語出現対訳文書対数と、対訳文書対データ中に出現する言語Ｌ１の任意の単語ｗ１と言語Ｌ２の任意の単語ｗ２との組み合わせ（ｗ１，ｗ２）に対する、対訳文書対データ中に単語ｗ１，ｗ２が共に含まれている単語共起対訳文書対数ｃｃ（ｗ１，ｗ２）と、対訳文書対データ中の総対訳文書対数Ｎｃとを保持する。
【００７４】
共起頻度集計部１４は、対訳文書対データ保持部１１に保持されている対訳文書対データを参照して、共起頻度集計処理を行うものであり、言語内共起頻度集計部１５と、言語間共起頻度集計部１６とを備える。この共起頻度集計部１４は、後記する対訳度出力部２１が文対（単語集合対）を受信したタイミングで共起頻度集計処理を行ってもよく、事前に共起頻度集計処理を行ってもよい。
【００７５】
言語内共起頻度集計部１５は、言語Ｌ１の単語出現文数ｃｍ（ｗ）と、単語共起文数ｃｍ（ｗ１，ｗ２）と、総文数Ｎｍ（Ｌ１）とを、言語内共起頻度として集計するものである。そして、言語内共起頻度集計部１５は、集計した単語出現文数ｃｍ（ｗ）と、単語共起文数ｃｍ（ｗ１，ｗ２）と、総文数Ｎｍ（Ｌ１）とを言語内共起頻度保持部１２に書き込む。さらに、言語内共起頻度集計部１５は、言語Ｌ１と同様、言語Ｌ２の単語出現文数と、単語共起文数と、総文数とを集計し、言語内共起頻度保持部１２に書き込む。
【００７６】
なお、単語出現文数ｃｍ（ｗ）は、前記した式（３）の分子および式（５）の分母に相当する。また、単語共起文数ｃｍ（ｗ１，ｗ２）は、前記した式（４），式（５）の分子に相当する。さらに、総文数Ｎｍ（Ｌ１）は、前記した式（３），式（４）の分母に相当する。
【００７７】
言語間共起頻度集計部１６は、言語Ｌ１および言語Ｌ２の単語出現対訳文書対数ｃｃ（ｗ）と、単語共起対訳文書対数ｃｃ（ｗ１，ｗ２）と、総対訳文書対数Ｎｃとを集計するものである。そして、言語間共起頻度集計部１６は、集計した言語Ｌ１および言語Ｌ２の単語出現対訳文書対数ｃｃ（ｗ）と、単語共起対訳文書対数ｃｃ（ｗ１，ｗ２）と、総対訳文書対数Ｎｃとを言語間共起頻度保持部１３に書き込む。
【００７８】
なお、単語出現対訳文書対数ｃｃ（ｗ）は、前記した式（９）の分子に相当する。また、単語共起対訳文書対数ｃｃ（ｗ１，ｗ２）は、前記した式（１０）の分子に相当する。さらに、総対訳文書対数Ｎｃは、前記した式（９）および式（１０）の分母に相当する。
【００７９】
＜言語間共起頻度集計部による集計＞
図４に戻り、言語間共起頻度集計部１６による集計の具体例を説明する（適宜図５参照）。ここで、言語Ｌ１の単語ｗ１＝「雨」の場合を考える。この場合、言語間共起頻度集計部１６は、文書Ｄ１１の文ｓ１１，ｓ１２に「雨」が含まれるので、対訳文書対（Ｄ１１，Ｄ２１）を集計対象とする。また、言語間共起頻度集計部１６は、文書Ｄ１２の文ｓ１３に「雨」が含まれるので、対訳文書対（Ｄ１２，Ｄ２２）を集計対象とする。つまり、言語間共起頻度集計部１６は、単語出現対訳文書対数ｃｃ（「雨」）＝２と集計する。
【００８０】
また、言語Ｌ１の単語ｗ１＝「雨」で、言語Ｌ２の単語ｗ２＝「ｒａｉｎ」の場合を考える。この場合、言語間共起頻度集計部１６は、文書Ｄ１２の文ｓ１３に「雨」が含まれ、文書Ｄ２２の文ｓ２１に「ｒａｉｎ」が含まれるので、対訳文書対（Ｄ１２，Ｄ２２）を集計対象とする。一方、言語間共起頻度集計部１６は、文書Ｄ２１の文に「ｒａｉｎ」が含まれないため、対訳文書対（Ｄ１１，Ｄ２１）を集計対象としない。つまり、言語間共起頻度集計部１６は、単語共起対訳文書対数ｃｃ（「雨」，「ｒａｉｎ」）＝１と集計する。
【００８１】
また、言語間共起頻度集計部１６は、対訳文書対データにｎ個の対訳文書対が含まれるため、総対訳文書対数Ｎｃ＝ｎと集計する。
【００８２】
図５に戻り、対訳度計算装置１の構成について、説明を続ける。
対訳度処理部１７は、後記する対訳度出力部２１より、言語Ｌ１および言語Ｌ２の文対（ｓ１，ｓ２）に含まれる、異なり単語集合対（Ｗ１，Ｗ２）の対訳度計算の依頼を受けるものである。この依頼を受けると、対訳度処理部１７は、言語内共起頻度保持部１２に保持されている言語内共起頻度および言語間共起頻度保持部１３に保持されている言語間共起頻度を参照して、その対訳度計算処理を行う。ここで、対訳度処理部１７は、言語内確率計算部１８と、言語間確率計算部１９と、対訳度計算部２０とを備える。
【００８３】
言語内確率計算部１８は、言語Ｌ１の異なり単語集合Ｗ１について、その各要素ｗに対する、単語出現文数ｃｍ（ｗ）を総文数Ｎｍ（Ｌ１）で除算した値である文内単語出現確率ｐｍ（ｗ）と、その任意の２要素ｗ１，ｗ２に対する、単語共起対訳文書対数ｃｍ（ｗ１，ｗ２）を総文数Ｎｍ（Ｌ１）で除算した値である言語内単語共起確率ｐｍ（ｗ１，ｗ２）とに基づいて、異なり単語集合Ｗ１の全要素が言語Ｌ１の文に含まれる確率として、異なり単語集合Ｗ１の各要素が言語Ｌ１の文に含まれる確率で除算した値ｍ（Ｗ１）を計算するものである。
【００８４】
具体的には、言語内確率計算部１８は、言語内共起頻度保持部１２に保持されている言語内共起頻度を読み出して、前記した式（３）および式（４）の計算を行う。そして、言語内確率計算部１８は、前記した式（６）で定義されるｍ（Ｗ１）を最大全域木探索により計算する。さらに、言語内確率計算部１８は、言語Ｌ１と同様、言語Ｌ２の異なり単語集合Ｗ２についても、ｍ（Ｗ２）を計算する。
【００８５】
言語間確率計算部１９は、言語Ｌ１および言語Ｌ２の異なり単語集合対（Ｗ１，Ｗ２）について、異なり単語集合対Ｗ１および異なり単語集合対Ｗ２の各要素ｗに対する、単語出現対訳文書対数ｃｃ（ｗ）を総対訳文書対数Ｎｃで除算した値である文書対内単語出現確率ｐｃ（ｗ）と、異なり単語集合Ｗ１の任意の要素ｗ１および異なり単語集合Ｗ２の任意の要素ｗ２の対に対する、単語共起対訳文書対数ｃｃ（ｗ１，ｗ２）を総対訳文書対数Ｎｃで除算した値である言語間単語共起確率ｐｃ（ｗ１，ｗ２）とに基づいて、異なり単語集合Ｗ１の全要素が言語Ｌ１の文に含まれ、かつ、異なり単語集合Ｗ２の全要素が言語Ｌ２の文に含まれる確率として、異なり単語集合対Ｗ１および異なり単語集合対Ｗ２の各要素が言語Ｌ１および言語Ｌ２の文にそれぞれ含まれる確率の積で除算した値ｍ（Ｗ１，Ｗ２）を計算するものである。
【００８６】
具体的には、言語間確率計算部１９は、前記した式（９）および式（１０）の計算を行う。そして、言語間確率計算部１９は、前記した式（８）で定義されるｍ（Ｗ１，Ｗ２）を最大全域木探索により計算する。
【００８７】
対訳度計算部２０は、言語間確率計算部１９が計算したｍ（Ｗ１，Ｗ２）を、言語内確率計算部１８が計算したｍ（Ｗ１）とｍ（Ｗ２）との積で除算して、対訳度ｔ（ｓ１，ｓ２）を計算するものである。具体的には、対訳度計算部２０は、前記した式（１２）で定義される対訳度ｔ（ｓ１，ｓ２）を計算する。そして、対訳度出力部２１は、計算した対訳度ｔ（ｓ１，ｓ２）を対訳度出力部２１に出力する。
【００８８】
対訳度出力部２１は、文アライメント実行装置３から文対（単語集合対）を受信し、受信した文対の対訳度計算を対訳度処理部１７に依頼して、その結果得られた、この文対応の対訳度を文アライメント実行装置３に返送するものである。
なお、対訳度計算装置１の各手段については、詳細な説明を後記する（図７〜図９参照）。
【００８９】
［文アライメント実行装置の構成］
図６を参照して、文アライメント実行装置３の構成について、説明する。
図６に示すように、文アライメント実行装置３は、対訳文書対データ保持部３１と、文対応候補保持部３２と、文対応集合保持部３３と、制約条件保持部３４と、文対応候補列挙部（対訳度取得部）３５と、文対応集合列挙部３６と、最尤文アライメント選択部３７とを備える。
【００９０】
対訳文書対データ保持部３１は、文アライメントの対象となる対訳文書対データを予め保持するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。この対訳文書対データ保持部３１に保持されている対訳文書対データは、後記する文対応候補列挙部３５によって参照される。
【００９１】
文対応候補保持部３２は、後記する文対応候補と、この文対応候補の対訳度とを対応付けて記憶するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。
文対応集合保持部３３は、後記する文対応集合と、この文対応集合の対訳度とを対応付けて記憶するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。
【００９２】
制約条件保持部３４は、制約条件（例えば、前記した制約条件１〜３の何れか１つ以上）を予め保持するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。この制約条件保持部３４に保持されている制約条件は、文対応候補列挙部３５によって参照される。
【００９３】
文対応候補列挙部（対訳度取得部）３５は、対訳文書対データ保持部３１に保持されている対訳文書対データで全て可能な各文対応のうち、制約条件保持部３４に保持されている制約条件を満たすものを文対応候補として列挙するものである。
【００９４】
具体的には、文対応候補列挙部３５は、対訳文書対データで可能な文対応のそれぞれが文対応に関する制約条件を満たすか否かを判定する。そして、文対応候補列挙部３５は、この制約条件を満たす文対応である文対応候補（文対応候補ｌとする）について、その対訳度ｔ（ｌ）を対訳度計算装置１に要求し、この要求に応じて、対訳度計算装置１から返送された対訳度ｔ（ｌ）を取得する。
【００９５】
また、文対応候補列挙部３５は、対訳度ｔ（ｌ）が、対訳度の値に関する制約条件を満たすか否かを判定する。そして、文対応候補列挙部３５は、判定した全ての制約条件を満たす文対応である文対応候補ｌと、取得した対訳度ｔ（ｌ）とを対応付けて、文対応候補保持部３２に書き込む。
【００９６】
文対応集合列挙部３６は、文対応候補保持部３２に保持されている文対応候補を組み合わせた文対応集合Ａを列挙すると共に、この文対応集合Ａの対訳度Ｌ（Ａ）を計算するものである。そして、文対応集合列挙部３６は、文対応集合Ａと、計算した対訳度Ｌ（Ａ）とを対応付けて文対応集合保持部３３に書き込む。
【００９７】
最尤文アライメント選択部３７は、文対応集合保持部３３に保持されている文対応集合Ａの中から、対訳文書対データ保持部３１に保持されている対訳文書対の各文を過不足なく対応付け、かつ、その対訳度Ｌ（Ａ）が最大となる文対応集合Ａを選択するものである。そして、最尤文アライメント選択部３７は、選択された文対応集合である最尤文アライメントＡと、この最尤文アライメントの対訳度Ｌ（Ａ）とを出力する。
なお、文アライメント実行装置３の各手段については、詳細な説明を後記する（図１０〜図１３参照）。
【００９８】
［対訳度計算装置の動作：全体動作］
図７を参照して、対訳度計算装置１の全体動作について説明する（適宜図５参照）。
対訳度計算装置１は、共起頻度集計部１４によって、共起頻度集計処理を行う（ステップＳ１）また、対訳度計算装置１は、対訳度処理部１７によって、対訳度計算処理を行う（ステップＳ２）。
【００９９】
［対訳度計算装置の動作：共起頻度集計処理］
＜初期化ステップ＞
図８を参照して、図７の共起頻度集計処理について説明する（適宜図５参照）。
共起頻度集計部１４は、対訳文書対データ保持部１１に保持されている対訳文書対データで、先頭の対訳文書対（Ｄ１，Ｄ２）を処理対象として指定する（ステップＳ１１）。
【０１００】
＜対訳文書対データ読み込みステップ＞
共起頻度集計部１４は、対訳文書対データ保持部１１から、処理対象として指定されて対訳文書対（Ｄ１，Ｄ２）を読み込む（ステップＳ１２）。
【０１０１】
＜言語間共起頻度集計ステップ＞
共起頻度集計部１４は、言語間共起頻度集計部１６によって、言語間共起頻度を集計する。具体的には、言語間共起頻度集計部１６は、対訳文書対（Ｄ１，Ｄ２）の文書Ｄ１から、この文書Ｄ１全体での異なり単語集合Ｗ１を生成する。つまり、言語間共起頻度集計部１６は、文書Ｄ１に含まれる異なる単語を集合させて、異なり単語集合Ｗ１を生成する。つまり、異なり単語集合Ｗ１は、文書Ｄ１に含まれる各単語（単語の種類）を列挙したものである。
【０１０２】
また、言語間共起頻度集計部１６は、異なり単語集合Ｗ１と同様、対訳文書対（Ｄ１，Ｄ２）の文書Ｄ２からも、この文書Ｄ２全体での異なり単語集合Ｗ２を生成する。そして、言語間共起頻度集計部１６は、言語Ｌ１の異なり単語集合Ｗ１と、言語Ｌ２の異なり単語集合Ｗ２とを言語間共起頻度保持部１３に書き込む。
【０１０３】
また、言語間共起頻度集計部１６は、異なり単語集合Ｗ１の各要素ｗ１について、単語出現対訳文書対数ｃｃ（ｗ１）の値に１を加算する。また、言語間共起頻度集計部１６は、異なり単語集合Ｗ２の各要素ｗ２について、単語出現対訳文書対数ｃｃ（ｗ２）の値に１を加算する。そして、言語間共起頻度集計部１６は、異なり単語集合Ｗ１の各要素ｗ１と、異なり単語集合Ｗ２の各要素ｗ２とからなる、全ての単語対（ｗ１，ｗ２）について、単語共起対訳文書対数ｃｃ（ｗ１，ｗ２）の値に１を加算する。さらに、言語間共起頻度集計部１６は、総対訳文書対数Ｎｃの値に１を加算する。
【０１０４】
また、言語間共起頻度集計部１６は、集計した単語出現対訳文書対数ｃｃ（ｗ１），ｃｃ（ｗ２）と、単語共起対訳文書対数ｃｃ（ｗ１，ｗ２）と、総対訳文書対数Ｎｃとを言語間共起頻度保持部１３に書き込む（ステップＳ１３）。
【０１０５】
＜言語内共起頻度集計ステップ＞
共起頻度集計部１４は、言語内共起頻度集計部１５によって、言語内共起頻度を集計する。具体的には、言語内共起頻度集計部１５は、言語Ｌ１の文書Ｄ１に含まれる各文ｓ１から、この文ｓ１の異なり単語集合Ｗ１を生成する。つまり、異なり単語集合Ｗ１は、文ｓ１に含まれる各単語（単語の種類）を列挙したものである。
【０１０６】
また、言語内共起頻度集計部１５は、異なり単語集合Ｗ１の各要素ｗ１について、単語出現文数ｃｍ（ｗ１）の値に１を加算する。そして、言語内共起頻度集計部１５は、異なり単語集合Ｗ１の全ての単語対（ｗ１，ｗ２）について、単語共起文数ｃｍ（ｗ１，ｗ２）の値に１を加算する。さらに、言語内共起頻度集計部１５は、総文数Ｎｍ（Ｌ１）の値に１を加算する。
【０１０７】
また、言語内共起頻度集計部１５は、集計した単語出現文数ｃｍ（ｗ１）と、単語共起文数ｃｍ（ｗ１，ｗ２）と、総文数Ｎｍ（Ｌ１）とを言語内共起頻度保持部１２に書き込む。さらに、言語内共起頻度集計部１５は、言語Ｌ１と同様、言語Ｌ２の単語出現文数と、単語共起文数と、総文数とを集計して、言語内共起頻度保持部１２に書き込む（ステップＳ１４）。
【０１０８】
なお、対訳文書対データに対訳文書対が複数含まれる場合、共起頻度集計部１４は、初期化ステップで各対訳文書対を処理対象として順次指定し、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を繰り返し、対訳文書対データ内の全対訳文書対から、共起頻度を計算する。
【０１０９】
［対訳度計算装置の動作：対訳度計算処理］
＜異なり単語集合の対読み込みステップ＞
図９を参照して、図７の対訳度計算処理について説明する（適宜図５参照）。
対訳度処理部１７は、対訳度出力部２１から、言語Ｌ１の異なり単語集合Ｗ１と、言語Ｌ２の異なり単語集合Ｗ２との対（Ｗ１，Ｗ２）が入力される。なお、異なり単語集合Ｗ１，Ｗ２の何れかが空集合の場合、対訳度処理部１７は、対訳度＝１を出力して対訳度計算処理を終了する（ステップＳ２１）。
【０１１０】
＜言語内確率計算ステップ＞
対訳度処理部１７は、言語内確率計算部１８によって、言語内確率計算を行う。具体的には、言語内確率計算部１８は、異なり単語集合Ｗ１の各要素を節点とし、任意の２節点を全て連結したグラフを構成して、全ての枝の重みを計算する。ここで、２節点ｗ１，ｗ２の枝の重みは、下記の式（１４）で表される。
【０１１１】
【数１４】
2012185590.tif 000016
【０１１２】
そして、言語内確率計算部１８は、このグラフで最大全域木探索を行って、全枝の重みの積であるｍ（Ｗ１）を計算する。すなわち、言語内確率計算部１８は、前記した式（６）を最大全域木探索により計算することになる（ステップＳ２２）。
【０１１３】
＜言語間確率計算ステップ＞
対訳度処理部１７は、言語間確率計算部１９によって、言語間確率計算を行う。具体的には、言語間確率計算部１９は、言語Ｌ１の異なり単語集合Ｗ１および言語Ｌ２の異なり単語集合Ｗ２の各要素を節点とし、任意の２節点を全て連結したグラフを構成して、全ての枝の重みを計算する。
【０１１４】
ここで、言語Ｌ１の異なり単語集合Ｗ１の要素である２節点ｗ１１，ｗ１２の重みは、下記の式（１５）で表される。また、言語Ｌ２の異なり単語集合Ｗ２の要素である２節点ｗ２１，ｗ２２の重みは、下記の式（１６）で表される。さらに、言語Ｌ１の異なり単語集合Ｗ１の要素である節点ｗ１１と、言語Ｌ２の異なり単語集合Ｗ２の要素である節点ｗ２１との重みは、下記の式（１７）で表される。
【０１１５】
【数１５】
2012185590.tif 000017
【０１１６】
【数１６】
2012185590.tif 000018
【０１１７】
【数１７】
2012185590.tif 000019
【０１１８】
そして、言語間確率計算部１９は、このグラフで最大全域木探索を行って、全枝の重みの積であるｍ（Ｗ１，Ｗ２）を計算する。すなわち、言語間確率計算部１９は、前記した式（１１）を最大全域木探索により計算することになる（ステップＳ２３）。
【０１１９】
＜対訳度計算ステップ＞
対訳度処理部１７は、対訳度計算部２０によって、対訳度計算を行う。具体的には、対訳度計算部２０は、下記の式（１８）で表される対訳度ｔ（Ｗ１，Ｗ２）を計算して、その計算結果を対訳度出力部２１に出力する（ステップＳ２４）。
【０１２０】
【数１８】
2012185590.tif 000020
【０１２１】
［文アライメント実行装置の動作：全体動作］
図１０を参照して、文アライメント実行装置３の全体動作について説明する（適宜図６参照）。
【０１２２】
文アライメント実行装置３は、対訳文書対データ保持部３１に保持されている、言語Ｌ１の文集合Ｓ１および言語Ｌ２の文集合Ｓ２の対である対訳文書対を読み込む。また、文アライメント実行装置３は、文対応候補列挙部３５によって、この対訳文書対の文対応候補列挙処理を行う（ステップＳ３）。
【０１２３】
文アライメント実行装置３は、文対応集合列挙部３６によって、この対訳文書対に対する文対応集合列挙処理を行う（ステップＳ４）。そして、文アライメント実行装置３は、最尤文アライメント選択部３７によって、この対訳文書対に対する最尤文アライメント選択処理を行う（ステップＳ５）。
【０１２４】
［文アライメント実行装置の動作：文対応候補列挙処理］
＜言語Ｌ１側部分文集合列挙ステップ＞
図１１を参照して、図１０の文対応候補列挙処理について説明する（適宜図６参照）。
文対応候補列挙部３５は、言語Ｌ１側の文集合Ｓ１について、要素０個以上の可能な部分文集合を列挙する。また、文対応候補列挙部３５は、列挙した文集合Ｓ１の部分文集合の先頭を処理対象ｓ１として指示する（ステップＳ３１）。
【０１２５】
＜言語Ｌ２側部分文集合列挙ステップ＞
文対応候補列挙部３５は、言語Ｌ２側の文集合Ｓ２について、要素０個以上の可能な部分文集合を列挙する。また、文対応候補列挙部３５は、列挙した文集合Ｓ２の部分文集合の先頭を処理対象ｓ２として指示する（ステップＳ３２）。
【０１２６】
＜制約条件判定・文対応候補追加ステップ＞
文対応候補列挙部３５は、処理対象ｓ１，ｓ２の少なくとも一方が空集合でなく、かつ、文対応（ｓ１，ｓ２）が制約条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１２７】
処理対象ｓ１，ｓ２の少なくとも一方が空集合でなく、かつ、文対応（ｓ１，ｓ２）が制約条件（文対応に関する制約条件）を満たす場合、文対応候補列挙部３５は、文対応（ｓ１，ｓ２）の対訳度ｔ（ｓ１，ｓ２）を対訳度計算装置１に要求し、この要求に応じて、対訳度計算装置１から返送された対訳度ｔ（ｓ１，ｓ２）を取得する。さらに、文対応候補列挙部３５は、返送された対訳度ｔ（ｓ１，ｓ２）が制約条件（対訳度の値に関する制約条件）を満たす場合（ステップＳ３３でＹｅｓ）、文対応（ｓ１，ｓ２）と、その対訳度ｔ（ｓ１，ｓ２）とを対応付けて、文対応候補保持部３２に書き込む（ステップＳ３４）。
【０１２８】
一方、処理対象ｓ１，ｓ２の両方が空集合であるか、または、文対応（ｓ１，ｓ２）が制約条件を満たない場合（ステップＳ３３でＮｏ）、文対応候補列挙部３５は、ステップＳ３５の処理に進む。
【０１２９】
＜言語Ｌ２側終了判定ステップ＞
文対応候補列挙部３５は、言語Ｌ２側の処理を終了するか否かを、処理対象ｓ２が列挙された部分文集合の末尾であるか否かによって判定する（ステップＳ３５）。
【０１３０】
ここで、言語Ｌ２側の処理を終了しない場合、すなわち、処理対象ｓ２が列挙された部分文集合の末尾でない場合（ステップＳ３５でＮｏ）、文対応候補列挙部３５は、処理対象ｓ２として、次の部分文集合を指示して、ステップＳ３３の処理に戻る。
【０１３１】
一方、言語Ｌ２側の処理を終了する場合、すなわち、処理対象ｓ２が列挙された部分文集合の末尾の場合（ステップＳ３５でＹｅｓ）、文対応候補列挙部３５は、ステップＳ３６の処理に進む。
【０１３２】
＜言語Ｌ１側終了判定ステップ＞
文対応候補列挙部３５は、言語Ｌ１側の処理を終了するか否かを、処理対象ｓ１が列挙された部分文集合の末尾であるか否かによって判定する（ステップＳ３６）。
【０１３３】
ここで、言語Ｌ１側の処理を終了しない場合、すなわち、処理対象ｓ１が列挙された部分文集合の末尾でない場合（ステップＳ３６でＮｏ）、文対応候補列挙部３５は、処理対象ｓ１として、次の部分文集合を指示して、ステップＳ３２の処理に戻る。
【０１３４】
一方、言語Ｌ１側の処理を終了する場合、すなわち、処理対象ｓ１が列挙された部分文集合の末尾の場合（ステップＳ３６でＹｅｓ）、文対応候補列挙部３５は、文対応候補列挙処理を終了する。
【０１３５】
［文アライメント実行装置の動作：文対応集合列挙処理］
＜初期化ステップ＞
図１２を参照して、図１０の文対応集合列挙処理について説明する（適宜図６参照）。
文対応集合列挙部３６は、文対応集合保持部３３の内容を１個の文対応集合構造体［｛Ｓ１，Ｓ２｝，｛｝，１］に初期化する。
【０１３６】
この文対応集合構造体の各要素は、第１番目の項目が、第２番目の項目に格納された文対応集合Ａで対応付けられていない、言語Ｌ１および言語Ｌ２の文集合の対を示している。また、この文対応集合構造体の各要素は、第２番目の項目が、文対応集合Ａを示している。そして、この文対応集合構造体の各要素は、第３番目の項目が、第２番目の項目に格納された文対応集合Ａの対訳度ｔ（Ａ）を示している。
【０１３７】
例えば、文対応集合構造体［｛Ｓ１，Ｓ２｝，｛｝，１)では、文集合対｛Ｓ１，Ｓ２｝、すなわち、文書対全体が未だ対応付けられていないことを示している。また、この例では、初期化された後のため、文対応集合Ａが空であり、この文対応集合Ａの対訳度が初期値「１」であることを示している。
【０１３８】
また、文対応集合列挙部３６は、文対応候補保持部３２に保持されている文対応候補（文対）の先頭を、処理対象として指示する（ステップＳ４１）。以後、処理対象として指示された文対応候補ｌ＝（ｓ１，ｓ２）とする。
【０１３９】
＜文対応集合参照指示ステップ＞
文対応集合列挙部３６は、文対応集合保持部３３に保持されている先頭要素である文対応集合構造体を処理対象として指示する（ステップＳ４２）。以後、処理対象として指示された文対応集合構造体Ｃ＝［｛Ｒ１，Ｒ２｝，Ａ，Ｔ］とする。
【０１４０】
＜文対応集合追加ステップ＞
文対応集合列挙部３６は、ｓ１∈Ｒ１、かつ、ｓ２∈Ｒ２を満たす場合、Ｒ１´←Ｒ１＼ｓ１と、Ｒ１´←Ｒ２＼ｓ２とを計算し、要素［｛Ｒ１´，Ｒ２´｝，Ａ´，Ｔ´］が文対応集合保持部３３に存在するか否かを判定する（ステップＳ４３）。なお、＼は差集合であり、Ａ´は任意の文対応集合を示し、Ｔ´は文対応集合Ａ´の対訳度である。
【０１４１】
要素［｛Ｒ１´，Ｒ２´｝，Ａ´，Ｔ´］が存在する場合（ステップＳ４３でＹｅｓ）、文対応集合列挙部３６は、要素［｛Ｒ１´，Ｒ２´｝，Ａ´，Ｔ´］がＴ´＜Ｔ×ｔ（ｌ）を満たすか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【０１４２】
Ｔ´＜Ｔ×ｔ（ｌ）を満たす場合（ステップＳ４４でＹｅｓ）、文対応集合列挙部３６は、要素［｛Ｒ１´，Ｒ２´｝，Ａ´，Ｔ´］を文対応集合保持部３３から削除する（ステップＳ４５）。
【０１４３】
要素［｛Ｒ１´，Ｒ２´｝，Ａ´，Ｔ´］が存在しない場合（ステップＳ４３でＮｏ）、または、ステップＳ４５の処理に続いて、文対応集合列挙部３６は、要素［｛Ｒ１´，Ｒ２´｝，Ａ∪ｌ，Ｔ×ｔ（ｌ）］を文対応集合保持部３３に書き込む（ステップＳ４６）。
【０１４４】
Ｔ´＜Ｔ×ｔ（ｌ）を満たさない場合（ステップＳ４４でＮｏ）、または、ステップＳ４６の処理に続いて、文対応集合列挙部３６は、ステップＳ４７の処理に進む。
なお、ステップＳ４３でｓ１∈Ｒ１、かつ、ｓ２∈Ｒ２を満たさない場合、文対応集合列挙部３６は、テップＳ４４〜Ｓ４６の処理を行わずに、ステップＳ４７の処理に進む。
【０１４５】
＜文対応集合終了判定ステップ＞
文対応集合列挙部３６は、文対応集合の処理が終了したか否かを、文対応集合構造体Ｃが文対応集合保持部３３に保持されている末尾要素であるか否かによって判定する（ステップＳ４７）。
【０１４６】
文対応集合構造体Ｃが末尾要素でない場合、（ステップＳ４７でＮｏ）、文対応集合列挙部３６は、次の文対応集合構造体Ｃを指示して、ステップＳ４３の処理に戻る。
一方、文対応集合構造体Ｃが末尾要素の場合、（ステップＳ４７でＹｅｓ）、文対応集合列挙部３６は、ステップＳ４８の処理に進む。
【０１４７】
＜文対応候補終了判定ステップ＞
文対応集合列挙部３６は、文対応候補の処理が終了したか否かを、文対応候補ｌが文対応候補保持部３２に保持されている文対応候補の末尾であるか否かによって判定する（ステップＳ４８）。
【０１４８】
文対応候補ｌが末尾でない場合、（ステップＳ４８でＮｏ）、文対応集合列挙部３６は、次の文対応候補ｌを指示して、ステップＳ４２の処理に戻る。
一方、文対応候補ｌが末尾の場合、（ステップＳ４８でＹｅｓ）、文対応集合列挙部３６は、文対応集合列挙処理を終了する。
【０１４９】
＜＜文対応集合列挙処理の補足説明＞＞
以下、図１２の文対応集合列挙処理について、具体例をあげて説明を補足する。
ここで、説明を簡易にするため、言語Ｌ１を日本語とし、言語Ｌ２を英語とする。また、処理対象の文書対が日本語の文Ｊ１，Ｊ２、および、英語の文Ｅ１から構成されているものとする。
【０１５０】
また、文対応候補保持部３２に文対応候補（Ｊ１，φ）、（Ｊ２，φ）、（φ，Ｅ１）、（Ｊ１，Ｅ１）、（Ｊ２，Ｅ１）、（Ｊ１Ｊ２，Ｅ１）が、それぞれの対訳度と対応付けられて保持されているものとし、かつ、ステップＳ４１およびステップＳ４８の処理では、文対応候補ｌとして、この順番に指示されるものとする。なお、φは空集合を表し、一方が空集合である文対の対訳度は何れも「１」である。
【０１５１】
最初に、文対応集合列挙部３６は、ステップＳ４１において、文対応集合保持部３３の内容を１個の文対応集合構造体［｛（Ｊ１，Ｊ２），（Ｅ１）｝，｛｝，１］に初期化する。また、文対応集合列挙部３６は、処理対象として指示された文対応候補ｌ＝（Ｊ１，φ）と初期化する。
【０１５２】
そして、文対応集合列挙部３６は、ステップＳ４２〜Ｓ４６において、要素［｛（Ｊ２），（Ｅ１）｝，｛（Ｊ１，φ）｝，１］を文対応集合保持部３３に書き込む。続いて、文対応集合列挙部３６は、ステップＳ４８において、処理対象の文対応候補ｌを（Ｊ２，φ）、（φ，Ｅ１）と変えながら、ステップＳ４２〜Ｓ４６の処理を反復すると、文対応集合保持部３３には、下記の８個の文対応集合構造体が書き込まれる。
【０１５３】
１個目：［｛（Ｊ１，Ｊ２），（Ｅ１）｝，｛｝，１］
２個目：［｛（Ｊ２），（Ｅ１）｝，｛（Ｊ１，φ）｝，１］
３個目：［｛（Ｊ１），（Ｅ１）｝，｛（Ｊ２，φ）｝，１］
４個目：［｛φ，（Ｅ１）｝，｛（Ｊ１，φ），（Ｊ２，φ）｝，１］
５個目：［｛（Ｊ１，Ｊ２），φ｝，｛（φ，Ｅ１）｝，１］
６個目：［｛（Ｊ２），φ｝，｛（Ｊ１，φ），（φ，Ｅ１）｝，１］
７個目：［｛（Ｊ１），φ｝，｛（Ｊ２，φ），（φ，Ｅ１）｝，１］
８個目：［｛φ，φ｝，｛（Ｊ１，φ），（Ｊ２，φ），（φ，Ｅ１）｝，１］
【０１５４】
次に、ステップＳ４８の処理において、処理対象の文対応候補ｌを（Ｊ１，Ｅ１）としてステップＳ４２〜Ｓ４６の処理を実行した場合を考える。この場合、文対応集合列挙部３６は、ステップＳ４２において、文対応集合構造体Ｃ＝［｛（Ｊ１，Ｊ２），（Ｅ１）｝，｛｝，１］を処理対象として指示する。
【０１５５】
このとき、文対応集合列挙部３６は、ステップＳ４３において、文対応集合保持部３３に保持されている文対応集合構造体［｛（Ｊ２），φ｝，｛（Ｊ１，φ），（φ，Ｅ１）｝，１］の存在により、ステップＳ４４の処理に進む（ステップＳ４３でＹｅｓ）。
【０１５６】
そして、文対応集合列挙部３６は、ステップＳ４４において、１＜１×ｔ（Ｊ１，Ｅ１）を満たす場合（ステップＳ４４でＹｅｓ）、ステップＳ４５〜Ｓ４６において、文対応集合保持部３３から文対応集合構造体［｛（Ｊ２），φ｝，｛（Ｊ１，φ），（φ，Ｅ１）｝，１］を削除し、代わりに、文対応集合構造体［｛（Ｊ２），φ｝，｛（Ｊ１，Ｅ１）｝，ｔ（Ｊ１，Ｅ１）］を文対応集合保持部３３に書き込む。
【０１５７】
一方、１＜１×ｔ（Ｊ１，Ｅ１）を満たさない場合（ステップＳ４４でＮｏ）、文対応集合列挙部３６は、ステップＳ４５，Ｓ４６の処理を実行しないため、文対応集合保持部３３の内容が変化しない。
【０１５８】
以上のように、文対応集合列挙部３６は、未だ対応付けられていない文集合対が同一、つまり、既に対応付けられた文集合対が同一である文対応集合について、常に、その文対応集合全体の対応度の積が最大になる１つの文対応集合構造体Ｃを保持する処理を行う。
【０１５９】
ここで、例えば、文対応集合列挙部３６は、前記した文対応集合列挙処理を継続した後、文対応候補保持部３２に列挙された全ての文対応候補ｌの反復処理を終了した場合を考える。この場合、例えば、１＜ｔ（Ｊ１，Ｅ１）＜ｔ（Ｊ２，Ｅ１）、かつ、ｔ（Ｊ１Ｊ２，Ｅ１）＜ｔ（Ｊ２，Ｅ１）であった場合、文書対の全ての文が対応付けられた文対応集合のうち、その文対応集合の対応度の積が最大のものとして、文対応集合保持部３３には、要素［｛φ，φ｝，｛（Ｊ１，φ），（Ｊ２，Ｅ１）｝，ｔ（Ｊ２，Ｅ１）］が保持されることになる。
【０１６０】
［文アライメント実行装置の動作：最尤文アラインメント選択処理］
図１３を参照して、図１０の最尤文アラインメント選択処理について説明する（適宜図６参照）。
【０１６１】
＜最尤文アライメント選択ステップ＞
最尤文アライメント選択部３７は、文対応集合保持部３３に保持されている文対応集合構造体から、要素［｛φ，φ｝，Ａ，Ｔ］を選択する。つまり、最尤文アライメント選択部３７は、処理対象の文書対に対して未だ対応付けられていない文が存在しないような、文対応集合の対訳度の総積Ｔが最大となる文対応集合（最尤文アライメント）Ａを選択する（ステップＳ５１）。
【０１６２】
＜最尤文アライメント出力ステップ＞
最尤文アライメント選択部３７は、選択した最尤文アライメントＡ、および、この最尤文アライメントＡの対訳度Ｔを出力する（ステップＳ５２）。
【０１６３】
なお、図１０〜図１３では、文アライメント実行装置３が、厳密解探索を行う例を説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、文アライメント実行装置３は、一般的な近似解法を利用して、文アライメントを実行することもできる。
【０１６４】
以上のように、本発明の実施形態に係る文アライメント装置１００では、対訳度計算装置１が、式（１１）に示すように、言語Ｌ１の文が単独で出現する確率、および、言語Ｌ１，Ｌ２の文が共に出現する確率を計算し、これら確率の組み合わせにより対訳度を計算する。これによって、対訳度計算装置１は、対訳文書対データのみを用いて、文対の対訳度を正確に計算することができる。
【０１６５】
また、文アライメント装置１００では、文アライメント実行装置３が、予め定めた制約条件を満たす文対のみを文対応候補とすることで、前記した対訳度の性質に起因する、言語Ｌ１の文書全体と、言語Ｌ２の文書全体とが対応付けされる事態を防止して、適切な文アライメントを行うことができる。
【０１６６】
なお、本実施形態では、対訳度計算装置１を独立した装置として説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、本発明では、一般的なコンピュータが備える演算装置、記憶装置などのハードウェア資源を、対訳度計算装置１の各手段として協調動作させる対訳度計算プログラムによって実現することもできる。この対訳度計算プログラムは、通信回線を介して配布しても良く、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等の記録媒体に書き込んで配布しても良い。
【０１６７】
（変形例）
前記した実施形態において、式（４）、式（５）および式（１０）の計算結果（共起確率）は、個々の単語の出現頻度が小さい場合、出現確率の信頼度が低下するため、対訳度の正確性をより向上させることが好ましい。そこで、対訳度計算装置１に統計検定手法を組み合わせることで、文対の対訳度の正確性をより向上させることができる。
【０１６８】
例えば、確率ｐｃ（ｗ１，ｗ２）の場合、単語ｗ１，ｗ２の出現が有意に相関しているとみなせる場合のみ式（１０）を用いる。一方、単語ｗ１，ｗ２の出現が有意に相関しているとみなせない場合、単語ｗ１，ｗ２の出現は独立であるとみなし、ｐｃ（ｗ１，ｗ２）＝ｐｃ（ｗ１）ｐｃ（ｗ２）とする。このとき、統計検定手法としては、例えば、前記した式（１）の対数尤度比ＬＬＲを用いることができる。また、ｐｍ（ｗ１，ｗ２）の場合も同様である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  対訳度計算装置
１１  対訳文書対データ保持部
１２  言語内共起頻度保持部
１３  言語間共起頻度保持部
１４  共起頻度集計部
１５  言語内共起頻度集計部
１６  言語間共起頻度集計部
１７  対訳度処理部
１８  言語内確率計算部
１９  言語間確率計算部
２０  対訳度計算部
２１  対訳度出力部
３  文アライメント実行装置
３１  対訳文書対データ保持部
３２  文対応候補保持部
３３  文対応集合保持部
３４  制約条件保持部
３５  文対応候補列挙部（対訳度取得部）
３６  文対応集合列挙部
３７  最尤文アライメント選択部
１００  文アライメント装置
【図１】
2012185590.tif 000024
【図２】
2012185590.tif 000025
【図３】
2012185590.tif 000026
【図４】
2012185590.tif 000027
【図５】
2012185590.tif 000028
【図６】
2012185590.tif 000029
【図７】
2012185590.tif 000030
【図８】
2012185590.tif 000031
【図９】
2012185590.tif 000032
【図１０】
2012185590.tif 000033
【図１１】
2012185590.tif 000034
【図１２】
2012185590.tif 000035
【図１３】
2012185590.tif 000036