(57)【要約】【課題】定着装置本体を画像形成装置本体に対して安定して着脱することができ、かつ省スペース化を実現可能な定着装置を提供する。【解決手段】記録媒体上の未定着トナー像を加熱定着すると共に、画像形成装置本体に対して着脱可能なハウジングを備えた定着装置において、前記ハウジングを画像形成装置本体に係止するための係止手段３７を操作する操作部３９をハウジングに配設すると共に、前記ハウジングの画像形成装置本体に対する着脱方向の手前側と側方に連通した切欠きにて保持部５６を形成し、ハウジングを画像形成装置本体に対して着脱する際に保持可能な取手部を前記操作部３９と保持部５６とから構成した。【選択図】図１５
2012133400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の未定着トナー像を加熱定着すると共に、画像形成装置本体に対して着脱可能なハウジングを備えた定着装置において、
前記ハウジングを画像形成装置本体に係止するための係止手段を操作する操作部をハウジングに配設すると共に、前記ハウジングの画像形成装置本体に対する着脱方向の手前側と側方に連通した切欠きにて保持部を形成し、ハウジングを画像形成装置本体に対して着脱する際に保持可能な取手部を前記操作部と保持部とから構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記保持部を前記ハウジングの下面に配設したことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記操作部と保持部をそれぞれ前記ハウジングの両側端部近傍に配設したことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記係止手段を係止させる係止位置とその係止を解除する係止解除位置とに切替可能な切替レバーを前記ハウジングに付設し、前記操作部を前記切替レバーの先端部に配設したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記切替レバーを前記係止解除位置に切り替えた状態において、前記操作部が前記保持部より手前側に配設されたことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記切替レバーを前記係止解除位置に切り替えた際に、前記操作部が保持部に接近するように保持部を配設したことを特徴とする請求項４又は５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記切替レバーを前記係止位置に切り替える方向に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記操作部を前記切替レバーの側内方に延在するように配設したことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記保持部の少なくとも一部を平面状に形成したことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記保持部に複数の凸部を配設したことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記保持部に断熱部材を配設したことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記係止解除位置に切り替えた前記切替レバーの操作部の近傍に突起部を配設したことを特徴とする請求項４から１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記切替レバーを前記係止解除位置側へ揺動させた際に、前記操作部と前記突起部との干渉によって切替レバーが前記係止解除位置に保持されるように構成したことを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記切替レバーを前記係止解除位置側へ揺動させた際に、前記操作部とハウジングとの隙間が拡大するように構成した請求項４から１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記定着装置を画像形成装置本体に着脱する際に、画像形成装置本体に定着装置の重量を受ける受け部を配設したことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記定着装置を画像形成装置に装着した状態で、画像形成装置本体と前記保持部との間に、保持部を保持可能とする空間部を形成したことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に用いる定着装置、及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、転写紙やＯＨＰシート等の記録媒体（以下、用紙という）上に形成した未定着トナー像を用紙上に定着するための定着装置を、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したものがある。これにより、定着装置が故障したり寿命に達した場合にその定着装置を容易に交換・修理することができる。定着装置を画像形成装置本体に対して着脱するための構造として、例えば特許文献１，２に示すものがある。
【０００３】
特許文献１に示すものは、定着装置本体（ハウジング）の上面に取手が突設されている。そして、この取手を上方に引き上げると、定着装置を画像形成装置本体から取り外せるようになっている。
【０００４】
また、特許文献２に示すものは、定着装置本体から上方に突出した支持軸の上端に取手が配設されている。支持軸の下端は定着装置を画像形成装置本体に係止するためのロック機構と連動連結されており、取手を回すと支持軸が軸線を中心に回動してロック機構が係止状態と係止解除状態に切り替えられるように構成されている。取手を回して係止解除状態に切り替える動作に続いて、取手を上方に引き上げると、定着装置が画像形成装置本体から取り外される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１，２に示す定着装置に設けられた取手は、定着装置本体から大きく突出しているので、画像形成装置内の定着装置の配置スペースが大きくなるといった欠点がある。また、定着装置の着脱の際に、取手で定着装置の重量を支えるので、着脱の動作が不安定になり、取手が破損する虞があった。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、定着装置本体を画像形成装置本体に対して安定して着脱することができ、かつ省スペース化を実現可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、記録媒体上の未定着トナー像を加熱定着すると共に、画像形成装置本体に対して着脱可能なハウジングを備えた定着装置において、前記ハウジングを画像形成装置本体に係止するための係止手段を操作する操作部をハウジングに配設すると共に、前記ハウジングの画像形成装置本体に対する着脱方向の手前側と側方に連通した切欠きにて保持部を形成し、ハウジングを画像形成装置本体に対して着脱する際に保持可能な取手部を前記操作部と保持部とから構成したものである。
【０００８】
定着装置を画像形成装置本体から取り外す場合は、操作部を操作してハウジングと画像形成装置本体との係止を解除し、操作部を持ち替えることなく操作部と保持部を持ってハウジングを画像形成装置本体から取り外す。また、定着装置を画像形成装置本体に取り付ける場合は、操作部と保持部を持ってハウジングを画像形成装置本体に取り付け、操作部を持ち替えることなく操作してハウジングと画像形成装置本体とを係止する。このように、ハウジングと画像形成装置本体との係止・係止解除する動作と、ハウジングを保持して着脱する動作を、一連の動作として円滑に行うことができる。
【０００９】
保持部はハウジングの前記着脱方向の手前側と側方に連通した切欠きにて形成されているので、保持部を手前側又は側方から保持しやすく、かつ破損しにくい構造とすることができる。これにより、定着装置の着脱動作の操作性と安定性が向上する。また、定着装置全体がコンパクトになり、省スペース化を実現できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記保持部を前記ハウジングの下面に配設したものである。
【００１１】
保持部に手や指を当てることにより、定着装置を下方から支持して安定して保持することが可能となる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の定着装置において、前記操作部と保持部をそれぞれ前記ハウジングの両側端部近傍に配設したものである。
【００１３】
両手でハウジングを保持することができ、画像形成装置本体に対して定着装置（ハウジング）を安定して着脱することが可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置において、前記係止手段を係止させる係止位置とその係止を解除する係止解除位置とに切替可能な切替レバーを前記ハウジングに付設し、前記操作部を前記切替レバーの先端部に配設したものである。
【００１５】
これにより、係止手段の操作性が向上する。また、定着処理時に発せられる熱でハウジングが加熱され高温となっても、操作部にハウジングの熱が伝達しにくいので、操作部を安全に操作することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４に記載の定着装置において、前記切替レバーを前記係止解除位置に切り替えた状態において、前記操作部が前記保持部より手前側に配設されたものである。
【００１７】
操作部と保持部の位置関係をこのように設定したことにより、操作部と保持部を保持しやすくなる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載の定着装置において、前記切替レバーを前記係止解除位置に切り替えた際に、前記操作部が保持部に接近するように保持部を配設したものである。
【００１９】
切替レバーを係止解除位置に切り替える際に操作部に付与する力方向と、その後、ハウジングを保持する際に操作部に付与する力方向とが同一方向となるので、使用者は、切替レバーの切替動作と、ハウジングを保持する動作を、一連の動作として円滑に行うことができる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項６に記載の定着装置において、前記切替レバーを前記係止位置に切り替える方向に付勢する付勢手段を備えたものである。
【００２１】
操作部を放すと、切替レバーは付勢手段の付勢により係止位置に切り替えられるので、定着装置の着脱動作の操作性が向上する。
また、切替レバーを係止解除位置に切り替えて操作部と保持部でハウジングを保持する際に、前記付勢手段の付勢力が保持力に反発する方向に作用するので、安定して保持することができる。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項４から７のいずれか１項に記載の定着装置において、前記操作部を前記切替レバーの側内方に延在するように配設したものである。
【００２３】
操作部を長くして保持しやすくすることができる。また、操作部がハウジングから大きく突出するのを防止することができ、定着装置のコンパクト化を図れる。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置において、前記保持部の少なくとも一部を平面状に形成したものである。
【００２５】
これにより、保持部を安定して保持することができる。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置において、前記保持部に複数の凸部を配設したものである。
【００２７】
これにより、保持部を保持する手や指が滑るのを防止することができる。また、ハウジングが高温となった場合でも、複数の凸部に接触することで手や指に熱が伝わりにくくなり、安全に保持部を保持することができる。
【００２８】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置において、前記保持部に断熱部材を配設したものである。
【００２９】
ハウジングが高温となった場合であっても、手や指を断熱部材に接触させることにより、保持部を安全に保持することができる。
【００３０】
請求項１２の発明は、請求項４から１１のいずれか１項に記載の定着装置において、前記係止解除位置に切り替えた前記切替レバーの操作部の近傍に突起部を配設したものである。
【００３１】
切替レバーを係止解除位置に切り替えた際に、操作部を持ち替えることなく、操作部と突起部を保持することにより、ハウジングを画像形成装置本体から手前側に引き出すことができる。このように、切替レバーの切替動作と、ハウジングの引き出し動作を、一連の動作として円滑に行うことができる。
【００３２】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の定着装置において、前記切替レバーを前記係止解除位置側へ揺動させた際に、前記操作部と前記突起部との干渉によって切替レバーが前記係止解除位置に保持されるように構成したものである。
【００３３】
突起部が切替レバーを係止解除位置に保持するストッパーとして機能することができる。
【００３４】
請求項１４の発明は、請求項４から１１のいずれか１項に記載の定着装置において、前記切替レバーを前記係止解除位置側へ揺動させた際に、前記操作部とハウジングとの隙間が拡大するように構成したものである。
【００３５】
前記拡大した隙間に操作部に掛けた指を入れるなどすれば、操作部と保持部でハウジングを安定して保持することができる。
【００３６】
請求項１５の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置である。
【００３７】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の定着装置を画像形成装置に適用することができる。
【００３８】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載の画像形成装置において、前記定着装置を画像形成装置本体に着脱する際に、画像形成装置本体に定着装置の重量を受ける受け部を配設したものである。
【００３９】
これにより、画像形成装置本体に対する定着装置の着脱動作を楽に行うことができる。
【００４０】
請求項１７の発明は、請求項１５又は１６に記載の画像形成装置において、前記定着装置を画像形成装置に装着した状態で、画像形成装置本体と前記保持部との間に、保持部を保持可能とする空間部を形成したものである。
【００４１】
定着装置を画像形成装置本体に対して着脱する際に、使用者は、前記空間部に手や指を入れて保持部を保持することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の定着装置によれば、画像形成装置本体に対する定着装置の着脱時の操作性と安定性を向上することができる。また、定着装置全体のコンパクト化を図ることができ、省スペース化を実現することができる。
【００４３】
また、本発明の定着装置を備えた画像形成装置においても、前記定着装置と同様の効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の定着装置を備えた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記画像形成装置の前カバーを開放した状態を示す斜視図である。
【図３】前記画像形成装置の保持枠体から定着装置を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】前記保持枠体から定着装置を取り外した状態を示す側面図である。
【図５】前記保持枠体に定着装置を取り付けた状態を示す側面図である。
【図６】係止部材とスリットを拡大した側面図であって、（ａ）は係止解除状態を示す拡大側面図、（ｂ）は係止状態を示す拡大側面図である。
【図７】前記定着装置を下方から見た斜視図である。
【図８】前記保持枠体に定着装置を取り付けた状態を示す正面図である。
【図９】保持部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の定着装置の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１２の側面図である。
【図１２】本発明の定着装置のさらに別の実施形態を示す側面図である。
【図１３】本発明の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１４】本発明の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１５】本発明の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１６】本発明の別の実施形態の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１７】本発明の別の実施形態の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１８】本発明の別の実施形態の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１９】本発明の別の実施形態の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１は、本発明の定着装置を備えた画像形成装置の概略を示す全体構成図である。以下、同図に基づいてこの画像形成装置の主要部を説明する。画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを備えている。
【００４６】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成になっている。１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、像担持体２と、クリーニング手段３と、帯電手段４、現像手段５等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱可能に装着されている。
【００４７】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光（Ｌ１〜Ｌ４）を発するように構成されている。
【００４８】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの下方には、転写ベルト装置８が配設されている。この転写ベルト装置８は、上記像担持体２で形成したトナー画像を転写するための中間転写ベルト１２を備えている。中間転写ベルト１２は、各像担持体２に対向する４つの一次転写ローラ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ、駆動ローラ１０、テンションローラ１１、クリーニングバックアップローラ１５に架け渡され回転駆動するように構成されている。駆動ローラ１０に二次転写ローラ１３が対向して配置され、ベルトクリーニング装置１４が、クリーニングバックアップローラ１５に対向して配設されている。
【００４９】
画像形成装置の下部には、用紙を多数枚収容可能な給紙カセット１６と、給紙カセット１６から用紙を送り出す給紙ローラ１７が設けてある。給紙ローラ１７から二次転写ローラ１３と駆動ローラ１０のニップに至る途中には、用紙を一旦停止させるレジストローラ対１８が配設されている。
【００５０】
二次転写ローラ１３と駆動ローラ１０のニップの上方には、定着装置１９が設けてある。定着装置１９は樹脂製のハウジング２３を有し、ハウジング２３は、画像形成装置本体に付設した金属製の保持枠体３３に着脱可能に取り付けられている。このハウジング２３内に、加熱ローラ２４，定着ローラ２５、加圧ローラ２６等がそれぞれ回転可能に配設されている。加熱ローラ２４と定着ローラ２５には、無端帯状の定着ベルト２８が張架され、定着ローラ２５が回転駆動することによって、定着ベルト２８及び加熱ローラ２４が図において反時計回りに回転するようになっている。加熱ローラ２４は発熱源２７を内包しており、その発熱源２７から生じた熱によって加熱ローラ２４と定着ベルト２８等を加熱する。この実施形態では、発熱源２７として、ハロゲンヒータを用いているが、誘導加熱方式を採用してもよい。
【００５１】
加圧ローラ２６は定着ローラ２５に対して接近・離間する方向に移動可能に支持されている。加圧ローラ２６が定着ローラ２５に接近した状態で定着ベルト２８に圧接され、その圧接部に定着ニップが形成される。加圧ローラ２６は、定着ベルト２８の回転に伴って（時計回りに）従動回転する。なお、図において、符号２９はベルトテンションローラ、符号３０はベルトクリーニングローラである。
【００５２】
定着装置１９の上方には、用紙を外部へ排出するための排紙ローラ対２０が配設してある。排紙ローラ対２０によって排出される用紙は、画像形成装置本体の上面を内方へ凹ませて形成した排紙トレイ２１上に積載されるように構成されている。
【００５３】
転写ベルト装置８と給紙カセット１６の間には、廃トナーを収容する廃トナー収容器２２が配設されている。廃トナー収容器２２の入り口部にはベルトクリーニング装置１４から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【００５４】
以下、この画像形成装置の基本的動作について説明する。
図１において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給紙ローラ１７が回転すると、給紙カセット１６に積載した用紙の最上位の用紙のみが分離されてレジストローラ対１８側へ送り出される。用紙の先端がレジストローラ対１８のニップに到達すると、中間転写ベルト１２上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとるために用紙を待機させる。
【００５５】
次に、作像動作について説明する。
１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電手段４にて像担持体２の表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７から像担持体２の表面にレーザビームＬ１が照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。静電潜像が形成された像担持体２の表面部分に現像手段５によってトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１２に転写する。その他の各色のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙにおいても、同様にして像担持体２上にトナー画像が形成され、４色のトナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１２に転写される。
【００５６】
また、各クリーニング手段３は、中間転写行程を経た後の像担持体２表面に付着している残留トナーを除去する。その後、図示しない除電装置が、クリーニング後の像担持体２の残留電荷を除電する。
【００５７】
レジストローラ対１８と給紙ローラ１７が駆動を再開し、中間転写ベルト１２に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙を二次転写ローラ１３へ送る。そして、二次転写ローラ１３によって、送られてきた用紙に重畳転写したトナー画像を転写する。
【００５８】
トナー画像を転写された用紙は定着装置１９へと搬送される。定着装置１９に送り込まれた用紙は、定着ローラ２５と加圧ローラ２６間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙に定着される。トナー画像が定着された用紙は、定着装置１９から排紙ローラ対２０へ送り出され、排紙ローラ対２０によって排紙トレイ２１へ排出される。
【００５９】
また、中間転写ベルト１２上のトナー画像を用紙に転写した後、中間転写ベルト１２上には残留トナーが付着しており、この残留トナーは、ベルトクリーニング装置１４によって中間転写ベルト１２から除去される。中間転写ベルト１２から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器２２へと搬送され回収される。
【００６０】
以下、本発明の特徴部分である定着装置、及びそれを着脱する保持枠体のそれぞれの構造について説明する。
図２は、画像形成装置本体の前カバー３２を開放した状態を示す。前カバー３２は、その下端部の枢着点を中心に揺動して開閉可能に構成されている。前カバー３２を開放した状態にすると、定着装置１９等が露出した状態となる。
【００６１】
図３，図４は、定着装置１９と保持枠体３３を示し、各図において、定着装置１９は保持枠体３３から取り外された状態となっている。以下、定着装置１９を保持枠体３３から取り外す方向を手前側Ａと呼び、それと反対方向の取り付ける方向を奥側Ｂと呼ぶことにする。
【００６２】
定着装置１９のハウジング２３の両側面３６ａ，３６ｂには、それぞれ切替レバー３８，３８が枢着され、その先端が上下方向に揺動可能となっている。切替レバー３８の揺動支点４１には、ハウジング２３を保持枠体３３に係止するための係止部材３７（係止手段）が側外方に突出して設けられている。係止部材３７は、切替レバー３８の揺動に伴って、揺動支点４１を中心に回動可能となっている。
【００６３】
各切替レバー３８，３８の先端部には、切替レバー３８を操作するための操作部３９が配設してある。操作部３９は、切替レバー３８の先端部から側内方に延在しており、ハウジング２３の前面６０と対向して配設されている。切替レバー３８を揺動させた際に、操作部３９は揺動支点４１を中心とする円弧状の軌跡を描いて移動するのに対応して、ハウジング２３の操作部３９と対向する面は、揺動支点４１を中心とする円弧状に形成されている。そして、そのハウジング２３の円弧状の面と操作部３９との間に、所定間隔の隙間Ｓ（図４参照）を設けてハウジング２３と操作部３９とが干渉しないようにしている。
【００６４】
ハウジング２３の上記円弧状の面には、上干渉部４２が突設してあり、切替レバー３８を上方へ揺動させた場合、上干渉部４２と、操作部３９に設けた凸状の当接部４０とが当接するようになっている。ハウジング２３の側面３６ａには、下干渉部４３が突設され、切替レバー３８を下方へ揺動させた場合、切替レバー３８と下干渉部４３が当接するように構成されている。また、切替レバー３８はねじりコイルバネ等の付勢手段（図示省略）によって上方へ付勢されており、操作部３９を操作しない場合、切替レバー３８は上方へ揺動した位置に配置されている。
【００６５】
一方、保持枠体３３は手前側Ａに開口した筺体であり、その両側板３４ａ，３４ｂにそれぞれスリット３５，３５が形成されている。スリット３５は、奥側Ｂに配設された丸孔状の係合部４４と、係合部４４から手前側Ａに水平に延伸して開口したガイド部４５を有する。係合部４４の径寸法Ｄ１は、ガイド部４５の幅Ｗ１よりも大きく形成されている。
【００６６】
定着装置１９に設けた係止部材３７は、保持枠体３３に形成したスリット３５に挿入して係止可能に構成されている（図５参照）。以下、係止部材３７とスリット３５の係止構造について詳しく説明する。
【００６７】
図６（ａ）（ｂ）は、係止部材３７とスリット３５を拡大した側面図である。図６（ａ）に示すように、係止部材３７の外周形状は、互いに対向する２つの円弧部４６，４７と、互いに対向する２つの直線部４８，４９とから成る略小判形に形成されている。２つの円弧部４６，４７は、それぞれ揺動支点４１を中心とした同一円上に配設され、各円弧部４６，４７の径寸法Ｄ２は、スリット３５の係合部４４の径寸法Ｄ１と同じか僅かに小さく設定されている。このように設定することで、係止部材３７は、切替レバー３８を揺動させることによって、係合部４４内で回動可能となる。
【００６８】
また、係止部材３７の各直線部４８，４９相互間の幅Ｗ２は、ガイド部４５の幅Ｗ１より僅かに小さく設定されている。図６（ａ）のように、切替レバー３８を下方に揺動させて係止部材３７を横向きに配置した状態で、係止部材３７はガイド部４５を通過することができ、スリット３５に対し挿脱可能となる。
【００６９】
そして、図６（ｂ）に示すように、切替レバー３８を（付勢手段によって）上方に揺動させて係止部材３７を斜めに配置すると、係止部材３７の両円弧部４６，４７と係合部４４が係合して係止される。この状態で、係止部材３７は係合部４４から離脱不可能となる。また、図６（ａ）に示すように、切替レバー３８を下方に揺動させて係止部材３７を横向きに配置すると、係止部材３７と係合部４４との係止が解除される。つまり、係止部材３７は、ガイド部４５を通過可能となるので、係合部４４から離脱可能となる。
【００７０】
このように、切替レバー３８を上方（係止位置）に揺動させると、係止部材３７が係合部４４に係止されることによって、ハウジング２３が保持枠体３３に係止される。また、切替レバー３８を下方（係止解除位置）に揺動させると、係止部材３７と係合部４４との係止が解除され、ハウジング２３を保持枠体３３に対して着脱可能となる。
【００７１】
また、図３，図４に示すように、保持枠体３３の背板５０の内面（手前側Ａの面）には、一対の位置決めピン５１，５１が突設されている。一方、定着装置１９のハウジング２３の背面５２には、位置決めピン５１，５１を挿入可能な一対の位置決め孔５３，５３が配設されている。そして、位置決めピン５１の基部には、位置決め孔５３に挿入した際に、ハウジング２３の背面５２と当接する当接座５４が配設されている（図５参照）。
【００７２】
また、保持枠体３３は水平状の底板５８を有する。この底板５８は、定着装置１９を保持枠体３３に着脱する際、及び着脱後に、ハウジング２３の下面５５を支える受け部として機能する。
【００７３】
また、図４に示すように、ハウジング２３には、使用者がハウジング２３を持つための一対の保持部５６，５６が配設されている。詳しくは、ハウジング２３の下部の両側端部近傍に手前側Ａと側方に連通した切欠きが形成され、保持部５６はその切欠きにて形成された下方を臨む面である（図７参照）。各保持部５６，５６は、保持しやすいように平面状に形成されている。保持部５６の一部を平面状に形成してもよい。
【００７４】
図８は、保持枠体３３に定着装置１９を装着した状態を示す正面図である。同図に示すように、ハウジング２３に形成した保持部５６と、保持枠体３３の側板３４ａ，３４ｂ及び底板５８との間に、空間部Ｋが形成されている。この空間部Ｋは、使用者の人差し指等を定着装置１９の重心に下から接近するように、差し込むことが可能なサイズに設定されており、定着装置１９を保持枠体３３に装着した状態で、保持部５６に指を接触させることが可能となっている。
【００７５】
図９は、保持部５６の他の実施形態を示す。この実施形態では、保持部５６に複数の凸部５７が配設されている。各凸部５７は、ハウジング２３（定着装置１９）の着脱方向に対して略直交方向に延在した突条の部材であり、互いに平行に配設されている。このように保持部５６に複数の凸部５７を配設することにより、使用者が保持部５６を持つ際に、指が滑るのを防止することが可能である。また、ハウジング２３は比較的熱伝導性の低い樹脂などで形成されているが、定着装置１９の定着処理時に発せられる熱によりハウジング２３が高温となる場合がある。ハウジング２３が加熱され保持部５６が高温となった場合であっても、指を複数の凸部５７に接触させることにより、ハウジング２３の熱が指へ伝わりにくく安全に保持することが可能である。
【００７６】
上記凸部５７の形状は、図９に示す形状に限らず様々な形状に形成することができる。上記指の滑り防止のために、複数の凸部５７の代わりに複数の凹部を保持部５６に形成してもよい（図示省略）。また、保持部５６に摩擦部材や断熱部材を貼り付けるなどしてもよい。また、切替レバー３８の操作部３９に、複数の凸部又は複数の凹部を配設したり、摩擦部材を配設することも可能である。
【００７７】
図１０，図１１に本発明の定着装置の別の実施形態を示す。この実施形態では、ハウジング２３の前面６０の両側端部近傍に、突起部５９，５９が配設されている。突起部５９は、矩形の小片部材であり、ハウジング２３の前面６０に一体に突設されている。また、突起部５９は、切替レバー３８の操作部３９と保持部５６との間に配置されている。そして、切替レバー３８を下方へ揺動させた際に、切替レバー３８の操作部３９が突起部５９と当接して上記係止解除位置に保持されるように構成されている。従って、この実施形態の定着装置１９は、上記図４の下干渉部４３を備えていない。なお、図１０，図１１において、上記図３，図４と同一の符号の部分は、図３，図４と同様の構成であるので説明を省略する。
【００７８】
また、図１２に定着装置のさらに別の実施形態を示す。この実施形態は、切替レバー３８を下方に揺動させるにつれて、操作部３９とそれと対向するハウジング２３の円弧状の面との間の隙間Ｓが拡大するように構成されている。具体的には、切替レバー３８の揺動支点４１が、ハウジング２３の上記円弧状の面の曲率中心６１より手前側Ａに配設されている。ただし、図１２に示す構造に限定されることはなく、これ以外の構造であってもよい。なお、図１２において、上記図４と同一の符号の部分は、図４と同様の構成であるので説明を省略する。
【００７９】
以下、本発明の定着装置を画像形成装置本体から取り出す動作について説明する。
図２に示すように、画像形成装置本体の前カバー３２を開放して定着装置１９を露出させた状態にする。この状態で、定着装置１９は画像形成装置本体の保持枠体３３に係止されている。つまり、切替レバー３８は図示しない付勢手段によって上方に付勢されており、係止部材３７がスリット３５の係合部４４内で係止されている（図５，図６（ｂ）参照）。
【００８０】
図１３に示すように、使用者は、左手の親指Ｙ１を向かって左側の切替レバー３８の操作部３９に掛けると共に、左側の保持部５６と保持枠体３３間に形成された空間Ｋ（図８参照）内に、左手の人差し指Ｙ２を第一関節が隠れるくらいまで挿入し、その人差し指Ｙ２を左側の保持部５６に当てる。また、右手も同様に、親指を向かって右側の切替レバーの操作部に掛け、人差し指を右側の空間Ｋ内に第一関節が隠れるくらいまで挿入し、その人差し指を右側の保持部に当てる。このように、左手と右手のそれぞれの人差し指で定着装置１９を支持することで、比較的重い定着装置１９でも、安定的に保持することができる。また、このような保持姿勢をとれるように空間部Ｋは設定されている。以下、左手、右手どちらも同様の動作を行うので、左手の動作を例に説明する。
【００８１】
図１４に示すように、親指Ｙ１で切替レバー３８を下干渉部４３に当接するまで下方に押し下げる。これに伴って、係止部材３７が時計回りに回動して横向きに配置され、係止部材３７とスリット３５の係合部４４との係止が解除される。
【００８２】
図１５に示すように、親指Ｙ１で切替レバー３８を下方に押さえたまま、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で定着装置１９を保持して、手前に引き出す。定着装置１９を手前側に引き出すと、位置決め孔５３から位置決めピン５１が引き抜かれると共に、係止部材３７がスリット３５から離脱する。
【００８３】
また、定着装置１９を手前側に引き出す際に、定着装置１９（ハウジング）の下面５５を、保持枠体３３の底板５８上に摺動させると、底板５８が定着装置１９の重量を受けるので、左右の親指と（先端から第一関節くらいまでを保持部に当てた）左右の人差し指でも楽に引き出すことができる。
【００８４】
保持枠体３３から定着装置１９を引き出した後は、親指Ｙ１・人差し指Ｙ２はそのままの状態で定着装置１９を保持し、移動させることができる。
【００８５】
また、保持枠体３３から装着装置１９を引き出した場合、空間部Ｋが側方に開放した状態となるので、使用者は人差し指Ｙ２を空間部Ｋのさらに奥側へ挿入して、定着装置１９をより楽に保持することが可能である。詳しくは、空間部Ｋに手前側から挿入していた人差し指Ｙ２の付け根側を側方にずらすことにより、人差し指Ｙ２を保持部５６のさらに奥側へ接触させて、保持部５６を手前側及び側方から抱えるように保持することが可能となる。定着装置１９の引き出し動作時は、人差し指Ｙ２の保持部５６への掛かりが浅くても（手前側で保持していても）、定着装置１９の重量を保持枠体３３の底板５８が支えるので、楽に定着装置１９を引き出すことができる。一方、機外に引き出した定着装置１９を持ち上げて移動する場合は、底板５８の支持が無くなる。しかし、保持部５６が、手前側と側方に連通した切欠きにて形成されているので、人差し指Ｙ２の空間部Ｋへの挿入方向を手前側から側方へ自然に変えて定着装置１９の重心に近い奥側で安定して保持することができる。
【００８６】
このように、定着装置１９を親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で確実に保持し、人差し指Ｙ２で定着装置１９を下方から支持するので、比較的重い定着装置１９でも安定して保持して移動させることができる。
【００８７】
上述のように、本発明の定着装置は、切替レバー３８を下方に揺動させて係止解除位置に切り替えると、操作部３９と保持部５６が接近するように構成されている。つまり、切替レバー３８を係止解除位置に切り替える際に付与する親指Ｙ１の力の方向と、その後に定着装置１９を保持する際に付与する親指Ｙ１の力方向とが同一方向となるので、使用者は、切替レバー３８の切替動作と、定着装置１９を保持して取り外す動作を、一連の動作として円滑に行うことができる。また、切替レバー３８を下方に揺動させて係止解除位置にした状態で、操作部３９は保持部５６より手前側に配設される。これにより、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２を保持力を発揮しやすい自然な形（短い親指が手前側の操作部に掛かり、長い人差し指が奥側の保持部に掛かって把持する形）で操作部３９と保持部５６に当てることができ、定着装置１９を安定して保持することが可能となる。
【００８８】
次に、本発明の定着装置を画像形成装置本体に取り付ける動作について説明する。
定着装置１９を画像形成装置本体の保持枠体３３から取り外した状態では、切替レバー３８は上方に付勢されて係止位置に配置されている。両手の人差し指Ｙ２をそれぞれ保持部５６に当てると共に、両親指Ｙ１をそれぞれ切替レバー３８の操作部３９に当てた状態にする。そして、親指Ｙ１で切替レバー３８を下方に押し下げて、係止部材３７を横向きに配置する。
【００８９】
親指Ｙ１で操作部３９を下方に押さえたまま、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で定着装置１９を保持し、定着装置１９を保持枠体３３の底板５８の上に置く（図１５参照）。そして、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で定着装置１９を保持したまま、定着装置１９を底板５８の上を摺動させつつ奥側へ押し込む。また、定着装置１９を押し込む際、定着装置１９は底板５８の上に支持されているので、定着装置１９の押し込み動作を楽にすべく、人差し指Ｙ２の保持部５６への掛かりを浅く（手前側に）したり、あるいは人差し指Ｙ２を保持部５６から離脱させて自然な押し込み姿勢に配置することが可能となる。そして、定着装置１９を押し込むと、位置決めピン５１が位置決め孔５３に挿入されると共に、位置決めピン５１の当接座５４が定着装置１９の背面５２に当接する（図５参照）。これにより、保持枠体３３に対する定着装置１９の、左右側方向と、奥側の位置決めがなされる。
【００９０】
また、係止部材３７がスリット３５のガイド部４５を通過して係合部４４に当接する（図６（ａ）参照）。そして、親指Ｙ１による操作部３９の押さえを解除すると、付勢手段により切替レバー３８が上方へ揺動する。これに伴って係止部材３７が反時計回りに回動して係合部４４と係合され（図６（ｂ）参照）、定着装置１９が保持枠体３３に係止される。
【００９１】
このように、定着装置を画像形成装置本体に取り付ける場合も、使用者は、切替レバー３８の切替動作と、定着装置１９を保持して取り付ける動作を、一連の動作として円滑に行うことができる。
【００９２】
以下、上記図１０，図１１に示した別の実施形態の定着装置を、画像形成装置本体から取り外す動作について説明する。なお、左手、右手どちらも同様の動作を行うので、左手の動作を例に説明する。
【００９３】
画像形成装置本体の前カバー３２を開放して定着装置１９を露出させる（図２参照）。図１６に示すように、使用者は、親指Ｙ１を切替レバー３８の操作部３９に掛けると共に、人差し指Ｙ２を突起部５９の下面に当てる。
【００９４】
図１７に示すように、親指Ｙ１で切替レバー３８を下方に押し下げ、操作部３９を突起部５９の上面に当接させる。これに伴って、係止部材３７が時計回りに回動して横向きに配置され、係止部材３７とスリット３５の係合部４４との係止が解除される。
【００９５】
図１８に示すように、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で切替レバー３８と突起部５９を押さえたまま、定着装置１９を手前に引き出す。定着装置１９を手前側に引き出すと、位置決め孔５３から位置決めピン５１が引き抜かれると共に、係止部材３７がスリット３５から離脱する。
【００９６】
ここで、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で切替レバー３８と突起部５９を押さえたまま、定着装置１９を持ち上げようとすると、定着装置１９の重心は奥側にあるので、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２などに負荷がかかる。
【００９７】
そこで、図１９に示すように、定着装置１９が保持枠体３３の底板５８上に支持された状態で、人差し指Ｙ２を突起部５９から保持部５６へ移動させる。このように、保持部５６に人差し指Ｙ２を当てることにより、人差し指Ｙ２と親指Ｙ１で定着装置１９を安定して保持することができ、定着装置１９を保持枠体３３から取り外すことが可能となる。
【００９８】
なお、図１０，図１１に示す実施形態の定着装置を、画像形成装置本体に取り付ける動作については、上述した取付動作と同様であるので説明を省略する。
【００９９】
また、図１２に示す実施形態の定着装置を画像形成装置本体に着脱する際も同様に、親指Ｙ１を操作部３９に掛け、人差し指Ｙ２を保持部５６に当てる。この実施形態の場合、切替レバー３８を下方へ揺動させるにつれて、操作部３９とハウジング２３との間の隙間Ｓが大きくなる。この拡大した隙間Ｓに親指Ｙ１の先を入れるなどすれば、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で定着装置１９を確実にかつ安定して保持することが可能となる。
【０１００】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、保持枠体３３の底板５８及びスリット３５（のガイド部４５）は水平状に配設しているが、底板５８及びスリット３５を、それぞれ手前側Ａに向かって上方に傾斜して配置してもよい。また、底板５８及びスリット３５を、それぞれ手前側Ａに向かって下方に傾斜して配置してもよい。前者を採用した場合は、定着装置１９を保持枠体３３に取り付けやすくなり、後者を採用した場合は、定着装置１９を保持枠体３３から取り外しやすくできる。また、保持部５６を保持する指は、人差し指のみに限らない。例えば、人差し指と中指で保持部５６を保持してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１９  定着装置
２３  ハウジング
３３  保持枠体
３５  スリット
３７  係止部材
３８  切替レバー
３９  操作部
５６  保持部
５９  突起部
Ａ    手前側
Ｙ１  親指
Ｙ２  人差し指
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開平８−３０５２０５号公報
【特許文献２】特開２００６−１６２９９７号公報
【図１】
2012133400.tif 000003
【図２】
2012133400.tif 000004
【図３】
2012133400.tif 000005
【図４】
2012133400.tif 000006
【図５】
2012133400.tif 000007
【図６】
2012133400.tif 000008
【図７】
2012133400.tif 000009
【図８】
2012133400.tif 000010
【図９】
2012133400.tif 000011
【図１０】
2012133400.tif 000012
【図１１】
2012133400.tif 000013
【図１２】
2012133400.tif 000014
【図１３】
2012133400.tif 000015
【図１４】
2012133400.tif 000016
【図１５】
2012133400.tif 000017
【図１６】
2012133400.tif 000018
【図１７】
2012133400.tif 000019
【図１８】
2012133400.tif 000020
【図１９】
2012133400.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の未定着トナー像を加熱定着すると共に、画像形成装置本体に対して着脱可能なハウジングを備えた定着装置において、
係止位置では前記ハウジングを画像形成装置本体に係止し、且つ係止解除位置では前記ハウジングの画像形成装置本体への係止を解除するように構成された係止手段と、
前記ハウジングに配設され、且つ前記係止手段を、前記係止位置から前記係止解除位置へ、又は前記係止解除位置から前記係止位置へと切り替えるように構成された操作部と、
前記ハウジングと一体に構成され、前記操作部の下方に位置し、且つ前記ハウジングを保持するための保持部とを有し、
前記ハウジングを画像形成装置本体に対して着脱する際に保持可能な取手部を前記操作部と前記保持部とから構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記保持部は、下方に空間部を形成することで前記ハウジングと一体となって構成された請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記保持部は前記ハウジングの隅に設けられた請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記操作部は、複数の凹部または複数の凸部が配設された請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記取手部は、前記ハウジングの端部に配設された請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記取手部は、前記ハウジングの手前側に配設されている請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記操作部を前記係止解除位置に切り替えた際に、前記操作部が保持部に接近するように保持部を配設した請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記係止手段を前記係止位置と前記係止解除位置とに切り替え可能な切替レバーを前記ハウジングに配置し、前記操作部を前記切替レバーの先端部に配設した請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記係止手段を操作する前記操作部を前記係止位置に付勢するための付勢手段を備えた請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記付勢手段はバネである請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記保持部の少なくとも一部を平面状に形成した請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記保持部に複数の凸部を配設した請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記複数の凸部は、互いに平行になっている請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記複数の凸部は前記ハウジングの着脱方向に対して略直交方向に延在して配設されている請求項１２又は１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記複数の凸部が配設されている前記保持部の面は、下方に面している請求項１２から１４のいずれか１項に定着装置。
【請求項１６】
前記係止解除位置に切り替えたとき、前記操作部と当接することで前記係止解除位置に前記操作部を保持する操作部当接部材を、前記操作部の近傍に配設したことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記ハウジングは樹脂で形成されている請求項１から１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
前記定着装置を画像形成装置本体に着脱する際に、画像形成装置本体に定着装置の重量を受ける受け部を配設した請求項１８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に用いる定着装置、及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、転写紙やＯＨＰシート等の記録媒体（以下、用紙という）上に形成した未定着トナー像を用紙上に定着するための定着装置を、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したものがある。これにより、定着装置が故障したり寿命に達した場合にその定着装置を容易に交換・修理することができる。定着装置を画像形成装置本体に対して着脱するための構造として、例えば特許文献１，２に示すものがある。
【０００３】
特許文献１に示すものは、定着装置本体（ハウジング）の上面に取手が突設されている。そして、この取手を上方に引き上げると、定着装置を画像形成装置本体から取り外せるようになっている。
【０００４】
また、特許文献２に示すものは、定着装置本体から上方に突出した支持軸の上端に取手が配設されている。支持軸の下端は定着装置を画像形成装置本体に係止するためのロック機構と連動連結されており、取手を回すと支持軸が軸線を中心に回動してロック機構が係止状態と係止解除状態に切り替えられるように構成されている。取手を回して係止解除状態に切り替える動作に続いて、取手を上方に引き上げると、定着装置が画像形成装置本体から取り外される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１，２に示す定着装置に設けられた取手は、定着装置本体から大きく突出しているので、画像形成装置内の定着装置の配置スペースが大きくなるといった欠点がある。また、定着装置の着脱の際に、取手で定着装置の重量を支えるので、着脱の動作が不安定になり、取手が破損する虞があった。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、定着装置本体を画像形成装置本体に対して安定して着脱することができ、かつ省スペース化を実現可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、記録媒体上の未定着トナー像を加熱定着すると共に、画像形成装置本体に対して着脱可能なハウジングを備えた定着装置において、係止位置では前記ハウジングを画像形成装置本体に係止し、且つ係止解除位置では前記ハウジングの画像形成装置本体への係止を解除するように構成された係止手段と、前記ハウジングに配設され、且つ前記係止手段を、前記係止位置から前記係止解除位置へ、又は前記係止解除位置から前記係止位置へと切り替えるように構成された操作部と、前記ハウジングと一体に構成され、前記操作部の下方に位置し、且つ前記ハウジングを保持するための保持部とを有し、前記ハウジングを画像形成装置本体に対して着脱する際に保持可能な取手部を前記操作部と前記保持部とから構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、画像形成装置本体に対する定着装置の着脱時の操作性と安定性を向上することができる。また、定着装置全体のコンパクト化を図ることができ、省スペース化を実現することができる。
【０００９】
また、本発明の定着装置を備えた画像形成装置においても、前記定着装置と同様の効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の定着装置を備えた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記画像形成装置の前カバーを開放した状態を示す斜視図である。
【図３】前記画像形成装置の保持枠体から定着装置を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】前記保持枠体から定着装置を取り外した状態を示す側面図である。
【図５】前記保持枠体に定着装置を取り付けた状態を示す側面図である。
【図６】係止部材とスリットを拡大した側面図であって、（ａ）は係止解除状態を示す拡大側面図、（ｂ）は係止状態を示す拡大側面図である。
【図７】前記定着装置を下方から見た斜視図である。
【図８】前記保持枠体に定着装置を取り付けた状態を示す正面図である。
【図９】保持部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の定着装置の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１２の側面図である。
【図１２】本発明の定着装置のさらに別の実施形態を示す側面図である。
【図１３】本発明の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１４】本発明の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１５】本発明の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１６】本発明の別の実施形態の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１７】本発明の別の実施形態の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１８】本発明の別の実施形態の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【図１９】本発明の別の実施形態の定着装置を画像形成装置本体に対して取り外す動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の定着装置を備えた画像形成装置の概略を示す全体構成図である。以下、同図に基づいてこの画像形成装置の主要部を説明する。画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを備えている。
【００１２】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成になっている。１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、像担持体２と、クリーニング手段３と、帯電手段４、現像手段５等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱可能に装着されている。
【００１３】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光（Ｌ１〜Ｌ４）を発するように構成されている。
【００１４】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの下方には、転写ベルト装置８が配設されている。この転写ベルト装置８は、上記像担持体２で形成したトナー画像を転写するための中間転写ベルト１２を備えている。中間転写ベルト１２は、各像担持体２に対向する４つの一次転写ローラ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ、駆動ローラ１０、テンションローラ１１、クリーニングバックアップローラ１５に架け渡され回転駆動するように構成されている。駆動ローラ１０に二次転写ローラ１３が対向して配置され、ベルトクリーニング装置１４が、クリーニングバックアップローラ１５に対向して配設されている。
【００１５】
画像形成装置の下部には、用紙を多数枚収容可能な給紙カセット１６と、給紙カセット１６から用紙を送り出す給紙ローラ１７が設けてある。給紙ローラ１７から二次転写ローラ１３と駆動ローラ１０のニップに至る途中には、用紙を一旦停止させるレジストローラ対１８が配設されている。
【００１６】
二次転写ローラ１３と駆動ローラ１０のニップの上方には、定着装置１９が設けてある。定着装置１９は樹脂製のハウジング２３を有し、ハウジング２３は、画像形成装置本体に付設した金属製の保持枠体３３に着脱可能に取り付けられている。このハウジング２３内に、加熱ローラ２４，定着ローラ２５、加圧ローラ２６等がそれぞれ回転可能に配設されている。加熱ローラ２４と定着ローラ２５には、無端帯状の定着ベルト２８が張架され、定着ローラ２５が回転駆動することによって、定着ベルト２８及び加熱ローラ２４が図において反時計回りに回転するようになっている。加熱ローラ２４は発熱源２７を内包しており、その発熱源２７から生じた熱によって加熱ローラ２４と定着ベルト２８等を加熱する。この実施形態では、発熱源２７として、ハロゲンヒータを用いているが、誘導加熱方式を採用してもよい。
【００１７】
加圧ローラ２６は定着ローラ２５に対して接近・離間する方向に移動可能に支持されている。加圧ローラ２６が定着ローラ２５に接近した状態で定着ベルト２８に圧接され、その圧接部に定着ニップが形成される。加圧ローラ２６は、定着ベルト２８の回転に伴って（時計回りに）従動回転する。なお、図において、符号２９はベルトテンションローラ、符号３０はベルトクリーニングローラである。
【００１８】
定着装置１９の上方には、用紙を外部へ排出するための排紙ローラ対２０が配設してある。排紙ローラ対２０によって排出される用紙は、画像形成装置本体の上面を内方へ凹ませて形成した排紙トレイ２１上に積載されるように構成されている。
【００１９】
転写ベルト装置８と給紙カセット１６の間には、廃トナーを収容する廃トナー収容器２２が配設されている。廃トナー収容器２２の入り口部にはベルトクリーニング装置１４から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【００２０】
以下、この画像形成装置の基本的動作について説明する。
図１において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給紙ローラ１７が回転すると、給紙カセット１６に積載した用紙の最上位の用紙のみが分離されてレジストローラ対１８側へ送り出される。用紙の先端がレジストローラ対１８のニップに到達すると、中間転写ベルト１２上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとるために用紙を待機させる。
【００２１】
次に、作像動作について説明する。
１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電手段４にて像担持体２の表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７から像担持体２の表面にレーザビームＬ１が照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。静電潜像が形成された像担持体２の表面部分に現像手段５によってトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１２に転写する。その他の各色のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙにおいても、同様にして像担持体２上にトナー画像が形成され、４色のトナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１２に転写される。
【００２２】
また、各クリーニング手段３は、中間転写行程を経た後の像担持体２表面に付着している残留トナーを除去する。その後、図示しない除電装置が、クリーニング後の像担持体２の残留電荷を除電する。
【００２３】
レジストローラ対１８と給紙ローラ１７が駆動を再開し、中間転写ベルト１２に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙を二次転写ローラ１３へ送る。そして、二次転写ローラ１３によって、送られてきた用紙に重畳転写したトナー画像を転写する。
【００２４】
トナー画像を転写された用紙は定着装置１９へと搬送される。定着装置１９に送り込まれた用紙は、定着ローラ２５と加圧ローラ２６間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙に定着される。トナー画像が定着された用紙は、定着装置１９から排紙ローラ対２０へ送り出され、排紙ローラ対２０によって排紙トレイ２１へ排出される。
【００２５】
また、中間転写ベルト１２上のトナー画像を用紙に転写した後、中間転写ベルト１２上には残留トナーが付着しており、この残留トナーは、ベルトクリーニング装置１４によって中間転写ベルト１２から除去される。中間転写ベルト１２から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器２２へと搬送され回収される。
【００２６】
以下、本発明の特徴部分である定着装置、及びそれを着脱する保持枠体のそれぞれの構造について説明する。
図２は、画像形成装置本体の前カバー３２を開放した状態を示す。前カバー３２は、その下端部の枢着点を中心に揺動して開閉可能に構成されている。前カバー３２を開放した状態にすると、定着装置１９等が露出した状態となる。
【００２７】
図３，図４は、定着装置１９と保持枠体３３を示し、各図において、定着装置１９は保持枠体３３から取り外された状態となっている。以下、定着装置１９を保持枠体３３から取り外す方向を手前側Ａと呼び、それと反対方向の取り付ける方向を奥側Ｂと呼ぶことにする。
【００２８】
定着装置１９のハウジング２３の両側面３６ａ，３６ｂには、それぞれ切替レバー３８，３８が枢着され、その先端が上下方向に揺動可能となっている。切替レバー３８の揺動支点４１には、ハウジング２３を保持枠体３３に係止するための係止部材３７（係止手段）が側外方に突出して設けられている。係止部材３７は、切替レバー３８の揺動に伴って、揺動支点４１を中心に回動可能となっている。
【００２９】
各切替レバー３８，３８の先端部には、切替レバー３８を操作するための操作部３９が配設してある。操作部３９は、切替レバー３８の先端部から側内方に延在しており、ハウジング２３の前面６０と対向して配設されている。切替レバー３８を揺動させた際に、操作部３９は揺動支点４１を中心とする円弧状の軌跡を描いて移動するのに対応して、ハウジング２３の操作部３９と対向する面は、揺動支点４１を中心とする円弧状に形成されている。そして、そのハウジング２３の円弧状の面と操作部３９との間に、所定間隔の隙間Ｓ（図４参照）を設けてハウジング２３と操作部３９とが干渉しないようにしている。
【００３０】
ハウジング２３の上記円弧状の面には、上干渉部４２が突設してあり、切替レバー３８を上方へ揺動させた場合、上干渉部４２と、操作部３９に設けた凸状の当接部４０とが当接するようになっている。ハウジング２３の側面３６ａには、下干渉部４３が突設され、切替レバー３８を下方へ揺動させた場合、切替レバー３８と下干渉部４３が当接するように構成されている。また、切替レバー３８はねじりコイルバネ等の付勢手段（図示省略）によって上方へ付勢されており、操作部３９を操作しない場合、切替レバー３８は上方へ揺動した位置に配置されている。
【００３１】
一方、保持枠体３３は手前側Ａに開口した筺体であり、その両側板３４ａ，３４ｂにそれぞれスリット３５，３５が形成されている。スリット３５は、奥側Ｂに配設された丸孔状の係合部４４と、係合部４４から手前側Ａに水平に延伸して開口したガイド部４５を有する。係合部４４の径寸法Ｄ１は、ガイド部４５の幅Ｗ１よりも大きく形成されている。
【００３２】
定着装置１９に設けた係止部材３７は、保持枠体３３に形成したスリット３５に挿入して係止可能に構成されている（図５参照）。以下、係止部材３７とスリット３５の係止構造について詳しく説明する。
【００３３】
図６（ａ）（ｂ）は、係止部材３７とスリット３５を拡大した側面図である。図６（ａ）に示すように、係止部材３７の外周形状は、互いに対向する２つの円弧部４６，４７と、互いに対向する２つの直線部４８，４９とから成る略小判形に形成されている。２つの円弧部４６，４７は、それぞれ揺動支点４１を中心とした同一円上に配設され、各円弧部４６，４７の径寸法Ｄ２は、スリット３５の係合部４４の径寸法Ｄ１と同じか僅かに小さく設定されている。このように設定することで、係止部材３７は、切替レバー３８を揺動させることによって、係合部４４内で回動可能となる。
【００３４】
また、係止部材３７の各直線部４８，４９相互間の幅Ｗ２は、ガイド部４５の幅Ｗ１より僅かに小さく設定されている。図６（ａ）のように、切替レバー３８を下方に揺動させて係止部材３７を横向きに配置した状態で、係止部材３７はガイド部４５を通過することができ、スリット３５に対し挿脱可能となる。
【００３５】
そして、図６（ｂ）に示すように、切替レバー３８を（付勢手段によって）上方に揺動させて係止部材３７を斜めに配置すると、係止部材３７の両円弧部４６，４７と係合部４４が係合して係止される。この状態で、係止部材３７は係合部４４から離脱不可能となる。また、図６（ａ）に示すように、切替レバー３８を下方に揺動させて係止部材３７を横向きに配置すると、係止部材３７と係合部４４との係止が解除される。つまり、係止部材３７は、ガイド部４５を通過可能となるので、係合部４４から離脱可能となる。
【００３６】
このように、切替レバー３８を上方（係止位置）に揺動させると、係止部材３７が係合部４４に係止されることによって、ハウジング２３が保持枠体３３に係止される。また、切替レバー３８を下方（係止解除位置）に揺動させると、係止部材３７と係合部４４との係止が解除され、ハウジング２３を保持枠体３３に対して着脱可能となる。
【００３７】
また、図３，図４に示すように、保持枠体３３の背板５０の内面（手前側Ａの面）には、一対の位置決めピン５１，５１が突設されている。一方、定着装置１９のハウジング２３の背面５２には、位置決めピン５１，５１を挿入可能な一対の位置決め孔５３，５３が配設されている。そして、位置決めピン５１の基部には、位置決め孔５３に挿入した際に、ハウジング２３の背面５２と当接する当接座５４が配設されている（図５参照）。
【００３８】
また、保持枠体３３は水平状の底板５８を有する。この底板５８は、定着装置１９を保持枠体３３に着脱する際、及び着脱後に、ハウジング２３の下面５５を支える受け部として機能する。
【００３９】
また、図４に示すように、ハウジング２３には、使用者がハウジング２３を持つための一対の保持部５６，５６が配設されている。詳しくは、ハウジング２３の下部の両側端部近傍に手前側Ａと側方に連通した切欠きが形成され、保持部５６はその切欠きにて形成された下方を臨む面である（図７参照）。各保持部５６，５６は、保持しやすいように平面状に形成されている。保持部５６の一部を平面状に形成してもよい。
【００４０】
図８は、保持枠体３３に定着装置１９を装着した状態を示す正面図である。同図に示すように、ハウジング２３に形成した保持部５６と、保持枠体３３の側板３４ａ，３４ｂ及び底板５８との間に、空間部Ｋが形成されている。この空間部Ｋは、使用者の人差し指等を定着装置１９の重心に下から接近するように、差し込むことが可能なサイズに設定されており、定着装置１９を保持枠体３３に装着した状態で、保持部５６に指を接触させることが可能となっている。
【００４１】
図９は、保持部５６の他の実施形態を示す。この実施形態では、保持部５６に複数の凸部５７が配設されている。各凸部５７は、ハウジング２３（定着装置１９）の着脱方向に対して略直交方向に延在した突条の部材であり、互いに平行に配設されている。このように保持部５６に複数の凸部５７を配設することにより、使用者が保持部５６を持つ際に、指が滑るのを防止することが可能である。また、ハウジング２３は比較的熱伝導性の低い樹脂などで形成されているが、定着装置１９の定着処理時に発せられる熱によりハウジング２３が高温となる場合がある。ハウジング２３が加熱され保持部５６が高温となった場合であっても、指を複数の凸部５７に接触させることにより、ハウジング２３の熱が指へ伝わりにくく安全に保持することが可能である。
【００４２】
上記凸部５７の形状は、図９に示す形状に限らず様々な形状に形成することができる。上記指の滑り防止のために、複数の凸部５７の代わりに複数の凹部を保持部５６に形成してもよい（図示省略）。また、保持部５６に摩擦部材や断熱部材を貼り付けるなどしてもよい。また、切替レバー３８の操作部３９に、複数の凸部又は複数の凹部を配設したり、摩擦部材を配設することも可能である。
【００４３】
図１０，図１１に本発明の定着装置の別の実施形態を示す。この実施形態では、ハウジング２３の前面６０の両側端部近傍に、突起部５９，５９が配設されている。突起部５９は、矩形の小片部材であり、ハウジング２３の前面６０に一体に突設されている。また、突起部５９は、切替レバー３８の操作部３９と保持部５６との間に配置されている。そして、切替レバー３８を下方へ揺動させた際に、切替レバー３８の操作部３９が突起部５９と当接して上記係止解除位置に保持されるように構成されている。従って、この実施形態の定着装置１９は、上記図４の下干渉部４３を備えていない。なお、図１０，図１１において、上記図３，図４と同一の符号の部分は、図３，図４と同様の構成であるので説明を省略する。
【００４４】
また、図１２に定着装置のさらに別の実施形態を示す。この実施形態は、切替レバー３８を下方に揺動させるにつれて、操作部３９とそれと対向するハウジング２３の円弧状の面との間の隙間Ｓが拡大するように構成されている。具体的には、切替レバー３８の揺動支点４１が、ハウジング２３の上記円弧状の面の曲率中心６１より手前側Ａに配設されている。ただし、図１２に示す構造に限定されることはなく、これ以外の構造であってもよい。なお、図１２において、上記図４と同一の符号の部分は、図４と同様の構成であるので説明を省略する。
【００４５】
以下、本発明の定着装置を画像形成装置本体から取り出す動作について説明する。
図２に示すように、画像形成装置本体の前カバー３２を開放して定着装置１９を露出させた状態にする。この状態で、定着装置１９は画像形成装置本体の保持枠体３３に係止されている。つまり、切替レバー３８は図示しない付勢手段によって上方に付勢されており、係止部材３７がスリット３５の係合部４４内で係止されている（図５，図６（ｂ）参照）。
【００４６】
図１３に示すように、使用者は、左手の親指Ｙ１を向かって左側の切替レバー３８の操作部３９に掛けると共に、左側の保持部５６と保持枠体３３間に形成された空間Ｋ（図８参照）内に、左手の人差し指Ｙ２を第一関節が隠れるくらいまで挿入し、その人差し指Ｙ２を左側の保持部５６に当てる。また、右手も同様に、親指を向かって右側の切替レバーの操作部に掛け、人差し指を右側の空間Ｋ内に第一関節が隠れるくらいまで挿入し、その人差し指を右側の保持部に当てる。このように、左手と右手のそれぞれの人差し指で定着装置１９を支持することで、比較的重い定着装置１９でも、安定的に保持することができる。また、このような保持姿勢をとれるように空間部Ｋは設定されている。以下、左手、右手どちらも同様の動作を行うので、左手の動作を例に説明する。
【００４７】
図１４に示すように、親指Ｙ１で切替レバー３８を下干渉部４３に当接するまで下方に押し下げる。これに伴って、係止部材３７が時計回りに回動して横向きに配置され、係止部材３７とスリット３５の係合部４４との係止が解除される。
【００４８】
図１５に示すように、親指Ｙ１で切替レバー３８を下方に押さえたまま、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で定着装置１９を保持して、手前に引き出す。定着装置１９を手前側に引き出すと、位置決め孔５３から位置決めピン５１が引き抜かれると共に、係止部材３７がスリット３５から離脱する。
【００４９】
また、定着装置１９を手前側に引き出す際に、定着装置１９（ハウジング）の下面５５を、保持枠体３３の底板５８上に摺動させると、底板５８が定着装置１９の重量を受けるので、左右の親指と（先端から第一関節くらいまでを保持部に当てた）左右の人差し指でも楽に引き出すことができる。
【００５０】
保持枠体３３から定着装置１９を引き出した後は、親指Ｙ１・人差し指Ｙ２はそのままの状態で定着装置１９を保持し、移動させることができる。
【００５１】
また、保持枠体３３から装着装置１９を引き出した場合、空間部Ｋが側方に開放した状態となるので、使用者は人差し指Ｙ２を空間部Ｋのさらに奥側へ挿入して、定着装置１９をより楽に保持することが可能である。詳しくは、空間部Ｋに手前側から挿入していた人差し指Ｙ２の付け根側を側方にずらすことにより、人差し指Ｙ２を保持部５６のさらに奥側へ接触させて、保持部５６を手前側及び側方から抱えるように保持することが可能となる。定着装置１９の引き出し動作時は、人差し指Ｙ２の保持部５６への掛かりが浅くても（手前側で保持していても）、定着装置１９の重量を保持枠体３３の底板５８が支えるので、楽に定着装置１９を引き出すことができる。一方、機外に引き出した定着装置１９を持ち上げて移動する場合は、底板５８の支持が無くなる。しかし、保持部５６が、手前側と側方に連通した切欠きにて形成されているので、人差し指Ｙ２の空間部Ｋへの挿入方向を手前側から側方へ自然に変えて定着装置１９の重心に近い奥側で安定して保持することができる。
【００５２】
このように、定着装置１９を親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で確実に保持し、人差し指Ｙ２で定着装置１９を下方から支持するので、比較的重い定着装置１９でも安定して保持して移動させることができる。
【００５３】
上述のように、本発明の定着装置は、切替レバー３８を下方に揺動させて係止解除位置に切り替えると、操作部３９と保持部５６が接近するように構成されている。つまり、切替レバー３８を係止解除位置に切り替える際に付与する親指Ｙ１の力の方向と、その後に定着装置１９を保持する際に付与する親指Ｙ１の力方向とが同一方向となるので、使用者は、切替レバー３８の切替動作と、定着装置１９を保持して取り外す動作を、一連の動作として円滑に行うことができる。また、切替レバー３８を下方に揺動させて係止解除位置にした状態で、操作部３９は保持部５６より手前側に配設される。これにより、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２を保持力を発揮しやすい自然な形（短い親指が手前側の操作部に掛かり、長い人差し指が奥側の保持部に掛かって把持する形）で操作部３９と保持部５６に当てることができ、定着装置１９を安定して保持することが可能となる。
【００５４】
次に、本発明の定着装置を画像形成装置本体に取り付ける動作について説明する。
定着装置１９を画像形成装置本体の保持枠体３３から取り外した状態では、切替レバー３８は上方に付勢されて係止位置に配置されている。両手の人差し指Ｙ２をそれぞれ保持部５６に当てると共に、両親指Ｙ１をそれぞれ切替レバー３８の操作部３９に当てた状態にする。そして、親指Ｙ１で切替レバー３８を下方に押し下げて、係止部材３７を横向きに配置する。
【００５５】
親指Ｙ１で操作部３９を下方に押さえたまま、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で定着装置１９を保持し、定着装置１９を保持枠体３３の底板５８の上に置く（図１５参照）。そして、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で定着装置１９を保持したまま、定着装置１９を底板５８の上を摺動させつつ奥側へ押し込む。また、定着装置１９を押し込む際、定着装置１９は底板５８の上に支持されているので、定着装置１９の押し込み動作を楽にすべく、人差し指Ｙ２の保持部５６への掛かりを浅く（手前側に）したり、あるいは人差し指Ｙ２を保持部５６から離脱させて自然な押し込み姿勢に配置することが可能となる。そして、定着装置１９を押し込むと、位置決めピン５１が位置決め孔５３に挿入されると共に、位置決めピン５１の当接座５４が定着装置１９の背面５２に当接する（図５参照）。これにより、保持枠体３３に対する定着装置１９の、左右側方向と、奥側の位置決めがなされる。
【００５６】
また、係止部材３７がスリット３５のガイド部４５を通過して係合部４４に当接する（図６（ａ）参照）。そして、親指Ｙ１による操作部３９の押さえを解除すると、付勢手段により切替レバー３８が上方へ揺動する。これに伴って係止部材３７が反時計回りに回動して係合部４４と係合され（図６（ｂ）参照）、定着装置１９が保持枠体３３に係止される。
【００５７】
このように、定着装置を画像形成装置本体に取り付ける場合も、使用者は、切替レバー３８の切替動作と、定着装置１９を保持して取り付ける動作を、一連の動作として円滑に行うことができる。
【００５８】
以下、上記図１０，図１１に示した別の実施形態の定着装置を、画像形成装置本体から取り外す動作について説明する。なお、左手、右手どちらも同様の動作を行うので、左手の動作を例に説明する。
【００５９】
画像形成装置本体の前カバー３２を開放して定着装置１９を露出させる（図２参照）。図１６に示すように、使用者は、親指Ｙ１を切替レバー３８の操作部３９に掛けると共に、人差し指Ｙ２を突起部５９の下面に当てる。
【００６０】
図１７に示すように、親指Ｙ１で切替レバー３８を下方に押し下げ、操作部３９を突起部５９の上面に当接させる。これに伴って、係止部材３７が時計回りに回動して横向きに配置され、係止部材３７とスリット３５の係合部４４との係止が解除される。
【００６１】
図１８に示すように、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で切替レバー３８と突起部５９を押さえたまま、定着装置１９を手前に引き出す。定着装置１９を手前側に引き出すと、位置決め孔５３から位置決めピン５１が引き抜かれると共に、係止部材３７がスリット３５から離脱する。
【００６２】
ここで、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で切替レバー３８と突起部５９を押さえたまま、定着装置１９を持ち上げようとすると、定着装置１９の重心は奥側にあるので、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２などに負荷がかかる。
【００６３】
そこで、図１９に示すように、定着装置１９が保持枠体３３の底板５８上に支持された状態で、人差し指Ｙ２を突起部５９から保持部５６へ移動させる。このように、保持部５６に人差し指Ｙ２を当てることにより、人差し指Ｙ２と親指Ｙ１で定着装置１９を安定して保持することができ、定着装置１９を保持枠体３３から取り外すことが可能となる。
【００６４】
なお、図１０，図１１に示す実施形態の定着装置を、画像形成装置本体に取り付ける動作については、上述した取付動作と同様であるので説明を省略する。
【００６５】
また、図１２に示す実施形態の定着装置を画像形成装置本体に着脱する際も同様に、親指Ｙ１を操作部３９に掛け、人差し指Ｙ２を保持部５６に当てる。この実施形態の場合、切替レバー３８を下方へ揺動させるにつれて、操作部３９とハウジング２３との間の隙間Ｓが大きくなる。この拡大した隙間Ｓに親指Ｙ１の先を入れるなどすれば、親指Ｙ１と人差し指Ｙ２で定着装置１９を確実にかつ安定して保持することが可能となる。
【００６６】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、保持枠体３３の底板５８及びスリット３５（のガイド部４５）は水平状に配設しているが、底板５８及びスリット３５を、それぞれ手前側Ａに向かって上方に傾斜して配置してもよい。また、底板５８及びスリット３５を、それぞれ手前側Ａに向かって下方に傾斜して配置してもよい。前者を採用した場合は、定着装置１９を保持枠体３３に取り付けやすくなり、後者を採用した場合は、定着装置１９を保持枠体３３から取り外しやすくできる。また、保持部５６を保持する指は、人差し指のみに限らない。例えば、人差し指と中指で保持部５６を保持してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１９  定着装置
２３  ハウジング
３３  保持枠体
３５  スリット
３７  係止部材
３８  切替レバー
３９  操作部
５６  保持部
５９  突起部
Ａ    手前側
Ｙ１  親指
Ｙ２  人差し指
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開平８−３０５２０５号公報
【特許文献２】特開２００６−１６２９９７号公報