(57)【要約】【課題】面の曲げ剛性を高めることができると共に、材料利用効率の良い板状部材等を提供する。【解決手段】第１の方向（Ｙ軸方向）と直交する第２の方向（Ｘ軸方向）における第１の位置でのＹ軸方向の第１の断面（Ａ−Ａ断面）と、Ｘ軸方向における第２の位置でのＹ軸方向の第２の断面（Ｂ−Ｂ断面）とが、異なる振幅の波形に形成されている。また、Ｙ軸方向における波形状に形成された第３の断面（Ａ−Ａ断面またはＢ−Ｂ断面）と、Ｘ軸方向における波形状に形成された第４の断面（Ｄ−Ｄ断面）と、において、Ａ−Ａ断面またはＢ−Ｂ断面における、Ｙ軸方向およびＸ軸方向に直交する第３の方向（Ｚ軸方向）に最も突出する部位と、Ｄ−Ｄ断面におけるＺ軸方向に最も突出する部位との位置が異なっている。【選択図】図６
2012125963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向と直交する第２の方向における第１の位置での前記第１の方向の第１の断面と、前記第２の方向における第２の位置での前記第１の方向の第２の断面とが、異なる振幅の波形に形成されていることを特徴とする板状部材。
【請求項２】
第１の方向における波形状に形成された第３の断面と、第１の方向と直交する第２の方向における波形状に形成された第４の断面と、において、
前記第３の断面における、前記第１の方向および前記第２の方向に直交する第３の方向に最も突出する部位と、前記第４の断面における前記第３の方向に最も突出する部位との位置が異なることを特徴とする板状部材。
【請求項３】
互いに直交し平面を構成する第１の方向および第２の方向に直交する第３の方向における突出量が異なる、少なくとも３の面からなる最小単位の面要素が連続的に形成され、
前記３の面の縁の内側の領域の厚みが同一であることを特徴とする板状部材。
【請求項４】
前記３の面のうち中段に位置する中段面部は、前記第３の方向において曲げ中立面と離間していることを特徴とする請求項３に記載の板状部材。
【請求項５】
前記３の面の隣り合う各面の境界部分は、表裏方向に対し傾いて形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の板状部材。
【請求項６】
記録媒体を１の方向に搬送可能に構成され、前記記録媒体に対し、インクジェットヘッドを相対的に移動させながら機能液滴を吐出して、前記記録媒体上に描画を行う描画部をフレームに搭載した記録装置であって、
請求項１ないし５のいずれかに記載の板状部材を、前記フレームの一部に使用したことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
記録媒体を１の方向に搬送可能に構成され、前記記録媒体に対し、インクジェットヘッドを相対的に移動させながら機能液滴を吐出して、前記記録媒体上に描画を行う描画部をフレームに搭載した記録装置であって、
請求項２ないし４のいずれかに記載の前記板状部材を、前記フレームの一部であると共に、前記記録媒体の搬送路となる搬送路部材に使用し、
前記搬送路部材は、前記第３の方向に最も突出する部位が前記記録媒体の搬送方向に延在していることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動や騒音を防止するための板状部材およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、底板と、底板上の両端に立設した側板と、一対の側板間の上部を連結部材であるステー部材と、を有した画像形成装置の構造体である筐体が知られている（特許文献１参照）。底板は、一枚の板状の部材の中心および周縁部近傍に配設された大小の矩形の凸部と、小さい方の矩形の凸部を中心として対角線上に配設された複数のＬ字形状の凸部と、Ｌ字形状の凸部間に配設された長方形の凸部と、を有している。
この底板が、水平、垂直および任意の斜め方向に歪みにくい構造であるため、これを用いた画像形成装置は、駆動に伴った振動や騒音を抑制することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０２３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の底板（板状部材）では、複数のＬ字形状および複数の長方形の凸部が、大小２つの凸部の間に層状に配置されているため、凸部の無い部分が、縦横に直線的に長く延在することになる。このため、底板は、その材料の使用量に比して曲げ剛性を十分に確保できない問題があった。
【０００５】
本発明は、面の曲げ剛性を高めることができると共に、材料利用効率の良い板状部材およびこれを備えた記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の板状部材は、第１の方向と直交する第２の方向における第１の位置での第１の方向の第１の断面と、第２の方向における第２の位置での第１の方向の第２の断面とが、異なる振幅の波形に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、第１の方向における２つの断面は、波形状に形成されていると共に、相互に異なる振幅の波形を有している。これにより、板状部材の平面における曲げ剛性が極端に低くなる部分を無くすことができるため、板状部材の曲げ剛性および材料利用効率を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の板状部材は、第１の方向における波形状に形成された第３の断面と、第１の方向と直交する第２の方向における波形状に形成された第４の断面と、において、第３の断面における、第１の方向および第２の方向に直交する第３の方向に最も突出する部位と、第４の断面における第３の方向に最も突出する部位との位置が異なることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、第１の方向における第３の断面と、第２の方向における第４の断面との第３の方向に最も突出する部位の位置がそれぞれ異なっている。これにより、第１の方向および第２の方向において、板状部材の曲げ剛性が極端に低くなる部分を無くすことができ、板状部材の平面における曲げ剛性を高くすることができる。
【００１０】
さらに、本発明の板状部材は、互いに直交し平面を構成する第１の方向および第２の方向に直交する第３の方向における突出量が異なる、少なくとも３の面からなる最小単位の面要素が連続的に形成され、３の面の縁の内側の領域の厚みが同一であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、突出量が異なる、少なくとも３の面を有した板状部材は、曲げ中立面から第３の方向に離間した位置に、少なくとも２つの面が設けられることとなる。これにより、第１の方向および第２の方向において、板状部材の断面二次モーメントの値を高くすることができ、板状部材の平面における曲げ剛性を高くすることができる。
また、３の面は、それぞれ第３の方向における異なる位置に形成され、且つ、３の面からなる最小単位の面要素が連続的に形成されているため、各面および各面要素の境界部分には、実質的に補強壁が形成される。この補強壁は２次元平面上に格子状に形成されるため、曲げ剛性を向上させるための補強部材（補強壁）として機能する。これにより、補強部材を追加的に設けること無く、板状部材の曲げ剛性を向上させることができる。
【００１２】
この場合、３の面のうち中段に位置する中段面部は、第３の方向において曲げ中立面と離間していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、中段面部を曲げ中立面からずらすことによって、さらに板状部材の断面二次モーメントの値を高くすることができ、面の曲げ剛性を高くすることができる。
【００１４】
この場合、３の面の隣り合う各面の境界部分は、表裏方向に対し傾いて形成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、境界部分における応力集中を小さくするこができるため、高い剛性を有した板状部材を形成することができる。また、板状部材を射出成形で製造する場合に、金型からの型抜きが容易になる。
【００１６】
本発明の記録装置は、記録媒体を１の方向に搬送可能に構成され、記録媒体に対し、インクジェットヘッドを相対的に移動させながら機能液滴を吐出して、記録媒体上に描画を行う描画部をフレームに搭載した記録装置であって、上記のいずれかに記載の板状部材を、フレームの一部に使用したことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、高い曲げ剛性を有した記録装置のフレームを構成することができる。これにより、記録装置の駆動により生じる振動や騒音を低減させることができる。
【００１８】
また、他の記録装置は、記録媒体を１の方向に搬送可能に構成され、記録媒体に対し、インクジェットヘッドを相対的に移動させながら機能液滴を吐出して、記録媒体上に描画を行う描画部をフレームに搭載した記録装置であって、請求項２ないし４のいずれかに記載の板状部材を、前記フレームの一部であると共に、記録媒体の搬送路となる搬送路部材に使用し、搬送路部材は、第３の方向に最も突出する部位が記録媒体の搬送方向に延在していることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、搬送路を通過する記録媒体は、凹凸のある波形状の板状部材（搬送路部材）に引っ掛からないように、第３の方向に最も突出する部位（上段面部）に支持されて搬送される。これにより、高い曲げ剛性を有し、且つ、円滑な記録媒体の搬送が可能な搬送路を有するフレームを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は、スキャナー装置を閉じた状態の複合機の外観斜視図であり、（ｂ）は、スキャナー装置を開放した状態の複合機の外観斜視図である。
【図２】記録装置の内部構造を示した側方断面図である。
【図３】記録装置の内部構造を示した平面図である。
【図４】第１実施形態に係る搬送路部材の外観斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る搬送路部材の三面図である。
【図６】図５に示すＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線およびＤ−Ｄ線における断面図である。
【図７】（ａ）は、段差部の変形例を示した図５に示すＤ−Ｄ線に相当する断面図であり、（ｂ）は、中段面部の曲げ中立面からの位置を説明するための部分断面図である。
【図８】第１実施形態に係る搬送路部材の制振効果についてのコンピューターシュミレーションの結果を示した図である。
【図９】第１実施形態に係る搬送路部材の曲げ剛性についてのコンピューターシュミレーションの結果を示した図である。
【図１０】第２実施形態に係る搬送路部材を概念的に示した平面図である。
【図１１】第３実施形態に係る搬送路部材の断面図であって、図５に示すＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図１２】第４実施形態に係る搬送路部材を概念的に示した断面図であって、図５に示すＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る記録装置を有する複合機について説明する。なお、以下の説明では、各図に示す通り、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を規定する。
【００２２】
図１に示すように、複合機１は、記録媒体をＸ軸方向に搬送可能に構成され、記録媒体に対し、インクジェットヘッド３２ａを相対的に移動させながら機能液滴を吐出して、記録媒体上に描画を行う記録装置２と、記録装置２の上部において後端部のヒンジ部３ａを介して回動自在に支持され、搭載された画像読取部により画像を読み取るスキャナー装置３と、を一体に備えている。
【００２３】
記録装置２は、枚葉の記録媒体（印刷用紙や単票紙）を搬送路Ｒに沿って送る搬送部２１と、搬送路Ｒの上方に配設され、記録媒体にインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部２２と、前面に配設されたパネル形式の操作部２３と、搬送部２１、印刷部２２および操作部２３を搭載した装置フレーム２４（図２参照）と、これらを覆う装置ハウジング２５と、を備えている。また、図示省略するが、後面下部には、パーソナルコンピューターに接続するためのＵＳＢポートと、電源ケーブルが接続される電源ポートが配設されている。
【００２４】
図１ないし図３に示すように、印刷部２２は、装置フレーム２４に支持されると共にＹ軸方向に幅一杯に延在する板金製のガイドフレーム３１と、ガイドフレーム３１に往復動自在に支持されたキャリッジユニット３２と、キャリッジユニット３２をガイドフレーム３１に沿って往復動させるキャリッジ移動機構３３と、を備えている。そして、このキャリッジユニット３２に、インクジェットヘッド３２ａおよび複数（４個）のインクカートリッジ３２ｂが搭載されている。
【００２５】
キャリッジ移動機構３３は、ガイドフレーム３１に沿って延在するタイミングベルト３３ａを架け渡した主動プーリーおよび従動プーリー（いずれも図示省略）を有し、キャリッジモーター（図示省略）により主動プーリーを正逆回転させる。主走査は、タイミングベルト３３ａを介してキャリッジユニット３２をＹ軸方向に往復動しながら、搭載したインクジェットヘッド３２ａが吐出駆動することにより行われる。
【００２６】
搬送部２１は、記録媒体の搬送路Ｒの上流側から順に、用紙トレイ４１に右揃えでセットした記録媒体を１枚ずつ分離して送り出す分離ローラー４２と、記録媒体を搬送路Ｒに沿って印刷部２２に送り込む給紙ローラー４３と、インクジェットヘッド３２ａに対面する媒体規制部材４４（プラテンに相当する。）と、鋸歯状のガイドローラー４５と、排出口４７から記録媒体を送り出す排紙ローラー４６と、を備えている。
【００２７】
給紙ローラー４３および排紙ローラー４６は、それぞれ、一方を駆動ローラーとする上下一対のニップローラーで構成されている。そして、給紙ローラー４３は、記録媒体の送り（副走査）を制御するメインローラーとして機能し、排紙ローラー４６は、媒体規制部材４４の上側に位置する記録媒体に張力を付与するテンションローラーとして機能する。
【００２８】
次に、図１ないし図３を参照して、装置フレーム２４、装置ハウジング２５について説明する。装置フレーム２４は、一体成形された樹脂で構成され、記録装置２の各部を支持し、装置ハウジング２５は、装置フレーム２４に対し固定され、記録装置２の外装を構成する。
【００２９】
装置フレーム２４は、記録装置２の底部を構成すると共に、記録媒体の搬送路Ｒの一部を構成するベースフレーム部５１と、ベースフレーム部５１に立設され、搬送部２１の各構成部材およびガイドフレーム３１を左右両側で支持する一対のサイドフレーム部５２と、ベースフレーム部５１の前部において、スキャナー装置３の前部を支持すると共に操作部２３を支持する左右一対のフロントフレーム部５３と、ベースフレーム部５１の後部において、ヒンジ部３ａを介してスキャナー装置３を開閉自在に支持する左右一対のリアフレーム部５４と、を備えている。
【００３０】
ベースフレーム部５１は、その他のフレーム部５２，５３，５４を介して各部を支持すると共に、それ自体がハウジングとしての役割を担っている。ベースフレーム部５１は、用紙トレイ４１に連なる上流側搬送部５１ａと、給紙ローラー４３、媒体規制部材４４および排紙ローラー４６等が臨む搬送支持部５１ｂと、排出口４７へと連なる下流側搬送部５１ｃと、を有している。
【００３１】
記録媒体は、分離ローラー４２により用紙トレイ４１から１枚ずつ、上流側搬送部５１ａ上に送り込まれ、給紙ローラー４３により媒体規制部材４４上を排紙ローラー４６に向かってＸ軸方向に間欠送り（副走査）される。この間欠送りに同期して、キャリッジユニット３２がＸ軸方向に往復動（主走査）しながらインクを選択的に吐出して所望の印刷が行われる。一方、媒体規制部材４４を通過した記録媒体の先端は、ガイドローラー４５により上反り状態を矯正されるようにして、排紙ローラー４６に送り込まれる。そして、印刷が完了した記録媒体は、排紙ローラー４６により下流側搬送部５１ｃ上に送り出され、排出口４７から外部へと排紙される。すなわち、上流側搬送部５１ａと、給紙ローラー４３から排紙ローラー４６までと、下流側搬送部５１ｃとが、記録媒体の搬送路Ｒを形成している。
【００３２】
図２および図３に示すように、下流側搬送部５１ｃには、その平面における曲げ剛性を高くするための搬送路部材６１が、一体に形成されている。この搬送路部材６１は、下流側搬送部５１ｃの略中央部分において、記録媒体の幅と略同一幅のＹ軸方向に長辺を有する長方形に形成されている。
【００３３】
図４および図５に示すように、搬送路部材６１は、樹脂（または金属でもよい。）で構成された板状部材であって、任意の平面である基本水準面６２と同一水準に形成された複数の基準面部６３と、Ｘ軸方向に等間隔に基本水準面６２からＺ軸方向に突出して形成された複数の中段面部６４と、Ｙ軸方向に等間隔に、且つ、Ｘ軸方向に延在するように、基本水準面６２から、中段面部６４よりもＺ軸方向に大きく突出して形成された複数の上段面部６５と、を有している。また、各基準面部６３、各中段面部６４および各上段面部６５は、それぞれ、平面視矩形の板状に形成されており、同一の板厚を有している。なお、「板厚」とは、各面部６３，６４，６５のＺ軸方向の長さを指す。
【００３４】
複数の面部６３，６４，６５は、平面上において、隣り合う各面部の相対的な高さ（Ｚ軸方向の位置）がそれぞれ異なるようにマトリックス状に配設され、１の搬送路部材６１を形成している。
【００３５】
各中段面部６４のＸ軸方向の幅と、各上段面部６５のＹ軸方向の幅とは、それぞれ略同一となるように形成されている。また、複数の中段面部６４のＸ軸方向の配設間隔は、中段面部６４のＸ軸方向の幅よりも僅かに広く形成されており、同様に、複数の上段面部６５のＹ軸方向の配設間隔も、上段面部６５のＹ軸方向の幅よりも僅かに広く形成されている。なお、基準面部６３、中段面部６４および上段面部６５の配設数、形成幅および配設間隔は任意である。
【００３６】
また、隣り合う面部６３，６４，６５の境界部分には、表裏（Ｚ軸）方向に形成された段差部６６が形成されている。すなわち、搬送路部材６１は、各基準面部６３、各中段面部６４および各上段面部６５が、それぞれ各段差部６６によって連結し、波形状に形成されている。このため、搬送路部材６１の平面における曲げ剛性が極端に低くなる部分が無い。また、各段差部６６が、実質的な補強部材として２次元平面上に格子状に形成されるため、曲げ剛性を向上させるための補強部材を追加的に設ける必要も無い。
【００３７】
なお、図７（ａ）に示すように、段差部６６を、表裏方向に対し傾けて（正確には、角を丸めて）形成してもよい。この構成によれば、境界部分（段差部６６）における応力集中を小さくするこができるため、高い剛性を有した搬送路部材６１を形成することができる。また、搬送路部材６１を樹脂で成形する場合には、射出成形で製造する際の金型からの型抜きが容易になる。
【００３８】
また、図６を参照して、各方向における搬送路部材６１の断面について説明する。図６に示すＹ軸方向の断面（ハッチング部分）において、Ａ−Ａ断面は、上段面部６５と基準面部６３とが波形状に連続して構成され、他方、Ｂ−Ｂ断面は、上段面部６５と中段面部６４とが波形状に連続して構成されている。すなわち、Ｙ軸方向の断面において、Ｚ軸方向に最も突出しているのは上段面部６５であり、Ａ−Ａ断面が形成する波形と、Ｂ−Ｂ断面が形成する波形とは、異なる振幅を有している。同様に、図６に示すＸ軸方向の断面（ハッチング部分）において、Ｄ−Ｄ断面は、中段面部６４と基準面部６３とが波形状に連続して構成されている。すなわち、Ｘ軸方向の断面において、Ｚ軸方向に最も突出しているのは中段面部６４である。つまり、Ｘ軸方向の断面の波形と、Ｙ軸方向の断面の波形とは、最突出部の位置（高さ）が異なっている。なお、図６に示すＸ軸方向のＣ−Ｃ断面は、上段面部６５により平坦に形成されている。
【００３９】
また、図４ないし図６に示した搬送路部材６１は、中段面部６４が、基本水準面６２と上段面部６５との間の中央位置に配設されている。しかし、詳細は後述するが、中段面部６４が、表裏（Ｚ軸）方向において曲げ中立面から離間した位置に設けられていることが好ましい（図７（ｂ）参照）。
【００４０】
このような、搬送路部材６１（板状部材）は、少なくとも搬送路部材６１の曲げ中立面からから離間した位置に上段面部６５と基準面部６３とが複数設けられているため、Ｘ軸方向およびＹ軸方向において、搬送路部材６１の断面二次モーメントの値を高くすることができる。これにより、搬送路部材６１の曲げ剛性および材料利用効率を向上させることができる。なお、基準面部６３、中段面部６４および上段面部６５は、それぞれ任意の大きさに形成してよいが、できるだけ広い面として形成することが好ましい。これにより、搬送路部材６１（板状部材）の断面二次モーメントの値を高く確保しやすくなる。
【００４１】
また、図３に示すように、搬送路部材６１は、各上段面部６５が記録媒体の搬送方向（Ｘ軸方向）に延在するように形成されている。さらに、図２に示すように、各上段面部６５は、搬送路部材６１が形成されている部分以外の下流側搬送部５１ｃと面一となるように形成されている。この構成によれば、下流側搬送部５１ｃ（搬送路Ｒ）を通過する記録媒体は、凹凸のある波形状の搬送路部材６１に引っ掛かることがなく、各上段面部６５に支持されて搬送される。これにより、高い曲げ剛性を有し、且つ、円滑な記録媒体の搬送が可能な搬送路Ｒを有するベースフレーム部５１（装置フレーム２４）を構成することができる。
【００４２】
ここで、図８を参照して、本発明の搬送路部材６１の制振効果および曲げ剛性についてのコンピューターシュミレーションの結果を簡単に説明する。このコンピューターシュミレーションでは、各面部６３，６４，６５の板厚が１．８ｍｍ、基本水準面６２から上段面部６５の上面までが２ｍｍ、基本水準面６２から中段面部６４の上面までが１ｍｍに形成され、且つ、各中段面部６４のＸ軸方向の幅および各上段面部６５のＹ軸方向の幅が１９．５ｍｍで、これらの配設間隔はそれぞれ２３ｍｍに形成された波形状の搬送路部材６１（以降、単に「搬送路部材６１」と呼ぶ。）を基本データとして用いた。また、本発明の波形状の搬送路部材６１と比較するために、ラーメン形状のリブ補強を施した搬送路部材６１（以降「ラーメン型搬送路部材７１」と呼ぶ。（図９（ｂ）参照））およびトラス形状のリブ補強を施した搬送路部材６１（以降「トラス型搬送路部材７２」と呼ぶ。（図９（ｃ）参照））の結果も示す。なお、それぞれの搬送路部材６１，７１，７２の材質（樹脂）および外形寸法（２６６ｍｍ×６９ｍｍ）は、同一である。
【００４３】
図８は、５００Ｈｚから２．５ｋＨｚ帯における振動を与えた場合の制振効果の結果を示したものである。図８（ａ）に示すように、全ての搬送路部材６１，７１，７２において、質量が増すに従って制振効果も増している。しかし、各質量が４５．９ｇのときに、ラーメン型搬送路部材７１が３．２ｄＢ、トラス型搬送路部材７２が３．４ｄＢであるのに対し、搬送路部材６１は４．５ｄＢとなっており、高い制振効果を有しているという結果が示された。
【００４４】
続いて、図８（ｂ）は、本発明の搬送路部材６１における各中段面部６４の表裏方向の位置の相違による制振効果の結果を示したものであり、板厚等は上記した基本データを用い、基本水準面６２から各中段面部６４の上面までの高さを０．５ｍｍ、１ｍｍ、１．５ｍｍおよび２ｍｍ（すなわち、中段面部６４が、上段面部６５と同一の高さであり、中段面部６４が省略除されたもの）の４種類についてコンピューターシュミレーションを行った結果を示したものである。このコンピューターシュミレーションでは、各中段面部６４の高さが０．５ｍｍ（３．９ｄＢ（質量４５．７ｇ））、１ｍｍ（上記参照）、中段面部６４を削除したもの（４．７ｄＢ（質量４６ｇ））、１．５ｍｍ（５．１ｄＢ（質量４５．７ｇ））の順に制振効果が向上するという結果が示された。
【００４５】
したがって、図７（ｂ）に示すように、各中段面部６４を、曲げ中立面から（特に上段面部６５側に）ずらすことによって、さらに搬送路部材６１の断面二次モーメントの値を高くすることができ、面の曲げ剛性を高くすることができる。
【００４６】
続いて、図８（ｃ）は、各上段面部６５が、Ｘ軸方向に延在している場合と、Ｙ軸方向に延在している場合と、の制振効果の違いを示したものである。各上段面部６５がＸ軸方向に延在している場合は、上記した通り４．５ｄＢ（（質量４５．９ｇ）という結果であったが、Ｙ軸方向に延在している場合は、質量が４６．３ｇのときに５．２ｄＢという結果となった。
【００４７】
したがって、記録媒体の搬送の円滑化を考慮する場合には、上述した記録装置２のように上段面部６５を記録媒体の搬送方向（Ｘ軸方向）に延在するように設け、記録装置２の動作時の制振性を考慮する場合には、上段面部６５を記録媒体のＹ軸方向に延在するように設けることが好ましい。
【００４８】
次に、図９を参照して、曲げ剛性についてのコンピューターシュミレーションの結果を簡単に説明する。図９（ａ）は、矢印の方向に搬送路部材６１を曲げた場合の各二点鎖線における断面での断面二次モーメントおよび中段面部６４の形状比率によって求めた寄与換算値と、寄与換算値の合計を示したものである。同様に図９（ｂ）はラーメン型搬送路部材７１、図９（ｃ）はトラス型搬送路部材７２をそれぞれ矢印の方向に曲げた場合の各二点鎖線における断面での断面二次モーメントおよび各リブの形状比率によって求めた寄与換算値と、寄与換算値の合計を示したものである。同図に示すように、トラス型搬送路部材７２（２９６ｍｍ＾４）、ラーメン型搬送路部材７１（３２６ｍｍ＾４）、搬送路部材６１（４２５ｍｍ＾４）の順に断面二次モーメントが大きくなるという結果となった。
【００４９】
以上の構成によれば、同一の板厚を有する各面部６３，６４，６５が、それぞれ異なる高さで連なって配設された、すなわち、各方向の断面が波形状に形成されることで、高い曲げ剛性を備えた搬送路部材６１（板状部材）を構成することができる。そして、この搬送路部材６１を、装置フレーム２４（ベースフレーム部５１）に用いることで、記録装置２の駆動により生じる振動や騒音を低減させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、搬送路部材６１（板状部材）を、記録装置２の底部および記録媒体の搬送路Ｒの一部を構成するベースフレーム部５１の一部に用いていたが、全面に用いてもよいし、各フレーム部５２，５３，５４に用いてもよい。また、搬送路部材６１（板状部材）は、記録装置２（複合機１）のみならず、振動や騒音を低減させたい電子機器等のフレームや筐体（ハウジング）部分に適用することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
図１０を参照して、第２実施形態に係る搬送路部材６１（板状部材）について説明する。第２実施形態に係る搬送路部材６１は、基準面部６３、中段面部６４および上段面部６５が、それぞれ各段差部６６によって連ねた面要素８１を最小単位として、この面要素８１を連続的に複数連ねることにより構成されている。
【００５２】
例えば、図１０（ａ）に示すように、１の面要素８１は、上段面部６５をＸ軸方向に延在させ、この上段面部６５に対しＹ軸方向から中段面部６４と基準面部６３とをＸ軸方向に並べたもの配設し、これらを段差部６６によって連結して波形状に形成されている。上段面部６５は、平面視、Ｘ軸方向に長辺を有する長方形に形成されている。中段面部６４および基準面部６３も同様に長方形に形成されており、これらをＸ軸方向に並べて配設することで、上段面部６５のＸ軸方向の長さ（大きさ）と同一になる。したがって、１の面要素８１は、平面視、Ｘ軸方向に長辺を有する長方形に形成されている。
【００５３】
なお、基準面部６３、中段面部６４および上段面部６５の形状、大きさ、配設位置等は、任意である。例えば、図１０（ｂ）に示すように、基準面部６３、中段面部６４および上段面部６５を、それぞれ六角形に形成して、これらを各段差部６６によって連ねて面要素８１を構成してもよい。この場合、破線で示した方向への曲げ剛性が高まる。
【００５４】
以上の構成によれば、第１実施形態のものと同様に、高い曲げ剛性を備えた搬送路部材６１を構成することができ、これを用いた記録装置２の駆動により生じる振動や騒音を低減させることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図１１を参照して、第３実施形態に係る搬送路部材６１（板状部材）について説明する。上述した第１実施形態に係る搬送路部材６１の各方向の断面は、図６に示すように規則的（周期的）な一定の波形を有しているが、第３実施形態に係る搬送路部材６１は、各基準面部６３、各中段面部６４および各上段面部６５の大きさが、それぞれ任意に設定されている。
【００５６】
ここでは、例として図６に表したＡ−Ａ断面図に相当する断面について説明する。図１１（ａ）に示すように、第３実施形態に係る搬送路部材６１では、各基準面部６３および各上段面部６５のＹ軸方向の長さをランダムに設定し、Ｙ軸方向に所定の長さを有するランダムな波形（波長）を１つの単位（以降、「波形単位８２」と呼ぶ。）としている。第３実施形態に係る搬送路部材６１のＡ−Ａ断面は、この波形単位８２が周期的に連ねられた波形を有している。また他にも、図１１（ｂ）に示すように、搬送路部材６１のＡ−Ａ断面全体が、ランダムな波形（波長）を有していてもよい。
【００５７】
以上の構成によれば、搬送路部材６１の平面上において、強度が必要な部分は、各面部６３，６４，６５を広い面として形成し、それ以外の部分は部、各面６３，６４，６５を狭い面として形成する等、必要な強度（断面二次モーメントの値）に応じて搬送路部材６１を形成することができる。
【００５８】
（第４実施形態）
上述した第１ないし第３実施形態に係る搬送路部材６１の各方向における断面は、矩形波状に形成されていたが、図１２に示すように、正弦波状に形成してもよい。また、この場合、第３実施形態に係るものと同様に、ランダムな波形（波長）となるように形成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
２：記録装置、２４：装置フレーム、５１：ベースフレーム部、６１：搬送路部材、６２：基本水準面、６３：基準面部、６４：中段面部、６５：上段面部、６６：段差部、８１：面要素、Ｒ：搬送路
【図１】
2012125963.tif 000003
【図２】
2012125963.tif 000004
【図３】
2012125963.tif 000005
【図４】
2012125963.tif 000006
【図５】
2012125963.tif 000007
【図６】
2012125963.tif 000008
【図７】
2012125963.tif 000009
【図８】
2012125963.tif 000010
【図９】
2012125963.tif 000011
【図１０】
2012125963.tif 000012
【図１１】
2012125963.tif 000013
【図１２】
2012125963.tif 000014