(57)【要約】      （修正有）【課題】自動排紙実施時に定着手段の温調動作が行われても、プリント可能となるまでの時間を短縮しユーザビリティの向上を図る。【解決手段】自動排紙のための定着手段９の温調動作と並列に実行する動作を、自動排紙実行後に実行予定の動作の中から選択し、定着手段の温調動作中に実施する。実施する動作の選択は、定着の温調にかかる時間・各動作の時間・残留紙の位置・残留トナー像の有無によって判断する構成とする。【選択図】図１
2012145856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する画像形成ステーションを備え、トナー像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体上へトナー像を転写する一次転写手段と、前記中間転写体から転写材にトナー像を転写する二次転写手段と、前記二次転写手段によってトナー像を担持した転写材を挟持して搬送することでトナー像を記録材に加熱・定着する定着手段と、転写材を前記二次転写位置へ搬送する搬送手段と、を有する画像形成装置において、
転写材の搬送の異常によって画像形成および転写材搬送動作を停止した後の復帰時に、前記定着手段を定着可能な温度まで加熱したのち前記搬送手段の搬送路上に残留した転写材を機外に自動的に排出する自動排紙制御手段と、前記定着手段を加熱するために必要な時間を算出し並列動作可能時間とする定着温調時間算出手段と、装置を構成する各ユニットを印字可能な状態へ復帰させるための動作または画像形成条件を向上させる調整動作である初期動作の中から、前記並列動作可能時間内に実施可能な前記初期動作を選択して、搬送路上に残留した転写材が前記定着手段および前記二次転写手段に存在しない場合に、加熱動作中に実行させる並列動作選択手段をさらに有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一次転写手段と前記中間転写体を離間させる一次転写離間手段を有し、
前記中間転写体上にトナー像が存在するか判断し、残留トナー像が存在する場合には、前記並列動作選択手段によって前記並列動作可能時間内に実行可能であり且つ前記画像形成ステーションだけを動作させることで実行可能な前記初期動作を選択し、前記一次転写離間手段によって一次転写手段と中間転写体を離間させて加熱動作中に実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
中間転写体上に存在する残留トナー像が搬送路上に残留した転写材に転写可能である場合にのみ、前記並列動作選択手段によって前記並列動作可能時間内に実行可能であり且つ前記画像形成ステーションだけを動作させることで実行可能な前記初期動作を選択し、前記一次転写離間手段によって一次転写手段と中間転写体を離間させて加熱動作中に実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を形成する画像形成ステーションを備え、トナー像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体上へトナー像を転写する一次転写手段と、前記中間転写体から転写材にトナー像を転写する二次転写手段と、前記二次転写手段によってトナー像を担持した転写材を挟持して搬送することでトナー像を記録材に加熱・定着する定着手段と、転写材を前記二次転写位置へ搬送する搬送手段と、前記一次転写手段と前記中間転写体を離間させる一次転写離間手段を有する画像形成装置において、
転写材の搬送の異常によって画像形成および転写材搬送動作を停止した後の復帰時に、前記定着手段を定着可能な温度まで加熱したのち前記搬送手段の搬送路上に残留した転写材を機外に自動的に排出する自動排紙制御手段と、前記定着手段を加熱するために必要な時間を算出し並列動作可能時間とする定着温調時間算出手段と、装置を構成する各ユニットを印字可能な状態へ復帰させるための動作または画像形成条件を向上させる調整動作である初期動作の中から、前記並列動作可能時間内に実施可能であり且つ前記画像形成ステーションだけを動作させることで実行可能な前記初期動作を選択して、搬送路上に残留した転写材が前記定着手段に存在せず前記二次転写手段に存在する場合に、加熱動作中に実行させる並列動作選択手段をさらに有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記並列動作可能時間は、手段の上流側に存在する転写材のうち、最も早く定着手段に到達する残留紙が、自動排紙動作開始から定着手段に先端が到達するまでの時間を加えたものである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記構成に加え、並列動作可能時間内に実行可能な前記初期動作が複数存在する場合には、合計の動作時間が前記並列動作可能時間を超えないように1つ以上の前記初期動作を選択し逐次実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記構成に加え、加熱動作と同時に実行する前記初期動作は、前記画像形成ステーションを構成するカートリッジに関する制御動作である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記構成に加え、加熱動作と同時に実行する前記初期動作は、前記画像形成ステーションおよび前記中間転写体上の残留トナー像を処理するクリーニングシーケンスである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記構成に加え、加熱動作と同時に実行する前記初期動作は、前記中間転写体上に調整用のトナー像を形成し、前記中間転写体上のセンサで前記トナー像を検知して実行するキャリブレーション動作である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像形成体表面を一様に帯電した後、この画像形成体表面に画像露光を行って静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにて可視像化する電子写真プロセスを用いるレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置においては、画像形成中に紙詰まり（以降ジャムとする）が発生した場合、画像形成動作および転写材の搬送動作を停止させ、ジャム紙を取り除いた後に、プリント動作を再開する構成が取られている。
【０００３】
ジャム紙を取り除く方法としては、ジャムを発生させた転写材と、定着手段に存在する転写材をユーザに手動で取り除いてもらい、その他の搬送路上に存在する転写材はジャムクリア後に、搬送手段を駆動させ、自動で機外に排出する方法が一般に知られている。
【０００４】
ジャム処理後、ユーザによるドアクローズやジャムクリアボタンの押下により、画像形成装置は復帰動作を実施する。搬送路上のセンサから残留紙の有無とその位置を検出し、残留紙が存在した場合に自動排出可能なものであれば、定着手段は未定着トナー像を転写材に定着させるために、コールドオフセットやホットオフセットを引き起こさないような温度に定着手段の温度を調節し、自動排紙動作を実施する。自動排紙不可能な用紙が存在すれば、ユーザに取り除くよう報知する。残留紙の処理が終了すると、中間転写体上の残留トナー像の除去や、キャリブレーション動作、そして現像器やトナーカートリッジに関する制御から実行要求のある動作を逐次実行したのち、印字動作可能な状態に遷移する。
【０００５】
特許文献１によれば、画像プリント時にジャム検知で画像形成装置のプリント動作が中断された後のリセット時に、加熱用回転体（フィルム）のヒータの温度を検知し、該検知温度に基づいて、画像形成装置内に残留した被記録材を自動排出するためのヒータ温度を決定することによって、未定着トナー像の飛散やトナーによる定着手段の汚染などを防止している。
【０００６】
また、特許文献２によれば、ジャム発生時に、画像形成動作を中断するとともにそのときまでの記録媒体の搬送状態データを保持し、そのデータに基づいて前記温調手段の温調温度を可変設定し、装置内に滞留している記録媒体の自動排出を開始する構成としている。また特許文献２と特許文献３では、自動排紙開始時に残留トナー像が存在しないと判断した場合には、定着の温調制御を実施せずにただちに自動排紙を実行する構成が示されている。
【０００７】
図１４に特許文献１における動作のフローチャートを示す。ジャムが発生（S101）すると、ジャム処理を実施し、定着手段のヒータ温度を検知する（S102）。検知した温度からある基準温度T1と比較（S103）し、温度が基準温度T1よりも高ければ、温度ターゲットをT2とし定着手段の温調を開始する（S104）。温度が基準温度T1よりも低ければ、温度ターゲットをT3とし定着手段の温調を開始する（S105）。いずれの場合も定着手段の温度がターゲット温度となったところで自動排紙を開始する（S106）。
【０００８】
自動排紙の後、各ユニットの初期化・クリーニングや調整動作を実施したのち、再びプリント動作可能な状態に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−３２５６４３号公報
【特許文献２】特開平７−１３４５１９号公報
【特許文献３】特開平８−２０２０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記のような画像形成装置においては、自動排紙を実行する場合に定着手段の温調動作が必要となる。自動排紙のための定着手段の温調動作をしている間、搬送動作が実行できないため、ただ定着手段の温調動作を待つのみである。そのため、その後クリーニング動作やキャリブレーションなどの復帰・初期シーケンスを実施してプリント可能となるまでに時間がかかってしまう。
【００１１】
従って本発明の目的は、自動排紙実施時に定着手段の温調動作が行われても、プリント可能となるまでの時間を短縮しユーザビリティの向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的は、本発明に係る画像形成装置にて達成される。
【００１３】
本発明における画像形成装置は、トナー像を形成する画像形成ステーションを備え、トナー像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体上へトナー像を転写する一次転写手段と、前記中間転写体から転写材にトナー像を転写する二次転写手段と、前記二次転写手段によってトナー像を担持した転写材を挟持して搬送することでトナー像を記録材に加熱・定着する定着手段と、転写材を前記二次転写位置へ搬送する搬送手段と、転写材の搬送の異常によって画像形成および転写材搬送動作を停止した後の復帰時に前記定着手段を定着可能な温度まで加熱したのち前記搬送手段の搬送路上に残留した転写材を機外に自動的に排出する自動排紙制御手段を有する画像形成装置において、
請求項1に記載の画像形成装置は、前記定着手段を加熱するために必要な時間を算出し並列動作可能時間とする定着温調時間算出手段と、装置を構成する各ユニットを印字可能な状態へ復帰させるための動作または画像形成条件を向上させる調整動作である初期動作の中から、前記並列動作可能時間内に実施可能な前記初期動作を選択して、搬送路上に残留した転写材が前記定着手段および前記二次転写手段に存在しない場合に、加熱動作中に実行させる並列動作選択手段をさらに有する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の画像形成装置は、前記構成に加え、前記一次転写手段と前記中間転写体を離間させる一次転写離間手段を有し、前記中間転写体上にトナー像が存在するか判断し、残留トナー像が存在する場合には、前記並列動作選択手段によって前記並列動作可能時間内に実行可能であり且つ前記画像形成ステーションだけを動作させることで実行可能な前記初期動作を選択し、前記一次転写離間手段によって一次転写手段と中間転写体を離間させて加熱動作中に実行する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の画像形成装置は、前記構成に加え、中間転写体上に存在する残留トナー像が搬送路上に残留した転写材に転写可能である場合にのみ、前記並列動作選択手段によって前記並列動作可能時間内に実行可能であり且つ前記画像形成ステーションだけを動作させることで実行可能な前記初期動作を選択し、前記一次転写離間手段によって一次転写手段と中間転写体を離間させて加熱動作中に実行する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の画像形成装置は、前記一次転写手段と前記中間転写体を離間させる一次転写離間手段を有し、前記定着手段を加熱するために必要な時間を算出し並列動作可能時間とする定着温調時間算出手段と、装置を構成する各ユニットを印字可能な状態へ復帰させるための動作または画像形成条件を向上させる調整動作である初期動作の中から、前記並列動作可能時間内に実施可能であり且つ前記画像形成ステーションだけを動作させることで実行可能な前記初期動作を選択して、搬送路上に残留した転写材が前記定着手段に存在せず前記二次転写手段に存在する場合に、加熱動作中に実行させる並列動作選択手段をさらに有する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の画像形成装置は、前記構成に加え、前記並列動作可能時間は、手段の上流側に存在する転写材のうち、最も早く定着手段に到達する残留紙が、自動排紙動作開始から定着手段に先端が到達するまでの時間を加えたものである、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の画像形成装置は、前記構成に加え、並列動作可能時間内に実行可能な前記初期動作が複数存在する場合には、合計の動作時間が前記並列動作可能時間を超えないように1つ以上の前記初期動作を選択し逐次実行する、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の画像形成装置は、前記構成に加え、加熱動作と同時に実行する前記初期動作は、前記画像形成ステーションを構成するカートリッジに関する制御動作である、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の画像形成装置は、前記構成に加え、加熱動作と同時に実行する前記初期動作は、前記画像形成ステーションおよび前記中間転写体上の残留トナー像を処理するクリーニングシーケンスである、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の画像形成装置は、前記構成に加え、加熱動作と同時に実行する前記初期動作は、前記中間転写体上に調整用のトナー像を形成し、前記中間転写体上のセンサで前記トナー像を検知して実行するキャリブレーション動作である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る画像形成装置よれば、自動排紙のための定着手段の温調動作と並列に実行する動作を、自動排紙実行後に実行予定の動作の中から選択し、定着手段の温調動作中に実施する。実施する動作の選択は、定着の温調にかかる時間・各動作の時間・残留紙の位置・残留トナー像の有無によって判断することで最適な動作を選択して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明における画像形成装置であるレーザビームプリンタの構成図である。
【図２】本発明の実施例における画像形成装置のシステム構成を説明するためのブロック図である。
【図３】第１および第３の実施例に自動排紙開始時点の残留紙および残留トナー像を表す図である。
【図４】本発明における現在温度から定着手段の温調時間を算出するための表である。
【図５】第１の実施例における本発明の初期動作のフローチャートである。
【図６】第１の実施例における初期動作のシーケンスチャートである。
【図７】従来の動作における初期動作のシーケンスチャートである。
【図８】第２および第３の実施例における一次転写離間手段の構成を表す図である。
【図９】第２の実施例に自動排紙開始時点の残留紙および残留トナー像を表す図である。
【図１０】第２の実施例における本発明の初期動作のフローチャートである。
【図１１】第２の実施例における初期動作のシーケンスチャートである。
【図１２】第３の実施例における本発明の初期動作のフローチャートである。
【図１３】第３の実施例における初期動作のシーケンスチャートである。
【図１４】従来例における自動排紙動作を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に図面及び実施例を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００２５】
図１は、実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。実施例の画像形成装置はレーザビームプリンタである。
【００２６】
実施例のレーザビームプリンタは、画像形成ステーションにおいて画像信号に基づいて静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して可視画像を形成し、この可視画像を中間転写体上に重畳転写してカラー画像とし、更に、このカラー画像を記録媒体である記録材に二次転写し、ついでカラー可視画像を定着させるものである。
【００２７】
本画像形成装置は、用紙トレイ１、３、レジストローラ１２、レジセンサ１４、搬送路上に配置された各センサ１５、１６、１７、１８、１９、２１、などからなる用紙２を搬送する用紙搬送手段、感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、現像手段としての現像器８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、露光手段としてスキャナ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、トナーカートリッジ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋなどからなる画像形成手段、一次転写手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、中間転写体２０、二次転写手段７、中間転写体上のトナー像を回収するクリーニング手段２２、現像機内のトナー残量検知手段２３、および定着手段９などによって構成されている。
【００２８】
実施例で示す画像形成装置は、用紙トレイ１および３より用紙を給紙搬送し、中間転写体上に形成されたトナー像にタイミングをあわせて二次転写手段７に用紙を搬送し、用紙上にトナー像を転写する。トナー像が転写された転写材はさらに定着手段９によってトナー像を転写材に定着させ、機外に排出されるか、裏面に更にトナー像を形成する場合には用紙両面搬送路に搬送され、表層面と同様の手段でトナー像を転写・定着し、機外に排出される。
【００２９】
図２は、実施例に係る画像形成装置のシステム構成を説明するためのブロック図である。画像形成装置はビデオインタフェース１１３を介して、ＰＣなどから印刷情報を受けプリント制御を管理するプリンタコントローラ１１２から印字情報やビデオ信号を受信し、ＣＰＵであるエンジン制御部１００によってエンジンのモータ１１７や定着手段１１８などのアクチュエータ、各種センサ１１６、１１９、スキャナユニット１１４そして不揮発メモリ１１５等と制御情報をやり取りすることで画像形成の一連の動作を実施する。
【００３０】
本発明は画像形成装置の制御に関するものであり、エンジン制御部１００によって実現される。搬送制御部１０１は、搬送路上のセンサ１１６によって用紙の搬送情報を得て画像形成装置内の用紙の搬送を制御する。定着制御部１０７は、未定着トナー像を転写材に定着させるために定着手段１１８によって検知される定着手段の温度を用いて定着手段の温度を制御する。温調時間算出部１０８は、定着手段に転写材を通紙可能となる温度になるまでの時間を算出する。残留紙検出部１０６は、搬送路上のセンサから検知情報を受け取り、機内に残留紙が存在するかどうかを検出する。自動排紙制御部１０５は検出した残留紙の情報をもとに自動排紙を実行する。初期動作制御部１０３は、エンジン起動あるいはジャム処理後の復帰時に実行する動作の要求を受けてその動作を制御する。並列動作選択部１０４は、温調時間算出部１０８より温調時間を受け並列で実行可能なものを選択し実行する。カートリッジ制御部１０９は、実行指示に従ってトナーシール引き、トナー残量検知そしてトナー補給などの現像器やトナーカートリッジに関する動作を実施する。カートリッジ内のトナー残量を測定するためにカートリッジ内に光を照射してその透過光を測定するようなトナー残検センサ１１９が配されている。クリーニング制御部１１０は、実行指示に従って中間転写体や画像形成部のトナー像を除去するための動作を実施する。キャリブレーション制御部１１１は、実行指示に従って中間転写体上に調整用のトナー像を形成してセンサで読み取ることで画像形成の調整を実行するキャリブレーション動作を実施する。不揮発メモリ１１５にはジャムで印字動作が停止した場合に、中間転写体上のトナー像の有無あるいは位置情報を記憶する。その他画像形成制御部１０２等を有する。
【００３１】
［実施例１］
本実施例では、画像形成中に定着手段９においてジャムが発生した場合について例を挙げ説明していく。ユーザによってジャム紙を除去した直後の画像形成装置の様子を図３に示す。定着手段９に存在したジャム紙が取り除かれ、両面搬送路とレジストローラ１２付近に先端がある残留紙２５が存在している。また、中間転写体２０上には、残留トナー像２４が存在している。また初期動作の要求として中間転写体のクリーニングとキャリブレーションの要求がされている。
【００３２】
定着手段の温調時間の算出方法は、図４に示すように予め現在温度から通紙可能となるまでの時間を対応させたテーブルを保持しても良いし、定着手段の温度特性と周囲環境および印加電力などからもっと正確に温調にかかる時間を算出するようにしても良い。
【００３３】
並列動作選択部は、算出した定着手段の予想温調時間と、ジャムの復帰時に実行するために現在要求されている動作の中から、予想温調時間を超えない時間分選択することが可能である。復帰時に実施する各動作については予め動作時間と優先順位を保持しておく。優先順のみでなく、複数の動作のうち、必ず実行順を守らなければならない動作についての情報も保持しておく。例えば中間転写体上にトナー像を形成して実施するキャリブレーション動作は、必ず中間転写体のクリーニング動作後に実施しなければならない。このため、優先順位として、中間転写体のクリーニング動作の方が高く、キャリブレーション動作の方が低くなる。さらにはキャリブレーション動作時間のほうが中間転写体のクリーニング動作時間よりも短く、かつ温調時間中に並列実行可能となる動作がキャリブレーション動作のみであっても、キャリブレーション動作を中間転写体のクリーニング動作より前にキャリブレーション動作を実行することは出来ない。また通常、ジャム後の復帰の場合には中間転写体上にトナー像が残留している可能性が高く、キャリブレーション動作の有無に関わらずに中間転写体のクリーニング動作の要求があるはずである。
【００３４】
従来の動作であれば、図１３のフローチャートに示す通り、自動排紙動作を行う場合には定着手段の温度を調節したのち、自動排紙動作を実施する。この定着手段の温調動作中は、その他の動作は実施せずに定着手段の温度が所定の温度になるまで待ちつづける。
【００３５】
図５に本実施例における、復帰動作の制御フローチャートを示す。まず残留紙の有無を確認し（Ｓ２０１）、残留紙が存在しなければ自動排紙動作は実行しない。残留紙が存在すると存在する残留紙が全て自動排紙可能かどうかを判断する（Ｓ２０２）。自動排紙不可能と判断すると、ユーザに当該用紙を除去するように報知（Ｓ２０３）して除去されるのを待ち（Ｓ２０４）、除去された後は再び残留紙の検知から実行する。自動排紙可能と判断した場合、定着手段の温調制御にかかる時間を算出する（Ｓ２０５）。そして算出した温調時間から、復帰動作で実施予定の動作のなかから並列動作可能な動作があるかを判断（Ｓ２０６）して選択し（Ｓ２０７）、定着手段の温調と共に選択した動作の実行を開始する（Ｓ２０８）。定着手段の温調と並列に実行した動作の双方が完了すると（Ｓ２０９）、自動排紙動作を開始する（Ｓ２１０）。自動排紙動作が完了する（Ｓ２１１）と以降は、実行要求のある中間転写体２０のクリーニングなどの動作で、定着手段の温調中に動作させなかったものを実行（Ｓ２１２，Ｓ２１３）したのち印字可能状態となる。並列動作可能となる動作が存在しない場合には、従来と同様に単独で定着温調を実施し（Ｓ２１４）、定着温調の完了を待って（Ｓ２１５）自動排紙動作へ移行する。
【００３６】
残留紙が排出可能であるかどうかの判断は、本実施例においては定着手段の直前及び直後のセンサに残留紙が存在する場合にのみ自動排出不可とし、それ以外の位置に存在する場合は自動排出可とする。
【００３７】
図６に本動作フローチャートを適用した動作例を示す。ジャム処理後、残留紙は図３に示した通り、レジストローラ付近を先端とした転写材が1枚と、両面搬送路中に1枚ずつ存在する。定着手段の温度は110℃であり、実行要求動作として中間転写体のクリーニング動作（20秒）と、キャリブレーション動作（45秒）が要求されている。定着手段が現在の定着温度から図４より定着手段の温調に30秒かかると判断し、並列動作選択部は、並列動作として中間転写体のクリーニング動作を選択する。定着手段の温調（Ｓ３０１）と並行して中間転写体のクリーニング動作を実施し（Ｓ３０２）、温調とクリーニング動作の双方が終了したのち自動排紙動作を開始する（Ｓ３０３）。自動排紙動作が正常に終了すると、キャリブレーション動作を実施して（Ｓ３０４）印字可能状態となる。図７に従来動作に従った場合の動作チャートを示す。従来動作では定着温調を単独で実施（Ｓ４０１）したのち、自動排紙動作の実行（Ｓ４０２）、中間転写体のクリーニング動作（Ｓ４０３）、そしてキャリブレーション動作（Ｓ４０４）の順に実施する。
【００３８】
以上のように動作させることによって、本実施例の動作ではジャムからの復帰動作について、中間転写体のクリーニング動作を定着手段の温調と並列に実施することにより、印字可能となるまでの時間を当該時間分短縮することが可能となる。
【００３９】
［実施例２］
本実施例の画像形成装置は、図１に示した画像形成装置について、中間転写体２０と、感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが離間可能な構成となっている。そのような構成は一次転写手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが、図８に示すように、アーム状の支持部材２７，２８を一次転写手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋに接続し、駆動モータ２６によって前記アーム状の支持部材を上下させ、一次転写手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋを上下させることによって感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと中間転写体２０と当接および離間させる構成を有している。
【００４０】
前記実施例では、二次転写手段７に残留紙が存在しない場合について示した。本実施例では二次転写部に残留紙が存在する場合について本発明を適用した例を示す。図９に示すように残留紙２５は二次転写手段７の位置に存在し、定着手段９まで先端が達していない状態である。また初期動作の要求として、カートリッジ内のトナー残量検知、中間転写体のクリーニングおよびキャリブレーションの要求がされている。
【００４１】
二次転写手段７上に残留紙が存在しているため、自動排紙の実施前に中間転写体２０を駆動させると、残留紙が定着手段９に搬送されてしまう。そのため、定着手段９の温調と並行して中間転写体２０を駆動させることは出来ない。
【００４２】
図１０に本実施例における、復帰動作の制御フローチャートを示す。まず残留紙の有無を確認し（Ｓ５０１）、残留紙が存在しなければ自動排紙動作は実行しない。残留紙が存在すると存在する残留紙が全て自動排紙可能かどうかを判断する（Ｓ５０２）。自動排紙不可能と判断すると、ユーザに当該用紙を除去するように報知（Ｓ５０３）して除去されるのを待ち（Ｓ５０４）、除去された後は再び残留紙の検知から実行する。自動排紙可能と判断した場合、定着手段の温調制御にかかる時間を算出する（Ｓ５０５）。また、二次転写手段に残留紙が存在するかどうかを判断する（Ｓ５０６）。二次転写手段に残留紙が存在しない場合には、前記実施例と同様に全ての実行要求がある動作を並列動作の対象とする（Ｓ５０８）。二次転写手段に残留紙が存在する場合には、実行要求がある動作から中間転写体を駆動させなければならない動作を、並列動作の対象から除外する（Ｓ５０７）。そして、算出した温調時間から、並列動作対象の動作のなかから並列動作可能な動作があるかを判断（Ｓ５０９）して選択する（Ｓ５１０）。二次転写手段に残留紙が存在する場合（Ｓ５１１）には一次転写手段を離間させた（Ｓ５１２）のち、定着手段の温調と共に選択した動作の実行を開始する（Ｓ５１３）。定着手段の温調と並列に実行した動作の双方が完了すると（Ｓ５１４）、自動排紙動作を開始する（Ｓ５１５）。自動排紙動作が完了する（Ｓ５１６）と以降は、実行要求のある中間転写体２０のクリーニングなどの動作で、定着手段の温調中に動作させなかったものを実行（Ｓ５１７，５１８）したのち印字可能状態となる。並列動作可能となる動作が存在しない場合には、従来と同様に単独で定着温調を実施し（Ｓ５１９）、定着温調の完了を待って（Ｓ５２０）自動排紙動作へ移行する。
【００４３】
図１１に本動作フローチャートを適用した動作例を示す。ジャム処理後、残留紙は図９に示した通り、定着手段９に到達前であり、二次転写手段に到達している残留紙が1枚存在する。定着手段の温度は90℃であり、実行要求動作としてカートリッジ内のトナー残量検知（20秒）、中間転写体のクリーニング動作（20秒）、およびキャリブレーション動作（45秒）が要求されている。定着手段が現在の定着温度から図４より定着手段の温調に45秒かかると判断し、並列動作選択部は、並列動作としてカートリッジ内のトナー残量検知動作を選択する。まず一次転写手段を離間させ（Ｓ６０１）、定着手段の温調（Ｓ６０２）と並行してカートリッジ内のトナー残量検知動作を実施し（Ｓ６０３）、温調とトナー残量検知動作の双方が終了したのち自動排紙動作を開始する（Ｓ６０４）。自動排紙動作が正常に終了すると、中間転写体のクリーニング動作（Ｓ６０５）およびキャリブレーション動作を実施して（Ｓ３０６）印字可能状態となる。予想温調時間にあと25秒の余裕があるが、中間転写体のクリーニング動作とキャリブレーション動作は残留紙が二次転写手段に存在するため、並列動作対象から除外されるため、動作させることが出来ない。
【００４４】
本実施例では、一次転写手段の離間動作を定着手段の温調開始前に実施しているが、定着手段の温調開始後に一次転写手段の離間動作を実施させ、その後に選択した並列動作を実施するような構成にしても良い。また、二次転写手段に残留紙は存在しない場合でも、中間転写体上に残留トナー像が存在しており、当該トナー像を残留紙に転写するようにして排紙を行い、二次転写手段の汚染を防止したい場合には中間転写体を駆動させる動作を並列動作対象として許可せず、一次転写手段を離間させてカートリッジ部分の駆動のみで実施可能な動作のみを並列動作として実施させるような構成としても良い。
【００４５】
［実施例３］
前記実施例までは、並列動作として実施する動作が1つであり、予想温調時間内に並列動作が完了している構成について述べた。本発明はそのような状況に限ったものではなく、並列に実施する動作が複数であっても、温調時間よりも並列動作の実行時間のほうが長くても本発明を適用することができる。図３に示すように両面搬送路とレジストローラ１２付近に先端がある残留紙２５が存在している。また、中間転写体２０上には、残留トナー像２４が存在している。また初期動作の要求として、カートリッジ内のトナー残量検知、中間転写体のクリーニングおよびキャリブレーションの要求がされている。
【００４６】
図１２に本実施例における、復帰動作の制御フローチャートを示す。まず残留紙の有無を確認し（Ｓ７０１）、残留紙が存在しなければ自動排紙動作は実行しない。残留紙が存在すると存在する残留紙が全て自動排紙可能かどうかを判断する（Ｓ７０２）。自動排紙不可能と判断すると、ユーザに当該用紙を除去するように報知（Ｓ７０３）して除去されるのを待ち（Ｓ７０４）、除去された後は再び残留紙の検知から実行する。自動排紙可能と判断した場合、定着手段の温調制御にかかる時間を算出する（Ｓ７０５）。また、二次転写手段に残留紙が存在するかどうかを判断する（Ｓ７０６）。二次転写手段に残留紙が存在しない場合には、前記実施例と同様に全ての実行要求がある動作を並列動作の対象とする（Ｓ７０８）。二次転写手段に残留紙が存在する場合には、実行要求がある動作から中間転写体を駆動させなければならない動作を、並列動作の対象から除外する（Ｓ７０７）。いずれの場合も残留紙の位置から、自動排紙の駆動を開始してから定着手段へ到達する時間を算出し（Ｓ７０９）、算出した温調時間から、並列動作対象の動作のなかから並列動作可能な動作があるかを判断（Ｓ７１０）して選択する（Ｓ７１１）。このとき選択する動作は複数でもよく、並列動作の合計時間が算出した温調時間と残留紙の定着手段到達時間の和を超えても良い。ただし、なるべく近い値となるように選択した方が良い。定着手段の温調の開始（Ｓ７１２）と共に二次転写手段に残留紙が存在する場合（Ｓ７１３）には一次転写手段を離間させ（Ｓ７１４）たのち、二次転写手段に存在しない場合は即座に、選択した動作の実行を開始する（Ｓ７１５）。定着手段の温調が完了し、かつ並列動作の残り時間が先に算出した残留紙の定着手段到達時間以下になる（Ｓ７１６）と自動排紙動作を開始する（Ｓ７１７）。このようにすることで、残留紙の定着手段到達時には、並列動作が終了している状態となる。自動排紙動作が完了する（Ｓ７１９）と以降は、実行要求のある中間転写体２０のクリーニングなどの動作で、定着手段の温調中に動作させなかったものを実行（Ｓ７１９，７２０）したのち印字可能状態となる。並列動作可能となる動作が存在しない場合には、従来と同様に単独で定着温調を実施し（Ｓ７２１）、定着温調の完了を待って（Ｓ７２２）自動排紙動作へ移行する。
【００４７】
図１３に本動作フローチャートを適用した動作例を示す。ジャム処理後、残留紙は図３に示した通り、レジストローラ付近を先端とした転写材が1枚と、両面搬送路中に1枚ずつ存在する。定着手段の温度は120℃であり、定着手段の温調時間として30秒かかるものと想定する。実行要求動作としてカートリッジ内のトナー残量検知（20秒）、中間転写体のクリーニング動作（20秒）、およびキャリブレーション動作（45秒）が要求されている。また、自動排紙開始から残留紙の定着手段到達を残留紙先端位置および搬送速度から算出する。本実施例ではレジストローラ付近に存在する残留紙について、先端位置を正確にはかることが出来ない。しかし、レジセンサ１４よりも上流側に先端が存在することは確認できる。そのため、定着手段までの距離としてレジセンサ検知位置からの距離を用いれば、実際にはこれより長い距離を搬送することは確実である。もちろん、残留紙の先端位置が、プリント時の搬送情報を保持するなどして正確に把握できるのならばその情報を用いた方が良い。本実施例の場合は、レジセンサから定着手段までの距離を380ｍｍとし、190ｍｍ/秒の搬送速度であり、モータの加速処理などを含めて定着手段到達までに3秒かかるものとする。本実施例では説明の簡単化のためにモータの加速時間などを含めた詳細な計算は省略する。並列動作選択部は、並列動作としてカートリッジ内のトナー残量検知動作と中間転写体のクリーニング動作を選択する。定着温調を開始し（Ｓ８０１）、まず一次転写手段を離間させ（Ｓ８０２）、カートリッジ内のトナー残量検知動作を実施し（Ｓ８０３）、トナー残量検知動作終了後に中間転写体のクリーニング動作を実施する（Ｓ８０４）。温調が完了していてかつ並列動作残り実行時間が先に算出した残留紙の定着手段到達時間（2秒）以下となった自動排紙動作を開始する（Ｓ８０５）。自動排紙動作が正常に終了すると、キャリブレーション動作を実施して（Ｓ８０６）印字可能状態となる。
【００４８】
以上のように制御することで、自動排紙時の定着温調による時間に並列に他の実施予定の動作を実施することでダウンタイムを朝得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１，３‥‥用紙トレイ
２‥‥用紙
４‥‥メディアセンサ（光学式センサ）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ‥‥感光ドラム、感光ベルト（像担持体）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ‥‥一次転写ローラ（一次転写手段）
７‥‥二次転写手段
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ‥‥現像器（現像手段）
９‥‥定着手段
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ‥‥スキャナ（露光手段）
１４‥‥レジセンサ
１５〜１９、２１‥‥搬送路上のセンサ
２０‥‥一次転写手段
２２‥‥クリーニング手段２２
２３‥‥トナー残量検知手段
２４‥‥残留トナー像
２５‥‥残留紙
２６‥‥駆動モータ
２７、２８‥‥アーム状の支持部材
１００‥‥エンジン制御部
１０１‥‥搬送制御部
１０２‥‥画像形成制御部
１０３‥‥初期動作制御部
１０４‥‥並列動作選択部
１０５‥‥自動排紙制御部
１０６‥‥残留紙検出部
１０７‥‥定着制御部
１０８‥‥温調時間算出部
１０９‥‥カートリッジ制御部
１１０‥‥クリーニング制御部
１１１‥‥キャリブレーション制御部
１１２‥‥搬送路上のセンサ
１１３‥‥定着温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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