(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易かつ安価に既存の看板を画像表示機能付きの看板とすることができる看板用モニタ設置装置、および、モニタ付き看板を得ること。【解決手段】看板１０の上部を保持する複数の固着ピン２１と、前記固着ピン２１を両端部に備え、前記固着ピン２１の間隔を固着する看板１０の厚さに応じて調整できる固着台２０と、前記固着台２０上に配置されたモニタ載置部３０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
看板の上部を保持する複数の固着ピンと、
前記固着ピンを両端部に備え、前記固着ピンの間隔を固着する看板の厚さに応じて調整できる固着台と、
前記固着台上に配置されたモニタ載置部とを備えていることを特徴とする看板用モニタ設置装置。
【請求項２】
前記固着台が、有底枠状の本体部と前記本体部の上面を覆う蓋部とで構成され、前記本体部の内部に前記本体部から延出する前記固着ピンの長さを調整して固定する固着ピン規制部を備えている請求項１に記載の看板用モニタ設置装置。
【請求項３】
前記モニタ載置部が、前記固着台に対して回動自在とされている請求項１または２に記載の看板用モニタ設置装置。
【請求項４】
前記モニタ載置部に搭載されたモニタを内部に収容し、前記モニタ載置部に固着されたモニタカバーをさらに備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の看板用モニタ設置装置。
【請求項５】
看板と、請求項１から４のいずれか１項に記載された看板用モニタ設置装置と、画像表示機能を有するモニタとを備え、前記看板用モニタ設置装置によって看板の上部に前記モニタが設置されていることを特徴とするモニタ付き看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示を行うモニタを看板に設置することができる看板用モニタ設置装置、および、モニタ付き看板に関し、既存の看板に容易にモニタを搭載することができ、画像表示機能を備えた看板として機能させることができる看板用モニタ設置装置、および、これを用いて画像表示機能を備えたモニタ付き看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種店舗が店先に設置する看板に、画像表示機能を付与して表示内容を可変とする電子看板が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、通行人に対して店内の様子を見せることで安心感を与え、より多くの客を呼び込むことができるように、店内に設置されたカメラによる画像などを表示する画像表示用モニタを店先に配置することなども行われ始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００９／０２８２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
店内の様子やメニュー、店舗のイメージビデオ等を表示することは、通行人に安心感を与え店の魅力を直接伝えることができ、特に、入口が歩道に面していない店舗にとっていわゆる一見のお客である通行人を店内に呼び込む上で大きな効果を発揮することが期待できるものである。
【０００６】
しかし、既存の画像表示機能付きの看板は、その外形が大きく、また、価格も数十万円以上と高価であり、一般の店舗が新規に購入し既存の看板と置き換えて設置することは、決して容易なものではない。
【０００７】
そこで本発明は、上記した従来の課題を解決して、簡易かつ安価に既存の看板を画像表示機能付きの看板とすることができる看板用モニタ設置装置、および、モニタ付き看板を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の看板用モニタ設置装置は、看板の上部を保持する複数の固着ピンと、前記固着ピンを両端部に備え、前記固着ピンの間隔を固着する看板の厚さに応じて調整できる固着台と、前記固着台上に配置されたモニタ載置部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のモニタ付き看板は、看板と、上記本発明に係る看板用モニタ設置装置と、画像表示機能を有するモニタとを備え、前記看板用モニタ設置装置によって前記看板の上部に前記モニタが設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の看板用モニタ設置装置は、看板の上部を保持する保持ピンの間隔が取り付ける看板の厚さに応じて変更可能であるため、既存の看板の上部に容易に安定してモニタを設置することができ、簡易かつ安価に既存の看板に画像表示機能を付加することができる。
【００１１】
また、本発明のモニタ付き看板は、上記本発明の看板用モニタ設置装置によって看板の上部にモニタが配置されているため、既存の看板を活かして安価に画像表示機能を有するモニタ付き看板を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のモニタ付き看板の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の看板用モニタ設置装置の全体構成を示す正面図である。
【図３】本発明の看板用モニタ設置装置の固着台の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の看板用モニタ設置装置の固着台に備えられた固着ピンの形状を示す要部拡大図である。図４（ａ）が固着される看板の突起部分を把持する把持部を備えた固着ピンを示し、図４（ｂ）が看板の表示面に押圧される緩衝部材を備えた固着ピンを示す。
【図５】本発明の看板用モニタ設置装置のモニタ載置部とモニタカバーの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の看板用モニタ設置装置は、看板の上部を保持する複数の固着ピンと、前記固着ピンを両端部に備え、前記固着ピンの間隔を固着する看板の厚さに応じて調整できる固着台と、前記固着台上に配置されたモニタ載置部とを備えている。
【００１４】
このようにすることで、固着台の両端に備えられた固着ピンの間隔を調整することで、モニタを載置する看板の厚みによらずその上部にモニタ載置部を配置することができ、モニタを搭載することができる。したがって、既存の看板を活用してその上部に既存のモニタを設置することができ、容易かつ安価に、既存の看板に画像表示機能を付加することができる。
【００１５】
また、本発明の看板用モニタ設置装置において、前記固着台が、有底枠状の本体部と前記本体部の上面を覆う蓋部とで構成され、前記本体部の内部に前記本体部から延出する前記固着ピンの長さを調整して固定する固着ピン規制部を備えていることが好ましい。このようにすることで、固着ピンの長さを調整する固着ピン規制部を固着台内部に収容することができ、看板用モニタ設置装置の外観がより洗練されたものとなり、加えて、固着台の蓋部を閉じることで、看板から看板用モニタ設置装置が取り外されるといういたずらを防止することができる。
【００１６】
さらに、前記モニタ載置部が、前記固着台に対して回動自在とされていることが好ましい。このようにすることで、看板に対するモニタの設置角度を調整することができ、看板の設置方向とは無関係に通行人にとってより見やすい向きにモニタを設置することができる。
【００１７】
また、前記モニタ載置部に搭載されたモニタを内部に収容し、前記モニタ載置部に固着されたモニタカバーをさらに備えたことが好ましい。このようにすることで、載置されたモニタを雨や埃などから守ることができるとともに、モニタが取り外されるといういたずらからモニタを守ることができる。
【００１８】
本発明のモニタ付き看板は、看板と、上記本発明の看板用モニタ設置装置と、画像表示機能を有するモニタとを備え、前記看板用モニタ設置装置によって前記看板の上部に前記モニタが設置されている。
【００１９】
このようにすることで、上記したさまざまな形態の看板用モニタ設置装置それぞれの利点を活かし、既存の看板に既存のモニタを用いて画像表示機能を付加することができるので、モニタ付き看板を簡易かつ安価に得ることができる。
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明の看板用モニタ設置装置が用いられた、本発明にかかるモニタ付き看板の実施形態についての全体構成を説明するための斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のモニタ付き看板１００は、一般の看板１０の上部に、固着台２０とモニタ載置部３０とを備えた看板用モニタ設置装置４０によって、モニタ５０が搭載されて構成されている。
【００２３】
看板１０は、従来から用いられている店舗用の看板であり、略直方体形状の看板本体１１の一番広い面である表示面１１ａに、文字や図案、写真などによって店舗名やサービス内容を表示する表示サイン部１２が配置されていることにより、看板１０の両側から表示サイン部１２を見ることができる。なお、図１では、図の手前側の表示面１１ａに配置された表示サイン部１２のみを図示し、看板１０の裏側に位置するもう一つの表示面に示されたもう一つの表示サイン部の図示は省略している。
【００２４】
看板１０には、看板１０の設置位置を容易に変更することができ、特に、夜間など営業時間外には看板１０を店舗内で保管することができるように、移動用の台車１３が備えられている。
【００２５】
なお、上記した看板１０は、一例に過ぎず、本実施形態のモニタ機能付き看板１００において、看板１０は一定の厚さとモニタを設置することができる強度とを備えた看板本体１１を有していれば、その看板本体１１の形状や表示サイン部１２の形状、台車１３の有無などに制約はない。また、表示サイン部１２が看板本体１１の両側の表示面１１ａに配置されていることも必須の要件ではなく、看板本体１１の一方の表示面１１ａにのみ表示サイン部１２が配置されていてもよい。さらに、看板本体１１の上部に看板用モニタ設置装置４０を配置できる形状であれば、看板本体１１の側面や上面などに看板１０全体を目立たせるための電飾などが付加されていてもかまわない。
【００２６】
本実施形態にかかるモニタ付き看板１００に用いられている看板用モニタ設置装置４０は、上記した従来からの看板１０の上部の突起部１４に、固着台２０の両端部に配置された固着ピン２１の把持部が把持することで固定されている。固着台２０は、その長さが調整可能となっていて、設置される看板１０の厚さに応じて両端部に配置された固着ピン２１の配置間隔を調整することができる。このため、固着台２０の長さの調節可能範囲に相当する厚さを有する任意の看板１０に、看板用モニタ設置装置４０をしっかりと取り付けることができ、その上にモニタ５０を配置することができる。
【００２７】
モニタ載置部３０は有底枠状であり、本実施形態のモニタ付き看板１００では、モニタ載置部３０の上面に取り付けられてモニタ５０を覆う透明樹脂製などからなり、内部に配置されたモニタ５０の画像表示面５１を観視可能とするモニタカバー６０を備えている。また、モニタ載置部３０は、固着台２０に対して回動可能なように、回転機構３１を介して固着台２０上に配置されている。
【００２８】
モニタ載置部３０上に固着されたモニタカバー６０内には、モニタ５０が収納されている。モニタ５０としては、表示デバイスとして液晶やプラズマディスプレイ、有機または無機のＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイなどの平板型表示素子が用いられた、市販されている通常の薄型テレビジョンやパソコンモニタをそのまま使用することができる。
【００２９】
図２は、本実施形態のモニタ付き看板１００に用いられている、本発明に係る看板用モニタ設置装置４０の一実施形態の構造をより詳細に示すための正面図である。なお、図２では、看板用モニタ設置装置４０のモニタ搭載部３０上に、モニタ５０が搭載された状態を示している。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態の看板用モニタ設置装置４０は、後述する伸縮機構によりその両端部に配置された固着ピン２１の配置間隔Ｗを可変とする固着台２０の上に、回転機構３１を介してモニタ載置部３０が配置されている。
【００３１】
図２および、固着台２０の構成をより詳細に表す図３に示すように、本実施形態の看板用モニタ配置装置４０の固着台２０は、有底枠状の本体部２２と本体部２２の開口部を覆う蓋部２３とを有している。このように、伸縮可能な本体部２２の開口部を覆う蓋部２３を備え、かつ、蓋部２３が鍵機構２４により第三者が容易には開けることができないようにすることで、固着台２０の本体部２２からの固着ピン２１の突出長さを調整して固定する、図３では図示しない固着ピン規制部が固着台２０の内部に収容される形になる。このようにすることで、無骨な印象を与えかねない機構部材である固着ピン規制部を固着台２０の内部に収容して観視者により洗練した印象を与えることができるとともに、モニタ付き看板１００が店舗前に設置されている際に固着ピン２１の突出長さが変えられてしまうなどのいたずらを防止することができ、看板用モニタ設置装置４０を看板１０に取り付けた状態を安定して維持することができる。
【００３２】
なお、上記したように固着台２０はその長さ方向に伸縮自在な構成とされているため、本実施形態にかかる固着台２０は、本体部２２と蓋部２３とがそれぞれ伸縮することができるようになっている。具体的には、本体部２２は、外形が大きい第１の部分２２ａと第１の部分２２ａよりも外形が小さく第１の部分２２ａの内側に勘合するようになっている第２の部分２２ｂとから構成されていて、例えば、第１の部分２２ａの端部に形成された第１の端壁部分２２ｃと第２の部分２２ｂに形成された第２の端壁部分２２ｄとの間を、図３に示すようなネジ機構２５で接続することで、このネジを回して第１の端壁部分２２ｃと第２の端壁部分２２ｄとの間隔を変動させることにより、固着台２０全体の長さを伸縮させることができる。
【００３３】
また、蓋部２３は、常にその中心に回転機構３１が位置した状態で、蓋部２３の長さが本体部２２の長さに対応して、本体部２２の開口面を過不足無く覆うことができるように、その上面に回転機構３１が搭載された中間部２３ａに対し、第１の可動部２３ｂと第２の可動部２３ｃとが図３では図示しない互いに勘合する歯車機構などにより、中間部２３ａから両外側に同じ長さの伸縮ができるように構成されている。
【００３４】
なお、上記図３を用いて説明した固着台２０およびその長さ伸縮機構はあくまで例示であり、本実施形態の看板用モニタ設置装置４０の固着台２０の構成はこれに限られるものではない。上記説明では、固着台２０が有底枠状の本体部２２と本体部の開口部を覆う蓋部２３とで構成されている例を示したが、固着台２０自体はその両端部に配置された固着ピン２１の間隔を可変して看板１０の上部にしっかりと取り付けることができ、その上にモニタ載置部３０を搭載することができれば、その形状や構成に制約はないため、単に板状部材のみから構成することもできる。また、固着台２０の伸縮機構としても、図３では、中間部に対して回転可能なネジ機構２５による例を示したが、２つに分割された本体部２２の第１の部分２２ａと第２の部分２２ｂとが、それぞれ板状のスライド機構を備えていて、このスライド機構の重複部分を押圧して固定することができるようにしても、長さ方向に伸縮可能な固着台２０を得ることができる。
【００３５】
また、固着台２０の本体部２２を有底枠状とする場合に、必ずしもその上面を蓋部２３で覆う必要はない。さらに、仮に本体部２２の上面を覆う蓋部２３を有する構成とした場合でも、その長さ方向の可変機構は上記で例示した歯車を用いるものに限られない。さらに、蓋部２３の中間位置にモニタ載置部３０を回動させる回転機構３１が配置される構成として、図３では、回転機構３１が搭載された中間部２３ａに対し、第１の可動部２３ｂと第２の可動部２３ｃとが両外側に同じ長さの伸縮ができるような構成を例示したが、蓋部２３を例えば本体部２２と同様にその長さが可変となるような二つの部材で構成しておいて、蓋部２３の幅方向における中間部にスリットを形成して回転機構３１の位置を任意に調整可能とすることもできる。この場合には、まず蓋部２３の長さを本体部２２の長さに対応するように調整した後、伸縮後の蓋部２３の中央部分に回転機構３１が位置するように、回転機構３１の蓋部２３における位置を調整することとなる。
【００３６】
図４は、固着台２０の両端部に配置された固着ピン２１の詳細な形状を示す要部拡大図である。なお、図４では、固着台２０の両端部に配置された固着ピン２１のうち、図２において左側に位置したものを拡大して示している。したがって、図４に示した機構をちょうど線対称に折り返した状態で、もう１方の固着ピン２１が図４で示していない固着台２０の他方の端部に配置されていることになる。
【００３７】
図４（ａ）は、固着ピン２１が、看板本体１１の上部に形成された突起部１４を把持する把持部２６を備えている場合を示している。図４（ａ）に示すように、固着ピン２１の先端を少なくとも内側、すなわち看板本体１１の表示サイン部１２が形成されている表示面１１ａ側に曲げて把持部２６を備えたことで、看板の突起部１４を把持して固着台２０の底面２０ａを看板本体１１の上面１１ｂに押しつける力を付与することができる。
【００３８】
本実施形態の看板用モニタ設置装置４０では、固着ピン２１先端部の把持部２６として、看板本体１１の表示面１１ａに向かう部分の先端に、さらに表示面１１ａに沿う方向（図４中上側の方向）に向かう部分を有する形状とすることで、看板本体１１をその厚さ方向の両側から挟む力を効果的に付与することができる。このため、図２で説明したように固着ピン２１の配置間隔Ｗを看板本体１１の厚さと同じとなるように調整することによって、突起部１４を把持する力と看板本体１１を挟む力とが相まって、看板１０の上部に看板用モニタ設置装置４０をしっかりと固定することができる。また、このように、看板本体１１の厚み方向にも挟み込む力を付与することで、看板本体１１の上面１１ｂが平坦面でない場合でも、看板用モニタ設置装置４０を、看板本体１１にしっかりと固着することかできる。
【００３９】
なお、図４(ａ)に示す場合のように、看板本体１１の上端部分に突起部１４が形成されている場合には、固着ピン２１の把持部２６が看板本体１１を厚さ方向に挟み込む力を加えなくても、把持部２６の間隔を看板本体１１の突起部１４の両端部の間隔よりも狭くすることで、看板用モニタ設置装置４０を看板１０から脱落することなく固着することができる。したがって、把持部２６が看板本体１１をその厚さ方向から挟み込むことは、本実施形態の看板用モニタ設置装置４０において必須の要件ではないことはいうまでもない。
【００４０】
図４（ｂ）は、本実施形態の看板用モニタ固着装置４０の固着台２０に配置された固着ピン２１の第２の形状例を示している。図４（ｂ）に示す第２の形状例では、固着ピン２１の先端部は表示サイン部１２を備えた看板本体１１の表示面１１ａに向かって突出していて、その先端には硬質ゴムなどの緩衝部材２７が配置されている。このため、固着台２０の長さを短くしていくことで固着ピン２１先端部の緩衝部材２７が看板本体１１の表示面１１ａに押圧されることになり、緩衝部材２７と看板本体１１の表示面１１ａとの間に摩擦力を生じさせて、看板用モニタ配置装置４０を看板１０の上部に実用十分な強度で固着することができる。
【００４１】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示した固着ピン２１は、その先端部の形状は異なっているがいずれも固着台２０内部に配置された固着ピン規制部２８によって、固着台２０の底面２０ａから下方に突出する長さを規制することができる。このようにすることで、図４（ａ）のように先端に把持部２６を備える固着ピン２１の場合には、固着ピン２１の把持部２６と固着台２０の底面２０ａとの間隔を調節することが可能になり、固定される看板１０の突起部１４の厚さに合わせることができる。
【００４２】
また、図４（ｂ）に示したように、先端部に硬質ゴムなどの緩衝部材２７が配置されている固着ピン２１の場合には、看板本体１１の表示面１１ａの中で、固着ピン２１による押圧力に耐えることができる強度を有する部分を選択して、当該部分に固着ピン２１先端の緩衝部材２７を当接させることができる。この他にも、例えば、看板本体１１の上部の表示面１１ａの形状が、その厚さが薄くなる方向に湾曲している場合には、緩衝部材２７が当接されることによる固着台２０の固着効果が低下しないように、看板本体１１の表示面１１ａが鉛直面となっている部分に固着ピン２１の先端の緩衝部材２７を当接させることができる。
【００４３】
なお、固着台２０の厚さ（看板１０の高さ方向の大きさ）があまり大きくなってしまうと、看板用モニタ設置装置４０の体積増加に伴い重量の増加やコスト高に繋がることになるため、固着台２０の厚さは一定範囲に収めることが好ましい。このように、固着ピン２１の先端部側とは異なる側の端部がその内部に収容される固着台２０の厚さに制限がある場合には、さまざまな長さの固着ピン２１を用意しておいて、看板用モニタ設置装置４０を取り付ける看板１０の、突起部１４の厚さや緩衝部材２７を当接すべき部位の看板上面からの距離に応じて、好ましい長さの固着ピン２１に取り替えて使用するようにすることが好ましい。
【００４４】
なお、固着ピン２１を固着台２０から所望の長さ突出させて固定する固着ピン規制部２８の機構としては、ねじ止め機構を用いたり、スライドする固着ピン２１の側部をバネ機構などで押圧したりするなどの、ピン状物を所望の位置で固定する既存の方法を用いることができる。また、固着ピン２１を、所定の間隔でその径の小さな小径部と径の大きな大径部を有し、かつ、大径部に所定の深さの凹部を有する形状とし、固着ピン２１の小径部に勘合する「凹」字状の固定片と、大径部の凹部に勘合する凸字状の固定片とを固着ピン規制部２８として用意することで、これらの固定片を固着ピン２１にかみ合わせて、固着ピン２１の固着台２０底面２０ａからの突出長さを段階的に規定することも考えられる。
【００４５】
固着ピン２１の形状としても、先端部に把持部２６を設ける構造の場合には、上記図４（ａ）を用いて示した把持部２６の形状に限られるものではなく、取り付けられる対象となる看板１０の突起部１４の突出度合いやその厚さ（看板高さ方向の長さ）に対応して、突起部１４を把持することができる構造であればよい。また、先端部に緩衝部材２７を設ける場合でも、その形状は図４（ｂ）で示したものに限らず、緩衝部材２７の形状として、先端が細くなっている形状に代えて、例えば平面形状が円形または方形で所定の厚さを持った板状物とするなど、取り付けられる対象となる看板本体１１の表示面１１ａに押圧された際に所定の摩擦力が生じて、看板用モニタ設置装置４０が外れずに固定できるものであればよい。
【００４６】
なお、図４(ｂ)に示す場合のように、看板１０に適切な突起部１４が存在しない場合には、図４(ｂ)に点線で示したような所定の幅と厚さとを有する付加部材２９を、看板本体１１の上端部近傍に付加することが考えられる。このような、付加部材２９を付加することで、図４(ｂ)で示した固着ピン２１のように、先端部の緩衝部材２７が看板本体１１の表示面１１ａに押しつけられる看板用モニタ設置装置４０が、看板１０の上方に引き抜かれてしまうことを防止するストッパとして機能させることができる。また、看板本体１１の上端部近傍に所定の強度以上で付加部材２９を付加することができれば、付加部材２９を突起部として機能させることができるので、図４(ａ)に示したような先端に把持部２６を備えた固着ピン２１を用いて、看板用モニタ設置装置４０を看板本体１１に取り付けることもできるようになる。
【００４７】
看板本体１１の上端部近傍に付加部材２９を固着する方法としては、ネジ止めや接着剤を用いるなどの部材を付加固着する周知の各種方法から、看板本体１１の材質や強度、付加部材２９の材質などを考慮して適切な方法を選択することができる。
【００４８】
図５は、本実施形態にかかる看板用モニタ設置装置のモニタ載置部３０の構成を示す斜視図である。なお、図５では、モニタとして通常の液晶テレビを用いた場合を示している。
【００４９】
図５に示すように、本実施形態の看板用モニタ設置装置４０のモニタ載置部３０は、有底枠状であり、金属製または硬質プラスチック製である。モニタ搭載部３０に搭載するモニタ５０の重量を支える上では、剛性の高い金属製であることが好ましいが、モニタ載置部３０を板厚の厚い金属部材で構成すると、看板用モニタ設置装置４０全体の重量が大きくなりすぎて、看板１０に安全に載せることができる重量を超えてしまうおそれが高くなる。このため、モニタ搭載部３０の材質や構成する部材の厚さは、看板用モニタ設置装置４０を搭載する看板１０の強度や、搭載されるモニタ５０の大きさと重量などにより適宜選択することが好ましい。
【００５０】
本実施形態の看板用モニタ設置装置４０では、モニタ載置部３０は固着台２０との間に回転機構３１を介して配置されているため、図５中に矢印Ａで示すようにモニタ５０の方向を看板１０の設置方向とは無関係に設定することができる。このようにすることで、路面などの看板設置場所の条件により看板１０の方向が制限される場合でも、モニタ５０を所望の方向に配置することができる。また、例えば、午前と午後とで人の流れの主琉が変わるような場所にある店舗では、より多くの人がモニタ５０の画像表示面５１を見ることができる方向にモニタ載置部３０を向けて配置することができ、さらに、通行人が自らモニタ５０の画像表示面５１の方向を調整することも可能になる。
【００５１】
もちろん、モニタ５０の方向を回転させる必要がない場合には、固着台２０とモニタ載置部３０とを回転機構３１を介さずに配置することができ、回転機構３１にロック機構を設けて、必要に応じてモニタ５０の方向を固定することができるようにすることも可能である。また、回転機構３１がやや複雑になるが、モニタ５０を自動的に回転するように設定することもできる。
【００５２】
さらに、固着台２０とモニタ載置部３０とを着脱可能とすることができ、この場合には、固着台２０の長さや固着ピン２１の突出長さを調整することなく、簡易に看板１０からモニタ５０を取り外すことができる。なお、モニタ５０がモニタ載置部３０ごと持ち去られることを防ぐために、モニタ載置部３０を固着台２０から取り外す機構部分に鍵を設けるなどすることが好ましい。
【００５３】
本実施形態の看板用モニタ設置装置４０では、モニタ載置部３０上に載置されたモニタ５０である液晶テレビを覆うように、アクリル樹脂などの透明な部材を用いたモニタカバー６０を備えている。モニタカバー６０は図示しないロック機構により、モニタ載置部３０に着脱自在に取り付けられている。このように、必要に応じてモニタカバー６０を備えることにより、モニタ５０を雨や埃などから保護することができるとともに、モニタ５０が持ち去られるといういたずらを防止することができる。なお、図示していないが、モニタカバー６０を設ける場合には、モニタカバー６０の上面に取手を設けることができ、看板用モニタ設置装置４０の持ち運びや、看板１０上部への取り付けをより容易にすることができる。
【００５４】
本実施形態の看板用モニタ設置装置４０のモニタカバー６０には、モニタ５０である液晶テレビのスピーカー部５２近傍であって、その配置位置の高さがスピーカー部５２よりも低い位置に、音声透過孔６１が設けられている。音声透過孔６１を設けることで、モニタ５０からの音声をモニタカバー６０外部に明瞭に伝えることができ、音声透過孔６１をスピーカー部５２よりも低い位置に配置することで、外部からの雨粒や金属粉などの埃が音声透過孔６１を通ってモニタカバー６０内に進入した場合でも、モニタ５０の筐体のスピーカー部５２に設けられた開口部からモニタ筐体の内部にまで進入してしまうことを防止することができる。
【００５５】
なお、図５では、音声透過孔６１として、複数個の円形の孔を設けた例を示しているが、音声透過孔６１の数や形状に制限はなく、例えばスリット状の音声透過孔を設けることもできる。また、モニタ５０のスピーカー部５２の位置よりも低い位置に音声透過孔６１を形成するために、音声透過孔６１の少なくとも一部をモニタ載置部３０に形成することもできる。
【００５６】
さらに、モニタカバー６０および／またはモニタ載置部３０に形成された音声透過孔６１からの水滴や埃の進入をより確実に防ぐために、モニタカバー６０にさらに前方(観視者側)に突出して音声透過孔６１の上側と前方とを覆う覆い部を付加することができる。このようにすることで、覆い部によって音声透過孔６１から水や埃などの異物がモニタカバー６０内に進入することを防止することができる。なお、音声透過孔６１よりも低い位置の覆い部に開口部を設けることで、水や埃をモニタカバー６０内に進入させない効果を奏しながら、モニタからの音声が籠もってしまって聞き取りにくくなることを防止することができる。
【００５７】
また、モニタ５０にカメラとマイクとを備えたカメラユニット７０を配置することにより、本実施形態として説明してきたモニタ付き看板１００において、モニタ付き看板１００近くにいる通行人等と店内にいる店員との双方向のやりとりができるようになる。このようにすることで、いわゆる空中店舗や地下店舗など、モニタ付き看板１００の設置位置と店舗との距離が離れている場合でも、通行人と店内にいる店員との間で双方向のコミュニケーションを採ることができ、お互いに安心して、通行人側は店舗に客として入ることができ、店舗側としても通行人を呼び入れることができる。
【００５８】
なお、図５で示したような、カメラとマイクとを備えたカメラユニット７０に代わって、カメラとマイクとをそれぞれ別々に配置することができ、さらに、マイクのみを配置してもよいことは言うまでもない。
【００５９】
また、本実施形態の各図においては、モニタ５０が所定高さの脚部を有し、脚部の上に画像表示面５１を備えた本体部分を有している構成のものを例示して図示説明したが、本実施形態の看板用モニタ設置装置４０は、搭載するモニタ５０として脚部を有していない構成のものも搭載することができる。特に、モニタサイズが小さい、例えばデジタルフォトフレームなどをモニタとして用いる場合には、モニタ５０は脚部を有していないことが多くなる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明したように、本発明の看板用モニタ設置装置およびモニタ付き看板は、既存の看板に簡易かつ安価にモニタ機能を付加することができるので、各種店舗の看板を対象として幅広い用途が期待できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０    看板
１１    看板本体
１１ａ  表示面
１２    表示サイン部
１３    台車
１４    突起部
２０    固着台
２１    固着ピン
３０    モニタ載置部
３１    回転機構
４０    看板用モニタ設置装置
５０    モニタ
５１    画像表示面
６０    モニタカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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