(57)【要約】【課題】リンク機構の軌道が装置の枠体内に収まる温感可動装置及び該温感可動装置を用いた温感閉止ダンパーを提供することにある。【解決手段】温度ヒューズ３及びリンクストッパ８の作動前は、付勢ばね５の付勢力に（リンク機構６が折り曲げ状態となるのに）抗してリンク機構６が伸長状態に維持されるため、温度ヒューズ３の可動ピン３ａが移動可能となったとき、もしくは、移動したリンクストッパ８が連接機構７から離れてリンク機構６が折り曲げ状態となったとき、可動部材４の先端部４ａの突出量が変化する。ここで、リンク機構６をパンタグラフ機構９で構成するため、リンク機構６が折り曲げ状態となると、パンタグラフ機構９は折り畳まれる。その結果、パンタグラフ機構９を構成するリンク部材６ａが筒状の枠体２の内部に収まるように、各リンク部材６ａが折り重なり小さくなることができる。【選択図】    図６
2012100911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の枠体の下端部に係止され、内装する可動ピンが所定の温度で移動可能になる温度ヒューズと、
前記枠体の上端部から、自身の先端部が前記枠体外に突出し、自身の後端部が前記温度ヒューズに保持された可動部材と、
前記枠体と前記可動部材の間に配置されて前記可動部材を前記温度ヒューズに向けて付勢する付勢ばねと、を有し、
前記可動部材は、前記先端部と前記後端部との間にリンク機構を備え、
前記リンク機構の側方に前記リンク機構と連接する連接機構が配置され、
前記連接機構に係止して前記リンク機構の伸長状態を維持するリンクストッパを備え、
前記付勢ばねの付勢力は、前記リンクストッパに係止中の前記連接機構により伸長状態が維持されている前記リンク機構を媒体として、前記温度ヒューズに加えられ、
前記温度ヒューズの前記可動ピンが移動可能になったとき、もしくは、移動した前記リンクストッパが前記連接機構から離れて前記リンク機構が折り曲げ状態となったとき、前記可動部材の前記先端部の突出量を変化させる温感可動装置において、
前記リンク機構は、パンタグラフ機構によって構成し、
前記連接機構は、
前記リンク機構の伸長状態を維持するために前記パンタグラフ機構の両側と連係する連係部材を有する一対の挟持部材と、前記一対の挟持部材を開閉可能に保持する支軸と、前記支軸により開閉可能な一対の挟持部材を閉じる方向に付勢し、前記リンク機構を伸長状態にする挟持ばねと、を有する挟持機構と、
前記挟持ばねの付勢に抗して前記挟持機構を開位置に移動させる開閉部材を有する移動部材と、前記移動部材の駆動力を作り出す戻しばねと、を有する移動機構と、を備え、
前記リンクストッパが前記移動機構と係止することにより、前記一対の挟持部材は、前記パンタグラフ機構を伸長状態に保持し、
前記リンクストッパが前記移動機構との係止を外すことにより、前記移動機構は前記一対の挟持部材の前記挟持機構を開位置に移動して、前記パンタグラフ機構が折り曲げ状態になり、
その折り曲げ状態の前記パンタグラフ機構を含む前記可動部材は前記枠体内に位置していることを特徴とする温感可動装置。
【請求項２】
電気信号の入力によって、前記リンクストッパと前記移動機構との係止を外すことができるリンクストッパ駆動機構を設けることを特徴とする請求項２に記載の温感可動装置。
【請求項３】
前記連係部材は、先端に連係面を有する突起部材であり、
前記パンタグラフ機構は、前記連係面と連係する被連係面を有し、前記パンタグラフ機構の伸縮にともない移動する一対の板状部材を備え、
前記連係面と前記被連係面との連係により前記パンタグラフ機構を伸縮可能にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の温感可動装置。
【請求項４】
前記リンクストッパと前記移動部材との係止が外れて折り曲げ状態にある前記リンク機構を、前記付勢ばねの蓄力に抗して伸長状態に復帰させるリンク機構復帰手段を備え、
前記リンク機構復帰機構は、前記戻しばねの付勢に抗して前記移動部材を前記リンクストッパと再び係止する位置に移動させる移動手段を有し、
前記移動手段により、前記移動部材が移動することで、前記移動部材は、前記一対の挟持部材の前記挟持機構を閉位置に移動して、前記パンタグラフ機構が前記伸長状態になり、
その伸長状態が前記リンクストッパと前記移動機構との係止により保持されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の温感可動装置。
【請求項５】
ダクト内に配置したダンパーを閉路位置に向けて駆動する駆動ばねと、前記ダンパーを開路位置に保持するための前記駆動ばねの動きを停止できるロック部と、を備え、
請求項４に記載の温感可動装置の前記先端部が、前記ロック部に係止するとともに、前記先端部の突出量が減少時に前記ロック部と前記先端部との係止が外れ、前記駆動ばねが前記ダクト内の前記ダンパーを閉路位置に向けて移動させることを特徴とする温感閉止ダンパー。
【請求項６】
前記先端部と前記ロック部との係止が外れて閉路位置にある前記ダンパーを、前記駆動ばねの蓄力に抗して開路位置に復帰させるダンパー復帰手段を備え、
前記ダンパー復帰手段は、前記ダンパー復帰手段と前記リンク機構復帰手段の復帰動作を同期させる同期手段を有し、
前記ダンパー復帰手段が、前記駆動ばねの蓄力に抗して前記ダンパーを開路位置に復帰させることで、前記同期手段により、折り曲げ状態にある前記リンク機構を前記付勢ばねの蓄力に抗して伸長状態に復帰させることを特徴とする請求項５に記載の温感閉止ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温感可動装置及び温感閉止ダンパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周囲の温度を検知して、ある温度になった時に作動させたいダンパー装置などの作動機構として、ある種の金属物質（ヒューズメタル）が例えば８０℃で軟化する性質を利用して、その金属物質によって筒の中に挿入した可動ピンのばねによる駆動力を止め置き、金属物質が融解温度になった時に、ばねの力で動き始める可動ピンの動きを、ダンパー装置などの起動信号に利用できる温感可動装置が知られている。
各種建物、工場等の空調用ダクトの防火区画に設置されるダンパー装置は、防火区画に配置されたケーシング内において閉方向にばね付勢されたダンパー羽根を、開に維持する機構として温感可動装置が利用されており、この温感可動装置によってダンパー羽根の駆動をロック保持させながら、常時給気ができるようになっている。
そして、温感可動装置のヒューズメタルによる温感部分を空調ダクト内に位置させておくことによって、火災発生時には空調ダクト内を通過する高温気流で温感可動装置を作動させて、ダンパー羽根のロックを開放させ、ばね付勢されたダンパー羽根が回動することでケーシング内を自動閉鎖させて、防炎・防火を図っている。
【０００３】
しかし、通常、火災においては、火の回りよりも煙の回りの方が速いため、高温気流により温感可動装置が作動する頃には、煙が至る所に充満している。さらに、火災等の発生に伴う死者の大半は純然たる焼死ではなく、一酸化炭素等のガスや煙を吸い込むことによる窒息・中毒死である。それゆえ高温気流により作動する温感可動装置では火災による一番の死亡原因である一酸化酸素中毒等の煙やガスによる被害を防止することができない。
【０００４】
そこで、温感可動装置とは別に、ケーシング内でロックされたダンパー羽根のロックを開放する装置として、一酸化炭素等の煙の広がりを防ぐために、空調用ダクト内等の煙を検出する煙センサからの電気信号によってソレノイドコイルに通電し、ソレノイドの吸引軸の可動をダンパー羽根のロックを開放する起動信号として利用し、煙が発生した時にダンパー羽根が回動することでケーシング内を自動閉鎖させる防火ダンパーが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１‐２９９９４８号公報
【特許文献２】特許第４５４２６０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、煙センサにより駆動するソレノイドを用いることにより、煙センサが煙を感知するとソレノイドが作動する。そして係止ピンをバネの圧縮反力に抗して移動させることによりトルクバネの拘束を解除する。それにより、ダンパー羽根の羽根シャフトを回転させて空調ダクトを閉鎖することにより、煙の充満を防止することができる。
しかし、従来の温感可動装置に加えて、別の煙感知駆動機構、つまり係止ピンをバネの圧縮反力に抗して移動させトルクバネの拘束を解除し、羽根シャフトを回転させる機構を採用している。よって上記特許文献１は、羽根シャフトを直接回転させるための温感可動装置による機構と煙感知駆動機構の２つの機構を備える。そのため感知駆動機構全体の構成が大きくなり、従来の温感可動装置に加え別の感知駆動機構を設ける必要があり、部品点数が増加することにより、コストの増加が生じる。
そこで、本発明者は、高温を検出する以外に、別の状態の検出などに関連して駆動する温感可動装置を開発した（特許文献２）。しかし、かかる温感可動装置は、リンク機構の伸縮により作動するものであり、当該リンク機構が２部材で構成されるため、リンク機構の軌道が装置の枠体から飛び出すため、取り扱いが不便である。また、リンク機構の軌道に沿って枠体に切欠部を設ける必要があり、枠体の加工が不便であった。
【０００７】
本発明の課題は、高温を検出する以外に、別の状態の検出などに関連して駆動する温感可動装置であって、リンク機構の軌道が装置の枠体内に収まる温感可動装置を提供することにある。
【課題を解決する手段及び発明の効果】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の温感可動装置は、
筒状の枠体の下端部に係止され、内装する可動ピンが所定の温度で移動可能になる温度ヒューズと、
枠体の上端部から、自身の先端部が枠体外に突出し、自身の後端部が温度ヒューズに保持された可動部材と、
枠体と可動部材の間に配置されて可動部材を温度ヒューズに向けて付勢する付勢ばねと、を有し、
可動部材は、先端部と後端部との間にリンク機構を備え、
リンク機構の側方にリンク機構と連接する連接機構が配置され、
連接機構に係止してリンク機構の伸長状態を維持するリンクストッパを備え、
付勢ばねの付勢力は、リンクストッパに係止中の連接機構により伸長状態が維持されているリンク機構を媒体として、温度ヒューズに加えられ、
温度ヒューズの可動ピンが移動可能になったとき、もしくは、移動したリンクストッパが連接機構から離れてリンク機構が折り曲げ状態となったとき、可動部材の先端部の突出量を変化させる温感可動装置において、
リンク機構は、パンタグラフ機構によって構成し、
連接機構は、
リンク機構の伸長状態を維持するためにパンタグラフ機構の両側と連係する連係部材を有する一対の挟持部材と、一対の挟持部材を開閉可能に保持する支軸と、支軸により開閉可能な一対の挟持部材を閉じる方向に付勢し、リンク機構を伸長状態にする挟持ばねと、を有する挟持機構と、
挟持ばねの付勢に抗して挟持機構を開位置に移動させる開閉部材を有する移動部材と、移動部材の駆動力を作り出す戻しばねと、を有する移動機構と、を備え、
リンクストッパが移動機構と係止することにより、一対の挟持部材は、パンタグラフ機構を伸長状態に保持し、
リンクストッパが移動機構との係止を外すことにより、移動機構は一対の挟持部材の挟持機構を開位置に移動して、パンタグラフ機構が折り曲げ状態になり、
その折り曲げ状態のパンタグラフ機構を含む可動部材は枠体内に位置していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の温感可動装置は、リンク機構をパンタグラフ機構で構成するので、リンク機構が折り曲げ状態となると、パンタグラフ機構は折り畳まれる。そのため、パンタグラフ機構を構成するリンク部材が筒状の枠体の内部に収まるように、各リンク部材が折り重なり小さくなることにより、可動部材の先端部の突出量が変化するようにリンク機構が折り曲げ状態となっても、パンタグラフ機構が筒状の枠体の内部に位置することが可能となり、取り扱いが便利であり、枠体の加工が容易な温感可動装置を提供することができる。また、一対の挟持部材によりパンタグラフ機構を両側から挟むため、パンタグラフ機構の伸長状態を安定して維持することができ、温感可動装置の誤作動を防止することができる。
【００１０】
そして、本発明の温感可動装置において、電気信号の入力によって、リンクストッパと移動機構との係止を外すことができるリンクストッパ駆動機構を設けることができる。電気信号の入力により、可動部材を作動させた場合であっても、リンク機構を枠体内に維持することができ、高温を検出する以外に、電気信号の検出に関連して温感可動装置が駆動する場合であっても、リンク機構を枠体内に収めることができる。そのため、コンパクトかつ使用の便宜に富む温感可動装置を提供することができる。
【００１１】
また、本発明の温感可動装置の連係部材は、先端に連係面を有する突起部材であり、パンタグラフ機構は、連係面と連係する被連係面を有し、パンタグラフ機構の伸縮にともない移動する一対の板状部材を備え、連係面と被連係面との連係によりパンタグラフ機構を伸縮可能にすることができる。そのため、突起部材により効果的にパンタグラフ機構を挟むことができる。また、突起部材の連係面により板状部材の被連係面を挟み、板状部材を介してパンタグラフ機構の伸縮を調整するため、つまり、連係面及び被連係面の面による連係でパンタグラフ機構の伸縮を調整するので、パンタグラフ機構を確実に伸縮させることができ、リンク機構の正常な動作を確保できる。
【００１２】
この場合、本発明の温感可動装置は、リンクストッパと移動部材との係止が外れて折り曲げ状態にあるリンク機構を、付勢ばねの蓄力に抗して伸長状態に復帰させるリンク機構復帰手段を備え、リンク機構復帰機構は、戻しばねの付勢に抗して移動部材をリンクストッパと再び係止する位置に移動させる移動手段を有し、移動手段により、移動部材が移動することで、移動部材は、一対の挟持部材の挟持機構を閉位置に移動して、パンタグラフ機構が伸長状態になり、その伸長状態がリンクストッパと移動機構との係止により保持されることができる。そのため、高温以外の状態の検出により温感可動装置が駆動した場合は、温度ヒューズを取り替えることなく、元の状態に復帰させることができ、温感可動装置の使用の利便性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の温感可動装置において、ダクト内に配置したダンパーを閉路位置に向けて駆動する駆動ばねと、ダンパーを開路位置に保持するための駆動ばねの動きを停止できるロック部と、を備え、温感可動装置の先端部が、ロック部に係止するとともに、先端部の突出量が減少時にロック部と先端部との係止が外れ、駆動ばねがダクト内のダンパーを閉路位置に向けて移動させることができる。高温を検出する以外に、別の状態の検出などに関連して駆動した場合でも、リンク機構の軌道が装置の枠体内に収まるので、温感閉止ダンパーをコンパクトにすることができる。
【００１４】
先端部とロック部との係止が外れて閉路位置にあるダンパーを、駆動ばねの蓄力に抗して開路位置に復帰させるダンパー復帰手段を備え、ダンパー復帰手段は、ダンパー復帰手段とリンク機構復帰手段の復帰動作を同期させる同期手段を有し、ダンパー復帰手段が、駆動ばねの蓄力に抗してダンパーを開路位置に復帰させることで、同期手段により、折り曲げ状態にあるリンク機構を付勢ばねの蓄力に抗して伸長状態に復帰させることができる。同期手段により１回の復帰動作で、ダンパー復帰手段及びリンク機構復帰手段が復帰するので、高温を検出する以外に、電気信号の検出に関連して温感可動装置が駆動した場合には、ワンタッチで温感閉止ダンパーをセットすることができ、温感閉止ダンパーの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】リンク機構が伸長状態である本発明の温感可動装置を示す斜視図。
【図２】図１のＡＡ断面図。
【図３】伸長状態である本発明のパンタグラフ機構を示す図。
【図４】図２の部分拡大図及び部分拡大断面図。
【図５】図１のＢＢ断面図。
【図６】図１の上断面図及び部分拡大図。
【図７】図６の挟持機構及び移動機構の拡大図。
【図８】図６のリンク機構復帰手段、移動機構及びリンクストッパの拡大図。
【図９】リンク機構が折れ曲り状態である本発明の温感可動装置を示す斜視図。
【図１０】図９のＡ´Ａ´断面図。
【図１１】図１０の部分拡大図及び部分拡大断面図。
【図１２】折れ曲り状態である本発明のパンタグラフ機構を示す図。
【図１３】図１０のＢ´Ｂ´断面図。
【図１４】図１０の上面図及び部分拡大図。
【図１５】本発明の連結機構の各状態を示した図。
【図１６】本発明の温度ヒューズが作動した場合における図８のＡ´Ａ´断面図。
【図１７】本発明のリンク機構復帰手段を示した図。
【図１８】本発明の温感可動装置を用いた温感閉止ダンパーを示す図。
【図１９】図１８の上面図。
【図２０】図１８のダンパー復帰手段を示す概略図。
【図２１】本発明の温度ヒューズ固定部の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を添付の図面を用いて説明する。
図１は、本発明の温感可動装置１の斜視図であり、本発明の温感可動装置１がケーシングＫに配置された斜視図である。図２は、図１のＡＡ断面図を示したものである。なお、図２においては、連接機構７は省略してある。
本発明の温感可動装置１は、温度ヒューズ３が筒状の枠体２の下端部２ａに係止する。可動部材４は、筒状の枠体２の上端部２ｂから自身の先端部４ａを突出させ、自身の後端部４ｂが温度ヒューズ３に保持される。そして、枠体２と可動部材４との間に付勢ばね５が配置される（図２）。
【００１７】
筒状の枠体２は、下端部２ａ近傍からテーパー状となり、下端部２ａに向かうにつれ、枠体２の径は小さくなる。また、該下端部２ａには、温度ヒューズ３を固定する温度ヒューズ固定部が設けられる。図２１は温度ヒューズの固定部を示すものであり、枠体２の下端部２ａの相対する点を始点と終点とする針金などの留め部材Ｔが、枠体２の下端部２ａに取り付けられる（図２１（ａ））。そして、留め部材Ｔは、始点と終点の中間部が環状に形成され、温度ヒューズ３を保持する。
一方、筒状の枠体２の上端部２ｂには、例えば、螺子やゴムパッキン等の弾性部材により枠体２の一部と嵌合するキャップＣが備え付けられる。そして、枠体２に挿通される可動部材４の先端部４ａがキャップＣから突出するよう、キャップＣには貫通孔が設けられる（図２）。
【００１８】
温度ヒューズ３は、略テーパー状の形状であり、具体的には、円筒状の可動ピン３ａがテーパー状の中空円錐筒３ｂに挿通される。所定の温度で融解するの金属物質（ヒューズメタル）により可動ピン３ａが中空円錐筒３ｂに接合固定される。
【００１９】
かかる温度ヒューズ３に保持される可動部材４は、先端部４ａと後端部４ｂとの間にリンク機構６を備える。具体的には、可動部材４は、先端部４ａを含む先端側部材４ａ´と、後端部４ｂを含む後端側部材４ｂ´との間にリンク機構６を備える。
【００２０】
リンク機構６は、先端側部材４ａ´後端側部材４ｂ´との間に介在し、パンタグラフ機構９により構成される。図３（ａ）は、伸長状態のパンタグラフ機構９の正面図と側面図を示したものである。パンタグラフ機構９は、具体的には、まわり対偶で連結した平行四辺形の機構を複数有したまわり対偶連結機構であり、ジグザグ状に折り畳み可能に連結されて伸縮自在となるリンク機構６である。より詳細には、リンク機構６を構成する複数のリンク部材６ａを回り対偶で各々連結して線状に形成された第一リンク機構Ｌ１と、該第一リンク機構Ｌ１と同様に、リンク機構６を構成する複数のリンク部材６ａを回り対偶で各々連結して線状に形成された第二リンク機構Ｌ２との両端を軸Ｇにより共通として、第一リンク機構Ｌ１と第二リンク機構Ｌ２とにより複数の平行四辺形を形成するように、第一リンク機構Ｌ１と第二リンク機構Ｌ２とを連結軸Ｒにより連結して、パンタグラフ機構９を形成したものである。
また、パンタグラフ機構９は、パンタグラフ機構９の伸縮にともない移動する一対の板状部材１７を備える。図３（ｂ）は、かかる一対の板状部材１７の示す正面図であり、図４（ａ）は、図２のリンク機構６と板状部材１７の拡大図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＣＣ断面図を示したものである。当該板状部材１７は、被連係面１６を有し、被連係面１６を有する板状部材１７は、三角屋根状に形成される（図４（ｂ））。より詳細には、三角屋根状の一方の面が被連係面１６となり、他方の面であり三角屋根の下端縁となる一辺が略半円状の凹面となる板状部材１７であり（図３（ｂ））、該板状部材１７は、第一リンク機構Ｌ１と第二リンク機構Ｌ２との間に挟まれ、リンク機構６を構成する複数のリンク部材６ａとともに、第一リンク機構Ｌ１及び第二リンク機構Ｌ２に連結され、パンタグラフ機構９を構成する（図３（ａ））。
【００２１】
当該パンタグラフ機構９により構成されるリンク機構６の側方には、当該リンク機構６と連接する連接機構７が配置される。図５は、図１のＢＢ断面図を示すものであり、図５において、連接機構７の側面図が示される。かかる連接機構７は、リンク機構６を挟んだ状態で維持する挟持機構１３と移動機構１４とを備える。
【００２２】
図６（ａ）は、図１の上断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の筒状の枠体２部分の拡大図である。図７は、図６（ａ）の挟持機構１３と移動機構１４を抜き出して示した図である。なお、図７は挟持ばね１２を省略してある。
挟持機構１３は、一対の挟持部材１０と、支軸１１と、挟持ばね１２とを有し（図５及び図６）、一対の挟持部材１０によりのパンタグラフ機構９を側方から挟む。
一対の挟持部材１０は、パンタグラフ機構９の両側と連係する連係部材１０ａを有し（図６（ｂ））、当該一対の挟持部材１０は、当該パンタグラフ機構９の伸縮にともない移動する一対の板状部材１７の被連係面１６と連係する。挟持部材１０は、具体的には、部材の中程で鈍角となるよう曲げて形成した板状部材である。該板状部材を曲げた内側には、折り曲げ線に沿うように一端縁にローラーＲＯが配置され、該ローラーＲＯと折り曲げ線との間に、板状部材１７の被連係面１６と連係する連係部材１０ａを有する（図６及び図７）。該連係部材１０ａは突起部材１５である略円柱状部材であり、先端に連係面１５ａとなる凹面を有する。そして、一対の挟持部材１０では、連係面１５ａは対向配置され、対向配置される凹面は互いに反転して配置され（図６（ｂ））、連係面１５ａにより一対の板状部材１７が挟まれる。
支軸１１は、一対の挟持部材１０を開閉可能に保持する。具体的には、一対の挟持部材１０である板状部材の他端縁（ローラーＲＯが配置される反対側）を支軸１１により共通にして、各板状部材が正逆方向に円運動できるよう回動可能とすることにより、一対の挟持部材１０を開閉可能とする。
挟持ばね１２は、支軸１１により開閉可能な一対の挟持部材１０を閉じる方向に付勢する。具体的には、一対の挟持部材１０である一対の板状部材の一端（ローラーＲＯが配置される側）同士を挟持ばね１２により連結し、一対の挟持部材１０を閉じる方向に付勢する（図６及び図７）。
【００２３】
挟持機構１３とともに連接機構７を構成する移動機構１４は、移動部材１４ａと戻しばね１４ｂを有し（図７）、当該移動機構１４は、パンタグラフ機構９とともに挟持機構１３に挟まれる。具体的には、パンタグラフ機構９が挟持部材１０の連係部材１０ａにより挟まれるのに対して、移動機構１４は、挟持部材１０のローラーＲＯにより挟まれる。
かかる移動機構１４の移動部材１４ａは、一対の挟持部材１０を閉じる方向に付勢する挟持ばね１２の付勢に抗して挟持部材１０のローラーＲＯを押し挟持機構１３を開位置に移動させる開閉部材１４ａ´と、該開閉部材１４ａ´と接続する棒状部材１４ｂ´と、を有する。該開閉部材１４ａ´は、二またに分かれた板状弾性部材であり、二またのそれぞれの先端に挟持部材１０の連係部材１０ａたる突起部材１５である略円柱状部材と嵌合する嵌合部１４ｋと、二またが一つに収束する収束部１４ｓと、該収束部と当該嵌合部とを連接する連接面１４ｒと、を有する略Ｖ字状部材である。そのため、移動部材１４ａは、棒状部材１４ｂ´と、該棒状部材１４ｂ´の先端に開閉部材１４ａ´とを有する略Ｙ字状の部材であり、略Ｙ字状部材を横倒しにした横倒し視Ｙ状部材のＶ字部分（開閉部材１４ａ´）を、上下から挟持部材１０のローラーが挟み、Ｉ字部分（棒状部材１４ｂ´）には、（当該棒状部材１４ｂ´に）ほぼ垂直に係止突起部材ｔが備わる。
そして、移動部材１４ａとともに移動機構１４を構成する戻しばね１４ｂは、移動部材１４ａの駆動力を作り出し、移動部材１４ａの棒状部材１４ｂ´の後端（略Ｖ字状部材の反対側）に一端が固定され、他端がケーシングＫに固定される。
【００２４】
また、略Ｙ字状の部材である移動部材１４ａを有する移動機構１４を備える連接機構７には、リンク機構６の伸長状態を維持するために、リンクストッパ８が係止される（図６（ａ））。具体的には、略Ｙ字状の移動部材１４ａの棒状部材１４ｂ´から垂直に突出する係止突起部材ｔが当該リンクストッパ８と係止する。該リンクストッパ８は、シーソー運動を可能とする回動軸８ａと、該回動軸８ａが中央付近に位置する板状シーソー部材８ｂとを有し、当該板状シーソー部材の一端側には連接機構７と係止するための凹状係止部８ｔを備え、他端側には被係合部８ｃを備える。そのため、リンクストッパ８は、リンク機構６の伸長状態を維持するために、連接機構７を構成する移動機構１４の移動部材１４ａにおける係止突起部材ｔと凹状係止部８ｔとが係止する。
【００２５】
そして、かかるリンクストッパ８と移動機構１４との係止を電気信号の入力によって外すリンクストッパ駆動機構２５がリンクストッパ８の被係合部８ｃと係合するように設けられる。該リンクストッパ駆動機構２５は、リンクストッパ８の被係合部８ｃと係合する係合部２５ｃと、該係合部に駆動力（リンクストッパが反時計回りに回転する力）を伝える駆動部２５ａと、当該係合部を介して当該駆動力と反対方向の力（リンクストッパが時計回りに回転する力）を付勢する付勢手段２５ｂと、を有する。具体的には、リンクストッパ駆動機構２５は、ソレノイドやモーターにより駆動する電気駆動手段であり、ソレノイドの場合には、リンクストッパ８の被係合部８ｃと係合する係合部２５ｃと、該ソレノイドの磁力により可動する吸引軸と、当該係合部を介して当該吸引力と反対方向の力（リンクストッパが時計回りに回転する力）を付勢するばね（付勢手段２５ｂ）とを有する。
【００２６】
また、リンクストッパ駆動手段２５が駆動することでリンクストッパ８と移動部材１４ａとの係止が外れて折り曲げ状態にあるリンク機構６を、付勢ばね５の蓄力に抗して伸長状態に復帰させるリンク機構復帰手段１８を備える。図８は、図６（ａ）の移動機構１４とリンク機構復帰手段１８とを抜き出して示した図であり、リンク機構復帰機構１８は、戻しばね１４ｂの付勢に抗して移動部材１４ａをリンクストッパ８と再び係止する位置に移動させる移動手段１８ａを有する。具体的には、略Ｙ字状の移動部材１４ａを構成する棒状部材１４ｂをクロスするように移動手段１８ａが配置される（図８）。
【００２７】
より詳細には、移動手段１８ａは、正逆方向に回転する回転操作部１８ｂと、該回転操作部の回転運動を伝達する伝達部１８ｃ´を有して移動部材１４ａと連結する連結部材１８ｃと、該連結部材１８ｃの運動を規制する規制部材１８ｄと、を備え、略Ｙ字状の移動部材１４ａを横倒しにした横倒し視略Ｙ字状部材の上側に規制部材１８ｄが、下側に回転操作部１８ｂが配置されて、回転操作部１８ｂと規制部材１８ｄとを連結する連結部材１８ｃが横倒し視略Ｙ字状部材とクロスして配置される（図８）。
かかる横倒し視Ｙ字状部材の下側に配置される回転操作部１８ｂは、回転駆動するパイプＰと、該パイプＰを中心軸として固定された円盤部材とを有し、該円盤部材には、パイプが中心となるように湾曲した長孔１８ｂ´が形成される。
伝達部１８ｃ´は、当該長孔１８ｂ´に挿通することで回転操作部１８ｂと連係する連係軸であり、該連係軸は横倒し視Ｙ字状部材をクロスする連結部材１８ｃの一端に位置し、該連結部材１８ｃの他端であり、横倒し視Ｙ字状部材の上側には、当該連結部材１８ｃが振り子状の軌道運動をするように規制部材１８ｄが設けられる。
【００２８】
次に、本発明の温感可動装置１の動作を説明する。
図９ないし図１４は、リンク機構６が折れ曲り状態の本発明の温感可動装置１を示すものである。図９は、リンク機構６が折れ曲り状態である本発明の温感可動装置１を示す斜視図であり、リンク機構６が折れ曲り状態となることにより、可動部材４の先端部４ａ突出量が減少している（図９においては、先端部４ａが図示されない）。図１０は、図９のＡ´Ａ´断面図を示したものであり（連接機構７は省略）、付勢ばね５の付勢力が開放され、可動部材４の先端部４ａの突出量が減少した状態を示した断面図であり、リンク機構６を構成するパンタグラフ機構９が折れ曲り状態となることにより、可動部材４の先端部４ａは、リンク機構６が伸長状態の場合（図２）に比べて突出量が減少する。具体的には、パンタグラフ機構９がジグザグ状に折れ曲り、折り曲げ状態のパンタグラフ機構９を含む可動部材４は枠体２内に位置したまま、可動部材４の先端部４ａの突出量を減少させる。
【００２９】
図１１は、かかる折り曲げ状態のリンク機構６を構成するパンタグラフ機構９を示した図である。
パンタグラフ機構９が伸長状態から折り曲げ状態に移行するにともない（図３→図１１）、リンク機構６の第一リンク機構Ｌ１と第二リンク機構Ｌ２とが重なり合う面積が減少して、第一リンク機構Ｌ１と第二リンク機構Ｌ２とが互いにはみ出すように、リンク機構６の短手方向の幅が増大するにともない、リンク機構６の長手方向の長さが縮小する。また、リンク機構復帰手段１８により、リンク機構６が折り曲げ状態から伸長状態に移行するにともない（図１１→図３）、リンク機構６の短手方向の幅が縮小し、リンク機構６の長手方向の長さが伸長して、第一リンク機構Ｌ１と第二リンク機構Ｌ２とが重なり合う。
また、パンタグラフ機構９が伸長状態から折り曲げ状態に移行するにともない、一対の板状部材１７も、重なり合う面積が減少して、互いに離れる（図３→図１１）。また、リンク機構６が折り曲げ状態から伸長状態に移行するにともない、一対の板状部材１７は、互いに重なり合う面積を増やす（図１１→図３）。
【００３０】
当該一対の板状部材１７と筒状の枠体２との関係が図１２に示されており、図１２（ａ）は、図１０のパンタグラフ機構９と一対の板状部材１７の拡大図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＣ´Ｃ´断面図である。一対の板状部材１７は、パンタグラフ機構９が折れ曲り状態に移行するにつれて（図４→図１２）、互いの重なり合いを解消して対向する位置に移動する。具体的には、パンタグラフ機構９が折れ曲り状態に移行するにつれて、パンタグラフ機構９が筒状の枠体２の中心から枠体２の内壁に向けて広がり、当該パンタグラフ機構９の広がりにともない、一対の板状部材１７も枠体２の内壁に向けて広がり、枠体２の内壁近傍に移動する（図１２（ｂ））。
【００３１】
図１３は、図９のＢ´Ｂ´断面図を示したものである。具体的には、移動部材１４ａが戻しばね１４ｂにより、引き戻され、リンク機構６が折れ曲った状態を示したものである。また、図１４は、図９の上断面図を示したものである。リンクストッパ８が移動機構１４との係止を外すことにより、移動機構１４は一対の挟持部材１０の挟持機構１３を開位置に移動して、パンタグラフ機構９が折り曲げ状態とすることにより、本発明の温感可動装置１は、可動部材４の先端部４ａの突出量を減少させる。
【００３２】
以下、パンタグラフ機構９が折れ曲り状態に移行する動作原理を具体的に説明する。リンクストッパ駆動機構２５は、電気信号の入力により、付勢手段２５ｂの付勢に抗して駆動部２５ａの駆動力を伝える。そのため、電気信号の入力で、リンクストッパ８は、反時計回りに回転して、移動部材１４ａとの係止を外す（図１５（ａ）→図１５（ｂ））。
一方、連接機構７とリンクストッパ８が係止している状況では、リンクストッパ８の凹状係止部８ｔにより、移動部材１４ａの係止突起部材ｔが係止されることにより、移動部材１４ａが戻しばね１４ｂの付勢力に抗して保持される（図１５（ａ））。そのため、かかる係止が外れることで、移動部材１４ａは、戻しばね１４ｂの付勢力に抗せず、戻しばね１４ｂに引き戻される。よって、移動部材１４ａの一端側に位置する開閉部材１４ａ´も収束部１４ｓを先頭にして、戻しばね１４ｂにより引き戻される（図１５（ｂ））。
【００３３】
移動部材１４ａが引き戻される結果、開閉部材１４ａ´の収束部１４ｓ近傍を、ローラーＲＯにより上下から挟む一対の挟持部材１０は、当該開閉部材１４ａ´が引き戻されるにつれて、当該ローラーＲＯが押されることにより支軸１１を中心に開く（図１５（ａ）→図１５（ｂ））。具体的には、開閉部材１４ａ´が引き戻されるにつれて、当該開閉部材１４ａ´の連接面１４ｒを、挟持部材１０のローラーが登っていくため、一対の挟持部材１０は、支軸１１を中心に開方向に広がる。そして、開閉部材１４ａ´が戻しばね１４ｂにより完全に引き戻されると、一対の挟持部材１０も完全に開いた状態で維持される（図１５（ｂ））。
一方、リンクストッパ機構９の板状部材１７と連係する挟持部材１０の連係部材１０ａは、一対の挟持部材１０が支軸１１を中心に開方向に広がるにつれて、当該板状部材１７を押圧する力を弱める。そのため、連係部材１０ａの押圧力が弱まるにつれて、パンタグラフ機構９を有する可動部材４を付勢する付勢ばね５の付勢力が開放される。具体的には、連係部材１０ａの板状部材１７に対する押圧力が弱まり、付勢ばね５の付勢力が開放されることで、パンタグラフ機構９の一対の板状部材１７が相対的に連係部材１０ａを押し開き、パンタグラフ機構９が折れ曲り状態に向けて移行を始め、付勢ばね５の付勢力が完全に開放されるまで、一対の板状部材１７は、相対的に連係部材１０ａを押し開く。そして、付勢ばね５の付勢力が完全に開放されることでパンタグラフ機構９は折れ曲り状態となる。なお、パンタグラフ機構９が折れ曲り状態となった以降は、連係部材１０ａは、板状部材１７との連係を外して、当該連係部材１０ａを有する一対の挟持部材１０は支軸１１を中心に更に広がり、開閉部材１４ａ´が戻しばね１４ｂにより完全に引き戻されるまで、挟持部材１０は広がる。よって、パンタグラフ機構９の両側と連係する連係部材１０ａも挟持部材１０の開動作にともない、パンタグラフ機構９との連係を外して、一対の挟持部材１０が完全に開いた状態となる。そして、連係部材１０ａは筒状の枠体２の外部に露出してかたちで保持される（図１５（ｂ））。
なお、一対の挟持部材１０は挟持ばね１２により閉方向に付勢されるが、当該挟持ばね１２の付勢力に、戻しばね１４ｂの付勢力が打ち勝つため、リンクストッパ８と移動部材１４ａが係止していない場合には、移動機構１４は、戻しばね１４ｂにより引き戻されることになる（図１４（ａ））。
【００３４】
以上のように、移動部材１４ａが戻しばね１４ｂにより完全に引き戻されると、挟持部材１０は支軸１１を中心に開方向に移動して開位置で保持される。そのため、付勢ばね５の付勢力に抗してリンク機構６を伸長状態に保持していた挟持部材１０がリンク機構６との連係を外すことにより付勢ばね５の付勢力を開放して、リンク機構６が折れ曲り状態となる（図１０及び図１２）。
【００３５】
次に、温度ヒューズ３の可動ピン３ａが移動可能になった場合の動作を説明する。図１６は、温度ヒューズ３の可動ピン３ａが移動可能となることで可動部材４の先端部４ａの突出量が減少した状態を示した図である。
温度ヒューズ３の可動ピン３ａが移動可能となる前の伸長状態では、筒状の枠体２内に位置する付勢ばね５の付勢力は、温度ヒューズ３に加えられる。具体的には、リンクストッパ８に係止中の移動機構１４（凹状係止部８ｔ）により伸長状態が維持されているリンク機構６を媒体として、付勢ばね５の付勢力は温度ヒューズ３に加えられる（図２及び図６）。そのため、温度ヒューズ３の可動ピン４が移動可能となることで、付勢ばね５の付勢力が開放され、可動部材４の先端部４ａの突出量が減少する。
【００３６】
具体的には、温度ヒューズ３が所定の温度に達して、温度ヒューズ３の中空円錐筒３ｂに挿通された可動ピン３ａを固定したヒューズメタルが融解する。そのため、伸長状態のリンク機構６を媒体として、温度ヒューズ３の可動ピン３ａに伝達される付勢ばね５の付勢力により、可動ピン３ａが中空円錐筒３ｂの内部を摺動して可動部材４の後端部４ｂも枠体２の下端部２ａに向けて移動する。したがって、伸長状態のリンク機構６を媒体として、可動部材４の先端部４ａも枠体２の内部に向けて移動する。その結果、付勢ばね５の付勢力が開放され、可動部材４の先端部４ａの突出量が変化する。
より詳細には、可動部材４を構成するリンク機構６のパンタグラフ機構９は、一対の板状部材１７が挟持部材１０の連係部材１０ａとの連係を保った状態、つまり、パンタグラフ機構９が伸長状態を保ったまま、筒状の枠体２の内部を下端部２ａに向けて移動する。即ち、板状部材１７が、挟持部材１０の連係部材１０ａとの連係を保ったまま相対的に連係部材１０ａの上部から下部に向けて移動する。そのため、パンタグラフ機構９は、伸長状態を維持したまま筒状の枠体２の下端部２ａに向けて移動し、可動部材４の先端部４ａの突出量が変化する。
【００３７】
次に、折れ曲り状態のリンク機構６をリンク機構復帰手段１８により、伸長状態に復帰させる動作について説明する。図１７は、リンク機構復帰手段１８により、リンク機構６を復帰させる工程を示した図である。折れ曲り状態のリンク機構６をリンク機構復帰手段１８により、伸長状態に復帰させるものであり、移動手段１８ａにより、移動部材１４ａが移動することで、移動部材１４ａは、一対の挟持部材１０の挟持機構１３を閉位置に移動して、パンタグラフ機構９が伸長状態になり、その伸長状態がリンクストッパ８と移動機構１４との係止により保持され、リンク機構６は伸長状態に復帰する。
【００３８】
具体的には、リンクストッパ駆動手段２５が駆動することにより、リンクストッパ８と移動部材１４ａとの係止を外れた状態（図１７工程１）からパイプＰを反時計回りに回転させることにより、パイプＰに固定された円盤部材である回転操作部１８ｂが回転する。するとパイプＰが中心となるように形成された湾曲した長孔１８ｂ´に挿通される伝達部１８ｃ´は、長孔１８ｂ´に嵌合したままパイプＰと回転操作部１８ｂだけが回転（反時計方向）する（図１７工程１→２）。そして、長孔１８ｂ´の端が伝達部１８ｃ´に到達すると（図１７工程２）、回転操作部１８ｂの回動と一緒に連結部材１８ｃが規制部材１８ｄを中心に回転（時計方向）する。そのため、連結部材１８ｃと連結される移動部材１４ａをリンク機構６（枠体２）に向けて駆動してリンク機構６を伸長状態にすることができる（図１７工程２→３）。
一方、移動部材１４ａがリンク機構６（枠体２）に向けて移動するにともない、移動部材１４ａの係止突起部材ｔは、リンクストッパ８と摺動したままリンクストッパ８の凹状係止部８ｔに向けて移動する。そして、リンクストッパ８の凹状係止部８ｔに到達すると、リンクストッパ駆動手段２５により、リンクストッパ８は、時計回りに付勢されているために、移動部材１４ａの係止突起部材ｔとリンクストッパ８の凹状係止部８ｔとが係止し、リンク機構６を伸長状態に復帰させることができる。
ここで、リンク機構６が伸長状態となる工程をより詳細に説明する。リンク機構６の伸長及び折り曲がりを左右する挟持機構１３の一対の挟持部材１０は、リンクストッパ８が移動機構１４と係止を外している場合には、横倒し視略Ｖ字状部材の嵌合部１４ｋ周辺をローラーＲＯにより上下から挟んだ状態である（図１５（ｂ））。そのため、移動部材１４ａがリンク機構６（枠体２）に向けて移動するにともない、移動部材１４ａを構成する開閉部材１４ａ´の連接面１４ｒを、挟持部材１０のローラーＲＯが降りていくため、一対の挟持部材１０は、支軸１１を中心に閉方向に狭まる。そして、開閉部材１４ａ´を有する移動部材１４ａが移動手段１８ａによりリンクストッパ８と再び係止する位置まで引き戻されると、挟持部材１０のローラーＲＯが横倒し視略Ｖ字状部材（開閉部材１４ａ´）の収束部１４ｓ近傍を上下から挟み一対の挟持部材１０の挟持機構１３を閉位置となる。
一方、リンクストッパ機構９の板状部材１７と連係する挟持部材１０の連係部材１０ａは、一対の挟持部材１０が支軸１１を中心に閉方向に狭まるにつれて、折り曲げ状態のパンタグラフ機構９が有する一対の板状部材１７に接近し、板状部材１７と連係する。そして、一対の挟持部材１０が支軸１１を中心に更に閉方向に狭まるにつれ、挟持部材１０の連係部材１０ａが当該板状部材１７を押圧する力を強める。そのため、連係部材１０ａの押圧力が強まるにつれて、パンタグラフ機構９を有する可動部材４を付勢する付勢ばね５に蓄力が蓄えられる。具体的には、連係部材１０ａの板状部材１７に対する押圧力が強まり、付勢ばね５の付勢力が蓄えられることで、一対の板状部材１７が相対的にパンタグラフ機構９の一対の板状部材１７を押すかたちで挟み込み、パンタグラフ機構９を伸長状態に向けて移行させ始め、移動部材１４ａがリンクストッパ８と再び係止する位置まで、連係部材１０ａは、パンタグラフ機構９を挟み込む。そして、移動部材１４ａがリンクストッパ８に再び係止することでパンタグラフ機構９は伸長状態が維持される。
なお、パンタグラフ機構９の板状部材１７と挟持部材１０の連係部材１０ａとが連係することにより、パンタグラフ機構９が折れ曲り状態から伸長状態に移行するにともない、パンタグラフ機構９の板状部材１７は、挟持部材１０の連係部材１０ａの連係面１５ａを摺動して相対的に連係部材１０の下側から上側に移動して、パンタグラフ機構９は伸長状態となる。そのため、パンタグラフ機構９は、筒状の枠体２の上端部２ｂに向けて移動し、可動部材４の先端部４ａの突出させ、リンク機構６が伸長状態に復帰する。
【００３９】
以下、本発明の温感可動装置１の効果について説明する。温度ヒューズ３及びリンクストッパ８の作動前は、付勢ばね５の付勢力に（リンク機構６が折り曲げ状態となるのに）抗してリンク機構６が伸長状態に維持される（図２）。そのため、温度ヒューズ３の可動ピン３ａが移動可能となったとき、もしくは、移動したリンクストッパ８が連接機構７から離れてリンク機構６が折り曲げ状態となったとき、可動部材４の先端部４ａの突出量を変化する。ここで、リンク機構６をパンタグラフ機構９で構成するため、リンク機構６が折り曲げ状態となると、パンタグラフ機構９は折り畳まれる。その結果、パンタグラフ機構９を構成するリンク部材６ａが筒状の枠体２の内部に収まるように、各リンク部材６ａが折り重なり小さくなることにより、可動部材４の先端部４ａの突出量が変化するようにリンク機構６が折り曲げ状態となっても、パンタグラフ機構９が筒状の枠体２の内部に位置することが可能となり、取り扱いが便利であり、枠体の加工が容易な温感可動装置を提供することができる。また、一対の挟持部材１７によりパンタグラフ機構９を両側から挟むため、パンタグラフ機構９の伸長状態を安定して維持することができ、温感可動装置１の誤作動を防止することができる。
【００４０】
ここで、複数のリンク部材６ａを回り対偶で各々連結して線状に形成された第一リンク機構Ｌ１と、該第一リンク機構Ｌ１と同様に、リンク機構６を構成する複数のリンク部材６ａを回り対偶で各々連結して線状に形成された第二リンク機構Ｌ２との両端を軸Ｇにより共通として、第一リンク機構Ｌ１と第二リンク機構Ｌ２とにより複数の平行四辺形を形成するように、第一リンク機構Ｌ１と第二リンク機構Ｌ２とを連結軸Ｒにより連結することで、パンタグラフ機構９を形成することにより、リンク部材６ａを調整することにで可動部材４の先端部４ａの突出量を容易に調整することができる。さらに、第一リンク機構Ｌ１と第二リンク機構Ｌ２とを同様の構成とすることで、パンタグラフ機構９の伸縮動作をスムーズにすることができ、かつ、パンタグラフ機構９の製造コストを下げることが可能となる。
【００４１】
また、本発明の温感可動装置１において、電気信号の入力によって、リンクストッパ８と移動機構７との係止を外すことができるリンクストッパ駆動機構２５を設けることにより、電気信号の入力により、可動部材４を作動させた場合であっても、リンク機構６を枠体２内に維持することができ、高温を検出する以外に、電気信号の検出に関連して温感可動装置１が駆動する場合であっても、リンク機構６を枠体内に収めることができる。
また、リンクストッパ駆動機構２５がソレノイドの場合には、リンクストッパ８の被係合部８ｃと係合する係合部２５ｃと、該ソレノイドの磁力により可動する吸引軸と、当該係合部を介して当該吸引力と反対方向の力（リンクストッパが時計回りに回転する力）を付勢するばね２５ｂとを備えることで、コンパクトかつ安価な温感可動装置１を提供することができる。
【００４２】
そして、本発明の温感可動装置の連係部材１０ａは、先端に連係面１５ａを有する突起部材１５であり、パンタグラフ機構９は、連係面１５ａと連係する被連係面１６を有する、パンタグラフ機構９の伸縮にともない移動する一対の板状部材１７を備える。そのため、連係面１５ａと被連係面１６との連係によりパンタグラフ機構９を伸縮可能とし、突起部材１５により効果的にパンタグラフ機構９を挟むことができる。また、突起部材１５の連係面１５ａにより板状部材１７の被連係面１６を挟み、板状部材１７を介してパンタグラフ機構９の伸縮を調整するため、つまり、連係面１５ａ及び被連係面１６の面による連係でパンタグラフ機構９の伸縮を調整するので、連係面１５ａ及び被連係面１６が相互に円滑に摺動することが可能であり、パンタグラフ機構９を確実に伸縮させることができ、リンク機構６の正常な動作を確保できる。
【００４３】
そして、挟持部材１０の突起部材１５により挟まれる一対の板状部材１７は、パンタグラフ機構９の伸長状態に移行するにともない互いに重なり合う面積を増やすことになるが（図３）、一対の板状部材１７は略半円状の凹面を有することにより、パンタグラフ機構９の連結軸９につかえることなく、パンタグラフ機構９とともに移動することが可能となる（図１１）。よって、パンタグラフ機構９の伸縮動作を確保することができる。
【００４４】
また、挟持部材１０はローラーＲＯを有し、当該ローラーＲＯにより挟持される開閉部材１４ａ´が横倒し視略Ｖ字状の開閉部材１４ａ´であるため、該横倒し視Ｖ字状の開閉部材１４ａ´を上下から挟むことで、開閉部材１４ａ´を枠体２に向けて前後運動をさせることで、挟持機構１３の開閉が円滑となる。よって、リンクストッパ駆動機構２５が作動することで、リンク機構６が作動した場合に、円滑に温感可動装置１を作動させることができる。
【００４５】
そして、本発明の温度可動装置１は、リンクストッパ８と移動部材１４ａとの係止が外れて折り曲げ状態にあるリンク機構６を、付勢ばね５の蓄力に抗して伸長状態に復帰させるリンク機構復帰手段１８を備え、リンク機構復帰機構１８は、戻しばね１４ｂの付勢に抗して移動部材１４ａを支軸１１に向け移動させる移動手段１８ａにより、リンクストッパ８と移動部材１４ａとが係止する位置に移動部材１４ａを移動させることができる。そのため、高温以外の状態の検出により温感可動装置１が駆動した場合は、温度ヒューズ３を取り替えることなく、元の状態に復帰させることができ、温感可動装置１の使用の利便性を向上させることができる。
【００４６】
具体的には、リンク機構復帰手段１８を構成する移動手段１８ａが、円盤状の回転操作部１８ｂを用い、連結部材１８ｃを介し移動部材１４ａを移動させ、リンク機構６を伸長状態に復帰させるので、リンク機構復帰手段１８の構成をコンパクトにすることができる。つまり、リンク機構復帰手段１８に回転操作部１８ｂを用いることにより、前後動作をする移動機構１４や開閉動作をする挟持機構１３とは異なる回転運動により、リンク機構６が復帰できるので、温感可動装置１のケーシングＫのスペースを有効に活用することが可能となり、リンク機構復帰手段１８を設けた場合でも、コンパクトな温感可動装置１を提供することができる。さらに、回転操作部１８ｂに長孔１８ｂ´を設けることにより、回転操作部１８ｂの回転操作とリンク機構６が復帰する復帰動作とのタイミングを調整することができる。
さらに、かかるリンク機構復帰手段１８により、リンク機構６を折れ曲り状態から伸長状態に復帰させる場合において、挟持部材１０がローラーＲＯを有し、当該ローラーＲＯにより挟持される開閉部材１４ａ´が横倒し視略Ｖ字状の開閉部材１４ａ´を有する場合には、円滑にリンク機構６を復帰させることができ、開閉部材１４ａ´と挟持部材１０との磨耗を防止でき、温感可動装置１の耐久性を向上することができる。
【００４７】
次に、本発明の温感可動装置１を利用した温感閉止ダンパー２０について説明する。図１８は、伸長状態の本発明の温感可動装置１を温感閉止ダンパー２０に適用した横断面図である。具体的には、本発明の温感可動装置１における温感可動閉止ダンパー２０が開路位置にある状態を示す横断面図である。また、図１９は、ダンパーが開路位置と閉路位置に位置する状態を示す上面図であり、ダクト１９は省略してある。温感可動装置１の構成は、上述の温感可動装置１と同様であるので、温感可動装置１に関する説明は省略して、温感閉止ダンパー２０に関連する構造のみ説明する。
温感閉止ダンパー２０は、駆動ばね２１と、ロック部２２と、を備える。
駆動ばね２１は、ダクト１９内に配置したダンパー２０ａを閉路位置に向けて駆動する弾性駆動部材であり、ロック部２２は、ダンパー２０ａを開路位置に保持するための駆動ばねの動きを停止できる固定部材である。
また、温感閉止ダンパー２０は、ダンパー復帰手段２３を備え、該ダンパー復帰手段２３は、可動部材４の先端部４ａとロック部２２との係止が外れて閉路位置にあるダンパー２０を、駆動ばね２１の蓄力に抗して開路位置に復帰させるダンパー復帰機構である。また、ダンパー復帰手段２３は、該ダンパー復帰手段２３とリンク機構復帰手段１８の復帰動作を同期させる同期手段２４を有する。
【００４８】
図２０は、図１８のダンパー復帰手段２３を示す概略図であり、駆動ばね２１、ケーシングＫ、可動部材４は省略してある。
ダンパー復帰手段２３は、ダンパー２０を回転動作で開閉するシャフトＳと、シャフトＳの周りで回転駆動されるパイプＰと、パイプＰに固定されて温感可動装置１の可動部材４の先端部４ａにロックされるロック部２２とダンパー２０ａの開閉角度を調整する調整孔２５ａとを有する調整板２５と、一端がパイプＰであり、他端がケーシングＫに取り付けられ（パイプＰを介して）ダンパー２０を閉路位置に保持する駆動ばね２１と、シャフトＳに固定されて調整板２５の調整孔２５ａに挿通するビス２６ａを有する駆動レバー２６とを備える。
かかるダンパー復帰手段２３において、パイプＰがリンク機構復帰手段１８の回転操作部１８ｂを回転駆動することによりリンク機構６が復帰するため、当該パイプＰがダンパー復帰手段２３とリンク機構復帰手段１８の復帰動作を同期させる同期手段２４となる。
【００４９】
パイプＰは中空円柱形状をなし、円柱の途中において温感可動装置１の回転操作部１８ｂが固定され（図６及び図１４）、円柱の上部において調整板２５に固定される（図２０）。
パイプＰと固定する調整板２５は、円弧の一部分が略扇状の板部材２７である略円盤部材であり、略扇状の板部材２７近傍から、円弧に沿って調整孔２５ａが設けられる（図１９）。略扇状の板部材２７には、先端部４ａをロックする凹部状のロック部２２が設けられる。
また、シャフトＳを固定する駆動レバー２６は、上下計２本のレバーをＶ字状に形成し、２本レバーの開閉動作により、Ｖ字状の先端に設けられたビス２６ａが上下動する。かかるビス２６ａを調整板２５の調整孔２５ａに挿通して、調整板２５と駆動レバー２６とが一体となる（図２０）。
【００５０】
次に、かかる温感閉止ダンパー２０の使用態様及び動作を説明する。温感閉止ダンパー２０を利用する場合、温感可動装置１を温感閉止ダンパー２０に装着する必要がある。具体的には、温感可動装置１の温度ヒューズ３がダクト１９の通路内に位置するように、ケーシングＫの螺子溝被嵌部に、螺子溝を有する枠体２のキャップＣを螺子として、温感可動装置１をダクト１９の螺子穴に螺子嵌合することで温感可動装置１を装着する。そして、ロック部２２が温感可動装置１の先端部４ａに係止することにより、温感可動装置１が準備される（図１８）。そのため、先端部４ａの突出量が減少時にロック部２２と先端部４ａとの係止が外れ、駆動ばね２１がダクト１９内のダンパー２０ａを閉路位置に向けて移動する（図１９）。
【００５１】
次に、駆動ばね２１により、ダンパー２０ａが閉路位置に向けて駆動する動作を具体的に説明する。調整板２５の調整孔２５ａに駆動レバー２６のビス２６ａが挿通されることにより調整板２５と駆動レバー２６とが一体となる（図２０）。そのため、ダンパー２０ａを閉路位置に向けて駆動する駆動ばね２１に逆らい、駆動レバー２６を半時計周りに回転（図１９（ｂ）→（ａ））させることで、ダンパー２０ａを閉路位置に向けて駆動する駆動力（時計回りの駆動力）が伝達され、シャフトＳを中心に駆動レバー２６、調整板２５及びパイプＰは時計回りに付勢される（図２０）。そして、温感可動装置１の先端部４ａが、シャフトＳと一体となり付勢される調整板２５に備わるロック部２２に係止されることにより、ダンパー２０ａを閉路位置に駆動する駆動力が蓄えられた状態で、ダンパー２０ａが開路位置に保持される（図１９（ａ））。
したがって、温感可動装置１が作動することにより、先端部４ａの突出量が減少することにより、ダンパー２０ａを閉路位置に駆動する駆動力が開放され、シャフトＳを中心として、駆動レバー２６、調整板２５及びパイプＰが時計回りに回転して、ダンパー２０ａが閉路位置に移動する（図１９（ｂ））。
【００５２】
次に、閉路位置にあるダンパー２０ａを開路位置に移動させる動作について具体的に説明する。上述のように、調整板２５と駆動レバー２６が一体となることにより、駆動レバー２６を回転させることにより、シャフトＳのみならず調整板２５及びパイプＰも回転する。そのため、閉路位置にあるダンパー２０ａを開路位置に移動させるために、ダンパー２０ａを閉路位置に駆動する駆動ばね２１の付勢力に逆らい駆動レバー２６を反時計回りに回転させると、駆動レバー２６の回転にともないダンパー２０ａも開路位置に向けて駆動する。
【００５３】
一方、駆動レバー２６の回転（反時計周り）にともないパイプＰも反時計回りに回転するため、パイプＰに固定される回転操作部１８ｂも反時計回りに回転する（図１４→図６）。しかし、回転操作部１８ｂの長孔１８ｂ´によりパイプＰの回転は、リンク機構復帰手段１８を構成する連結部材１８ｃに伝達されず、リンク機構６を折れ曲り状態を維持したままとなる（先端部４ａはキャップＣから十分に突出していない（状態Ａ））。そして、パイプＰが更に回転して、長孔１８ｂ´の端に伝達部１８ｃ´が引っ掛かることにより、はじめてパイプＰの回転力が連結部材１８cに伝達され、移動部材１４ａがリンク機構６に向けて移動する。ここで、移動部材１４ａの一端に位置する開閉部材１４ａ´が板状弾性部材である。そのため、移動部材１４ａがリンク機構６に向けて移動すると、開閉部材１４ａ´が緩衝部材となり、挟持部材１０の突起部材１５によりリンク機構６を押圧する押圧力を吸収する。それにより、リンク機構６は折れ曲り状態を維持したままとなる（先端部４ａはキャップＣから十分に突出していない。但し、状態Ａよりも、先端部４ａはキャップＣから突出する）。したがって、突起部材１５がリンク機構６を押圧する押圧力を開閉部材１４ａ´が吸収できなくなるまで、パイプＰが回転することにより、はじめて、移動部材１４ａがリンク機構６を伸長状態に維持することができる。
【００５４】
一方、ロック部２２を有する調整板２５も、駆動レバー２６の回転により回転することになるが、調整板２５の回転の当初は、回転操作部１８ｂの長孔１８ｂ´により先端部４ａは、十分に突出していないため、先端部４ａは調整板２５の回転を妨げない。更に、調整板２５が回転した場合においても、開閉部材１４ａ´が緩衝部材として作用するため、温感可動装置１の先端部４ａは、十分に突出していない。但し、調整板２５の下面と先端部４ａとが摺動するかたちで、調整板２５が回転をする。そして、先端部４ａの上にロック部２２が位置したときに、開閉部材１４ａ´の緩衝作用が限界に達して、挟持部材１０がリンク機構６を伸長状態に維持することにより、先端部４ａが突出して、ロック部２２と先端部４ａとが係止することになる。そのため、ダンパー２０ａを閉路位置に駆動する駆動力が蓄えられた状態で、ダンパー２０ａが開路位置に保持される（図１９）。なお、先端部６を半球形状に構成することにより、調整板２５の裏面と先端部４ａとの摺動が円滑となり、駆動レバー２６の回転動作を円滑にすることが可能となる。
【００５５】
以下、温感閉止ダンパー２０の効果について説明する。
本発明の温感可動装置１において、ダクト１９内に配置したダンパー２０ａを閉路位置に向けて駆動する駆動ばね２１と、ダンパー２０ａを開路位置に保持するための駆動ばね２１の動きを停止できるロック部２２と、を備え、温感可動装置１の先端部４ａが、ロック部２２に係止するとともに、先端部４ａの突出量が減少時にロック部２２と先端部４ａとの係止が外れ、駆動ばね２１がダクト１９内のダンパー２０ａを閉路位置に向けて移動する。よって、高温を検出する以外に、別の状態の検出して温感可動装置１が駆動しても、リンク機構６の軌道が装置の枠体２内に収まるので、温感閉止ダンパー２０をコンパクトにすることができる。
【００５６】
そして、先端部４ａとロック部２２との係止が外れて閉路位置にあるダンパー２０ａを、駆動ばね２１の蓄力に抗して開路位置に復帰させるダンパー復帰手段２３を備え、ダンパー復帰手段２３は、ダンパー復帰手段２３とリンク機構復帰手段１８の復帰動作を同期させる同期手段２４を有する。そのため、ダンパー復帰手段２３が、駆動ばね２１の蓄力に抗してダンパー２０ａを開路位置に復帰させ、同期手段２４により、折り曲げ状態にあるリンク機構６を付勢ばねの蓄力に抗して伸長状態に復帰させることができる。つまり、同期手段２４により１回の復帰動作で、ダンパー復帰手段２３及びリンク機構復帰手段１８が復帰するので、高温を検出する以外に、電気信号の検出に関連して温感可動装置１が駆動した場合には、ワンタッチで温感閉止ダンパー２０をセットすることができ、温感閉止ダンパー２０の利便性を向上することができる。なお、駆動レバー２６がモーター等の電気駆動手段の場合には、人の手が入りにくい狭い場所等においても、確実に温感閉止ダンパー２０を復帰させることができる。
【００５７】
また、かかる温感閉止ダンパー２０において、ダンパー復帰手段２３は、ダンパー２０を回転動作で開閉するシャフトＳと、シャフトＳの周りで回転駆動されるパイプＰと、パイプＰに固定されて温感可動装置１の可動部材４の先端部４ａにロックされるロック部２２及びダンパー２０の開閉角度を調整する調整孔２５ａを有する調整板２５と、一端がパイプＰであり、他端がケーシングＫに取り付けられ（パイプＰを介して）ダンパー２０を閉路位置に保持する駆動ばね２１と、シャフトＳに固定されて調整板２５の調整孔２５ａに挿通するビス２６ａを有する駆動レバー２６とを備える。そのため、調整孔２５ａに調整ビス２６ａを挿通することで、開路位置に保持するダンパー２０ａの開閉角度を調整することができる。
【００５８】
以下、本発明の温感可動装置１の変形例について説明する。リンク機構６を挿通する枠体２に対してキャップＣを固定する場合、上述のように螺子により固定する場合には、キャップＣと筒状の枠体２とが強固に固定することが可能であるが、キャップＣがゴムパッキン等の弾性部材により枠体２の一部と固定される場合には、摩擦力により固定されるため、キャップＣを筒状の枠体２に嵌合すればよく、キャップＣの装着・取外しが容易になる。
【００５９】
図２１（ｂ）は、温度ヒューズ３を固定する留め部材Ｔの変形例を示したものであり、温度ヒューズ３を固定する留め部材Ｔは次のように構成することもできる。枠体２の下端部２ａに温度ヒューズ固定部が設けられ、枠体２の下端部２ａの相対する点を始点と終点とする針金などの留め部材Ｔを、枠体２の下端部２ａを基準に回動できるように取り付け、留め部材Ｔの始点と終点の中間部がフック状に形成することができる。この構成により、温度ヒューズ３以外の部品を枠体２に装着した上で、テーパー状の中空円錐筒３ｂの端に針金のフック状の部分が引っ掛かる位置にまで、外部からの駆動力（付勢ばね５による付勢力）に逆らい、温度ヒューズ３を枠体２の下端部２ａから枠体２の内部に向けて挿通させることが可能となる。そして、針金など留め部材Ｔを枠体２の下端部２ａの延長方向に向けて回動させて、フック状の針金をテーパー状の中空円錐筒３ｂの端に引っ掛けて、温度ヒューズ３を固定することが可能となる。つまり、温度ヒューズ３に内装する可動ピン３ａに外部から加えられる駆動力（付勢ばね５による付勢力）を針金が保持し、可動ピン３ａに駆動力（付勢ばね５による付勢力）を蓄えた状態で温度ヒューズ３を筒状の枠体２に取り付けることができる。留め部材Ｔの中間部が従来、環状に形成されていたものをフック状に形成することで、温度ヒューズ３を枠体２の上端部２ｂから下端部２ａに向けて挿通せずに、枠体２の下端部２ａから温度ヒューズ３を挿通し、フック状の留め部材Ｔを引っ掛ける２つの作業だけで、簡易に温度ヒューズ３を枠体２に取り付けることができる。そして、上述のように温度ヒューズ３が装着された温感可動装置１は、リンクストッパ８が移動することにより、移動部材１４ａがリンクストッパ８から離れ、リンク機構６が折り曲げ状態となる。
【００６０】
なお、以上説明した、各実施例及び変形例は、各記載に限定されるものでなく、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  温感可動装置                  ２  枠体
２ａ  下端部                    ２ｂ  上端部
３  温度ヒューズ                ３ａ  可動ピン
３ｂ  中空円錐筒                ４  可動部材
４ａ  先端部                    ４ｂ  他端部
５  付勢ばね                    ６  リンク機構
７  連接機構                    ８  リンクストッパ
９  パンタグラフ機構            １０  挟持部材
１１  支軸                      １２  挟持ばね
１３  挟持機構                  １４  移動機構
１４ａ  移動部材                １４ｂ  戻しばね
１５  突起部材                  １６  被連接面
１７  板状部材                  １８  リンク機構復帰手段
１９  ダクト                    ２０  温感閉止ダンパー
２０ａ  ダンパー                ２１  駆動ばね
２２  ロック部                  ２３  ダンパー復帰手段
２４  同期手段                  ２５  調整孔
２６  駆動レバー                ２６ａ  ビス
２７  板部材                      
Ｋ  ケーシング                  Ｃ  キャップ
Ｇ  軸                          Ｒ  連結軸
Ｐ  パイプ                      Ｓ  シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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