(57)【要約】      （修正有）【課題】コロとコロの幅方向における間隔を短くしても、コロとコロの間のベルト面が浮き上がるのを抑制し、ベルト面の凹凸が小さくなるのを抑制する。【解決手段】転写材担持体ベルト２４の長手方向に凹凸形状付与手段の押し上げコロ４０−１、４０−２を搬送方向に多段階に配置し、コロとコロの幅方向の間隔を短くしても、コロとコロの間のベルト面の浮き上がりを抑制し、薄紙の転写ベルトからの分離不良を解消する。【選択図】図１
2012108381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
複数の張架部材によって張架されて、記録材を担持して搬送する回転可能なベルト部材と、
前記像担持体に対して前記ベルト部材を圧して、前記像担持体から前記ベルト部材に担持された記録材上にトナー像を転写する転写部材と、
記録材を搬送する記録材搬送方向において前記転写部材より下流側に配置されて、記録材搬送方向に直交する幅方向において局所的に前記ベルト部材を内面側から押し上げる第１の押し上げ部材と、
を有して、
前記第１の押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げることで記録材を前記ベルト部材から分離するモードを実行することが可能である画像形成装置において、
前記モードにおいて前記第１の押し上げ部材とともに、記録材搬送方向に直交する幅方向において局所的に前記ベルト部材を内面側から押し上げる第２の押し上げ部材を備えて、
前記第２の押し上げ部材は、記録材を搬送する記録材搬送方向において前記第１の押し上げ部材より下流側に配置されて、記録材搬送方向に直交する幅方向において前記第１の押し上げ部材から所定の間隔で配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の押し上げ部材は、記録材搬送方向において、前記ベルト部材を押し上げた状態の前記第１の押し上げ部材の下流側端部が、前記ベルト部材を押し上げた状態の前記第２の押し上げ部材の上流側端部より上流側に位置するように配置されることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の押し上げ部材は、記録材搬送方向において、前記第１の押し上げ部材により前記ベルト部材に形成される突出の下流側端部が、前記第２の押し上げ部材により前記ベルト部材に形成される突出の上流側端部より上流側に位置するように配置されることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記モードにおいて、前記第１の押し上げ部材は、前記第２の押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げるタイミングより前に前記ベルト部材を押し上げることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記モードにおいて前記第１及び第２の押し上げ部材とともに、記録材搬送方向に直交する幅方向において局所的に前記ベルト部材を内面側から押し上げる第３の押し上げ部材を備えて、前記幅方向において前記第１の押し上げ部材と前記第２の押し上げ部材の間隔、前記第１の押し上げ部材と前記第３の押し上げ部材の間隔、前記第２の押し上げ部材と前記第３の押し上げ部材の間隔のなかで、前記第１の押し上げ部材と前記第２の押し上げ部材の間隔が最小となることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やレーザプリンタ等の電子写真の技術を用いて像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置に関する。詳しくは、記録材の転写、搬送を行う転写ベルトを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のローラにより張架した転写ベルトにより記録材を担持搬送する電子写真装置では、転写ベルト上の記録材は、転写ニップ部を通過すると転写ベルトに静電的に吸着される。
【０００３】
しかし、記録材の剛度が弱いと、転写ベルトを張架する分離ローラの曲率と記録材の剛度を利用するだけでは、記録材を転写ベルトから分離することができない。すなわち、記録材が分離ローラの位置で転写ベルトに張り付いたままとなり、分離不良が生ずる。そこで、分離位置において転写ベルトにうねりをつける構成としては、転写ベルトを張架する分離ローラ表面に一様に突起物を形成して、記録材を分離させる方法がある（特許文献１）。このような構成を用いることによって、分離位置において転写ベルトにうねりを形成することができるが、転写ベルトに常に局所的に大きな張力を働かせてしまう。その結果、転写ベルトの局所的な磨耗が生じることによる抵抗ムラの影響で転写性が安定しなくなる。
【０００４】
記録材を担持するシートを、記録材分離のために変形させつつも、変形による磨耗を低減する方法が特許文献２に記載されている。特許文献２には、内側から転写シートを押し上げる位置と押し上げない位置に動くことができる押し上げ手段としてコロを設けた構成が記載されている。特許文献２に記載の方法では、記録材の分離を転写シートをコロで押し上げることによって行い、記録材を分離しない間は転写シートを押し上げない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−０１５９８７
【特許文献２】特開平５−１１９６３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような構成を転写ベルトに適用すると、転写ベルト上の記録材にトナー像を転写する転写部材から記録材搬送方向において下流側に、分離工程時に転写ベルトを局所的にコロで押し上げる動作をすることができる押し上げ手段を配置する構成になる。薄い紙等の記録材の剛度が弱い場合に、転写ベルトが局所的に押し上げられた状態で記録材を搬送することにより記録材にうねりをつけて、分離工程時の記録材のこしの強さを大きくすることができる。
【０００７】
コロとコロの幅方向における間隔を長くすると、コロとコロの間のベルト面にうねりがつきにくい領域が生じてしまう。一方でコロとコロの幅方向における間隔を短くすると、コロとコロの間のベルト面が浮き上がりベルト面の凹凸が小さくなる。
【０００８】
すなわち、コロとコロの幅方向における間隔を短くしても、コロとコロの間のベルト面が浮き上がりベルト面の凹凸が小さくなるのを抑制するのが望ましい。
【０００９】
ところでコロとコロの幅方向における間隔を短くしても、コロとコロの記録材搬送方向における間隔を大きくすると、コロとコロの間のベルト面が浮き上がるのが抑制されるとわかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本願発明は、トナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材によって張架されて、記録材を担持して搬送する回転可能なベルト部材と、前記像担持体に対して前記ベルト部材を圧して、前記像担持体から前記ベルト部材に担持された記録材上にトナー像を転写する転写部材と、記録材を搬送する記録材搬送方向において前記転写部材より下流側に配置されて、記録材搬送方向に直交する幅方向において局所的に前記ベルト部材を内面側から押し上げる第１の押し上げ部材と、を有して、前記第１の押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げることで記録材を前記ベルト部材から分離するモードを実行することが可能である画像形成装置において、前記モードにおいて前記第１の押し上げ部材とともに、記録材搬送方向に直交する幅方向において局所的に前記ベルト部材を内面側から押し上げる第２の押し上げ部材を備えて、前記第２の押し上げ部材は、記録材を搬送する記録材搬送方向において前記第１の押し上げ部材より下流側に配置されて、記録材搬送方向に直交する幅方向において前記第１の押し上げ部材から所定の間隔で配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明により、コロとコロの幅方向における間隔を短くしても、コロとコロの間のベルト面が浮き上がるのを抑制し、ベルト面の凹凸が小さくなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置を説明する図である。
【図２】分離補助装置の断面図を説明する図である。
【図３】分離補助装置の斜視図を説明する図である。
【図４】分離補助制御回路を説明する図である。
【図５】分離補助装置の制御フローチャートを説明する図である。
【図６】ベルト面に形成される凹凸を説明する図である。
【図７】二段の分離補助コロにより形成される記録材のうねりを説明する図である。
【図８】実施形態３を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
＜画像形成装置＞
本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００１４】
まず、図１を用いて画像形成装置の構成及び動作について説明する。図１に示した画像形成装置は電子写真方式を用いたカラーの画像形成装置である。図１に示した画像形成装置は、４色の画像形成部を中間転写ベルト上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置の断面図である。
【００１５】
まずは、画像形成部（画像形成ユニット）１００について説明する。本実施形態では、周知の画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋを有するものである。次にそれぞれの画像形成部について説明する。
【００１６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋはそれぞれ矢線Ａ方向へ回転可能である像担持体としての感光ドラムである。２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２ｋはそれぞれの感光ドラムを帯電するための帯電装置である。３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３ｋは入力された画像情報に基づいてそれぞれの感光ドラムを像露光する露光装置である。４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋはそれぞれの感光ドラム上にトナー像を形成するための現像装置である。４Ｙはイエロー（Ｙ）のトナーを用いて現像する現像装置、４Ｍはマゼンタ（Ｍ）のトナーを用いて現像する現像装置、４Ｃはシアン（Ｃ）のトナーを用いて現像する現像装置と、４Ｋはブラック（ｋ）のトナーを用いて現像する現像装置である。１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、転写工程後に感光ドラムに残留したトナーを除去するためのクリーニング装置である。
【００１７】
次に、それぞれの感光ドラムに対向する中間転写体或いは像担持体である中間転写ベルト６について説明する。中間転写ベルト６は、張架部材である複数の張架ローラ２０、２１、２２に張架され、矢印Ｇの方向へ回動するようになっている。本実施の形態では、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定となるように中間転写ベルト６にテンションを与えるテンションローラである。張架ローラ２２は中間転写ベルト６に駆動力を伝達する駆動ローラ、張架ローラ２１は２次転写部を形成する内対向ローラである。この中間転写ベルト６の内部には、それぞれの感光ドラムに形成されたトナー像を中間転写ベルト６に転写するための１次転写部材である一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが設けられている。以上の構成により、中間転写ベルト６上に４色のトナー像が重畳して転写され、二次転写部に搬送される。
【００１８】
次に中間転写ベルト６上に形成されたトナー像を記録材に転写する二次転写部Ｎの構成について説明する。二次転写部は、中間転写ベルト６の内面に設けられた第一転写部材である内対向ローラ２１と、中間転写ベルト６と転写ベルト２４とを介して中間転写ベルト６の外面側から内対向ローラ２１を押圧する第二転写部材である外対向ローラ９とから形成される。また、外対向ローラ９に２次転写高圧電源１３からトナーの正規の帯電極性と逆極性の電圧が印加されることで、トナーが記録材に転写される。記録材を搬送する搬送部については後述する。
【００１９】
中間転写ベルト６上に形成されたトナー像は、予め設定されたタイミングでレジストローラ８から転写ベルト２４に送られ、二次転写部に搬送されてきた記録材上に二次転写される。その後、記録材Ｐは記録材ガイド２９に搬送され、その後、定着装置６０へと搬送される。定着装置は、図１では対向する定着ローラ６１５および加圧ローラ６１４が形成する定着ニップ内で所定の加圧力と熱量を与えて記録材上にトナー像を溶融固着させるものである。
【００２０】
＜転写ベルトの構成＞
２４は記録材を担持搬送する移動可能なベルト部材である転写ベルトである。転写ベルト２４は、張架部材である複数の張架ローラ２５、２６、２７に張架されおり、矢印Ｂの方向へ回動する。本実施の形態では、張架ローラ２６が転写ベルト２４に駆動力を伝達する駆動ローラとなっている。また、２５，２６、２７は、転写ベルト２４の回転に従動して回転する張架ローラである。張架ローラ２５、２６、２７はそれぞれ円柱形状のローラである。
【００２１】
レジストローラ８から搬送された記録材Ｐは、転写ベルト２４の移動方向において二次転写部Ｎよりも上流側にある転写ベルト２５のベルト面で転写ベルト２４と当接を開始する。本実施形態では、記録材を転写ベルト２４に静電的に吸着させるための吸着ローラ等の吸着手段を有しない構成であるが、吸着手段を用いて記録材Ｐを転写ベルト２４に吸着させてもいい。
【００２２】
二次転写部Ｎよりも上流側で転写ベルト２４表面に載せられた記録材Ｐは、転写ベルト２４の移動と共に二次転写部Ｎに搬送される。この二次転写部Ｎでトナー像が記録材に転写された後は、記録材は転写ベルト２４から分離される。本実施形態では、記録材の坪量が所定の値よりも大きい場合には、後述する分離補助装置４０−１，４０−２は作動せずに、張架ローラ２６による曲率により記録材は転写ベルト２４から分離する。このように、張架ローラ２６は、転写ベルト２４に担持された記録材を転写ベルト２４から分離可能である分離張架部材として機能する。一方、記録材の坪量が小さい場合には、後述する分離補助装置４０−１，４０−２が作動することで、記録材が転写ベルト２４から分離するものである。
【００２３】
本実施形態の転写ベルト２４は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させたものである。そして、その体積抵抗率を１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４［Ω・ｃｍ］、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］としたものを用いている。また、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下となるような弾性体のものを使用している。また、転写ベルト２４の引っ張り試験におけるヤング率を０．５ＭＰａ以上の部材を使用することで、ベルトの形状を十分に保って回転駆動ができる。一方で、１０ＭＰａ以下の十分に弾性変形が可能な部材を使用することで、後述する分離補助装置４０によって記録材Ｐに効果的にうねり発生させて、より効果的な転写ベルト２４からの記録材Ｐの分離を達成することが可能になる。また、十分に弾性変形が可能な部材は、部材が変形した状態から変形量を減らした際の部材の緩和現象が起こりやすいため、分離補助装置４０−１，４０−２による転写ベルト２４の磨耗を低減することが可能になる。
【００２４】
＜分離補助装置４０−２の構成＞
本実施形態では転写ベルト２４からの分離を補助するために転写ベルト２４を押し上げる手段として、記録材の分離を幅方向に局所的に転写ベルト２４を押し上げて変形させることにより行う分離補助装置４０−１、４０−２が設けられている（図１（ａ））。分離補助装置４０−１、４０−２は、記録材搬送方向において２次転写ローラ９より下流側に転写ベルト２４の内面側に設けられている。分離補助装置４０−２は、記録材搬送方向において分離補助装置４０−１より下流側に配置される。図１（ｂ）は、分離補助装置４０−２の分離補助コロ４１−２を用いて転写ベルト２４が幅方向に局所的に押し上げられた状態を示す。
【００２５】
まずは分離補助装置４０−２について説明する。分離補助装置４０−２の詳細な構成および、動作を示しているのが図２（ａ）、図２（ｂ）である。分離補助装置４０−２は第２の押し上げ部材としての分離補助コロ４１−２と、分離補助コロ４１−２を回転可能に支持するコロフレーム４２−２と、分離補助コロ４１−２の揺動中心となるコロ揺動中心軸４３−２を有する。さらに、コロ揺動中心軸４３−２を中心にして分離補助コロ４１−２を揺動するためのコロ駆動ギア４４−２と、コロ駆動ギア４４−２に駆動力を伝達するためのモータ駆動伝達ギア４５−２と、駆動源であるモータ４６−２を有する。モータ４６−２の回転運動がモータ駆動伝達ギア４５−２によって、コロ駆動ギア４４−２に伝達される。ここで、コロ駆動ギア４４−２とコロ揺動中心軸４３−２の間にはベアリングを設けているため、コロ揺動中心軸４３−２は、モータ４６−２による回転駆動の影響は受けず位置が動かないようになっている。
【００２６】
図２（ａ）は、分離補助コロ４１−２を転写ベルト２４から離間した状態で収納する退避位置を示す。図２（ｂ）は、分離補助コロ４１−２が転写ベルト２４の内面に当接して転写ベルト２４を局所的に押し上げる押し上げ位置を示す。分離補助コロ４１−２、コロフレーム４２−２はコロ揺動中心軸４３−２を中心にモータ４６−２の所定量の正回転により、コロ退避位置からＹ１方向へ押し上げ位置まで動く。さらに、モータ４６−２の所定量の逆回転により、分離補助コロ４１−２、コロフレーム４２−２は、押し上げ位置からＹ２方向へ移動して、退避位置まで動くことができる。すなわち、分離補助コロ４１−２は、正逆回転により、このような揺動運動を行うようになっている。
【００２７】
分離補助コロ４１−２はエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなり、外径は８ｍｍ、幅は１０ｍｍである。もちろん外径と幅をこれらの数値に限定する意図ではなく、外径が６〜１０ｍｍ、幅が５〜１５ｍｍ程度であればよい。このような分離補助コロ４１−２が転写ベルト２４を押し上げると、幅方向に局所的な突出が転写ベルト２４に形成される。ここで、幅方向とは、移動するベルト面の、移動方向と直交する方向である。
【００２８】
図２（ａ）の状態で、分離補助コロ４１−２から張架ローラ２６までの距離は４〜８ｍｍであり、図２（ｂ）の状態では分離補助コロ４１−２は転写ベルト２４のベルト面を内面側から図２（ａ）の平面状態から３〜６ｍｍ押し上げている。
【００２９】
２次転写ローラ９により、トナーと逆極性の電荷が転写ベルト２４の内面に付与されるので、転写ニップＮ以降で記録材は転写ベルト２４に吸着している状態にある。また、薄い紙等の剛度の弱い記録材は変形しやすい。そのため、押し上げによって転写ベルト２４に生じる幅方向に局所的な突出に沿って、記録材にもうねりが生じる。その結果、記録材の断面二次モーメント、すなわち記録材のこしの強さ、が大きくなる。これによって、薄紙等の剛度の弱い記録材を分離するために有効な分離効果を得ることができる。
【００３０】
＜分離補助装置４０−１の構成＞
分離補助装置４０−１は、記録材搬送方向において分離補助装置４０−２より上流側に配置される。分離補助装置４０−１の構成は分離補助装置４０−２と同様である。すなわち分離補助装置４０−１は第１の押し上げ部材としての分離補助コロ４１−１と、分離補助コロ４１−１を回転可能に支持するコロフレーム４２−１と、分離補助コロ４１−１の揺動中心となるコロ揺動中心軸４３−１を有する。さらに、コロ揺動中心軸４３−１を中心にして分離補助コロ４１−１を揺動するためのコロ駆動ギア４４−１と、コロ駆動ギア４４−１に駆動力を伝達するためのモータ駆動伝達ギア４５−１と、駆動源であるモータ４６−１を有する。このような構成により、分離補助コロ４１−１は、図２（ａ）、（ｂ）に示される分離補助コロ４１−２の揺動動作と同様の揺動運動を行うようになっている。
【００３１】
＜分離補助コロ４１−１と４１−２の配置関係＞
次に分離補助装置４０−１の分離補助コロ４１−１と分離補助装置４０−２の分離補助コロ４１−２の配置関係について説明する。
【００３２】
図３は本実施形態における分離補助装置４０−１，４０−２の斜視図を示す。本実施形態では、図３に示されるように、分離補助装置４０−２には分離補助コロ４１−２が３つ幅方向に配置された構成となっている。隣り合う分離補助コロ４１−２と分離補助コロ４１−２の幅方向における間隔は、１２５ｍｍである。中央部の分離補助コロ４１−２は、どの幅のサイズの記録材も幅方向の中央が共通の基準線に実質的に一致するように搬送される記録材の略中央部に位置するように配置されている。特に、幅方向のサイズが２９７ｍｍのＡサイズの薄い記録材が搬送された場合には、Ａ４サイズの記録材に対しては谷型のうねり形状を複数形成することで、Ａ４サイズの記録材の分離性をより高めることができる。本実施形態では分離補助コロ４１−２同士の幅方向の間隔を１２５ｍｍとするが、この数値に限定する意図ではなく、１００〜１５０ｍｍ程度の範囲で設定すればよい。隣り合う分離補助コロ４１−２同士の間隔をこのような範囲に設定すると分離補助コロ４１−２によりベルト面を押し上げると大きな凹凸が形成される。
【００３３】
一方で分離補助装置４０−１には二つの分離補助コロ４１−１が２つ幅方向に配置されている。分離補助コロ４１−１と分離補助コロ４１−１の幅方向における間隔は１２５ｍｍである。分離補助コロ４１−１と分離補助コロ４１−１の間の幅方向の中央は、どの幅のサイズの記録材も幅方向の中央が共通の基準線に実質的に一致するように搬送される記録材の略中央部に位置するように配置されている。もちろん分離補助コロ４１−２同士の間隔もこの数値に限定する意図ではなく１００〜１５０ｍｍ程度の範囲で設定すればよい。
【００３４】
このように本実施形態では分離補助コロ４１−１は、記録材搬送方向から見ると、隣り合う分離補助コロ４１−２同士の間の中央部と一致するように配置される。また記録材搬送方向における分離補助コロ４１−１と分離補助コロ４１−２の間隔は６０ｍｍに設定される。この理由について説明する。
【００３５】
本実施形態では、転写ベルトの押し上げを、上流側の分離補助コロ４１−１と下流側の分離補助コロ４１−２の両方を用いて行う。
【００３６】
分離補助コロの幅方向における間隔を長くすると、分離補助コロと分離補助コロの間のベルト面にうねりがつきにくい領域が生じてしまう（図６（ｂ））。一方で分離補助コロ同士の幅方向における間隔を短くすると、分離補助コロと分離補助コロの間のベルト面が浮き上がる。その結果ベルト面の凹凸が小さくなる（図６（ａ））。
【００３７】
すなわち、分離補助コロと分離補助コロの幅方向における間隔を短くしても、分離補助コロと分離補助コロの間のベルト面が浮き上がりベルト面の凹凸が小さくなるのを抑制する方法が望まれている。そこで本実施形態では、分離補助コロとコロの記録材搬送方向における間隔を大きくする。その結果、コロとコロの幅方向における間隔が短くてもコロとコロの間のベルト面が浮き上がるのを抑制して、ベルト面に大きな凹凸を形成することができる。
【００３８】
図７（ａ）は分離補助４１−１、２の両方により転写ベルト２４が押し上げられた状態を示す。点線Ｙは分離補助コロ４１−１の位置を示している。Ｌ１は分離補助コロ４１−１と分離補助コロ４１−１の間隔を示す。Ｌ１は１２５ｍｍに設定されており、分離補助コロ４１−１と分離補助コロ４１の間でベルト面が浮き上がらないような長さになっている。点線Ｘは分離補助コロ４１−２の位置を示している。Ｌ２は分離補助コロ４１−２と分離補助コロ４１−２の間隔を示す。Ｌ２も１２５ｍｍに設定されており、分離補助コロ４１−２と分離補助コロ４１−２の間でベルト面が浮き上がらないような長さになっている。一方で記録材搬送方向Ｄから見ると分離補助コロ４１−１と４１−２が交互に並ぶ。Ｌ３は分離補助コロ４１−１と分離補助コロ４１−２との幅方向における間隔を示し、Ｌ４は分離補助コロ４１−１と分離補助コロ４１−２の記録材搬送方向における間隔を示す。Ｌ３は６２．５ｍｍと短いので、本実施形態ではＬ４が６０ｍｍに設定される。その結果、分離補助コロ４１−１と４１−２間のベルト面が浮き上がるのが抑制される。
【００３９】
本実施形態ではこのように３個以上の分離補助コロが用いられて幅方向における間隔がＬ１，Ｌ２，Ｌ３と異なる構成となっている。このような構成において、少なくとも、幅方向における間隔がＬ１，Ｌ２，Ｌ３の中で最小のＬ３になる分離補助コロと分離補助コロが、記録材搬送方向において離れた構成となっている。
【００４０】
本実施形態では、分離補助コロ４１−１、２間のベルト面が浮き上がるのを抑制するのを重視して分離補助コロの記録材搬送方向における間隔Ｌ４を長めに設定した構成となっている。その結果、記録材搬送方向において、分離補助コロ４１−１により形成される転写ベルトの凸うねりの下流側端部が、分離補助コロ４１−２により形成される凸うねりの上流側端部より上流側に位置するように形成される。しかしこのような形態に限定する意図ではない。記録材搬送方向におけるスペースを大きくするのが難しい場合もある。このような場合には、可能な範囲で分離補助コロと分離補助コロの記録材搬送方向における間隔を設定すればよい。
【００４１】
なお本実施形態では転写ベルトに形成される凸うねりの下流側端部の位置が分離補助コロの下流側の端部の位置とほぼ一致して、転写ベルトに形成される凸うねりの上流側端部の位置が分離補助コロの上流側の端部の位置とほぼ一致する。そうすると上流側の分離補助コロ４１−１の下流側端部の位置が、下流側の分離補助コロ４１−２の上流側端部より上流側であれば、分離補助コロ４１−１により形成される突出の下流側端部の位置が、分離補助コロ４１−２により形成される突出の上流側端部より上流側になる。しかし転写ベルトのヤング率を高くすると、転写ベルトに形成される凸が記録材搬送方向に延伸しやすくなる。その場合には、転写ベルトの凸うねりの下流側端部の位置が分離補助コロの下流側端部の位置よりも下流側で、転写ベルトの凸うねりの上流側端部の位置が分離補助コロの上流側端部の位置より上流側に位置することになる。このような構成では、分離補助コロ４１−１と分離補助コロ４１−２の記録材搬送方向における間隔をさらに広くとればよい。その結果分離補助コロ４１−１により形成される突出の下流側端部の位置が、分離補助コロ４１−２により形成される突出の上流側端部より上流側になる。
【００４２】
図７（ｂ）は、上流側の分離補助コロ４１−１の位置（図７（ａ）の線Ｙの位置）での転写ベルト２４の記録材搬送方向における断面図を示す。線Ｙの位置に配置される分離補助コロ４１−１は二つなので、Ｙの位置に到達した記録材に二つの凸うねりが形成される。図７（ｃ）は、下流側の分離補助コロ４１−２の位置（図７（ａ）の線Ｘの位置）での転写ベルトの記録材搬送方向における断面図を示す。上流側の分離補助コロ４１−１により形成された二つの凸うねりは、記録材が線Ｘの位置に到達しても記録材に残る。線Ｘの位置に配置された分離補助コロ４１−２は三つなので、線Ｘの位置に到達した記録材に三つの凸うねりが加わる。そうすると記録材が分離補助コロ４１−２の位置を通過すると、記録材には５つの凸うねりが形成されることになる。また各分離補助コロ４１−１、４１−２によりベルト面に形成される凹凸は大きいので、各分離補助コロにより記録材に形成される各凸うねりも大きい。
【００４３】
＜分離補助装置の動作制御＞
分離補助装置の動作制御について説明する。分離補助装置４０−１、４０−２の動作位置は分離補助制御回路５０によって制御される。この制御の関係を示しているのが図４である。分離補助装置４０−１，４０−２の動作位置信号の制御は、ユーザーに指定された記録材Ｐの坪量情報、レジストローラ対８の記録材送りタイミングと記録材の搬送速度に基づいて得られる記録材先端位置情報に基づく。制御回路５０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含む。ユーザーが画像形成部を操作する操作部１０２からの情報は制御回路５０に入力される。レジストローラ８の動作タイミングは制御回路５０に入力される。二次転写高圧電源からの二次転写電流値の情報が制御回路５０に入力される。制御回路５０は、分離補助コロが転写ベルトを押し上げる動作のトリガとなる押し上げ信号、転写ベルトから退避する動作の退避信号を送り、分離補助装置４０−１，４０−２のモータの動作を制御する。
【００４４】
なお坪量とは、単位面積当りの重さ（ｇ／ｍ２）を示す単位で、記録材の厚みを示す値として一般的に用いられる。
【００４５】
本実施形態では、以下の二通りのパターンがＲＯＭに予め記憶されている。
・記録材が坪量４０ｇ／ｍ２以下の場合には、分離補助コロ４１が押し上げ位置に位置して転写ベルト２４を幅方向で局所に突出させる。記録材の転写ベルト２４からの分離は、押し上げによって局所的な突出を形成することによって行われる。
・記録材が坪量４０ｇ／ｍ２より大きい場合には、分離補助コロ４１が退避位置に位置する。退避位置において分離補助コロ４１は転写ベルト２４から離間している。記録材の転写ベルト２４からの分離は、張架ローラ２６の曲率を利用することによって行われる。
【００４６】
すなわち、特定の坪量（第一の坪量）の記録材に対して分離補助コロ４１を押し上げる動作のモードを実行する。また、第一の坪量より大きい第二の坪量の記録材に対しては分離補助コロ４１を押し上げる動作を行わずに、張架ローラ２６により記録材を分離する動作のモードを実行する。
【００４７】
坪量は、操作部１０２でユーザーが入力する場合や、記録材を収容する収容部に記録材の坪量を入力する場合があり、それらにより画像形成装置に入力された坪量の情報に基づいて、制御回路５０が分離補助装置４０の動作を決定する。
【００４８】
分離補助装置４０−１，４０−２の動作制御のフローチャートを図５を用いて説明する。スタートすると（Ｓ０１）、ユーザー操作部１０２でユーザーが設定した記録材の坪量情報が読み取られる（Ｓ０２）。坪量が４０ｇ／ｍ２より大きいかどうかが判断される（Ｓ０３）。Ｓ０３で記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２より大きい場合には、分離補助コロは転写ベルトから退避する退避位置に配置される（Ｓ０７）。ユーザーによって設定された記録材Ｐの坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合、こしが小さい記録材を転写ベルト２４から分離するために、分離補助コロ４１−１、４１−２により転写ベルト２４を押し上げて局所的な突出を形成する動作が必要になる。設定された記録材Ｐの坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合、記録材が所定の位置に記録材が到達したかが判断される（Ｓ０４）。所定の位置は、上流側の分離補助コロ４１−１よりも記録材搬送方向において上流側で、分離補助コロ４１−１が転写ベルト２４を押し上げる動作が、記録材の先端が分離補助コロ４１−１により押し上げられる位置に到達する前に完了するように設定される。記録材の位置は、記録材がレジストローラを通過してからの経過時間と記録材の搬送速度から検知する方法や、記録材の通過を検知する検知部材を配置することで記録材の位置を検知する方法などによって判断する。所定の位置に到達したと判断された場合、分離補助コロ４１−１、４１−２はＹ１方向へ同時に動かされて、転写ベルト２４を押し上げた、押し上げ位置に配置される（Ｓ０５）。
【００４９】
分離補助コロ４１−１，４１−２により変形された転写ベルト２４上で、記録材Ｐは、うねりがつけられてこしの強さが大きくなり、転写ベルト２４が張架ローラ２６に当接した領域に到達する前に、転写ベルト２４から分離される。次に、記録材Ｐの先端位置が記録材ガイド２９の案内面に到達しているかどうかが判断される（Ｓ０６）。なお、記録材の位置は、記録材がレジストローラを通過してからの経過時間と記録材の搬送速度から検知する方法や、記録材の通過を検知する検知部材を配置することで記録材の位置を検知する方法などによって判断する。記録材が記録材ガイド２９の案内面に到達している場合には、分離が行われたと判断されて、分離補助コロが収容位置に移動されて（Ｓ０７）、終了する（Ｓ０８）。
【００５０】
本実施形態ではユーザーが入力した坪量情報に基づいて制御を行っているが、画像形成装置にセンサーを設けて、センサーを利用して記録材の坪量を判断してもよい。センサーによって判断された坪量に基づいて分離補助装置４０の動作が制御されると、大きな坪量の記録材用のカセットに小さな坪量の記録材が誤って収納されているような場合であっても、押し上げ動作が行われる。すなわち、坪量の小さな記録材を収納する位置を誤っても、坪量の小さな記録材の分離不良が生じるのを抑制することができる。
【００５１】
センサーとしては、記録材の搬送経路中に、搬送された記録材の重みを検知する重みセンサーを設けて、重みセンサーにより検知された重みと、記録材のサイズ情報（面積）とに基づいて、記録材の坪量を判断すればよい。あるいは、光の透過率を検知する透過型センサーを記録材の搬送経路中に設けて、搬送される記録材を透過する光の透過率から、記録材の厚さを判断してもよい。
【００５２】
本実施形態は制御の簡易さを優先して分離補助コロ４１−１と４１−２の押し上げ動作を同時に行うとともに、分離補助コロ４１−１、４１−２の退避動作を同時に行うがこれに限定する意図ではない。下流側の分離補助コロ４１−２の押し上げタイミングを、上流側の分離補助コロ４１−１の押し上げタイミングより後で、記録材先端が下流側の分離補助コロ４１−２に到達する前に設定してもよい。分離補助コロが転写ベルトを押し上げると転写ベルトを摩耗する。摩耗を抑制するためには分離補助コロ４１が転写ベルトを押し上げる時間を短縮するのが望ましい。下流側の分離補助コロ４１−２が転写ベルトを押し上げるタイミングを遅らせることで下流側の分離補助コロ４１−２による転写ベルトの摩耗を抑制することができる。
【００５３】
また上流側の分離補助コロ４１−１の退避動作のタイミングを下流側の分離補助コロ４１−２の退避動作のタイミングより先に設定してもよい。分離補助コロが転写ベルトを押し上げると転写ベルトを摩耗する。摩耗を抑制するためには分離補助コロ４１−１が転写ベルトを押し上げる時間を短縮するのが望ましい。そこで分離補助コロ４１−１が転写ベルトから退避するタイミングを早くすることで上流側の分離補助コロ４１−１による転写ベルトの摩耗を抑制することができる。
【００５４】
（実施形態２）
第１の実施形態と重複する構成については説明を省略する。第２の実施形態では制御回路５０が、分離補助装置４１−１、４１−２の動作制御を、記録材の幅方向のサイズ情報に基づいて行う。すなわち、記録材の幅方向のサイズ情報を読み取り、記録材の幅方向のサイズ情報が２００ｍｍ以下である場合には、分離補助コロ４１−１が転写ベルト２４を押し上げる動作を行い、分離補助コロ４１−２は退避位置で待機させる。記録材の幅方向のサイズ情報が２００ｍｍより大きい場合には、分離補助コロ４１−１、４１−２の両方が転写ベルト２４を押し上げる動作を行う。この理由について説明する。記録材の幅方向におけるサイズが２００ｍｍ以上である場合には、幅方向において端側の分離補助コロ４１−２、記録材が通過する通過領域の外となる。その結果、記録材が通過する領域外の分離補助コロ４１−２による押し上げが余分になり、転写ベルトを無駄に摩耗してしまう。そこで分離補助コロ４１−２により転写ベルトを無駄に摩耗するのを抑制するために、分離補助コロ４１−２を押し上げを記録材の幅方向のサイズ情報に基づいて行う。
【００５５】
（実施形態３）
第１の実施形態と重複する構成については説明を省略する。第３の実施形態は分離補助コロ４１の配置の点で第１の実施形態と異なる。図８に示されるように、本実施形態は分離補助コロ４１−１、４１−２、４１−３、４１−４が記録材搬送方向において上流側から順番に配置した４段構成になっている。分離補助コロ４１−１、４１−２、４１−３，４１−４は、記録材搬送方向から見て、幅方向における端から順に等間隔で並んでいる。記録材搬送方向から見て隣り合う分離補助コロの幅方向における間隔は短いが、記録材搬送方向の成分が大きく設定される。その結果、記録材搬送方向から見て隣り合う分離補助コロと分離補助コロ間のベルト面が浮き上がるのが抑制される。その結果、分離補助コロによりベルト面に大きな凹凸を形成することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  感光ドラム
２  １次帯電器
３  露光装置
４  現像器
５  １次転写ローラ
６  中間転写ベルト
８  レジストローラ
９  ２次転写ローラ
１１  ドラムクリーニング装置
１２  ベルトクリーニング装置
１３  ２次転写高圧電源
２０  中間転写ベルト張架ローラ（テンションローラ）
２１  中間転写ベルト張架ローラ（２次転写ローラ９の対向ローラ）
２２  中間転写ベルト張架ローラ（駆動ローラ）
２４  転写ベルト
２５  転写ベルト張架ローラ
２６  張架ローラ
２７  転写ベルト張架ローラ（テンションローラ）
２９  記録材ガイド
３１  転写ベルトクリーニング装置
４０  分離補助装置
５０  制御回路
６０  定着装置
Ｐ  記録材
Ａ  感光ドラムの回転方向
Ｂ  転写ベルトの回転方向
Ｇ  中間転写ベルト回転方向
Ｎ  ２次転写部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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