(57)【要約】【課題】プロピレン系樹脂を用いて、位相差均一性および透明性に優れ、かつ、局所的欠陥が少ない光学フィルムを製造する方法を提供する。【解決手段】プロピレン系樹脂からなる光学フィルムを製造する方法であって、プロピレン系樹脂からなる溶融状フィルムを、弾性ロールとキャスティングロールとで挟圧する工程を含み、前記弾性ロールの表面における前記溶融状フィルムと接する部分が、金属酸化物および／または半金属酸化物を含む材料から形成されていて、かつ前記部分の表面粗度（Ｒａ）が０．０４μｍ以上０．１２μｍ以下である方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂からなる光学フィルムを製造する方法であって、
プロピレン系樹脂からなる溶融状フィルムを、弾性ロールとキャスティングロールとで挟圧する工程を含み、
前記弾性ロールの表面における前記溶融状フィルムと接する部分が、金属酸化物および／または半金属酸化物を含む材料から形成されていて、かつ前記部分の表面粗度（Ｒａ）が０．０４μｍ以上０．１２μｍ以下である方法。
【請求項２】
半金属酸化物がケイ素酸化物である請求項１に記載の光学フィルムを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムを製造する方法に関し、より詳しくは、位相差均一性および透明性に優れ、かつ、局所的な欠陥（以下、「局所的欠陥」と記載することがある。）が少ない光学フィルムを製造する方法に関するものである。ここで、局所的欠陥とは、フィルムに局所的に観測される欠陥であり、微小な樹脂溜りに由来する欠陥であって、その形状としては、フィルムの押出方向と平行なスジ状、楕円状が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置をはじめとするフラットパネルディスプレイには、コントラストや視野角向上の為に、位相差フィルムや偏光子保護フィルム等の光学フィルムが用いられている。光学フィルムには、位相差均一性および透明性に優れることが求められている。
近年、プロピレン系樹脂をはじめとする結晶性熱可塑性樹脂を用いて光学フィルムを製造する方法が検討されている。例えば、特許文献１、２には、特定の温度条件の冷却ロールと特定の温度条件の金属弾性ロールとで、プロピレン系樹脂からなる溶融状フィルムを挟圧することにより、透明性および厚み精度の優れる位相差フィルム用原反フィルムを得る方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９０６５２号公報
【特許文献２】特開２００９−９０６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載の方法では、得られるフィルムに局所的欠陥が発生してしまい、該フィルムを位相差フィルム原反用フィルムとして使用するためには欠陥部分を避けなければならず、歩留まりが悪いという問題がある。
本発明の目的は、上述した従来技術の状況を鑑み、プロピレン系樹脂を用いて、位相差均一性および透明性に優れ、かつ、局所的欠陥が少ない光学フィルムを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、本発明が上記の課題を解決できることを見い出し、本発明を完成されるに至った。
すなわち、本発明は、プロピレン系樹脂からなる光学フィルムを製造する方法であって、プロピレン系樹脂からなる溶融状フィルムを、弾性ロールとキャスティングロールとで挟圧する工程を含み、前記弾性ロールの表面における前記溶融状フィルムと接する部分が、金属酸化物および／または半金属酸化物を含む材料から形成されていて、かつ前記部分の表面粗度（Ｒａ）が０．０４μｍ以上０．１２μｍ以下である方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、位相差均一性および透明性に優れ、かつ、局所的欠陥が少ない光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の光学フィルムを製造する方法で使用する好ましい設備配置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に用いる弾性ロールとは、弾性を有するロールであって、弾性ロールの表面における溶融状フィルムと接する部分が、金属酸化物および／または半金属酸化物を含む材料から形成されていて、かつ前記部分の表面粗度（Ｒａ）が０．０４μｍ以上０．１２μｍ以下のロールである。以下、金属酸化物および／または半金属酸化物を含む材料を、材料（１）と称することもある。
弾性ロールの表面は、溶融状フィルムと接する部分だけが材料（１）から形成されていてもよく、表面全体が材料（１）から形成されていてもよい。弾性ロールは、材料（１）から形成されたロールであってもよく、材料（１）とは異なる材料から形成されたロールの表面に、材料（１）から形成された部分を有するロールであってもよい。
材料（１）とは異なる材料から形成されたロールとしては、ゴム製ロール、金属製ロール、金属の外筒の内側にゴムロールを配設したロール、可撓性を有する薄肉金属外筒と、該外筒に同心状に内嵌される高剛性の金属内筒と、該外筒と該内筒との間に充填された冷却媒体とからなるロールが挙げられる。材料（１）とは異なる材料から形成されたロールは、金属の外筒の内側にゴムロールを配設したロールや、可撓性を有する薄肉金属外筒と、該外筒に同心状に内嵌される高剛性の金属内筒と、該外筒と該内筒との間に充填された冷却媒体とからなるロールのように、金属製外筒を有するロールが好ましい。以下、金属製ロールおよび金属製外筒を有するロールをあわせて、金属弾性ロールと称することもある。
【０００９】
弾性ロールは、金属弾性ロールの表面に、材料（１）から形成された部分を有するロールであることが好ましい。このようなロールの製造方法としては、金属弾性ロールの表面の所望の部分に、材料（１）からなる部分を設ける方法が好ましい。この方法は、材料（１）から形成された部分の表面粗度が本発明の範囲を満たすような弾性ロールを製造しやすい。金属弾性ロールとしては、例えば、特許第３４２２７９８号公報に記載のタッチロール、特開平７−０４０３７０号公報に記載の金属製帯状帯（無端ベルト）や特開平１１−２３５７４７号公報に記載の可撓性を有する薄肉金属外筒と、該外筒に同心状に内嵌される高剛性の金属内筒と、該外筒と該内筒との間に充填された冷却媒体とからなるロールなどが挙げられる。金属弾性ロールは、その表面が金属で形成されていればよい。金属弾性ロールの表面を形成する材料としては、シリコンマンガン系、マンガンクロム系やクロムバナジウム系などのばね鋼、ステンレス鋼、ニッケル鋼、クロム、ニッケル、ニッケル−リン合金、銅等が挙げられる。金属弾性ロールが、金属製外筒を有するロールである場合、該外筒の厚みは１００μｍ以上５０００μｍ以下であることが好ましい。このような厚みの外筒を有する金属弾性ロールは、ゴム弾性に近い柔軟性と可撓性、復元性を有する。金属弾性ロールが、金属の外筒の内側にゴムロールを配設したロールである場合、該外筒の厚みは１００μｍ以上３０００μｍ以下であることが好ましい。金属弾性ロールが、可撓性を有する薄肉金属外筒と、該外筒に同心状に内嵌される高剛性の金属内筒と、該外筒と該内筒との間に充填された冷却媒体とからなるロールである場合、該外筒の厚みは２０００μｍ以上５０００μｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
金属製外筒は、金属製の筒の表面をメッキした筒であってもよい。メッキに使用する金属としては、クロム、ニッケル、ニッケル−リン合金、銅等があげられる。鏡面仕上げのし易さの点から、硬質クロムメッキが好ましい。硬質クロムメッキとは、クロムを主成分とした比較的厚いメッキであり、工業用クロムメッキとも呼ぶ。
【００１１】
金属製の筒の表面をメッキする方法としては、例えば、メッキに使用する金属を含む溶液を入れた槽に筒を浸漬し、槽内に配置した陰極と陽極に通電することにより筒表面に金属を析出させる方法が挙げられる。筒の表面に形成された金属層を、研磨してもよい。メッキによって形成される金属層の厚さは、好ましくは５μｍ以上１０００μｍ以下である。金属層の硬さは、通常、ヴィッカース硬度４００Ｈｖ以上１２００Ｈｖ以下である。ロールの弾性や強度の点から、本発明における弾性ロールは、金属製の筒の表面をメッキして得られる外筒を有するロールの表面に、材料（１）から形成された部分を有するロールであることが好ましい。
【００１２】
本発明に用いる弾性ロールは、その表面における溶融状フィルムと接する部分だけが材料（１）から形成されていてもよく、表面全体が材料（１）から形成されていてもよい。材料（１）は、金属酸化物および半金属酸化物以外の成分を含んでいてもよい。材料（１）は、金属酸化物のみからなるか、半金属酸化物のみからなることが好ましい。
【００１３】
金属酸化物とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属および卑金属から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物であって、例えば、酸化クロム(Ｃｒ2Ｏ3)、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）等が挙げられる。
半金属酸化物とは、金属と非金属の中間的な性質をもつ物質の酸化物である。半金属としては、例えば、ホウ素、ケイ素、ゲルマニウム、ヒ素、スズ、テルル、ポロニウム等が挙げられる。半金属酸化物としては、例えば、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）等が挙げられる。
前述の金属酸化物と半金属酸化物を併用して用いることも可能である。例えば、酸化クロム(Ｃｒ2Ｏ3)と二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）とを主成分とした材料等が挙げられる。
【００１４】
本発明に用いる金属酸化物および／または半金属酸化物を含む材料の市販品としては、トーカロ株式会社製ZACROMやEDI社製ウルトラクロムＩＩ等が挙げられる。
【００１５】
弾性ロールが、材料（１）とは異なる材料から形成されたロールの表面に、材料（１）から形成された部分を有するロールである場合、該ロールの製造方法としては、特許第2107844号、特許第3220012号、特許第1521696号や特開昭63-487に記載の方法が挙げられる。例えば、材料（１）とは異なる材料から形成されたロールの表面に、材料（１）を含むコロイド溶液を塗布して該コロイド溶液からなる層を形成し、次いで該層を乾燥する方法が挙げられる。
弾性ロールが、材料（１）とは異なる材料から形成されたロールの表面に、材料（１）から形成された部分を有するロールである場合、材料（１）から形成された部分の厚みは、０．２ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下がさらに好ましい。厚みが０．２ｎｍに満たないと、ロール上に均一に材料（１）から形成された部分を形成させることが困難であり、製造するフィルムの局所的欠陥を低減させる効果が乏しい傾向にある。厚みが２００ｎｍを超えると、所望の表面粗度にするための研磨処理に手間がかかることがある。
【００１６】
本発明に用いる弾性ロールの表面粗度（Ｒａ）は、０．０４μｍ以上０．１２μｍ以下であり、好ましくは、０．０５μｍ以上０．１０μｍ以下である。前記表面粗度が０．０４μｍ未満であると、局所的欠陥の少ないフィルムを得ることが困難となり、０．１２μｍを超えると弾性ロールの表面粗さがフィルムに転写してしまい、光学フィルムとして使用できるフィルムが得られにくい。表面粗度（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に記載の方法で測定することができる。
【００１７】
本発明に用いるキャスティングロールとは、溶融状フィルムを引取り冷却固化させるためのロールである。キャスティングロールとしては、その表面が硬質クロム、ニッケル、ニッケルリン合金、銅等でメッキされているロールやセラミック等で溶射されているロールが例示できる。キャスティングロールの表面粗度（Ｒａ）は、好ましくは０．１２μｍ以下であり、さらに好ましくは０．０８μｍ以下である。キャスティングロールの表面も、溶融状フィルムと接する部分が金属酸化物および／または半金属酸化物を含む材料（１）から形成されていることが好ましい。このようなキャスティングロールを用いると、ロールからフィルムが剥離しやすくなるため、製造ライン上でフィルムを安定的に走行させることができる。キャスティングロールは、その表面全体が材料（１）から形成されていることが好ましい。
【００１８】
光学フィルムとしては、偏光子保護フィルム、プリズムシート、位相差フィルム前駆体等が挙げられる。前記位相差フィルム前駆体とは、未延伸フィルムであって、該フィルムを延伸することによって位相差フィルムとなるフィルムを示す。
【００１９】
プロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体等が挙げられる。また、これらの混合物であってもよい。炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン、１−オクテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−メチル−３−エチル−１−ヘプテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタダセン、１−オクタテセン、１−ノナデセンなどが挙げられる。プロピレン系樹脂として、好ましくは、プロピレンの単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体またはプロピレン・エチレン・１−ヘキセン共重合体である。また、本発明におけるプロピレン系樹脂が、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体である場合、該樹脂はランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。プロピレン系樹脂が共重合体である場合、該共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含量は、フィルムの透明性と耐熱性のバランスの観点から、好ましくは、３重量％を超え４０重量％以下であり、より好ましく、５重量％を超え２５重量％以下である。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体である場合には、該共重合体に含まれる全てのコモノマー由来の構成単位の合計含量が、上記の範囲であることが好ましい。
【００２０】
プロピレン系樹脂の製造方法としては、公知の重合用触媒を用いてプロピレンを単独重合する方法や、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーとプロピレンとを共重合する方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分とを組み合わせた触媒系、（３）メタロセン系触媒等が挙げられる。プロピレン系重合体の製造に用いる触媒系としては、これらの中で、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子性供与性化合物とを組み合わせた触媒系が最も一般的に使用される。より具体的には、有機アルミニウム化合物としては、好ましくはトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物およびテトラエチルジアルモキサンが挙げられ、電子供与性化合物としては、好ましくはシクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランが挙げられる。マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。メタロセン触媒としては例えば、特許第２５８７２５１号、特許第２６２７６６９号、特許第２６６８７３２号に記載された触媒系が挙げられる。
【００２１】
プロピレン系樹脂の製造に用いる重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で重合を行う気相重合法等が挙げられ、好ましくは塊状重合法または気相重合法である。これらの重合法は、バッチ式であってもよく、連続式であってもよい。
【００２２】
プロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのどの形式であってもよい。プロピレン系樹脂は、耐熱性の点からシンジオタクチック、あるいはアイソタクチックのプロピレン系重合体であることが好ましい。
プロピレン系樹脂は、分子量やプロピレン由来の構成単位の割合、タクチシティーなどが異なる２種類以上のプロピレン系ポリマーのブレンドでもよいし、プロピレン系ポリマー以外のポリマーや添加剤を適宜含有してもよい。
【００２３】
プロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従い測定される値（試験温度、公称荷重は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の附属書Ｂ表１による）で、通常０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分程度であり、０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分程度であることが好ましい。ＭＦＲがこのような範囲のプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なフィルムを成形することができる。
【００２４】
プロピレン系樹脂の分子量分布は、通常１〜２０である。分子量分布とは、該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比である。ＭｗおよびＭｎは、溶媒に１４０℃のｏ−ジクロロベンゼンを用い、標準サンプルにポリスチレンを用いて測定及び計算される。
【００２５】
本発明に用いるプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で公知の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収材、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられ、これらのうち１種または２種類以上を用いてもよい。
【００２６】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤（ＨＡＬＳ）や、１分子中に例えばフェノール系とリン系の酸化防止機構を有するユニットを有する複合型の酸化防止剤などが挙げられる。紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシトリアゾール系などの紫外線吸収剤や、ベンゾエート系などの紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤としては、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型などの剤が挙げられる。滑剤としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミドや、ステアリン酸などの高級脂肪酸、及びその金属塩などが挙げられる。造核剤としては、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンなどの高分子系造核剤等が挙げられる。アンチブロッキング剤としては球状、あるいはそれに近い形状の微粒子が挙げられる。
【００２７】
本発明の光学フィルムを製造する方法を、図１を用いて詳細に説明する。本発明の光学フィルムを製造する方法は、プロピレン系樹脂からなる溶融状フィルムを、前記弾性ロールと前記キャスティングロールとで挟圧して製造する方法である。
【００２８】
最初に、ホッパー（図示せず）から押出機１０にプロピレン系樹脂を投入する。ホッパーから押出機に投入されるプロピレン系樹脂は、劣化を抑制するために、不活性ガス雰囲気で、好ましくは窒素雰囲気で事前に１時間から１０時間程度予備乾燥することが好ましい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、アルゴンなどが挙げられ、ハンドリングのしやすさから、好ましくは、窒素である。このときの乾燥温度として、好ましくは、４０℃以上１３０℃以下である。押出機内についても、同様に樹脂の劣化を抑制するために、不活性ガス雰囲気にすることが好ましい。
【００２９】
次に、加熱された押出機１０のシリンダー内においてスクリュー（図示せず）により、プロピレン系樹脂を溶融混練する（以下、「溶融工程」と記載することがある。）。溶融工程において溶融混練されたプロピレン系樹脂は、Ｔダイ１２の吐出口からフィルム状に押し出される（以下、「成形工程」と記載することがある。）。溶融工程および成形工程における成形温度として、好ましくは、１８０℃以上３００℃以下であり、より好ましくは、２２０℃以上２８０℃以下である。樹脂の温度が１８０℃以上３００℃以下であれば、厚みムラの小さいフィルムを得やすくなり、また、樹脂の劣化が少なくなるので、樹脂劣化成分によるリップ部の汚れやダイラインの発生が少なくなり、外観に優れるフィルムを得やすい。
【００３０】
次に、溶融状フィルムを弾性ロール１４とキャスティングロール１６とで挟圧し冷却固化させる。
弾性ロール１４の表面には、金属酸化物および／または半金属酸化物を含む材料（１）からなる部分が形成されている。弾性ロールが、材料（１）とは異なる材料から形成されたロールの表面に、材料（１）から形成された部分を有するロールである場合、材料（１）とは異なる材料から形成されたロールの表面にマイクロクラックが発生している場合がある。その場合、マイクロクラックを材料（１）で埋めるように、材料（１）からなる部分を形成することが好ましい。弾性ロールの表面の状態は、Ｘ線光電子分光（以下、「ＸＰＳ」と記載することがある。）分析で確認できる。材料（１）で形成された部分からサンプルを採取し、該サンプルのワイドスキャン測定を実施する。使用するＸ線源としてはＡｌ−Ｋα線を例示することができる。ワイドスキャン測定を実施し、得られたスペクトルから元素を特定するとともに、高分解能測定を実施し、ナロースキャンスペクトルを得る。これより、どのような原子がどのような結合で存在しているのか（推定帰属）、ある結合状態にある原子がどのような割合で存在しているのか（状態比率）を導く。
【００３１】
溶融状フィルムを弾性ロールとキャスティングロールとで挟圧するときの圧力（以下、「線圧」と記載することがある。）は、弾性ロール１４をキャスティングロール１６に押し付ける圧力により決定される。線圧は、好ましくは、０．５Ｎ／ｍｍ以上１００Ｎ／ｍｍ以下である。線圧が０．５Ｎ／ｍｍ以上１００Ｎ/ｍｍ以下であると、線圧を均一に制御しやすく、かつ線圧が比較的小さいため、位相差値の小さいフィルムを得やすい。
線圧を制御する方法としては、溶融状フィルムを挟圧する部分にコッターと呼ばれる三角形の楔形の「つめもの」を設置し、コッターを制御することによりロール間隔を調整する方法、弾性ロール１４とキャスティングロール１６のいずれかまたは双方に油圧、エア等を用いて所定の圧力を付与し、調整したコッターに当接するまで押し付ける方法が一般的である。その他、コッターを用いず、一対のロールのそれぞれの軸受けブロックの隙間を調整するために前記一対のロールの軸受け部の少なくとも一方にねじを設置し、前記ねじの回転数を制御し、機械的に所定の位置まで無段階で軸受けブロック間を調整することにより1対のロールで溶融状フィルムを圧着する方法や、油圧系にサーボモーターを用いる方法などが挙げられる。
【００３２】
その後、溶融状フィルムは、ロールで挟圧された後、冷却固化されてフィルムとなり、必要に応じてその耳部がスリット（切断）され、巻取り機にて巻き取られる。プロピレン系樹脂からなるフィルムは、耳部をスリットする前、及び／またはスリットした後の片面または両面に保護フィルムを積層してもよい。プロピレン系樹脂からなるフィルムの厚みとしては、本発明の効果がもっとも良く発現するという観点から、好ましくは、４０μｍ〜５００μｍである。
【００３３】
本発明の方法で得られるプロピレン系樹脂からなるフィルムは、無配向、高透明であることから、偏光板保護フィルムとして使用することができ、さらにその他さまざまな液晶部材にも利用可能である。また、本発明の方法で得られるプロピレン系樹脂からなるフィルムを延伸して得られる延伸フィルムは、位相差フィルムとして、テレビ、パソコン用モニター、カーナビ、デジカメ、携帯電話などの大型液晶パネルから中小型液晶パネルまで幅広く用いることができる。プロピレン系樹脂からなるフィルムを延伸する倍率を制御することによって、所望の位相差を有する延伸フィルムを製造することができる。延伸方法としては、縦延伸、横延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸が挙げられる。逐次二軸延伸の場合、縦延伸を先に行った後、横延伸を行う方法と、横延伸を先に行った後、縦延伸を行う方法のどちらの方法で行ってもよい。
【００３４】
ところで、偏光板保護フィルムや位相差フィルム用原反フィルムは、無配向であることが要求される。ここで、無配向とは、熱可塑性樹脂からなる材料中のポリマーの分子鎖がまったく配向せず、無秩序な状態にあることを意味する。配向の程度は、位相差値を求めることで評価することができ、位相差値は、市販の位相差計を用いて測定することができる。位相差フィルム用原反フィルムの位相差値は、その厚みが１００μｍの時の値で０ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。位相差フィルム用原反フィルムの位相差値がこの範囲内にある場合に、当該位相差フィルム用原反フィルムを延伸し、位相差フィルムとすると、位相差フィルム用原反フィルムが当初から有する位相差が小さいため、延伸条件を調節しても位相差を制御しやすい。
【００３５】
本発明では、溶融状フィルムを、キャスティングロール１６と、弾性ロール１４とで挟圧する。そのため、溶融状フィルムの両面が弾性ロール１４及びキャスティングロール１６によって冷却されるので、溶融状フィルムを素早く冷却固化することができる。本発明によれば、フィルムの材料として結晶性樹脂であるプロピレン系樹脂を用いた場合であっても、プロピレン系樹脂の結晶が成長する前に溶融状フィルムを冷却固化することができるので、高い透明性を有するプロピレン系樹脂からなるフィルムを製造することができる。
また、本実施形態においては、キャスティングロール１６及び金属酸化物および／または半金属酸化物を含む材料から形成された部分をその表面に有する弾性変形可能なロール１４を用いる。このようなロールで溶融状フィルムを挟圧すると、局所的欠陥の少ない光学フィルムを得ることができる。局所的欠陥は弾性ロールの径の整数倍の周期で発生しやすい傾向にある。局所的欠陥の形状としては、フィルムの押出方向と平行なスジ状、楕円形状等を例示することが出来る。本発明で得られるフィルムは、このような局所的欠陥が少ないため、得られるフィルム全体を製品として使用できる。
また本発明の方法で得られるフィルムは、位相差が小さく、且つ、フィルムの幅方向に位相差にムラがほとんどない。このようなフィルムは、位相差フィルム用原反フィルムとして好適である。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例をあげて本発明を詳細に説明する。なお、各特性値は下記の方法で測定・評価した。
（透明性）
透明性をＨＡＺＥで評価した。ＨＡＺＥはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し測定した。
(位相差値)
得られたフィルムをフィルム幅方向の中央からフィルム端部両方向に100mm間隔で40mm×40mmで切り出した。全９点のサンプルを切り出した。王子計測機器株式会社製位相差計（ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いて、前記サンプルの面内位相差（Ｒ０）を測定した。
（位相差均一性）
測定した全９点の位相差値の最大値から最小値を減じた値が、２０nm以下の場合を「○」、２０nmを超える場合は「×」と評価した。
（局所的欠陥）
フィルム１０ｍにおける下記式に該当する1mm以上の欠陥の数で評価した。
局所的欠陥＝（局所的欠陥の最長辺＋前記局所的欠陥の最長辺と90度をなす角の欠陥長さ）/2
（表面粗度）
株式会社東京精密社製表面粗さ計（サーフコム１３０Ａ）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に記載の方法で、算術平均粗さ（Ｒａ）を測定した。Ｒａの値が、本発明における表面粗度である。
（ＸＰＳ分析）
Surface Science Instruments社製（S-Probe ESCA Model 2803）を用いて、ワイドスキャン測定および高分解能測定を実施した。ここで、情報深さは6〜7nm、検出可能元素はLi以上である。高分解能測定結果から結合エネルギー、推定した状態比率及び推定帰属を求めた。結合エネルギーはC-C、C-Hを284.6eVとして基準化した値である。状態比率は原子百分率(Atominc%)で示す。
【００３７】
［実施例１］
図１に示すような装置を用いた。弾性ロール１４は、表面が硬質クロムメッキである薄肉金属外筒１４ｂの表面全体に、二酸化ケイ素を含む材料（EDI社製ウルトラクロムＩＩ）からなる層１４ｄが形成されたロールであった。弾性ロールの表面の状態を確認するためにＸＰＳ分析を実施した。結果を表１に示す。弾性ロール１４の表面のXPS分析結果は、シリコン化合物のSiOx（ｘ＝２）に由来するピークが存在するとともに、Si-Oの結合に由来するピークの状態比率が高いことを示した。これは、半金属酸化物を含む材料からなる層１４ｄが弾性ロールの表面に形成されていることを示している。また、用いた弾性ロールの表面粗度（Ｒａ）は０．０５μｍであった。
プロピレン系樹脂（プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン含有量＝４．６重量％、メルトフローレート（以下、ＭＦＲとも呼称する）＝８．０、融点＝１３８℃、住友化学株式会社製ノーブレンＷ１５１）を、２５０℃に加熱した７５ｍｍΦ押出機にて溶融混練し、Ｔダイからキャスティングロールに対し、プロピレン系樹脂からなる溶融状フィルムを吐出した。押出機に続いて設置されているアダプタからＴダイまではすべて２５０℃に設定した。Ｔダイ１２の吐出口１２ａ部分における溶融樹脂の温度は２５０℃であった。そして、当該溶融状フィルムを、図１に示される弾性ロール１４と、キャスティングロール１６とによって挟圧長さ５ｍｍで挟圧しながら引き取った。溶融状フィルムは、弾性ロール１４及びキャスティングロール１６、冷却ロール１８によって冷却固化されて、厚みが１００μｍのプロピレン系樹脂からなるフィルムとなった。ここで、弾性ロール１４の温度は１２０℃、キャスティングロール１６の温度は２０℃に設定した。得られたプロピレン系樹脂からなるフィルムの評価結果を表２に示す。
【００３８】
［実施例２］
弾性ロールとして、その表面が実施例１と同様の二酸化ケイ素を含む材料から形成されていて、表面粗度Ｒａが０．０９μｍである弾性ロールを用いた以外は実施例１と同様にして、プロピレン系樹脂からなるフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００３９】
［比較例１］
弾性ロールとして、表面が硬質クロムメッキである薄肉金属外筒１４ｂを有するロールを用いた。該弾性ロールは、表面に、材料（１）からなる部分を有していなかった。該弾性ロールの表面粗度（Ｒａ）は０．０３μｍであった。該弾性ロールを用いた以外は実施例１と同様にして、プロピレン系樹脂からなるフィルムを得た。結果を表１に示す。また、実施例１と同様に、弾性ロール表面のＸＰＳ分析を実施した。結果を表１に示す。シリコン化合物であるSiOx(x=2)に由来するピークは存在していないことが示されている。
【００４０】
［比較例２］
弾性ロールとして、表面が硬質クロムメッキである薄肉金属外筒１４ｂを有するロールを用いた。該弾性ロールは、表面に材料（１）からなる部分を有していなかった。該弾性ロールの（Ｒａ）は０．０８μｍであった。該弾性ロールを用いた以外は実施例１と同様にして、プロピレン系樹脂からなるフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例３］
弾性ロールとして、表面が硬質クロムメッキである薄肉金属外筒１４ｂの表面全体に、二酸化ケイ素を含む材料（EDI社製ウルトラクロムＩＩ）からなる層が形成されたロールを用いた。該弾性ロールの表面粗度（Ｒａ）は０．０２μｍであった。該弾性ロールを用いた以外は実施例１と同様にして、プロピレン系樹脂からなるフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００４２】
実施例１〜２および比較例１〜３のいずれも位相差値は３５ｎｍ以下と配向は少なく良好であった。また位相差均一性もいずれも小さく良好「○」であった。透明性においても、全HAZEは０．４％以下と優れていた。半金属酸化物を含む材料が形成されていない金属弾性ロールを用いた比較例１および比較例２、並びに表面粗度（Ｒａ）が小さい金属弾性ロールを用いた比較例３では局所的に欠陥が発生した。一方、実施例１では１箇所に発生があったもののほぼ発生がしなかった。実施例２では局所的欠陥は、まったく発生せずフィルム全面に渡り製品とすることができた。
【００４３】
【表１】
2012179901.tif 000003
【００４４】
【表２】
2012179901.tif 000004
※１：試料中のC1s電子準位から放出された光電子ピークに基づく分析結果。
※２：試料中のO1s電子準位から放出された光電子ピークに基づく分析結果。
※３：試料中のSi2p電子準位から放出された光電子ピークに基づく分析結果。
※４：試料中のCr2p 3/2電子準位から放出された光電子ピークに基づく分析結果。
※５：試料中のZn2p 3/2電子準位から放出された光電子ピークに基づく分析結果。
※６：試料中のBa3d 5/2電子準位から放出された光電子ピークに基づく分析結果。
【符号の説明】
【００４５】
１０      押出機
１２      Ｔダイ
１２ａ    吐出口
１４      弾性ロール
１４ａ    金属内筒
１４ｂ    薄肉金属外筒
１４ｃ    流体軸筒
１６      キャスティングロール
１８      冷却ロール
Ｈ        エアギャップ
Ｆ        フィルム
１４ｄ    材料（１）から形成された部分
【図１】
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