(57)【要約】【課題】  立体交差する同相の架線を支持して且つ導通させる作業を簡素化することができる架線支持具を提供する。【解決手段】  立体交差する一対の架線Ｘ，Ｘを支持すべく、各架線Ｘを支持する支持部２，２を一対備える架線支持具１において、各支持部２は、導電性を有し且つ架線Ｘの芯線Ｚと接する端子部２３を備え、各端子部２３は、互いに導通すべく、導電性を有する導通部３１に連結されることを特徴とする。【選択図】  図２
2012161157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体交差する一対の架線を支持すべく、各架線を支持する支持部を一対備える架線支持具において、
各支持部は、導電性を有し且つ架線の芯線と接する端子部を備え、
各端子部は、互いに導通すべく、導電性を有する導通部に連結されることを特徴とする架線支持具。
【請求項２】
各支持部は、架線を挟持する一対の挟持部を備え、
端子部は、一対の挟持部のうち少なくとも一方に配設される請求項１に記載の架線支持具。
【請求項３】
端子部は、一対の挟持部が架線を挟持する際に、架線の被覆材を貫入可能な先鋭部を備える請求項２に記載の架線支持具。
【請求項４】
先鋭部は、各端子部に一対設けられると共に、それぞれ長尺に形成されて互いに平行となるように配置される請求項３に記載の架線支持具。
【請求項５】
各支持部は、延設される方向に沿って架線を位置決めする溝部を備え、
導通部は、一方の支持部が他方の支持部に対して互いに対向する方向を軸として回動可能とすべく、少なくとも一部が可撓性を有して形成される請求項１〜３の何れか１項に記載の架線支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体交差する一対の架線を支持すべく、各架線を支持する一対の支持部を備える架線支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架線を支持する架線支持具として、各架線を支持する一対の支持部を備える相間スペーサ（例えば、特許文献１）や、図８に示すように、クランプ９１を介して、各架線Ｘを各端部で支持する交差碍子９０が知られている。斯かる架線支持具によれば、立体交差する架線Ｘ，…を支持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３１４８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図８に示すような交差碍子９０においては、まず、各交差碍子９０の端部に架線Ｘを支持することで、交差碍子９０を用いて架線Ｘを支持する。そして、架線Ｘの被覆材を剥いで芯線を露出させ、接続線９２及びスリーブ９３で架線Ｘ，Ｘ同士を接続することで、同相の架線Ｘ，Ｘを導通させる。これにより、立体交差する架線Ｘ，…を支持すると共に、同相の架線Ｘ，Ｘを導通し且つ異相の架線Ｘ，Ｘを絶縁させることができる。
【０００５】
しかしながら、斯かる交差碍子９０を用いる方法では、同相の架線Ｘ，Ｘを支持して且つ導通させるのに、交差碍子９０に架線Ｘを支持する工程と、その後に、接続線９２及びスリーブ９３で、同相の架線Ｘ，Ｘを導通させる工程とが必要となる。したがって、立体交差する同相の架線Ｘ，Ｘを支持して且つ導通させる作業が非常に煩雑な作業になっている。
【０００６】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、立体交差する同相の架線を支持して且つ導通させる作業を簡素化することができる架線支持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る架線支持具は、立体交差する一対の架線を支持すべく、各架線を支持する支持部を一対備える架線支持具において、各支持部は、導電性を有し且つ架線の芯線と接する端子部を備え、各端子部は、互いに導通すべく、導電性を有する導通部に連結されることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る架線支持具によれば、架線を支持する一対の支持部には、導電性を有する端子部が架線の芯線と接するようにそれぞれ設けられている。そして、各端子部が導電性を有する導通部に連結されているため、各端子部が互いに導通している。したがって、各支持部に架線を支持することで、支持された架線同士を導通させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る架線支持具においては、各支持部は、架線を挟持する一対の挟持部を備え、端子部は、一対の挟持部のうち少なくとも一方に配設されてもよい。
【００１０】
斯かる構成の架線支持具によれば、各支持部に、架線を挟持する一対の挟持部が設けられている。そして、一対の挟持部のうち少なくとも一方に、端子部が配設されているため、一対の挟持部が架線を挟持して支持することで、支持された架線同士を導通させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る架線支持具においては、端子部は、一対の挟持部が架線を挟持する際に、架線の被覆材を貫入可能な先鋭部を備えてもよい。
【００１２】
斯かる構成の架線支持具によれば、端子部に先鋭部が設けられているため、一対の挟持部が架線を挟持するのに伴って、先鋭部が架線の被覆材を貫入する。そして、一対の挟持部が架線を挟持して支持することで、先鋭部が芯線と接続する。したがって、架線の被覆材を剥ぐ作業を省略することができるため、作業をさらに簡素化することができる。
【００１３】
また、本発明に係る架線支持具においては、先鋭部は、各端子部に一対設けられると共に、それぞれ長尺に形成されて互いに平行となるように配置されてもよい。
【００１４】
斯かる構成の架線支持具によれば、各端子部に先鋭部が一対設けられている。そして、各先鋭部が長尺に形成されていると共に、一対の先鋭部が互いに平行となるように配置されている。したがって、一対の挟持部が架線を挟持していく際に、架線が一対の先鋭部に跨がることで、架線が先鋭部と平行となるように位置決めされる。これにより、架線の芯線と端子部の先鋭部とが接続不良となるのを防止できる。
【００１５】
また、本発明に係る架線支持具においては、各支持部は、延設される方向に沿って架線を位置決めする溝部を備え、導通部は、一方の支持部が他方の支持部に対して互いに対向する方向を軸として回動可能とすべく、少なくとも一部が可撓性を有して形成されてもよい。
【００１６】
斯かる構成の架線支持具によれば、各支持部に溝部が延設されているため、延設される方向に沿って架線が位置決めされる。そして、導通部の少なくとも一部が可撓性を有しているため、一方の支持部が他方の支持部に対して互いに対向する方向を軸として回動できる。したがって、立体交差する一対の架線のさまざまな交差角度に対して、フレキシブルに対応することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の如く、本発明に係る架線支持具によれば、立体交差する同相の架線を支持して且つ導通させる作業を簡素化することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る架線支持具の全体正面図を示す。
【図２】同実施形態に係る架線支持具の図１のＡ−Ａ線における全体断面図を示す。
【図３】同実施形態に係る架線支持具で架線を支持する作業を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ要部縦断面図を示す。
【図４】同実施形態に係る架線支持具で架線を支持する作業を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ要部縦断面図を示す。
【図５】本発明の他の実施形態に係る架線支持具の全体図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図を示す。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る架線支持具の全体正面図であって、（ａ）は架線を支持する前の状態、（ｂ）は架線を支持した状態を示す。
【図７】本発明のさらに他の実施形態に係る架線支持具の全体図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はＬ−Ｌ線における断面図を示す。
【図８】従来における架線支持具の全体図であって、（ａ）は架線を支持した概要図、（ｂ）はＭ領域における拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る架線支持具における一実施形態について、図１〜図４を参酌して説明する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る架線支持具１は、立体交差する一対の架線Ｘ，Ｘを支持すべく、各架線Ｘを支持する支持部２，２を一対備えると共に、支持部２，２同士を連結する本体３を備える。また、架線支持具１は、各支持部２を覆うカバー部４，４を一対備える。
【００２１】
各支持部２は、架線Ｘを挟持する一対の挟持部２１，２２を備える。そして、各支持部２は、導電性を有し且つ架線Ｘの芯線Ｙと接する端子部２３を備える。また、各支持部２は、一対の挟持部２１，２２を接離させるための接離手段２４を備える。なお、一対の支持部２，２は、本体３の長手方向の端部にそれぞれ配置されている。
【００２２】
一対の挟持部のうち一方（以下、「第１挟持部」ともいう）２１は、本体３の端部に固定され、本体３と他方（以下、「第２挟持部」ともいう）２２との間に配置されている。また、第２挟持部２２は、第１挟持部２１よりも外方に配置され、本体３及び第１挟持部２１に対して変位可能に構成されている。具体的には、第２挟持部２２は、第１挟持部２１と対向する方向に変位することで、第１挟持部２１と接離できる。
【００２３】
そして、一対の挟持部２１，２２は、互いに平行に配置される溝部２１１，２２１を備え、溝部２１１，２２１が延設される方向に沿って架線Ｘを位置決め可能に構成されている。なお、一方の支持部２における溝部２１１，２２１が延設される方向と、他方の支持部２における溝部２１１，２２１が延設される方向とは、直交している。即ち、本実施形態に係る架線支持具１は、平面視において、直交している架線Ｘ，Ｘを、各支持部２で支持する。
【００２４】
端子部２３は、一対の挟持部２１，２２が架線Ｘを挟持する際に、架線Ｘの被覆材Ｚを貫入可能な先鋭部２３１，２３１を一対備える。そして、端子部２３は、各支持部２の第１挟持部２１に配設されている。また、端子部２３の先端部（先鋭部２３１）は、第１挟持部２１から突出しているとともに、端子部２３の基端部は、本体３に連結されている。
【００２５】
各先鋭部２３１は、長尺に形成されており、具体的には、刃状に形成されている。そして、一対の先鋭部２３１は、互いに平行となるように配置されている。さらに、各先鋭部２３１は、第１挟持部２１の溝部２１１が延設される方向と、長手方向が平行となるように、配置されている。
【００２６】
接離手段２４は、第１挟持部２１に固定され且つ第１挟持部２１との間に第２挟持部２２を介在させるベース部２４１と、ベース部２４１の螺子孔と螺合する螺子体である操作部２４２とを備える。そして、操作部２４２の端部が第２挟持部２２と回転可能に連結されているため、操作部２４２が操作されることにより、第２挟持部２２が第１挟持部２１に接離する。
【００２７】
本体３は、一対の支持部２，２の端子部２３，２３を導通すべく、長手方向の端部に端子部２３，２３の基端部（具体的には、先鋭部２３１の基端部）をそれぞれ連結する導電性の導通部３１を備える。また、本体３は、導通部３１を囲うように導通部３１の外側に配置される絶縁部３２と、導通部３１の内側に配置され、強度を上げるための剛性の芯材３３とを備える。
【００２８】
各カバー部４は、本体３の端部に固定される固定部４１と、固定部４１に対して回動する可動部４２とを備える。そして、各カバー部４は、固定部４１と可動部４３とを枢着するヒンジ部材４３，４３を備える。なお、カバー部４は、絶縁性を有して形成されている。
【００２９】
固定部４１及び可動部４３には、互いに嵌合可能な嵌合部４１１，４３１が設けられている。また、固定部４１及び可動部４３には、架線Ｘと接する部位に、架線Ｘの形状に応じて変形可能な弾性部４１２，４３２が設けられている。
【００３０】
本実施形態に係る架線支持具１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る架線支持具１で架線Ｘを支持する方法について、図３及び図４を参酌して説明する。
【００３１】
まず、図３（ａ）に示すように、カバー部４を開いた状態、即ち、可動部４３を固定部４１から離間する状態にする。そして、図３（ｂ）に示すように、一対の挟持部２１，２２の間に、支持する架線Ｘを挿入し、その後、操作部２４２を操作する（操作部２４２を図３（ｂ）のＢ矢印方向に回転させる）。
【００３２】
すると、第２挟持部２２が第１挟持部２１に接近する（図３（ｂ）のＣ矢印方向に移動する）。このとき、架線Ｘが一対の先鋭部２３１，２３１に跨がることで、架線Ｘが各先鋭部２３１と平行となるように位置決めされ、しかも、先鋭部２３１と平行な第２挟持部２２の溝部２２１に架線Ｘが接することでも、架線Ｘが位置決めされる。
【００３３】
そして、操作部２４２を操作し続けると、第２挟持部２２が架線Ｘを端子部２３に向けて押圧するため、図４（ａ）に示すように、各先鋭部２３１が架線Ｘの被覆材Ｚに貫入し、各先鋭部２３１が架線Ｘの芯線Ｙに接する。さらに、操作部２４２を操作し続けると、第１挟持部２１が架線Ｘに接することで、一対の挟持部２１，２２が架線Ｘを挟持する。
【００３４】
そして、図４（ｂ）に示すように、可動部４３を回動させ、嵌合部４１１，４３１同士を嵌合させることで、カバー部４を閉じ、これにより、支持部２を絶縁被覆する。また、他方の支持部２においても、同様の作業をすることで、各支持部２で架線Ｘを支持することができると共に、端子部２３，２３及び導通部３１で一対の架線Ｘ，Ｘを導通することができる。
【００３５】
以上より、本実施形態に係る架線支持具１によれば、架線Ｘを支持する一対の支持部２，２には、導電性を有する端子部２３が架線Ｘの芯線Ｚと接するようにそれぞれ設けられている。そして、各端子部２３が導電性を有する導通部３１に連結されているため、各端子部２３が互いに導通している。したがって、各支持部２に架線Ｘを支持することで、支持された架線Ｘ，Ｘ同士を導通させることができるため、立体交差する同相の架線Ｘ，Ｘを支持して且つ導通させる作業を簡素化することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る架線支持具１によれば、各支持部２に、架線Ｘを挟持する第１及び第２挟持部２１，２２が設けられている。そして、端子部２３が第１挟持部２１に配設されているため、第１及び第２挟持部２１，２２が架線Ｘを挟持して支持することで、支持された架線Ｘ，Ｘ同士を導通させることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る架線支持具１によれば、端子部２３に先鋭部２３１，２３１が設けられているため、第１及び第２挟持部２１，２２が架線Ｘを挟持するのに伴って、各先鋭部２３１が架線Ｘの被覆材Ｙを貫入し、さらには、各先鋭部２３１が架線Ｘの芯線Ｚと接続する。したがって、架線Ｘの被覆材Ｙを剥ぐ作業を省略することができるため、作業をさらに簡素化することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る架線支持具１によれば、各端子部２３に先鋭部２３１，２３１が一対設けられている。そして、各先鋭部２３１が長尺に形成されていると共に、一対の先鋭部２３１が互いに平行となるように配置されている。したがって、第１及び第２挟持部２１，２２が架線Ｘを挟持していく際に、架線Ｘが一対の先鋭部２３１，２３１に跨がることで、架線Ｘが先鋭部２３１と平行となるように位置決めされる。これにより、端子部２３の先鋭部２３１と架線Ｘの芯線Ｚとを確実に接続することができる。
【００３９】
なお、本発明に係る架線支持具は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００４０】
例えば、上記実施形態に係る架線支持具１においては、各支持部２が本体３に固定されている構成を説明したが、斯かる構成に限られない。具体的には、図５に示すように、導通部３１０が可撓性を有することで、一方の支持部（以下、「第１支持部」ともいう）２０が他方の支持部（以下、「第２支持部」ともいう）２００に対して互いに対向する方向を軸として回動可能な構成でもよい。なお、導通部３１０は、少なくとも一部が可撓性を有して形成されていればよい。
【００４１】
斯かる構成によれば、導通部３１０の少なくとも一部が可撓性を有しているため、第１支持部２０が第２支持部２００に対して互いに対向する方向を軸として（図５のＤ両矢印方向で）回動できる。したがって、各支持部２０，２００の溝部２１０ａ，２０２ａで架線Ｘが位置決めされつつも、立体交差する一対の架線Ｘ，Ｘのさまざまな交差角度に対して、フレキシブルに対応することができる。
【００４２】
また、上記実施形態に係る架線支持具１においては、第１挟持部２１が本体３に固定され、第２挟持部２２が本体３に対して変位する構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、図５に示すように、導通部３１０の少なくとも一部が可撓性を有することで、支持部（第２支持部）２００は、内方に配置される第１挟持部２０１が本体３０に対して変位可能で、外方に配置される第２挟持部２０２が本体３０の端部に固定される構成でもよい。
【００４３】
ここで、図５に示す架線支持具１０の構成について、説明する。
【００４４】
第１支持部２０は、内方に配置される第１挟持部２１０と、外方に配置される第２挟持部２２０と、第２挟持部２２０に配設される端子部２３０と、一対の挟持部２１０，２２０を接離させる接離手段２４０とを備える。そして、第１挟持部２１０は、本体３０に固定され且つ溝部２１０ａを有すると共に、第２挟持部２２０は、接離手段２４０により、本体３０に対して変位できる。
【００４５】
接離手段２４０は、第１挟持部２１０に固定されるベース部２４０ａと、ベース部２４０ａに取り付けられ、回転操作される円筒状の操作部２４０ｂと、外周部が操作部２４０ｂの内周部と螺合し、端部が第２挟持部２２０と回転可能に連結される可動部２４０ｃとを備える。そして、操作部２４０ｂが図５のＥ両矢印方向に回転操作されることで、可動部２４０ｃが図５のＦ両矢印方向に移動するため、第２挟持部２２０が第１挟持部２１０に接離する。
【００４６】
第２支持部２００は、内方に配置される第１挟持部２０１と、外方に配置される第２挟持部２０２と、第１挟持部２０１に配設される端子部２０３と、一対の挟持部２０１，２０２を接離させる接離手段２０４とを備える。そして、第１挟持部２０１は、接離手段２０４により、本体３０に対して変位できると共に、第２挟持部２０２は、本体３０に固定され且つ溝部２０２ａを有する。
【００４７】
接離手段２０４は、第２挟持部２０２に固定されるベース部２０４ａと、ベース部２０４ａに取り付けられ、回転操作される操作部２０４ｂと、ベベルギヤ（傘歯車）機構２０４ｃを介して、操作部２０４ｂの回転を受ける筒状の回転部２０４ｃと、外周部が回転部２０４ｃの内周部と螺合し、端部が第１挟持部２０１と回転可能に連結される可動部２０４ｄとを備える。そして、操作部２０４ｂが図５のＧ両矢印方向に回転操作されることで、可動部２０４ｄが図５のＨ両矢印方向に移動するため、第１挟持部２０１が第２挟持部２０２に接離する。
【００４８】
したがって、図５に示す架線支持具１０においては、可動する挟持部（第１支持部２０においては第２挟持部２２０、第２支持部２００においては第１挟持部２０１）に、端子部（先鋭部）２３０，２０３がそれぞれ配設されている。また、固定されている挟持部２１０，２０２に、可動する挟持部２２０，２０１が接近する方向は、同じ方向（図５においては上方向）に設定されている。なお、図５に示す導通部３１０は、電線としている。
【００４９】
また、上記実施形態に係る架線支持具１においては、各支持部２に、それぞれ操作部２４２が設けられる構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、図６に示すように、二つの支持部５，６に対して一つの共通の操作部７３が設けられ、一つの操作部７３を操作することで、各支持部５，６で架線Ｘを支持できる構成でもよい。
【００５０】
ここで、図６に示す架線支持具１１の構成について、説明する。
【００５１】
架線支持具１１は、各架線Ｘを支持する第１及び第２支持部５，６と、支持部５，６同士を連結する本体３とを備える。また、架線支持具１１は、第１支持部５の一対の挟持部５１，５２を接離し且つ第２支持部６の一対の挟持部６１，６２を接離する接離手段７を備える。なお、各支持部５，６の第１挟持部５１，６１には、端子部５３，６３が配設されている。
【００５２】
接離手段７は、長尺な棒状の連結部７１を介して、第１支持部５の第２挟持部５２に連結されるベース部７２と、ベース部７２に取り付けられ、回転操作される円筒状の操作部７３と、外周部が操作部７３の内周部と螺合し、端部が第２支持部６の第２挟持部６２と回転可能に連結される可動部７４とを備える。また、接離手段７は、第１支持部５の第１挟持部５１と第２支持部６の各挟持部６１，６２に取り付けられ、連結部７１に挿通されることで長手方向に沿って連結部７１にガイドされるガイド部７５，…を備える。
【００５３】
そして、操作部７３が図６のＪ矢印方向に回転操作されることで、可動部７４が図６のＫ矢印方向に移動する。これにより、各支持部５，６の一対の挟持部５１，５２（６１，６２）間に架線Ｘを配置した後、操作部７３が回転操作されることで、第１支持部５の一対の挟持部５１，５２が架線Ｘを挟持して支持できると共に、第２支持部６の一対の挟持部６１，６２が架線Ｘを挟持して支持できる。
【００５４】
また、上記実施形態に係る架線支持具１においては、各支持部２が一対の挟持部２１，２２で挟持して支持する構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、図７に示すように、各支持部１２１が固定部材を用いて架線Ｘを固定して支持する構成でもよい。なお、斯かる固定部材として、碍子９０に架線Ｘを固定する際に用いられるクランプ（バインドレスキャップ）９１やバインド線を採用することができる。
【００５５】
また、上記実施形態に係る架線支持具１においては、架線Ｘの被覆材Ｙを剥ぐことなく、一対の挟持部２１，２２が架線Ｘを挟持することに伴って、端子部２３の各先鋭部２３１が被覆材Ｙを貫入することで、端子部２３が架線Ｘの芯線Ｚと接続する構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、図７に示すように、各支持部１２１に設けられる端子部１２１ａは、滑らかな表面に形成され、露出している芯線Ｚに接するような構成でもよい。
【００５６】
ここで、図７に示す架線支持具１２の構成について、説明する。
【００５７】
架線支持具１２は、端子部１２１ａ，１２１ａ同士を導通させるべく、各端子部１２１ａ，１２１ａを連結する導電性の導通部１２２と、導通部１２３を覆う絶縁性の本体１２３とを備えている。なお、本体１２３は、複数の環状突起部１２３ａ，…を備えている。
【００５８】
また、上記実施形態に係る架線支持具１においては、各端子部２３が先鋭部２３１，２３１を一対備える構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、端子部は、先鋭部を一つ又は三つ以上備える構成でもよい。
【００５９】
また、上記実施形態に係る架線支持具１においては、カバー部４が本体３に固定されている構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、カバー部は、本体に着脱可能な構成でもよい。さらには、支持部の表面が絶縁性を有する部位で覆われる構成にすることで、支持部が架線を支持した際に、カバー部を用いることなく、導電性を有する部位が露出するのを防止できる構成でもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…架線支持具、２…支持部、２１…（第１）挟持部、２２…（第２）挟持部、２３…端子部、３１…導通部、２１１，２２１…溝部、２３１…先鋭部、Ｘ…架線
【図１】
2012161157.tif 000003
【図２】
2012161157.tif 000004
【図３】
2012161157.tif 000005
【図４】
2012161157.tif 000006
【図５】
2012161157.tif 000007
【図６】
2012161157.tif 000008
【図７】
2012161157.tif 000009
【図８】
2012161157.tif 000010