(57)【要約】【課題】複数の光ケーブルをより確実に曲げ状態でワイヤーハーネスに支持すること。【解決手段】複数の光ケーブル２ａ〜２ｃを曲げた状態でワイヤーハーネスＷＨに支持するための光ケーブル曲げ支持部材１０であって、光ケーブル２ａを曲げた状態で引掛け可能な引掛面２３を有する引掛部２０と、別の光ケーブル２ｂ、２ｃを、引掛部２０の引掛面２３の外周側で曲げた状態で、引掛部２０の両脇で保持可能な一対の保持部３０と、ワイヤーハーネスＷＨに支持可能な支持部５０とを備えている。【選択図】図４
2012145812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ケーブルを曲げた状態でワイヤーハーネスに支持するための光ケーブル曲げ支持部材であって、
光ケーブルを曲げた状態で引掛け可能な引掛面を有する引掛部と、
１本又は複数本の別の光ケーブルを、前記引掛部の前記引掛面の外周側で曲げた状態で、前記引掛部の両脇で保持可能な一対の保持部と、
前記ワイヤーハーネスに支持可能な支持部と、
を備えている、光ケーブル曲げ支持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の光ケーブル曲げ支持部材であって、
前記一対の保持部に保持される前記別の光ケーブルのうち、前記一対の保持部間で曲げられる部分について、前記引掛面の曲率中心軸方向の位置を規制可能な補助規制部をさらに備えている、光ケーブル曲げ支持部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光ケーブル曲げ支持部材であって、
前記一対の保持部は、前記引掛部の前記引掛面に沿って前記別の光ケーブルを保持可能に形成されている、光ケーブル曲げ支持部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光ケーブル曲げ支持部材であって、
前記一対の保持部は、前記支持部が前記ワイヤーハーネスに対して支持された状態で、前記ワイヤーハーネスの外周部に沿うように姿勢変更可能に前記引掛部に対して連結されている、光ケーブル曲げ支持部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の光ケーブル曲げ支持部材であって、
前記支持部は、前記引掛面に引掛けられる前記光ケーブルの曲げ部分が凸となる向きに延出する板状に形成されている、光ケーブル曲げ支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光ケーブルを含むワイヤーハーネスの組立技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルは、信号伝送用にワイヤーハーネスと共に自動車等に敷設されることがある。自動車に敷設される光ケーブルは、ワイヤーハーネスの組立作業時に、組立図板上でワイヤーハーネスと一緒に配索経路上に布線される。そして、光ケーブルは、ワイヤーハーネス配索経路上で曲げ、折り返し（Ｕターン）等される。
【０００３】
特許文献１には、光ケーブルを許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲げることを防止するための屈曲治具が開示されている。この屈曲治具は、延在方向両端部から延在方向中央部に向かって先細り形状に形成され、延在方向中央部が円筒状に形成された円筒部を有している。そして、この円筒部に光ケーブルを沿わせることにより、許容値以下で屈曲させないようにすることができる。また、特許文献１には、屈曲治具を他の屈曲治具と延在方向に連結して２つの円筒部を有する治具を構成し、複数の光ケーブルを屈曲することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光ケーブルは、組立図板上における布線作業性の向上及び取り回しによる長さ不足を防ぐため、実寸法が予め設定された最小寸法より長くなるように、最小寸法より大きい基準寸法を基準として寸法公差が設定されて製造されることもある。そして、このような光ケーブルがワイヤーハーネスに沿って複数配索される場合に、特許文献１の複数の円筒部を有する屈曲治具をワイヤーハーネスの一部に固定して用いることができる。もっとも、特許文献１の屈曲治具では、各光ケーブルを円筒部に沿わせて曲げるため、曲げ対象となる複数の光ケーブルの相対的な寸法差が一定であることが必要である。
【０００６】
しかしながら、曲げ対象となる複数の光ケーブルは、最小寸法と実寸法との差により、曲げ箇所において曲げ経路に対する余長がそれぞれ異なることがある。このため、特許文献１の屈曲治具では、１本の光ケーブルを基準として他の光ケーブルを曲げようとすると、当該他の光ケーブルが円筒部に対して弛んだ状態となって、屈曲部材から外れてしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の光ケーブルをより確実に曲げ状態でワイヤーハーネスに支持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様は、複数の光ケーブルを曲げた状態でワイヤーハーネスに支持するための光ケーブル曲げ支持部材であって、光ケーブルを曲げた状態で引掛け可能な引掛面を有する引掛部と、１本又は複数本の別の光ケーブルを、前記引掛部の前記引掛面の外周側で曲げた状態で、前記引掛部の両脇で保持可能な一対の保持部と、前記ワイヤーハーネスに支持可能な支持部とを備えている。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る光ケーブル曲げ支持部材であって、前記一対の保持部に保持される前記別の光ケーブルのうち、前記一対の保持部間で曲げられる部分について、前記引掛面の曲率中心軸方向の位置を規制可能な補助規制部をさらに備えている。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る光ケーブル曲げ支持部材であって、前記一対の保持部は、前記引掛部の前記引掛面に沿って前記別の光ケーブルを保持可能に形成されている。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか一態様に係る光ケーブル曲げ支持部材であって、前記一対の保持部は、前記支持部が前記ワイヤーハーネスに対して支持された状態で、前記ワイヤーハーネスの外周部に沿うように姿勢変更可能に前記引掛部に対して連結されている。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか一態様に係る光ケーブル曲げ支持部材であって、前記支持部は、前記引掛面に引掛けられる前記光ケーブルの曲げ部分が凸となる向きに延出する板状に形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係る光ケーブル曲げ支持部材によると、引掛部の引掛面に光ケーブルを曲げた状態で引掛け可能であると共に、一対の保持部により１本又は複数本の別の光ケーブルを引掛部の引掛面の外周側で曲げた状態で引掛部の両脇で保持可能に構成されている。このため、光ケーブルを引掛面に引掛けた状態で支持部をワイヤーハーネスに支持した状態で、一対の保持部により別の光ケーブルを引掛部の両脇で保持してその間で曲げることにより、複数の光ケーブルの曲げ経路に対する余長がそれぞれ異なる場合でも、１本の光ケーブルを基準として、別の光ケーブルを、各余長の大きさに対応して一対の保持部間で曲げられる部分の長さを変えて、曲げ状態に維持することができる。これにより、複数の光ケーブルをより確実に曲げ状態でワイヤーハーネスに支持することができる。
【００１４】
第２の態様に係る光ケーブル曲げ支持部材によると、補助規制部により、別の光ケーブルのうち一対の保持部間で曲げられる部分について、引掛面の曲率中心軸方向の位置を規制可能であるため、当該曲げられる部分が引掛面の曲率中心軸方向に曲げられることを抑制することができる。
【００１５】
第３の態様に係る光ケーブル曲げ支持部材によると、一対の保持部が、引掛面に沿って別の光ケーブルを保持可能に形成されているため、一対の保持部間で曲げられる部分を引掛面の外周側でより引掛面に沿った曲げ状態に維持することができる。
【００１６】
第４の態様に係る光ケーブル曲げ支持部材によると、一対の保持部が、ワイヤーハーネスの外周部に沿うように姿勢変更可能に引掛部に対して連結されているため、光ケーブルを曲げた状態で、よりコンパクトな形態でワイヤーハーネスに対して支持することができる。
【００１７】
第５の態様に係る光ケーブル曲げ支持部材によると、支持部が、引掛面に引掛けられる光ケーブルの曲げ部分が凸となる向きに延出する板状に形成されているため、支持部をワイヤーハーネスと一緒にテープ巻き等することにより、ワイヤーハーネスに対してより簡単に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】光ケーブル曲げ支持部材の斜視図である。
【図２】光ケーブル曲げ支持部材の平面図である。
【図３】複数の光ケーブルが曲げられた様子を示す図である。
【図４】複数の光ケーブルがワイヤーハーネスに支持された様子を示す図である。
【図５】一対の保持部の姿勢変更を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係る光ケーブル曲げ支持部材１０について説明する（図１参照）。光ケーブル曲げ支持部材１０は、複数の光ケーブルを曲げた状態でワイヤーハーネスＷＨに支持するための部材である（図４参照）。
【００２０】
＜光ケーブルについて＞
説明の便宜上、光ケーブル曲げ支持部材１０が支持対象とする光ケーブルについて説明する。ここでは、自動車に搭載される電気機器等の信号伝送用に用いられる光ケーブルを対象としている。この光ケーブルは、自動車に敷設されるワイヤーハーネスＷＨと一緒に組立図板上で配索経路に配索される。そして、光ケーブルは、ワイヤーハーネスＷＨの配索経路上で折り返し（Ｕターン）等されて、曲げ状態で固定されることもある。また、１本の光ケーブルの曲げ位置とほぼ同じ位置で、他の光ケーブルが曲げられることもある。ここでは、３本の光ケーブル２ａ〜２ｃを曲げ対象とする例で説明する。すなわち、光ケーブル曲げ支持部材１０により、ワイヤーハーネスＷＨの配索経路上の位置で、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃを曲げ状態で支持する。
【００２１】
光ケーブルには、内部の光ファイバの伝送損失の抑制及び曲げ破断防止のため、最小許容曲げ半径が設定されている。ここで、最小許容曲げ半径は、曲げ半径が小さくなるのに伴って大きくなる光ファイバの伝送損失及び破断確率が光ケーブルの使用に耐え得ると想定される限界の曲げ半径として設定されるものである。より具体的には、伝送損失（曲げ損失）は、例えば、ある曲げ半径でｎ周巻かれた光ケーブルに対して、ある波長Ｌの光信号を入射させたときの損失の度合い（ｄＢ）で評価される。また、破断確率は、例えば、ある曲げ半径でｍ周巻かれた光ケーブルのｔ年後の破断する確率で評価される（例えば、加速試験が行われるとよい）。そして、最小許容曲げ半径は、伝送損失及び破断確率の両評価値が、実際の使用状況に応じて決定される基準を満たすように設定される。例えば、伝送損失が、ある曲げ半径ｒで１００周巻かれた光ケーブルに対して波長１５５０ｎｍの光信号を入射させたときの損失の度合い（ｄＢ）で、破断確率が、ある曲げ半径ｒで５０周巻かれた光ケーブルの１５年後の破断する確率で評価されるとよい。この場合、たとえば、最小許容曲げ半径は、伝送損失が０．５ｄＢ／１００周以下で、且つ、破断確率が１．０×１０-6以下となるような曲げ半径ｒとすることができる。なお、曲げ半径とは、光ケーブルの中心軸の曲率半径のことを言うものとする。ここでは、光ファイバとして、プラスチックより速い通信速度で信号伝達が可能な石英ガラスを使用したものを採用しているため、プラスチック製のものと比較して曲げ破断しやすい。
【００２２】
また、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃは、曲げ位置における曲げ経路がそれぞれ予め設定されると共に、この曲げ経路に配索されるのに必要な最小寸法がそれぞれ設定されている。そして、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃは、配索時の取り回しによる長さ不足の回避、又は、光コネクタの接続作業等のやり直し保障のため、実寸法が最小寸法より小さくならないように、最小寸法より大きい基準寸法を基準として寸法公差が設定されて製造される。このため、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃは、予め設定された曲げ経路に対する余長がそれぞれ異なってしまうことがある。なお、ここで言う余長とは、各光ケーブル２ａ〜２ｃにそれぞれ予め設定された曲げ経路より長い分の寸法である。そして、余長差を有する複数の光ケーブル２ａ〜２ｃをワイヤーハーネスＷＨの配索経路上のほぼ同じ位置で曲げる場合、１本の光ケーブルを基準として曲げると、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃ全てを相対的に一定の曲げ形態で曲げることは困難である。
【００２３】
そこで、本光ケーブル曲げ支持部材１０では、１本の光ケーブル２ａを基準として、他の光ケーブル２ｂ、２ｃを曲げ部分で余長吸収しつつ、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃを曲げ状態でワイヤーハーネスＷＨに支持する。ここで、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃは、各実寸法の最大値又は最小値に関わらず、曲げ位置で内外方向（曲げ半径方向）に重なる（曲げ軸方向には重ならない）ように寸法が設定されているものとする。すなわち、光ケーブル２ａが最大の実寸法に製造され、光ケーブル２ｂが最小の実寸法で製造された場合でも、光ケーブル２ｂが光ケーブル２ａの外周側に重なって両者が干渉し合わない。また、同様に、最小の実寸法の光ケーブル２ｃも、最大の実寸法の光ケーブル２ｂの外周側に重なる。
【００２４】
また、ここでは、光ケーブル曲げ支持部材１０により、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃを折り返し（Ｕターン）された曲げ状態で、ワイヤーハーネスＷＨに支持する例で説明する。
【００２５】
＜光ケーブル曲げ支持部材について＞
本光ケーブル曲げ支持部材１０は、引掛部２０と、一対の保持部３０と、補助規制部４０と、支持部５０とを備えている（図１参照）。ここでは、光ケーブル曲げ支持部材１０が合成樹脂材料で一体に形成されているものとして説明する。
【００２６】
引掛部２０は、光ケーブル２ａを曲げた状態で引掛可能な引掛面２３を有する部材である（図２参照）。この引掛部２０は、本体部２２と、第１ガイド部２４と、第２ガイド部２６とを有している。
【００２７】
本体部２２は、扁平な略円柱状に形成され、その外周面が引掛面２３である。この引掛面２３は、光ケーブル２ａが引掛けられた状態で、光ケーブル２ａを、予め設定された最小許容曲げ半径を確保して曲げ可能な曲率半径に設定されている。ここでは、本体部２２の半径は、本体部２２に引掛けられる光ケーブル２ａが最小許容曲げ半径で曲げられるように、光ケーブル２ａの最小許容曲げ半径より光ケーブル２ａの半径分小さい寸法に設定されている。もっとも、引掛面２３は、上記曲率半径のものに限られず、光ケーブル２ａを最小許容曲げ半径より大きい曲げ半径で引掛けることができるような曲率半径に設定されていてもよい。また、本体部２２は、支持対象となる光ケーブル２ａの直径より大きい（ここでは僅かに大きい）厚さ寸法（中心軸方向の寸法）に設定されている。
【００２８】
ここで、本体部２２は、光ケーブル２ａを最小許容曲げ半径を確保して曲げ可能であればよく、円柱状に限られるものではない。例えば、本体部は、平面視弧状の引掛面を有する半円形、扇形等の形状であってもよい。なお、本体部は、例えば、光ケーブル２ａを折り返す場合には平面視１８０度以上の弧状の引掛面を有しているとよい。
【００２９】
また、引掛面２３は、平面視において、一定の曲率半径の円弧状である必要はなく、各部が最小許容曲げ半径以上の曲げ半径に設定されていれば、楕円に沿った弧状であってもよい。さらに、引掛面２３は、例えば、厚さ方向において光ケーブル２ａの外周面に沿うように内周側に凹となる断面視弧状の凹状周面であってもよい。
【００３０】
第１ガイド部２４及び第２ガイド部２６は、本体部２２に引掛けられる光ケーブル２ａを、本体部２２の中心軸方向に位置規制、すなわち、本体部２２に引掛けられた状態を維持する部分である。この第１ガイド部２４及び第２ガイド部２６は、本体部２２より大径な円板状の部分であり、それぞれ、本体部２２と中心軸を略一致させる形態で本体部２２の一端部又は他端部に設けられている。好ましくは、第１ガイド部２４及び第２ガイド部２６は、本体部２２の半径に対して、曲げ規制対象である光ケーブル２ａの半径より大きい寸法分大きい半径に設定されているとよい。すなわち、光ケーブル２ａのうち本体部２２に引掛けられる部分は、第１ガイド部２４と第２ガイド部２６との間に半分より多くの部分が収容された状態となる。そして、当該光ケーブル２ａは、本体部２２の一端側で第１ガイド部２４により位置規制され、他端側で第２ガイド部２６により位置規制される。
【００３１】
なお、第１ガイド部２４及び第２ガイド部２６は、光ケーブル２ａが本体部２２に引掛けられた状態から外れるのを抑制できればよく、円板状に限られない。すなわち、本体部２２の引掛面２３に対してその外周側に延出するように形成されているとよく、周方向において断続的に外周側に延出する形状に形成されていてもよい。
【００３２】
一対の保持部３０は、本体部２２に引掛けられる光ケーブル２ａとは別の光ケーブル２ｂ、２ｃを、引掛部２０の引掛面２３の外周側で曲げた状態で、引掛部２０の両脇で保持可能に形成されている（図４参照）。ここでは、保持部３０は、２本の光ケーブル２ｂ、２ｃを保持可能に形成されている。
【００３３】
一対の保持部３０は、引掛部２０の径方向において対向する位置にそれぞれ設けられている。より具体的には、一対の保持部３０は、一対のヒンジ部３８によりそれぞれ引掛部２０に連結されている。このヒンジ部３８は、引掛部２０の第１ガイド部２４の周縁部の一部から延出すると共に、先端部が保持部３０の基端部に連続するように設けられている。ここでは、各ヒンジ部３８は、第１ガイド部２４の径方向に対向する位置から外周側に延出している。また、一対のヒンジ部３８は、それぞれ、一対の保持部３０を姿勢変更可能に引掛部２０に対して連結している。この構成については、光ケーブル曲げ支持部材１０をワイヤーハーネスＷＨに支持する構成と関連して説明する。
【００３４】
保持部３０は、全体として、先端部で開口する断面視略Ｕ字状に形成され、引掛部２０の引掛面２３に沿って光ケーブル２ｂ、２ｃを保持可能に構成されている（図１、図５参照）。そして、保持部３０は、２本の光ケーブル２ｂ、２ｃを、延在方向が引掛面２３に沿う姿勢で、当該保持部３０の先端部と基端部とを結ぶ方向に並べて内側に配設可能である（図２参照）。なお、この保持部３０は、弾性変形可能に形成されており、開口側の部分を拡げて光ケーブル２ｂ、２ｃを内側に配設可能であると共に、内側に配設された光ケーブル２ｂ、２ｃを挟んで保持可能である。以下、この保持部３０の一例について具体的な構成を説明する。
【００３５】
保持部３０は、第１嵌合部３２と、第２嵌合部３４と、誘い込み部３６とを有している。そして、第１嵌合部３２、第２嵌合部３４及び誘い込み部３６は、上記断面視略Ｕ字状の各部を成し、より具体的には、第１嵌合部３２が底部を成すと共に誘い込み部３６が開口部を成し、第２嵌合部３４がその間の部分を成している。また、保持部３０は、平面視において、第１嵌合部３２、第２嵌合部３４及び誘い込み部３６がそれぞれ引掛面２３に沿った弧状に形成され、全体としても引掛面２３に沿った弧状を成している。
【００３６】
第１嵌合部３２は、開口部の開口幅が光ケーブル２ｂの直径より小さく設定された断面視略Ｃ字状に形成されると共に、平面視において引掛面２３に沿った弧状に延在するように形成されている部分である。すなわち、第１嵌合部３２は、引掛面２３に沿った弧状に延在する略円柱状の内部空間を有している。第１嵌合部３２の内部形状は、断面視において、光ケーブル２ｂの外部形状と略同じに（ここでは僅かに小さく）設定されている。そして、第１嵌合部３２は、光ケーブル２ｂを、挟んだ状態でその内部空間に配設することにより、引掛面２３に沿った弧状に延在させるように保持する。
【００３７】
第２嵌合部３４は、第１嵌合部３２の一対の先端部から、それぞれ断面視弧状に延出する一対の断面視弧状の部分で構成されている。より具体的には、第２嵌合部３４は、一対の弧状部分が対向する内側に向けて凹となる弧状に形成されている。また、第２嵌合部３４は、平面視において引掛面２３に沿った弧状に延在するように形成されている。すなわち、第２嵌合部３４は、一対の弧状部分の間に、引掛面２３に沿った弧状に延在する略円柱状の内部空間を有している。また、一対の弧状部分の両端部における間隔は、第１嵌合部３２の開口部と同様に光ケーブル２ｃの直径より小さく設定されている。また、第２嵌合部３４（一対の弧状部分）の内部形状は、断面視において、光ケーブル２ｃの外部形状と略同じに（ここでは僅かに小さく）設定されている。そして第２嵌合部３４は、光ケーブル２ｃを、挟んだ状態でその内部空間に配設することにより、引掛面２３に沿った弧状に延在させるように保持する。
【００３８】
誘い込み部３６は、保持部３０の開口部を通じてその内側に押し込まれる光ケーブル２ｂ、２ｃを、第１嵌合部３２及び第２嵌合部３４側に誘い込む部分である。誘い込み部３６は、第２嵌合部３４を構成する一対の弧状部分の各先端部から延出するように形成されている。より具体的には、誘い込み部３６は、基端部から先端部に向けて徐々に外側に広がるように形成されている。また、この誘い込み部３６は、第１嵌合部３２及び第２嵌合部３４と同様に、平面視において引掛面２３に沿った弧状に延在するように形成されている。
【００３９】
以下、第１嵌合部３２の先端部且つ第２嵌合部３４の基端部に位置する間隔の狭い部分を第１くびれ部３３といい、第２嵌合部３４の先端部且つ誘い込み部３６の基端部に位置する間隔の狭い部分を第２くびれ部３５という。
【００４０】
ここで、保持部３０の開口部を通じてその内側に光ケーブル２ｂ、２ｃを配設する際の保持部３０の様子について説明する。
【００４１】
まず、光ケーブル２ｂが保持部３０の開口部から押し込まれ始めると、光ケーブル２ｂの外周面が誘い込み部３６の内側面に押し付けられて、保持部３０は先端側部分が徐々に拡がるように弾性変形される。そして、光ケーブル２ｂが第２くびれ部３５を越える位置まで押し込まれると、光ケーブル２ｂは、保持部３０の弾性復帰する力と第２嵌合部３４の内周面の傾斜形状により案内され、第２嵌合部３４の内部空間に配設される。この状態で、光ケーブル２ｂは、第２嵌合部３４に挟まれた状態となり、外周面に対して一対の弧状部分の内周面が接触した状態となっている。
【００４２】
さらに、光ケーブル２ｂを押し込むと、光ケーブル２ｂの外周面が第２嵌合部３４のうち第１くびれ部３２側の内周面に押し付けられて、保持部３０は先端側部分が徐々に拡がるように弾性変形される。そして、光ケーブル２ｂが第１くびれ部３３を越える位置まで押し込まれると、光ケーブル２ｂは、保持部３０の弾性復帰する力と第１嵌合部３２の内周面の傾斜形状により案内され、第１嵌合部３２の内部空間に配設される（図５参照）。この状態で、光ケーブル２ｂは、第１嵌合部３２に挟まれた状態となり、外周面に対して第１嵌合部３２の内周面が接触した状態となっている。
【００４３】
なお、光ケーブル２ｃを第２嵌合部３４に嵌合させる場合には、光ケーブル２ｂを嵌合させるのと同様にして第２嵌合部３４の内部空間に配設すればよい。
【００４４】
上記のようにして一対の保持部３０に対して保持された光ケーブル２ｂ、２ｃは、一対の保持部３０の間で曲げられた状態で延在している（図４参照）。そして、光ケーブル２ｂ、２ｃは、曲げ部分の両端が一対の保持部３０により本体部２２の直径より大きい間隔で保持されているため、当該保持されている部分の間隔が維持され、最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲げられることを抑制することができる。
【００４５】
上記一対の保持部３０は、引掛部２０の半径方向に対向する位置に設けられている場合に限られない。すなわち、一対の保持部３０の位置は、光ケーブル２ｂ、２ｃの配索経路に応じて決定されるとよく、例えば、９０度曲げられる配索経路に配索される光ケーブル２ｂ、２ｃの場合、一対の保持部３０は、引掛部２０の周方向において補助規制部４０を挟んで９０度の角度間隔で設けられるとよい。
【００４６】
また、保持部３０は、光ケーブル２ｂ、２ｃを引掛面２３の外周側で曲げた状態で、引掛部２０の両脇で保持することができればよく、上記形状に限られるものではない。例えば、保持部としては、引掛部２０の中心軸方向の一方側に向けて開口する断面視Ｃ字状の第１嵌合部及び第２嵌合部が引掛部２０の半径方向に連結された形状等を採用することができる。
【００４７】
補助規制部４０は、一対の保持部３０に保持される光ケーブル２ｂ、２ｃのうち、一対の保持部３０間で曲げられる部分について、引掛面２３の曲率中心軸方向の位置を規制可能に形成されている（図１、図４参照）。この補助規制部４０は、基部４２と、第１規制片４４と、第２規制片４６とを有している。
【００４８】
基部４２は、引掛部２０の第１ガイド部２４の周縁部の一部から、その外周側に向けて延出する板状に形成されている。ここでは、基部４２は、一対の保持部３０と略直交する向きに延出している。この基部４２は、第１規制片４４及び第２規制片４６を支持する部分である。
【００４９】
第１規制片４４は、一対の保持部３０の第１嵌合部３２に嵌合される光ケーブル２ｂの曲げ部分の一部（ここでは先端側の部分）を位置規制する部分である。この第１規制片４４は、基部４２上に立設され、断面視略Ｌ字状に形成されている。より具体的には、第１規制片４４は、一端側部分が、第２ガイド部２６の周縁部に沿う（周縁部と同一の曲率中心軸を有する曲率円弧に沿う）と共に間隔をあけて基部４２上に立設された平面視弧状の壁状に形成され、他端側部分が、基部４２に対して間隔をあけて略平行に延在している平面視弧状の帯状に形成されている。第１規制片４４の他端側部分は、基部４２との間に光ケーブル２ｂを配設可能な間隔、すなわち、光ケーブル２ｂの直径より大きい（ここでは僅かに大きい）間隔をあけて設けられている。
【００５０】
また、第１規制片４４の一端側部分は、最大の実寸法に製造されている光ケーブル２ａが引掛面２３に引掛けられた状態で、最小の実寸法（最小寸法）の光ケーブル２ｂを引掛け可能な位置に形成されているとよい。また、当該一端側部分の位置は、第２ガイド部２６の周縁部に対して、光ケーブル２ａの直径より大きい間隔をあけた位置に設定されている。すなわち、第２ガイド部２６と第１規制片４４との間を通じて、光ケーブル２ａを本体部２２に引掛け可能に構成されている。
【００５１】
また、第１規制片４４の他端側部分の延出寸法は、光ケーブル２ｂの基準寸法及び寸法公差に応じて決定されるとよく、すなわち、最大の実寸法に製造されている光ケーブル２ｂの曲げ部分を位置規制可能な延出寸法に設定されるとよい。より具体的には、最大の実寸法の光ケーブル２ａが引掛面２３に引掛けられると共に、最大の実寸法の光ケーブル２ｂが一対の保持部３０の各第１嵌合部３２に保持された状態で、光ケーブル２ｂの曲げ部分の平面視内周側部分（好ましくは中心軸）より外周側に位置するような延出寸法である。
【００５２】
そして、最小寸法より大きい実寸法の光ケーブル２ｂを曲げ対象とする場合、一対の保持部３０に保持された光ケーブル２ｂは、第１規制片４４の一端側部分に対して余長分の弛みをもって、他端側部分と基部４２との間で位置規制された状態で配設される。
【００５３】
また、最小寸法より大きい実寸法の光ケーブル２ｂは、第１規制片４４の一端側部分により、引掛部２０側にも位置規制される。これにより、光ケーブル２ｂを、最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲げられることがより抑制される。さらに、第１規制片４４の一端側部分は、引掛面２３に沿った弧状に形成されているため、より効果的に最小許容曲げ半径より小さく曲げられることがより確実に抑制される。すなわち、光ケーブル２ｂが当該一端側部分に沿うように引掛部２０側に押し付けられても、その部分では最小許容曲げ半径より小さく曲がらないようになっている（図３の光ケーブル２ｂ参照）。
【００５４】
第２規制片４６は、一対の保持部３０の第２嵌合部３４に嵌合される光ケーブル２ｃの曲げ部分の一部（ここでは先端側の部分）を位置規制する部分である。この第２規制片４４は、第１規制片４４より先端側で基部４２上に立設され、第１規制片４４と略同形状に形成されている。そして、第２規制片４４は、一端側部分が第１規制片４４の先端縁部に沿う（先端縁部と同一の曲率中心軸を有する曲率円弧に沿う）と共に間隔をあけて基部４２上に立設されている。
【００５５】
また、第２規制片４６の一端側部分は、最小の実寸法（最小寸法）に製造されている光ケーブル２ｃを引掛け可能な位置で、且つ、第１規制片４４の先端部に対して、光ケーブル２ａの直径より大きい間隔をあけた位置に設定されている。すなわち、第１規制片４４と第２規制片４６との間を通じて、光ケーブル２ｂを第１規制片４４と基部４２との間に配設可能に構成されている。
【００５６】
また、第２規制片４６の他端側部分は、最大の実寸法に製造されている光ケーブル２ｃの曲げ部分を位置規制可能、すなわち、最大の実寸法の光ケーブル２ａが引掛面２３に引掛けられると共に、光ケーブル２ｃが一対の保持部３０の各第２嵌合部３４に保持された状態で、その曲げ部分の内周側部分より外周側に位置するような延出寸法に設定されているとよい。
【００５７】
そして、最小寸法より大きい実寸法の光ケーブル２ｃを曲げ対象とする場合、一対の保持部３０に保持された光ケーブル２ｃは、第２規制片４６の一端側部分に対して余長分の弛みをもって、他端側部分と基部４２との間で位置規制された状態で配設される。また、光ケーブル２ｃは、第２規制片４６の一端側部分により、引掛部２０側にも位置規制され、最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲げられることがより確実に抑制される。
【００５８】
支持部５０は、ワイヤーハーネスＷＨに支持可能に形成されている部分である（図１、図４参照）。すなわち、支持部５０は、引掛部２０及び保持部３０及び補助規制部４０をワイヤーハーネスＷＨに対して支持可能である。
【００５９】
この支持部５０は、引掛面２３に引掛けられる光ケーブル２ａの曲げ部分の凸となる向き（曲げ半径方向外側）に延出する板状に形成されている。ここでは、支持部５０は、補助規制部４０の基部４２の先端部から、当該基部４２の延出方向と同方向に延出している。すなわち、光ケーブル曲げ支持部材１０のうち、引掛部２０の第１ガイド部２４及び補助規制部４０の基部４２及び支持部５０は、一続きの板状の部分を成している。また、支持部５０は、その先端部に抜止め部５２を有している。この抜止め部５２は、支持部５０の先端部から、支持部５０の延出方向に略直交する向きに突出し、先端部に沿った凸条に形成されている。
【００６０】
そして、この支持部５０を、延出方向がワイヤーハーネスＷＨの延在方向に沿う姿勢でワイヤーハーネスＷＨに重ねた状態で、ワイヤーハーネスＷＨと一緒にテープＴを巻付け、タイバンドを締め付け（ここではテープＴを巻付け）すること等により、引掛部２０及び保持部３０及び補助規制部４０をワイヤーハーネスＷＨに対して固定することができる（図４参照）。なお、テープＴの巻付け、タイバンドの締め付け等は、支持部５０のうち、抜止め部５２より基端側の部分で行う。これにより、支持部５０がテープＴ等とワイヤーハーネスＷＨとの間から抜出そうとしても、抜止め部５２がテープＴ等に引掛かって抜出しが抑制される。
【００６１】
また、上述した一対の保持部３０は、支持部５０がワイヤーハーネスＷＨに支持された状態で、ワイヤーハーネスＷＨの外周部に沿うように姿勢変更可能に引掛部２０に対してヒンジ部３８により連結されている（図５参照）。ここでは、ヒンジ部３８は、幅方向（基部４２又は支持部５０の延出方向）に亘って直線状に延在する薄肉部分を有しており、この薄肉部分で弾性的に屈曲可能に構成されている。この薄肉部分は、支持部５０をワイヤーハーネスＷＨに支持した状態において、ワイヤーハーネスＷＨの延在方向に沿うように形成されているとよい。
【００６２】
そして、一対の保持部３０は、ヒンジ部３８の薄肉部分周りにワイヤーハーネスＷＨの外周部に近接するように姿勢変更されると、ワイヤーハーネスＷＨの外周部に沿うように配設される。ここでは、一対の保持部３０は、姿勢変更された状態で、基端部と先端部とを結ぶ方向が、ワイヤーハーネスＷＨの断面形状の接線方向に略沿う姿勢となる。
【００６３】
もっとも、ヒンジ部３８は、薄肉部分を有することにより保持部３０を姿勢変更可能に引掛部２０に連結する構成に限られない。これまで、光ケーブル曲げ支持部材１０が一体に形成される例で説明してきたが、例えば、引掛部２０と補助規制部４０と支持部５０とが合成樹脂材料により一体に形成されると共に一対の保持部３０がそれぞれ合成樹脂材料により形成され、別のヒンジ部材が、引掛部２０に対して一対の保持部３０をそれぞれ連結するように構成されていてもよい。
【００６４】
上記光ケーブル曲げ支持部材１０により、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃを曲げ状態でワイヤーハーネスＷＨに支持する工程について説明する。
【００６５】
まず、光ケーブル２ａを、引掛部２０の引掛面２３に引掛ける。そして、光ケーブル２ａが引掛面２３に引掛けられる位置、すなわち、光ケーブル２ａが引掛面２３に接触して曲げられる位置で、支持部５０をワイヤーハーネスＷＨに固定する（図３の光ケーブル２ａを参照）。より具体的には、支持部５０の先端部が、ワイヤーハーネスＷＨの延在方向のうち、光ケーブル２ａの曲げ部分が凸となる向きに向かう姿勢で、支持部５０とワイヤーハーネスＷＨとに対して一緒にテープＴを巻付ける（図４参照）。
【００６６】
次に、光ケーブル２ｂを、一対の保持部３０の各第１嵌合部３２に嵌合させると共に第１規制片４４内に配設する（図４参照）。さらに、光ケーブル２ｃを、各第２嵌合部３４に嵌合させると共に第２規制片４６内に配設する。より具体的には、光ケーブル２ｂ、２ｃを、一対の保持部３０間に延在する曲げ部分で余長を吸収するように、一対の保持部３０に保持し、当該曲げ部分の一部を補助規制部４０により位置規制するように配設するとよい。図３では、光ケーブル２ｂが第１規制片４４の一端側部分に対して引掛けられた状態を示し、光ケーブル２ｃが第２規制片４６の一端側部分に対して弛んだ状態を示している。
【００６７】
すなわち、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃのうち、光ケーブル２ａの長さを基準として支持部５０をワイヤーハーネスＷＨに支持する。そして、光ケーブル２ｂ、２ｃについては、一対の保持部３０間に延在する曲げ部分で余長を吸収しつつ当該曲げ部分を曲げ規制している。
【００６８】
そして、一対の保持部３０を、ヒンジ部３８を屈曲させることにより、ワイヤーハーネスＷＨの外周部に沿うように姿勢変更させる（図５参照）。これにより、一対の保持部３０に保持されている光ケーブル２ｂ、２ｃもワイヤーハーネスＷＨの外周部に沿って（近接して）延在するように移動される。この状態で、光ケーブル２ａ〜２ｃをワイヤーハーネスＷＨに対してテープＴ巻き固定する。これにより、光ケーブル２ａ〜２ｃは、よりワイヤーハーネスＷＨの外周部に沿った形態で曲げられる。
【００６９】
以上の工程により、光ケーブル２ａ〜２ｃを曲げ状態でワイヤーハーネスＷＨに支持することができる。
【００７０】
もっとも、支持部５０をワイヤーハーネスＷＨに固定する工程は、光ケーブル２ｂ、２ｃを一対の保持部３０に保持すると共に第１規制片４４又は第２規制片４６内に配設する工程の前に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００７１】
これまで、光ケーブル曲げ支持部材１０について、３本の光ケーブル２ａ〜２ｃを支持する例で説明してきたが、２本又は４本以上の複数本の光ケーブルを支持可能に形成されていてもよい。この場合、支持対象となる光ケーブルの本数に応じて一対の保持部の第２嵌合部を省略或いは複数並べて設けた形状を採用すればよい。すなわち、４本の光ケーブルを支持する場合、一対の保持部により３本の光ケーブルを保持可能に、第２嵌合部を引掛面２３の曲率半径方向に２つ並べて設けた構成にすればよい。
【００７２】
上記実施形態に係る光ケーブル曲げ支持部材１０によると、引掛部２０の引掛面２３に光ケーブル２ａを曲げた状態で引掛け可能であると共に、一対の保持部３０により光ケーブル２ｂ、２ｃを引掛面２３の外周側で曲げた状態で引掛部２０の両脇で保持可能に構成されている。このため、光ケーブル２ａを引掛面２３に引掛けた状態で支持部５０をワイヤーハーネスＷＨに支持した状態で、一対の保持部３０により光ケーブル２ｂ、２ｃを引掛部２０の両脇で保持することにより、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃの曲げ経路に対する余長がそれぞれ異なる場合でも、光ケーブル２ａを基準として、光ケーブル２ｂ、２ｃを、各余長の大きさに対応して一対の保持部３０間で曲げられる部分の長さを変えて、曲げ状態に維持することができる。そして、この曲げ部分は、一対の保持部３０により、本体部２２の直径より大きい間隔で両端部を保持される。これにより、複数の光ケーブル２ａ〜２ｃをより確実に最小許容曲げ半径以上の曲げ半径に曲げた状態でワイヤーハーネスＷＨに支持することができる。また、これにより、光ケーブル２ａ〜２ｃの伝送損失の低下及び曲げ破断を抑制することができる。
【００７３】
また、一対の保持部３０により光ケーブル２ｂ、２ｃを引掛面２３の外周側で曲げた状態で引掛部２０の両脇で保持可能に構成されているため、引掛部２０の中心軸方向すなわちワイヤーハーネスＷＨの直径方向において、よりコンパクトな形態で複数の光ケーブル２ａ〜２ｃを曲げ状態でワイヤーハーネスＷＨに支持することができる。
【００７４】
また、補助規制部４０により、光ケーブル２ｂ、２ｃのうち一対の保持部３０間で曲げられる部分について、引掛面２３の曲率中心軸方向の位置を規制可能であるため、当該曲げられる部分が引掛面２３の曲率中心軸方向に移動することを抑制し、光ケーブル２ｂ、２ｃが最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲げられることを抑制することができる。
【００７５】
また、一対の保持部３０が、引掛面２３に沿って光ケーブル２ｂ、２ｃを保持可能に形成されているため、一対の保持部３０間で曲げられる部分を引掛面２３の外周側でより引掛面２３に沿った曲げ状態に維持することができる。これにより、より確実に最小許容曲げ半径を維持して光ケーブル２ｂ、２ｃを曲げ状態に維持することができる。
【００７６】
また、一対の保持部３０が、ワイヤーハーネスＷＨの外周部に沿うように姿勢変更可能に引掛部２０に対して連結されているため、光ケーブル２ａ〜２ｃを曲げた状態で、よりコンパクトな形態でワイヤーハーネスＷＨに対して支持することができる。
【００７７】
また、支持部５０が、引掛面２３に引掛けられる光ケーブル２ａの曲げ部分が凸となる向きに延出する板状に形成されているため、支持部５０をワイヤーハーネスＷＨと一緒にテープＴ巻き等することにより、ワイヤーハーネスＷＨに対してより簡単に支持することができる。
【００７８】
また、光ケーブル曲げ支持部材１０全体を一体形成した構成によると、部品点数の削減にも寄与する。
【符号の説明】
【００７９】
２ａ、２ｂ、２ｃ  光ケーブル
２０  引掛部
２３  引掛面
３０  保持部
４０  補助規制部
５０  支持部
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012145812.tif 000006
【図５】
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