(57)【要約】【課題】従来よりも低コストであり、ユーザの利便性が高いコンテンツレンタルサービスを実現する利用制限装置を提供する。【解決手段】利用制限装置３０は、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、情報記録媒体（光ディスク１００等）に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、記録再生装置１による情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限する数量制限部３２を備える。それゆえ、利用制限装置３０は、従来よりも低コストであり、ユーザの利便性が高いコンテンツレンタルサービスを実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバからコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに利用上の制限を課す利用制限装置であって、
上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
記録再生装置による上記情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限する制限手段を備えることを特徴とする利用制限装置。
【請求項２】
上記情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
上記制限手段は、上記記録再生装置に対して、上記情報記録媒体へのコンテンツの記録を禁止することにより、上記情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限することを特徴とする請求項１に記載の利用制限装置。
【請求項３】
上記情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
上記制限手段は、新たなコンテンツへの接続を禁止することで、そのコンテンツの上記情報記録媒体への記録を制限することを特徴とする請求項１に記載の利用制限装置。
【請求項４】
上記情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
上記ユーザに対して、レンタルされたコンテンツの少なくとも一部の返却を促す返却促進手段を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の利用制限装置。
【請求項５】
上記返却促進手段は、レンタルされたコンテンツのレンタル期間が一定の利用期間を越えたときに、上記ユーザに対して、その一定の利用期間を越えたコンテンツの返却を促すことを特徴とする請求項４に記載の利用制限装置。
【請求項６】
上記情報記録媒体を個別に識別するための媒体識別情報が当該情報記録媒体に記録されており、
自装置に接続された他の情報記録媒体に、ユーザが使用している上記情報記録媒体の上記媒体識別情報が、そのユーザと関連付けて記録されているときに、
上記レンタルサービスの利用時に、上記情報記録媒体に記録されている媒体識別情報と上記他の情報記録媒体に記録されている媒体識別情報とを照合して、一致している場合にのみ上記レンタルサービスの利用を許可する識別情報照合手段を備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の利用制限装置。
【請求項７】
上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲とは、そのレンタルサービスのサービス提供者と上記ユーザとの間の契約により規定される、そのユーザが同時にレンタルすることが可能なコンテンツの最大数であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の利用制限装置。
【請求項８】
上記最大数は、１〜１０であることを特徴とする請求項７に記載の利用制限装置。
【請求項９】
コンテンツ配信サーバより配信されるコンテンツを再生可能な記録再生装置であって、請求項１から８の何れか１項に記載の利用制限装置を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１０】
上記情報記録媒体は、自装置に対して着脱可能であり、かつ、情報の書き換えが可能な記録領域を有し、
上記情報の書き換えが可能な記録領域に、上記コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツを記録することを特徴とする請求項９に記載の記録再生装置。
【請求項１１】
上記情報記録媒体に記録されたコンテンツを消去するコンテンツ消去手段を備え、
上記コンテンツ消去手段は、上記コンテンツを消去したときに、上記コンテンツ配信サーバに対して、上記コンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信することを特徴とする請求項９または１０に記載の記録再生装置。
【請求項１２】
上記情報記録媒体に記録されたコンテンツを消去するコンテンツ消去手段を備え、
上記コンテンツ消去手段は、上記コンテンツを消去したときに、消去したコンテンツの数量を、上記制限手段に通知することを特徴とする請求項９または１０に記載の記録再生装置。
【請求項１３】
自装置内で認識される日時を、自装置に通信可能に接続された外部装置の日時に同期させる日時同期手段を備え、
上記コンテンツ消去手段は、上記日時同期手段によって同期された自装置内で認識される日時によって判断されるコンテンツのレンタル期間が一定の利用期間を越えたときに、その一定の利用期間を越えたコンテンツを上記情報記録媒体から消去することを特徴とする請求項１１または１２に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
上記外部装置は、上記コンテンツ配信サーバであることを特徴とする請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１５】
上記外部装置は、標準時刻電波を発信する標準時刻時計であることを特徴とする請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１６】
上記コンテンツ配信サーバから配信されるコンテンツに、そのコンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツであることを示す配信元確認情報が含まれるときに、
上記情報記録媒体に記録されている、上記配信元確認情報の含まれる上記コンテンツの数量を計量し、計量した上記コンテンツの数量を上記制限手段に通知する数量読取手段を備えることを特徴とする請求項９から１５の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１７】
通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバからコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに利用上の制限を課す、上記コンテンツを再生することが可能な記録再生装置において実行可能な利用制限プログラムであって、
上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
上記記録再生装置による情報記録媒体への上記コンテンツの記録を制限する制限ステップをコンピュータに実行させるための利用制限プログラム。
【請求項１８】
コンテンツを再生可能な記録再生装置により情報の読み取りが可能なプログラム記録媒体であって、
情報の書き換えが不可能な記録領域を備え、
上記情報の書き換えが不可能な記録領域に、請求項１７に記載の利用制限プログラムが記録されていることを特徴とするプログラム記録媒体。
【請求項１９】
上記情報の書き換えが不可能な記録領域に、上記コンテンツ配信サーバに接続するための接続プログラムが記録されていることを特徴とする請求項１８に記載のプログラム記録媒体。
【請求項２０】
さらに情報の書き換えが可能な記録領域を有し、
上記情報の書き換えが可能な記録領域に、上記コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツを記録することを特徴とする請求項１８または１９に記載のプログラム記録媒体。
【請求項２１】
さらに、情報の書き換えが可能な記録領域を有し、
上記情報の書き換えが可能な記録領域に、上記利用制限プログラムを更新した更新利用制限プログラムを記録することを特徴とする請求項１８または１９に記載のプログラム記録媒体。
【請求項２２】
請求項１から８の何れか１項に記載の利用制限装置によって制限されるコンテンツの利用可能な範囲内で、上記通信ネットワークを介してコンテンツを配信することを特徴とするコンテンツ配信サーバ。
【請求項２３】
通信ネットワークを介してコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに用いられるコンテンツ配信システムであって、
上記通信ネットワークを介してコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと、
上記コンテンツを受信し、情報記録媒体にコンテンツを記録する記録再生装置と、
上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、上記情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、上記記録再生装置による情報記録媒体への上記コンテンツの記録を制限する制限手段を備えた利用制限装置と、
を備えることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２４】
上記コンテンツ配信サーバは、配信するコンテンツに、そのコンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツであることを示す配信元確認情報を付与し、
上記記録再生装置は、上記情報記録媒体に記録された上記コンテンツの数量を計量する数量読取手段を備え、
上記数量読取手段は、上記配信元確認情報の付与された上記コンテンツの数量を計量し、計量した上記コンテンツの数量を上記利用制限装置に通知することを特徴とする請求項２３に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２５】
上記記録再生装置は、上記情報記録媒体に記録されたコンテンツを消去するコンテンツ消去手段を備え、
上記コンテンツ消去手段は、上記コンテンツを消去したときに、上記コンテンツ配信サーバに対して、上記コンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信することを特徴とする請求項２３または２４に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２６】
通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバからコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに利用上の制限を課す利用制限方法であって、
上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
記録再生装置による上記コンテンツの情報記録媒体への記録を制限する制限ステップを含むことを特徴とする利用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来よりも低コストであり、ユーザの利便性が高いコンテンツレンタルサービスを実現する利用制限装置、記録再生装置、利用制限プログラム、プログラム記録媒体、コンテンツ配信サーバ、コンテンツ配信システム、及び利用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、実物のＣＤ、ＤＶＤ等のコンテンツを宅配によりレンタルする、宅配コンテンツレンタルサービスが普及しつつある。このレンタルサービスは、料金を月額制とし、一回の宅配でレンタル可能なコンテンツの本数を制限するといったスキームである。このサービスでは、レンタル中のコンテンツを返却しないと次のコンテンツをレンタルできないシステムとなっているため、利用者は、レンタルと返却とを繰り返し、できるだけ多くのコンテンツをレンタルしようとする。また、利用者は、可能な限りレンタルと返却とを繰り返さないと月額の料金がもったいないと感じるため、コンテンツを返却するまでの期間は一般的に短く、コンテンツがレンタルされる回転率は総じて高い。そのため、返却期限は設定されておらず、延滞料金の徴収もおこなわれていない（する必要がない）のが一般的である。
【０００３】
一方、通信技術の進展に伴い、ネットワークを利用したコンテンツのレンタルサービスも行われている。このようなレンタルサービスの一例が、たとえば特許文献１、２に開示されている。
【０００４】
特許文献１、２に記載のコンテンツのレンタルサービスでは、コンテンツ配信サーバより配信されるコンテンツの視聴可能回数、視聴可能期間といった利用上の制限が課されており、そのような制限は、通信ネットワークを介して、コンテンツ配信サーバと記録再生機器との間でライセンス情報のやり取りを行うことにより実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７７７２２号公報（２００５年１０月６日公開）
【特許文献２】特開２００６−  ７９７３４号公報（２００６年３月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記レンタルサービスには次のような問題がある。
【０００７】
すなわち、上記宅配コンテンツレンタルサービスでは、ＤＶＤ等は宅配で届けられるため、その宅配のための料金が必要となる。一般的に宅配料金は無料で設定されることが多いものの、利用料金には宅配料金が含まれるため、結果として宅配料金が利用料金を上げる要因となっている。
【０００８】
また、特許文献１、２に記載のコンテンツのレンタルサービスでは、ユーザが無体物であるコンテンツをダウンロードして、自身の記録再生装置において視聴するものである。したがって、何らかの視聴制限がなければ、ユーザは無制限にコンテンツを視聴することができ、コンテンツのレンタルサービスがビジネスとして立ち行かなくなる。そこで、サービス提供者は、視聴制限として、コンテンツ配信サーバより配信されるコンテンツの視聴可能回数、視聴可能期間などを設け、その視聴制限を、コンテンツ配信サーバと、コンテンツ配信サーバに接続された記録再生装置とを協働・連動させることにより実現している。
そのため、ユーザに対して視聴制限を課す（ことが可能な）コンテンツのレンタルサービスでは、コンテンツ配信サーバと接続された再生装置でしか、ユーザに対して視聴制限を課すことができず、それゆえ、その再生装置でしかコンテンツの再生が許可されない。また、コンテンツ配信サーバが、再生装置におけるコンテンツの視聴を常に監視する必要があり、コンテンツ配信サーバの運用コストを増大させるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、従来よりも低コストであり、ユーザの利便性が高いコンテンツレンタルサービスを実現する利用制限装置、記録再生装置、利用制限プログラム、プログラム記録媒体、コンテンツ配信サーバ、コンテンツ配信システム、利用制限方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る利用制限装置は、上記の課題を解決するために、
通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバからコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに利用上の制限を課す利用制限装置であって、
上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
記録再生装置による上記情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限する制限手段を備えることを特徴としている。
【００１１】
本発明に係る利用制限方法は、上記の課題を解決するために、
通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバからコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに利用上の制限を課す利用制限方法であって、
上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
記録再生装置による上記コンテンツの情報記録媒体への記録を制限する制限ステップを含むことを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、コンテンツの上記レンタルサービスでは、通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバから配信されるコンテンツが情報記録媒体に記録される。そして、上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、制限手段（制限ステップ）によって、情報記録媒体への上記コンテンツの記録が制限される。言い換えれば、制限手段（制限ステップ）が、レンタル可能なコンテンツの数量を上記利用可能な範囲内に制限し、その範囲を超えたコンテンツのレンタルを不可能とする。
したがって、本発明に係る利用制限装置を、上述した宅配コンテンツレンタルサービスのように、一定期間毎に料金を徴収するレンタルサービスに利用することにより、レンタルされるコンテンツの回転率が高いレンタルサービスを実現できる。また、従来の宅配コンテンツレンタルサービスに比べて、宅配料金を必要としない安価なレンタルサービスを実現することができる。
【００１３】
この場合、一定期間毎に料金を徴収するため、視聴可能回数、視聴可能期間といった視聴制限は不要となり、コンテンツ配信サーバは、ユーザによるコンテンツの視聴を監視する負担を大幅に軽減することができる。その結果、従来の通信ネットワークを介したコンテンツのレンタルサービスと比べて、サービスコストの低減を図ることも可能となる。
【００１４】
また、視聴制限が不要となることで、コンテンツを再生する記録再生装置がコンテンツ配信サーバと接続されている必要がなくなり、コンテンツ配信サーバと接続されていない記録再生装置においても、コンテンツを再生することが可能になる。
【００１５】
なお、上記情報記録媒体は、利用制限装置に内蔵されていても、外付けされていてもよく、その種類も限定されない。
【００１６】
さらに、本発明に係る利用制限装置では、
上記情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
上記制限手段は、上記記録再生装置に対して、上記情報記録媒体へのコンテンツの記録を禁止することにより、上記情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限する構成であってよい。
【００１７】
上記構成によれば、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、制限手段は、コンテンツの情報記録媒体への記録を禁止することで、情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限し、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲内に制限することができる。すなわち、利用制限装置がコンテンツ提供サーバに属する場合には、例えばダウンロードの禁止をすればよい。一方、利用制限装置が記録再生装置に属する場合には、記録動作を禁止すればよい。したがって、非常に簡単な構成で、コンテンツ数を制限できる。
【００１８】
さらに、本発明に係る利用制限装置では、
上記情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
上記制限手段は、新たなコンテンツへの接続を禁止することで、そのコンテンツの上記情報記録媒体への記録を制限する構成であってよい。
【００１９】
上記構成によれば、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、制限手段は、新たなコンテンツへの接続を禁止することで、情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限し、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲内に制限することができる。すなわち、例えば利用制限装置がコンテンツ提供サーバに含まれる場合には、新たなコンテンツのダウンロードが要求された場合にアクセスの禁止をすればよい。一方、利用制限装置が記録再生装置に含まれる場合には、コンテンツを提供するサイトのアドレスを記憶しておけば、ユーザが前記サイトへのアクセスを要求した際に、禁止すればよい。このように、上記構成とすることで、非常に簡単な構成によりコンテンツ数を制限することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る利用制限装置では、
上記情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
上記ユーザに対して、レンタルされたコンテンツの少なくとも一部の返却を促す返却促進手段を備える構成であってよい。
【００２１】
上記構成によれば、返却促進手段は、ユーザに対して、レンタルされたコンテンツの少なくとも一部の返却を促すため、レンタルされたコンテンツの数量がレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達していることをユーザに知らせることができる。
【００２２】
したがって、ユーザは、自身のレンタル状況が上記利用可能な範囲の上限に達しているかどうかを知ることができ、一定期間毎に徴収される料金を有効に利用し、より多くのコンテンツをレンタルすることが可能になる。
【００２３】
さらに、本発明に係る利用制限装置では、
上記返却促進手段は、レンタルされたコンテンツのレンタル期間が一定の利用期間を越えたときに、上記ユーザに対して、その一定の利用期間を越えたコンテンツの返却を促す構成であってよい。
【００２４】
上記構成によれば、返却促進手段は、ユーザに対して、レンタル期間が一定の利用期間を越えて長期間レンタルされているコンテンツの返却を促し、レンタルされるコンテンツの回転率を高めることができる。
【００２５】
また、ユーザは、一定の利用期間を越えて、長期間、同じコンテンツをレンタルしていることを知ることができるため、一定期間毎に徴収される料金を有効に利用し、より多くのコンテンツをレンタルすることが可能になる。
さらに、本発明に係る利用制限装置では、
上記情報記録媒体を個別に識別するための媒体識別情報が当該情報記録媒体に記録されており、
自装置に接続された他の情報記録媒体に、ユーザが使用している上記情報記録媒体の上記媒体識別情報が、そのユーザと関連付けて記録されているときに、
上記レンタルサービスの利用時に、上記情報記録媒体に記録されている媒体識別情報と上記他の情報記録媒体に記録されている媒体識別情報とを照合して、一致している場合にのみ上記レンタルサービスの利用を許可する識別情報照合手段を備える構成であってよい。
【００２６】
上記構成によれば、識別情報照合手段は、上記レンタルサービスの利用時に、上記情報記録媒体に記録されている媒体識別情報と上記他の情報記録媒体に記録されている媒体識別情報とを照合して、一致している場合にのみ、上記レンタルサービスの利用を許可する。つまり、所定のユーザにのみコンテンツが配信され、各ユーザにレンタルされているコンテンツの記録先が常に確認されることから、コンテンツの著作権が適切に管理されるという効果を有する。
【００２７】
また、各ユーザが使用している情報記録媒体を個別に把握できるため、ユーザが複数の情報記録媒体を使用し、それぞれにコンテンツを記録したとしても、レンタルサービスの利用上の制限以上のコンテンツを得る行為を防ぐことが可能である。
【００２８】
さらに、本発明に係る利用制限装置では、
上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲とは、そのレンタルサービスのサービス提供者と上記ユーザとの間の契約により規定される、そのユーザが同時にレンタルすることが可能なコンテンツの最大数であることが好ましい。
【００２９】
さらに、本発明に係る利用制限装置では、
上記最大数は、１〜１０であってよい。
【００３０】
上記構成により、一定期間の間にコンテンツがレンタルされる回転率を高めることができ、レンタルサービスのサービス提供者のビジネスが成立しやすくなる。
【００３１】
さらに、本発明に係る記録再生装置は、
コンテンツ配信サーバより配信されるコンテンツを再生可能な記録再生装置であって、上記何れかの利用制限装置を備える構成であってよい。
【００３２】
上記構成により、本発明に係る記録再生装置は、上述した様々な効果を奏する記録再生装置を実現することができる。
【００３３】
また、ユーザに対してレンタルサービスの利用上の制限を課すうえで記録再生装置との連動した動作が不要となることで、コンテンツ配信サーバは、ユーザ（または、レンタル状況）を監視する負担をさらに軽減することができる。その結果、さらに、サービスコストの低減を図ることも可能となる。
【００３４】
さらに、本発明に係る記録再生装置では、
上記情報記録媒体は、自装置に対して着脱可能であり、かつ、情報の書き換えが可能な記録領域を有し、
上記情報の書き換えが可能な記録領域に、上記コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツを記録する構成であってよい。
【００３５】
上記構成によれば、自装置に対して着脱可能な情報記録媒体にコンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツが記録される。これにより、その情報記録媒体を自装置より取り外し、持ち運び、他の記録再生装置に装着することで、当該他の記録再生装置においても記録されたコンテンツを視聴することができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００３６】
また、本発明では、コンテンツを再生する記録再生装置がコンテンツ配信サーバと接続されている必要がないため、ネットワーク接続されていない当該他の記録再生装置においても、コンテンツを再生することが可能である。
【００３７】
さらに、本発明に係る記録再生装置では、
上記情報記録媒体に記録されたコンテンツを消去するコンテンツ消去手段を備え、
上記コンテンツ消去手段は、上記コンテンツを消去したときに、上記コンテンツ配信サーバに対して、上記コンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する構成であってよい。
【００３８】
上記構成によれば、コンテンツ消去手段が情報記録媒体からコンテンツを消去するため、レンタルされたコンテンツの数量がレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときであっても、その数量を軽減することができる。
【００３９】
そして、コンテンツ消去手段は、上記コンテンツを消去したときに、コンテンツ配信サーバに対して、そのコンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する。そして、コンテンツ配信サーバは、消去確認情報を受信することにより、その消去されたコンテンツの返却処理が完了したことを確定する構成とすれば、自身に記録しているユーザのレンタル状況を更新する契機とすることもできる。
【００４０】
さらに、本発明に係る記録再生装置では、
上記情報記録媒体に記録されたコンテンツを消去するコンテンツ消去手段を備え、
上記コンテンツ消去手段は、上記コンテンツを消去したときに、消去したコンテンツの数量を、上記制限手段に通知する構成であってよい。
【００４１】
上記構成によれば、コンテンツ消去手段が、消去したコンテンツの数量を、上記制限手段に通知する。これにより、上記制限手段は、コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されたコンテンツの直近の数量を認識でき、その機能に基づく動作を実行できる。具体的には、制限手段は、上記通知を受けると、レンタルされたコンテンツの数量がレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達していないと判断することができる。
【００４２】
このように、上記制限手段は、上記通知を受けることにより、コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されたコンテンツの直近の数量を認識でき、それぞれの機能に基づく動作を実行できる。
【００４３】
さらに、本発明に係る記録再生装置では、
自装置内で認識される日時を、自装置に通信可能に接続された外部装置の日時に同期させる日時同期手段を備え、
上記コンテンツ消去手段は、上記日時同期手段によって同期された自装置内で認識される日時によって判断されるコンテンツのレンタル期間が一定の利用期間を越えたときに、その一定の利用期間を越えたコンテンツを上記情報記録媒体から消去する構成であってよい。
【００４４】
上記構成によれば、日時同期手段は、自装置内で認識される日時を、自装置に通信可能に接続された外部装置の日時に同期させるため、自装置と外部装置とを共通の日時で管理することができる。
【００４５】
これにより、コンテンツ消去手段は、レンタル期間が一定の利用期間を越えたコンテンツの消去を正確なタイミングで実行し、ユーザが手作業でコンテンツを消去する必要がなくなる。このとき、消去は正確なタイミングで行われるため、自装置内で認識される日時の誤りによるコンテンツの誤消去は生じず、ユーザに不満感を抱かせる恐れがない。
【００４６】
なお、レンタル期間はコンテンツのレンタルを開始した日時から現在日時の差として判断される。
【００４７】
さらに、本発明に係る記録再生装置では、
上記外部装置は、上記コンテンツ配信サーバであってよい。
【００４８】
上記構成によれば、レンタルサービスの提供側（コンテンツ配信サーバ）および被提供側（利用制限装置）を共通の日時で管理することができ、両者の間で、レンタルされたコンテンツのレンタル期間を正確に管理することができる。
【００４９】
さらに、本発明に係る記録再生装置では、
上記外部装置は、標準時刻電波を発信する標準時刻時計であってよい。
【００５０】
上記構成によれば、利用制限装置で認識される日時が標準時刻時計に同期される。つまり、利用制限装置で認識される日時が標準時刻に同期されるため、コンテンツのレンタル期間を、客観的に極めて正確な日時で管理することができる。
【００５１】
さらに、本発明に係る記録再生装置では、
上記コンテンツ配信サーバから配信されるコンテンツに、そのコンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツであることを示す配信元確認情報が含まれるときに、
上記情報記録媒体に記録されている、上記配信元確認情報の含まれる上記コンテンツの数量を計量し、計量した上記コンテンツの数量を上記制限手段に通知する数量読取手段を備える構成であってよい。
【００５２】
上記構成により、例えばコンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツとそれ以外のコンテンツとが混在して記録されているときに、コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツ及びその数量が、配信元確認情報の有無に基づいて確実に把握される。数量読取手段がその数量を制限手段に通知することで、制限手段は、コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、記録再生装置により情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量を確実に把握し、正確に制限を行うことが可能となる。また、上記構成により、記録再生装置は、コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツとそれ以外のコンテンツとを明確に区別することもできる。
【００５３】
さらに、本発明に係る利用制限プログラムは、上記課題を解決するために、
通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバからコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに利用上の制限を課す、上記コンテンツを再生することが可能な記録再生装置において実行可能な利用制限プログラムであって、
上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、
上記記録再生装置による情報記録媒体への上記コンテンツの記録を制限する制限ステップをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００５４】
本発明に係る利用制限プログラムは、コンテンツ配信サーバより配信されるコンテンツを再生可能な記録再生装置において実行されることで、上述した様々な効果を得ることができる。この場合、利用制限装置をあらかじめ記録再生装置に組み込んでおく必要がなくなり、記録再生装置を安価でユーザに提供することが可能になる。
【００５５】
さらに、本発明に係るプログラム記録媒体は、
コンテンツを再生可能な記録再生装置により情報の読み取りが可能なプログラム記録媒体であって、
情報の書き換えが不可能な記録領域を備え、
上記情報の書き換えが不可能な記録領域に、請求項１７に記載の利用制限プログラムが記録されている構成であってよい。
【００５６】
上記構成によれば、プログラム記録媒体は、情報の書き換えが不可能な記録領域に、利用制限プログラムを記録している。そのため、コンテンツ配信サーバより配信されるコンテンツを再生可能な記録再生装置において、利用制限プログラムを読出し、実行されることで、上述した様々な効果を得ることができる。
【００５７】
また、利用制限プログラムは、情報の書き換えが不可能な記録領域に記録されているため、不正な利用者が上記利用制限プログラムを改ざんし、不正に使用することを防止することができる。
【００５８】
また、サービス提供者が、ユーザにプログラム記録媒体を送付すれば、利用制限装置をあらかじめ記録再生装置に組み込んでおく必要も、ユーザが利用制限装置を準備する必要もなくなる。
【００５９】
さらに、本発明に係るプログラム記録媒体では、
上記情報の書き換えが不可能な記録領域に、上記コンテンツ配信サーバに接続するための接続プログラムが記録されている構成であってよい。
【００６０】
上記構成によれば、コンテンツ配信サーバへ接続するための接続プログラムを上記情報の書き換えが不可能な記録領域に記録しておくことにより、その接続プログラムを記録再生装置に組み込んでおく必要がなくなる。これにより、ユーザが当該接続プログラムを別途入手する必要がなくなり、ユーザの利便性を高めることが可能となる。加えて、記録再生装置に情報記録媒体を装着することで自動的にコンテンツ配信サーバへの接続が行われる構成とすることも可能である。これにより、記録再生装置への情報記録媒体の装着という簡易かつ直感的な操作により、レンタルサービスを開始することも可能になる。それゆえ、ユーザの利便性を大幅に高めることができる。
【００６１】
さらに、本発明に係るプログラム記録媒体では、
さらに情報の書き換えが可能な記録領域を有し、
上記情報の書き換えが可能な記録領域に、上記コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツを記録する構成であってよい。
【００６２】
上記構成によれば、コンテンツ配信サーバより配信されるコンテンツと利用制限プログラムとが、同じプログラム記録媒体に記録されているため、ネットワークに接続している記録再生装置を複数所有している場合であっても、プログラム記録媒体を装填するだけで、それぞれの記録再生装置でレンタルサービスを利用して、コンテンツを受信し、記録することができる。このとき、記録再生装置が、あらかじめ利用制限装置を備えている必要がない。
【００６３】
また、コンテンツ配信サーバより配信されるコンテンツの記録先を、上記プログラム記録媒体に限定すれば、コンテンツの管理が確実かつ容易になる。
【００６４】
また、本発明では、コンテンツを再生する記録再生装置がコンテンツ配信サーバと接続されている必要がないため、ネットワーク接続されていない当該他の記録再生装置においても、コンテンツを再生することが可能である。
【００６５】
さらに、本発明に係るプログラム記録媒体では、
さらに、情報の書き換えが可能な記録領域を有し、
上記情報の書き換えが可能な記録領域に、上記利用制限プログラムを更新した更新利用制限プログラムを記録する構成であってよい。
【００６６】
上記構成によれば、上記情報の書き換えが可能な記録領域に、上記利用制限プログラムを更新した更新利用制限プログラムが記録される。
【００６７】
したがって、更新利用制限プログラムが記録されたプログラム記録媒体を記録再生装置に装填することにより、常に最新版の利用制限プログラムを用いてコンテンツ配信サーバに接続することができる。そのため、ユーザ自身が更新利用制限プログラムを別途入手する必要もないため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６８】
さらに、本発明に係るコンテンツ配信サーバは、
上記何れかの利用制限装置によって制限されるコンテンツの利用可能な範囲内で、上記通信ネットワークを介してコンテンツを配信することを特徴としている。
【００６９】
また、本発明に係るコンテンツ配信システムは、上記の課題を解決するために、
通信ネットワークを介してコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに用いられるコンテンツ配信システムであって、
上記通信ネットワークを介してコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと、
上記コンテンツを受信し、情報記録媒体にコンテンツを記録する記録再生装置と、
上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、上記情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、上記記録再生装置による情報記録媒体への上記コンテンツの記録を制限する制限手段を備えた利用制限装置と、
を備えることを特徴としている。
【００７０】
本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ配信サーバと記録再生装置と利用制限装置とを備える。そして、利用制限装置は制限手段を備える。これにより、上述した効果を奏するコンテンツ配信システムを実現することができる。
【００７１】
さらに、本発明に係るコンテンツ配信システムでは、
上記コンテンツ配信サーバは、配信するコンテンツに、そのコンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツであることを示す配信元確認情報を付与し、
上記記録再生装置は、上記情報記録媒体に記録された上記コンテンツの数量を計量する数量読取手段を備え、
上記数量読取手段は、上記配信元確認情報の付与された上記コンテンツの数量を計量し、計量した上記コンテンツの数量を上記利用制限装置に通知する構成であってもよい。
【００７２】
上記構成により、例えばコンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツとそれ以外のコンテンツとが混在して記録されているときに、コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツ及びその数量が、配信元確認情報の有無に基づいて確実に把握される。その数量を利用制限装置に通知することで、利用制限装置は、コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、記録再生装置により情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量を確実に把握し、正確に制限を行うことが可能となる。また、上記構成により、記録再生装置は、コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツとそれ以外のコンテンツとを明確に区別することもできる。
【００７３】
さらに、本発明に係るコンテンツ配信システムでは、
上記記録再生装置は、上記情報記録媒体に記録されたコンテンツを消去するコンテンツ消去手段を備え、
上記コンテンツ消去手段は、上記コンテンツを消去したときに、上記コンテンツ配信サーバに対して、上記コンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する構成としてもよい。
【００７４】
上記構成によれば、コンテンツ消去手段が情報記録媒体からコンテンツを消去するため、レンタルされたコンテンツの数量がレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときであっても、その数量を軽減することができる。
【００７５】
そして、コンテンツ消去手段は、上記コンテンツを消去したときに、コンテンツ配信サーバに対して、そのコンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する。そして、コンテンツ配信サーバは、消去確認情報を受信することにより、その消去されたコンテンツの返却処理が完了したことを確定する構成とすれば、自身に記録しているユーザのレンタル状況を更新する契機とすることもできる。
【発明の効果】
【００７６】
本発明に係る利用制限装置は、以上のように、
上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量を、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲内に制限する制限手段を備える構成である。
【００７７】
また、本発明に係る利用制限方法は、以上のように、
上記コンテンツ配信サーバから配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量を、上記レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲内に制限する制限ステップを含む構成である。
【００７８】
それゆえ、コンテンツ配信サーバから配信されるコンテンツを通信ネットワークを介してレンタルするレンタルサービスにおいて、従来よりも低コストであり、ユーザの利便性が高いコンテンツレンタルサービスを実現する利用制限装置、記録再生装置、利用制限プログラム、プログラム記録媒体、コンテンツ配信サーバ、コンテンツ配信システム、利用制限方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の利用制限制御部を備える記録再生装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図２】コンテンツ配信サーバの主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ管理情報を説明するための図であり、（ａ）は登録ユーザに関する諸情報を、（ｂ）は、登録ユーザのレンタル状況に関する諸情報を示す図である。
【図４】レンタルサービスの申込および初回レンタル時の動作を説明するための図である。
【図５】レンタル処理時の動作を説明するための図である。
【図６】情報記録媒体にすでに制限数のコンテンツが記録されている時の動作を説明するための図である。
【図７】レンタル処理時の動作を説明するための図である。
【図８】ハイブリッドＢＤである光ディスクの各記録層の構成例を示す図であって、（ａ）は、光ディスクの各記録層の概略構成を、（ｂ）は、光ディスクのＲＯＭ層のＢＣＡ領域の詳細を説明するための図である。
【図９】ハイブリッドＢＤである光ディスクを用いたときの、レンタルサービスの申込および初回レンタル時の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００８０】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る利用制限装置について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付している。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００８１】
ここで、本実施の形態におけるコンテンツのレンタルサービスとは、レンタルサービスに登録したユーザ（以下、「登録ユーザ」と称する場合もある。）が、無体物であるコンテンツをコンテンツ配信サーバからダウンロードして、その配信されたコンテンツを記録再生装置等を用いて視聴するというサービスである。そして、本実施の形態に係るレンタルサービスの利用制限装置は、そのようなレンタルサービスにおいて、ユーザにレンタルサービスの利用上の制限を課すものである。
〔実施の形態１〕
本実施の形態では、利用制限装置は、記録再生装置１に利用制限制御部３０として内蔵されているものとして説明する。しかしながら、利用制限装置は、記録再生装置１の外部に一装置として外付けされていてもよいし、記録再生装置１が表示装置と一体に設けられているときには当該表示装置に内蔵されていてもよい。
【００８２】
また、本実施の形態では、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤ規格やＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）規格の光ディスクであり、ＤＶＤ規格の記録型ディスク（DVD-R・DVD-RW・DVD-RAM・DVD-R DL）のＣＰＲＭ対応ディスクや、Ｂｌｕ−ｒａｙ規格の記録型ディスク（BD-RE、BD-R）を用いることができる。
【００８３】
その光ディスク１００は、配信されたコンテンツを保存するために登録ユーザ自身が準備してもよいし、あるいは、サービス提供者が登録ユーザに対してサービス登録時に配布してもよい。
【００８４】
以下、利用制限制御部３０等について説明する。
【００８５】
〔記録再生装置１の概略構成〕
図１は、利用制限制御部（利用制限制御装置）３０を備える記録再生装置１の主要部の構成を示すブロック図である。
【００８６】
図示するように、記録再生装置１は、主としてスピンドル２、ディスク装填認識部３、格納部４、内蔵時計９、記録再生回路群１０、光ピックアップ１２、及び制御部２０を備える。
【００８７】
なお、記録再生回路群１０は、主としてピックアップ駆動回路１３、レーザ駆動回路１４、検出回路１５、及びスピンドル回路１６を備える。制御部２０は、主として通信等制御部２５、及び利用制限制御部３０を備える。
【００８８】
スピンドル２は、光ディスク（情報記録媒体）１００を固定して回転させるためのものである。
【００８９】
ディスク装填認識部３は、光ディスク１００の装填を検出するためのものであり、例えば、各種センサが例示できるが、光ディスク１００の装填を検出できるものであれば、どのようなセンサを用いても良い。また、ディスク装填認識部３は、検出した結果を検出信号としてディスク装填確認部２２へ出力するようになっている。
【００９０】
格納部４は、制御部２０が実行する、（１）各部の制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）アプリケーションプログラム、および、（４）これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記録するものである。格納部４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＲＡＭ（Static RAM）、フラッシュメモリなど、およびこれらの混成で構成されてもよい。ただし、データ量が大きい情報が記憶される場合には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）で構成されることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００９１】
なお、格納部４には、後述するコンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツが保存されてもよい。ただし、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツは、メモリ５または光ディスク１００の記録領域（Ｒ層、ＲＥ層）に保存されてもよい。ただし、コンテンツの複製によるコンテンツの違法な分散を防止するうえで、格納部４等に記録されるコンテンツの複製が許可されないことが好ましい。なお、複製禁止（プロテクト）技術は、公知の技術を用いればよいため、ここでの詳細説明は省略する。
【００９２】
内蔵時計９は、記録再生装置１に内蔵されている時計（電子時計でもよい。）である。内蔵時計９は、後述の日時同期部３６と接続しており、日時同期部３６の動作を介して、コンテンツ配信サーバ２００の日時と同期することができる。なお、内蔵時計９は、利用制限制御部３０の一部に含まれる構成で実現されてもよい。
【００９３】
記録再生回路群１０は、スピンドル２、光ピックアップ１２などを駆動するためのものであり、主としてピックアップ駆動回路１３、レーザ駆動回路１４、検出回路１５、及びスピンドル回路１６を備える。
【００９４】
ピックアップ駆動回路１３は、光ピックアップ１２全体を、光ディスク１００の所望の記録・再生部位へ移動させるためのものである。さらに、該記録・再生部位におけるフォーカスおよびトラッキング制御のために、光ピックアップ１２内のアクチュエータ（図示せず）を動作させるためのものである。
【００９５】
レーザ駆動回路１４は、光ディスク１００に照射する光の強度を、記録・再生などに適した強度にするよう、光ピックアップ１２内のレーザ（図示せず）を動作させるためのものである。
【００９６】
検出回路１５は、光ディスク１００から反射される光を検出するためのものであり、主に、フォーカスおよびトラッキングのために、ピックアップ駆動回路１３へフィードバックされるサーボ信号と、光ディスク１００の情報を含むＲＦ信号を生成する。また、光ピックアップ１２から出射される光の強度を一定に保つため、光ピックアップ１２の一部から反射された光を検出し、レーザ駆動回路１４へフィードバックされるサーボ信号も生成する。
【００９７】
スピンドル回路１６は、ディスク装填確認部２２や操作部６から駆動の命令があると、スピンドル２、すなわち光ディスク１００を最適な回転速度で回転させるためのものである。
【００９８】
光ピックアップ１２は、レーザから出射される光を光ディスク１００へ集光するとともに、光ディスク１００からの反射光を分岐し、検出回路１５まで導くための光学系である。
【００９９】
制御部２０は、記録再生装置１の内部の制御、およびメモリ５、操作部６、表示装置７、インターネット端末装置８などの外部機器とのやり取りを全般的に担うためのものであり、主として、通信等制御部２５と、利用制限制御部３０とを備える。
【０１００】
通信等制御部２５は、ディスク装填確認部２２、記録再生回路群制御部（再生規制手段）２３、及び通信部２４を備える。
【０１０１】
ディスク装填確認部２２は、ディスク装填認識部３から検出信号を受信しているか否かにより、光ディスク１００が挿入されたか否かを確認するものである。
【０１０２】
記録再生回路群制御部２３は、記録再生回路群１０を制御するためのものであり、例えば、操作部６に入力された命令を、記録再生回路群１０への入力信号に変換する。また、記録再生回路群１０から得られたＲＦ信号をもとに映像信号や音声信号を生成し、表示装置７へ入力する。これらの動作は、例えば処理速度や容量などの問題から、メモリ５を経由して行われる場合もある。また、記録再生装置１とのやり取りにインターネット回線を利用する場合は、インターネット端末装置８を経由して行われる。
【０１０３】
通信部２４は、主として、記録再生装置１と外部の通信ネットワークとの間での通信を制御するものである。
【０１０４】
利用制限制御部３０は、数量読取部（数量読取手段）３１、数量制限部（制限手段）３２、返却促進部（返却促進手段）３３、コンテンツ消去部（コンテンツ消去手段）３５、日時同期部（日時同期手段）３６、及び識別情報照合部（ユーザ識別情報照合手段）３７を備える。
【０１０５】
なお、数量読取部３１、コンテンツ消去部３５、及び日時同期部３６については、記録再生装置１に備えられる構成で実現されてもよい。
【０１０６】
数量読取部３１は、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、格納部４（または、メモリ５、光ディスク１００でもよく、単に「格納部４等」と称する場合もある。）に保存されたコンテンツの数量を読み取る。数量読取部３１は、例えば、格納部４等に保存されたコンテンツがすべてコンテンツ配信サーバ２００から配信されたものであれば、そのコンテンツのファイル数を読み取る。あるいは、数量読取部３１は、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツとそれ以外のコンテンツとが混在して格納部４等に保存されているときには、後述する配信元確認情報を確認することにより、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツの数量を読み取る（計量する）。そして、数量読取部３１は、読み取ったコンテンツの数量を数量制限部３２に通知する。
【０１０７】
数量制限部３２は、数量読取部３１が読み取るコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているか否かを判断し、上限に達している場合、コンテンツの格納部４等への記録を制限する。例えば、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限が１０であるとする。すなわち、登録ユーザは、同時にレンタルできる最大のコンテンツ数が１０である。このとき、数量制限部３２は、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、格納部４等に保存された、数量読取部３１が読み取るコンテンツの数量が上限に達しているため、コンテンツの格納部４等への記録を制限し、コンテンツの数量を１０以内とする。言い換えれば、数量制限部３２は、登録ユーザがレンタルサービスによって１１以上のコンテンツを利用できなくする。
【０１０８】
その方法として、数量制限部３２は、記録再生装置１からコンテンツ配信サーバ２００（または、コンテンツ配信サーバ２００のコンテンツ配信専用画面）への接続を不能とし、新たなコンテンツへの接続を禁止する、あるいは、配信されるコンテンツを格納部４等の情報記録媒体に保存させない、などにより、登録ユーザが１１以上のコンテンツを利用できなくする。
【０１０９】
返却促進部３３は、レンタル中のコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、次のコンテンツをレンタルするためには、現在レンタル中のコンテンツの返却処理を行う必要がある旨を表示装置７に表示させ、登録ユーザにコンテンツの返却処理を促す。
【０１１０】
具体的には、返却促進部３３は、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、格納部４等に保存されたコンテンツの数量を、数量読取部３１から、または数量読取部３１からレンタル中のコンテンツの数量の通知を受けた数量制限部３２から取得する。これにより、返却促進部３３は、レンタル中のコンテンツの数量が利用可能な範囲の上限に達しているかどうかを認識でき、上限に達しているときには、登録ユーザにコンテンツの返却処理を促すことができる。
【０１１１】
なお、返却促進部３３が表示装置７に表示させるメッセージは、たとえば「これ以上レンタルできません」、「利用期限が過ぎたレンタル中のコンテンツをご返却ください。」等であってよい。メッセージの内容は、コンテンツの返却処理を促すものであれば特に限定されない。また、返却促進部３３は、「これ以上レンタルできません」等の音声メッセージを用いて、登録ユーザにコンテンツの返却処理を促してもよい。
【０１１２】
コンテンツ消去部３５は、操作部６を介したユーザの入力操作により、返却処理の対象となるコンテンツ（またはコンテンツ情報）を格納部４等から消去する。具体的には、コンテンツ消去部３５は、登録ユーザによって選択された、返却処理を行いたいコンテンツ（コンテンツ情報）を光ディスク１００から消去する旨を記録再生回路群制御部２３に命令し、その結果、光ディスク１００から上記コンテンツ情報が消去される。そして、コンテンツ消去部３５は、コンテンツ配信サーバ２００に対して、光ディスク１００に記録されていたある特定のコンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する。
【０１１３】
なお、コンテンツ配信サーバ２００は、コンテンツ消去部３５から消去確認情報を受信することにより、その消去されたコンテンツの返却処理が完了したことを確定する構成とすることもできる。そして、その返却処理の完了が確定したことを受けて、コンテンツ配信サーバ２００は、サーバ記憶部２２０に保存されているユーザ管理情報等（後述）を更新する。
【０１１４】
また、コンテンツ消去部３５は、コンテンツを消去したときは、その旨および消去したコンテンツの数量を、数量読取部３１、数量制限部３２、及び返却促進部３３の少なくとも何れかに通知する構成としてよい。これにより、数量読取部３１、数量制限部３２、及び返却促進部３３は、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、格納部４等に保存されたコンテンツの直近の数量を認識でき、それぞれの機能に基づく動作を実行することができる。
【０１１５】
さらに、コンテンツ配信サーバ２００より配信されたコンテンツは、コンテンツのレンタルサービスに対応した、つまりコンテンツ消去部３５を備えた記録再生装置１でのみ消去が行えることが好ましい。これにより、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツがリムーバル型の情報記録媒体に記録されているときに、レンタルサービスに対応していない記録再生装置において、その情報記録媒体からユーザが誤ってコンテンツを消去する事態を防ぐことができる。
【０１１６】
また、コンテンツ配信サーバ２００より配信されたコンテンツは、コンテンツのレンタルサービスに対応した記録再生装置１でのみ、コンテンツの編集作業が行えることが好ましい。これにより、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツがリムーバル型の情報記録媒体に記録されているときに、レンタルサービスに対応していない記録再生装置において、その情報記録媒体からユーザが誤ってコンテンツを編集する事態を防ぐことができる。ここで、編集機能は、従来の記録再生装置にも設けられているため、ここでの詳細説明は省略する。
【０１１７】
日時同期部３６は、コンテンツ配信サーバ２００に記録再生装置１が接続したときに、記録再生装置１に内蔵された内蔵時計９の日時をコンテンツ配信サーバ２００の日時に同期させる。その目的は次のとおりである。
【０１１８】
すなわち、コンテンツのレンタルサービスにおいて、コンテンツの利用期間等を管理することは極めて重要である。正確に期間管理を行うことにより、レンタル中のコンテンツのレンタル期間が目安となる一定期間を経過した時点で、コンテンツを自動的に消去する、といった対応が取れ、登録ユーザがコンテンツの返却処理を行う手間を低減することが、内蔵時計９の不正確による誤消去等の不満を抱かせることなく可能となる。したがって、コンテンツ受信側である記録再生装置１における日時と、コンテンツ配信側であるコンテンツ配信サーバ２００における日時とを一致させておくことが好ましい。そのため、日時同期部３６は、記録再生装置１がコンテンツ配信サーバ２００に接続したときに、内蔵時計９の日時とコンテンツ配信サーバ２００の日時とを同期させる。
【０１１９】
なお、記録再生装置１が標準時刻電波を受信する受信機能（不図示）を備え、日時同期部３６が、内蔵時計９を標準時刻に定期的に同期（補正）させる構成としてもよい。これにより、記録再生装置１は、レンタル中のコンテンツのレンタル期間が目安となる一定期間を経過した時点で、コンテンツを自動的に消去する、といった対応を取ることが可能となる。
【０１２０】
さらに、記録再生装置１では、次のようにレンタル中のコンテンツの返却処理が行われてもよい。
【０１２１】
すなわち、後述する、登録ユーザのレンタル状況に関する諸情報（特に、コンテンツのレンタル開始日、コンテンツのレンタル期間の目安に関する情報）が格納部４に記録されている場合を考える。このとき、コンテンツのレンタル期間が内蔵時計９において目安となる一定期間を経過した時点で、たとえ記録再生装置１に光ディスク１００が装填されていなくても、返却促進部３３が、コンテンツのレンタル期間が目安となる一定期間を経過したことを表示装置７に表示させ、登録ユーザに返却処理を促すこともできる。
【０１２２】
このように、内蔵時計９の日時とコンテンツ配信サーバ２００の日時とを同期させておくことにより、返却促進部３３は、記録再生装置１に光ディスク１００が装填されていなくても、ユーザに対して返却処理を促すことができる。
【０１２３】
さらに、コンテンツ消去部３５は、次のようにコンテンツの消去処理を行うこともできる。
【０１２４】
すなわち、後述する、登録ユーザのレンタル状況に関する諸情報（特に、コンテンツのレンタル開始日、コンテンツのレンタル期間に関する情報）が格納部４に記録されている場合を考える。内蔵時計９においてコンテンツのレンタル期間が目安となる一定期間を経過すると、コンテンツ消去部３５が、レンタル期間が目安となる一定期間を過ぎたコンテンツ（コンテンツ情報）を格納部４等から消去する。コンテンツの記録先として光ディスク１００を使用している場合、光ディスク１００が装填されたときに消去すればよい。そして、コンテンツ消去部３５は、コンテンツ配信サーバ２００に対して、コンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する。このようにレンタル期間が目安となる一定期間を経過したコンテンツが自動的に返却処理されてもよく、これにより、返却処理におけるユーザの操作負担、及びサービス提供者のレンタル期間監視負担が同時に軽減される。
【０１２５】
なお、登録ユーザのレンタル状況に関する諸情報は、記録再生装置１がコンテンツ配信サーバ２００からコンテンツを受信するときに、コンテンツ配信サーバ２００から記録再生装置１に送信され、格納部４に記録される構成とすればよい。
【０１２６】
識別情報照合部３７は、コンテンツのレンタルサービスが、サービス提供者から登録ユーザに対して登録時に配布される光ディスク１００を介在して行われるときに、次のように動作する。
【０１２７】
その光ディスク１００を個別に識別するための媒体識別情報と、登録ユーザを特定するためのユーザＩＤとが関連付けてサーバ記憶部２２０に記録されているとする。そして、光ディスク１００が記録再生装置１に装填されてコンテンツ配信サーバ２００への接続要求がなされると、コンテンツ配信サーバ２００は記録再生装置１に対して、媒体識別情報およびユーザＩＤの提示を要求する。このとき、識別情報照合部３７は、光ディスク１００に記録された媒体識別情報およびユーザが入力したユーザＩＤと、サーバ記憶部２２０に記録されている媒体識別情報およびユーザＩＤとを照合する。そして、識別情報照合部３７は、媒体識別情報およびユーザＩＤが互いの一致したときにのみ、コンテンツ配信サーバ２００からのコンテンツの配信を許可する。
【０１２８】
識別情報照合部３７は、登録ユーザ自身が準備した媒体識別情報を記録した光ディスク１００を利用した場合に、次のように動作する。
【０１２９】
初めてレンタルサービスを利用する際、光ディスク１００が記録再生装置１に装填されると、識別情報照合部３７は、媒体識別情報を取得し、格納部４に記録する。次回以降、光ディスク１００が記録再生装置１に装填されて、レンタルサービスが開始されると、識別情報照合部３７は、光ディスク１００より媒体識別情報を取得し、初めてレンタルサービスを利用した際に記録した媒体識別情報と照合する。そして、識別情報照合部３７は、媒体識別情報が互いの一致したときにのみ、コンテンツ配信サーバ２００からのコンテンツの配信を許可する。
なお、識別情報照合部３７は、記録再生装置１からコンテンツ配信専用画面への接続を無効にする、格納部４等にコンテンツを保存させない、等の方法によりコンテンツの配信を不許可とすることができる。
【０１３０】
また、識別情報照合部３７は、コンテンツのレンタルサービスが、光ディスク１００を必要としない場合であっても、次のように動作する構成で実現されてよい。
【０１３１】
すなわち、登録時に、サービス提供者から登録ユーザに、その登録ユーザが使用する記録再生装置１を識別するための装置識別情報およびユーザＩＤが付与されているとする。また、その装置識別情報およびユーザＩＤが記録再生装置１の格納部４およびサーバ記憶部２２０にも記録されているとする。このとき、登録ユーザがコンテンツ配信サーバ２００にログインすると、識別情報照合部３７は、記録再生装置１の格納部４およびサーバ記憶部２２０に記録された装置識別情報およびユーザＩＤをそれぞれ照合する。そして、識別情報照合部３７は、互いの装置識別情報およびユーザＩＤが一致したときにのみ、コンテンツのレンタルサービスを許可する。
【０１３２】
さらに、識別情報照合部３７は、次のように動作する構成で実現されてよい。
【０１３３】
すなわち、登録ユーザが、自身のユーザＩＤおよびパスワードを付与されているとする。また、そのユーザＩＤおよびパスワードがサーバ記憶部２２０にも記録されているとする。このとき、登録ユーザがコンテンツ配信サーバ２００に対して接続要求すると、識別情報照合部３７は、登録ユーザに対して、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を求める。そして、識別情報照合部３７は、入力されたユーザＩＤおよびパスワードと、サーバ記憶部２２０に記録されているユーザＩＤおよびパスワードとを照合する。そして、識別情報照合部３７は、ユーザＩＤおよびパスワードが一致するときにのみ、コンテンツのレンタルサービスを許可する。
【０１３４】
なお、ユーザＩＤおよびパスワードが、サーバ記憶部２２０から格納部４等に送信され、格納部４等に格納されていてもよい。このとき、識別情報照合部３７は、サーバ記憶部２２０に記録されているユーザＩＤおよびパスワードを読みに行く必要がなく、自装置内で上記の照合処理を完結することができる。
【０１３５】
以上のように、識別情報照合部３７は、媒体識別情報、装置識別情報、ユーザＩＤ、パスワードなどの種々の識別情報を介して、レンタルサービスの許可・不許可を決定することができる。これにより、所定の登録ユーザ、所定の光ディスク１００、所定の記録再生装置１にのみコンテンツを配信することができ、また、各登録ユーザにレンタルしているコンテンツの記録先が常に確認されることから、コンテンツの著作権を適切に管理することができる。また、識別情報照合部３７を利用することで、ユーザが複数の光ディスク１００や記録再生装置１を使用し、それぞれにコンテンツを記録した場合でも、レンタルサービスの利用上の制限以上のコンテンツを得る行為を防ぐことが可能である。
【０１３６】
以上、記録再生装置１について説明した。ここで、一般的に、記録再生装置１には、メモリ５、操作部６、表示装置７、インターネット端末装置８などが付設される。以下、これらについて説明する。なお、メモリ５、操作部６、表示装置７、インターネット端末装置８などは、記録再生装置１の内部に含まれた、あるいは一体に設けられた構成で実現されてよい。
【０１３７】
メモリ５は、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツ等を記録しておくものであり、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成してよく、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＲＡＭ（Static RAM）、フラッシュメモリなど、およびこれらの混成で構成されてもよい。ただし、データ量が大きい情報が記憶される場合には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）で構成されることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【０１３８】
操作部６は、利用者が記録再生装置１を動作させるための命令信号を入力するものであり、例えば、記録再生装置１を遠隔操作するリモコンや、記録再生装置１自体に設けられた操作ボタン、あるいは、記録再生装置１に接続された、マウスやキーボードなどで構成されている。操作部６を用いて利用者により入力された命令信号は、図示しない入出力制御部を介して、上述の機能ブロック各部に送られる。これにより、利用者は記録再生装置１を操作することが可能となる。一例として、格納部４等に記録されたコンテンツの削除が操作部６を介して行われる。
【０１３９】
表示装置７は、各種情報（データ）を出力するものであり、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、またはＣＲＴ（cathode-ray tube）ディスプレイなどの表示装置で構成される。
【０１４０】
インターネット端末装置８は、記録再生装置１をインターネット回線に接続するためのものである。インターネット端末装置８は、インターネット回線を介して外部のコンテンツ配信サーバ２００と接続している。
【０１４１】
〔コンテンツ配信サーバ２００の概略構成〕
次に、動画（映画やテレビ番組）、音楽、ゲーム等のコンテンツを配信するためのサーバであるコンテンツ配信サーバ２００を図２により説明する。同図は、コンテンツ配信サーバ２００の主要部の構成を示すブロック図である。
【０１４２】
図示するように、コンテンツ配信サーバ２００は、少なくとも、サーバ通信部２１０と、サーバ記憶部２２０と、サーバ制御部２３０とを備える。
【０１４３】
サーバ通信部２１０は、記録再生装置１等の外部機器からの接続要求の受け付け、及びサーバ制御部２３０の制御のもと、ネットワーク回線を介した外部機器との通信などを行う。
【０１４４】
サーバ記憶部２２０は、少なくとも、（１）コンテンツ（コンテンツ情報）、（２）配信元確認情報、（３）ユーザ管理情報などを記録する。以下、それぞれについて説明する。なお、サーバ記憶部２２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＲＡＭ（Static RAM）、フラッシュメモリなど、およびこれらの混成で構成されてもよい。また、データ量が大きい情報が記憶される場合には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）で構成されることが好ましい。
【０１４５】
（１）コンテンツ（コンテンツ情報）について、サーバ記憶部２２０は、記録再生装置１に配信される複数のコンテンツを記録している。
【０１４６】
ここで、コンテンツとは、映画などの映像情報、音楽、ゲーム、画像、ソフトウエア、プログラムといった分野における各種のコンテンツをいう。また、１つのコンテンツには、メインとなる主コンテンツと主コンテンツに関連した副コンテンツとを含んでもよい。たとえば、主コンテンツが映画である場合、副コンテンツとしては、映画のメイキング映像等のおまけ映像や他の映画の宣伝が挙げられる。この場合、主コンテンツである映画と副コンテンツであるおまけ映像や宣伝をすべて含めて、１つのコンテンツとすることができる。さらに、１つのコンテンツは、複数の主コンテンツを含んだものであってもよい。たとえば、主コンテンツが連続ドラマである場合、連続ドラマの複数話を、１つのコンテンツとすることができる。このように、１つのコンテンツの内容は、サービス提供者が任意に決定することができる。
【０１４７】
（２）配信元確認情報について、コンテンツ配信サーバ２００から配信されるコンテンツには、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツであることを示す配信元確認情報が含まれてよい。これにより、記録再生装置１は、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツとそれ以外のコンテンツとが混在する中から、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツを見極めることができる。
【０１４８】
なお、配信元確認情報は、記録されたコンテンツをリスト化して表示する際のコンテンツタイトル領域内に、ユーザが容易に、そのコンテンツがコンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツであることを識別できるような文字列、マーク等として付与されてよい。
【０１４９】
（３）ユーザ管理情報を図３により説明する。図３は、ユーザ管理情報を説明するための図であり、同図（ａ）は登録ユーザに関する諸情報を、同図（ｂ）は、登録ユーザのレンタル状況に関する諸情報を示す図である。
【０１５０】
同図（ａ）に示すように、登録ユーザに関する諸情報には、登録したユーザの名前（ユーザ名）、サービス提供者が登録ユーザそれぞれに与えるユーザＩＤ、レンタルサービスを受けるときに要求されるパスワードが含まれる。また、サービス提供者から登録ユーザに対して登録時に配布される光ディスク１００をそれぞれ識別するための媒体識別情報、登録ユーザの住所、電話番号、及び登録ユーザごとのレンタル条件、その他の情報なども含まれる。これらのユーザに関する諸情報がサーバ記憶部２２０に記憶されていれば、サービス提供者は、登録ユーザに関する情報を適切に管理することができる。
【０１５１】
なお、同図では、レンタル条件としてレンタル可能なコンテンツ数を挙げている。しかしながら、レンタル条件には、例えばレンタルサービスの契約期間、契約プランなどの他の条件を含めてもよい。また、その他の情報としては、例えばサービスの利用履歴（ダウンロード履歴）などの情報を含めてよい。さらに、ユーザに関する諸情報は、同図（ａ）に記載した項目に限られず、他の項目を含めてもよい。
【０１５２】
次に、図３（ｂ）について説明する。登録ユーザのレンタル状況に関する諸情報には、登録ユーザごとに、レンタル中のコンテンツ名、そのコンテンツのレンタル開始日、コンテンツのレンタル期間の目安などの情報が含まれる。また、契約に基づくコンテンツのレンタル可能期間、契約に基づくコンテンツの再生可能回数、そのコンテンツをユーザが再生した再生回数、及び、現時点においてユーザがコンテンツを再生することができるか否かを示す再生可否などが含まれてもよい。
【０１５３】
これらの登録ユーザのレンタル状況に関する諸情報がサーバ記憶部２２０に記憶されていれば、サービス提供者は、登録ユーザごとのレンタル状況を適確に把握できる。さらに、コンテンツ配信サーバ２００は、記録再生装置１に依存せずに、レンタルサービスの利用上の制限を登録ユーザに対して主体的に課すことができる。
【０１５４】
なお、登録ユーザのレンタル状況に関する諸情報は、同図（ｂ）に記載した項目に限られず、他の項目を含めてもよい。
【０１５５】
さらに、図３（ａ）、図３（ｂ）の各情報は、記録再生装置１から最新情報を取得したサーバ制御部２３０によって更新されうる。これにより、サービス提供者は、サービス利用状況等を最新の情報に基づいて把握・管理することができる。なお、情報の更新は、公知の方法によって行えばよいため、ここでの詳細説明は省略する。
【０１５６】
サーバ制御部２３０は、コンテンツ配信サーバ２００内の各機能ブロック、および外部のインターネット端末装置８との通信などのやり取りを全般的に担うためのものである。
【０１５７】
たとえば、サーバ制御部２３０は、登録ユーザＡがコンテンツＢをレンタルしたときに、登録ユーザＡのユーザ管理情報に、登録ユーザＡがコンテンツＢをレンタルしたことを示す情報を追加する。また、サーバ制御部２３０は、コンテンツＢのレンタル開始日時、あるいは、コンテンツＢのレンタル期間の目安などもユーザ管理情報に追加する。
【０１５８】
以上、コンテンツ配信サーバ２００の概略構成を説明した。ここで、上記では、コンテンツ配信サーバ２００は、サーバ記憶部２２０を備えるものとして説明した。しかしながら、サーバ記憶部２２０は、コンテンツ配信サーバ２００の外部に設けられる構成で実現されてもよい。
【０１５９】
〔利用制限制御部３０等の動作〕
次に、利用制限制御部３０等の動作を説明する。
【０１６０】
なお、ここでは、利用制限制御部３０の動作を、（１）サービス申込と初回レンタル時の動作（図４参照）、（２）レンタル処理時の動作（図５参照）、（３）情報記録媒体にすでに制限数のコンテンツが記録されている時の動作（図６参照）、（４）返却処理時の動作（図７参照）に分けて説明する。
【０１６１】
また、以下の説明では、コンテンツが保存される情報記録媒体は、リムーバブル型の光ディスク１００であるものとする。ただし、リムーバブルの情報記録媒体は、光ディスク１００でなくとも、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク、ＵＳＢメモリやＳＤカード等のフラッシュメモリなどであってよく、特定の種類に限定されない。さらに、コンテンツが保存される情報記録媒体は、リムーバブル型の光ディスク１００でなくとも、格納部４等であってもよい。
【０１６２】
〔（１）レンタルサービスの申込および初回レンタル時の動作〕
図４は、レンタルサービスの申込および初回レンタル時の動作を説明するための図である。
【０１６３】
Ｓ１０では、ユーザが、ネットワークを介したコンテンツのレンタルサービスを提供するサービス提供者にサービスの開始を申し込む。申し込み方法は、書類の郵送、あるいは、サービス提供者のホームページへの登録等でよく、特定の申し込み方法に限られない。
【０１６４】
Ｓ２０では、サービス提供者は登録ユーザに対して光ディスク１００を配布する。
【０１６５】
なお、光ディスク１００には、当該光ディスクを識別するための固有の媒体識別情報と、記録再生装置１においてコンテンツのレンタルサービスを利用するためのソフトウエアとが、光ディスク１００に予め記録されているものとする。ただし、上記ソフトウェアは、記録再生装置１に予め組み込まれていてもよいし、そのソフトウエアをサービス提供者がネットワークを介して配布してもよい。
【０１６６】
Ｓ３０では、光ディスク１００が記録再生装置１に装填される。
【０１６７】
Ｓ４０では、登録ユーザは、記録再生装置１を操作して、サービス提供者が運営するコンテンツ配信サーバ２００に接続する。登録ユーザは、サービス開始の申込時に登録したユーザＩＤ及びパスワードの入力を要求された場合には、ユーザＩＤ及びパスワードを入力し、ログインする。
【０１６８】
このとき、上述したように、識別情報照合部３７が、媒体識別情報、装置識別情報、ユーザＩＤ、パスワードなどの識別情報を介して、レンタルサービスの許可・不許可を決定する構成としてもよい。このことは、後述する〔（２）レンタル処理時の動作〕等においても同様である。
【０１６９】
Ｓ５０では、記録再生装置１は、コンテンツ配信サーバ２００にログインしたあとに、コンテンツ配信サーバ２００から受信した、現在レンタル可能なコンテンツのリストを表示装置７に表示させる。なお、そのリストは、特定の形式に限られない。また、表示装置７に表示するものは、リストでなく、レンタル可能なコンテンツを登録ユーザに知らせることができるものであれば、どのような形式であってもよい。
【０１７０】
Ｓ６０では、登録ユーザは、表示装置７に表示されたリストから、レンタルしたいコンテンツを選択する。その選択は、操作部６を介して行えばよい。
【０１７１】
Ｓ７０では、数量読取部３１が、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量を読み取る。なお、初回レンタル時には、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量は０であるため、数量読取部３１が読み取るコンテンツの数量は０である。そして、数量読取部３１は、読み取ったコンテンツの数量を数量制限部３２に通知する。
【０１７２】
Ｓ８０では、数量制限部３２が、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量が、レンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な制限数に達しているかどうかを確認する。ここで、その制限数は、光ディスク１００に予め記録された、記録再生装置１においてコンテンツのレンタルサービスを利用するためのソフトウエアに含めておけばよい。そして、初回レンタル時には、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量は０である。したがって、数量制限部３２は、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量が上記制限数に達していないことを確認する。
【０１７３】
なお、レンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な制限数（言い換えると、同時に保存可能なコンテンツの制限数）は、サービス提供者が契約時等に設定するが、宅配レンタルのビジネスモデルを考慮すると1〜１０程度が好ましい。これにより、一定期間の間にコンテンツがレンタルされる回転率を高めることができ、サービス提供者としてもビジネスを成り立たたせやくなる。
【０１７４】
なお、光ディスク１００の記録容量がサービス提供者にとって既知なものであるならば、１つのコンテンツの容量を一定にして、一度に記録可能なコンテンツの数を一定数に制限することもできる。ただし、この場合、それぞれのコンテンツに最適な記録容量を採用することができない。また、光ディスク１００の記録容量でコンテンツ数を制限する場合、それぞれのコンテンツに最適な記録容量を採用すると、低容量のコンテンツは同時に多くレンタル可能となり、問題がある。
【０１７５】
したがって、レンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な制限数によって、レンタル可能なコンテンツの数量を制限することが好ましい。
【０１７６】
Ｓ９０では、コンテンツ配信サーバ２００が、登録ユーザによって選択された、登録ユーザがレンタルしたいコンテンツ（コンテンツ情報）を記録再生装置１に送信する。そして、記録再生装置１は、そのコンテンツを光ディスク１００に記録する。
【０１７７】
なお、配信されたコンテンツは、利用制限制御部３０を備えていない従来の記録再生装置で再生可能なフォーマットで光ディスク１００に記録されることが好ましい。たとえば、情報記録媒体がＢＤ−ＲＥであり、コンテンツが映像である場合には、ＢＤ−ＭＶフォーマット、ＢＤ−ＡＶフォーマットなどが好ましい。こうすることで、光ディスク１００に記録されたコンテンツを従来の記録再生装置で再生することができる。
【０１７８】
Ｓ９５では、登録ユーザは、光ディスク１００に記録されたコンテンツを視聴する。
【０１７９】
このようにして、レンタルサービスの申込および初回レンタル時の動作が実行される。
【０１８０】
なお、光ディスク１００に記録されたコンテンツをリスト化して表示装置７に表示するような場合には、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツは、リストから隠されて表示されてよい。あるいは、コンテンツの存在自体は確認できるものの、その内容までは確認できないように表示されてよい。このとき、登録ユーザは、コンテンツの内容を確認したければ、パスワード入力を要求される。そして、設定されたパスワードが正しく入力されたときにのみ、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツがリストとして表示され、その後、そのコンテンツの再生が可能となる。
【０１８１】
この場合、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツは、他のコンテンツとは異なる態様で表示される。したがって、登録ユーザは、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツを誤って他のコンテンツと同様に消去、編集等することを回避することができる。これは、コンテンツのレンタルサービスに対応している記録再生装置１、及び対応していない従来の記録再生装置の何れの場合にも適用可能である。
【０１８２】
〔（２）レンタル処理時の動作〕
次に、レンタル処理時の動作を説明する。図５は、レンタル処理時の動作を説明するための図である。
【０１８３】
Ｓ１００では、記録再生装置１に光ディスク１００が装填される。
【０１８４】
Ｓ１１０では、登録ユーザは、記録再生装置１を操作して、サービス提供者が運営するコンテンツ配信サーバ２００に接続する、登録ユーザは、サービス開始の申込時に登録したユーザＩＤ及びパスワードの入力を要求された場合には、ユーザＩＤ及びパスワードを入力し、ログインする。
【０１８５】
Ｓ１２０では、記録再生装置１は、コンテンツ配信サーバ２００から送信される情報をもとに、現在レンタル可能なコンテンツのリストを表示装置７に表示する。
【０１８６】
Ｓ１３０では、登録ユーザは、表示装置７に表示されたリストから、レンタルしたいコンテンツを選択する。
【０１８７】
Ｓ１４０では、数量読取部３１が、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量を読み取る。
【０１８８】
Ｓ１５０では、数量制限部３２が、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量が、レンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な制限数に達しているかどうかを確認する。ここでは、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量は上記制限数に達していないものとする。
【０１８９】
Ｓ１６０では、コンテンツ配信サーバ２００から記録再生装置１に対して、登録ユーザがレンタルしたいコンテンツ（コンテンツ情報）が送信される。そして、記録再生装置１は、そのコンテンツを光ディスク１００に記録する。
【０１９０】
Ｓ１７０では、登録ユーザは、光ディスク１００に記録された上記コンテンツを視聴する。
【０１９１】
このようにして、レンタル処理時の動作が行われる。
【０１９２】
〔（３）情報記録媒体にすでに制限数のコンテンツが記録されている時の動作〕
次に、情報記録媒体にすでに制限数のコンテンツが記録されている時の動作を説明する。図６は、情報記録媒体にすでに制限数のコンテンツが記録されている時の動作を説明するための図である。
【０１９３】
Ｓ２００では、記録再生装置１に光ディスク１００が装填される。
【０１９４】
Ｓ２１０では、登録ユーザは、記録再生装置１を操作して、サービス提供者が運営するコンテンツ配信サーバ２００に接続し、サービス開始の申込時に登録したユーザＩＤ及びパスワードを入力し、ログインする。
【０１９５】
Ｓ２２０では、記録再生装置１は、コンテンツ配信サーバ２００から送信される情報をもとに、現在レンタル可能なコンテンツのリストを表示装置７に表示する。
【０１９６】
Ｓ２３０では、登録ユーザは、表示装置７に表示されたリストから、レンタルしたいコンテンツを選択する。
【０１９７】
Ｓ２４０では、数量読取部３１が、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量を読み取る。
【０１９８】
Ｓ２５０では、数量制限部３２が、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量が、レンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な制限数に達しているかどうかを確認する。ここでは、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツの数量が上記制限数に達している。例えば、上記の制限数が１０である場合に、光ディスク１００に記録されているレンタル中のコンテンツ数はすでに１０となっている。したがって、数量制限部３２は、数量読取部３１が読み取るコンテンツの数量を１０以内に制限する。これにより、登録ユーザは、光ディスク１００に記録されているコンテンツを１つ以上削除しなければ、これ以上はコンテンツをレンタルすることができない。
【０１９９】
Ｓ２６０では、レンタル中のコンテンツの数量が制限数に達しているため、返却促進部３３が、次のコンテンツをレンタルするためには、現在レンタル中のコンテンツの返却処理が必要である旨を表示装置７に表示し、登録ユーザにコンテンツの返却処理を促す。
【０２００】
このようにして、すでに制限数のコンテンツが光ディスク１００に記録されている時の動作が行われる。
【０２０１】
〔（４）返却処理時の動作〕
次に、レンタル処理時の動作を説明する。図７は、レンタル処理時の動作を説明するための図である。
【０２０２】
Ｓ３００では、記録再生装置１に光ディスク１００が装填される。
【０２０３】
Ｓ３１０では、登録ユーザは、記録再生装置１を操作して、サービス提供者が運営するコンテンツ配信サーバ２００に接続し、サービス開始の申込時に登録したユーザＩＤ及びパスワードを入力し、ログインする。
【０２０４】
Ｓ３２０では、登録ユーザによる入力操作を介して、記録再生装置１が、返却処理を行うための返却画面を表示装置７に表示させる。返却画面には、現在レンタル中のコンテンツのリストが表示され、登録ユーザは、そのリストの中から、返却処理を行いたいコンテンツを選択する。なお、返却画面の構成、及び返却画面からの返却処理方法は、サービス提供者が適宜決めてよく、その形式は特に限定されない。
【０２０５】
Ｓ３３０では、コンテンツ消去部３５が、登録ユーザによって選択された、返却処理を行いたいコンテンツ（コンテンツ情報）を光ディスク１００から消去する旨を記録再生回路群制御部２３に命令し、その結果、光ディスク１００から上記コンテンツ（コンテンツ情報）が消去される。そして、コンテンツ消去部３５は、コンテンツ配信サーバ２００に対して、光ディスク１００に記録されていた上記コンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する。コンテンツ配信サーバ２００は、コンテンツ消去部３５から消去確認情報を受信することにより、その消去されたコンテンツの返却処理が完了したことを確定する。そして、コンテンツ配信サーバ２００は、その返却処理の完了確定を受けて、サーバ記憶部２２０に保存されているユーザ管理情報等を更新する。
【０２０６】
なお、配信されたコンテンツに対して登録ユーザが消去、編集等を指示したときに、コンテンツ消去部３５は、登録ユーザに対して消去、編集等を本当に行ってよいかどうかの確認を表示装置７に表示してもよい。
【０２０７】
また、配信されたコンテンツに予めパスワードを設定しておき、配信されたコンテンツに対して登録ユーザが消去、編集等を指示したときに、登録ユーザにパスワード入力を要求し、設定されたパスワードが正しく入力されたときに消去、編集を行うようにしてもよい。これにより、登録ユーザは、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツを誤って他のコンテンツと同様に消去、編集等する可能性を低減することができる。
【０２０８】
上記の表示態様、及びコンテンツの消去、編集等は、コンテンツのレンタルサービスに対応している記録再生装置１、及び対応していない従来の記録再生装置の何れの場合にも適用可能である。
【０２０９】
以上により、返却処理時の動作が終了する。
〔実施の形態２〕
本実施の形態では、利用制限装置３０は、コンテンツ配信サーバ２００に内蔵、あるいはその外部に一装置として外付けされている。この場合について、実施の形態１と異なる点を以下に説明する。
【０２１０】
利用制限装置３０は、数量制限部３２、返却促進部３３、識別情報照合部３７を備える。
【０２１１】
数量制限部３２は、格納部４等に記録されているレンタル中のコンテンツの数量の送信を記録再生装置１に要求する、あるいはサーバ記憶部に保存されているユーザ管理情報等を参照するといった方法により、レンタル中のコンテンツの数量を取得し、その数量を制限する。
【０２１２】
具体的には、コンテンツ配信サーバ２００から記録再生装置１への新たなコンテンツの配信を禁止する等の方法により、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲以上のコンテンツを利用できなくする。
【０２１３】
返却促進部３３は、レンタル中のコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、次のコンテンツをレンタルするためには、現在レンタル中のコンテンツの返却処理を行う必要がある旨を記録再生装置１に通知し、記録再生装置１の表示装置７に返却を促すメッセージ等を表示させ、登録ユーザにコンテンツの返却処理を促す。
【０２１４】
具体的には、返却促進部３３は、レンタル中のコンテンツの数量を、数量制限部３２から取得し、レンタル中のコンテンツの数量が利用可能な範囲の上限に達しているかどうかを認識する。上限に達しているときには、登録ユーザにコンテンツの返却処理を促すことができる。また、数量制限部３２から上限に達しているかどうかの結果だけを取得してもよい。
【０２１５】
識別情報照合部３７は、記録再生装置１からコンテンツ配信サーバ２００への接続要求がなされると、コンテンツ配信サーバ２００から記録再生装置１に対して、ログインするときに記録再生装置１に対してユーザＩＤや媒体識別情報等の識別情報の提示を求める。そして、識別情報照合部３７は、提示された識別情報とサーバ記憶部２２０に記録された互いの識別情報を照合し、一致したときにのみ、コンテンツのレンタルサービスを許可する。
【０２１６】
記録再生装置１は、数量読取部３１、コンテンツ消去部３６を備える。
【０２１７】
数量読取部３１は、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、格納部４等に保存されたコンテンツの数量を読み取る。そして、数量読取部３１は、読み取ったコンテンツの数量を、コンテンツ配信サーバ２００が備える数量制限部３２に通知する。この動作により、数量制限部３２は、格納部４等に記録されているレンタル中のコンテンツの数量を取得することができる。
【０２１８】
コンテンツ消去部３６は、操作部６を介したユーザの入力操作により、返却処理の対象となるコンテンツ（またはコンテンツ情報）を格納部４等から消去し、コンテンツ配信サーバ２００に対して、返却処理の対象となるコンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する。コンテンツ配信サーバ２００は、コンテンツ消去部３６から消去確認情報を受信することにより、その消去されたコンテンツの返却処理が完了したことを確定し、サーバ記憶部２２０に保存されているユーザ管理情報等を更新する。この動作により、サーバ記憶部２２０に保存されているユーザ管理情報等を常に最新のものとすることができる。
【０２１９】
以上の構成により、利用制限装置３０は、コンテンツ配信サーバ２００に内蔵、あるいはその外部に一装置として外付けされていても、実施の形態１と同等のレンタルサービスを実施することが可能である。また、数量制限部３２、返却促進部３３、識別情報照合部３７がコンテンツ提供サーバ２００に存在することで、ユーザによる改ざんなどの危険性が減り、確実に管理できる。また、これらの機能をユーザへ提供する手間も省ける。
〔実施の形態３〕
以下、本発明に係る第３の実施形態について説明する。以下の説明では、第１の実施形態と同一の部品および構成要素には同一の符号を付している。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【０２２０】
以下、第１の実施形態と異なる点について記載する。
【０２２１】
第３の実施形態では、利用制限制御部（利用制限装置）３０の各ブロック、特に数量読取部３１、数量制限部３２、返却促進部３３、コンテンツ消去部３６、日時同期部３５、及び識別情報照合部３７は、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現されている。
【０２２２】
すなわち、本発明の目的は、記録再生装置１が、利用制限装置３０の各機能を実現する利用制限プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）を備え、記録再生装置１において利用制限プログラムを実行することによっても、達成可能である。
【０２２３】
この場合、登録ユーザは、任意の記録再生装置において、利用制限プログラムを読み出し実行することで、利用制限制御部３０を備えた第１の実施形態の記録再生装置１と同様の機能を得ることができる。この場合、記録再生装置にあらかじめ、利用制限制御部を組み込む必要が無くなり、記録再生装置をユーザに安価で提供することが可能となる。
【０２２４】
また、前記利用制限プログラムは、ユーザによって持ち運び可能であり、書き換え不可能な記録領域を備えたプログラム記録媒体によって、配布されることが好ましい。この場合、利用制限プログラムは、情報の書き換えが不可能な記録領域に記録されるため、不正な利用者が上記利用制限プログラムを改ざんし、不正に使用することを防止することができる。また、プログラム記録媒体がユーザにより持ち運び可能であるため、ユーザはプログラム記録媒体を持ち運び、任意の情報記録再生装置において情報記録媒体を装填し、利用制限プログラムを読出し、実行させることができる。また、サービス提供者が、登録したユーザに利用制御部としてのプログラム記録媒体を送付すれば、登録ユーザが利用制御部を準備する必要がなくなる。
【０２２５】
また、プログラム記録媒体に媒体識別情報が付与されている場合、コンテンツ配信サーバ２００は、送付したプログラム記録媒体の媒体識別情報を得ることにより、ユーザを特定することも可能である。
【０２２６】
さらに、プログラム記録媒体にコンテンツ配信サーバ２００へ接続するための接続プログラム（ソフトウェア）が含まれていてもよい。これにより、登録ユーザが当該ソフトウェアを別途入手する必要がなくなるため、ユーザの利便性を高めることが可能となる。加えて、記録再生装置にプログラム記録媒体を装填することにより自動的にレンタルサービスを開始させうるため、登録ユーザは、記録再生装置へのプログラム記録媒体の装填という簡易かつ直感的な操作により、レンタルサービスを開始できる。
【０２２７】
プログラム記録媒体としては、例えば、コンパクトディスク−ＲＯＭ／デジタルビデオデイスク／コンパクトディスク−Ｒ／ブルーレイディスク−ＲＯＭ／ブルーレイディスク−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。さらに、後述するように、プログラム記録媒体として、ハイブリッドＢＤを用いることもできる。
【０２２８】
また、前記利用制限プログラムを通信ネットワークを介して記録再生装置に供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、前記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
〔実施の形態４〕
〔光ディスク１００がハイブリッドＢＤである場合〕
次に、光ディスク１００が、情報の書き換え可能な記録領域と書き換えが不可能な記録領域とを併せ持つハイブリッドＢＤである場合の動作を説明する。この場合、光ディスク１００を上述したプログラム記録媒体としても、使用することが可能である。なお、理解の容易のため、まずハイブリッドＢＤの構成を図８により説明し、続いて、光ディスク１００が記録再生装置１に装填されたときの利用制限制御部３０等の動作を図９により説明する。
【０２２９】
図８は、ハイブリッドＢＤである光ディスク１００の各記録層の構成例を示す図であって、図８（ａ）は、光ディスク１００の各記録層の概略構成を、図８（ｂ）は、光ディスク１００のＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａの詳細を説明するための図である。
【０２３０】
なお、以下の説明において、光ディスク１００が有する層として、書き換え可能な記録層（情報記録層）をＲＥ（RE-writable）層と呼び、再生専用の記録層をＲＯＭ（Read Only Memory）層と呼び、追記録可能な記録層をＲ（Recordable）層と呼ぶ。
【０２３１】
図８（ａ）は、基板１０１、ＲＥ層１０２、透明樹脂からなる中間層１０３、ＲＯＭ層１０４、カバー層１０５がその順に積層されてなる光ディスク１００の構成を示す。
【０２３２】
ＲＥ層１０２には、ＢＣＡ領域１０２ａ、リードイン領域１０２ｂ、ユーザデータ領域１０２ｃ、及びリードアウト領域１０２ｄが設けられている。同様に、ＲＯＭ層１０４には、ＢＣＡ領域１０４ａ、リードイン領域１０４ｂ、ユーザデータ領域１０４ｃ、及びリードアウト領域１０４ｄが設けられている。
【０２３３】
なお、同図では、光ディスク１００は、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４をそれぞれ１層ずつ備えるものとして説明している。しかしながら、光ディスク１００は、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４を複数層備える構成で実現されてもよい。また、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４が積層される順序は、同図に記載された順序に限られず、任意に決めることができる。
【０２３４】
さらに、同図では、ＢＣＡ領域は、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４の両方に存在している。しかしながら、ＢＣＡ領域は、何れか一方の層にのみ存在してもよい。
【０２３５】
ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａは、光ディスク１００の最内周で、トラッキング制御が不要な領域またはフォーカス制御のみでアクセス可能なバーコード状の記録領域である。ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａは、コンテンツ等の情報が記録されている一般的な記録マークと比較すると桁違いに大きいマーク形状を有し、通常の記録再生装置では情報の書き換えはできない。したがって、ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａは、製造時にのみ情報の書き込みを行うことが可能な領域（すなわち書き換え不可能な領域）と言える。ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａにおける各識別情報の記録順序（又は配置方法）は、通常規格などによって決められている。記録再生装置１では、光ディスク１００が挿入されると、まずＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａの情報を読み取りにいくように設計されている。
【０２３６】
そのＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａには、複数の光ディスク１００に共通する情報である媒体共通情報が記録される。媒体共通情報の具体例としては、光ディスク１００の記録層のタイプ（再生専用型、追記型、書き換え型）、光ディスク１００のサイズ、光ディスク１００の規格バージョンが挙げられる。さらに、ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａには、個々の光ディスク１００を識別するための情報である媒体識別情報が記録される。
【０２３７】
ここで、ＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａは、図８（ｂ）に示すとおり、少なくとも、固有情報領域１０４ｅおよび共通情報領域１０４ｆを備える。このうち、固有情報領域１０４ｅには、光ディスク１００ごとに固有の媒体識別情報が記録されている。一方、共通情報領域１０４ｆには、複数の光ディスク１００に共通する媒体共通情報が記録されている。
【０２３８】
光ディスク１００では、レーザ光の照射によって、固有情報領域１０４ｅの情報記録形式がμｍ単位の幅で長さがμｍ単位からｍｍ単位のストライプで形成されているのに対して、共通情報領域１０４ｆの情報記録形式が１０μｍ単位の幅で長さも１００μｍ単位のストライプで形成されている。つまり、固有情報領域１０４ｅは、共通情報領域１０４ｆよりも大きなマーク形状で形成されている。
【０２３９】
したがって、記録再生装置１は、固有情報領域１０４ｅに記録されている媒体識別情報を、共通情報領域１０４ｆに記録されている媒体共通情報よりも容易に検出することができる。そして、記録再生装置１に装填される光ディスク１００では、媒体識別情報の方が、媒体共通情報よりも重要度が高いと言えるため、上記構成とすることにより、記録再生装置１は、より重要度の高い情報を相対的に重要度の低い情報よりも容易かつ確実に検出することができる。
【０２４０】
リードイン領域１０２ｂ・１０４ｂは、光ディスク１００においてＢＣＡ領域１０２ａの外周側に、記録層ごとに設けられた領域である。また、リードイン領域１０２ｂ・１０４ｂには、製造時にのみ情報の書き込みを行うことが可能な領域（すなわち書き換え不可能な領域）だけでなく、追記型や書き換え型の場合には、記録再生装置１に装填された後に情報の追記録あるいは書き換えを行うことが可能な領域が設けられている。リードイン領域１０２ｂ・１０４ｂには、例えば光ディスク１００への記録・再生の標準条件、各層に対する記録再生装置１のアクセスの許可不許可（アクセス制限）を示す情報、製造時の欠陥および使用中にできた欠陥の位置を示す情報などが記録される。
【０２４１】
ユーザデータ領域１０２ｃ・１０４ｃは、ＯＳ（Operating System）などの基本ソフト、アプリケーション、サービス提供者から提供されるソフトウェアである利用制限プログラム、あるいはコンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツ、及び、それらに付随する配信元確認情報など、様々な情報が記録されている（または記録可能な）領域である。また、これらの情報が記録されている位置・アドレスや、複数の情報の相関関係（ファイル、ディレクトリのルート）などの管理情報も記録されている。
【０２４２】
例えばＲＯＭ層１０４のユーザデータ領域１０４ｃには、サービス提供者が用意したソフトウェアである利用制限プログラムやその他アプリケーションなどが記録されている。また、ユーザデータ領域１０４ｃには、コンテンツ配信サーバ２００へ接続するための接続プログラム（ソフトウェア）、及び接続先を示す情報、コンテンツ配信サーバ２００で利用可能なコンテンツの一覧（カタログ）、あるいは、コンテンツの一部（サンプル映像やデモ版）が記録されていてもよい。
【０２４３】
なお、コンテンツの一覧（カタログ）は、すべてインターネット経由でコンテンツ配信サーバ２００からＲＥ層１０２にダウンロードしてもよい。このとき、サーバ記憶部２２０に記録される動画（映画やテレビ番組）、音楽、ゲーム等のコンテンツに関するコンテンツ情報、および当該コンテンツ情報に含まれる付帯情報が、随時最新版に更新される構成で実現されているのであれば、サーバ記憶部２２０および光ディスク１００のＲＥ層１０２に記録されるコンテンツはそれぞれ、定期的に最新版に更新されることになる。その場合、コンテンツのレンタルサービスのユーザにとって、極めて利用性の高い光ディスク１００が提供されることになる。
【０２４４】
また、ＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃには、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツ、アプリケーションのバージョンアップ情報などが記録再生装置１によって記録される。さらに、ＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃには、サーバ記憶部２２０に記録されているユーザ管理情報などが記録されていてもよい。なお、これらの情報は、ネットワーク回線を介して、コンテンツ配信サーバ２００から取得したものを記録再生装置１がＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃに記録することで実現される。
【０２４５】
リードアウト領域１０２ｄ・１０４ｄは、通常、光ディスク１００の各層の最外周側に設けられており、記録層の終了位置を示すものである。
【０２４６】
なお、光ディスク１００のＢＣＡ領域に記録される情報の少なくとも一部をコンテンツ配信サーバ２００のサーバ記憶部２２０に記憶させる構成も可能である。その場合、当該情報は、光ディスク１００の媒体識別情報によって管理されればよい。
【０２４７】
〔レンタルサービスの申込および初回レンタル時の動作（ハイブリッドＢＤ）〕
次に、記録再生装置１に光ディスク１００が装填されたときの利用制限制御部３０等の動作を図９により説明する。図９は、ハイブリッドＢＤである光ディスク１００を用いたときの、レンタルサービスの申込および初回レンタル時の動作を説明するための図である。
【０２４８】
なお、ここでは、レンタルサービスの申込および初回レンタル時の動作についてのみ説明する。また、図４を参照して説明した内容は、その説明を省略する。したがって、Ｓ４３５、Ｓ４７０、Ｓ４８０、Ｓ４９２のみについて説明する。
【０２４９】
光ディスク１００が記録再生装置１に装填されると（Ｓ４３０）、Ｓ４３５では、記録再生装置１が、光ディスク１００のＲＯＭ層１０２（または、ＲＯＭ層１０４）に記録されている、コンテンツ配信サーバ２００へ接続するための接続プログラム（ソフトウェア）を自動的に実行する。光ディスク１００のＲＯＭ層１０２（または、ＲＯＭ層１０４）に接続プログラムが記録されていない場合は、ユーザが手動でアクセスすればよい。そして、記録再生装置１は、コンテンツ配信サーバ２００に接続し、パスワードおよびユーザＩＤを入力する画面を表示装置７に表示する。
数量読取部における、レンタル中のコンテンツの数量の読み取り（Ｓ４７０）において、数量読取部は、サービス提供者が利用制限プログラムとして、光ディスク１００のＲＯＭ層１０２（または、ＲＯＭ層１０４）に記録されており、記録再生装置１により利用制限プログラムが実行されることで、実現されている。
レンタル中のコンテンツの数量が、コンテンツの利用可能な制限数に達していないかどうかを確認（Ｓ４８０）において、数量制限部は、サービス提供者が利用制限プログラムとして、光ディスク１００のＲＯＭ層１０２（または、ＲＯＭ層１０４）に記録されており、記録再生装置１により利用制限プログラムが実行されることで、実現されている。
また、返却促進部に関しても、サービス提供者が利用制限プログラムとして、光ディスク１００のＲＯＭ層１０２（または、ＲＯＭ層１０４）に記録されており、記録再生装置１により利用制限プログラムが実行されることで、実現されていてもよい。
【０２５０】
なお、初回に入力したパスワードおよびユーザＩＤを光ディスク１００のＲＥ層（または、Ｒ層）に記録しておき、２回目以降の入力を省略する構成とすることもできる。また、上記の利用制限プログラム（ソフトウェア）がバージョンアップされるごとに、記録再生装置１が、バージョンアップ情報をネットワークを介して取得し、光ディスク１００のＲＥ層（または、Ｒ層）に記録してよい。これにより、更新された最新版の利用制限プログラム（更新利用制限プログラム）を常時使用することができる。
【０２５１】
Ｓ４９２では、コンテンツ配信サーバ２００が、登録ユーザによって選択された、登録ユーザがレンタルしたいコンテンツ（コンテンツ情報）を記録再生装置１に送信する。そして、記録再生装置１は、そのコンテンツを光ディスク１００のＲＥ層（または、Ｒ層）に記録する。ここで、コンテンツが光ディスク１００のＲＥ層（または、Ｒ層）のみに記録される方式としておけば、数量読取部として記録再生装置を動作させる利用制限プログラムとコンテンツが常に同じ光ディスク１００に記録されることになり、コンテンツの管理が確実かつ容易になる。
【０２５２】
〔光ディスク１００がハイブリッドＢＤである場合の効果〕
光ディスク１００がハイブリッドＢＤである場合の効果として、以下の効果が挙げられる。
【０２５３】
ハイブリッドＢＤのＲＯＭ層に利用制限プログラムを記録し、ＲＥ層にコンテンツ配信サーバより配信されるコンテンツを記録する構成とすれば、ネットワークに接続している記録再生装置を複数所有している場合であっても、ハイブリッドＢＤを装填するだけで、それぞれの記録再生装置でレンタルサービスを利用できる。このとき、記録再生装置が、あらかじめ利用制限装置を備えている必要がなくなる。また、前記利用制限プログラムは、情報の書き換えが不可能なＲＯＭ層に記録されているため、不正な利用者が前記プログラムコードを改ざんし、不正に使用することを防止することができる。この時、コンテンツがハイブリッドＢＤのＲＥ層（または、Ｒ層）のみに記録される方式としておけば、数量読取部として記録再生装置を動作させる利用制限プログラムとコンテンツが常に同じハイブリッドＢＤに記録されることになり、コンテンツの管理が確実かつ容易になる。
【０２５４】
また、コンテンツ配信サーバ２００へ接続するための接続プログラム（ソフトウェア）を光ディスク１００のＲＯＭ層１０２（または、ＲＯＭ層１０４）に記録しておくことにより、当該ソフトウェアを記録再生装置１に組み込んでおく必要がなくなる。これにより、登録ユーザが当該ソフトウェアを別途入手する必要がなくなるため、ユーザの利便性を高めることが可能となる。加えて、記録再生装置１に光ディスク１００を装填することにより自動的にレンタルサービスを開始させうるため、登録ユーザは、記録再生装置１への光ディスク１００の装填という簡易かつ直感的な操作により、レンタルサービスを開始できる。
【０２５５】
〔利用制限制御部３０による効果〕
利用制限装置３０は、通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバ２００からコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに利用上の制限を課す利用制限装置３０であって、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、情報記録媒体（光ディスク１００等）に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、記録再生装置１による情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限する数量制限部３２を備えることを特徴としている。
【０２５６】
本発明に係る利用制限方法は、通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバ２００からコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに利用上の制限を課す利用制限方法であって、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、記録再生装置１によるコンテンツの情報記録媒体への記録を制限する制限ステップを含むことを特徴としている。
【０２５７】
上記構成によれば、コンテンツのレンタルサービスでは、通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバ２００から配信されるコンテンツが情報記録媒体に記録される。そして、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、数量制限部３２（制限ステップ）によって、情報記録媒体へのコンテンツの記録が制限される。言い換えれば、数量制限部３２（制限ステップ）が、レンタル可能なコンテンツの数量を利用可能な範囲内に制限し、その範囲を超えたコンテンツのレンタルを不可能とする。
したがって、利用制限装置３０を、上述した宅配コンテンツレンタルサービスのように、一定期間毎に料金を徴収するレンタルサービスに利用することにより、レンタルされるコンテンツの回転率が高いレンタルサービスを実現できる。また、従来の宅配コンテンツレンタルサービスに比べて、宅配料金を必要としない安価なレンタルサービスを実現することができる。
【０２５８】
この場合、一定期間毎に料金を徴収するため、視聴可能回数、視聴可能期間といった視聴制限は不要となり、コンテンツ配信サーバ２００は、ユーザによるコンテンツの視聴を監視する負担を大幅に軽減することができる。その結果、従来の通信ネットワークを介したコンテンツのレンタルサービスと比べて、サービスコストの低減を図ることも可能となる。
【０２５９】
また、視聴制限が不要となることで、コンテンツを再生する記録再生装置１がコンテンツ配信サーバ２００と接続されている必要がなくなり、コンテンツ配信サーバ２００と接続されていない記録再生装置１においても、コンテンツを再生することが可能になる。
【０２６０】
なお、情報記録媒体は、利用制限装置３０に内蔵されていても、外付けされていてもよく、その種類も限定されない。
【０２６１】
さらに、利用制限装置３０では、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、数量制限部３２は、記録再生装置１に対して、情報記録媒体へのコンテンツの記録を禁止することにより、情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限する構成であってよい。
【０２６２】
上記構成によれば、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、数量制限部３２は、コンテンツの情報記録媒体への記録を禁止することで、情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限し、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲内に制限することができる。すなわち、利用制限装置３０がコンテンツ提供サーバに属する場合には、例えばダウンロードの禁止をすればよい。一方、利用制限装置３０が記録再生装置１に属する場合には、記録動作を禁止すればよい。したがって、非常に簡単な構成で、コンテンツ数を制限できる。
【０２６３】
さらに、利用制限装置３０では、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、数量制限部３２は、新たなコンテンツへの接続を禁止することで、そのコンテンツの情報記録媒体への記録を制限する構成であってよい。
【０２６４】
上記構成によれば、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、数量制限部３２は、新たなコンテンツへの接続を禁止することで、情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限し、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲内に制限することができる。すなわち、例えば利用制限装置３０がコンテンツ提供サーバに含まれる場合には、新たなコンテンツのダウンロードが要求された場合にアクセスの禁止をすればよい。一方、利用制限装置３０が記録再生装置１に含まれる場合には、コンテンツを提供するサイトのアドレスを記憶しておけば、ユーザが前記サイトへのアクセスを要求した際に、禁止すればよい。このように、構成とすることで、非常に簡単な上記構成によりコンテンツ数を制限することができる。
【０２６５】
さらに、利用制限装置３０では、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、ユーザに対して、レンタルされたコンテンツの少なくとも一部の返却を促す返却促進部３３を備える構成であってよい。
【０２６６】
上記構成によれば、返却促進部３３は、ユーザに対して、レンタルされたコンテンツの少なくとも一部の返却を促すため、レンタルされたコンテンツの数量がレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達していることをユーザに知らせることができる。
【０２６７】
したがって、ユーザは、自身のレンタル状況が利用可能な範囲の上限に達しているかどうかを知ることができ、一定期間毎に徴収される料金を有効に利用し、より多くのコンテンツをレンタルすることが可能になる。
【０２６８】
さらに、利用制限装置３０では、返却促進部３３は、レンタルされたコンテンツのレンタル期間が一定の利用期間を越えたときに、ユーザに対して、その一定の利用期間を越えたコンテンツの返却を促す構成であってよい。
【０２６９】
上記構成によれば、返却促進部３３は、ユーザに対して、レンタル期間が一定の利用期間を越えて長期間レンタルされているコンテンツの返却を促し、レンタルされるコンテンツの回転率を高めることができる。
【０２７０】
また、ユーザは、一定の利用期間を越えて、長期間、同じコンテンツをレンタルしていることを知ることができるため、一定期間毎に徴収される料金を有効に利用し、より多くのコンテンツをレンタルすることが可能になる。
さらに、利用制限装置３０では、情報記録媒体を個別に識別するための媒体識別情報が当該情報記録媒体に記録されており、自装置に接続された他の情報記録媒体（格納部４、サーバ記憶部２２０）に、ユーザが使用している光ディスク１００の媒体識別情報が、そのユーザと関連付けて記録されているときに、レンタルサービスの利用時に、光ディスク１００に記録されている媒体識別情報と他の情報記録媒体に記録されている媒体識別情報とを照合して、一致している場合にのみレンタルサービスの利用を許可する識別情報照合部３７を備える構成であってよい。
【０２７１】
上記構成によれば、識別情報照合部３７は、レンタルサービスの利用時に、光ディスク１００に記録されている媒体識別情報と他の情報記録媒体に記録されている媒体識別情報とを照合して、一致している場合にのみ、レンタルサービスの利用を許可する。つまり、所定のユーザにのみコンテンツが配信され、各ユーザにレンタルされているコンテンツの記録先が常に確認されることから、コンテンツの著作権が適切に管理されるという効果を有する。
【０２７２】
また、各ユーザが使用している光ディスク１００を個別に把握できるため、ユーザが複数の情報記録媒体を使用し、それぞれにコンテンツを記録したとしても、レンタルサービスの利用上の制限以上のコンテンツを得る行為を防ぐことが可能である。
【０２７３】
さらに、利用制限装置３０では、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲とは、そのレンタルサービスのサービス提供者とユーザとの間の契約により規定される、そのユーザが同時にレンタルすることが可能なコンテンツの最大数であることが好ましい。
【０２７４】
さらに、利用制限装置３０では、最大数は、１〜１０であってよい。
【０２７５】
上記構成により、一定期間の間にコンテンツがレンタルされる回転率を高めることができ、レンタルサービスのサービス提供者のビジネスが成立しやすくなる。
【０２７６】
さらに、記録再生装置１は、
コンテンツ配信サーバ２００より配信されるコンテンツを再生可能な記録再生装置１であって、何れかの利用制限装置３０を備える構成であってよい。
【０２７７】
上記構成により、記録再生装置１は、上述した様々な効果を奏する記録再生装置１を実現することができる。
【０２７８】
また、ユーザに対してレンタルサービスの利用上の制限を課すうえで記録再生装置１との連動した動作が不要となることで、コンテンツ配信サーバ２００は、ユーザ（または、レンタル状況）を監視する負担をさらに軽減することができる。その結果、さらに、サービスコストの低減を図ることも可能となる。
【０２７９】
さらに、記録再生装置１では、光ディスク１００は、自装置に対して着脱可能であり、かつ、情報の書き換えが可能な領域を有し、ＲＥ層（及び／又はＲ層）に、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツを記録する構成であってよい。
【０２８０】
上記構成によれば、自装置に対して着脱可能な光ディスク１００にコンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツが記録される。これにより、その光ディスク１００を自装置より取り外し、持ち運び、他の記録再生装置に装着することで、当該他の記録再生装置においても記録されたコンテンツを視聴することができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【０２８１】
また、本発明では、コンテンツを再生する記録再生装置１がコンテンツ配信サーバ２００と接続されている必要がないため、ネットワーク接続されていない当該他の記録再生装置においても、コンテンツを再生することが可能である。
【０２８２】
さらに、記録再生装置１では、情報記録媒体に記録されたコンテンツを消去するコンテンツ消去部３６を備え、コンテンツ消去部３６は、コンテンツを消去したときに、コンテンツ配信サーバ２００に対して、コンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する構成であってよい。
【０２８３】
上記構成によれば、コンテンツ消去部３６が情報記録媒体からコンテンツを消去するため、レンタルされたコンテンツの数量がレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときであっても、その数量を軽減することができる。
【０２８４】
そして、コンテンツ消去部３６は、コンテンツを消去したときに、コンテンツ配信サーバ２００に対して、そのコンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する。そして、コンテンツ配信サーバ２００は、消去確認情報を受信することにより、その消去されたコンテンツの返却処理が完了したことを確定する構成とすれば、自身に記録しているユーザのレンタル状況を更新する契機とすることもできる。
【０２８５】
さらに、記録再生装置１では、情報記録媒体に記録されたコンテンツを消去するコンテンツ消去部３６を備え、コンテンツ消去部３６は、コンテンツを消去したときに、消去したコンテンツの数量を、数量制限部３２に通知する構成であってよい。
【０２８６】
上記構成によれば、コンテンツ消去部３６が、消去したコンテンツの数量を、数量制限部３２に通知する。これにより、数量制限部３２は、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、情報記録媒体に記録されたコンテンツの直近の数量を認識でき、それぞれの機能に基づく動作を実行できる。具体的には、数量制限部３２は、通知を受けると、レンタルされたコンテンツの数量がレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達していないと判断することができる。
【０２８７】
このように、数量制限部３２は、通知を受けることにより、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、情報記録媒体に記録されたコンテンツの直近の数量を認識でき、それぞれの機能に基づく動作を実行できる。
【０２８８】
さらに、記録再生装置１では、自装置内で認識される日時を、自装置に通信可能に接続された外部装置の日時に同期させる日時同期部３５を備え、コンテンツ消去部３６は、日時同期部３５によって同期された自装置内で認識される日時によって判断されるコンテンツのレンタル期間が一定の利用期間を越えたときに、その一定の利用期間を越えたコンテンツを情報記録媒体から消去する構成であってよい。
【０２８９】
上記構成によれば、日時同期部３５は、自装置内で認識される日時を、自装置に通信可能に接続された外部装置の日時に同期させるため、自装置と外部装置とを共通の日時で管理することができる。
【０２９０】
これにより、コンテンツ消去部３６は、レンタル期間が一定の利用期間を越えたコンテンツの消去を正確なタイミングで実行し、ユーザが手作業でコンテンツを消去する必要がなくなる。このとき、消去は正確なタイミングで行われるため、自装置内で認識される日時の誤りによるコンテンツの誤消去は生じず、ユーザに不満感を抱かせる恐れがない。
【０２９１】
さらに、記録再生装置１では、外部装置は、コンテンツ配信サーバ２００であってよい。
【０２９２】
上記構成によれば、レンタルサービスの提供側（コンテンツ配信サーバ２００）および被提供側（利用制限装置３０）を共通の日時で管理することができ、両者の間で、レンタルされたコンテンツのレンタル期間を正確に管理することができる。
【０２９３】
さらに、記録再生装置１では、外部装置は、標準時刻電波を発信する標準時刻時計であってよい。
【０２９４】
上記構成によれば、利用制限装置３０で認識される日時が標準時刻時計に同期される。つまり、利用制限装置３０で認識される日時が標準時刻に同期されるため、コンテンツのレンタル期間を、客観的に極めて正確な日時で管理することができる。
【０２９５】
さらに、記録再生装置１では、コンテンツ配信サーバ２００から配信されるコンテンツに、そのコンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツであることを示す配信元確認情報が含まれるときに、情報記録媒体に記録されている、配信元確認情報の含まれるコンテンツの数量を計量し、計量したコンテンツの数量を数量制限部３２に通知する数量読取部３１を備える構成であってよい。
【０２９６】
上記構成により、例えばコンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツとそれ以外のコンテンツとが混在して記録されているときに、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツ及びその数量が、配信元確認情報の有無に基づいて確実に把握される。数量読取部３１がその数量を数量制限部３２に通知することで、数量制限部３２は、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、記録再生装置１により情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量を確実に把握し、正確に制限を行うことが可能となる。また、上記構成により、記録再生装置１は、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツとそれ以外のコンテンツとを明確に区別することもできる。
【０２９７】
さらに、本発明に係る利用制限プログラムは、課題を解決するために、通信ネットワークを介してコンテンツ配信サーバ２００からコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに利用上の制限を課す、コンテンツを再生することが可能な記録再生装置１において実行可能な利用制限プログラムであって、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、記録再生装置１による情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限する制限ステップをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【０２９８】
本発明に係る利用制限プログラムは、コンテンツ配信サーバ２００より配信されるコンテンツを再生可能な記録再生装置１において実行されることで、上述した様々な効果を得ることができる。この場合、利用制限装置３０をあらかじめ記録再生装置１に組み込んでおく必要がなくなり、記録再生装置１を安価でユーザに提供することが可能になる。
【０２９９】
さらに、本発明に係るプログラム記録媒体は、コンテンツを再生可能な記録再生装置１により情報の読み取りが可能なプログラム記録媒体であって、ＲＯＭ層を備え、ＲＯＭ層に、請求項１７に記載の利用制限プログラムが記録されている構成であってよい。
【０３００】
上記構成によれば、プログラム記録媒体は、ＲＯＭ層に、利用制限プログラムを記録している。そのため、コンテンツ配信サーバ２００より配信されるコンテンツを再生可能な記録再生装置１において、利用制限プログラムを読出し、実行されることで、上述した様々な効果を得ることができる。
【０３０１】
また、利用制限プログラムは、ＲＯＭ層に記録されているため、不正な利用者が利用制限プログラムを改ざんし、不正に使用することを防止することができる。
【０３０２】
また、サービス提供者が、ユーザにプログラム記録媒体を送付すれば、利用制限装置３０をあらかじめ記録再生装置１に組み込んでおく必要も、ユーザが利用制限装置を準備する必要もなくなる。
【０３０３】
また、プログラム記録媒体がユーザにより持ち運び可能であるため、ユーザは情報記録媒体を持ち運び、任意の情報記録再生装置１において情報記録媒体を装填し、利用制限プログラムを読出し、実行させることで、上述した様々な効果を得ることができる。
【０３０４】
さらに、本発明に係るプログラム記録媒体では、ＲＯＭ層に、コンテンツ配信サーバ２００に接続するための接続プログラムが記録されている構成であってよい。
【０３０５】
上記構成によれば、コンテンツ配信サーバ２００へ接続するための接続プログラムをＲＯＭ層に記録しておくことにより、その接続プログラムを記録再生装置１に組み込んでおく必要がなくなる。これにより、ユーザが当該接続プログラムを別途入手する必要がなくなり、ユーザの利便性を高めることが可能となる。加えて、記録再生装置１に光ディスク１００を装着することで自動的にコンテンツ配信サーバ２００への接続が行われる構成とすることも可能である。これにより、記録再生装置１への光ディスク１００の装着という簡易かつ直感的な操作により、レンタルサービスを開始することも可能になる。それゆえ、ユーザの利便性を大幅に高めることができる。
【０３０６】
さらに、本発明に係るプログラム記録媒体では、さらにＲＥ層（及び／又はＲ層）を有し、ＲＥ層（及び／又はＲ層）に、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツを記録する構成であってよい。
【０３０７】
上記構成によれば、コンテンツ配信サーバ２００より配信されるコンテンツと利用制限プログラムとが、同じプログラム記録媒体に記録されているため、ネットワークに接続している記録再生装置１を複数所有している場合であっても、プログラム記録媒体を装填するだけで、それぞれの記録再生装置１でレンタルサービスを利用して、コンテンツを受信し、記録することができる。このとき、記録再生装置１が、あらかじめ利用制限装置３０を備えている必要がない。
【０３０８】
また、コンテンツ配信サーバ２００より配信されるコンテンツの記録先を、プログラム記録媒体に限定すれば、コンテンツの管理が確実かつ容易になる。
【０３０９】
さらに、プログラム記録媒体はユーザによる持ち運びが可能であるため、プログラム記録媒体を持ち運び、他の記録再生装置に装着することで、当該他の記録再生装置においても記録されたコンテンツを視聴することができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【０３１０】
また、本発明では、コンテンツを再生する記録再生装置１がコンテンツ配信サーバ２００と接続されている必要がないため、ネットワーク接続されていない当該他の記録再生装置においても、コンテンツを再生することが可能である。
【０３１１】
さらに、本発明に係るプログラム記録媒体では、さらに、ＲＥ層（及び／又はＲ層）を有し、ＲＥ層（及び／又はＲ層）に、利用制限プログラムを更新した更新利用制限プログラムを記録する構成であってよい。
【０３１２】
上記構成によれば、ＲＥ層（及び／又はＲ層）に、利用制限プログラムを更新した更新利用制限プログラムが記録される。
【０３１３】
したがって、更新利用制限プログラムが記録されたプログラム記録媒体を記録再生装置１に装填することにより、常に最新版の利用制限プログラムを用いてコンテンツ配信サーバ２００に接続することができる。そのため、ユーザ自身が更新利用制限プログラムを別途入手する必要もないため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０３１４】
さらに、本発明に係るコンテンツ配信サーバ２００は、上記何れかの利用制限装置３０によって制限されるコンテンツの利用可能な範囲内で、通信ネットワークを介してコンテンツを配信することを特徴としている。
【０３１５】
また、本発明に係るコンテンツ配信システムは、通信ネットワークを介してコンテンツを配信することで、そのコンテンツをユーザにレンタルさせるレンタルサービスに用いられるコンテンツ配信システムであって、通信ネットワークを介してコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ２００と、コンテンツを受信し、情報記録媒体にコンテンツを記録する記録再生装置１と、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量が、レンタルサービスのレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときに、記録再生装置１による情報記録媒体へのコンテンツの記録を制限する数量制限部３２を備えた利用制限装置３０と、
を備えることを特徴としている。
【０３１６】
本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ配信サーバ２００と記録再生装置１と利用制限装置３０とを備える。そして、利用制限装置３０は数量制限部３２を備える。これにより、上述した効果を奏するコンテンツ配信システムを実現することができる。
【０３１７】
さらに、本発明に係るコンテンツ配信システムでは、コンテンツ配信サーバ２００は、配信するコンテンツに、そのコンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツであることを示す配信元確認情報を付与し、記録再生装置１は、情報記録媒体に記録されたコンテンツの数量を計量する数量読取部３１を備え、数量読取部３１は、配信元確認情報の付与されたコンテンツの数量を計量し、計量したコンテンツの数量を利用制限装置３０に通知する構成であってもよい。
【０３１８】
上記構成により、例えばコンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツとそれ以外のコンテンツとが混在して記録されているときに、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツ及びその数量が、配信元確認情報の有無に基づいて確実に把握される。その数量を利用制限装置３０に通知することで、利用制限装置３０は、コンテンツ配信サーバ２００から配信され、かつ、記録再生装置１により情報記録媒体に記録されるコンテンツの数量を確実に把握し、正確に制限を行うことが可能となる。また、上記構成により、記録再生装置１は、コンテンツ配信サーバ２００から配信されたコンテンツとそれ以外のコンテンツとを明確に区別することもできる。
【０３１９】
さらに、本発明に係るコンテンツ配信システムでは、記録再生装置１は、情報記録媒体に記録されたコンテンツを消去するコンテンツ消去部３６を備え、コンテンツ消去部３６は、コンテンツを消去したときに、コンテンツ配信サーバ２００に対して、コンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する構成としてもよい。
【０３２０】
上記構成によれば、コンテンツ消去部３６が情報記録媒体からコンテンツを消去するため、レンタルされたコンテンツの数量がレンタル条件に応じて定まるコンテンツの利用可能な範囲の上限に達しているときであっても、その数量を軽減することができる。
【０３２１】
そして、コンテンツ消去部３６は、コンテンツを消去したときに、コンテンツ配信サーバ２００に対して、そのコンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する。そして、コンテンツ配信サーバ２００は、消去確認情報を受信することにより、その消去されたコンテンツの返却処理が完了したことを確定する構成とすれば、自身に記録しているユーザのレンタル状況を更新する契機とすることもできる。
【０３２２】
〔その他〕
本発明に係る情報記録再生装置は、複数のコンテンツを有し、通信ネットワークを介してコンテンツを提供するコンテンツ配信サーバより提供されるコンテンツを情報記録媒体に記録、保存し、上記コンテンツを再生することができる情報記録再生装置であって、上記情報記録媒体に保存されている上記コンテンツの数を確認する手段と、上記情報記録媒体の記録容量の範囲内で、上記情報記録媒体に同時に保存可能な上記コンテンツの数を一定数に制限する手段を備える構成であってよい。
【０３２３】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記一定数が１〜１０であってよい。
【０３２４】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記情報記録媒体に保存されている上記コンテンツを消去する際、上記コンテンツの消去を確認した後、上記コンテンツ配信サーバに、上記コンテンツが消去されたことを示す消去確認情報を送信する構成であってよい。
【０３２５】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記情報記録媒体が、情報の書き換えが可能な記録領域を持ち、利用者による持ち運びが可能なリムーバブル情報記録媒体であり、上記リムーバブル情報記録媒体の情報に記録する手段と、上記情報を再生する手段を備える構成であってよい。
【０３２６】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記情報記録再生装置において動作するプログラムが上記リムーバブル情報記録媒体に記録されており、上記プログラムに従って、上記コンテンツ配信サーバに接続し、コンテンツ提供サービスを開始する構成であってよい。
【０３２７】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記リムーバブル情報記録媒体を装填すると、上記プログラムが自動的に実行される構成であってよい。
【０３２８】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記コンテンツ配信サーバより上記コンテンツが利用可能な日時の期限を示すコンテンツ利用期限情報が提供され、上記コンテンツとともに情報記録媒体に記録、保存し、日時を計測する内蔵時計を備え、上記内蔵時計が示す日時と上記コンテンツ再生期限情報の比較結果に基づいて、コンテンツ再生期限に関するメッセージを表示する構成であってよい。
【０３２９】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記内蔵時計が示す日時が上記コンテンツ再生期限情報の比較結果に基づいて、上記コンテンツの再生を不可能にする構成であってよい。
【０３３０】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記内蔵時計が示す日時が上記コンテンツ再生期限情報の比較結果に基づいて、上記コンテンツを自動的に消去する構成であってよい。
【０３３１】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記コンテンツ配信サーバとネットワークを介して接続されたとき、上記内蔵時計の日時と上記コンテンツ配信サーバの持つ時計の日時が同期される構成であってよい。
【０３３２】
本発明に係る情報記録再生装置は、標準時刻電波信号を受信する機能を備え、上記内蔵時計の日時を上記標準時刻電波信号により定期的に補正する構成であってよい。
【０３３３】
本発明に係る情報記録再生装置は、内部に内蔵情報記録媒体を備え、上記コンテンツ利用期限情報を上記内蔵情報記録媒体に記録し、上記内蔵時計が示す日時と上記コンテンツ再生期限情報の比較結果に基づいて、コンテンツ再生期限に関するメッセージを表示する構成であってよい。
【０３３４】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記情報記録媒体に記録されたコンテンツ配信サーバから提供されたコンテンツとともに、コンテンツ配信サーバから提供されたコンテンツであることを示す提供元確認情報を記録する構成であってよい。
【０３３５】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記情報記録媒体が個別に振り分けられている媒体識別情報を備え、上記コンテンツ配信サーバより上記コンテンツの提供を受けるとき、上記媒体識別情報を読み取り、上記コンテンツ配信サーバに送信する構成であってよい。
【０３３６】
本発明に係る情報記録再生装置は、上記情報記録媒体に、ユーザー情報を記録する構成であってよい。
【０３３７】
本発明に係る情報記録媒体は、情報の書き換えが可能な記録領域に、コンテンツ配信サーバより提供されるコンテンツを保存する情報記録媒体であって、記録容量の範囲内で、同時に保存可能な上記コンテンツの数が一定数に制限される構成であってよい。
【０３３８】
本発明に係る情報記録媒体は、情報記録再生装置において動作し、コンテンツ提供サービスを利用するためのプログラムが、記録されている構成であってよい。
【０３３９】
本発明に係る情報記録媒体は、情報の書き換えが不可能な記録領域をさらに持ち、上記プログラムが、上記情報の書き換え不可能な領域に記録されている構成であってよい。
【０３４０】
本発明に係る情報記録媒体は、上記プログラムの更新が必要なとき、上記情報の書き換えが可能な記録領域に、更新プログラムが記録される構成であってよい。
【０３４１】
本発明に係る情報記録媒体は、上記コンテンツ配信サーバより提供される上記コンテンツが、上記プログラムを実行可能な情報記録再生装置でのみ、消去可能である構成であってよい。
【０３４２】
本発明に係るコンテンツ提供システムは、複数のコンテンツを有し、通信ネットワークを介してコンテンツを提供するコンテンツ配信サーバと、上記通信ネットワークを介して上記コンテンツを受信し、情報記録媒体に記録する情報記録再生装置とを備えた再生装置とを有するコンテンツ提供システムであって、上記情報記録媒体の記録容量の範囲内で、上記情報記録媒体に同時に保存可能な上記コンテンツの数を一定数に制限する構成であってよい。
【０３４３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３４４】
本発明は、コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと連動することなく、ユーザに対してレンタルサービスの利用上の制限を課すことが可能な利用制限装置に関し、特にそのような利用制限装置を備えた記録再生装置に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０３４５】
１  記録再生装置
２  スピンドル
３  ディスク装填認識部
４  格納部
５  メモリ
６  操作部
７  表示装置
８  インターネット端末装置
９  内蔵時計
１０  記録再生回路群
１２  光ピックアップ
１３  ピックアップ駆動回路
１４  レーザ駆動回路
１５  検出回路
１６  スピンドル回路
２０  制御部
２２  ディスク装填確認部
２３  記録再生回路群制御部（再生規制手段）
２４  通信部
２５  通信等制御部
３０  利用制限制御部（利用制限制御装置）
３１  数量読取部（数量読取手段）
３２  数量制限部（制限手段）
３３  返却促進部（返却促進手段）
３５  コンテンツ消去部（コンテンツ消去手段）
３６  日時同期部（日時同期手段）
３７  識別情報照合部（ユーザ識別情報照合手段）
１００  光ディスク（情報記録媒体）
２００  コンテンツ配信サーバ
２１０  サーバ通信部
２２０  サーバ記憶部
２３０  サーバ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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