(57)【要約】【課題】メール作成時のユーザの操作に負担をかけることなく、許可しない第三者へのメールの転送を防ぐことができるメール転送システムおよびメール転送方法を提供する。【解決手段】グループ識別子とグループ識別子に対応する許可アドレスとを含むグループ情報を記憶する記憶手段１４と、ユーザ端末から受信した電子メールを一時保存するメールサーバ１１と、一時保存された電子メールにグループ識別子が付加されているか否かを判定する判定手段１２と、判定手段１２が電子メールにグループ識別子が付加されていると判定した場合には、メールサーバ１１に、グループ識別子に対応するグループ情報に含まれる許可アドレスへの電子メールの送信を許可する制御手段１３とを備える。【選択図】図４
2012226600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール転送処理を制御するメール転送システムであって、
グループ識別子と前記グループ識別子に対応する許可アドレスとを含むグループ情報を記憶する記憶手段と、
ユーザ端末から受信した電子メールを一時保存するメールサーバと、
一時保存された前記電子メールにグループ識別子が付加されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記電子メールにグループ識別子が付加されていると判定した場合には、前記メールサーバに、前記グループ識別子に対応するグループ情報に含まれる許可アドレスへの前記電子メールの送信を許可する制御手段とを備えた
ことを特徴とするメール転送システム。
【請求項２】
制御手段は、電子メールに付加されたグループ識別子に対応するグループ情報を記憶手段から取得し、前記グループ情報に含まれる許可アドレスと前記電子メールのあて先アドレスとを比較して、前記許可アドレスの中に前記あて先アドレスと一致するアドレスが存在しない場合には、前記あて先アドレスを前記電子メールから削除する
請求項１に記載のメール転送システム。
【請求項３】
制御手段は、電子メールに付加されたグループ識別子に対応するグループ情報に含まれる許可アドレスと、前記電子メールのすべてのあて先アドレスとが一致しない場合には、前記電子メールを削除する
請求項１または請求項２に記載のメール転送システム。
【請求項４】
制御手段は、メールサーバに一時保存された電子メールのあて先アドレスがグループ登録専用アドレスであった場合には、グループ識別子を生成する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のメール転送システム。
【請求項５】
制御手段は、メールサーバに一時保存された電子メールのあて先アドレスがグループ登録専用アドレスであった場合には、グループ識別子を生成し、前記電子メールの送信元アドレスと前記電子メールの本文に記載されているメールアドレスとを前記グループ識別子に対応する許可アドレスであると判断し、前記グループ識別子と前記許可アドレスとを含むグループ情報を記憶手段に記憶する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のメール転送システム。
【請求項６】
メール転送処理を制御するメール転送システムにおけるメール転送方法であって、
グループ識別子と前記グループ識別子に対応する許可アドレスとを含むグループ情報を記憶手段に記憶し、ユーザ端末から受信した電子メールを一時保存し、一時保存された前記電子メールにグループ識別子が付加されているか否かを判定し、前記電子メールにグループ識別子が付加されていると判定した場合には、前記グループ識別子に対応するグループ情報に含まれる許可アドレスへの前記電子メールの送信を許可する
ことを特徴とするメール転送方法。
【請求項７】
電子メールに付加されたグループ識別子に対応するグループ情報を記憶手段から取得し、前記グループ情報に含まれる許可アドレスと前記電子メールのあて先アドレスとを比較して、前記許可アドレスの中に前記あて先アドレスと一致するアドレスが存在しない場合には、前記あて先アドレスを前記電子メールから削除する
請求項６に記載のメール転送方法。
【請求項８】
電子メールに付加されたグループ識別子に対応するグループ情報に含まれる許可アドレスと、前記電子メールのすべてのあて先アドレスとが一致しない場合には、前記電子メールを削除する
請求項６または請求項７に記載のメール転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール転送処理を制御するメール転送システムおよびメール転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール（以下、メールという。）の普及により、社内や個人の秘密情報をメールを使用して送るケースが増えている。メールを受信した者は、メールの作成者に許可なく、メールを第三者へ転送することができるので、メールの作成者がメールの内容を読ませたくない相手に対してメールが転送されてしまうことがある。
【０００３】
メールの作成者がメールに付与した制御用情報（許可あるいは禁止する転送先のアドレスや転送可能期間など）にもとづいて、メールの転送の可否を判断して、メールの配信処理を制御するシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。また、特定のグループのメンバ間で、正式なメールアドレスを知らせずにメールのやり取りを可能とする方法がある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４１２９４号公報
【特許文献２】特開２００９−２７２８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すシステムでは、メールの作成者がメールに制御用情報を付与する必要があるため、メールの作成に時間を要するとともに、メール自体の容量が大きくなる。特許文献２に示す方法では、グループの代表または代理人である申請者がグループの申請を行い、申請時に取得した各メンバのグループ内メールアドレスを各メンバに通知する必要がある。また、各メンバがグループ内メールアドレスを使用するためには、グループ内メールアドレスの利用登録申請を行う必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、メール作成時のユーザの操作に負担をかけることなく、許可しない第三者へのメールの転送を防ぐことができるメール転送システムおよびメール転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるメール転送システムは、メール転送処理を制御するメール転送システムであって、グループ識別子とグループ識別子に対応する許可アドレスとを含むグループ情報を記憶する記憶手段と、ユーザ端末から受信した電子メールを一時保存するメールサーバと、一時保存された電子メールにグループ識別子が付加されているか否かを判定する判定手段と、判定手段が電子メールにグループ識別子が付加されていると判定した場合には、メールサーバに、グループ識別子に対応するグループ情報に含まれる許可アドレスへの電子メールの送信を許可する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によるメール転送方法は、メール転送処理を制御するメール転送システムにおけるメール転送方法であって、グループ識別子とグループ識別子に対応する許可アドレスとを含むグループ情報を記憶手段に記憶し、ユーザ端末から受信した電子メールを一時保存し、一時保存された電子メールにグループ識別子が付加されているか否かを判定し、電子メールにグループ識別子が付加されていると判定した場合には、グループ識別子に対応するグループ情報に含まれる許可アドレスへの電子メールの送信を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、メール作成時のユーザの操作に負担をかけることなく、許可しない第三者へのメールの転送を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるメール転送システムの一例を示す説明図である。
【図２】ユーザ端末におけるメールの転送、返信および新規作成の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明によるメール転送システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明によるメール転送システムの主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態１．
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明によるメール転送システムの一例を示す説明図である。
【００１３】
図１に示すメール転送システム１００は、メールサーバ１１０と、グループメール判定部１２０と、制御部１３０と、グループ情報記憶部１４０とを備える。
【００１４】
メール転送システム１００は、基地局３００を介して、ユーザ端末２０１〜２０４と通信可能に接続されている。また、ユーザ端末２０１〜２０４は、基地局３００およびメールサーバ１１０を介して、各端末間でメールの送受信を行う。なお、図１では、４つのユーザ端末が例示されているが、ユーザ端末はいくつあってもよい。
【００１５】
メールサーバ１１０は、情報処理装置であって、メールの配信制御を行う。メールサーバ１１０は、基地局３００から受信したメールを一時保存する。また、メールサーバ１１０は、制御部１３０の指示にもとづいて、一時保存されたメールを送信する。
【００１６】
グループメール判定部１２０は、メールサーバ１１０に一時保存されているメールに対して、メールの種類の判定を行う。メールの種類には、通常メール、グループ登録メールおよびグループメールがある。グループ登録メールは、グループに登録するメールアドレスが本文に記載されたメールである。グループは、グループ登録メール作成者と、グループ登録メール作成者が情報の共有を許可した相手とによって構成される。グループメールは、グループのメンバ間で送受信されるメールである。通常メールは、グループ登録メールおよびグループメール以外のメールである。
【００１７】
制御部１３０は、メールサーバ１１０がグループ登録メールを受信すると、グループ登録メールの内容にもとづいてグループ情報を生成し、グループ情報記憶部１４０にグループ情報を記憶する。グループ情報は、制御部１３０がグループを管理するための情報であって、グループキーと１つまたは複数の許可アドレスとを含む。許可アドレスは、グループ登録メールの送信者（作成者）のアドレスおよびグループ登録メールの本文に記載されているアドレスである。グループキーは、グループを識別するための識別子であって、制御部１３０によって各グループに重複しないように割り当てられる。グループキーは、グループメールのヘッダ情報に付加される。なお、グループキーは、ヘッダ情報以外に付加されてもよい。
【００１８】
制御部１３０は、グループ登録の完了の通知とグループキーとを記載したメールを作成し、メールサーバ１１０を介して、グループ登録メールの送信者に対して送信する。
【００１９】
グループ情報記憶部１４０は、グループ情報を記憶する。図１に示す例では、１つのグループ情報１４１が記憶されているが、グループ情報はいくつ記憶されていてもよい。
【００２０】
ユーザ端末２０１〜２０４は、パーソナルコンピュータや携帯端末などの端末である。また、図１に示す例では、ユーザ端末２０１、ユーザ端末２０２およびユーザ端末２０３のユーザが同じグループに属している。
【００２１】
ユーザ端末２０１〜２０４は、メールのヘッダ情報を編集することができるヘッダ情報編集機能を備える。ヘッダ情報編集機能は、例えば、メールのヘッダ情報を編集するためのソフトウェアなどで実現される。メールのヘッダ情報は、送信先のメールアドレス、送信元のメールアドレス、メールの送信経路、メールの識別番号、送信日時などを含む。メールのヘッダ情報は、本文とは別の領域に存在し、通常、ユーザは編集できない。なお、メールのヘッダ情報を編集するためのソフトウェアや方法については広く知られているため、説明を省略する。なお、グループメールを新規作成しないユーザ端末、つまり、メールのヘッダ情報を編集しないユーザ端末は、ヘッダ情報編集機能を備えていなくてもよい。
【００２２】
次に、本実施形態の動作の説明をする。ここでは、図１に示すユーザ端末２０１がヘッダ情報編集機能を備えている場合を例にする。
【００２３】
図２は、ユーザ端末におけるメールの転送、返信および新規作成の手順の一例を示すフローチャートである。ステップＳ２０１〜Ｓ２０９の処理は、ユーザ端末２０１のユーザがユーザ端末２０１の操作部（図示せず）を操作して行う。
【００２４】
ユーザ端末２０１のユーザは、受信したメール（元のメール）に対する転送メールまたは返信メールの作成を行う場合（ステップＳ２０１におけるＮｏ）、転送メールまたは返信メールの本文の編集を行い（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０８に移行する。なお、ステップＳ２０７において元のメールがグループメールであっても、グループキーはメールのヘッダ情報に付加されているので、メール本文の編集によってグループキーは削除されない。つまり、ヘッダ情報にグループキーが付加された転送メールまたは返信メールが作成される。
【００２５】
ユーザ端末２０１のユーザは、メールを新規作成する場合であって（ステップＳ２０１におけるＹｅｓ）、グループ登録メールを作成する場合は（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、メールの本文に許可アドレスを記載して（ステップＳ２０３）、メールのあて先にグループ登録専用アドレスを設定して（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０９の処理に移行する。グループ登録専用アドレスは、メール転送システム１００がグループ登録メールを識別するための専用アドレスであり、グループ登録メールのあて先に設定される。
【００２６】
ユーザ端末２０１のユーザは、グループ登録メール以外のメールを新規作成する場合は（ステップＳ２０２のＮｏ）、メール本文の編集時に、ユーザ端末２０１が備えるヘッダ情報編集機能を使用してメールのヘッダ情報にグループキーを付加する（ステップＳ２０５およびステップＳ２０６）。なお、通常メールを新規作成する場合は、ステップＳ２０６のグループキーを付加する処理は行われない。
【００２７】
ユーザ端末２０１のユーザは、メールのあて先に送信アドレスを指定する（ステップＳ２０８）。作成されたメールがグループメールである場合は、ユーザ端末２０１のユーザは、メールのあて先に許可アドレスを設定する。
【００２８】
ユーザ端末２０１のユーザは、ステップＳ２０１〜Ｓ２０８において作成されたメールの送信をユーザ端末２０１に指示する（ステップＳ２０９）。
【００２９】
図３は、本発明によるメール転送システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
メールサーバ１１０は、基地局３００を介してユーザ端末から受信したメールを一時保存する（ステップＳ３０１）。
【００３１】
グループメール判定部１２０は、ステップＳ３０１においてメールサーバ１１０に一時保存されたメールがグループメールであるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００３２】
グループメール判定部１２０は、メールサーバ１１０に一時保存されたメールがグループメールでない場合は（ステップＳ３０２のＮｏ）、グループ登録メールか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００３３】
グループ登録メールでないと判定された場合は（ステップＳ３０３のＮｏ）、制御部１３０は、通常メールと判断し、メールサーバ１１０にメールの送信を指示する（ステップＳ３０４）。メールサーバ１１０は、制御部１３０からメールの送信指示を受け付けると、基地局３００を介して、一時保存されたメールを送信する。
【００３４】
グループ登録メールであると判定された場合は（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、制御部１３０は、グループキーを新規に生成して（ステップＳ３０５）、グループキーとグループ登録メールの送信元アドレスとグループ登録メールに記載されているアドレスとを含むグループ情報を、グループ情報記憶部１４０に記憶する（ステップＳ３０６）。これにより、グループ登録メールの送信元アドレスとグループ登録メールに記載されているアドレスとが、生成されたグループキーに対応する許可アドレスとしてメール転送システム１００に登録される。また、制御部１３０は、グループ登録の完了の通知とグループキーとを記載した通知メールをグループ登録メールの送信者に送信する（ステップＳ３０７）。
【００３５】
ステップＳ３０２において、メールサーバ１１０に一時保存されたメールがグループメールであると判定された場合は（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、制御部１３０は、グループメールに付加されたグループキーに対応するグループ情報をグループ情報記憶部１４０から取得する。制御部１３０は、グループメールのあて先アドレスと、グループメールに付加されたグループキーに対応するグループ情報に含まれる許可アドレスとを比較する（ステップＳ３０８）。グループメールのあて先アドレスが許可アドレスと一致しない場合は（ステップＳ３０８のＮｏ）、制御部１３０は、送信不可能なアドレスであると判断して、あて先アドレスをグループメールから削除する（ステップＳ３０９）。
【００３６】
グループメールにあて先アドレスが複数ある場合には、制御部１３０は、すべてのあて先アドレスに対して、ステップＳ３０８からステップＳ３０９までの処理を実行する（ステップＳ３１０）。
【００３７】
ステップＳ３１０の後、グループメールのあて先アドレスに送信可能なアドレスが存在する場合は（ステップＳ３１１のＹｅｓ）、制御部１３０はグループメールの送信をメールサーバ１１０に指示する（ステップＳ３１２）。グループメールのあて先アドレスに送信可能なアドレスが存在しない場合は（ステップＳ３１１のＮｏ）、制御部１３０は、メールサーバ１１０に一時保存されたグループメールを削除する（ステップＳ３１３）。
【００３８】
以上に説明したように、本発明によれば、グループキーが付加されたメールは、グループキーに対応する許可アドレス以外に送信されないので、メールの作成者が送信メールのヘッダ情報にグループキーを付加するだけで、メールの受信者によってグループに属さない第三者の端末にメールが転送されることがない。図１に示す例では、ユーザ端末２０１が作成したグループキーが付加されたメールは、ユーザ端末２０１〜２０３の端末間では転送可能であるが、グループに属さないユーザ端末２０４には転送できない。
【００３９】
また、グループキーをメールのヘッダ情報に付加しているので、グループキーが付加されたメールの受信者が転送メールまたは返信メールの本文を編集するときに、グループキーが削除されることがない。
【００４０】
また、グループ登録を一度済ませれば、グループのメンバに対してグループメールの送信ができるので、グループメールの作成処理または送信処理に負担を要しない。
【００４１】
図４は、本発明によるメール転送システムの主要部を示すブロック図である。図４に示すように、メール転送システムは、メール転送処理を制御するメール転送システム（図１に示すメール転送システム１００に相当。）であって、グループ識別子（グループキーに相当。）とグループ識別子に対応する許可アドレスとを含むグループ情報を記憶する記憶手段１４（図１に示すメール転送システム１００におけるグループ情報記憶部１４０に相当。）と、ユーザ端末（図１に示すユーザ端末２０１〜２０４に相当。）から受信した電子メールを一時保存するメールサーバ１１（図１に示すメール転送システム１００におけるメールサーバ１１０に相当。）と、一時保存された電子メールにグループ識別子が付加されているか否かを判定する判定手段１２（図１に示すメール転送システム１００におけるグループメール判定部１２０に相当。）と、判定手段１２が電子メールにグループ識別子が付加されていると判定した場合には、メールサーバ１１に、グループ識別子に対応するグループ情報に含まれる許可アドレスへの電子メールの送信を許可する制御手段１３（図１に示すメール転送システム１００における制御部１３０に相当。）とを備える。
【００４２】
上記の実施形態には、以下のようなメール転送システムも開示されている。
【００４３】
（１）制御手段１３は、電子メールに付加されたグループ識別子に対応するグループ情報を記憶手段１４から取得し、グループ情報に含まれる許可アドレスと電子メールのあて先アドレスとを比較して、許可アドレスの中にあて先アドレスと一致するアドレスが存在しない場合には、あて先アドレスを電子メールから削除するメール転送システム。
【００４４】
（２）制御手段１３は、電子メールに付加されたグループ識別子に対応するグループ情報に含まれる許可アドレスと、電子メールのすべてのあて先アドレスとが一致しない場合には、電子メールを削除するメール転送システム。
【００４５】
（３）制御手段１３は、メールサーバ１１に一時保存された電子メールのあて先アドレスがグループ登録専用アドレスであった場合には、グループ識別子を生成するメール転送システム。
【００４６】
（４）制御手段１３は、メールサーバ１１に一時保存された電子メールのあて先アドレスがグループ登録専用アドレスであった場合には、グループ識別子を生成し、電子メールの送信元アドレスと電子メールの本文に記載されているメールアドレスとをグループ識別子に対応する許可アドレスであると判断し、グループ識別子と許可アドレスとを含むグループ情報を記憶手段１４に記憶するメール転送システム。
【符号の説明】
【００４７】
１１、１１０  メールサーバ
１２  判定手段
１３  制御手段
１４  記憶手段
１００  メール転送システム
１２０  グループメール判定部
１３０  制御部
１４０  グループ情報記憶部
１４１  グループ情報
２０１〜２０４  ユーザ端末
３００  基地局
【図１】
2012226600.tif 000003
【図２】
2012226600.tif 000004
【図３】
2012226600.tif 000005
【図４】
2012226600.tif 000006