(57)【要約】【課題】画像表示装置の表面材に発生する虹状のムラを防止又は軽減する光学シート、及び当該光学シートを表面材として装着した画像表示装置を提供する。【解決手段】画像生成パネルの観察者側に配置される光学シートであって、透明基材Ａと、偏光散乱粒子層を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Ａの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする光学シート、及び当該光学シートを表面材として装着した画像表示装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成パネルの観察者側に配置される光学シートであって、
透明基材Ａと、偏光散乱粒子層を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Ａの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする、光学シート。
【請求項２】
前記透明基材ＡがＲｅ≦１２００ｎｍである、請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
前記透明基材ＡがＲｅ≦８００ｎｍ、且つＲｔｈ≦８００ｎｍである、請求項１又は２に記載の光学シート。
【請求項４】
前記透明基材Ａの観察者側に機能層が配置され、当該前記透明基材Ａの画像生成パネル側に前記偏光散乱粒子層が配置された、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項５】
前記透明基材Ａの画像生成パネル側に、当該透明基材Ａに近い側から前記偏光散乱粒子層及び前記機能層がこの順序で配置された、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項６】
光学シート表面において任意の２箇所のＲｅを定め、それぞれＲｅ１、Ｒｅ２とした時に、｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜≦４００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項７】
前記偏光散乱粒子層における偏光散乱粒子の占有率が５５％以下である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項８】
画像生成パネルの観察者側に、透明基材Ａ、及び、偏光散乱粒子層を含む積層構造を備え、
前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Ａの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする、画像表示装置。
【請求項９】
前記透明基材ＡがＲｅ≦１２００ｎｍである、請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記透明基材ＡがＲｅ≦８００ｎｍ、且つＲｔｈ≦８００ｎｍである、請求項８又は９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記画像生成パネルに近い側から、前記偏光散乱粒子層、前記透明基材Ａ、及び、前記機能層が配置されている、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記画像生成パネルに近い側から、前記機能層、前記偏光散乱粒子層、及び、前記透明基材Ａが配置されている、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置の画像観察者側表面の表面材に関し、特に、当該表面材として利用される光学シート、及び、当該光学シートを表面材として装着した画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置は、画像を生成し制御する中心的ユニットであるパネル（本発明において「画像生成パネル」と称する。）の背面側及び／又は画像観察者側に、生成した画像の品質を向上させるための光学的機能層や、画像表示装置の表示品質以外の品質を向上させるための他の機能層を設けたり、当該パネルが自発光性を有しない液晶パネルの場合にはその背面側に光源を設けたりするなどして構成されている。尚、以後、「画像観察者（側）」のことを、単に「観察者（側）」とも略称する。
画像表示装置には、表示品質の観点の一つとして、高輝度の画像を表示できることが求められており、輝度を高くするために様々な手段が提案されている。
画像表示装置の観察者側表面（以下、単に「表面」とも称することがある。）には、反射防止性や防眩性等の光学的機能または光学的性質、ハードコート性や防汚性等の光学的機能以外の機能又は性質（以下、「機能」と称することがある。）など、画像表示装置にとって有用な何らかの機能を付与するための層を１層又は２層以上含む積層構造が設けられる。このような積層構造を、本発明においては「表面材」と称することとする。
上記表面材は、通常、支持体としての透明基材を少なくとも１枚有し、当該透明基材の一面側又は両面に１層又は２層以上の機能層を積層してなる。表面材は、独立した光学シートや板状材料の形態をとり、それを画像表示装置の観察者側表面に貼り付けや嵌め込みなどの方法で固定する場合もあるし、画像生成パネル上に１層又は２層以上を塗布などの方法で直接形成する場合もある。さらに２つ以上の表面材を、間隔を空けて（つまり空気層を介して）画像表示装置の観察者側表面に重ね合わせる場合もある。
一方、特許文献１には、球晶構造を有する結晶性高分子（特に当該結晶性高分子の粒子）を含む光フィルター、及び、当該光フィルターを装着した液晶表示装置が記載されている。特許文献１に記載された光フィルターは、その画像生成パネル側の面から入射した偏光を自然光に近しい非偏光に高効率で変換し、反対側の観察者側面から射出させる性質を有しており、射出光を直視する場合は、入射する前の偏光を直視する場合と比べて、眼精疲労が軽減される。液晶表示装置は、その原理上、偏光により形成された画像を表示するため、上記光フィルターが装着されると非偏光の画像を表示することが可能となり、視聴者の眼精疲労が軽減される。
また、偏光フィルター機能を有するサングラス等の眼鏡を装着して画像を観る場合には、観察者と画像表示装置との角度関係が変化すると、画像が暗く見える不具合も有るが、特許文献１の光学フィルターは、かかる不具合も解消し得る。
しかし、特許文献１は、球晶構造を有する結晶性高分子を含む光フィルターが偏光を非偏光に高効率で変換できることを記載しているだけであり、画像表示装置の表面材に発生する虹状のムラや画像表示装置の輝度に対する影響又は作用について何も記載していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−１１９５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、画像表示装置の表面材について鋭意研究したところ、表面材が有する透明基材の画像生成パネル側（観察者側とは反対側の面）に、偏光を非偏光に変換する粒子を含有する層を積層する場合には、そのような偏光を非偏光に変換する粒子を含有する層を積層しない場合と比べて、画像表示装置の表面材に発生する虹状のムラを防止または軽減できることを発見した。
また、透明基材として光学異方性が小さい材料からなるものを用いる場合には、その画像生成パネル側（観察者側とは反対側の面）に、偏光を非偏光に変換する粒子を含有する層を積層する場合、そのような偏光を非偏光に変換する粒子を含有する層を積層しない場合と比べて、画像表示の際に輝度が高くなることを発見した。
【０００５】
本発明は、かかる発見に基づいて成し遂げられたものであり、画像表示装置の表面材に発生する虹状のムラを防止又は軽減する光学シート、及び当該光学シートを表面材として装着した画像表示装置を提供することを第１の目的とする。
【０００６】
また、本発明は、画像表示装置の輝度を向上することができる光学シート、及び、当該光学シートを表面材として装着した輝度の高い画像表示装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る光学シートは、画像生成パネルの観察者側に配置される光学シートであって、透明基材Ａと、偏光散乱粒子層を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Ａの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る光学シートは、前記透明基材ＡがＲｅ≦１２００ｎｍであることが、視認性を確保しつつ虹状のムラを防止できる点から、好ましい。
【０００９】
本発明に係る光学シートは、前記透明基材ＡがＲｅ≦８００ｎｍ、且つＲｔｈ≦８００ｎｍであることが、輝度に優れる点から、好ましい。
【００１０】
本発明に係る光学シートは、前記透明基材Ａの観察者側に機能層が配置され、当該前記透明基材Ａの画像生成パネル側に前記偏光散乱粒子層が配置されたものとすることができる。
また、本発明に係る光学シートは、前記透明基材Ａの画像生成パネル側に、当該透明基材Ａに近い側から前記偏光散乱粒子層及び前記機能層がこの順序で配置されたものとすることができる。
【００１１】
本発明に係る光学シートは、光学シート表面において任意の２箇所のＲｅを定め、それぞれＲｅ１、Ｒｅ２とした時に、｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜≦４００ｎｍであることが、画像表示装置の輝度を均一に向上させることができる点から好ましい。
【００１２】
本発明に係る光学シートは、前記偏光散乱粒子層における偏光散乱粒子の占有率が５５％以下であることが、視認性に優れる点から好ましい。
【００１３】
本発明に係る画像表示装置は、画像生成パネルの観察者側に、透明基材Ａ、及び、偏光散乱粒子層を含む積層構造を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Ａの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る画像表示装置は、前記透明基材ＡがＲｅ≦１２００ｎｍであることが、視認性を確保しつつ虹状のムラを防止できる点から、好ましい。
【００１５】
本発明に係る画像表示装置は、前記透明基材ＡがＲｅ≦８００ｎｍ、且つＲｔｈ≦８００ｎｍであることが、輝度に優れる点から、好ましい。
【００１６】
本発明に係る画像表示装置は、前記画像生成パネルに近い側から、前記偏光散乱粒子層、前記透明基材Ａ、及び、前記機能層が配置されているものとすることができる。
また、本発明に係る画像表示装置は、前記画像生成パネルに近い側から、前記機能層、前記偏光散乱粒子層、及び、前記透明基材Ａが配置されているものとすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像生成パネルの観察者側に配置することにより、画像表示装置の表面材に発生する虹状のムラを防止または軽減する光学シート、及び当該光学シートを表面材として装着した画像表示装置を提供することができる。
【００１８】
また、本発明の光学シートは、透明基材として光学異方性が小さい材料からなるものを用いる場合には、画像生成パネルの観察者側に配置することにより、画像表示装置の輝度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る光学シート及び当該光学シートを備えた画像表示装置の一例を模式的に示した図である。
【図２】図２は、本発明に係る光学シート及び当該光学シートを備えた画像表示装置の他の一例を模式的に示した図である。
【図３】図３は、本発明に係る光学シート及び当該光学シートを備えた画像表示装置の他の一例を模式的に示した図である。
【図４】図４は、本発明に係る画像表示装置の一例を模式的に示した図である。
【図５】図５は、本発明に係る画像表示装置の他の一例を模式的に示した図である。
【図６】図６は、本発明に係る光学シートにおいて、透明基材Ａ又は偏光散乱粒子層の観察者側にあるその他の層のＲｅ値のうち最も大きいＲｅ値と、虹ムラ解消のために必要な偏光散乱粒子層の偏光散乱粒子占有率の関係図を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２１】
本発明において、（メタ）アクリル樹脂は、アクリル樹脂及び／又はメタクリル樹脂を表し、（メタ）アクリレートは、アクリレート及び／又はメタクリレートを表す。
本発明において樹脂とは、モノマーやオリゴマーの他、ポリマーを含む概念である。
なお、フィルムとシートのＪＩＳ−Ｋ６９００での定義では、シートとは薄く一般にその厚さが長さと幅のわりには小さい平らな製品をいい、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通例、ロールの形で供給されるものをいう。したがって、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かではなく、明確に区別しにくいので、本発明では、厚みの厚いもの及び薄いものの両方の意味を含めて、「シート」と定義する。
本発明において、分子量とは、分子量分布を有する場合には、ＴＨＦ溶剤におけるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値である重量平均分子量を意味し、分子量分布を有しない場合には、化合物そのものの分子量を意味する。
【００２２】
本発明において、Ｒｅは面内の屈折率異方性（レタデーション）値を表わし、下記式（１）により定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ      （１）
式（１）中、ｎｘは、層、基材又はシート（以下、シート等という）の面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、シート等の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｄはシート等の厚さ（ｎｍ）である。一般に、ｎｙは、シート等の面内における最小の屈折率を与える。尚、ここでｘｙ座標系は、ｘｙ平面がシート等の表面の面内に位置するようにとる。
【００２３】
また本発明において、Ｒｔｈは厚み方向の屈折率異方性（レタデーション）値を表わし、下記式（２）により定義される。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ      （２）
式（２）中、ｎｘ、ｎｙ及びｄは、式（１）において定義されたものと同一である。また、ｎｚは、シート等の厚み方向の屈折率である。
尚、遅相軸（Ｘ軸）方向、進相軸（Ｙ軸）方向、及び厚み（Ｚ軸）方向に振動する光の電場の位相の進みや遅れの区別を特に議論する必要が無い場合は、Ｒｅ及びＲｔｈは式（１）及び式（２）の絶対値で表し、符合は特に付与しないことにする。本願明細書中においては、特に断らない限り、Ｒｅ及びＲｔｈはその単位はｎｍで表記するものとする。また、面内の屈折率異方性（Ｒｅ）及び厚み方向の屈折率異方性（Ｒｔｈ）を総称して「光学異方性」とも呼称する。
また、シート等のＲｅ又はＲｔｈが大きくなるほど、当該シート等のＲｅのムラが大きくなる。
【００２４】
（光学シート）
本発明に係る光学シートは、画像生成パネルの観察者側に配置される光学シートであって、透明基材Ａと、偏光散乱粒子層を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Ａの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る光学シートは、偏光散乱粒子層が透明基材Ａの画像生成パネル側に配置されることにより、画像表示装置の表面材として用いた場合に、該画像表示装置の表面に発生する虹色を帯びた外観上のムラ（以下、単に「虹ムラ」と称する場合がある。）を防止又は軽減することができる。画像表示装置を観察する際に、偏光フィルター機能を有するサングラス等の眼鏡を通した場合には、特に虹ムラが観察され易くなるが、本発明に係る光学シートを用いることにより、前記眼鏡を通した場合であっても、画像表示装置の表面に虹ムラが観察されない又は観察されにくくなる。
また、本発明の光学シートは、透明基材Ａとして光学異方性が小さい材料からなるものを用いた場合には、画像表示装置の表面材として用いた場合に、該画像表示装置の輝度が向上する。
尚、何故特定の偏光散乱粒子を含有する偏光散乱粒子層によって虹ムラの発生を防止又は軽減したり、輝度が向上したりするのかについては、現在のところ、その原理作用機構は不明である。
【００２６】
本発明に係る光学シートの層構成について図面を用いて説明する。本発明に係る光学シート２００は図１〜図３のような態様とすることができる。
尚、これらの図面においては、図示の便宜上、各部材の縮尺及び各部材間の寸法比は、適宜原寸よりも拡大、縮小、或いは変更して図示する場合がある。また、各部材の表面及び内部の微細構造等の詳細についても、本発明の説明上不要なものは省略してある。
図１は、透明基材Ａ１０の画像生成パネル１００側に偏光散乱粒子層２０が配置された光学シート２００である。
【００２７】
図２は、透明基材Ａ１０の観察者側に機能層３０が配置され、透明基材Ａ１０の画像生成パネル１００側に偏光散乱粒子層２０が配置されている。機能層３０は１層であっても２層以上であってもよい。また、図示はしないが、透明基材Ａ１０と偏光散乱粒子層２０の間や、偏光散乱粒子層２０の画像生成パネル１００側に更に１層又は２層以上の機能層を有していても良い。
【００２８】
図３は、透明基材Ａ１０の画像生成パネル１００側に、当該透明基材１０に近い側から偏光散乱粒子層２０及び機能層３０がこの順で配置されている。機能層３０は１層であっても２層以上であってもよい。また、図示はしないが、透明基材Ａ１０と偏光散乱粒子層２０の間や、透明基材Ａ１０の観察者側に更に１層又は２層以上の機能層を有していても良い。
【００２９】
本発明に係る光学シートは、前記光学シート表面において任意の２箇所のＲｅを定め、それぞれＲｅ１、Ｒｅ２とした時に、｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜≦４００ｎｍ、より好ましくは｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜≦５０ｎｍであることが、画像表示装置の輝度を均一に向上させることができる点から好ましい。
【００３０】
本発明に係る光学シートの厚さは特に限定されないが、通常３１〜５５０μｍである。
また、本発明に係る光学シートの透過率は、特に限定されないが、６０％以上あることが好ましく、８０％以上あることがより好ましい。本発明において、透過率とは可視光域３８０〜７８０ｎｍにおける光透過率の平均値をいう。なお、光透過率の測定は、紫外可視分光光度計（例えば、（株）島津製作所製のＵＶ−３１００ＰＣ（製品名））を用い、室温、大気中で測定した値を用いることができる。
【００３１】
また、本発明に係る光学シートのヘイズは、特に限定されないが、９０％以下であることが好ましい。特に、画像の鮮明度及び輝度を要求する場合は、７０％以下がより好ましく、６０％以下が更に好ましい。尚、本発明においてヘイズとは、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して求められる曇り度の値であり、一般的なヘイズメーター（例えば、村上色彩技術研究所製、製品番号：ＨＭ−１５０））を用い、室温、大気中で測定した値を用いることができる。
【００３２】
以下、本発明に係る光学シートを構成する、透明基材Ａ、偏光散乱粒子層及び機能層について説明する。
【００３３】
（透明基材Ａ）
透明基材Ａは、本発明に係る光学シートの基材として用いられる部材である。
本発明において用いられる透明基材Ａとしては、特に限定されず、画像表示装置の表面材に用いられる公知の透明基材を用いることができる。
本発明において用いられる透明基材Ａは、特に限定されないが、Ｒｅ≦１２００ｎｍであることが好ましい。透明基材ＡのＲｅが１２００ｎｍよりも大きいと、画像表示装置に発生する虹ムラを解消するためには、偏光散乱粒子層中に偏光散乱粒子を多量に含有させる必要があり、偏光散乱粒子の含有量が多すぎると、光学シートの透明性が低下し、画像表示装置の画面の視認性が低下するからである。なお、本発明において「視認性」とは、透過鮮明度（ＪＩＳＫ−７１０５に準拠して測定可能）を意味する。
また、輝度を向上させる観点からは、本発明に用いられる透明基材Ａは、Ｒｅ≦１２００ｎｍであることが好ましく、Ｒｅ≦８００ｎｍ、且つＲｔｈ≦８００ｎｍであることが特に好ましい。光学異方性の小さい透明基材と後述する偏光散乱粒子層を組み合わせることにより、該偏光散乱粒子層側から入射された像の輝度が向上する。
本発明に用いられる透明基材Ａとしては、更に輝度を向上させる観点においては、Ｒｅ≦４００ｎｍ、且つＲｔｈ≦４００ｎｍであることが好ましく、Ｒｅ≦１５０ｎｍ、且つＲｔｈ≦１５０ｎｍであることがより好ましく、Ｒｅ≦５０ｎｍ、且つＲｔｈ≦５０ｎｍであることが更に好ましい。
【００３４】
前記透明基材Ａの材質は、特に限定されず、例えば、樹脂基材を用いることができ、また、光学異方性の小さいものとしてはガラス基材を用いることができる。  樹脂基材の材料としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の汎用プラスチックが挙げられる。中でも、光学異方性の小さい樹脂基材を得るための材料としては、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等を用いることができる。
また、光学異方性の小さい透明基材Ａとしてガラス基材を用いることができる。ガラス基材の材料としては、ソーダ硝子、カリ硝子、石英硝子、鉛硝子等が用いられる。
【００３５】
前記透明基材Ａの厚さは特に限定されないが、通常は３０〜５００μｍである。中でも、輝度を向上させ、且つ高透過率を保つ観点からは、材質にもよるが３０〜３００μｍが好ましく、３０〜１５０μｍがより好ましい。
【００３６】
前記透明樹脂基材Ａの透過率は、特に限定されないが、８０％以上であることが好ましい。
【００３７】
（偏光散乱粒子層）
本発明において用いられる偏光散乱粒子層とは、偏光散乱粒子を含む層であり、偏光散乱粒子がマトリックス中に分散しているものであっても、他の層の界面に層状に付着しているものであっても良い。当該偏光散乱粒子層の観察者側に前記特定の光学異方性の少ない透明樹脂基材Ａを配置することにより、画像表示装置の輝度を向上させることができる。
【００３８】
［偏光散乱粒子］
偏光散乱粒子とは、前記偏光散乱粒子層として用いた場合に、直線偏光を自然光と近しい非偏光に高効率で変換することのできる粒子をいう。
偏光散乱粒子の作用を現象面で説明すると、次のとおりである。例えば、特定の直線偏光のみ透過させる偏光板を２枚用意し、これら偏光板を透過軸方向（即ち、該方向に電場ベクトルが振動する光（成分）を透過し得る方向）が直交するように重ね合わせると、光を全く透過しなくなる。これに対し、透過軸が互いに直交した２枚の偏光板の間に偏光散乱粒子層を介在させると、透過軸方向が直交しているにも関わらず、非常に明るい光が透過するようになる。この現象は、背面側の偏光板を透過した直線偏光が偏光散乱粒子層を透過するときに、自然光と近しい非偏光、即ち観察者側偏光板の透過軸方向と平行な偏光成分と直交する偏光成分とを等分に含む光に高効率で変換するため、観察者側の偏光板に非偏光が入射し、そのうちの観察者側偏光板の透過軸方向と電場ベクトルの振動方向とが一致する光（成分）が観察者に到達することを意味している。
本発明によれば、上記したような特性を有する偏光散乱粒子を含む層を、画像生成パネル側の観察者側に配置することによって、画像表示装置の表面材に発生する虹ムラを防止または軽減することができ、さらに、前記透明基材Ａとして光学異方性の小さいものを用いる場合には、輝度を向上させることもできる。
【００３９】
本発明に用いられる偏光散乱粒子としては、球晶構造を有する結晶性高分子が挙げられる。
本発明において、球晶構造とは、単数または複数のコアから高分子フィブリルが三次元等方あるいは放射状に成長して形成した結晶性高分子特有の構造体である。
前記偏光散乱粒子としては、球晶構造を有する結晶性高分子の中でも、単一粒子そのものが球晶構造を有することが好ましい。本発明において、単一粒子そのものが球晶構造を有するとは、一つの単独粒子の中心付近の単数または複数のコアから高分子フィブリルが三次元等方あるいは放射状に成長して形成した球晶構造であることを意味する。
球晶構造は、粒子の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することにより確認することができる。
【００４０】
前記偏光散乱粒子は、熱的安定性の観点からポリアミドであることが好ましい。
ポリアミドとしては、環状アミドの開環重合、アミノ酸の重縮合、ジカルボン酸とジアミンの重縮合等で得られる熱可塑性ポリアミドが挙げられる。環状アミドの開環重合に用いられる原料としては、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられ、アミノ酸の重縮合に用いられる原料としては、ε−アミノカプロン酸、ω−アミノドデカン酸、ω−アミノウンデカン酸などが挙げられ、ジカルボン酸とジアミンの重縮合に用いられる原料としては、蓚酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸などのジカルボン酸やそれらの誘導体と、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−シクロヘキシルジアミン、ペンタメチレンジアミン、デカメチレンジアミンなどのジアミンなどが挙げられる。
【００４１】
これらのポリアミドには、さらに、テレフタル酸、イソフタル酸、ｍ−キシリレンジアミンなどの少量の芳香族成分を共重合してもよい。これらのモノマーの組み合わせのうち、重合後のポリアミドの融点が２８０℃以上になるものが熱的な安定性が高いため好ましい。本発明のポリアミド樹脂は、融点が２８０〜３３０℃であるものが好ましく、融点が２９０〜３１０℃であるものが最も好ましい。
前記ポリアミドの具体的な例としては、ポリアミド４６（融点Ｔｍ＝２９０℃）、ポリアミド６Ｔ／６６（Ｔｍ＝３１０℃）、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ（Ｔｍ＝３２０℃）、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６（Ｔｍ＝３１０℃）、ポリアミド６Ｔ／Ｎ−５Ｔ（Ｔｍ＝３０５℃）、ポリアミド９Ｔ（Ｔｍ＝３０６℃）およびこれらの混合物ないし共重合樹脂が挙げられる。中でも、ポリアミド４６、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６Ｔ／６６は結晶性が高く、球晶構造をつくりやすい点から好ましい。
上記ポリアミドの名称において、各ポリアミドは以下の構造を有する。
ポリアミド４６：１，４−テトラメチレンジアミンとアジピン酸との共重合体。
ポリアミド６Ｔ／６６：１，６−ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とアジピン酸との共重合体。
ポリアミド６Ｔ／６Ｉ：１，６−ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とイソフタル酸との共重合体。
ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６：１，６−ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とイソフタル酸とアジピン酸との共重合体。
ポリアミド６Ｔ／Ｎ−５Ｔ：１，６−ヘキサメチレンジアミンと１，５−ペンタメチレンジアミンとテレフタル酸との共重合体。
ポリアミド９Ｔ：１，９−ノナンジアミンとテレフタル酸との共重合体。
【００４２】
前記ポリアミドの分子量は、通常２，０００〜１００，０００であり、好ましくは５，０００〜４０，０００である。
【００４３】
前記偏光散乱粒子の形状は、特に限定されないが、その包絡面形状が球、回転楕円体、多面体等の球状乃至は略球状粒子を含むことが好ましい。本発明において略球状粒子とは、真球状粒子、粒子の表面が凹凸になっている粒子、特開２０１０−１３２７６８号公報に記載されるような砂漠のバラに似た形状の粒子が含まれるものとする。中でも、前記偏光散乱粒子のうち、７０質量％以上が略球状粒子であることが好ましく、８０質量％以上が略球状粒子であることがより好ましい。略球状粒子が上記範囲以上存在すれば、粉体材料としての流動性が向上する。
【００４４】
前記偏光散乱粒子は、その体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが更に好ましい。Ｄｖ／Ｄｎが２．０より小さければ、粒子径のばらつきが小さく、均一に分散することができる。
偏光散乱粒子の体積平均粒径、及び個数平均粒径は、例えば、粒度分析計（ベックマン・コールター製、商品名「マルチサイザー」）等を用いて測定することができる。
【００４５】
前記偏光散乱粒子の粒子径は特に限定されないが、数平均粒子径が０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．５〜２０μｍであることがより好ましく、１〜１５μｍであることが更に好ましい。数平均粒子径が上記範囲より小さい場合には、球晶構造の形成が困難となることがある。また、数平均粒子径が上記範囲より大きい場合には、均一な偏光散乱粒子層を形成されにくくなる場合がある。
【００４６】
前記偏光散乱粒子は、偏光を散乱しやすい点から、多孔質粒子であることが好ましい。
中でも、多孔質粒子は、ＢＥＴ比表面積が好ましくは０．１〜２００ｍ２／ｇ、さらに好ましくは１〜１８０ｍ２／ｇ、特に好ましくは２〜１５０ｍ２／ｇである。この範囲内であれば、偏光散乱粒子同士の凝集が少なく乾燥粉体時の取扱いが容易だからである。
また、多孔質粒子は、平均細孔径が好ましくは０．０１〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．３μｍである。
【００４７】
前記偏光散乱粒子の屈折率は、特に限定されないが、通常、１．３０〜１．７０である。
【００４８】
本発明に用いられる偏光散乱粒子としては各種の物が使用できるが、特に、透明樹脂からなる多孔質球状粒子が好ましく、代表的には、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等各種の透明樹脂からなりＷＯ２００７／１１９５９２号再公表公報、特開２０１０−１３２７６８号公報等に記載される如くの幾何学的構造の球晶構造を有する結晶性高分子の球状粒子が好ましい。中でも、ポリアミド樹脂の球晶からなる、ＷＯ２００７／１１９５９２号再公表公報、特開２０１０−１３２７６８号公報等に記載される如くの多孔質の球状粒子（以下、ポリアミド多孔質略球状粒子とも呼称する。）が好ましい。以下、好ましい偏光散乱粒子であるポリアミド多孔質略球状粒子について説明する。
【００４９】
＜ポリアミド多孔質略球状粒子＞
前記ポリアミド多孔質略球状粒子は、多孔度指数（ＲＩ）が、好ましくは３〜１８０、さらに好ましくは５〜１５０である。多孔度指数が上記範囲より小さければ、多孔質の程度が低くなり、光散乱性が不十分となる場合が考えられる。一方、多孔度指数が上記範囲より大きければ粒子としての形状が不安定となる場合がある。
【００５０】
ここで多孔度指数（ＲＩ）とは、同一粒子径の表面が円滑な球状粒子の比表面積に対し、多孔質球状粒子の比表面積の比で表示したものと定義し、下記式（３）で表すことができる。
【００５１】
ＲＩ  ＝  Ｓ／Ｓ０      （３）
（式（３）中、ＲＩは多孔度指数、Ｓは多孔粒子の比表面積［ｍ２／ｇ］である。また、Ｓ０は同一粒子径の表面が円滑な球状粒子の比表面積［ｍ２／ｇ］であって、下記式（４）により算出される。）
【００５２】
Ｓ０  ＝  ６／（ρｄｏｂｓ）      （４）
（式（４）中、ｄｏｂｓは観測された数平均球状粒子径［ｍ］、ρはポリアミドの密度［ｋｇ／ｍ３］である。）
【００５３】
前記ポリアミド多孔質略球状粒子のかさ密度は、好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ３である。さらに好ましくは、０．０２〜０．４ｇ／ｃｍ３である。
【００５４】
前記ポリアミド多孔質略球状粒子のＪＩＳ  Ｋ  ５１０１に準拠する方法で測定した煮亜麻仁油吸油量は、１５０〜８００ｍｌ／１００ｇであり、さらに好ましくは２００〜７００ｍｌ／１００ｇである。前記吸油量が少なすぎると、ポリアミド多孔質略球状粒子の表面がつぶれている場合があり、光散乱性が落ちることがある。
【００５５】
前記ポリアミド多孔質略球状粒子の結晶化度は、特に限定されないが、３５％以上であることが好ましく、４０％以上がより好ましい。結晶化度が３５％以上であれば、熱的安定性に優れ、偏光散乱特性を良好なものとすることができる。結晶化度は示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した融解熱と結晶融解熱の比から求めることが出来る。
【００５６】
前記ポリアミド多孔質略球状粒子は、ポリアミドを良溶媒に溶解した後、溶液のポリアミドに対する溶解度を下げ、ポリアミドを析出させることによって製造することができる。例えば、低温ではポリアミドの非溶媒であるが、高温にてポリアミドを十分に溶解する溶媒を用い、該溶媒にポリアミド分散させた後、温度を上昇し溶媒のポリアミドに対する溶解度を上昇させることで溶解させたのち、溶液の温度を降下させることで溶媒のポリアミドに対する溶解度を減ずることで、ポリアミドを析出させる方法や、室温付近から１００℃くらいの範囲においてポリアミドを溶解させる良溶媒中にポリアミドを溶解させたポリアミド溶液に、室温付近でポリアミドを溶解させることができない非溶媒を混合することで、溶媒のポリアミドに対する溶解度を減ずる方法が挙げられる。
また、前記ポリアミド多孔質略球状粒子としては、宇部興産（株）製のＰＯＭＰ等の市販品を用いることができる。
【００５７】
なお、本発明の偏光散乱粒子層は、前記偏光散乱粒子の他にも、必要に応じて、従来公知の光拡散剤、重合開始剤、レベリング剤等の添加剤を含有していても良い。
【００５８】
本発明において用いられる前記偏光散乱粒子層は、前記偏光散乱粒子をマトリックス中に分散させて形成されていても良い。
この場合において用いられるマトリックスとしては、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これら樹脂から選択した樹脂を１種単独或は２種以上混合して用いる。
【００５９】
また、本発明において用いられる前記偏光散乱粒子層は、特に限定されないが、例えば、少なくとも前記偏光散乱粒子を溶剤に含有させた偏光散乱粒子組成物を、他の層の表面に塗布し、乾燥させることによって偏光散乱粒子層を形成することができる。尚、前記偏光散乱粒子組成物は、上述の添加剤や、マトリックスとなる樹脂を含んでいても良い。
また、前記偏光散乱粒子層は、予めシート状に成形した偏光散乱粒子層をウレタン系、アクリル系、ポリエステル系接着剤等の一般的な接着剤を介して、透明基材に貼り合わせて形成することもできる。
【００６０】
前記偏光散乱粒子層の厚さは、特に限定されないが、通常３〜５０μｍである。
【００６１】
前記偏光散乱粒子層の偏光散乱粒子の占有率は、５５％以下であることが好ましい。偏光散乱粒子の占有率がこれよりも大きいと、光学シートの透明性が低下し、視認性に劣るからである。
【００６２】
前記偏光散乱粒子の占有率の測定は、一般に光学顕微鏡（あるいはデジタルマイクロスコープ）を用い、前記偏光散乱粒子の投影面積比を算出することにより、行うことができる。
偏光散乱粒子層の偏光散乱粒子の占有率は、偏光散乱粒子層中の偏光散乱粒子の含有量によって調節することができる。偏光散乱粒子の含有量が多いと偏光散乱粒子の占有率は大きくなり、偏光散乱粒子の含有量が少ないと偏光散乱粒子の占有率は小さくなる。
【００６３】
前記偏光散乱粒子層の偏光散乱粒子の占有率は、透明基材Ａ又は偏光散乱粒子層の観察者側にあるその他の層の光学的性質によって、適宜調節する。
具体的には、透明基材ＡのＲｅ値又は偏光散乱粒子層の観察者側にあるその他の層のＲｅ値のうち最も大きいＲｅ値（以下、単に「Ｒｅ値」と称することがある。）が大きいほど、虹ムラを解消するためには、偏光散乱粒子層の偏光散乱粒子の占有率（以下、単に「粒子占有率」と称することがある。）を高くする必要がある。即ち、図６に示す斜線部の範囲内になるように、Ｒｅ値に応じて粒子占有率を調節する。Ｒｅ値が大きいほど画像表示装置の表面に虹ムラが発生しやすく、粒子占有率が高いほど虹ムラを解消する効果が向上するからである。なお、図６はＲｅ値と粒子占有率の関係を示す概念図であり、数値を特定するものではない。
このように、粒子占有率はＲｅ値に応じて適宜調節されるが、Ｒｅ≦１２００ｎｍでは、一般的に、粒子占有率は２０〜７５％である。
【００６４】
（機能層）
本発明の光学シートは、機能層を有することが好ましい。本発明において機能層とは、画像生成パネルの観察者側に配置されて画像表示装置にとって何らかの有能な機能を付与する層であり、例えば、生成した画像の品質を向上させるための光学的機能層や、画像表示装置の表示品質以外の品質を向上させるための他の機能層を含む。
具体的には、反射防止層、防眩層、ネオン光吸収層、着色フィルタ層等のように、生成した画像の品質を向上させるための光学的機能層や、紫外線吸収層、近赤外線吸収層、ハードコート層、防汚層等のように画像表示装置の表示品質以外の品質を向上させるための他の機能層が挙げられる。本発明において機能層は、１層のみであっても、２層以上の積層構造であっても良い。
以下、主要な機能層の具体例について説明するが、本発明の機能層はこれらに限定されるものではない。
【００６５】
［１．ハードコート層］
本発明に用いられる機能層はハードコート層とすることができる。ハードコート層とは、物体表面に耐擦傷性及び耐摩耗性を付与する層であり、本発明においては、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９で示される鉛筆硬度試験でＨ以上の硬度を示すものをいう。
【００６６】
ハードコート層は、通常、電離放射線硬化性樹脂を使用して形成する。ハードコート層を形成する電離放射線硬化性樹脂としては、好ましくはアクリレート系の官能基を有するものを挙げることができる。具体的には、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエーテル樹脂、多価アルコール等を挙げることができる。また、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート等のジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート誘導体やジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の４官能以上の多官能（メタ）アクリレート；等の多官能化合物のモノマー類やエポキシアクリレートやウレタンアクリレート等のオリゴマー等を挙げることもできる。
また、透明性を損なわない範囲で表面が被覆されたシリカ、アルミナ等から成る無機粒子又はポリアミド樹脂、シリコン樹脂、尿素樹脂等から成る有機粒子を用い、粒子とハードコート成分に共有結合を形成し、硬度を向上させたハードコート層を用いても良い。
【００６７】
ハードコート層は硬化後の膜厚は、好ましくは０．１μｍ以上、さらに好ましくは０．８μｍ以上、一方、当該膜厚は、好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下とする。膜厚を０．１μｍ以上とすれば十分なハードコート性能が得られやすくなり、１００μｍ以下とすれば、外部からの衝撃に対しても十分な強度を得やすい。
【００６８】
［２．防眩層］
本発明に用いられる機能層は防眩層とすることができる。防眩層は、粒子を含まない樹脂層の表面に光拡散性の微細凹凸を形成することによっても形成できるが、通常、電離放射線硬化性樹脂と、防眩層用粒子とから構成される。防眩層用粒子を含むことで、耐擦傷性に加えて、防眩性能を付与することができる。
【００６９】
電離放射線硬化性樹脂としては、前記ハードコート層に好ましく用いられるものの中から適宜選定することができる。
【００７０】
防眩層用粒子は、観察者側から防眩層に入射してきた光の正反射を防止し、散乱反射させることによって、光学シート表面のギラツキや室内照明の映り込みを防止する。防眩層用粒子の形状は、例えば、球状のものを用いればよい。球状形状としては、例えば真球状、楕円状等を挙げることができる。好ましくは、真球状のものが用いられる。
【００７１】
防眩層用粒子の材料としては、無機系、有機系いずれのものであってもよい。防眩層用粒子は、通常、防眩性を発揮するものであり、透明性の材料を用いることが好ましい。このような防眩層用粒子としては、無機ビーズとしてはシリカビーズ等が挙げられ、有機ビーズとしては、（メタ）アクリル樹脂等の樹脂から成るプラスチックビーズが挙げられる。
【００７２】
プラスチックビーズを用いる場合には、屈折率１．４０〜１．６０のものを用いることが好ましい。プラスチックビーズの屈折率を上記範囲に限定する理由は以下の通りである。すなわち、電離放射線硬化性樹脂、特にアクリレート又はメタクリレート系樹脂の屈折率は通常１．４５〜１．５５であり、電離放射線硬化性樹脂の屈折率にできるだけ近い屈折率を持つプラスチックビーズを選択することにより、塗膜の透明性を損なわずに防眩性を向上させることができるからである。
【００７３】
電離放射線硬化性樹脂の屈折率に近い屈折率を持つプラスチックビーズの具体例としては、ポリメチルメタクリレートビーズ等のアクリルビーズ（屈折率：１．４９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率：１．５８）、ポリスチレンビーズ（屈折率：１．５９）、メラミンビーズ（屈折率：１．５７）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率：１．５４）、ポリアクリルスチレンビーズ（屈折率：１．５７）、アクリル‐スチレンビーズ（屈折率：１．５４）、ポリエチレンビーズ（屈折率：１．５３）等が挙げられる。屈折率が上記範囲にあれば、これ以外のものでも使用することができる。
【００７４】
これらの防眩層用粒子の粒径は、３μｍ以上、８μｍ以下のものが好適に用いられる。また、電離放射線硬化性樹脂１００重量部に対して、防眩層用粒子の含有量は、好ましくは２重量部以上、さらに好ましくは１０重量部以上、一方、当該含有量は、好ましくは３０重量部以下、さらに好ましくは２５重量部以下とする。
【００７５】
塗工液を塗布、硬化させることにより防眩層を形成する場合には、塗工液内における防眩層用粒子の分散を確保することが好ましい。具体的には、電離放射線硬化性樹脂中に防眩層用粒子を混合した塗工液においては、使用時に沈殿した防眩層用粒子をよく攪拌して分散させる必要がある場合がある。このような不都合を無くすために、防眩層を形成するために塗工液に沈降防止剤として、粒径が、通常０．５μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以上、０．２５μｍ以下のシリカビーズを添加してもよい。尚、このシリカビーズは添加するほど有機フィラーの沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に影響を与える場合がある。従って、シリカビーズの含有量は、塗膜の透明性を損なわず、且つ、沈降防止することができる範囲とすることが好ましい。具体的には、電離放射線硬化性樹脂１００重量部に対して０．１重量部未満程度シリカビーズを添加するのが好ましい。
【００７６】
防眩層は硬化後の膜厚は、好ましくは０．１μｍ以上、さらに好ましくは０．８μｍ以上、一方、当該膜厚は好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下とする。前記膜厚を０．１μｍ以上とすれば十分なハードコート性能が得られやすくなり、１００μｍ以下とすれば、外部からの衝撃に対しても十分な強度を得やすい。
【００７７】
防眩層は、防眩層用粒子の平均粒径をＲ（μｍ）とし、防眩層表面の凹凸の十点平均粗さをＲｚ（μｍ）とし、防眩層の表面の凹凸平均間隔をＳｍ（μｍ）とし、凹凸部の平均傾斜角をθａとした場合に、以下の４式の関係を同時に満たすものが好ましい。
３０≦Ｓｍ≦２００、
０．９０≦Ｒｚ≦１．６０、
１．３≦θａ≦２．５、
０．３≦Ｒ≦１０
【００７８】
また、防眩層の別の好ましい様態によれば、防眩層用粒子と電離放射線硬化性樹脂の屈折率をそれぞれ、ｎ１、ｎ２とした場合に、下記の式を満たすものであり、且つ、防眩層内部のヘイズ値が５５％以下である防眩層が好ましい。
Δｎ＝｜ｎ１−ｎ２｜＜０．１
【００７９】
［３．帯電防止層］
本発明に用いられる機能層は帯電防止層とすることができる。帯電防止層とは、静電気の発生を抑えてゴミの付着を防止したり、液晶ディスプレイ等に組みこまれた際の外部からの静電気障害を防止する機能を付与する層である。この場合の帯電防止層の性能としては表面抵抗が１０１２Ω／□以下となることが好ましい。しかし、表面抵抗が１０１２Ω／□以上であっても、帯電防止層を設けることにより、帯電防止層を有しない表面材に比べて、埃付着が抑えられやすくなる。
【００８０】
帯電防止層を樹脂で形成する場合においては、帯電防止層は、樹脂及び帯電防止剤を含有する。ここで、帯電防止層形成用樹脂としては、前記ハードコート層において用いられる電離放射線硬化性樹脂と同様のものを用いることができる。
【００８１】
帯電防止層形成用樹脂に含まれる帯電防止剤には、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜第３アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性帯電防止剤；スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン系帯電防止剤；アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性帯電防止剤；アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性の帯電防止剤；ポリアセチレンやポリアニリン、ポリチオフェン等の導電性ポリマーにドーパントを組合せたもの（例えば３，４‐エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）等）の導電性ポリマー；スズやチタンのアルコキシドのような有機金属化合物やそれらのアセチルアセトナート塩の様な金属キレート化合物等の各種界面活性剤型帯電防止剤；さらには上記の如き帯電防止剤を高分子量化した高分子型帯電防止剤等が挙げられる。また、第３級アミノ基や第４級アンモニウム基、金属キレート部を有し電離放射線により重合可能なモノマーやオリゴマー、そして電離放射線により重合可能な官能基を有するカップリング剤のような有機金属化合物等の重合性帯電防止剤を挙げることができる。
【００８２】
他の帯電防止剤として、粒径が１００ｎｍ以下の微粒子、例えば酸化スズ、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、インジウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、酸化アンチモン、酸化インジウム等を挙げることができる。特に、粒径を可視光線の波長未満の１００ｎｍ以下とすることで、帯電防止層の透明性を確保しやすくなり、表面材の透明性が損なわれにくくなるという利点が発揮される。
【００８３】
上記帯電防止剤を、上記ハードコート層や防眩層を形成する塗工液中に混合することにより、帯電防止性能とハードコート性能の２つの性質、又は帯電防止性能と防眩性能の２つの性質を同時に改善した塗膜を得やすくなる。
【００８４】
［４．反射防止層］
本発明に用いられる機能層は反射防止層とすることができる。かかる反射防止層は、その直下の層（透明基材Ａあるいは高屈折率層等）よりも相対的に屈折率が低い材料からなる低屈折率層を必須層とする。該低屈折率層の屈折率は、光学の分野で既に公知のように、その直下の層の屈折率の平方根とすることが理想的である。例えば、透明基材Ａが屈折率１．６５のポリエチレンテレフタレートからなる場合は、低屈折率層の屈折率は、１．２９（＝（１．６５）−１／２）が理想的値となる。ただし、現実に入手可能で、耐久性等他の物性も良好で、且つ価格も適当な材料の中から斯かる最適屈折率の材料を選定することが困難な場合も多い。その場合は、現実に選択可能な材料の中から、極力、この理想的値に近い材料を選択する。
【００８５】
（低屈折率層）
本発明において用いられる低屈折率層としては、通常、電離放射線硬化性樹脂と屈折率調整用の低屈折率粒子とを主に含有する。電離放射線硬化性樹脂としては、ハードコート層と同様のものを用いることができる。また、必要に応じて用いられる光重合開始剤、各種添加剤、形成方法等についてもハードコート層と同様とすればよい。
屈折率調整用の低屈折率粒子としては、例えば、粒子径が１００ｎｍ以下の微粒子を挙げることができ、珪素酸化物、フッ化物等が用いられる。具体的には、ＳｉＯ２（屈折率ｎ＝１．４５）、ＭｇＦ２（屈折率ｎ＝１．３８）、ＬｉＦ（屈折率ｎ＝１．３６）、ＮａＦ（屈折率ｎ＝１．３３）、ＣａＦ２（屈折率ｎ＝１．４４）、３ＮａＦ・ＡｌＦ３（屈折率ｎ＝１．４）、ＡｌＦ３（屈折率ｎ＝１．３７）、Ｎａ３ＡｌＦ６（屈折率ｎ＝１．３３）等がある。有機系材料としては、フッ素系有機化合物（フッ素樹脂）、珪素系有機化合物等を挙げることができる。
また、低屈折率粒子には、空隙を有する微粒子を用いても良い。空隙を有する微粒子とは、微粒子の内部に気体が充填された構造及び／又は気体を含む多孔質構造体を形成し、微粒子本来の屈折率に比べて微粒子中の気体の占有率に反比例して屈折率が低下する微粒子を意味する。
また、低屈折率層は、化学蒸着法（ＣＶＤ）や物理蒸着法（ＰＶＤ）等の蒸着法により、前記低屈折率粒子の材料として列記した材料を製膜形成した層を使用することができる。
【００８６】
（高屈折率層）
本発明において用いられる反射防止層としては、必須層である低屈折率層以外に、低屈折率層と透明基材Ａとの間に、透明基材Ａよりも相対的に高い屈折率を有する材料から成る高屈折率層を挿入することにより、低屈折率層と直下の層との屈折率の関係を前記最適値に近づけて、より良好な反射防止性を付与することができる。高屈折率層は通常、電離放射線硬化性樹脂と屈折率調整用の高屈折率粒子とを主に含有する。電離放射線硬化性樹脂としては、ハードコート層と同様のものを用いることができる。また、必要に応じて用いられる光重合開始剤、各種添加剤、形成方法等についてもハードコート層と同様とすればよい。
【００８７】
屈折率調整用の高屈折率粒子としては、例えば、粒子径が１００ｎｍ以下の微粒子を挙げることができ、酸化亜鉛（屈折率：１．９０）、チタニア（屈折率：２．３〜２．７）、セリア（屈折率：１．９５）、スズドープ酸化インジウム（屈折率：１．９５）、アンチモンドープ酸化スズ（屈折率：１．８０）、イットリア（屈折率：１．８７）、ジルコニア（屈折率：２．０）等を挙げることができる。
【００８８】
屈折率調整用の粒子は、電離放射線硬化性樹脂よりも屈折率が高いものを用いることが好ましい。屈折率は、高屈折率層中における屈折率調整用の粒子の含有率によって決まる。すなわち、屈折率調整用の粒子の含有量が多いほど屈折率が高くなるので、電離放射線硬化性樹脂と粒子の構成比率を変えることで、屈折率を１．４６〜２．００の範囲で自由に制御することができる。
【００８９】
また、高屈折率層は、化学蒸着法（ＣＶＤ）や物理蒸着法（ＰＶＤ）等の蒸着法により、前記高屈折率粒子の材料として列記した材料を製膜形成した層を使用することができる。
【００９０】
本発明に係る光学シートにおいて、上記高屈折率層を設ける場合は、前記低屈折率層よりも画像生成パネル側となる位置に高屈折率層を設ける。また、かかる形態において、さらにハードコート層を設ける場合、当該ハードコート層は、前記高屈折率層の透明基材Ａ側の面に設ける。
【００９１】
尚、上記機能層は、予めシート状に成形した機能層をウレタン系、アクリル系、ポリエステル系接着剤等の一般的な接着剤を介して、透明基材、偏光散乱粒子層、その他の機能層等に貼り合わせて形成することもできる。
【００９２】
なお、本発明の光学シートは、画像表示装置の画面の視認性に優れる点から、前記偏光散乱粒子層よりも観察者側にＲｅ＞１２００ｎｍである層を有しないことが好ましい。また、画像表示装置の輝度を向上させる観点からは、Ｒｅ＞８００ｎｍ、又はＲｔｈ＞８００ｎｍである層を有しないことが好ましい。
【００９３】
（画像生成パネル）
本発明において画像生成パネルとは、画像を生成し制御する中心的ユニットであるパネル状部材である。例えば、液晶表示パネルや、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等が挙げられる。
前記画像生成パネルが液晶表示パネルの場合は、背面側偏光板／液晶セル／観察者側偏光板からなり、プラズマディスプレイパネルの場合は、背面ガラス基板／誘電体層／蛍光体を有するセル状放電空間／誘電体層／観察者側ガラス基板からなるＰＤＰモジュールである。
【００９４】
（画像表示装置）
本発明に係る画像表示装置は、画像生成パネルの観察者側に、透明基材Ａ、及び、偏光散乱粒子層を含む積層構造を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Ａの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする。
【００９５】
本発明に係る画像表示装置は、画像生成パネルの観察者側に、透明基材Ａ、及び、偏光散乱粒子層を含む積層構造を備え、前記偏光散乱粒子層が前記透明基材Ａの画像生成パネル側に配置されることにより、表面に発生する虹ムラを防止又は軽減することができる。
また、本発明の画像表示装置は、透明基材Ａとして光学異方性が小さい材料からなるものを用いる場合には、輝度が向上する。
尚、何故特定の偏光散乱粒子を含有する偏光散乱粒子層によって虹ムラの発生を防止又は軽減したり、輝度が向上したりするのかについては、現在のところ、その原理作用機構は不明である。
【００９６】
前記画像表示装置の積層構造としては、前記本発明に係る光学シートと同様の図１〜３の構成とすることができる。また、前記光学シートとは別に、図４のように、例えば偏光散乱粒子層２０と透明基材Ａ１０の間に空気の層４０を介していても良い。更にこの場合、図５のように透明基材Ａ１０とは別に第２の透明基材１１を用いても良い。第２の透明基材１１を図５のように偏光散乱粒子層２０よりも更に画像生成パネル側に配置することもできる。
また、本発明に係る画像表示装置は、画像生成パネル及び本発明の光学シートに加えて、必要に応じて配置する前記機能層、或いは更に、公知の各種画像表示装置の構成部材（部品）を適宜組み合わせて構成される。かかる構成部材としては、バックライト（背面光源）、電源、同調回路や映像信号処理回路等の回路、電磁波遮蔽材、筐体等である。
【００９７】
本発明の画像表示装置を構成する透明基材Ａ、偏光散乱粒子層及びその他各層としては、上述の本発明の光学シートと同様のものを用いることができる。
なお、本発明の画像表示装置に用いられる透明基材Ａは、画像表示装置の画面の視認性に優れる点から、Ｒｅ≦１２００ｎｍであることが好ましい。また、同様の観点から、前記偏光散乱粒子層よりも観察者側にＲｅ＞１２００ｎｍである層を有しないことが好ましい。
画像表示装置の輝度を向上させる観点からは、透明基材ＡはＲｅ≦８００ｎｍ、且つＲｔｈ≦８００ｎｍであることが好ましい。また、同様の観点から、偏光散乱粒子層よりも観察者側にＲｅ＞８００ｎｍ、又はＲｔｈ＞８００ｎｍである層を有しないことが好ましい。
【００９８】
（用途）
本発明による画像表示装置は各種用途に使用可能である。特に、テレビジョン受像装置、測定機器、計器類、事務用機器、医療機器、電算機器、電話機、電子看板、遊戯機器等の表示部等に用いることができる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１００】
［実施例Ａシリーズ］
以下、虹ムラの有無の評価及び輝度比の測定を行った実施例を実施例Ａシリーズとして示す。
【０１０１】
［実施例Ａ１］
（偏光散乱粒子組成物の調製）
下記組成の成分を混合機において十分混合した後、孔径１００μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して偏光散乱粒子組成物を調製した。
＜偏光散乱粒子組成物の組成＞
・マトリックス樹脂…ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、６官能）：８重量部
・偏光散乱粒子…宇部興産（株）製、ＰＯＭＰ−ＤＰ（粒径１０μｍ、屈折率１．５６）：２．１重量部
・重合開始剤…チバ・ジャパン社製、イルガキュア１８４：０．３重量部
・レベリング剤…大日精化社製、シリコーン（品番１０−２８）：０．２重量部
・溶剤…メチルイソブチルケトン：３０重量部
【０１０２】
（光学シートの作製）
透明基材Ａであるトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルムホールディング社製、ＴＦ−８０ＵＬ、膜厚８０μｍ、Ｒｅ：５ｎｍ、Ｒｔｈ：４０ｎｍ）の片面に、上記で得られた偏光散乱粒子組成物を、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように調整して塗布し、７０℃にて６０秒間乾燥させた。続いて紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン（株）製、光源Ｈバルブ）を用いて照射線量１０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行って硬化させて、透明基材Ａ上に膜厚２５μｍの偏光散乱粒子層を形成し、厚み１０５μｍの光学シートを得た。
【０１０３】
［実施例Ａ２］
透明基材Ａとして、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚１００μｍ、Ｒｅ：５７７ｎｍ、Ｒｔｈ：２８０ｎｍ）を用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして光学シートを作製した。
【０１０４】
［実施例Ａ３］
実施例Ａ１で得られた光学シートの透明基材Ａ上に、さらにＰＣフィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚１００μｍ、Ｒｅ：１３５ｎｍ、Ｒｔｈ：８０ｎｍ）アクリル系接着剤を介して貼合した光学シートを得た。以下、透明基材Ａ上にさらに積層するフィルムを「積層フィルム」と称することがあり、表１中においても「積層フィルム（観察者側）」と表記する。
【０１０５】
［実施例Ａ４］
透明基材Ａ及び積層フィルムとしてＰＣフィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚１００μｍ、Ｒｅ：５７７ｎｍ、Ｒｔｈ：２８０ｎｍ）を用いたこと以外は、実施例Ａ３と同様にして光学シートを作製した。
【０１０６】
［実施例Ａ５］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．０重量部とし、透明基材ＡとしてＰＣフィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚１００μｍ、Ｒｅ：３４５ｎｍ、Ｒｔｈ：２２０ｎｍ）を用いたこと以外は、実施例Ａ４と同様にして光学シートを作製した。
【０１０７】
［実施例Ａ６］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．２重量部とし、透明基材ＡとしてＰＣフィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚１００μｍ、Ｒｅ：８１０ｎｍ、Ｒｔｈ：３２０ｎｍ）を用いたこと以外は、実施例Ａ４と同様にして光学シートを作製した。
【０１０８】
［実施例Ａ７］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．３重量部とし、透明基材ＡとしてＰＣフィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚１００μｍ、Ｒｅ：９９０ｎｍ、Ｒｔｈ：４４０ｎｍ）を用いたこと以外は、実施例Ａ４と同様にして光学シートを作製した。
【０１０９】
［実施例Ａ８］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．４重量部とし、透明基材ＡとしてＰＣフィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚１００μｍ、Ｒｅ：１２００ｎｍ、Ｒｔｈ：４６０ｎｍ）を用いたこと以外は、実施例Ａ４と同様にして光学シートを作製した。
【０１１０】
［比較例Ａ１］
積層フィルムとしてＰＣフィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚１００μｍ、Ｒｅ：５７７ｎｍ、Ｒｔｈ：２８０ｎｍ）を用い、偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子（宇部興産（株）製ＰＯＭＰ−ＤＰ）の代わりに、ＧＥ東芝シリコーン社製トスパール（粒径１０μｍ、屈折率１．４３）を２．１重量部添加したこと以外は、実施例Ａ３と同様にして光学シートを作製した。
【０１１１】
［参考例Ａ１］
積層フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））フィルム（東洋紡製、Ａ４１００、膜厚５０μｍ、Ｒｅ：１２００ｎｍ、Ｒｔｈ：６０００ｎｍ）を用いた以外は、実施例Ａ３と同様にして光学シートを作製した。
【０１１２】
［参考例Ａ２］
透明基材ＡとしてＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４１００、膜厚５０μｍ、Ｒｅ：１２００ｎｍ、Ｒｔｈ：６０００ｎｍ）を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして光学シートを作製した。
【０１１３】
［参考例Ａ３］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．４重量部としたこと以外は、参考例Ａ２と同様にして光学シートを作製した。
【０１１４】
［参考例Ａ４］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．０重量部としたこと以外は、実施例Ａ２と同様にして光学シートを作製した。
【０１１５】
［参考例Ａ５］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．０重量部としたこと以外は、実施例Ａ４と同様にして光学シートを作製した。
【０１１６】
［参考例Ａ６］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．４重量部としたこと以外は、実施例Ａ５と同様にして光学シートを作製した。
【０１１７】
［参考例Ａ７］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．０重量部としたこと以外は、実施例Ａ６と同様にして光学シートを作製した。
【０１１８】
［参考例Ａ８］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．２重量部としたこと以外は、実施例Ａ７と同様にして光学シートを作製した。
【０１１９】
［参考例Ａ９］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．４重量部としたこと以外は、実施例Ａ７と同様にして光学シートを作製した。
【０１２０】
［参考例Ａ１０］
偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を２．１重量部としたこと以外は、実施例Ａ８と同様にして光学シートを作製した。
【０１２１】
（粒子占有率の測定）
実施例Ａシリーズの各実施例及び各参考例で得られた光学シートが有する偏光散乱粒子層の粒子占有率を測定した。前記粒子占有率は、光学顕微鏡を用い、前記偏光散乱粒子の投影面積比を算出することにより測定した。
また、比較例Ａ１で得られた光学シートでは、上記粒子占有率の測定と同様の方法で、トスパールを含有した粒子層の粒子占有率を測定した。
【０１２２】
（光学シートの物性の測定）
実施例Ａシリーズの各実施例、比較例Ａ１及び各参考例で得られた光学シートの透過率及びヘイズを測定した。透過率は村上色彩技術研究所社製ＨＭ−１５０を用い、室温、大気中で測定した。ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、村上色彩技術研究所社製ＨＭ−１５０を用い、室温、大気中で測定した。
【０１２３】
（虹ムラの有無）
実施例Ａシリーズの各実施例、比較例Ａ１及び各参考例で得られた光学シートを、液晶テレビ（（株）シャープ製ＡＱＵＯＳ（２０インチ））の光源側でない偏光板の液晶セル側でない表面（観察者側表面）に、偏光散乱粒子層が液晶テレビ側となるように配して、アクリル系接着剤を介して貼合し、光学シート付き液晶テレビを得た。当該光学シート付き液晶テレビの白表示の状態を、偏光フィルター機能を有するサングラスを通して目視にて観察し、虹状のムラ有無を評価した。各実施例及び比較例で得られた評価結果を表１に示し、各参考例で得られた評価結果を表２に示す。
【０１２４】
（輝度比）
実施例Ａシリーズの各実施例、比較例Ａ１及び各参考例で得られた光学シートを、液晶テレビ（（株）シャープ製ＡＱＵＯＳ（２０インチ））の光源側でない偏光板の液晶セル側でない表面（観察者側表面）に、偏光散乱粒子層が液晶テレビ側となるように配して、アクリル系接着剤を介して貼合し、光学シート付き液晶テレビを得た。当該光学シート付き液晶テレビの白表示における正面輝度を、トプコン社製ＢＭ−７を用い、室温、大気中で測定した。比較例Ａ１で測定された輝度値を１００％としたときの輝度値の相対値（％）を輝度比とし、各実施例及び比較例の輝度比を表１に示し、各参考例の輝度比を表２に示す。
【０１２５】
【表１】
2012185469.tif 000003
【０１２６】
【表２】
2012185469.tif 000004
【０１２７】
［考察（実施例Ａシリーズ）］
実施例Ａシリーズでの虹ムラの有無及び輝度比の評価結果について、以下にその考察を示す。
【０１２８】
実施例Ａ１〜Ａ８の光学シートは、透明基材Ａと、偏光散乱粒子層を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Ａの画像生成パネル側に配置されていることを特徴とする本発明の光学シートであるため、画像生成パネルの観察者側に配置することにより、画像表示装置には虹状のムラが観察されなかった。一方、比較例Ａ１の光学シートは、偏光散乱粒子層の代わりにトスパールを含有した粒子層を有するため、画像生成パネルの観察者側に配置しても、画像表示装置に虹状のムラが観察された。これにより、偏光散乱粒子層を有する本発明に係る光学シートを画像表示装置の表面材として用いた場合に、該画像表示装置の表面に発生する虹ムラを防止又は軽減できることがわかった。
また、実施例Ａ１〜Ａ６の光学シートは、透明基材Ａと偏光散乱粒子層を備えた本発明に係る光学シートであり、且つ光学異方性の小さい透明基材Ａを用いたため、画像生成パネルの観察者側に配置することにより、偏光散乱粒子層の代わりにトスパールを含有させた粒子層を備えた比較例Ａ１の光学シートに比べて、画像表示装置の輝度を向上することができた。
中でも、実施例Ａ１〜Ａ５は、透明基材ＡがＲｅ≦８００ｎｍ、且つＲｔｈ≦８００ｎｍであり、偏光散乱粒子層よりも観察者側にＲｅ＞８００ｎｍ、又はＲｔｈ＞８００ｎｍである層を有しないため、比較例Ａ１に比べて、大きく輝度を向上することができた。
実施例Ａ８及び実施例Ａ９では、透明基材ＡのＲｅ値が高く、虹ムラを解消するためには偏光散乱粒子層の粒子占有率を大きくする必要があったため、比較例Ａ１と比べて輝度の向上は見られなかったものの、画像表示装置として実用可能な程度の輝度であった。
参考例Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５、Ａ７、Ａ８、Ａ１０の光学シートは、透明基材Ａ又は積層フィルムのＲｅ値に対して偏光散乱粒子層の粒子占有率が小さすぎたため、虹ムラが発生した。参考例Ａ３、Ａ６、Ａ９の光学シートは、虹ムラは発生しなかったものの、偏光散乱粒子層の粒子占有率が大きかったため、ヘイズが高く、画像表示装置の輝度が低下してしまった。
【０１２９】
［実施例Ｂシリーズ］
以下、輝度比１〜３の測定を行った実施例を実施例Ｂシリーズとして示す。
【０１３０】
［実施例Ｂ１］
（偏光散乱粒子組成物の調製）
下記組成の成分を混合機において十分混合した後、孔径１００μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して偏光散乱粒子組成物を調製した。
＜偏光散乱粒子組成物の組成＞
・マトリックス樹脂…ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、６官能）：８重量部
・偏光散乱粒子…宇部興産（株）製、ＰＯＭＰ−ＤＰ（粒径１０μｍ、屈折率１．５６）：２重量部
・重合開始剤…チバ・ジャパン社製、イルガキュア１８４：０．３重量部
・レベリング剤…大日精化社製、シリコーン（品番１０−２８）：０．２重量部
・溶剤…メチルイソブチルケトン：３０重量部
【０１３１】
（光学シートの形成）
透明基材Ａであるポリカーボネート（ＰＣ）フィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚１００μｍ、Ｒｅ：１３８ｎｍ、Ｒｔｈ：７５ｎｍ）の片面に、上記で得られた偏光散乱粒子組成物を、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように調整して塗布し、７０℃にて６０秒間乾燥させた。続いて紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン（株）製、光源Ｈバルブ）を用いて照射線量１０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行って硬化させて、透明基材Ａ上に膜厚２５μｍの偏光散乱粒子層を形成し、厚み１２５μｍの光学シートを得た。
【０１３２】
（光学シートの物性の測定）
得られた光学シートの｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜値、透過率及びヘイズを求めた。
得られた光学シート表面において任意の２箇所のＲｅを定め、それぞれＲｅ１、Ｒｅ２とし、Ｒｅ１とＲｅ２との差の絶対値｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜を求めたところ、３０ｎｍであった。尚、Ｒｅは上述の式（１）によって求められるが、光学シートの面内の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）、及び面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率（ｎｙ）は、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用い、室温、大気中で測定した。
得られた光学シートの透過率は８８．５％であった。尚、透過率は村上色彩技術研究所社製ＨＭ−１５０を用い、室温、大気中で測定した。
得られた光学シートのヘイズは４６．０％であった。尚、ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、村上色彩技術研究所社製ＨＭ−１５０を用い、室温、大気中で測定した。
【０１３３】
［実施例Ｂ２］
透明基材Ａとして、ＰＣフィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚：１００μｍ、Ｒｅ：１３８ｎｍ、Ｒｔｈ：７５ｎｍ）の代わりに、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルムホールディング社製、ＴＦ−８０ＵＬ、膜厚８０μｍ、Ｒｅ：５ｎｍ、Ｒｔｈ：４０ｎｍ）を用いた以外は実施例Ｂ１と同様に光学シートを作製し、物性の測定をした。得られた光学シートは、厚み１０５μｍであり、｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜が２ｎｍであり、透過率が８９．８％、ヘイズが４６．９％であった。
【０１３４】
［比較例Ｂ１］
偏光散乱粒子（宇部興産（株）製ＰＯＭＰ−ＤＰ）の代わりに、ＧＥ東芝シリコーン社製トスパール（粒径１０μｍ、屈折率１．４３）を用い、透明基材ＡとしてＰＣフィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚：１００μｍ、Ｒｅ：１３８ｎｍ、Ｒｔｈ：７５ｎｍ）の代わりにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡製、Ａ４１００、膜厚５０μｍ、Ｒｅ：１２００ｎｍ、Ｒｔｈ：６０００ｎｍ）を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様に光学シートを作製し、物性の測定をした。得られた光学シートは、厚み７５μｍであり、｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜が５００ｎｍであり、透過率が９１．２％、ヘイズが４５．３％であった。
【０１３５】
［比較例Ｂ２］
透明基材Ａとして、ＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４１００、膜厚５０μｍ、Ｒｅ：１２００ｎｍ、Ｒｔｈ：６０００ｎｍ）の代わりに、ＴＡＣフィルム（富士フイルムホールディング社製、ＴＦ−８０ＵＬ、膜厚８０μｍ、Ｒｅ：５ｎｍ、Ｒｔｈ：４０ｎｍ）を用いた以外は、比較例Ｂ１と同様に光学シートを作製し、物性の測定をした。得られた光学シートは、厚み１０５μｍであり、｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜が１ｎｍであり、透過率が９１．４％、ヘイズが４６．９％であった。
【０１３６】
［比較例Ｂ３］
透明基材Ａとして、ＰＣフィルム（帝人化成製ピュアエース、膜厚：１００μｍ、Ｒｅ：１３８ｎｍ、Ｒｔｈ：７５ｎｍ）の代わりに、ＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４１００、膜厚５０μｍ、Ｒｅ：１２００ｎｍ、Ｒｔｈ：６０００ｎｍ）を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様に光学シートを作製し、物性の測定をした。得られた光学シートは、厚み７５μｍであり、｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜が６００ｎｍであり、透過率が９０．８％、ヘイズが４５．２％であった。
【０１３７】
実施例Ｂシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートを貼合した液晶テレビを用いて、以下の条件において輝度比１〜３を求めた。求めた輝度比を表３に示す。尚、各輝度比は、比較例Ｂ２で測定された輝度値を１００％としたときの輝度値の相対値（％）を表記した。
【０１３８】
（輝度比１）
実施例Ｂシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートを、液晶テレビ（（株）シャープ製ＡＱＵＯＳ（２０インチ））の光源側でない偏光板の液晶セル側でない表面（観察者側表面）に、偏光散乱粒子層が液晶テレビ側となるように配し、アクリル系接着剤を介して貼合し、光学シート付き液晶テレビを得た。当該光学シート付き液晶テレビの白表示における正面輝度を、トプコン社製ＢＭ−７を用い、室温、大気中で測定した。
【０１３９】
（輝度比２）
実施例Ｂシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートの透明基材Ａ上に、さらにＴＡＣフィルム（富士フイルムホールディング社製、ＴＦ−８０ＵＬ、膜厚８０μｍ、Ｒｅ：５ｎｍ、Ｒｔｈ：４０ｎｍ）を、アクリル系接着剤を介して貼合し、ＴＡＣフィルム付き光学シートを得た。当該ＴＡＣフィルム付き光学シートを、液晶テレビ（（株）シャープ製ＡＱＵＯＳ（２０インチ））の観察者側表面に、偏光散乱粒子層が液晶テレビ側となるように配し、アクリル系接着剤を介して貼合し、ＴＡＣフィルム・光学シート付き液晶テレビを得た。得られたＴＡＣフィルム・光学シート付き液晶テレビの白表示における正面輝度を、輝度比１と同様にして測定した。
【０１４０】
（輝度比３）
実施例Ｂシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートの透明基材Ａ上に、さらにＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４１００、膜厚５０μｍ、Ｒｅ：１２００ｎｍ、Ｒｔｈ：６０００ｎｍ）を、アクリル系接着剤を介して貼合し、ＰＥＴフィルム付き光学シートを得た。当該ＰＥＴフィルム付き光学シートを、液晶テレビ（（株）シャープ製ＡＱＵＯＳ（２０インチ））の観察者側表面に、偏光散乱粒子層が液晶テレビ側となるように配し、アクリル系接着剤を介して貼合し、ＰＥＴフィルム・光学シート付き液晶テレビを得た。得られたＰＥＴフィルム・光学シート付き液晶テレビの白表示における正面輝度を、輝度比１と同様にして測定した。
【０１４１】
【表３】
2012185469.tif 000005
【０１４２】
［考察（実施例Ｂシリーズ）］
実施例Ｂシリーズの輝度比１〜３の評価結果について、以下にその考察を示す。
【０１４３】
（輝度比１）
特定の偏光散乱粒子を用い、且つ光学異方性が小さい透明基材Ａを特定の配置とした実施例Ｂ１及び実施例Ｂ２の光学シートは、高い正面輝度を実現でき、比較例２を基準（１００％）として、各々４％及び５％高い輝度が得られた。また、｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜≦４００ｎｍとした実施例１及び比較例Ｂ２の光学シートは、目視で観察して認識出来る輝度の面内バラツキ（ムラ）は無かった。一方、比較例Ｂ１で得られた光学シートは、偏光散乱粒子層の代わりに、トスパールを含有した粒子層を設け、透明基材Ａとしては光学異方性の大きいＰＥＴフィルムを用いたため、輝度比が低かった。また、｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜＞４００ｎｍとした比較例１の光学シートは、目視で観察して認識出来る輝度の面内バラツキ（ムラ）が見られた。
比較例Ｂ２で得られた光学シートは、偏光散乱粒子層の代わりに、トスパールを含有した粒子層を設けたため、透明基材Ａとしては光学異方性の小さいＴＡＣフィルムを用いたものの、輝度比は低かった。
比較例Ｂ３で得られた光学シートは、透明基材Ａとして光学異方性が大きいＰＥＴフィルムを用いたため、偏光散乱粒子層を有しているものの輝度比は低く、比較例Ｂ１、Ｂ２とほぼ同等の輝度であった。
【０１４４】
（輝度比２）
輝度比２の測定では、実施例Ｂシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートの透明基材Ａ上にＴＡＣフィルムを貼合して積層したが、ＴＡＣフィルムは光学異方性が小さく、輝度にはほとんど影響を与えないため、輝度比１と同様の理由により、比較例Ｂ１〜Ｂ３では輝度比が低く、実施例Ｂ１、Ｂ２では輝度比が高かった。
【０１４５】
（輝度比３）
輝度比３の測定では、実施例Ｂシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートの透明基材Ａ上にＰＥＴフィルムを貼合して積層したが、当該ＰＥＴフィルムは光学異方性が大きいため、実施例Ｂシリーズのすべての実施例及び比較例において同程度に輝度比が低かった。
【符号の説明】
【０１４６】
１０      透明基材Ａ
１１      第２の透明基材
２０      偏光散乱粒子層
３０      機能層
４０      空気層
１００    画像生成パネル
２００    光学シート
３００    画像表示装置
【図１】
2012185469.tif 000006
【図２】
2012185469.tif 000007
【図３】
2012185469.tif 000008
【図４】
2012185469.tif 000009
【図５】
2012185469.tif 000010
【図６】
2012185469.tif 000011