(57)【要約】【課題】従来の通液型キャパシタよりも電極の間隔を狭くすることができるシート積層構造を備えた通液型キャパシタを提供すること。【解決手段】積層配置された複数のシートがスパイラル状に巻かれたモジュール２を筒状のベッセル３に収容してなる通液型キャパシタ１である。複数のシートは、電気絶縁性を有する第１通液性シート７と、電源に接続され第１通液性シート７の両側にそれぞれ積層配置された電極シート６、８と、電極シート６、８のそれぞれの外側に積層配置された導電性を有する多孔質シート５、９と、多孔質シート５の外側に積層配置された電気絶縁性を有する第２通液性シート４と、からなる。【選択図】図１
2012232233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理液に含まれるイオン成分を除去するための通液型キャパシタであって、
電気絶縁性を有する第１通液性シートと、
電源に接続され、前記第１通液性シートの両側にそれぞれ積層配置された電極シートと、
２枚の前記電極シートのそれぞれの外側に積層配置された導電性を有する多孔質シートと、
２枚の前記多孔質シートのいずれかの外側に積層配置された電気絶縁性を有する第２通液性シートと、
を備え、
積層配置された前記第１通液性シート、前記電極シート、前記多孔質シート、および前記第２通液性シートが、スパイラル状に巻かれた状態で筒状体に収容されてなる、通液型キャパシタ。
【請求項２】
被処理液に含まれるイオン成分を除去するための通液型キャパシタであって、
電気絶縁性を有する第１通液性シートと、
前記第１通液性シートの両側にそれぞれ積層配置された導電性を有する多孔質シートと、
電源に接続され、２枚の前記多孔質シートのそれぞれの外側に積層配置された電極シートと、
２枚の前記電極シートのいずれかの外側に積層配置された電気絶縁性を有する第２通液性シートと、
を備え、
積層配置された前記第１通液性シート、前記多孔質シート、前記電極シート、および前記第２通液性シートが、スパイラル状に巻かれた状態で筒状体に収容されてなる、通液型キャパシタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の第１の通液型キャパシタと、
前記第１の通液型キャパシタの後段に配置され、当該第１の通液型キャパシタの脱塩水管に接続された逆浸透膜装置と、
を備えることを特徴とする、脱塩処理システム。
【請求項４】
前記第１の通液型キャパシタと前記逆浸透膜装置との間に、当該逆浸透膜装置を保護するための保安膜を具備してなるろ過装置が配置されており、当該ろ過装置を介して前記逆浸透膜装置が前記第１の通液型キャパシタの脱塩水管に接続されていることを特徴とする、請求項３に記載の脱塩処理システム。
【請求項５】
前記逆浸透膜装置の後段に配置され、当該逆浸透膜装置の濃縮水管に接続された請求項１または２に記載の第２の通液型キャパシタと、
前記第２の通液型キャパシタからの脱塩水を前記第１の通液型キャパシタの上流側に戻す処理水返送管と、
を備えることを特徴とする、請求項３または４に記載の脱塩処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理液に含まれるイオン成分を除去するための通液型キャパシタ、およびそれを備えた脱塩処理システムに関する。処理対象とする液体は、例えば、下水処理水、民間工場排水、海水である。
【背景技術】
【０００２】
通液型キャパシタに関する技術としては、例えば、特許文献１、２に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された通液型コンデンサ（通液型キャパシタ）は、絶縁シート（１２、１８）、導電性支持シート（１４、２０）、および大表面積導電シート（１６、１７、２１、２２）をプラスチック製の中心管（２４）のまわりにスパイラル状に巻き付けてなるものである。電源に接続される導電性支持シート（１４）の両側に大表面積導電シート（１６、２２、いわゆるキャパシタ層）を積層配置し、同様に、電源に接続される導電性支持シート（２０）の両側に大表面積導電シート（１７、２１、いわゆるキャパシタ層）を積層配置している。
【０００３】
一方、特許文献２に記載された通液型コンデンサ（通液型キャパシタ）は、電気絶縁性を有するセパレータ（１）、電極（２、活性炭層）、および集電極（３、例えば銅板）を積層させて平板形状にしてなるものである。この特許文献２においても、電源に接続される集電極（３）の両側に電極（２、いわゆるキャパシタ層）を積層配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平０９−５０９８８０号公報
【特許文献２】特開２０００−９１１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載された通液型キャパシタにおいては、いずれも、電源に接続される電極（シート状またはプレート状）の両側にキャパシタ層を積層配置している。電極の両側にキャパシタ層を積層配置すると、電極の間隔は全て絶縁シート（セパレータ）の厚みに２層分のキャパシタ層の層厚を加えたものとなる。電極の間隔が広くなると、電気抵抗が大きくなってしまう。
【０００６】
次に、下水処理水、民間工場排水、海水などの逆浸透膜を用いた脱塩処理の問題点について記載する。逆浸透膜装置を用いて高濃度に被処理液を濃縮していくとスケール成分が析出してスケーリングを起こすという問題がある。従来は、スケーリングの発生を防止するために、スケール防止剤を被処理液に添加したり、回収率を下げた運転をしたりして対応している。スケール防止剤は高価であり、脱塩水の回収率を下げると装置が過大となってしまう。また、逆浸透膜の保護のためその前後に配置される保安膜（ＭＦ膜、ＵＦ膜）についても原水性状によっては、ＡｌやＭｎによるスケーリングが生じる。この保安膜については、酸などの薬剤で洗浄してスケーリングを抑制している。
【０００７】
特許文献１、２に記載されたような通液型キャパシタを逆浸透膜装置の前段に配置し、この通液型キャパシタで被処理液を前処理することで、スケーリングを防止することはできるが、被処理液を大量処理するという観点では、電気抵抗が大きい通液型キャパシタは不向きである。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その第１の目的は、従来の通液型キャパシタよりも電極の間隔を狭くすることができるシート積層構造を備えた通液型キャパシタを提供することである。また、本発明の第２の目的は、逆浸透膜のスケーリングを防止し、かつ大量処理をも可能とする逆浸透膜を用いた脱塩処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、複数のシートがスパイラル状に巻かれた状態において、セパレータ（通液性シート）の両側に電極（電極シート）が積層され、さらにその外側にキャパシタ層が積層されたシート積層構造とすることで、電極の片側のみにキャパシタ層が配置された構造となり、これにより前記第１の目的を達成できることを見出した。この知見に基づき第１の本発明が完成するに至ったのである。
【００１０】
すなわち、第１の本発明の第１態様は、被処理液に含まれるイオン成分を除去するための通液型キャパシタであって、電気絶縁性を有する第１通液性シートと、電源に接続され前記第１通液性シートの両側にそれぞれ積層配置された電極シートと、２枚の前記電極シートのそれぞれの外側に積層配置された導電性を有する多孔質シートと、２枚の前記多孔質シートのいずれかの外側に積層配置された電気絶縁性を有する第２通液性シートと、を備え、積層配置された前記第１通液性シート、前記電極シート、前記多孔質シート、および前記第２通液性シートが、スパイラル状に巻かれた状態で筒状体に収容されてなる通液型キャパシタである。
【００１１】
この構成によると、スパイラル状に巻かれた状態において、隣り合う電極（電極シート）の間隔は、第１通液性シート（セパレータ）の厚みのみとなる部分が、全体の半数を占めることになる。特許文献１、２に記載されたように電極の両側にキャパシタ層を積層配置した場合に比べて電極間隔が狭くなる部分が圧倒的に多い。その結果、従来よりも電気抵抗が小さくなる。
【００１２】
また、第１の本発明の第２態様は、被処理液に含まれるイオン成分を除去するための通液型キャパシタであって、電気絶縁性を有する第１通液性シートと、前記第１通液性シートの両側にそれぞれ積層配置された導電性を有する多孔質シートと、電源に接続され、２枚の前記多孔質シートのそれぞれの外側に積層配置された電極シートと、２枚の前記電極シートのいずれかの外側に積層配置された電気絶縁性を有する第２通液性シートと、を備え、積層配置された前記第１通液性シート、前記多孔質シート、前記電極シート、および前記第２通液性シートが、スパイラル状に巻かれた状態で筒状体に収容されてなる通液型キャパシタである。
【００１３】
この構成によると、第１態様の通液型キャパシタと同様に、スパイラル状に巻かれた状態において、隣り合う電極（電極シート）の間隔は、第２通液性シート（セパレータ）の厚みのみとなる部分が、全体の半数を占めることになる。
【００１４】
次に、第２の本発明は、前記した通液型キャパシタ（第１の通液型キャパシタ）と、この第１の通液型キャパシタの後段に配置され、当該第１の通液型キャパシタの脱塩水管に接続された逆浸透膜装置と、を備えることを特徴とする脱塩処理システムである。
【００１５】
この構成によると、第１の通液型キャパシタによる前処理で、逆浸透膜装置に供給される被処理液のＴＤＳ（溶解性の固形物濃度）が下がる。その結果、従来のような高濃度にまで被処理液を逆浸透膜装置で濃縮する必要がなくなり、逆浸透膜のスケール発生を防止できる。また、電気抵抗が小さい通液型キャパシタを用いるので大量処理が可能となる。
【００１６】
また第２の本発明において、前記第１の通液型キャパシタと前記逆浸透膜装置との間に、当該逆浸透膜装置を保護するための保安膜を具備してなるろ過装置が配置されており、当該ろ過装置を介して前記逆浸透膜装置が前記第１の通液型キャパシタの脱塩水管に接続されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によると、第１の通液型キャパシタによる前処理で、保安膜を具備してなるろ過装置に供給される被処理液のＴＤＳ（溶解性の固形物濃度）が下がる。その結果、保安膜のスケーリングをひき起こすＡｌやＭｎなどの濃度が低下するため保安膜のスケール発生を防止できる。なお、保安膜は、例えば、ＭＦ（Ｍｉｃｒｏ  Ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ、精密ろ過）膜、ＵＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ、限外ろ過）膜のことである。
【００１８】
さらに第２の本発明において、前記逆浸透膜装置の後段に配置され、当該逆浸透膜装置の濃縮水管に接続された、前記した通液型キャパシタ（第２の通液型キャパシタ）と、この第２の通液型キャパシタからの脱塩水を前記第１の通液型キャパシタの上流側に戻す処理水返送管と、を備えることが好ましい。
【００１９】
この構成によると、第２の通液型キャパシタで逆浸透膜装置の濃縮水をさらに脱塩し、得られた脱塩水を第１の通液型キャパシタの上流側に戻して再脱塩することにより、脱塩水の回収率を従来よりも高くできる。
【発明の効果】
【００２０】
第１の本発明によると、隣り合う電極（電極シート）の間隔は、第１または第２通液性シート（セパレータ）の厚みのみとなる部分が、全体の半数を占めることになる。結果として、従来の通液型キャパシタよりも全体として電極の間隔を狭くすることができる。
【００２１】
第２の本発明によると、逆浸透膜装置の前段に第１の本発明に係る通液型キャパシタを配置することで、逆浸透膜のスケーリングを防止できる。また、電気抵抗が小さい通液型キャパシタを用いるので大量処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る通液型キャパシタを構成するモジュールの第１実施形態を示す図である。
【図２】図１に示したモジュールを収容してなる通液型キャパシタを示す図である。
【図３】第２実施形態に係るモジュールのシート配置を示す模式断面図である。
【図４】比較例に係るモジュールのシート配置を示す模式断面図である。
【図５】図１に示した第１実施形態を用いた場合と図４に示した比較例を用いた場合との処理水濃度の経時変化をそれぞれ示すグラフである。
【図６】図２に示した通液型キャパシタを有する脱塩処理システムのブロック図である。
【図７】図６に示した脱塩処理システムのマテリアルバランス図である。
【図８】従来技術に係る脱塩処理システムのマテリアルバランス図である。
【図９】図６に示した脱塩処理システムの変形例に係る脱塩処理システムのブロック図（マテリアルバランス図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。被処理液は、下水処理水、民間工場排水、海水などである。まず、図１、２を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る通液型キャパシタ１について説明する。図１（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、図２（ａ）に示す通液型キャパシタ１を構成するモジュール２の斜視図、およびモジュール２のシート配置を示す模式断面図である。
【００２４】
（通液型キャパシタの構成）
図２（ａ）に示したように、通液型キャパシタ１は、円筒状のモジュール２と、モジュール２を収容する円筒状のベッセル３（筒状体）とを有する。ベッセル３は、例えば市販のＲＯ膜用ベッセルである。なお、ＲＯとは、Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｏｓｍｏｓｉｓ（逆浸透）の略である。図２（ａ）中の矢印は、被処理液およびその流入方向を示している。
【００２５】
（モジュール）
図１に示すように、モジュール２は、複数のシートがスパイラル状に巻かれてなるものである。例えば、重ね合わせた（積層配置した）複数のシートを端部が閉止された管の周囲に巻き回して筒状とする。端部が閉止された管は必須ではないが、モジュール２の中心を被処理液が短絡して流れないような構造とする。
【００２６】
スパイラル状に巻かれる複数のシートは、第１通液性シート７と、第１通液性シート７の両側にそれぞれ積層配置された電極シート６、８と、電極シート６、８のそれぞれの外側に積層配置された多孔質シート５、９と、多孔質シート５の外側に積層配置された第２通液性シート４とからなる（例えば図１（ａ）のＡ部参照）。積層配置したこれら複数のシートをスパイラル状に巻いてモジュール２を形成する。図１（ａ）のＢ部は、Ａ部のとなりの巻回層である（図３においても同様）。
【００２７】
（通液性シート（セパレータ））
通液性シート４、７は、被処理液の水路を確保するとともに、電極シート６、８同士の接触を防止するための電気絶縁性を有するシートである。通液性シートとして、ポリエステルなどの樹脂で形成されたあみ状シート、ろ紙、織布などが用いられる。
【００２８】
（電極シート）
電極シート６、８は、電源に接続されるシートであって、それぞれに電極端子部６ａ、８ａが設けられている。電極シート６、８として、グラファイトフォイルなどの導電性・屈曲性を有するシートが用いられる。
【００２９】
（多孔質シート（キャパシタ層））
多孔質シート５、９は、例えば活性炭繊維布である。なお、多孔質シート５、９は、導電性を有する多孔質体であればよい。
【００３０】
（通液型キャパシタによる脱塩原理）
被処理液に含まれるイオン成分が塩化ナトリウムである場合を例にとり、通液型キャパシタによる脱塩原理を説明する。電極シート６を陰極とし、電極シート８を陽極と仮定する。
【００３１】
図１（ｂ）に矢印で示したように、被処理液をモジュール２に流すとともに、電極シート６、８に対して電圧を印加する。被処理液に含まれるナトリウムイオンは、電極シート６に接する陰極側の多孔質シート５に電気的に吸着され、塩素イオンは、電極シート８に接する陽極側の多孔質シート９に電気的に吸着される。その結果、モジュール２出口における塩化ナトリウム濃度は下がる（脱塩）。通水を継続すると多孔質シート５、９に対する両イオンの吸着がやがて飽和に達するので、適宜のタイミングで電極シート６と電極シート８とを短絡（ショート）させたり逆接続したりする。これにより、多孔質シート５、９に吸着されていたナトリウムイオン、塩素イオンは脱離し、高濃度の塩化ナトリウムを含有する濃縮水がモジュール２出口より排出される。
【００３２】
本実施形態では、スパイラル状のモジュールとしているため、すなわち、通液性シート４、７で螺旋状の水路としているため、特許文献２に記載されているような平板形状のものよりも容積効率が高い。したがって、本実施形態の通液型キャパシタ１は、被処理液の大量処理に適している。
【００３３】
また、本実施形態のモジュール２によると、隣り合う電極シート６、８の間隔は、第１通液性シート７の厚みのみとなる部分が、全体の半数を占めることになる。すなわち、特許文献１、２に記載されたように電極の両側にキャパシタ層を積層配置した場合に比べて電極間隔が狭くなる部分が圧倒的に多くなる。その結果、従来よりも電気抵抗が小さくなる。電気抵抗が小さいので、本実施形態の通液型キャパシタ１は、被処理液の大量処理により適している。
【００３４】
（通液型キャパシタの変形例）
図２（ａ）では、１つのベッセル３に１つのモジュール２を収容した通液型キャパシタ１としているが、通液型キャパシタ１０１として図２（ｂ）に示したように、複数のモジュール２をベッセル３内に直列に収容してもよい。この場合、モジュール２の電極端子部６ａ、８ａ同士をコネクターで接続する。また、流入側のモジュール２端部、および隣接するモジュール２間に、流れの短絡防止のための整流板（不図示）を設けてもよい。
【００３５】
（モジュールの第２実施形態）
図３に示したシート配置とすることもできる。図３に示したように、スパイラル状に巻かれる複数のシートは、第１通液性シート７と、第１通液性シート７の両側にそれぞれ積層配置された多孔質シート５、９と、多孔質シート５、９のそれぞれの外側に積層配置された電極シート６、８と、電極シート６の外側に積層配置された第２通液性シート４とからなる（例えば図３のＡ部参照）。積層配置したこれら複数のシートをスパイラル状に巻いてモジュール２を形成する。
【００３６】
本実施形態のモジュール３２によっても、第１実施形態のモジュール２と同様に、スパイラル状に巻かれた状態において、隣り合う電極シートの間隔は、第２通液性シート４（セパレータ）の厚みのみとなる部分が、全体の半数を占めることになる。
【００３７】
（実施例）
図１に示した第１実施形態のモジュール２、図４に示した比較例に係るモジュール５０について、それぞれ、ＮａＦ（フッ化ナトリウム）水溶液を原水とし、電極シートおよび多孔質シート（キャパシタ層）の面積、印加電圧、ならびに被処理水の流量を同一として処理実験を行い、図５の結果を得た。
【００３８】
比較例に係るモジュール５０のシート配置を図４に示している。図４に示すように、比較例に係るモジュール５０は、通液性シート４と、通液性シート４の両側にそれぞれ積層配置された多孔質シート５、９と、多孔質シート５、９のそれぞれの外側に積層配置された電極シート６、８とからなる。ここで、モジュール５０は、スパイラル状に巻かれたものではなく、計５枚のシートを単に積層配置した（重ね合わせた）だけのものである。
【００３９】
[実験条件]
実験条件を表１に示す。
【表１】
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【００４０】
[実験結果]
表１に示した運転条件（実験条件）により実験を行った結果得られた各装置の処理水ＮａＦ濃度の経時変化を図５に示している。第１実施形態のモジュール２を備えた装置の残留ＮａＦ濃度は、比較例に係るモジュール５０を備えた装置に比べて速やかに低下しており、５分経過時点における処理水の残留ＮａＦの濃度は、モジュール２を備えた装置で１３８ｍｇ／Ｌ、モジュール５０を備えた装置で１７５ｍｇ／Ｌであった。キャパシタ層が飽和する前の段階においてイオンの吸着量は流れた電流の量に比例するため、モジュール２を備えた装置では、モジュール５０を備えた装置よりも同一電圧で大きな電流を流せることがわかる。すなわち第１実施形態のモジュール２を備えた装置は、比較例に係るモジュール５０を備えた装置に比べて電気抵抗が小さく、このモジュール２を備えた装置によると、モジュール５０を備えた装置よりも効率的な処理が行えることがわかる。
【００４１】
（脱塩処理システム）
次に、図６〜８を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る脱塩処理システム１００について説明する。なお、図６、７に示した第１通液型キャパシタ１２、および第２通液型キャパシタ１４は、例えば、いずれも、図２に示した通液型キャパシタ１や通液型キャパシタ１０１を複数、直列／又は並列に接続してなるものである。
【００４２】
図６に示したように、脱塩処理システム１００は、処理工程の上流側から順に、ＭＦ膜装置１１、第１通液型キャパシタ１２、および逆浸透膜装置１３を有する。逆浸透膜装置１３の濃縮水管２７には第２通液型キャパシタ１４が接続されている。なお、ＭＦとは、Ｍｉｃｒｏ Ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ（精密ろ過）の略である。ＭＦ膜装置１１は、逆浸透膜装置１３を保護するための保安膜（ＭＦ膜）を具備してなるろ過装置である。
【００４３】
ＭＦ膜装置１１の入口には原水供給管２１が接続されている。ＭＦ膜装置１１と第１通液型キャパシタ１２との間、および第１通液型キャパシタ１２と逆浸透膜装置１３との間は、それぞれ、処理水管２２、および脱塩水管２３で接続されている。逆浸透膜装置１３の脱塩水出口には脱塩水管２４が接続されている。また、第２通液型キャパシタ１４の脱塩水出口には、処理水返送管２９の上流端が接続され、処理水返送管２９の下流端は原水供給管２１に接続されている。ＭＦ膜装置１１、第１通液型キャパシタ１２、および第２通液型キャパシタ１４には、それぞれ、排水管２５、排水管２６、および排水管２８が接続されている。
【００４４】
ここで、図７は、図６に示した脱塩処理システム１００のマテリアルバランス図であり、図８は、従来技術に係る脱塩処理システムのマテリアルバランス図である。図８に示した脱塩処理システムは、ＭＦ膜装置１１と逆浸透膜装置１３とを直列に配置してなるシステムである。これら両マテリアルバランスは、処理流量：１０，０００ｍ３／ｄ、処理する原水のＴＤＳ：３，０００ｍｇ／Ｌとした場合のものである。ＴＤＳとは、溶解性の固形物濃度のことをいう。
【００４５】
図８に示したように従来技術に係る脱塩処理システムでは、逆浸透膜装置１３の濃縮側でＴＤＳが約５倍（３，０００ｍｇ／Ｌ→１４，２５０ｍｇ／Ｌ）に濃縮される。このように濃縮側のＴＤＳが高く、この脱塩処理システムでは、ＲＯ膜のスケーリングを防止するために被処理液にスケール防止剤の添加が必要となる。
【００４６】
一方、図７に示したように本実施形態に係る脱塩処理システム１００では、第１通液型キャパシタ１２によるＲＯ膜処理の前処理でＴＤＳが１／５以下（２，５９０ｍｇ／Ｌ→５４５ｍｇ／Ｌ）になっている。逆浸透膜装置１３で濃縮側のＴＤＳが約５倍になっても、その値は２，５９０ｍｇ／Ｌとなり、原水濃度（３，０００ｍｇ／Ｌ）程度であって、従来システムのＴＤＳ：１４，２５０ｍｇ／Ｌよりもはるかに低いのでスケール発生の懸念はない。
【００４７】
すなわち、脱塩処理システム１００によると、第１通液型キャパシタ１２による前処理で、逆浸透膜装置１３に供給される被処理液のＴＤＳが大きく下がる。その結果、従来のような高濃度にまで被処理液を逆浸透膜装置１３で濃縮しなくてすみ、スケール発生を防止できる。
【００４８】
また、第２通液型キャパシタ１４で逆浸透膜装置１３の濃縮水をさらに脱塩し、得られた脱塩水をＭＦ膜装置１１の上流側に戻して第１通液型キャパシタ１２で再脱塩していることにより、脱塩水の回収率を従来よりも高くできている（従来システムでは回収率：７６％、脱塩処理システム１００では回収率：８４．４％）。なお、脱塩処理システム１００では電気抵抗が小さい通液型キャパシタ１２、１４を用いるので大量処理が可能となっている。
【００４９】
（脱塩処理システムの変形例）
図９は、図６に示した脱塩処理システム１００の変形例に係る脱塩処理システム１０２のブロック図（マテリアルバランス図）である。
【００５０】
図９に示したように、図６に示した脱塩処理システム１００において、ＭＦ膜装置１１と第１通液型キャパシタ１２とを入れ替えてもよい。すなわち、第１通液型キャパシタ１２と逆浸透膜装置１３との間にＭＦ膜装置１１を配置してもよい。
【００５１】
本実施形態によると、第１通液型キャパシタ１２によりＴＤＳが大幅に低減され（３，０００ｍｇ／Ｌ→５４５ｍｇ／Ｌ）、ＡｌやＭｎに起因するＭＦ膜でのスケーリングが大幅に抑制される。
【００５２】
なお、図９において、ＭＦ膜装置１１の代わりに、ＵＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ、限外ろ過）膜装置を配置してもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【符号の説明】
【００５４】
１：通液型キャパシタ
２：モジュール
３：ベッセル（筒状体）
４：第２通液性シート
５、９：多孔質シート
６、８：電極シート
７：第１通液性シート
１２：第１通液型キャパシタ
１４：第２通液型キャパシタ
１００、１０２：脱塩処理システム
【図１】
2012232233.tif 000004
【図２】
2012232233.tif 000005
【図３】
2012232233.tif 000006
【図４】
2012232233.tif 000007
【図５】
2012232233.tif 000008
【図６】
2012232233.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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