(57)【要約】【課題】簡素で低コスト、かつ信頼性の高い構造により、大容量のポンプの起動時における水撃を抑制可能にする。【解決手段】流体管路開放速度規制バルブ２５は、流体管路２０に接続されるバルブハウジング２７と、このバルブハウジング２７の内部に軸支され、流体管路２０を流れてくる消火用水の流動圧力を受けて閉弁位置２９ａから開弁位置２９ｂに回動する弁体２９と、上記閉弁位置２９ａから開弁位置２９ｂへの回動動作に抵抗を付与する抵抗付与機構３１とを具備する。抵抗付与機構３１は、弁体２９の回動に連動する被回転駆動機構３９と、これに連動して伸縮する係合手段を有する、抵抗流体が満たされた減衰機構４０と、減衰機構４０のチャンバ４５，４６間を接続する抵抗流体管路と、抵抗流体管路に接続された流量絞り部とを具備してなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路に接続されるバルブハウジングと、
前記バルブハウジングの内部で閉弁位置と開弁位置との間を回動し、前記流体管路を流れる流体の流動圧力を受けて前記閉弁位置から前記開弁位置に回動する弁体と、
前記弁体の前記閉弁位置から前記開弁位置への回動動作に抵抗を付与する抵抗付与手段と、
を具備することを特徴とする流体管路開放速度規制バルブ。
【請求項２】
前記抵抗付与手段は、
前記弁体の回動により回転駆動される被回転駆動機構と、
前記被回転駆動機構の運動に連動して伸縮する係合手段を有する抵抗流体が満たされた減衰機構と、
前記減衰機構の伸び側の流体チャンバと縮み側の流体チャンバとを接続する抵抗流体管路と、
前記抵抗流体管路に設けられた流量絞り部と、
を具備してなる抵抗付与機構であることを特徴とする請求項１に記載の流体管路開放速度規制バルブ。
【請求項３】
前記流量絞り部をバイパスするように前記抵抗流体管路に設けられ、前記弁体が前記閉弁位置から前記開弁位置に回動する時には閉弁し、前記弁体が前記開弁位置から前記閉弁位置に回動する時には開弁するチェックバルブをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の流体管路開放速度規制バルブ。
【請求項４】
前記バルブハウジングまたはその近傍に設けられ、前記弁体の上流側と下流側とをバイパスし、前記流体管路に追設されて流路面積を確保するバイパス配管をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の流体管路開放速度規制バルブ。
【請求項５】
前記減衰機構は、前記流体管路内の流動圧力が前記弁体に作用しなくなると、前記係合手段がその自重により降下して前記弁体を前記閉弁位置に回動させることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の流体管路開放速度規制バルブ。
【請求項６】
消火用水を供給するポンプの吐出側に、請求項１〜５のいずれかに記載の流体管路開放速度規制バルブが接続されたことを特徴とする消火装置。
【請求項７】
請求項６に記載の消火装置を備えたことを特徴とする船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管路が急速に開放されることを防止するようにした、流体管路開放速度規制バルブ、これを用いた消火装置および船舶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消防用の消火栓やスプレーノズル等の散水システムにおいて、消火用水を供給する際に、管路のバルブが急激に全開にされたり、全開のまま給水を開始されたりすると、バルブ上流側の一次側管路内にある高圧な消火用水が、バルブ下流側の二次側管路に高速で流れ込み、二次側管路の出口側は散水ノズル等により流量面積が絞られているため、衝撃および異音を伴う水撃（ウォータハンマ）が発生する。このような水撃を抑制するため、従来では、特許文献１〜３に開示されているようなバルブが発案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２００７３号公報
【特許文献２】特開平１０−２７２２０２号公報
【特許文献３】特開平５−２５３３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されているバルブは、いずれもバルブの位置において管路が開閉操作されるものであって、例えば既存のバルブの下流側に、該バルブが開放された時における下流側への水撃を軽減するためのダンパーとして付加的に設けるためのものではなかった。
【０００５】
その上、特許文献１〜３に開示されているバルブは、いずれもバルブの前後の管路から圧力調整用の分岐管を複数本分岐させてバルブに接続するという複雑な構成を有していたため、その製造コストが高く、しかも保守、点検、修理等が煩雑であった。
【０００６】
ところで、船舶のエンジンルーム等における消火設備としては、環境面、安全性の観点から、従来から用いられてきたＣＯ２消火システムに代わり、泡消火装置が主流になってきている。船舶において泡消火装置を使用する際には、大量の海水を消火用ポンプで汲み上げて泡消火装置に供給する必要がある。この消火用ポンプは通常はエンジンルームに配備されているが、エンジンルーム内に火災が起きた場合には、この消火用ポンプが使用不能になるため、他の区画に設置されている非常用消火ポンプが海水の供給源となる。
【０００７】
この非常用消火ポンプは、泡消火装置による泡充填速度を高めるべく規格改正が行われた影響により大容量化が進んだ。その結果として、泡消火装置によらない通常の消火活動時に必要とされるポンプ容量と、泡消火装置に必要とされる容量を加味したポンプ容量との間に大きな差を生じることになり、非常用消火ポンプの起動時において大きな水撃が発生し、通常の消火活動時における消火ホースへの衝撃に起因する消火配員の安全面と、配管装置（バルブ、ガスケット等）への衝撃負担増が問題となっている。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、簡素で低コスト、かつ信頼性の高い構造により、既存の管路に後から容易に付加することができ、大容量のポンプが起動した際に、ポンプ下流側の管路における水撃を抑制することのできる流体管路開放速度規制バルブ、これを用いた消火装置および船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
即ち、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブの第１の態様は、流体管路に接続されるバルブハウジングと、前記バルブハウジングの内部で閉弁位置と開弁位置との間を回動し、前記流体管路を流れる流体の流動圧力を受けて前記閉弁位置から前記開弁位置に回動する弁体と、前記弁体の前記閉弁位置から前記開弁位置への回動動作に抵抗を付与する抵抗付与手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
上記構成による流体管路開放速度規制バルブは、ポンプ下流側の流体管路に接続した場合、ポンプが起動して流体が吐出されると、この吐出流体の圧力を受けて弁体が閉弁位置から開弁位置に回動する様に構成されている。その際、抵抗付与手段により弁体の回動動作に抵抗が付与されるため、弁体が閉弁位置から開弁位置に急激に回動することができない。したがって、流体管路開放速度規制バルブの下流側においては、流体管路が急速に開放されることが防止され、これに伴い流体の流量が急激に増大せずに徐々に増大してゆくため、ポンプが大容量のものであっても、その起動時に水撃が発生することを効果的に抑制できる。
【００１１】
抵抗付与手段は、弁体の回動動作に抵抗を付与できるものであればよいため、流体管路開放速度規制バルブを簡素で低コストなものに構成することができ、しかもこのように簡素な構成にできることから、この流体管路開放速度規制バルブを既存の流体管路に付加的に接続すること、つまり性能向上のための改造等も容易に行える。
【００１２】
また、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブの第２の態様は、前記第１の態様において、前記抵抗付与手段は、前記弁体の回動により回転駆動される被回転駆動機構と、前記被回転駆動機構の運動に連動して伸縮する係合手段を有する抵抗流体が満たされた減衰機構と、前記減衰機構の伸び側の流体チャンバと縮み側の流体チャンバとを接続する抵抗流体管路と、前記抵抗流体管路に設けられた流量絞り部とを具備してなる抵抗付与機構であることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、弁体が閉弁位置と開弁位置との間を回動しようとすると、その回動が被回転駆動機構を経て減衰機構の係合手段を伸縮させ、減衰機構の伸び側の流体チャンバと縮み側の流体チャンバに満たされた抵抗流体が抵抗流体管路を通って流れようとする。しかし、抵抗流体管路に設けられた流量絞り部によりその流れに抵抗が付与されるため、弁体の回動速度が減衰され、弁体の下流側において流体管路が急速に開放されることが防止される。本構成によれば、非常に簡素で信頼性（耐久性）の高い構造により、弁体の回動動作に抵抗を付与することができ、ポンプ起動時における水撃の発生を防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブの第３の態様は、前記第２の態様において、前記流量絞り部をバイパスするように前記抵抗流体管路に設けられ、前記弁体が前記閉弁位置から前記開弁位置に回動する時には閉弁し、前記弁体が前記開弁位置から前記閉弁位置に回動する時には開弁するチェックバルブをさらに有することを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、弁体が閉弁位置から開弁位置に回動する時には、減衰機構の伸び側の流体チャンバと縮み側の流体チャンバとの間を流れる抵抗流体の流動方向に対してチェックバルブが閉弁するため、抵抗流体はチェックバルブを通らずに流量絞り部を通る。このため、流動抵抗が付与されて減衰機構の動き、即ち弁体の開弁速度が遅くなり、前述の如く流体管路が急激に開放されることが防止されて水撃の発生が抑制される。
【００１６】
反対に、弁体が開弁位置から閉弁位置に回動する時には、前記抵抗流体の流動方向に対してチェックバルブが開弁するため、抵抗流体は流動抵抗の大きい流量絞り部よりも、流量抵抗の小さいチェックバルブを通る。このため、流動抵抗が殆ど付与されず、減衰機構の動き、即ち弁体の閉弁速度を速くすることができる。
【００１７】
この構成によれば、例えば作動していたポンプが停止し、その直後に再起動しても、ポンプの停止と共に弁体が素早く開弁位置から閉弁位置に回動できるため、ポンプが再起動した場合に弁体が開弁したままとなった状態になることを抑制し、ポンプの再起動に伴う水撃の発生を防止することができる。
【００１８】
また、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブの第４の態様は、前記第１〜第３のいずれかの態様において、前記バルブハウジングまたはその近傍に設けられ、前記弁体の上流側と下流側とをバイパスし、前記流体管路に追設されて流路面積を確保するバイパス配管をさらに有することを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、弁体構造および抵抗付与手段のいずれかに万一故障が起きて弁体が開弁位置に回動不能になっても、バイパス配管により最低限必要な流量を確保することができる。このため、例えばこの流体管路開放速度規制バルブを消火装置に適用した場合には、フェールセーフ機能を持たせることができる。
【００２０】
また、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブの第５の態様は、前記第２〜第４のいずれかの態様において、前記減衰機構は、前記流体管路内の流動圧力が前記弁体に作用しなくなると、前記係合手段がその自重により降下して前記弁体を前記閉弁位置に回動させることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、流体管路内の流動圧力が弁体に作用しなくなると（流体管路を流体が流れなくなると）、係合手段が自重により降下し、これに伴い被回転駆動機構を駆動して弁体を閉弁位置に回動させる。このため、弁体が閉弁位置に回動する速度を速めることができ、例えば上述のようにポンプが停止した直後に再起動したような場合において、弁体が開弁したままとなった状態になることを抑制し、ポンプの再起動に伴う水撃の発生を防止することができる。
【００２２】
また、本発明に係る消火装置は、消火用水を供給するポンプの吐出側に、請求項１〜５のいずれかに記載の流体管路開放速度規制バルブが接続されたことを特徴とする。この消火装置によれば、泡消火装置に大量の水を高速で供給可能な大容量のポンプを通常消火用の系統に共用しても、その起動時にポンプの下流側の管路が急速に開放されることを防止して、通常消火用の系統の下流側の管路に水撃が発生することを防止できる。
【００２３】
また、本発明に係る船舶は、前記消火装置を備えたことを特徴とする。この船舶によれば、ポンプ下流側の各管路における水撃発生を抑止しつつ、大容量のポンプを用いて大量の外水を泡消火装置に供給することができるため、規模の大きな火災でも確実に消火することのできる安全性の高い船舶とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブは、構造が簡素で低コスト、かつ信頼性の高い構造により、大容量のポンプが起動した際に、ポンプ下流側の管路において水撃が発生することを効果的に抑制することができる。しかも、構造が簡素であるため、既存の管路施設に後から付加して性能を向上させることが容易に行える。
【００２５】
また、本発明に係る消火装置によれば、ポンプの吐出側に上記の流体管路開放速度規制バルブが接続されたことにより、泡消火装置に大量の水を高速で供給可能な大容量のポンプを用いても、このポンプが起動した時に、ポンプ下流側の管路に水撃が発生することを防止して、通常の消火活動時において消火ホースに衝撃が発生しないようにし、消火配員の安全面を向上させるとともに、配管装置（バルブ、ガスケット等）に衝撃が加わることを防止して、各部の耐久性と信頼性を高めることができる。
【００２６】
さらに、本発明に係る船舶によれば、上記の消火装置が備えられたことにより、大容量のポンプを用いて大量の外水を泡消火装置に供給可能にし、規模の大きな火災でも確実に消火可能にして安全性を高めるとともに、この大容量のポンプが起動する際にポンプ下流側の管路に水撃が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る消火装置を適用可能な船舶の一例を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る消火装置の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る流体管路開放速度規制バルブの縦断面図である。
【図４】弁体と抵抗付与機構の概略構造を示し、弁体が閉弁位置にある状態を示す図である。
【図５】弁体と抵抗付与機構の概略構造を示し、弁体が開弁位置にある状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る消火装置を適用可能な船舶の一例を示す側面図である。この船舶１は、その船体２の内部に船倉３が形成され、デッキ４上の後部寄りの位置に船橋５が設けられ、船橋５の下方の船底付近にエンジンルーム６が画成されている。エンジンルーム６内にはエンジン７が搭載され、その動力がプロペラシャフト８を介して船尾に設けられたスクリュープロペラ９を回転させ、船舶１を推進させる。そして、例えばエンジンルーム６の前方に消火設備室１１が区画形成されており、ここに消火装置１２が設置されている。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態に係る消火装置１２の概略構成図の一例である。この消火装置１２は、エンジンルーム６における火災を消火するための泡消火系統Ａと、エンジンルーム６以外の区画における火災を消火するための通常消火系統Ｂとを備えている。泡消火系統Ａと通常消火系統Ｂは、共通の大容量なポンプ１５（例えば吐出量毎時７００トン）から海水の供給を受けるようになっている。
【００３０】
ポンプ１５には船外の海水を汲み上げる吸込管１６と、汲み上げた海水を吐出する吐出本管１７とが接続されており、吐出本管１７の先には泡消火系統Ａを構成する吐出分岐管１９と、通常消火系統Ｂを構成する吐出分岐管２０（流体管路）が延びている。吐出分岐管１９は泡消火装置２１の一側に繋がり、泡消火装置２１の他側からは泡吐出管２２が延出し、この泡吐出管２２がエンジンルーム６内に延びて図示しない泡放出ノズルに繋がっている。一方、吐出分岐管２０には水撃防止用の流体管路開放速度規制バルブ２５が接続され、吐出分岐管２０の先はエンジンルーム６以外の区画に延びて図示しない消火栓やスプリンクラー等の消火用設備に繋がっている。
【００３１】
エンジンルーム６内で火災が発生し、消火を行う場合は、泡消火装置２１側の弁を開いてポンプ１５を起動させる。これにより、海水が泡消火系統Ａ側に流れて泡消火装置２１に注がれ、泡原液との混合液が泡吐出管２２を経てエンジンルーム６内の図示しない泡放出ノズルに至り、ノズルから泡となって広範囲に散布され、火災が消火される。この泡消火系統Ａによれば、大容量のポンプ１５を用いて大量の海水を一気に泡消火装置２１に注ぐことにより、エンジンルーム６内に泡を蓄積させる速度を速めて大きな火災でも素早く消し止めることができる。
【００３２】
一方、ポンプ１５が起動されると海水は通常消火系統Ｂ側にも流れ、吐出分岐管２０と流体管路開放速度規制バルブ２５を経てエンジンルーム６以外の区画に設置された消火栓やスプリンクラー等の消火用設備に供給される。
【００３３】
前述のように、ポンプ１５は泡消火系統Ａに大量の海水を供給できる大容量なものであるため、通常消火系統Ｂ側においては、ポンプ１５が起動すると同時に吐出分岐管２０の末端側に設けられた図示しない消火栓の消火ホースやスプリンクラー等に水撃が発生するという問題が生じる懸念がある。このため、流体管路開放速度規制バルブ２５が設けられ、吐出分岐管２０側における水撃が抑制されている。なお、流体管路開放速度規制バルブ２５は吐出本管１７に設けられることも考えられる。以下に、流体管路開放速度規制バルブ２５の構成を説明する。
【００３４】
図３は、発明の一実施形態に係る流体管路開放速度規制バルブ２５の縦断面図の一例である。この流体管路開放速度規制バルブ２５は、吐出分岐管２０に接続される円管状のバルブハウジング２７と、このバルブハウジング２７の内部で回動軸２８に軸支された弁体２９と、この弁体弁体２９の回動動作に抵抗を付与する抵抗付与機構３１（抵抗付与手段）とを具備して構成されている。
【００３５】
管状のバルブハウジング２７の両端には、吐出分岐管２０に接続するための接続フランジ３３が形成され、バルブハウジング２７は吐出分岐管２０の中間部に接続される。回動軸２８は、平面視でバルブハウジング２７の軸方向と交差している。回動軸２８と一体に回転するように設けられた弁体２９は、バルブハウジング２７内の流路３５を閉塞した閉弁位置２９ａと、流路３５を開放した開弁位置２９ｂとの間を回動可能である。この弁体２９は、通常は自重あるいは後述するウェイト４４の重量により閉弁位置２９ａにあり、ポンプ１５の起動時には、流路３５を流れる海水の流動圧力を受けて閉弁位置２９ａから開弁位置２９ｂに回動する。なお、弁体２９が閉弁位置２９ａにあっても、弁体２９とバルブハウジング２７との間には微小な隙間があってもよく、弁体２９は必ずしも密閉される必要はない。
【００３６】
抵抗付与機構３１は、弁体２９の閉弁位置２９ａから開弁位置２９ｂへの回動動作に抵抗を付与するものである。抵抗付与機構３１は、バルブハウジング２７の外部にて回動軸２８に対し同軸的に固定されて弁体２９の回動により回転駆動されるピニオンギヤ３７およびこのピニオンギヤ３７に噛合して直線方向に延びるラックギヤ３８とを備えてなる被回転駆動機構３９と、ラックギヤ３８に連結して設置された、軸方向が鉛直方向に沿う減衰機構４０とを備えている。減衰機構４０は、例えば油圧シリンダであり、シリンダ本体４１と、このシリンダ本体４１の内部に摺動自在に挿入されたピストン４２と、ピストン４２に繋がるピストンロッド４３（係合手段）とを有して構成され、ピストンロッド４３に上記のラックギヤ３８が繋がっている。このため、ピストンロッド４３はラックギヤ３８の直線運動に連動してシリンダ本体４１に対し伸縮する。なお、被回転駆動機構３９は、図示しないケーシングに収容されて減衰機構４０と共に一体化することができ、その場合は抵抗付与機構３１全体がユニット化される。
【００３７】
減衰機構４０は、弁体２９が開弁位置２９ｂから閉弁位置２９ａに回動する時にピストンロッド４３が図５、図４に示すように、上方から下方に移動するように構成されている。ラックギヤ３８の下端等には一例として、ピストンロッド４３の自重による降下速度を増すためのウェイト４４を設けることもできる。減衰機構４０（シリンダ本体４１）の内部空間は、ピストン４２を挟んで伸び側の流体チャンバ４５と縮み側の流体チャンバ４６とに区画されており、各々のチャンバ４５，４６にはオイル（抵抗流体）が満たされている。そして、図４および図５に示すように、伸び側の流体チャンバ４５と縮み側の流体チャンバ４６とを接続する抵抗流体管路４８が配設され、この抵抗流体管路４８の中間部に流量調整弁４９（流量絞り部）が接続されている。
【００３８】
さらに、流量調整弁４９をバイパスするようにバイパス管路５１が並設され、このバイパス管路５１にチェックバルブ５２（逆止弁）が接続されている。このチェックバルブ５２は、弁体２９が閉弁位置２９ａから開弁位置２９ｂに回動する時、即ち減衰機構４０のピストン４２が上方に移動する時には閉弁し、逆に弁体２９が開弁位置２９ｂから閉弁位置２９ａに回動する時、即ち減衰機構４０のピストン４２が図に示すように下方に移動する時には開弁する流動方向性を付与されている。
【００３９】
また、図３に示すように、バルブハウジング２７には、弁体２９の上流側と下流側とをバイパスし、吐出分岐管２０内の流路面積を追加できるバイパス配管５４が設けられている。このバイパス配管５４には仕切弁５５を接続して任意に開閉できるようにしてもよい。また、バイパス配管５４は、バルブハウジング２７の外側に設けても、バルブハウジング２７の内部に設けてもよい。
【００４０】
以上のように構成された流体管路開放速度規制バルブ２５は、次のように作動する。
消火装置１２の通常消火系統Ｂの使用時において、ポンプ１５が起動し、海水が吐出分岐管２０側に吐出されると、この海水の流動圧力を受けて弁体２９が、図４に示す閉弁位置２９ａから図５に示す開弁位置２９ｂに回動しようとする。この回動が抵抗付与機構３１（被回転駆動機構３９）のピニオンギヤ３７とラックギヤ３８との噛み合いによりピストンロッド４３に伝えられ、ピストンロッド４３およびピストン４２が図４に示す位置から図５に示す位置まで、下方から上方に向かって押し上げられる。
【００４１】
ピストン４２が押し上げられるに伴い、減衰機構４０の伸び側の流体チャンバ４５の中にあるオイルが、抵抗流体管路４８またはバイパス管路５１を通って縮み側の流体チャンバ４６に流れようとするが、この時にはバイパス管路５１に設けられたチェックバルブ５２が前述のように閉弁するため、オイルは流路面積の狭められた流量調整弁４９を通過せざるを得ず、これによりオイルの流れに大きな抵抗が付与され、減衰機構４０の内部におけるピストン４２の動きが減衰される。この減衰力が被回転駆動機構３９のラックギヤ３８とピニオンギヤ３７を経て弁体２９の回動に伝えられ、弁体２９の回動速度が減衰される。このため、弁体２９は閉弁位置２９ａから開弁位置２９ｂまで急激に回動することができない。したがって、弁体２９の下流側においては、吐出分岐管２０が急速に開放されることが防止されて海水の流量が徐々に増大することになる。
【００４２】
このように、弁体２９が閉弁位置２９ａから開弁位置２９ｂまで急激に回動しないため、大容量のポンプ１５を用いても、その起動時に水撃が発生することを効果的に抑制し、吐出分岐管２０の末端側に設けられた消火栓の消火ホースやスプリンクラー等に水撃が及ぶ問題を解決することができる。このため、通常の消火活動時において消火ホースに水撃による衝撃が発生しないようにし、消火配員の安全面を向上させるとともに、配管装置（バルブ、ガスケット等）に衝撃が加わることを防止して、各部の耐久性と信頼性を高めることができる。
【００４３】
また、ポンプ１５が停止して、吐出分岐管２０内における海水の流動圧力が弁体２９に作用しなくなると、弁体２９が例えば自重により回動したり、ピストンロッド４３がその自重により降下する等して弁体２９を閉弁位置２９ａに回動させる。この時には、オイルが縮み側の流体チャンバ４６から伸び側の流体チャンバ４５に流れ、この流れの方向に対してバイパス管路５１に設けられたチェックバルブ５２が開弁するため、オイルは流動抵抗の大きい流量調整弁４９よりも、流量抵抗の小さいチェックバルブ５２を通る。このため、流動抵抗が殆ど付与されず、減衰機構４０の動き、即ち弁体２９の閉弁速度を速くすることができる。
【００４４】
この構成によれば、例えば作動していたポンプ１５が停止し、その直後に再起動したとしても、ポンプ１５の停止と共に弁体２９が素早く開弁位置２９ｂから閉弁位置２９ａに回動できるため、ポンプ１５が再起動した場合に弁体２９が開いたままになることを抑制し、ポンプ１５の再起動に伴う水撃の発生を防止できる。なお、ウェイト４４の重量を変更することによって、弁体２９の閉弁速度を変更することができる。ウェイト４４は、回動軸２８に直接設けて、重量による回転力として利用してもよい。さらに、ウェイト４４に限らず、バネや圧縮性流体等の付勢手段を利用してもよい。
【００４５】
抵抗付与機構３１の構成は、弁体２９が閉弁位置２９ａから開弁位置２９ｂに回動する動作に抵抗を付与できるものであればよいため、流体管路開放速度規制バルブ２５を簡素で低コスト、かつ非常に信頼性（耐久性）の高い構造にしつつ、大容量のポンプ１５の起動時における水撃の発生を防止することができる。しかも、このように流体管路開放速度規制バルブ２５を簡素な構成にできることから、これを既存の流体管路に付加的に接続すること、つまり消火設備等の性能向上のための改造等も容易に行うことができる。
【００４６】
抵抗付与機構３１の減衰機構４０は、弁体２９が閉弁位置２９ａに回動する時にピストンロッド４３が上方から下方に移動するように配設され、海水の流動圧力が弁体２９に作用しなくなると、ピストンロッド４３がその自重により降下して弁体２９を閉弁位置２９ａに回動させる。このため、ポンプ１５が停止すると、ピストンロッド４３が自重等により降下し、これに伴いラックギヤ３８がピニオンギヤ３７を駆動して弁体２９を閉弁位置２９ａに回動させる。したがって、弁体２９が開弁位置２９ｂから閉弁位置２９ａに回動する速度を速めて、上述のようにポンプ１５が停止した直後に再起動したような場合においても、弁体２９が開弁したままとなった状態になることを抑制し、ポンプ１５の再起動に伴う水撃の発生を防止することができる。
【００４７】
さらに、この流体管路開放速度規制バルブ２５には、弁体２９の上流側と下流側とをバイパスし、吐出分岐管２０（バルブハウジング２７内の流路３５）の流路面積を確保できるバイパス配管５４を設けることができるため、弁体２９および抵抗付与機構３１のいずれかに万一故障が起きて弁体２９が開弁位置２９ｂ側に回動不能になっても、バイパス配管５４により最低限必要な流量を確保することができる。このため、消火装置１２にフェールセーフ機能を持たせることができる。なお、バイパス配管５４に仕切弁５５を接続して任意に開閉できるようにした場合には、必要のない時にバイパス配管５４を閉鎖したり、必要流量を調整したりすることができる。
【００４８】
そして、以上のように構成された流体管路開放速度規制バルブ２５を、ポンプ１５の下流側に接続したため、泡消火系統Ａと通常消火系統Ｂとを備えた消火装置１２において、泡消火系統Ａ側に大量の海水を高速で供給可能な大容量のポンプ１５を通常消火系統Ｂのポンプとして共用しながらも、この大容量のポンプ１５の起動時に、ポンプ１５の下流側の管路に水撃が発生することを防止することができる。
【００４９】
さらに、この消火装置１２を備えた船舶１は、大容量のポンプ１５の下流側の管路における水撃発生を抑止しつつ、この大容量のポンプ１５によって大量の海水を泡消火装置に供給することができるため、エンジンルーム６内における大規模な火災でも確実に消火することのできる安全性の高い船舶とすることができる。
【００５０】
なお、本発明の権利範囲は上記実施形態の態様のみに限定されず、各部に変更を加えることができる。例えば、抵抗付与機構３１をバルブハウジング２７に対して遠隔位置に設けたり、減衰機構４０に対する抵抗流体管路４８、流量調整弁４９、バイパス管路５１、チェックバルブ５２等のレイアウトを変更してもよい。
【００５１】
また、被回転駆動機構３９は、ピニオンギヤ３７とラックギヤ３８による構成に限定されず、他の構成であってもよい。一方、減衰機構４０は伸縮シリンダ型に限定されず、例えば円筒形のロータリダンパであってもよい。この場合は、被回転駆動機構３９を省いて、ロータリダンパの回転軸を弁体２９の回動軸２８に直結する態様となる。
【００５２】
さらに、弁体２９を開弁位置２９ｂから閉弁位置２９ａに素早く回動させるために、弁体２９に錘を付加して重量を増したり、錘の代わりにバネ力や圧縮性流体の圧縮と膨張を利用した付勢力を付与してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  船舶
１１  エンジンルーム
１２  消火装置
１５  ポンプ
２０  吐出分岐管（流体管路）
２１  泡消火装置
２５  流体管路開放速度規制バルブ
２７  バルブハウジング
２８  回動軸
２９  弁体
２９ａ  閉弁位置
２９ｂ  開弁位置
３１  抵抗付与機構（抵抗付与手段）
３７  ピニオンギヤ
３８  ラックギヤ
３９  被回転駆動機構
４０  減衰機構
４１  シリンダ本体
４２  ピストン
４３  ピストンロッド（係合手段）
４５  伸び側の流体チャンバ
４６  縮み側の流体チャンバ
４８  抵抗流体管路
４９  流量調整弁（流量絞り部）
５１  バイパス管路
５２  チェックバルブ
５４  バイパス配管
Ａ  泡消火系統
Ｂ  通常消火系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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