(57)【要約】      （修正有）【課題】支柱の存在に関わらず簡単に昇降することができ、作業者の階段からの転落を防止することができる、製作容易な、安全具及びこれを係着する手摺を提供する。【解決手段】作業者が着用している安全帯に取り付け、作業者の転落等を防ぐ安全具及び安全具を係着する手摺であって、手摺１００は、軸方向にスリット部１１４が設けられた管状部材１１０である手摺枠部１０１と、手摺枠部を適切な高さで支持する支持部材１０５とから成り、安全具１０は、手摺枠部の管状部材の中空部分に挿入され、移動可能に取り付けられる係着部材１１と、係着部材の一端側に取り付けられたロープ状部材１５と、ロープ状部材の他端側に取り付けられ、安全帯に掛止する掛止部材１３とから成り、係着部材を、手摺枠部内に移動可能に取り付けることにより、手摺に安全帯を繋いだ状態を保ちつつ、作業者が移動できるように構成した。【選択図】図２
2012161443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が着用している安全帯に取り付け、作業者の転落や墜落を防ぐ安全具及び該安全具を係着する手摺であって、
前記手摺（１００，２００，３００）は、
軸方向にスリット部（１１４）が設けられた管状部材（１１０）である手摺枠部（１０１，２０１，２０２，３０１）と、
該手摺枠部を適切な高さで支持する支持部材（１０５）と、から成り、
前記安全具（１０，１０ｘ，２０，３０）は、
前記手摺枠部の管状部材の中空部分（１１２）に挿入され、移動可能に取り付けられる係着部材（１１，１２，２１，３１）と、
該係着部材の一端側に取り付けられたロープ状部材（１５）と、
該ロープ状部材の他端側に取り付けられ、前記安全帯に掛止する掛止部材（１３）と、から成り、
前記係着部材を、前記手摺枠部内に移動可能に取り付けることにより、前記手摺に安全帯を繋いだ状態を保ちつつ、作業者が移動できるように構成した、ことを特徴とする安全具及び該安全具を係着する手摺。
【請求項２】
前記スリット部（１１４）は、下側部分（１１４ｂ）に下向きに切欠部（１１６，３１６）が設けられた、ことを特徴とする請求項１に記載の安全具及び該安全具を係着する手摺。
【請求項３】
前記スリット部（１１４）の空間に、該スリット部と略平行に係止棒（２１８，２１８ｘ）を配設した、ことを特徴とする請求項２に記載の安全具及び該安全具を係着する手摺。
【請求項４】
前記手摺（２００）が、前記係止棒（２１８，２１８ｘ）と前記ロープ状部材（１５）とを、該係止棒に沿って移動可能に保持する移動留め具（２１９）をさらに備えた、ことを特徴とする請求項３に記載の安全具及び該安全具を係着する手摺。
【請求項５】
前記ロープ状部材（１５）の断面が略円状であり、
前記切欠部（３１６）の開口部分（３１６ａ）における管状部材（１１０）間の垂線の長さが、ロープ状部材の断面直径と略同じである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の安全具及び該安全具を係着する手摺。
【請求項６】
前記切欠部（３１６）がスリット部（１１４）の上側部分（１１４ａ）にさらに設けられた、ことを特徴とする請求項５に記載の安全具及び該安全具を係着する手摺。
【請求項７】
前記安全具（１０ｘ）は、前記係着部材（１２）の表面に複数の回転体（１６）がさらに配設され、該回転体が回転することによって、前記係着部材が前記管状部材（１１０）の中空部分（１１２）を移動する、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の安全具及び該安全具を係着する手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段の昇降時等に使用する安全具に係り、特に加工処理を施した手摺等と作業者が着用している安全帯とを繋ぎ、作業者の階段からの転落等を防止する、安全具及びこれを係着する手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、階段、窓、ベランダなどには手摺が設けられている。これらの手摺にはその設置目的によって、手で掴んで身体等を支えるための補助手摺としての機能を有するものと、外側への墜落を防止するための墜落防止柵としての機能を有するものに分類される。
階段に設置される手摺は、階段の昇降の補助し、下方への転落を防ぐ補助手摺としての機能を有し、さらに階段の踏み板の縁に沿って、支柱により設置される手摺には、階段外側への墜落を防ぐための墜落防止柵としての機能も併せ持っている。
【０００３】
建築物の階段の寸法については、建築基準法施行令に規定があり、建物の用途等によって異なる。通常は、安全で手摺を掴まることなく昇降可能なように、蹴上げの高さ、踏み面の大きさ等が規定されているので、手摺は、主に高齢者や脚に障害のある人等に使用されている。
ところが、特殊な用途に使用される専用階段等については、前述のような規定の適用外である。例えば、設備の点検作業等に用いられる、原油タンク側面の廻り階段等は比較的急勾配である。手摺は、支柱によって踏み板のタンク反対側の端部に沿って設けられおり、これらは、補助手摺としての機能と墜落防止柵としての機能を有している。
それでも、原油タンクの階段等は外階段であり、強風時には煽られてバランスを崩したり、雨が降ると滑って階段から転落してしまうことがある。また、場合によっては、手摺の柵の上から、階段外下方に墜落してしまう場合もある。
【０００４】
このような事故を防ぐためには、安全帯を着用し、命綱のロープ部の先端のフック等を手摺に掛着することが望ましい。しかし、手摺は、複数の支柱によって取り付けられているので、支柱の設置箇所でフックが引っ掛かってしまう。そのため、支柱設置箇所でフックを外して再度掛け直す必要がある。また、支柱は墜落防止柵としての機能も有するので、狭い間隔で、例えば一段ごとに取り付けられている。よって、タンクが大きい場合には、階段下部からタンク上部、又はタンク上部から階段下部に移動する間に、数十回以上掛け直さなければならない。作業者にとって負担であり、作業自体にも支障をきたすため、実際には使用されていない。つまり、墜落防止等の措置が取られておらず、何かあった際には身体を手で支える以外にないのが現状である。
また、手摺が支柱ではなく、壁に支持部材によって取り付けられている場合においても、昇降の際には、支持部材の設置箇所でフックが引っ掛かってしまうので、各設置場所で、フックを外して再度掛け直す必要があり、手間がかかってしまう。
【０００５】
階段の昇降を補助する装置としては、例えば、特許文献１の特開平１０−１７９６６３号「階段昇降補助装置」などが提案されている。この階段昇降補助装置は、階段に沿って傾斜して設置された手摺状のガイドレールと、このガイドレールにガイドされて摺動可能なスライダー部と、その側面に取付けられるハンドル部と、スライダー部が階段上昇方向に摺動するときにフリーに動き、スライダー部が階段下降方向に摺動するときにはロック又は抵抗を与える一方向運動規制手段を備え、リハビリテーション動作をも兼ねて安全に階段を昇降することを補助できる階段昇降補助装置である。手摺に装着して安全に階段を昇降することを補助するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１７９６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、「階段昇降補助装置」は、リハビリテーション動作をも兼ねて階段の昇降を補助するものであるので、設備の点検等の作業者が使用するには、必要以上に昇降動作を制限してしまうというという問題があった。
また、前述のスライダー部の構成が複雑であるので、製作が困難であり、経済的でなかった。そして、何らかの原因によってハンドル部を放してしまうと、補助手摺としての機能を発揮し得ないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するために提案されたものである。すなわち本発明の目的は、 支柱の存在に関わらず簡単に昇降することができ、作業者の階段からの転落を防止することができる、製作容易な、安全具及びこれを係着する手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の第１の態様の安全具及び該安全具を係着する手摺は、作業者が着用している安全帯に取り付け、作業者の転落や墜落を防ぐ安全具及び該安全具を係着する手摺であって、前記手摺（１００，２００，３００）は、軸方向にスリット部（１１４）が設けられた管状部材（１１０）である手摺枠部（１０１，２０１，２０２，３０１）と、該手摺枠部を適切な高さで支持する支持部材（１０５）とから成り、前記安全具（１０，１０ｘ，２０，３０）は、前記手摺枠部の管状部材の中空部分（１１２）に挿入され、移動可能に取り付けられる係着部材（１１，１２，２１，３１）と、該係着部材の一端側に取り付けられたロープ状部材（１５）と、該ロープ状部材の他端側に取り付けられ、前記安全帯に掛止する掛止部材（１３）とから成り、前記係着部材を、前記手摺枠部内に移動可能に取り付けることにより、前記手摺に安全帯を繋いだ状態を保ちつつ、作業者が移動できるように構成したことを特徴とする。また、前記スリット部（１１４）は、下側部分（１１４ｂ）に下向きに切欠部（１１６，３１６）が設けられてもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様の安全具及び該安全具を係着する手摺は、切欠部（１１６，３１６）が設けられている第１の態様において、前記スリット部（１１４）の空間に、該スリット部と略平行に係止棒（２１８，２１８ｘ）を配設したことを特徴とする。また、前記手摺（２００）は、前記係止棒（２１８，２１８ｘ）と前記ロープ状部材（１５）とを、該係止棒に沿って移動可能に保持する移動留め具（２１９）をさらに備えてもよい。
【００１１】
本発明の第３の態様の安全具及び該安全具を係着する手摺は、第１の態様において、前記ロープ状部材（１５）の断面が略円状であり、前記切欠部（３１６）の開口部分（３１６ａ）における管状部材（１１０）間の垂線の長さが、ロープ状部材の断面直径と略同じであることを特徴とする。また、前記切欠部（３１６）は、スリット部（１１４）の上側部分（１１４ａ）にさらに設けてもよい。
【００１２】
前記安全具（１０ｘ）は、前記係着部材（１２）の表面に複数の回転体（１６）がさらに配設され、該回転体が回転することによって、前記係着部材が前記管状部材（１１０）の中空部分（１１２）を移動するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様の安全具及びこの安全具を係着する手摺によれば、安全具（１０，１０ｘ，２０，３０）によって、作業者が着用している安全帯と手摺（１００，２００，３００）とを簡単に繋ぐことができ、作業者が墜落するのを防ぐことができる。
また、作業者は、階段を上る前に安全具（１０，１０ｘ，２０，３０）の取り付け作業を行うだけでよく、支柱等の存在に関わらず移動することができる。取り付け・取り外しも楽にできるので、時間を取られることなく行うことができ、作業者の負担が軽い。さらに、既存の手摺を手摺（１００，２００，３００）の構成に加工することも、既存の手摺の支柱上部階段側に手摺枠部（１０１，２０１，２０２，３０１）を設けることも可能である。これらの安全具（１０，１０ｘ，２０，３０）及びこれを係着する手摺（１００，２００，３００）は簡単な構造であるので、製作容易であり経済的である。
さらに、スリット部（１１４）の下側部分（１１４ｂ）に切欠部（１１６，３１６）を設けることによって、作業者が階段から転落することを防止することが可能である。
【００１４】
第２の態様の安全具及びこの安全具を係着する手摺によれば、スリット部（１１４）の空間に係止棒（２１８，２１８ｘ）を配設するので、作業者は安全具（２０）を取り付ける際に掛止部材（１３）を通す位置に注意を払うだけで、管状部材（１１０）のスリット部（１１４）におけるロープ状部材（１５）の位置を気にすることなく、階段を移動することができる。
【００１５】
さらに、移動留め具（２１９）を備えた構成とすれば、転倒した際に、ロープ状部材（１５）が移動留め具（２１９）から容易に外れるので、作業者に掛かる衝撃をより少なくすることができる。
【００１６】
第３の態様の安全具及びこの安全具を係着する手摺によれば、切欠部（３１６）の開口部分（３１６ａ）における管状部材（１１０）間の垂線の長さが、ロープ状部材（１５）の断面の直径と略同じである。よって、階段昇降時にロープ状部材（１５）が切欠部（３１６）に落ち込むことを防ぐことができる。また、スリットの上側部分（１１４ａ）にも切欠部（３１６）を設ければ、手摺（３００）の上方から階段外側へ作業者が墜落してしまうことを防ぐことができる。
【００１７】
安全具の係着部材（１２）の表面に複数の回転体（１６）を配設した構成とすれば、管状部材（１１０）の内壁面に接する面積が小さくなるので、摩擦を減らすことができ、係着部材（１２）をよりスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の安全具及びこの安全具を係着する手摺の使用時の状態を示した概略正面図である。
【図２】実施例１の安全具及びこの安全具を係着する手摺を示した図であり、（ａ）は安全具の説明斜視図、（ｂ）は階段側から見た手摺の正面図である。
【図３】実施例１の手摺枠部の細部を示した説明図であり、（ａ）は図２（ｂ）の破線円部分の拡大図、（ｂ）は図２（ｂ）のＡ−Ａ部における拡大断面図、（ｃ）は切欠部の説明斜視図、（ｄ）は手摺枠部の右側面図及び左側面図である。
【図４】作業者が階段を昇降する際の、管状部材と、安全具の係着部材及びロープ状部材との関係を示した概略図であり、（ａ）は管状部材の上側半分を取り除いた状態を示す説明平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ部における説明断面図である。
【図５】作業者が階段で転倒等した際の、管状部材と、安全具の係着部材及びロープ状部材との関係を示した概略図であり、（ａ）は管状部材の上側半分を取り除いた状態を示す説明平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ部における説明断面図である。
【図６】実施例１の安全具の変形例についての概略図であり、（ａ）は安全具の斜視図、（ｂ）は作業者が昇降中の安全具と管状部材との関係を示す説明断面図、（ｃ）は作業者が転倒し係止された際の安全具と管状部材との関係を示す説明断面図である。
【図７】実施例２の安全具及びこの安全具を係着する手摺を示した図であり、（ａ）は安全具の説明斜視図、（ｂ）は階段側から見た手摺の正面図である。
【図８】実施例２の手摺枠部の細部を示した説明図であり、（ａ）は図７（ｂ）の破線円部分の拡大図、（ｂ）は図７（ｂ）のＤ−Ｄ部における拡大断面図、（ｃ）は係止棒の説明斜視図、（ｄ）は手摺枠部の右側面図及び左側面図である。
【図９】管状部材と、安全具の係着部材及びロープ状部材との関係を示した概略図であり、（ａ）は作業者が階段を上る際の状態を示す断面図及び平面図、（ｂ）は作業者が階段を下りる際の状態を示す断面図及び平面図、（ｃ）転倒等した際に作業者の転落を防止する状態を示す断面図及び平面図である。
【図１０】実施例２の手摺枠部の変形例を示した図であり、（ａ）は管状部材を階段側から見た正面図、（ｂ）は移動留め具の正面図及び側面図、（ｃ）は階段を下りる際の移動留め具の使用状態を示した説明斜視図である。
【図１１】実施例３の安全具及びこの安全具を係着する手摺を示した図であり、（ａ）は安全具の説明斜視図、（ｂ）は階段側から見た手摺の正面図である。
【図１２】実施例３の手摺枠部の細部を示した説明図であり、（ａ）は図１１（ｂ）の破線円部分の拡大図、（ｂ）は切欠部の説明斜視図である。
【図１３】作業者が階段を昇降する際の手摺枠部と安全具との関係を示した説明図であり、（ａ）はロープ状部材が切欠部以外の箇所を通過している状態を示す説明斜視図であり、（ｂ）はロープ状部材が切欠部の開口部分上を通過している状態を示す説明平面図である。
【図１４】作業者が階段を上がる際に転倒等した場合の、スリットの下側部分と安全具の係着部材及びロープ状部材との関係を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の安全具及びこれを係着する手摺の好ましい実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は実施例１の安全具１０及びこの安全具１０を係着する手摺１００の使用時の状態を示した概略正面図である。
【００２１】
図１に示すように、安全具１０は、一端を作業者が身につけている安全帯１に取り付け、他端を階段の手摺１００に係着して使用するものである。
安全帯１は、一般高所作業用の胴ベルト型安全帯であって、命綱としてのロープ部１ａと、作業者の胴部分に取り付け、転落時などに人体を保持するベルト１ｂと、ロープ部１ａを支持物等に掛止めるフック部１ｃとからなる。なお、安全帯１は、作業者の転落や墜落を防止するための物であれば、このようなベルト型に限られない。
安全具１０は、係着部材１１とロープ状部材１５と掛止部材１３とからなる。安全具１０の掛止部材１３を安全帯１のフック部１ｃに取り付け、係着部材１１を後述する手摺１００の手摺枠部１０１に移動可能に取り付けることによって、作業者と手摺１００とを繋ぎ、移動する作業者の安全を確保する。
【００２２】
図２は実施例１の安全具１０及びこの安全具１０を係着する手摺１００を示した図であり、（ａ）は安全具１０の説明斜視図、（ｂ）は階段側から見た手摺１００の正面図である。
図２（ａ）に示すように、安全具１０は、手摺枠部１０１の管状部材１１０内に挿入される係着部材１１と、安全帯１のフック部１ｃに掛止するための掛止部材１３と、これらを繋ぐロープ状部材１５とからなる。
【００２３】
係着部材１１は、略球状の本体部１１ａと、本体部１１ａの球面に設けられた保持部１１ｂとからなる。本体部１１ａの表面は加工され、滑らかである。保持部１１ｂは舌状形状の部材であり、その基部は本体部１１ａに固着されている。また、保持部１１ｂの略中央部分にはロープ状部材１５を取り付けるための取付孔Ｘが設けられている。
係着部材１１は、安全具１０の掛止部材１３が引っ張られたときに、ロープ状部材１５が弛まず、かつ作業者の負担とならない重量を有する。
【００２４】
掛止部材１３は、金属製のリング状の部材であり、ロープ状部材１５の一端側が取り付けられている。また、この掛止部材１３には、前述したように安全帯１のフック部１ｃが着脱可能に掛け止められる。
ロープ状部材１５の他端側は、係着部材１１の保持部１１ｂの取付孔Ｘに取り付けられている。このロープ状部材１５は、断面が略円形であり、階段から転落した時などに、作業者の体重及び作業者が装備している工具等の荷重が掛かっても耐え得る強度を有する素材からなる。さらに、ロープ状部材１５は、係着部材１１及び掛止部材１３の取付部分に前述した体重及び荷重が掛かっても、外れることのないように取り付けられている。
【００２５】
手摺１００は、図２（ｂ）に示すように、身体を支えたり、階段の昇降を補助する際に手で保持される手摺枠部１０１と、手摺枠部１０１を適切な高さで階段の傾斜に沿って支持し、手摺枠部１０１の下方から階段外側への墜落を防ぐために、略等間隔に柵状に設けられた複数の支持部材１０５とからなる。
手摺枠部１０１は、細長いスリット部１１４を設けた略円柱状の管状部材１１０である。スリット部１１４は、管状部材１１０の階段側の側壁の一部を、管状部材１１０の中心軸方向と平行に直線状に切り欠いて設けたものであり、後述するように安全具１０のロープ状部材１５がこのスリット部１１４を通過する。手摺枠部１０１の下端部１１０ａ及び上端部１１０ｂは、管状部材１１０を鉛直方向に切断したような形状となっている。
【００２６】
図３は実施例１の手摺枠部１０１の細部を示した説明図であり、（ａ）は図２（ｂ）の破線円部分の拡大図、（ｂ）は図２（ｂ）のＡ−Ａ部における拡大断面図、（ｃ）は切欠部１１６の説明斜視図、（ｄ）は手摺枠部１０１の右側面図及び左側面図である。
図３（ａ）に示すように、スリット部１１４の鉛直方向上側部分１１４ａは略直線状であるが、下側部分１１４ｂには、開口部分１１６ａを有する、正面視略レ字状の切欠部１１６が形成されている。切欠部１１６の正面視右端部は、スリットの下側部分１１４ｂとなだらかにつながるように形成されている。切欠部１１６の鉛直方向下側の底面部分１１６ｂの縁は、正面視で階段の踏板と平行である。また、切欠部１１６は、図２（ｂ）に示すように踏板の略中央部に立設された支持部材１０５間の、略中央部分に位置するように複数設けられている。
【００２７】
手摺枠部１０１の管状部材１１０の断面（図２（ｂ）のＡ−Ａ部）は、図３（ｂ）に示すように略Ｃ字形状であり、略円形の中空部分１１２を有する。管状部材１１０の中心軸に平行に切り欠かれたスリット部１１４は、断面視略ドーナツ形状の階段側側面のやや上側に設けられている。スリットの上側部分１１４ａ及び下側部分１１４ｂの内壁側及び外壁側は曲面、中央部分は略直線状であり、ロープ状部材１５を傷つけることのないように形成されている。また、ロープ状部材１５との摩擦係数が少なくなるように、研磨加工がなされている。
【００２８】
図３（ｃ）は、切欠部１１６の説明斜視図である。
切欠部１１６は、スリットの下側部分１１４ｂを、前述のように鉛直方向下側に略レ字形状に切り欠くように設けられている。切欠部１１６の四角形状の底面部分１１６ｂは、内壁側の辺及び外壁側の辺が階段の踏面と平行であり、なだらかな斜面となっている。具体的には、内壁側の辺よりも外壁側の辺の位置が鉛直方向の下側となるように形成されている。
【００２９】
図３（ｄ）は、手摺枠部１０１の左側面図（下端部１１０ａ）及び右側面図（上端側１１０ｂ）を示す。手摺枠部１０１の下端部１１０ａ及び上端部１１０ｂは、管状部材１１０を鉛直方向に切断するように形成され、側面視で略楕円形状をしている。手摺枠部１０１は前述のような管状部材１１０であるので、それぞれの中空部分１１２も楕円形状となっている。
手摺枠部１０１の下端部１１０ａにおいては、中空部分１１２の上部側は安全具１０の係着部材１１を出し入れするために略円形の出入孔１１２ａとして使用され、下部側は係着部材１１が中空部分１１２から落下しないように受け部１１２ｘが形成されている。一方、上端側１１０ｂについては、中空部分１１２をそのまま出入孔１１２ｂとして使用するので、受け部１１２ｘは設けていない。
【００３０】
次に各構成部材の大きさ等の関係について説明する。
図３（ｂ）に示すように、係着部材１１の本体部１１ａの球の直径ｒは、手摺枠部１０１の中心軸方向と垂直な断面の内周円の直径よりも小さく、中空部分１１２を容易に移動することができる。また、係着部材１１自体にどのような力が掛かっても、スリット部１１４や切欠部１１６に嵌まったり、スリット部１１４や切欠部１１６から抜け落ちたりすることのない大きさとなっている。
スリットの下側部分１１４ｂに設けられた切欠部１１６の底面部分１１６ｂの、管状部材１１０の中心軸方向の長さは、ロープ状部材１５の中心軸方向に垂直な断面の直径と略同じ長さである。
【００３１】
実施例１の安全具１０及びこの安全具１０を係着する手摺１００の使用方法について、以下説明する。
まず、作業者は、着用している安全帯１のフック部１ｃを、安全具１０の一端側にある掛止部材１３に取り付ける。そして、階段を上がる際には、安全具１０の他端側にある係着部材１１を前述した手摺枠部１０１の下端部１１０ａの出入孔１１２ａから管状部材１１０の中空部分１１２に挿入する。前述したように下端部１１０ａには受け部１１２ｘが形成されているので、安全具１０から手を離しても係着部材１１が管状部材１１０から落下することはない（図３（ｄ）参照）。また、階段を下りる際には、係着部材１１を前述した手摺枠部１０１の上端部１１０ｂの出入孔１１２ｂに挿入する。係着部材１１は、自重により、管状部材１１０の中空部分１１２の下の方に降りていく。このような準備をすることにより、安全具１０を介して、作業者の身体が手摺枠部１０１に繋げられた状態となる。
【００３２】
係着部材１１を出入孔１１２ａ又は出入孔１１２ｂに挿入した後、作業者は、安全具１０のロープ状部材１５をスリット部１１４に通し、手摺枠部１０１に沿って階段を移動する。
図４は、作業者が階段を昇降する際の、管状部材１１０と、安全具１０の係着部材１１及びロープ状部材１５との関係を示した概略図であり、（ａ）は管状部材１１０の上側半分を取り除いた状態を示す説明平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ部における説明断面図である。なお、図面の上方向が階段上部側である。
安全具１０は図１に示すように、作業者が階段を上がる際、作業者の移動に伴い、着用している安全帯１のフック部１ｃが、掛止部材１３を介してロープ状部材１５及び係着部材１１を引っ張る。よって、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、作業者の移動に伴い、ロープ状部材１５はスリットの上側部分１１４ａに接した状態で移動する。さらに、係着部材１１はロープ状部材１５に引っ張られて、管状部材１１０の内壁面底部を滑るように移動する。
階段を下りる際にも係着部材１１は、自重により作業者よりも前方（下方）の管状部材１１０の中空部分１１２を、管状部材１１０の内壁に球面下側を滑らせながら、先に降りていく。よって、作業者が係着部材１１の後からついていくようになる。つまり階段を上るときも下りるときも、安全具１０の係着部材１１及びロープ状部材１５は、管状部材１１０に対して、略同様の位置関係（図４参照）で移動する。
【００３３】
なお、作業者は、昇降する際、ロープ状部材１５の係着部材１１ｂに取り付けられた一端部分が、図４に示すように上側部分１１４ａに軽く擦るような位置か、又は、手摺枠部１０１のスリットの下側部分１１４ｂに触れないような位置にくるようにして移動する。具体的には、ロープ状部材１５又は安全帯１のロープ部１ａの長さ、階段を上がる位置（手摺枠１０１部分からの距離）等を調節する。このようにすることで、ロープ状部材１５が、スリットの下側部分１１４ｂに設けられた切欠部１１６に引っ掛かり、作業者の移動を妨げることを防ぐことができる。
【００３４】
図５は、作業者が階段で転倒等した際の、管状部材１１０と、安全具１０の係着部材１１及びロープ状部材１５との関係を示した概略図であり、（ａ）は管状部材１１０の上側半分を取り除いた状態を示す説明平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ部における説明断面図である。なお、図面の上方向が階段上部側である。
作業者が階段を昇降している際に転倒すると、作業者の腰の位置が下がるので、安全帯１に装着されている安全具１０は鉛直方向下方に引っ張られる。そのため、ロープ状部材１５によって斜め上方に引っ張られていた略球状の係着部材１１は、図５（ａ）に示すように、保持部１１ｂが管状部材１１０の内壁面に近づくように回転する（矢印の方向）。また、ロープ状部材１５はスリットの下側部分１１４ｂを鉛直方向下方に押さえ付けるように階段の下方に移動する。スリットの下側部分１１４ｂには、前述したように切欠部１１６が設けられている。よって、ロープ状部材１５の係着部材１１側の一端部分及び係着部材１１の保持部１１ｂは、切欠部１１６の開口部分１１６ａから底面部分１１６ｂに落ち込むように移動し、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、係着部材１１の本体部１１ａが抜け止めとなって、切欠部１１６で係止される。これにより、作業者の階段からの転落を防ぐことができる。
【００３５】
作業者は階段を上がりきったら、又は下りきったら、ロープ状部材１５を手等で引っ張って、管状部材１１０の出入孔１１２ｂ、又は出入孔１１２ａから、係着部材１１を取り出す。そして安全帯１０のフック部１ｃから掛止部材１３を取り外す。このようにして、作業者は安全を確保しつつ、階段を昇降することができる。
【００３６】
実施例１においては、階段を昇降する際に切欠部１１６にロープ状部材１５が引っ掛かることがないようにする必要がある。安全具１０をこのように保つには、以下のような構造とすることが望ましい。
係着部材１１の半径は、管状部材１１０の内周底面から切欠部１１６の開口部分１１６ａまでの鉛直方向における高さｓ（図４（ｂ）参照）よりも大きいことが望ましい。ロープ状部材１５の係着部材１１側の一端部分及び係着部材１１の保持部１１ｂが切欠部１１６の開口部分１１６ａに接触するのを防ぐためである。また、係着部材１１の重心の位置は、図４（ｂ）に示す状態の係着部材１１の本体部１１ａの鉛直方向下側の管状部材１１０と接している部分にあることが望ましい。ロープ状部材１５がスリットの上側部分１１４ａと接するような姿勢を保って移動させることができるからである。また、本体部１１ａが転がりながらではなく、滑るように移動させることで、ロープ状部材１５や安全帯１のロープ部１ａが捻れてしまうのも防ぐことができる。
【００３７】
切欠部１１６は、図２（ｂ）に示すように踏板の略中央部に立設された支持部材１０５間の、略中央部分に位置するように設けられている。作業者が転倒しロープ状部材１５が切欠部１１６に係止されたときに、作業者の体重等が一つの支持部材１０５のみに掛かるのを防ぐためである。また、階段を昇降する際に、一段上がるごとに膝をまっすぐ伸ばす作業者である場合には、作業者の腰の位置、すなわち安全帯１は、略水平方向と略鉛直方向に交互に波打つように移動する。具体的には、図１に示したように、前の足に体重を乗せかけている体勢の前後では略水平方向に動く。そして、作業者が体重を乗せた前の足を伸ばして階段を一段上がるときには略鉛直方向に動く。このことを考慮して、本実施例では、略鉛直方向に動くとき、すなわちロープ状部材１５が上方に引っ張られるときに、切欠部１１６の開口部１１６ａの上方を通るように切欠部１１６の位置を設けてある。このようにすれば、ロープ状部材１５が切欠部１１６の開口部１１６ａに触れるのを防ぐことができる。
【００３８】
本実施例では、スリット部１１４は、断面視略ドーナツ形状の階段側側面のやや上側に設けられている。作業者の昇降のみを考慮するならばスリット部１１４の位置は、係着部材１１が抜けない程度により上側に大きくすることが望ましい。しかし、手摺枠部１０１を作業者が掴んで昇降することを考慮し、さらに前述のような安全具１０の係着部材１１及びロープ状部材１５と、管状部材１１０との位置関係を確保した形状としてある。
また、前述した切欠部１１６の底面部分１１６ｂの斜面形状は、係止されたロープ状部材１５が底面部分１１６ｂの外壁側の辺で切断されてしまうのを防ぐと共に、作業者と支持部材１０５との衝突を緩和するためである。
【００３９】
安全具１０や手摺１００の形状や各部の大きさ等は、実施例１の構成に限られない。例えば、実施例１の係着部材１１の形状は略球状であるが、雫状や、楕球形状であっても良い。球状よりも表面がなだらかであるので、内壁面に凹凸があった場合でもスムーズに移動することができる。
また、実施例１の掛止部材１３の形状はリング状であるが、安全帯１に掛け止めることができれば良く、例えば、フック状等であってもよい。
手摺１００も直線状だけでなく、螺旋階段に設けられたものでも良く、壁に取り付けられた支持部材１０５を使用しているものでも良い。また、踊り場等があり、屈曲している箇所を有する手摺１００であれば屈曲部分前後で、係着部材１１を出し入れ可能にしたり、屈曲部を通過できるような大きさの係着部材１１を使用しても良い。また、屈曲部を通過できるのであれば、踊り場の水平な手摺１００については、切欠部１１６を設けていないスリット部１１４とすれば、作業者は係着部材１１を出し入れせずに済み、スムーズに移動することができる。
【００４０】
ロープ状部材１５については、係着部材１１側の一端側の、スリットの上側部分１１４ａに接する部分に、金属製のカバー等の保護パーツを取り付け、摩耗して切れてしまうことを防ぐようにしても良い。また、保護パーツに、転倒時の衝撃を緩和する緩衝材の役目を持たせても良い。また、この保護パーツは係着部材１１の保持部１１ｂも覆うようにしても良い。
さらに、係着部材１１の移動による、ロープ状部材１５又は係着部材１１の保持部１１ｂの捻れを前述のように重心の位置で調節するのではなく、保持部１１ｂとロープ状部材１５とを回転環を介して接続してもよい。
【００４１】
実施例１の安全具１０及びこの安全具１０を係着する手摺１００によれば、安全具１０によって、作業者が着用している安全帯１と手摺１００とを簡単に繋ぐことができ、作業者が階段から転落することを防止することが可能である。つまり、作業者が足を滑らせてしまった際等には、安全具１０の係着部材１１が、手摺枠部１０１の管状部材１１０に係合され、ロープ状部材１５等が切欠部１１６に係止されることによって、作業者の転落を確実に防ぐことができる。
作業者は、階段を上る前に安全具１０の取り付け作業を行うだけでよい。そして、係着部材１１は管状部材１１０の中空部分１１２を移動するので、支柱の存在に関わらず移動することができる。前述したように取り付け・取り外しも楽にできるので、時間を取られることなく行うことができ、作業者の負担が軽い。さらに、既存の手摺を手摺１００の構成に加工することも、既存の手摺の支柱上部階段側に手摺枠部１０１を設けることも可能である。これらの安全具１０及びこれを係着する手摺１００は簡単な構造であるので、製作容易であり経済的である。
【００４２】
実施例１の安全具１０の変形例である安全具１０ｘについて、以下、図面を参照して説明する。安全具１０が管状部材１１０の中空部分１１２を滑るように動くのに対して、安全具１０ｘは、転がる部材を有するものである。
図６は、実施例１の安全具１０の変形例（安全具１０ｘ）についての概略図であり、（ａ）は安全具１０ｘの斜視図、（ｂ）は作業者が昇降中の安全具１０ｘと管状部材１１０との関係を示す説明断面図、（ｃ）は作業者が転倒し係止された際の安全具１０ｘと管状部材１１０との関係を示す説明断面図である。なお、安全具１０や管状部材１１０と同じ構成については図１〜５と同じ符号を付してある。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、安全具１０ｘの係着部材１２は略半円柱状の本体部１２ａと、本体部分１２ａの平面部分に設けられた、ロープ状部材１５の一端部を保持する保持部１２ｂとからなる。ロープ状部材１５と掛止部材１３については安全具１０と同様であるので説明を省略する。
本体部１２ａの略半円状の左側面及び右側面は、図６（ａ）に示すように、平面部分側を少しすぼめたような形状となっている。本体部１２ａの平面部分と外周壁とが接する部分は、凹状となっており、柱状の緩衝部１４が取り付けられている。作業者が転倒し、管状部材１１０の内壁に当接したときに、衝撃を和らげると共に、転落速度を緩めるために、摩擦係数の大きい素材でできている。また、本体部１２ａの外周壁には、本体部１２ａの平面部分と平行な平面上にくるように、４つの球状の回転体１６が取り付けられている。これらの回転体１６は、その４つの中心点が略矩形の各頂点上にくるように配設されている。また、回転体１６は、図６（ｂ）に示すように、その一部が本体部１２ａから突出し、本体部１２ａに保持された状態を保ちつつ自由に回転する。
【００４４】
図６（ｂ）に示すように、作業者の移動時には、回転体１６が管状部材１１０の内壁面上を回転することで、回転体１６に支えられている本体部１２ａが移動する。安全具１０ｘは、本体部１２ａがロープ部材１５に引っ張られたときに管状部材１１０の内壁底部から浮くことがないような重量を有する。係着部材１２の大きさはスリット部１１４等から抜けることのない大きさであることは安全具１０と同様である。
作業者の転倒時には、ロープ状部材１５が引っ張られ、本体部１２ａは時計回りに回転し、緩衝部１４が管状部材１１０の内壁に押しつけられるようにして移動する。そして、図６（ｃ）に示すように、スリットの下側部分１１４ｂの切欠部１１６の位置で、保持部１２ｂに保持されたロープ状部材１５の一端側が、管状部材１１０の切欠部１１６の底面部分１１６ｂに落ち込み、係着部材１２の移動を妨げる。このようにして、作業者の転落を防ぐことができる。
【００４５】
変形例である安全具１０ｘの形状や各部の大きさ等も、本実施例の構成に限られない。安全具１０が管状部材１１０の内壁面を滑らせるのに対して、回転体を使用することが安全具１０ｘの特徴である。そして、例えば、手摺枠部１０１の管状部材１１０の形状が四角柱状であれば、係着部材１２の形状もそれに合わせて四角柱状とすることができる。本実施例では、ロープ状部材１５を本体部１２ａの平面部分に中心軸方向と垂直になるように取り付けたが、ロープ状部材１５を掛止部材１３に引っ張られる方向に沿って設けても良い。また、緩衝部１４の形状、回転体１６の位置や数等もこれに限られない。
【００４６】
安全具１０ｘによれば、本体部１２ａの平面部分（保持部１２ｂ）の位置が、スリットの下側部分１１４ｂよりも高い位置にあるので、ロープ状部材１５の本体部１２ａ側一端が、管状部材１１０のスリット部１１４の空間を移動するように安定して保持される。よって、ロープ状部材１５が切欠部１１６に引っ掛かることを防ぐことができる。回転体１６が管状部材１１０の中心軸方向にのみ回転するようにすれば、係着部材１２の動きはさらに安定する。よって、作業者はロープ状部材１５と管状部材１１０との関係を注意することなく、階段の昇降が可能である。また回転体１６を使用することによって、摩擦を少なくして動き易くすることができる。
【実施例２】
【００４７】
実施例２の安全具２０及びこの安全具２０を係着する手摺２００は、スリット部１１４に係止棒２１８が配設される点、使用方法等が異なるが、各部材の形状等は実施例１とほとんど変わらない。以下、実施例１と異なる部分を説明し、実施例１と同じ構成や部材については、同じ符号を付す。
【００４８】
図７は、実施例２の安全具２０及びこの安全具２０を係着する手摺２００を示した図であり、（ａ）は安全具２０の説明斜視図、（ｂ）は階段側から見た手摺２００の正面図である。
図７（ａ）に示すように、安全具２０は安全具１０に比べて、係着部材２１が小さい。係着部材２１が管状部材１１０の中空部分１１２を移動する際に、後述する係止棒２１８に接触しない程度の大きさとなっている。また、実施例２においては、後述するようにロープ状部材１５がスリットの下側部分１１４ｂに接して移動してもよい。よって、係着部材２１の半径は、管状部材１１０の内周底面から切欠部１１６の開口部分１１６ａまでの鉛直方向における高さｓ（図４（ｂ）参照）よりも小さくてもかまわない（図８（ｂ）参照）。
手摺枠部２０１は、図７（ｂ）に示すように、細長いスリット部１１４を設けた略円柱状の管状部材１１０に、係止棒２１８を取り付けたものである。係止棒２１８は、スリットの上側部分１１４ａと下側部分１１４ｂとの、鉛直方向略中央の位置には配設される。
【００４９】
図８は実施例２の手摺枠部２０１の細部を示した説明図であり、（ａ）は図７（ｂ）の破線円部分の拡大図、（ｂ）は図７（ｂ）のＤ−Ｄ部における拡大断面図、（ｃ）は係止棒２１８の説明斜視図、（ｄ）は手摺枠部２０１の右側面図及び左側面図である。
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、係止棒２１８は、スリットの上側部分１１４ａの略鉛直方向下方に位置しており、手摺枠部２０１の外周壁よりも管状部材１１０の中心軸よりに配設されている。中心側に設けることによって、作業者が手摺枠部２０１を掴んだとき、係止棒２１８には余分な力が掛からないように構成してある。また、係止棒２１８の表面は摩擦係数が小さくなるように研磨されている。
【００５０】
係止棒２１８は係着部材２１及びロープ状部材１５の重量が掛かっても、切断されたり、撓んだりしない強度を有する素材からなる。また、作業者が転落した際等に、ロープ状部材１５又は係着部材２１の保持部２１ｂ等によって作業者の体重等が掛かると、その箇所が容易に切断されたり、伸びたりするような構造又は素材で構成されている。例えば、ロープ状部材１５等により一定の力が掛かると。その部分が切断されるような弾性素材等や細い木製の係止棒２１８であれば、その下側部分１１４ｂの、切欠部１１６に対向する位置にＶ字状の切り込みを入れて折れやすくしても良い（図示せず）。なお、その際に部材の一部等が落下することのないような構造又は素材とする。
【００５１】
実施例２においては、後述するように、階段を上る場合と降りる場合とで、ロープ状部材１５が移動する場所が異なる。図８（ｂ）に示すように、作業者が階段を上るときには係止棒２１８とスリットの下側部分１１４ｂとの間（空間ａ）に、作業者が階段を下るときにはスリットの上側部分１１４ａと係止棒２１８との間（空間ｂ）に、ロープ状部材１５を通過させる。これらの間隔は、それぞれロープ状部材１５が容易に移動できる長さとなっている。
【００５２】
図７（ｂ）、図８（ｄ）に示すように、棒状素材からなる係止棒２１８の両端には、略鋭角三角形状の平板の連結部２１８ａが、対向するように設けられている。そして、連結部２１８ａの基部はスリットの上側部分１１４ａの各側面（下端側１１０ａ及び上端側１１０ｂ）において係止具等により固定されている。また、管状部材１１０の両端の、連結部２１８ａの基部が固定される部分は、連結部２１８ａの厚さと略同じ幅、管状部材１１０の中心部方向に切り欠かれ、突出しないように配設されている。
【００５３】
実施例２の安全具２０及びこの安全具２０を係着する手摺２００の使用方法を、階段を上がる場合と下りる場合について、以下説明する。なお、取り外し段階については、実施例１と同様であるので省略する。
図９は、管状部材１１０と、安全具２０の係着部材２１及びロープ状部材１５との関係を示した概略図であり、（ａ）は作業者が階段を上る際の状態を示す断面図及び平面図、（ｂ）は作業者が階段を下りる際の状態を示す断面図及び平面図、（ｃ）転倒等した際に作業者の転落を防止する状態を示す断面図及び平面図である。なお、図面の上方向が階段上部側である。
まず、階段を上がる場合について説明する。
作業者は、掛止部材１３を係止棒２１８とスリットの下側部分１１４ｂとの間（図８（ｂ）に示した空間ａ）に通した後に、着用している安全帯１のフック部１ｃに掛止める。係止棒２１８は連結部２１８ａによって管状部材１１０に取り付けられているからである。そして、係着部材２１を手摺枠部２０１の管状部材１１０の下端部１１０ａの出入孔１１２ａから管状部材１１０の中空部分１１２に挿入する。このような準備をすることにより、安全具１０を介して、作業者の身体が手摺枠部２０１に繋げられた状態となる。
【００５４】
係着部材２１を出入孔１１２ａに挿入したら、作業者は、階段の手摺枠部２０１に沿って階段を上がっていく。作業者が移動するのに伴い、着用している安全帯１のフック部１ｃが、掛止部材１３を介してロープ状部材１５及び係着部材２１を引っ張る。よって作業者が移動するのに伴い、図９（ａ）に示すように、ロープ状部材１５はスリットの下側部分１１４ｂ及び切欠部１１６（図８（ｂ）に示した空間ｂ）を滑るように移動する。さらに、係着部材２１はロープ状部材１５に引っ張られて、管状部材１１０の内壁面底部を滑るように移動する。なお、切欠部１１６の正面視右側部分は図８（ｃ）に示すようになだらかな斜面となっているので、ロープ状部材１５が切欠部１１６の底面部分１１６ｂに落ち込んでも、ロープ状部材１５は切欠部１１６に引っ掛かることなく作業者はスムーズに移動することができる。
【００５５】
作業者が階段を上がっているときに転倒すると、ロープ状部材１５の係着部材２１側の一端部分及び係着部材２１の保持部２１ｂは、底面部分１１６ｂで係止される。詳細については、実施例１の場合と同様なので省略する。
【００５６】
次に、階段を下りる場合について説明する。
作業者は、まず掛止部材１３を係止棒２１８とスリットの上側部分１１４ａとの間（図８（ｂ）に示した空間ｂ）に通した後に、着用している安全帯１のフック部１ｃに掛止める。係止棒２１８は連結部２１８ａによって管状部材１１０に取り付けられているからである。そして、係着部材２１を手摺枠部２０１の管状部材１１０の上端部１１０ｂの出入孔１１２ｂから管状部材１１０の中空部分１１２に挿入する。係着部材２１は自重等によって、管状部材１１０の内側下方に入っていく。このような準備をすることにより、安全具１０を介して、作業者の身体が手摺枠部２０１に繋げられた状態となる。
【００５７】
係着部材２１を出入孔１１２ｂに挿入したら、作業者は、階段の手摺枠部２０１に付近を下りていく。作業者が移動するのに伴い、係着部材２１は、その自重等によりロープ状部材１５を引っ張りながら管状部材１１０の中空部分１１２を下りていく。よって、図９（ｂ）に示すように作業者が移動するのに伴い、ロープ状部材１５は、図８（ｂ）に示した空間ｂを係止棒２１８に沿って滑るように移動する。係止棒２１８の表面は摩擦係数が小さいので、ロープ状部材１５が引っ掛かることなく作業者はスムーズに移動することができる。
【００５８】
作業者が階段を下りているときに転倒した場合、作業者の腰の位置が下がるので、安全帯１に装着されている安全具１０は鉛直方向下方に引っ張られる。そのため、まず係着部材２１が、作業者が転倒した位置付近まで引っ張り上げられ、その直後ロープ状部材１５が係止棒２１８に鉛直方向下方に押しつけられる。前述したように係止棒２１８は、ロープ状部材１５等により、作業者の体重が掛かると容易に切断等される素材や構造となっている。よって、作業者が転倒すると係止棒２１８の切断部分からスリットの下側部分１１４ｂに落ち込み、前述した階段を上がるときに転倒した場合と同様の状況となる。
よって、図９（ｃ）に示すように、ロープ状部材１５等は、切欠部１１６の底面部分１１６ｂで係止される。これにより、作業者の階段からの転落を防ぐことができる。
【００５９】
このように、実施例２に示した安全具２０及びこの安全具２０を係着する手摺２００を使用すれば、係着時に掛止部材１３を通す位置に注意を払うだけで、作業者はよりスムーズに移動することができ、階段からの転落事故からも守ることができる。具体的には、実施例１の場合と異なり、係止棒２１８が配設されているので、ロープ状部材１５等がスリットの上側部分１１４ａに接するような角度を保つよう、注意しながら移動する必要がない。すなわち、作業者の腰の高さ（掛止部材１３が掛け止められる高さ）や、作業者が移動する際の手摺２００との間隔等に関わらず、作業者は容易にかつ安全に階段の昇降をすることができる。
【００６０】
次に、実施例２の手摺枠部２０１の変形例である手摺枠部２０２について、以下、図面を参照して説明する。手摺枠部２０２は、手摺枠部２０１と異なる方法で係止棒２１８ｘが形成されている。階段を下りる際に、この係止棒２１８ｘに後述する移動留め具２１９を取り付け、この移動留め具２１９を使ってロープ状部材１５を移動させるものである。
図１０は、手摺枠部２０２を示した図であり、（ａ）は管状部材１１０を階段側から見た正面図、（ｂ）は移動留め具２１９の正面図及び側面図、（ｃ）は階段を下りる際の移動留め具２１９の使用状態を示した説明斜視図である。なお、手摺枠部２０１と同じ部分については図７〜９と同じ符号が付してある。
【００６１】
図１０（ａ）に示すように、手摺枠部２０２は、手摺枠部２０１と異なり、管状部材１１０に、その中心軸方向と平行に、管状部材１１０にスリット部１１４ｘ及びスリット部１１４ｙからなるスリット部１１４を設けて係止棒２１８ｘを形成する。よって、手摺枠部２０１と異なり、係止棒２１８に連結部２１８ａを設ける必要がない。また、図示していないが、係止棒２１８ｘに強度を持たせるために係止棒２１８ｘの下端部分に返しを設けるように形成しても良い。管状部材１１０の中心軸方向に対する断面視で、中心軸方向に半円弧状の返しを設ければ、階段を上がる際のロープ状部材１５の摩耗も防ぐこともできる。
【００６２】
移動留め具２１９は、図１０（ｂ）に示すように、弾性素材からなる略楕円形状の線状部材であり、その両端部分は外側に反り返った形状で、開口部２１９ｘを形成する。移動留め具２１９は、係止棒２１８ｘに容易に掛止められ、またロープ状部材１５を容易に着脱できる弾性力を有する。また、作業者が階段を昇降する際にはロープ状部材１５が外れることがなく、作業者が転倒等して作業者の体重が掛かるとロープ状部材１５のみが開口部２１９ｘから容易に外れる弾性力を有するものである。
【００６３】
作業者は階段を下りる前に、移動留め具２１９をスリット部１１４ｘに平行に差し込み、図１０（ｃ）に示すように、開口部２１９ｘが下向きになるように、開口部２１９ｘを利用して係止棒２１８ｘに掛け止める。
さらに作業者は、係止棒２１８ｘの移動留め具２１９の開口部２１９ｘ側に、開口部２１９ｘを利用して、安全具１０のロープ状部材１５を取り付ける（図示せず）。これにより、ロープ状部材１５は移動留め具２１９と一緒に係止棒２１８ｘに沿って動くことが可能となる。
移動留め具２１９は、係止棒２１８ｘ及びロープ状部材１５を容易に取り付け・取り外しができ、ロープ状部材１５を保持しつつ係止棒２１８ｘに沿って容易に移動ができるような大きさや太さにする。また、移動留め具２１９は上記効果を有するものであれば、線状部材等に限られない。
【００６４】
実施例２の手摺枠部２０２を使用した場合の効果は、以下のようである。手摺枠部２０２は、手摺枠部２０１のように連結部２１８ａを設ける必要がないので、係止棒２１８ｘを簡単に作成できる。また、前述のように強度を有する係止棒２１８ｘを形成することができる。さらに、弾性素材からなる移動留め具２１９を使用することで転倒した際に、ロープ状部材１５が移動留め具２１９から容易に外れるので、作業者に掛かる衝撃をより少なくすることができる。なお、階段を下る時だけでなく、上がる時にも移動留め具２９を利用しても良い。
【００６５】
安全具２０や手摺２００の形状や各部の大きさ等が、本実施例の構成に限られないのは、実施例１と同様である。係止棒２１８，２１８ｘの位置、構造、素材、移動留め具２１９の構造、素材等も本実施例に限られない。例えば、図示しないが、移動留め具２１９は、開口部２１９ｘを楕円の長軸方向に二段に設け、係止棒２１８ｘに二重に掛け止めるような構造として、係止棒２１８ｘからより外れにくい構造としてもよい。係止棒２１８ｘとロープ状部材１５が擦れるのも防ぐことができ、より移動が容易になる。
【実施例３】
【００６６】
実施例３の安全具３０及びこの安全具３０を係着する手摺３００は、実施例１と本体部３１ａ及び切欠部３１６の形状等が異なるが、各部材の形状等は実施例１とほとんど変わらない。以下、実施例１と異なる部分を説明し、実施例１と同じ構成や部材については、同じ符号を付す。
【００６７】
図１１は、実施例３の安全具３０及びこの安全具３０を係着する手摺３００を示した図であり、（ａ）は安全具３０の説明斜視図、（ｂ）は階段側から見た手摺３００の正面図である。
図１１（ａ）に示すように、係着部材３１は、略球状の本体部３１ａと、本体部３１ａに設けられた、円形の凹部の縁に形成された環状の平面からなる緩衝部３４と、円形の凹部底面に基部が固着された突起部３１ｂとからなる。本体部３１ａの表面は滑らかに加工されているが、緩衝部３４の表面は摩擦係数が大きくなるように作られている。突起部３１ｂ自体の形状は、実施例１の突起部１１ｂと同様なので省略する。なお、突起部３１ｂの先端部分は、本体部３１ａの緩衝部３４を含む平面から突出することのない大きさとなっている。
実施例３の手摺３００の手摺枠部３０１は、図１１（ｂ）に示すように、実施例１と同様、略円柱状の管状部材１１０には細長いスリット部１１４が設けてあるが、切欠部３１６の形状が異なっている。
【００６８】
図１２は実施例３の手摺枠部３０１の細部を示した説明図であり、（ａ）は図１０（ｂ）の破線円部分の拡大図、（ｂ）は切欠部３１６の説明斜視図である。
図１２（ａ）に示すように、スリットの下側部分１１４ｂには、鉛直方向に略Ｉ字状に、開口部分３１６ａを有する切欠部３１６が形成されている。
手摺枠部３０１の断面は、図１２（ｂ）に示すように実施例１同様、略Ｃ字状である。管状部材１１０の中心軸に平行に切り欠かれたスリット部１１４は、断面視略円環形状の階段側側面やや上側に設けられている。スリット部１１４の上側部分１１４ａ及び下側部分１１４ｂの内壁側及び外壁側は、ロープ状部材１５を傷つけることのないように曲面となっている。また、中央部分は略直線状であり、ロープ状部材１５との摩擦係数が少なくなるように、研磨加工がなされている。
切欠部３１６の開口部分３１６ａにおける管状部材１１０間の垂線の長さｔは、ロープ状部材１５の軸方向に垂直な断面の直径と略同じ大きさになっている。切欠部３１６の四角形状の底面部分３１６ｂは、実施例１と同様、内壁側の辺及び外壁側の辺が階段の踏面と平行であり、内壁側の辺よりも外壁側の辺の位置が鉛直方向の下側となるように形成され、なだらかな斜面となっている。
【００６９】
実施例３の安全具３０及びこの安全具３０を係着する手摺３００の使用方法については、実施例１と略同様であるので省略する。以下、管状部材１１０と安全具３０の係着部材３１及びロープ状部材１５との関係について説明する。
図１３は、作業者が階段を昇降する際の手摺枠部３０１と安全具３０との関係を示した説明図であり、（ａ）はロープ状部材１５が切欠部３１６以外の箇所を通過している状態を示す説明斜視図であり、（ｂ）はロープ状部材１５が切欠部３１６の開口部分３１６ａ上を通過している状態を示す説明平面図である。なお、図面の上方向が階段上部側である。
図１３（ａ）に示すように、本実施例においても実施例１と同様、階段を上がる際にはロープ状部材１５は手摺枠部３０１のスリットの上側部分１１４ａに接するように引っ張られながら移動する。また、階段を下りる際、すなわち矢印Ｙで示したように下方に移動する場合でも、実施例１と同様、係着部材３１は所望の重量を有するので、ロープ状部材１５が弛まないようになっている。
【００７０】
図１３（ｂ）は切欠部３１６の開口部分３１６ａをロープ状部材１５が通過する様子を示した説明平面図である。切欠部３１６の開口部分３１６ａにおける管状部材１１０間の垂線の長さｔは前述したようにロープ状部材１５の軸方向に垂直な断面の直径と略同じ大きさである。そして、ロープ状部材１５は切欠部３１６の開口部分３１６ａ上を斜めに通過し、ロープ状部材１５はその軸方向の断面の直径よりも大きい幅でスリットの下側部分１１４ｂ上を移動する。つまり、図１３（ｂ）に示すように、ロープ状部材１５が開口部分３１６ａを跨ぐように移動する。よって、作業者の腰の位置が低く、ロープ状部材１５の掛止部材１３の位置が少し下がり、スリットの下側部分１１４ｂに軽く接するように移動した場合でも、開口部分３１６ａから切欠部３１６に落ち込むこともない。
【００７１】
なお、切欠部３１６の開口部分３１６ａ上側に位置する外壁側部分（Ｐ）や開口部分３１６ａ下側に位置する内壁側部分（Ｑ）が実際に位置より少し低くなるように形成すると、多少ロープ状部材１５が弛むことがあっても、引っ掛かるのを防ぐことができる。また、本実施例では、切欠部３１６の開口部分３１６ａを管状部材１１０の中心軸方向に垂直になるように設けたが、引っ張られているロープ状部材１５の軸方向と垂直に設けると、ロープ状部材１５が開口部分３１６ａ上をより跨ぎやすくなるので、スムーズに移動することが可能である。
【００７２】
図１４は、作業者が階段を上がる際に転倒等した場合の、スリットの下側部分１１４ｂと安全具３０の係着部材３１及びロープ状部材１５との関係を示した概略図である。なお、図面の上方向が階段上部側である。
詳細は実施例１で説明したが、作業者の転倒により係着部材３１は、図１４に示すように、保持部３１ｂが管状部材１１０の内壁面に近づくように回転しながら（矢印）移動する。そして、実施例１と同様にロープ状部材１５は、切欠部３１６の開口部３１６ａから底面部分３１６ｂに落ち込み、切欠部３１６の底面部分３１６ｂで係止される。本実施例の係着部材３１においては摩擦係数の大きい緩衝部３４が設けられている。安全具３０の突起部３１ｂが、本体部３１ａの緩衝部３４を含む平面から突出することのないように配設されているので、管状部材１１０の内壁面に緩衝部３４が押し付けられて、作業者の転落の速度を緩め、作業者の受ける衝撃を緩和することができる。また、緩衝部３４に弾力性のある素材等を使えば、さらに衝撃を和らげることができる。
【００７３】
安全具３０や手摺３００の形状や各部の大きさ等が、本実施例の構成に限られないのは、実施例１，２と同様である。また、図示しないが切欠部３１６は、その開口部分３１６ａを塞ぐように、プラスチックなどの素材でできた舌状部材や蓋状部材を備えたものとしても良い。このようにすることで、通常の昇降時には作業者は切欠部３１６に注意を払うことなく移動することができ、ロープ状部材１５が弛むようなことがあっても、安全に移動することができる。そして、転倒時には舌状部材等が湾曲したり外れる等して、開口部分３１６ａから底面部分３１６ｂにロープ状部材１５が入り込むように構成すれば、衝撃を和らげると共に、作業者の転落を防止することができる。
【００７４】
このように、実施例３に示した安全具３０及びこの安全具３０を係着する手摺３００を使用すれば、より安全に階段を移動することができ、かつ緩衝部３４が設けられているので、転倒した際の作業者の衝撃をより効果的に和らげることができる。
切欠部３１６の開口部３１６ａにおける管状部材の間隔を前述のように狭くすることで、階段昇降時にロープ状部材１５が底面部３１６ｂに落ち込むことを防ぐことができ、簡単な切欠部３１６を形成することにより、作業者は安全に階段の昇降を行なうことができる。また、開口部３１６ａが狭いので、舌状部材等を被せることも容易である。さらに、本実施例では、切欠部３１６をスリットの下側部分１１４ｂにのみに設けたが、上側部分１１４ａにも設ければ、手摺３００の上方から階段外側へ作業者が墜落してしまうことを防ぐことができる。
【００７５】
なお、本発明は上述した発明の実施の形態に限定されず、手摺と作業者とを安全具で繋ぎ、転落等を防止することできれば、図示したような構成に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
また、階段等の斜めに設置される手摺だけでなく、高所等で使用される平行な手摺が設置されているところであっても、墜落防止等のために利用することができる。なお、この場合には、鉛直方向の動きのみを係止すればよいので、切欠部は不要である。つまり、階段を上がった後の高所の作業において、手摺から安全具を取り外すことなく作業に取りかかり、高所作業が終了したら、そのまま階段を下りていくことができる。
手摺の管状部材の上端部と下端部とは、袖口などを引っ掛けやすいので、安全のため、下向きや壁面へ近づくよう横向きに曲げられる場合がある。このような場合には、上端部や下端部の先端部分や屈曲部分等の適切な位置に、出入孔を設ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の安全具及びこの安全具を係着する手摺は、作業場所に限らず、転落や墜落の防止のために手摺が設置される様々な場所において使用する事ができる。
【符号の説明】
【００７７】
１                              安全帯
１０，１０ｘ，２０，３０        安全具
１１，１２，２１，３１          係着部材
１１ａ，１２ａ，３１ａ          本体部
１１ｂ，１２ｂ，２１ｂ，３１ｂ  保持部
１３                            掛止部材
１４，３４                      緩衝部
１５                            ロープ状部材
１００，２００，３００          手摺
１０１，２０１，２０２，３０１  手摺枠部
１０５                          支持部材
１１０                          管状部材
１１４，１１４ｘ，１１４ｙ      スリット部
１１４ａ                        上側部分
１１４ｂ                        下側部分
１１６，３１６                  切欠部
１１６ａ，３１６ａ              開口部分
１１６ｂ，３１６ｂ              底面部分
２１８，２１８ｘ                係止棒
２１８ａ                        連結部
２１９                          移動留め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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