(57)【要約】【課題】モータの異常を精度よく検知し得る自動製パン器を提供する。【解決手段】自動製パン器は、原動軸に回転動力を付与可能な粉砕モータ６０と、粉砕モータ６０を駆動するための電力を供給する電源部１２１ａと、電源部１２１ａの状態を検知する電源状態検知回路１２５と、粉砕モータ６０の異常を検知する制御装置１２０と、を備える。制御装置１２０は、電源部１２１ａの状態によって異なり得る基準を用いて、粉砕モータ６０の異常を検知する。【選択図】図１０
2012100794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン原料が投入されるパン容器に回転動力を伝達可能に連結し得る原動軸に、回転動力を付与可能なモータを備える自動製パン器であって、
前記モータを駆動するための電力を供給する電源手段と、
前記電源手段の状態を検知する電源状態検知手段と、
前記モータの異常を検知する異常検知手段と、
を備え、
前記異常検知手段が、前記モータの異常を検知するための基準を、前記電源状態検知手段の検知結果に応じて異なり得るものとして設定することを特徴とする自動製パン器。
【請求項２】
前記モータに供給される電流の大きさを検知する供給電流検知手段をさらに備え、
前記異常検知手段が、前記電源状態検知手段の検知結果に応じた閾値を、前記基準として設定するものであり、
前記異常検知手段が、前記供給電流検知手段の検知結果に基づいて、前記モータに供給される電流の大きさが前記閾値以上であることを確認すると、前記モータの異常を検知することを特徴とする請求項１に記載の自動製パン器。
【請求項３】
前記異常検知手段が、前記供給電流検知手段の検知結果を所定のタイミング毎に確認するものであり、
前記異常検知手段が、所定の回数以上連続して、前記モータに供給される電流の大きさが前記閾値以上であることを確認すると、前記モータの異常を検知することを特徴とする請求項２に記載の自動製パン器。
【請求項４】
前記電源手段が供給する電圧が所定の範囲内である場合、
前記異常検知手段は、前記電源手段が供給する電圧が大きいほど、大きい前記閾値を設定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の自動製パン器。
【請求項５】
前記電源手段が、交流電力を供給するものであり、
前記異常検知手段が、前記電源手段が供給する交流電力の周波数に応じて異なり得る前記閾値を、設定することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の自動製パン器。
【請求項６】
前記モータは、前記原動軸と連動する粉砕ブレードにより前記パン容器内に投入された穀物粒を粉砕する際に、前記原動軸に回転動力を付与するものであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の自動製パン器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として一般家庭で使用される自動製パン器に関する。
【背景技術】
【０００２】
市販の家庭用自動製パン器は、パン原料を入れるパン容器をそのまま焼き型としてパンを製造する仕組みのものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。このような自動製パン器では、まず、パン原料を入れたパン容器が本体内の焼成室に入れられる。そして、パン容器内のパン原料がパン容器内に設けられる混練ブレードでパン生地に練り上げられる（練り工程）。その後、練り上げられたパン生地を発酵させる発酵工程が行われ、パン容器が焼き型として使用されてパンが焼き上げられる（焼成工程）。
【０００３】
このような自動製パン器を用いてパンの製造が行われる場合、これまでは、パン原料として、小麦や米などの穀物を製粉した粉（小麦粉、米粉等）や、そのような製粉した粉に各種の補助原料が混ぜられたミックス粉が必要とされた。しかしながら、一般家庭においては、米粒に代表されるように、粉の形態ではなく粒の形態で穀物が所持されることがある。このために、自動製パン器が穀物粒から直接パンを製造する仕組みを有すれば、非常に便利である。このようなことを念頭において、本出願人らは、穀物粒を出発原料としてパンを製造するパンの製造方法を開発している（特許文献２参照）。
【０００４】
このパンの製造方法では、まず、穀物粒と液体とが混合され、この混合物の中で粉砕ブレードが回転されて穀物粒が粉砕される（粉砕工程）。そして、粉砕工程を経て得られたペースト状の粉砕粉を含むパン原料が、混練ブレードを用いてパン生地に練り上げられる（練り工程）。その後、練り上げられたパン生地を発酵させる発酵工程が行われ、続いてパンを焼き上げる焼成工程が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１６５２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−３５４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のパンの製造方法を実行し得る自動製パン器には、粉砕ブレード及び混練ブレードをそれぞれ回転させるためのモータが必要になる。さらに、このような自動製パン器の安全性を高めるためや、故障の発生を抑制するためには、当該モータの異常を精度良く検知し得る構成が必要になる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、モータの異常を精度良く検知し得る自動製パン器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の自動製パン器は、パン原料が投入されるパン容器に回転動力を伝達可能に連結し得る原動軸に、回転動力を付与可能なモータを備える自動製パン器であって、前記モータを駆動するための電力を供給する電源手段と、前記電源手段の状態を検知する電源状態検知手段と、前記モータの異常を検知する異常検知手段と、を備え、前記異常検知手段が、前記モータの異常を検知するための基準を、前記電源状態検知手段の検知結果に応じて異なり得るものとして設定する。
【０００９】
本構成によれば、異常検知手段が、電源手段の状態に応じた基準を設定し、当該基準に基づいてモータの異常を検知する。そのため、電源手段の変動に応じて、精度良くモータの異常を検知することが可能になる。
【００１０】
上記構成の自動製パン器において、前記モータに供給される電流の大きさを検知する供給電流検知手段をさらに備え、前記異常検知手段が、前記電源状態検知手段の検知結果に応じた閾値を、前記基準として設定するものであり、前記異常検知手段が、前記供給電流検知手段の検知結果に基づいて、前記モータに供給される電流の大きさが前記閾値以上であることを確認すると、前記モータの異常を検知することとしてもよい。本構成によれば、モータがロックするなどして回路内に過剰な電流が生じる状況になったとしても、当該状況を異常として検知することが可能になる。
【００１１】
上記構成の自動製パン器において、前記異常検知手段が、前記供給電流検知手段の検知結果を所定のタイミング毎に確認するものであり、前記異常検知手段が、所定の回数以上連続して、前記モータに供給される電流の大きさが前記閾値以上であることを確認すると、前記モータの異常を検知することとしてもよい。本構成によれば、異常検知手段が、閾値以上の電流がモータに供給されていることを示す検知結果が供給電流検知手段から継続的に得ない限り、異常と判断しない。そのため、異常検知手段が、モータに供給される電流が突発的に閾値以上になる場合にまで異常を検知して自動製パン器の動作を阻害することを、抑制することが可能になる。
【００１２】
上記構成の自動製パン器において、前記電源手段が供給する電圧が所定の範囲内である場合、前記異常検知手段は、前記電源手段が供給する電圧が大きいほど、大きい前記閾値を設定してもよい。本構成によれば、電源手段が供給する電力に適した閾値が設定され得る。そのため、異常検知手段が、精度良くモータの異常を検知することが可能になる。
【００１３】
具体的に例えば、異常検知手段は、電源手段が通常よりも小さい電力を供給してモータに異常がある場合に、電源手段が通常の電力を供給してモータに異常がない場合と混同せず、モータの異常を検知することが可能になる。同様に、異常検知手段は、電源手段が通常よりも大きい電力を供給してモータに異常がない場合に、電源手段が通常の電力を供給してモータに異常がある場合と混同せず、異常を検知しないことが可能になる。
【００１４】
上記構成の自動製パン器において、前記電源手段が、交流電力を供給するものであり、前記異常検知手段が、前記電源手段が供給する交流電力の周波数に応じて異なり得る前記閾値を、設定してもよい。本構成によれば、電源手段が供給する交流電力の周波数に適した閾値が設定され得る。そのため、異常検知手段が、精度良くモータの異常を検知することが可能になる。
【００１５】
上記構成の自動製パン器において、前記モータは、前記原動軸と連動する粉砕ブレードにより前記パン容器内に投入された穀物粒を粉砕する際に、前記原動軸に回転動力を付与するものであるとしてもよい。本構成によれば、異常検知手段が、原動軸の高速回転が必要であり穀物粒を粉砕するためにロックが懸念されるモータの異常を、検知する。そのため、自動製パン器の安全性を効果的に高め、故障の発生を効果的に抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、電源手段の状態に応じて、精度良くモータの異常を検知することが可能になる。したがって、自動製パン器の安全性を高め、故障の発生を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の自動製パン器の外観構成を示す概略斜視図
【図２】本実施形態の自動製パン器の本体内部の構成を説明するための模式図
【図３】本実施形態の自動製パン器が備える第１の動力伝達部に含まれるクラッチについて説明するための図
【図４】本実施形態の自動製パン器における、パン容器が収容された焼成室及びその周辺の構成を模式的に示す図
【図５】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略斜視図
【図６】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略分解斜視図
【図７】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略側面図及び概略断面図
【図８】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットを下から見た場合の概略平面図（ガードが取り外された場合の図）
【図９】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの動作を説明するための図で、パン容器を上から見た場合の図
【図１０】本実施形態の自動製パン器の構成を示すブロック図
【図１１】本実施形態の自動製パン器によって実行される米粒用製パンコースの流れを示す模式図
【図１２】本実施形態の自動製パン器が備えるモータ駆動回路を示す回路図
【図１３】本実施形態の自動製パン器が備える制御装置による粉砕モータの異常の検知動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の自動製パン器の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書に登場する具体的な時間や温度等はあくまでも例示であり、それらは本発明の内容を限定するものではない。
（自動製パン器の構成）
図１は、本実施形態の自動製パン器の外観構成を示す概略斜視図である。図１に示すように、略直方体形状に設けられる自動製パン器１の本体１０（その外殻は例えば金属や合成樹脂等によって形成される）の上面の一部には、操作部２０が設けられている。この操作部２０は、操作キー群と、時間、操作キー群によって設定された内容、エラー等を表示する表示部と、によって構成されている。操作キー群には、例えば、スタートキー、取り消しキー、タイマーキー、予約キー、パンの製造コース（米粒を出発原料に用いてパンを製造するコース、米粉を出発原料に用いてパンを製造するコース、小麦粉を出発原料に用いてパンを製造するコース等）を選択する選択キー等が含まれる。表示部は、例えば、液晶表示パネル等によって構成される。
【００１９】
本体１０内部には、詳細は後述するパン容器８０が収容される焼成室３０が設けられている。この焼成室３０は、例えば板金からなる底壁３０ａ及び４つの側壁３０ｂ（後述の図４も参照）で構成されている。焼成室３０は、平面形状略矩形の箱形状で、その上面は開口している。この焼成室３０は、本体１０上部に設けられる蓋４０によって開閉可能となっている。蓋４０は、図示しない蝶番軸で本体１０の背面側に取り付けられており、その蝶番軸を支点として回動することで、焼成室３０の開閉が可能になっている。なお、図１は、この蓋４０が開かれた状態を示している。
【００２０】
この蓋４０には、焼成室３０内を覗けるように、例えば耐熱ガラスからなる覗き窓４１が設けられている。また、蓋４０には、パン原料収納容器４２が取り付けられている。このパン原料収納容器４２は、パンの製造工程の途中で一部のパン原料を自動投入することを可能にしている。パン原料収納容器４２は、平面形状略長方形の箱形状の容器本体４２ａと、容器本体４２ａに対して回動可能に設けられて、容器本体４２ａの開口を開閉する容器蓋４２ｂとを備えている。また、パン原料収納容器４２は、容器蓋４２ｂを外面（下面）側から支えて容器本体４２ａの開口が閉じられた状態を維持可能であると共に、外部からの力によって動かされて容器蓋４２ｂとの係合が解除される可動フック４２ｃも備えている。
【００２１】
操作部２０下部側の本体１０内には自動投入用ソレノイド１６（後述の図１０参照）が設けられており、この自動投入用ソレノイドが駆動すると、そのプランジャーが、蓋４０に隣接する本体壁面１０ａに設けられる開口１０ｂから突出するようになっている。そして、この突出したプランジャーによって可動する可動部材（図示せず）によって可動フック４２ｃが動かされ、容器蓋４２ｂと可動フック４２ｃとの係合が外れて容器蓋４２ｂが回動し、容器本体４２ａの開口が開かれた状態になる。なお、図１においては、容器本体４２ａの開口が開かれた状態が示されている。
【００２２】
容器本体４２ａ及び容器蓋４２ｂは、容器内に収納される粉体パン原料（例えばグルテンやドライイースト等）が容器内に残留し難いように、アルミニウム等の金属で設けられるのが好ましい。そして、それらの表面は、シリコンやフッ素等のコーティング層で覆われるのが好ましく、アルマイト層で覆われるように構成するとさらに好ましい。また、容器本体４２ａ及び容器蓋４２ｂは、凹凸がなるべく設けられず、滑らかに形成されるのが好ましい。なお、蓋４０の内側（パン原料収納容器４２が取り付けられる側）の部材も同様であり、基材をアルミニウムとして、表面をシリコンやフッ素等のコーティング層やアルマイト層で覆うように構成すると、好ましい。
【００２３】
また、米粒等の穀物粒を粉砕する際に発生する蒸気等が容器本体４２ａ内に入り込むと、パン原料が容器内面に付着し易くなって好ましくない。このために、容器内に前述の蒸気等が入り込まないように、容器本体４２ａの開口側縁には鍔部（フランジ部）が設けられて、この鍔部と容器蓋４２ｂとの間にはパッキン（シール部材）４２ｄが介在するようになっている。
【００２４】
図２は、本実施形態の自動製パン器の本体内部の構成を説明するための模式図である。図２は、自動製パン器１を上側から見た場合を想定しており、図の下側が自動製パン器１の正面側、図の上側が背面側である。図２に示すように、自動製パン器１には、焼成室３０の右横に練り工程で用いられる低速・高トルクタイプの混練モータ５０が固定配置され、焼成室３０の後ろ側に粉砕工程で用いられる高速回転タイプの粉砕モータ６０が固定配置されている。混練モータ５０及び粉砕モータ６０はいずれも竪軸である。なお、混練モータ５０及び粉砕モータ６０は、本発明のモータの一例である。
【００２５】
混練モータ５０の上面から突出する出力軸５１には第１のプーリ５２が固定される。この第１のプーリ５２は、第１のベルト５３によって、その径が第１のプーリ５２よりも大きく形成されるとともに第１の回転軸５４の上部側に固定される第２のプーリ５５に連結されている。第１の回転軸５４の下部側には、その回転中心が第１の回転軸５４とほぼ同一となるように第２の回転軸５７が設けられている（後述の図３参照）。なお、第１の回転軸５４及び第２の回転軸５７は、本体１０内部に回転可能に支持されている。また、第１の回転軸５４と第２の回転軸５７との間には、動力伝達と動力遮断を行うクラッチ５６が設けられている（後述の図３参照）。このクラッチ５６の構成については後述する。
【００２６】
第２の回転軸５７の下部側には第３のプーリ５８が固定されている（後述の図３参照）。第３のプーリ５８は、第２のベルト５９によって、焼成室３０の下部側に設けられるとともに原動軸１１に固定される第１の原動軸用プーリ１２（第３のプーリ５８とほぼ同一の径を有する）に連結されている（後述の図３参照）。混練モータ５０自身が低速・高トルクタイプであり、その上、第１のプーリ５２の回転が第２のプーリ５５によって減速回転される（例えば１／５の速度に減速される）。このため、クラッチ５６が動力伝達を行う状態で混練モータ５０を駆動すると、原動軸１１は低速で回転する。
【００２７】
以下においては、第１のプーリ５２、第１のベルト５３、第１の回転軸５４、第２のプーリ５５、クラッチ５６、第２の回転軸５７、第３のプーリ５８、第２のベルト５９、及び第１の原動軸用プーリ１２で構成される動力伝達部を、第１の動力伝達部ＰＴ１と表現することがある。
【００２８】
粉砕モータ６０の下面から突出する出力軸６１には、第４のプーリ６２が固定されている。この第４のプーリ６２は、第３のベルト６３によって、原動軸１１に固定される第２の原動軸用プーリ１３（第１の原動軸用プーリ１２より下側で固定される；後述の図３参照）に連結されている。第２の原動軸用プーリ１３は第４のプーリ６２とほぼ同一の径を有する。粉砕モータ６０には高速回転のものが選定され、第４のプーリ６２の回転は第２の原動軸用プーリ１３においてほぼ同一速度で維持されるために、粉砕モータ６０を駆動すると、原動軸１１は高速回転（例えば７０００〜８０００ｒｐｍ）を行う。
【００２９】
以下においては、第４のプーリ６２、第３のベルト６３、及び第２の原動軸用プーリ１３で構成される動力伝達部を、第２の動力伝達部ＰＴ２と表現することがある。第２の動力伝達部ＰＴ２は、クラッチを有さない構成であり、粉砕モータ６０の出力軸６１と原動軸１１とを常時動力伝達可能に連結する。
【００３０】
図３は、本実施形態の自動製パン器が備える第１の動力伝達部に含まれるクラッチについて説明するための図である。図３は、図２の矢印Ｘ方向に沿って見た場合を想定した図である。なお、図３（ａ）はクラッチ５６が動力遮断を行う状態を示し、図３（ｂ）はクラッチ５６が動力伝達を行う状態を示す。
【００３１】
図３に示すように、クラッチ５６は、第１のクラッチ部材５６１と第２のクラッチ部材５６２とを有する。そして、第１のクラッチ部材５６１に設けられる爪５６１ａと、第２のクラッチ部材５６２に設けられる爪５６２ａとが噛み合う場合（図３（ｂ）の状態）に、クラッチ５６は動力伝達を行う。また、２つの爪５６１ａ、５６２ａが噛み合わない場合（図３（ａ）の状態）に、クラッチ５６は動力遮断を行う。すなわち、クラッチ５６は噛み合いクラッチとなっている。
【００３２】
なお、本実施形態では、２つのクラッチ部材５６１、５６２のそれぞれには、周方向（第１のクラッチ部材５６１を下から平面視した場合、或いは、第２のクラッチ部材５６２を上から平面視した場合を想定）にほぼ等間隔に並ぶ６つの爪５６１ａ、５６２ａが設けられているが、この爪の数は適宜変更してもよい。また、爪５６１ａ、５６２ａの形状は、好ましい形状を適宜選択すればよい。
【００３３】
第１のクラッチ部材５６１は、抜け止め対策を施された上で、第１の回転軸５４に、その軸方向（図３において上下方向）に摺動可能、且つ、相対回転不能に取り付けられている。第１の回転軸５４の第１のクラッチ部材５６１の上部側には、バネ７１が遊嵌されている。このバネ７１は、第１の回転軸５４に設けられるストッパ部５４ａと第１のクラッチ部材５６１とに挟まれるように配置されており、第１のクラッチ部材５６１を下側に向けて付勢している。一方、第２のクラッチ部材５６２は、第２の回転軸５７の上端に固定されている。
【００３４】
クラッチ５６における、動力伝達状態と動力遮断状態との切り替えは、下位置と上位置とに選択配置可能なアーム部７２を用いて行われる。アーム部７２は、その一部が第１のクラッチ部材５６１の下側に配置され、第１のクラッチ部材５６１の外周部と当接可能となっている。
【００３５】
アーム部７２が下位置（図３（ｂ）の状態）から上位置（図３（ａ）の状態）に移動すると、第１のクラッチ部材５６１はバネ７１の付勢力に抗して上方向に移動する。アーム部７２が上位置にある場合には、第１のクラッチ部材５６１と第２のクラッチ部材５６２とは噛み合わない。すなわち、アーム部７２が上位置にある場合には、クラッチ５６は動力遮断を行う。
【００３６】
一方、アーム部７２が上位置から下位置に移動すると、第１のクラッチ部材５６１はバネ７１の付勢力によって押される形で下方向に移動する。アーム部７２が下位置にある場合には、第１のクラッチ部材５６１と第２のクラッチ部材５６２とは噛み合う。すなわち、アーム部７２が下位置にある場合には、クラッチ５６は動力伝達を行う。
【００３７】
粉砕モータ６０を駆動する際に、クラッチ５６が動力伝達を行う状態（図３（ｂ）の状態）であると、原動軸１１を高速回転させる回転動力が混練モータ５０の出力軸５１に伝達される（図２参照）。この場合、粉砕モータ６０が例えば８０００ｒｐｍで回転されるとすると、第１のプーリ５２と第２のプーリ５５との半径比（例えば１：５）によって、混練モータ５０の出力軸５１を４００００ｒｐｍで回転させる力が必要になる。その結果、粉砕モータ６０に非常に大きな負荷が加わるために、粉砕モータ６０が破損する可能性がある。このため、粉砕モータ６０を駆動する際には、原動軸１１を高速回転させる回転動力が混練モータ５０の出力軸５１に伝達されないようにする必要がある。そこで、自動製パン器１は、上述のように、動力伝達と動力遮断を行うクラッチ５６を第１の動力伝達部ＰＴ１に含む構成となっている。
【００３８】
なお、上述のように自動製パン器１においては、第２の動力伝達部ＰＴ２にはクラッチが設けられない構成としているが、これは次の理由による。すなわち、混練モータ５０を駆動しても原動軸１１は低速回転（例えば１８０ｒｐｍ等）されるのみである。このため、原動軸１１を回転させる回転動力が粉砕モータ６０の出力軸に伝達されるようになっていても、混練モータ５０に大きな負荷が加わることはない。そして、このように第２の動力伝達部ＰＴ２にクラッチが設けられない構成を敢えて採用することで、自動製パン器１の製造コストが抑制される。ただし、第２の動力伝達部ＰＴ２にクラッチが設けられる構成を採用しても、勿論構わない。
【００３９】
図４は、本実施形態の自動製パン器における、パン容器が収容された焼成室及びその周辺の構成を模式的に示す図である。図４は、自動製パン器１を正面側から見た場合の構成を想定しており、焼成室３０及びパン容器８０の構成は概ね断面図で示されている。なお、パン原料が投入されるとともにパン焼き型として使用されるパン容器８０は、焼成室３０に対して出し入れ自在となっている。
【００４０】
図４に示すように、焼成室３０の内部には、シーズヒータ３１が焼成室３０に収容されたパン容器８０を包囲するように配置されている。このシーズヒータ３１を用いることにより、パン容器８０内のパン原料（この表現にはパン生地を含む場合がある）の加熱が可能になる。
【００４１】
また、焼成室３０の底壁３０ａの略中心にあたる箇所には、パン容器８０を支持するパン容器支持部１４（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が固定されている。このパン容器支持部１４は、焼成室３０の底壁３０ａから窪むように形成され、その窪みの形状は上から見た場合に略円形となっている。このパン容器支持部１４の中心には、上述の原動軸１１が底壁３０ａに対して略垂直となるように支持されている。
【００４２】
パン容器８０は例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品（その他、板金等で構成しても構わない）であり、バケツのような形状をしており、開口部側縁に設けられる鍔部８０ａに手提げ用のハンドル（図示せず）が取り付けられている。パン容器８０の水平断面は四隅を丸めた矩形である。また、パン容器８０の底部には、詳細は後述するブレードユニット９０の一部を収容する平面視略円形状の凹部８１が形成されている。
【００４３】
パン容器８０の底部中心には、垂直方向に延びるブレード回転軸８２が、シール対策を施された状態で回転可能に支持されている。このブレード回転軸８２の下端（パン容器８０の底部から外部側に突き出ている）には、容器側カップリング部材８２ａが固定されている。また、パン容器８０の底部外面側には筒状の台座８３が設けられており、パン容器８０は、この台座８３がパン容器支持部１４に受け入れられた状態で、焼成室３０内に収容されるようになっている。なお、台座８３は、パン容器８０とは別に形成してもよいし、パン容器８０と一体的に形成してもよい。
【００４４】
パン容器８０の台座８３がパン容器支持部１４に受け入れられた状態で焼成室３０内に収容されると、ブレード回転軸８２の下端に設けられる前述の容器側カップリング部材８２ａと、原動軸１１の上端に固定される原動軸側カップリング部材１１ａとの連結（カップリング）が得られるようになる。そして、これにより、ブレード回転軸８２は原動軸１１から回転動力を伝えられるようになる。
【００４５】
ブレード回転軸８２のパン容器８０内部に突出する部分には、その上からブレードユニット９０が着脱可能に取り付けられるようになっている。このブレードユニット９０の構成について、図５から図９を参照しながら説明する。なお、図５は、本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略斜視図である。図６は、本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略分解斜視図である。図７は、本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す図で、図７（ａ）は概略側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ位置における断面図である。図８は、本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットを下から見た場合の概略平面図で、図８（ａ）は混練ブレードが折り畳み姿勢にある場合の図、図８（ｂ）は混練ブレードが開き姿勢にある場合の図である。図８においては、後述のガードが取り外された状態を示している。図９は、本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの動作を説明するための図で、パン容器を上から見た場合の図である。図９（ａ）は混練ブレードが折り畳み姿勢にある場合の図、図９（ｂ）は混練ブレードが開き姿勢にある場合の図である。
【００４６】
ブレードユニット９０は、大きくは、ユニット用シャフト９１と、ユニット用シャフト９１に相対回転不能に取り付けられる粉砕ブレード９２と、ユニット用シャフト９１に相対回転可能且つ粉砕ブレード９２を覆うように取り付けられる平面視略円形のドーム状カバー９３と、ドーム状カバー９３に相対回転可能に取り付けられる混練ブレード１０１と、を備える構成となっている（例えば、図５〜図７参照）。ブレードユニット９０がブレード回転軸８２に取り付けられた状態において、粉砕ブレード９２は、パン容器８０の凹部８１底面より少し上の箇所に位置する。また、粉砕ブレード９２及びドーム状カバー９３のほぼ全体は凹部８１に収容される。
【００４７】
ユニット用シャフト９１は、例えばステンレス鋼板等の金属によって形成される略円柱状の部材であり、一方端（図６及び図７の下端）に開口が設けられ、その内部は中空となっている。すなわち、ユニット用シャフト９１には、挿入孔９１ｃが形成されている（図７（ｂ）参照）。また、ユニット用シャフト９１の側壁の下部側（開口側）には、ユニット用シャフト９１の回転中心を挟んで対称配置される一対の切り欠き９１ａが形成されている（例えば図６参照。ただし図６では一方のみが示されている）。ユニット用シャフト９１がブレード回転軸８２に被せられた場合に、ブレード回転軸８２を水平に貫くピン８２１（図７参照）が切り欠き９１ａに係合し、ユニット用シャフト９１はブレード回転軸８２に相対回転不能に取り付けられた状態になる。
【００４８】
なお、図７（ｂ）に示すように、ブレード回転軸８２（破線で示す）の上面（略円形状）の中央部に設けられる凸部８２ｂと係合するように、ユニット用シャフト９１の上部側内面の中央部には凹部９１ｂが形成されている。これにより、ユニット用シャフト９１とブレード回転軸８２との中心を合わせた状態で、ブレードユニット９０はブレード回転軸８２に容易に取り付けることができる。このために、ブレードを回転する際における、不要なガタツキが抑制される。本実施形態では、ブレード回転軸８２側に凸部８２ｂ、ユニット用シャフト９１側に凹部９１ｂを設ける構成としたが、これとは逆に、ブレード回転軸８２側に凹部、ユニット用シャフト９１側に凸部が設けられる構成としても構わない。
【００４９】
穀物粒粉砕用の粉砕ブレード９２は例えばステンレス鋼板によって形成され、その形状は例えば飛行機のプロペラのようになっている。粉砕ブレード９２の中心部には、図６に示すように、平面視略矩形状の開口９２３ａが形成されている。粉砕ブレード９２は、ユニット用シャフト９１の下部側から、開口９２３ａにユニット用シャフト９１が嵌め込まれるようにして取り付けられる。
【００５０】
ユニット用シャフト９１の下部側は、円柱の側面を削ったような形状となっており、下から見た場合に、粉砕ブレード９２の開口９２３ａとほぼ同形状（略矩形状）となっている。また、ユニット用シャフト９１の下部側を下から見た場合の面積は、開口９２３ａより、ほんの僅かだけ小さくなっている。このような形状を採用しているために、粉砕ブレード９２はユニット用シャフト９１に相対回転不能に取り付けられる。粉砕ブレード９２の下部側には抜け止め用のストッパ部材９４がユニット用シャフト９１に嵌め込まれるために、粉砕ブレード９２がユニット用シャフト９１から脱落することはない。
【００５１】
粉砕ブレード９２を囲んで覆い隠すように配置されるドーム状カバー９３は、例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなり、その内面側には、ベアリング９５（本実施形態では転がり軸受けを使用している）を収容する凹状の収容部９３１（図７（ｂ）参照）が形成されている。換言すると、この収容部９３１を形成するために、ドーム状カバー９３は、それを外面から見た場合に、中央部に略円柱状の凸部９３ａが形成された構成となっている。なお、凸部９３ａには開口が形成されておらず、収容部９３１に収容されるベアリング９５はその側面及び上面が収容部９３１の壁面に囲い込まれた状態となっている。
【００５２】
ベアリング９５は上下に抜け止めリング９６ａ、９６ｂが配置された状態で、その内輪９５ａがユニット用シャフト９１に相対回転不能に取り付けられている（内輪９５ａ内側の貫通孔にユニット用シャフト９１が圧入されている）。また、ベアリング９５は、その外輪９５ｂの外壁が収容部９３１の側壁に固定されるように、収容部９３１に圧入されている。このベアリング９５（内輪９５ａが外輪９５ｂに対して相対回転する）の介在によって、ドーム状カバー９３はユニット用シャフト９１に相対回転可能に取り付けられている。
【００５３】
また、ドーム状カバー９３の収容部９３１には、外部からベアリング９５内に異物（例えば穀物粒の粉砕時に用いられる液体や粉砕により得られたペースト状物等）が入り込まないように、例えばシリコン系或いはフッ素系の材料によって形成されるシール材９７及び、このシール材９７を保持する金属製のシールカバー９８が、ベアリング９５の下部側から圧入されている。シールカバー９８は、ドーム状カバー９３への固定が確実となるように、リベット９９によってドーム状カバー９３に固着されている。このリベット９９による固定は行わなくてもよいが、確実な固定を得るために、本実施形態のように構成するのが好ましい。なお、シール材９７及びシールカバー９８はシール手段として機能する。また、シールカバー９８は、フッ素などによりコーティングすると好ましい。特に、銀色の塗料を用いると、塗装が剥がれ難く、万が一剥がれたとしても目立ち難いため、好ましい。
【００５４】
ドーム状カバー９３の外面には、凸部９３ａに隣接する箇所に垂直方向に延びるように配置される支軸１００（図６参照）により、平面形状「く」の字形の混練ブレード１０１（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が取り付けられている。混練ブレード１０１は、支軸１００に相対回転不能に取り付けられており、ドーム状カバー９３に相対回転可能に取り付けられる支軸１００と動きを共にする。換言すると、混練ブレード１０１は、ドーム状カバー９３に対して相対回転可能に取り付けられた構成となっている。
【００５５】
混練ブレード１０１の先端（支軸１００を中心として混練ブレード１０１を回転したときに最も大きな円を描く部分を想定）側近傍の一方面には、図５〜図９に示すように緩衝材１０７が取り付けられている。緩衝材１０７は、混練ブレード１０１の先端から僅かに突出するように設けられている（例えば図９（ｂ）参照）。
【００５６】
緩衝材１０７の固定は、混練ブレード１０１の一方面と固定用板１０８とで緩衝材１０７を挟持した状態とし、混練ブレード１０１の他方面側から挿入されるリベット１０９のカシメで得られる構成となっている。なお、本実施形態ではリベット１０９の数を２つとしているが、その数が限定されないのは言うまでもない。
【００５７】
この緩衝材１０７は、混練ブレード１０１が詳細は後述する開き姿勢となった場合に、パン容器８０（の内壁）と直接接触しないように配置されている。混練ブレード１０１とパン容器８０とが直接接触すると、それらの間の干渉が原因となって破損が発生する可能性があり、このような破損を防止すべく緩衝材１０７は設けられている。
【００５８】
本実施形態の自動製パン器１においては、パン容器８０及び混練ブレード１０１の表面にはフッ素コーティングが施されている。このため、本実施形態の緩衝材１０７は、このフッ素コーティングが混練ブレード１０１とパン容器８０との接触で剥がれないように設けられたものといえる。そして、この点から、緩衝材１０７を構成する材料としては、フッ素コーティングを剥がさないようにコーティング材よりも柔らかい材料が好ましく、例えば、シリコーンゴムやＴＰＥ（Thermoplastic Elastomers；熱可塑性エラストマ）等が用いられる。また、緩衝材１０７は防音対策としても機能するが、この点は後述する。なお、以下では、この緩衝材１０７も混練ブレード１０１の一部と見なして説明が行われる場合がある。
【００５９】
また、本実施形態では、ドーム状カバー９３の外面に、混練ブレード１０１に並ぶように補完混練ブレード１０２（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が固定配置されている。この補完混練ブレード１０２は、必ずしも設ける必要がないが、パン生地を練り上げる練り工程における混練効率を高めるために設けるのが好ましい。
【００６０】
ここで、混練ブレード１０１の動作について説明する。混練ブレード１０１は、支軸１００と共に支軸１００の軸線周りに回転し、図５、図７、図８（ａ）及び図９（ａ）に示す折り畳み姿勢と、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示す開き姿勢との２姿勢をとる。折り畳み姿勢では、混練ブレード１０１の下縁から垂下した突起１０１ａ（図６参照）がドーム状カバー９３の上面（外面）に設けられた第１のストッパ部９３ｂに当接する。このために、混練ブレード１０１は、それ以上ドーム状カバー９３に対して反時計方向（上から見た場合を想定）の回動を行うことができない。この折り畳み姿勢では、混練ブレード１０１の先端がドーム状カバー９３から少し突き出している。
【００６１】
この姿勢（図９（ａ）の状態）から混練ブレード１０１がドーム状カバー９３に対して時計方向（上から見た場合を想定）に回動して図９（ｂ）に示す開き姿勢になると、混練ブレード１０１の先端はドーム状カバー９３から大きく突き出す。この開き姿勢における混練ブレード１０１の開き角度は、ドーム状カバー９３の内面に設けられる第２のストッパ部９３ｃ（図８参照）によって制限される。詳細は後述する第２係合体１０３ｂ（支軸１００に固定される）が、ドーム状カバー９３の内面に設けられる第２のストッパ部９３ｃに当って回転できなくなった時点で、混練ブレード１０１は最大開き角度となる。
【００６２】
なお、混練ブレード１０１が折り畳み姿勢となっている場合には、例えば図５や図７に示すように補完混練ブレード１０２は混練ブレード１０１に整列し、あたかも「く」の字形状の混練ブレード１０１のサイズが大型化したようになる。
【００６３】
ところで、ユニット用シャフト９１には、図６に示すように、粉砕ブレード９２とシールカバー９８との間にカバー用クラッチ１０３を構成する第１係合体１０３ａが取り付けられている。例えば亜鉛ダイカストからなる第１係合体１０３ａには略矩形状の開口１０３ａａが形成されており、この開口１０３ａａにユニット用シャフト９１の下部側の平面視略矩形状部分が嵌め込まれることにより、第１係合体１０３ａはユニット用シャフト９１に相対回転不能に取り付けられている。この第１係合体１０３ａは粉砕ブレード９２よりも先に、ユニット用シャフト９１の下側から嵌め込まれ、ストッパ部材９４によって、粉砕ブレード９２と共にユニット用シャフト９１からの脱落が防止されている。なお、本実施形態では、第１係合体１０３ａとシールカバー９８との間には、第１係合体１０３ａの劣化防止等を考慮してワッシャ１０４を配置する構成としているが、このワッシャ１０４は必ずしも設けなくてもよい。
【００６４】
また、混練ブレード１０１が取り付けられる支軸１００の下部側には、カバー用クラッチ１０３を構成する第２係合体１０３ｂが取り付けられている。例えば亜鉛ダイカストからなる第２係合体１０３ｂには略矩形状の開口１０３ｂａが形成されており、この開口１０３ｂａに支軸１００の下部側の平面視略矩形状部分が嵌め込まれることにより、第２係合体１０３ｂは支軸１００に相対回転不能に取り付けられている。なお、本実施形態では、第２係合体１０３ｂの上側に、第２係合体１０３ｂの劣化防止等を考慮してワッシャ１０５を配置する構成としているが、このワッシャ１０５は必ずしも設けなくてもよい。
【００６５】
第１係合体１０３ａと第２係合体１０３ｂとで構成されるカバー用クラッチ１０３は、ブレード回転軸８２の回転動力をドーム状カバー９３に伝達するか否かを切り替えるクラッチとして機能する。カバー用クラッチ１０３は、混練モータ５０が原動軸１１を回転させるときのブレード回転軸８２の回転方向（この回転方向を「正方向回転」とする。図８では反時計方向回転、図９では時計方向回転となる。）において、ブレード回転軸８２の回転動力をドーム状カバー９３に伝達する。逆に、粉砕モータ６０が原動軸１１を回転させるときのブレード回転軸８２の回転方向（この回転方向を「逆方向回転」とする。図８では時計方向回転、図９では反時計方向回転となる。）においては、カバー用クラッチ１０３は、ブレード回転軸８２の回転動力をドーム状カバー９３に伝達しない。以下、このカバー用クラッチ１０３の動作について更に詳細に説明する。
【００６６】
混練ブレード１０１が折り畳み姿勢にある場合（例えば図８（ａ）、図９（ａ）の状態）、第２係合体１０３ｂの係合部１０３ｂｂは第１係合体１０３ａの係合部１０３ａｂ（本実施形態では２つあるが１つでもよい）の回転軌道に干渉する角度となる（図８（ａ）の破線参照）。このため、ブレード回転軸８２が正方向回転すると、第１係合体１０３ａと第２係合体１０３ｂは係合し、ブレード回転軸８２の回転動力がドーム状カバー９３に伝達される。
【００６７】
一方、混練ブレード１０１が開き姿勢にある場合（例えば図８（ｂ）、図９（ｂ）の状態）、第２係合体１０３ｂの係合部１０３ｂｂは第１係合体１０３ａの係合部１０３ａｂの回転軌道から逸脱した角度となる（図８（ｂ）の破線参照）。このために、ブレード回転軸８２が回転しても、第１係合体１０３ａと第２係合体１０３ｂは係合しない。従って、ブレード回転軸８２の回転動力はドーム状カバー９３に伝達されない。
【００６８】
例えば図５及び図６に示すように、ドーム状カバー９３には、カバー内空間とカバー外空間を連通する窓９３ｄが形成される。窓９３ｄは粉砕ブレード９２に並ぶ高さか、それよりも上の位置に配置される。なお、本実施形態では、計４個の窓９３ｄが９０°間隔で並んでいるが、それ以外の数と配置間隔を選択することもできる。
【００６９】
また、ドーム状カバー９３内面には、各窓９３ｄに対応して計４個のリブ９３ｅが形成されている。各リブ９３ｅはドーム状カバー９３の中心近傍から外周の環状壁まで半径方向に斜めに延び、４個合わさって一種の巴形状を構成する。また、各リブ９３ｅは、それに向かって押し寄せるパン原料に対面する側が凸となるように湾曲している。
【００７０】
また、ドーム状カバー９３の下面には、着脱可能なガード１０６が取り付けられている。このガード１０６は、ドーム状カバー９３の下面を覆って粉砕ブレード９２にユーザの指が接近するのを阻止する。ガード１０６は、例えば耐熱性を有するエンジニアリングプラスチックによって形成され、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の成型品とできる。なお、このガード１０６は設けなくても構わないが、ユーザが安心して使用できるように設けるのが好ましい。
【００７１】
例えば図６に示すように、ガード１０６の中心には、ユニット用シャフト９１に固定されるストッパ部材９４を通すリング状のハブ１０６ａがある。また、ガード１０６の周縁にはリング状のリム１０６ｂがある。ハブ１０６ａとリム１０６ｂとは複数のスポーク１０６ｃで連結される。スポーク１０６ｃ同士の間は、粉砕ブレード９２によって粉砕される穀物粒を通す開口部１０６ｄとなる。開口部１０６ｄは、指が通り抜けられない程度の大きさとなっている。
【００７２】
ガード１０６のスポーク１０６ｃは、ドーム状カバー９３に取り付けられた時、粉砕ブレード９２と近接状態となる。そして、あたかも、ガード１０６が回転式電気かみそりの外刃で、粉砕ブレード９２が内刃のような形になる。
【００７３】
リム１０６ｂの周縁には、９０°間隔で計４個（この構成に限定されないのは言うまでもない）の柱１０６ｅが一体成形されている。この柱１０６ｅのガード１０６中心側を向いた側面には、一端が行き止まりになった水平な溝１０６ｅａが形成される。この溝１０６ｅａと、ドーム状カバー９３の外周に形成される突起９３ｆ（これも９０°間隔で計４個配置されている）とを係合させることによって、ガード１０６はドーム状カバー９３に取り付けられる。なお、溝１０６ｅａと突起９３ｆとは、バヨネット結合を構成するように設けられている。
【００７４】
以上のように、本実施形態の自動製パン器１では、粉砕ブレード９２及び混練ブレード１０１を１つのユニット（ブレードユニット９０）に組み込む構成としているので、その取り扱いが便利である。ユーザは、ブレードユニット９０をブレード回転軸８２から簡単に引き抜くことが可能であり、製パン作業終了後にブレードの洗浄を手軽に行うことができる。また、ブレードユニット９０が備える粉砕ブレード９２は、ユニット用シャフト９１に着脱可能に取り付けられるものであり、その量産が行いやすく、ブレード交換等のメンテナンス性にも優れる。
【００７５】
また、本実施形態の自動製パン器１では、パン容器８０に水等の液体が入れられるために、ベアリング９５に液体が入り込まないように、ベアリング９５は密閉構造とされるのが好ましい。この点、自動製パン器１では、ベアリング９５がドーム状カバー９３に設けられる凹状の収容部９３１に収容されているために、ドーム状カバー９３の内面側にのみシール手段（シール材９７及びシールカバー９８）を設ければ、ベアリング９５を密閉する構造が得られる。このため、ベアリング９５の上下にシール手段を設ける必要がなく、ベアリング９５のシール構造の小型化が図れる。このため、自動製パン器１では、焼き上がったパンの形状に対する悪影響（例えば、パンの底面が大きく凹む等）を抑制することが可能になる。
【００７６】
図１０は、本実施形態の自動製パン器の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、自動製パン器１における制御動作は制御装置１２０によって行われる。制御装置１２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｏ（input/output）回路部等からなるマイクロコンピュータ（マイコン）によって構成される。この制御装置１２０は、焼成室３０の熱の影響を受け難い位置に配置するのが好ましい。また、制御装置１２０には、時間計測機能が備えられており、パンの製造工程における時間的な制御が可能となっている。なお、制御装置１２０は、本発明の異常検知手段の一例である。
【００７７】
制御装置１２０には、上述の操作部２０と、焼成室３０の温度を検知する温度センサ１５と、モータ駆動回路１２１と、ヒータ駆動回路１２２と、第１のソレノイド駆動回路１２３と、第２のソレノイド駆動回路１２４と、電源状態検知回路１２５と、が電気的に接続されている。
【００７８】
モータ駆動回路１２１は、制御装置１２０からの指令の下で混練モータ５０及び粉砕モータ６０のそれぞれを駆動するための回路であり、電源部１２１ａと、供給電流検知部１２１ｂと、を含む。電源部１２１ａは、混練モータ５０及び粉砕モータ６０を駆動するための電力を供給する。供給電流検知部１２１ｂは、混練モータ５０または粉砕モータ６０に供給される電流の大きさ（以下、供給電流値とする）を検知して、制御装置１２０に入力する。また、制御装置１２０は、供給電流検知部１２１ｂが検知する供給電流値に基づいて、混練モータ５０または粉砕モータ６０の異常を検知する。
【００７９】
なお、電源部１２１ａは、本発明の電源手段の一例であり、供給電流検知部１２１ｂは、本発明の供給電流検知手段の一例であり、電源状態検知回路１２５は、本発明の電源状態検知手段の一例である。また、電源部１２１ａ及び供給電流検知部１２１ｂを含むモータ駆動回路１２１の回路構成の詳細については、後述する。また、制御装置１２０による、混練モータ５０または粉砕モータ６０の異常の検知動作の詳細についても、後述する。
【００８０】
ヒータ駆動回路１２２は、制御装置１２０からの指令の下でシーズヒータ３１の動作を制御するための回路である。第１のソレノイド駆動回路１２３は、制御装置１２０からの指令の下で、パンの製造工程の途中で一部のパン原料を自動投入するために駆動される自動投入用ソレノイド１６の駆動を制御するための回路である。第２のソレノイド駆動回路１２４は、制御装置１２０からの指令の下で、クラッチ５６（図３参照）の状態を切り替える際に使用されるクラッチ用ソレノイド７３（図３参照）の駆動を制御するための回路である。
【００８１】
制御装置１２０は、操作部２０からの入力信号に基づいてＲＯＭ等に格納されたパンの製造コース（製パンコース）に係るプログラムを読み出し、混練モータ駆動回路１２１を介して混練モータ５０による混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２の回転の制御、モータ駆動回路１２１を介して粉砕モータ６０による粉砕ブレード９２の回転の制御、ヒータ駆動回路１２２を介してシーズヒータ３１による加熱動作の制御、第１のソレノイド駆動回路１２３を介して自動投入用ソレノイド１６による可動フック４２ｃの動作制御、第２のソレノイド駆動回路１２４を介してクラッチ用ソレノイド７３によるクラッチ５６の切替制御を行いながら、自動製パン器１にパンの製造工程を実行させる。
（自動製パン器の動作）
以上のように構成される自動製パン器１でパンを製造する場合の動作について説明する。ここでは、自動製パン器１によって米粒を出発原料に用いてパンを製造する場合を例に、自動製パン器１の動作を説明する。
【００８２】
米粒が出発原料に用いられる場合には、米粒用製パンコースが実行される。図１１は自動製パン器によって実行される米粒用製パンコースの流れを示す模式図である。図１１に示すように、米粒用製パンコースにおいては、浸漬工程と、粉砕工程と、休止工程と、練り（捏ね）工程と、発酵工程と、焼成工程と、がこの順番で順次に実行される。
【００８３】
米粒用製パンコースを開始するにあたって、ユーザは、パン容器８０のブレード回転軸８２にユニット用シャフト９１を被せることによって、ブレードユニット９０をブレード回転軸８２に取り付ける。そして、ユーザは、米粒、水、調味料（例えば食塩、砂糖、ショートニング等）をそれぞれ所定量ずつ計量してパン容器８０に入れる。
【００８４】
また、ユーザは、パンの製造工程の途中で自動投入されるパン原料を計量してパン原料収納容器４２の容器本体４２ａに入れる。そして、収納すべきパン原料を容器本体４２ａに収納したら、可動フック４２ｃによって容器蓋４２ｂを支え、容器本体４２ａの開口が容器蓋４２ｂによって閉じられた状態とする。
【００８５】
なお、パン原料収納容器４２に収納されるパン原料としては、例えば、グルテン、ドライイースト等が挙げられる。グルテンの代わりに、例えば小麦粉、増粘剤（グアガム等）及び上新粉のうちの少なくとも１つをパン原料収納容器４２に収納するようにしてもよい。また、グルテン、小麦粉、増粘剤、上新粉等は用いずに、例えばドライイーストのみがパン原料収納容器４２に収納されるようにしてもよい。更に、場合によっては、例えば食塩、砂糖、ショートニングといった調味料についてもパンの製造工程の途中で自動投入すべく、例えばグルテン、ドライイーストと共に、これらの原料をパン原料収納容器４２に収納するようにしてもよい。この場合には、パン容器８０に予め投入しておくパン原料は米粒及び水（単なる水の代わりに、例えばだし汁のような味成分を有する液体、果汁やアルコールを含有する液体等でもよい）となる。
【００８６】
この後、ユーザは、パン容器８０を焼成室３０に入れ、更に、パン原料収納容器４２を蓋４０の所定位置に取り付ける。そして、ユーザは蓋４０を閉じ、操作部２０によって米粒用製パンコースを選択し、スタートキーを押す。これにより、制御装置１２０は、米粒を出発原料に用いてパンを製造する米粒用製パンコースの制御動作を開始する。
【００８７】
米粒用製パンコースがスタートされると、制御装置１２０の指令によって浸漬工程が開始される。浸漬工程では、パン容器８０に予め投入されたパン原料が静置状態とされ、この静置状態が予め定められた所定時間（本実施形態では３０分）維持される。この浸漬工程は、米粒に水を含ませることによって、その後に行われる粉砕工程において、米粒を芯まで粉砕しやすくすることを狙う工程である。
【００８８】
なお、米粒の吸水速度は水の温度によって変動し、水温が高いと吸水速度が高まり、水温が低いと吸水速度が低下する。このために、浸漬工程の時間は、例えば自動製パン器１が使用される環境温度等によって変動させるようにしてもよい。これにより、米粒の吸水度合いのばらつきを抑制することが可能になる。また、浸漬時間を短時間とするために、シーズヒータ３１に通電して、焼成室３０の温度が高められるようにしてもよい。
【００８９】
また、浸漬工程の初期段階で粉砕ブレード９２が回転されるようにしてもよく、更に、その後も、断続的に粉砕ブレード９２が回転されるようにしてもよい。このようにすると、米粒の表面に傷をつけることができ、米粒の吸液効率が高められる。
【００９０】
上記所定時間が経過すると、制御装置１２０の指令によって、浸漬工程が終了され、米粒を粉砕する粉砕工程が開始される。この粉砕工程では、米粒と水とが含まれる混合物の中で粉砕ブレード９２が高速回転（例えば７０００〜８０００ｒｐｍ）される。この粉砕工程では、制御装置１２０は、粉砕モータ６０を制御してブレード回転軸８２を逆方向回転（図８では時計方向回転、図９では反時計方向回転）させる。なお、制御装置１２０は、粉砕モータ６０を駆動させる前に、クラッチ用ソレノイド７３を駆動させて、クラッチ５６が動力遮断を行うようにする（図３（ａ）の状態とする）
上記のように、粉砕工程では、原動軸１１の高速回転が必要であり、穀物粒（米粒）を粉砕するために、粉砕モータ６０のロックが懸念される。しかしながら、本実施形態の自動製パン器１では、制御装置１２０が、粉砕モータ６０の異常（ロック）を検知することが可能である。そのため、自動製パン器１の安全性を効果的に高め、故障の発生を効果的に抑制することが可能になる。
【００９１】
粉砕ブレード９２を回転させるために、ブレード回転軸８２が逆方向回転された場合、ドーム状カバー９３もブレード回転軸８２の回転に追随して回転を開始するが、次のような動作によってドーム状カバー９３の回転はすぐに阻止（停止）される。なお、粉砕ブレード９２は、粉砕工程の初期段階では低速で回転され、その後、高速回転されるようにするのが好ましい。
【００９２】
粉砕ブレード９２を回転させるためのブレード回転軸８２の回転に伴うドーム状カバー９３の回転方向は、図９において反時計方向であり、混練ブレード１０１は、それまで折り畳み姿勢（図９（ａ）に示す姿勢）であった場合には、米粒と水が含まれる混合物から受ける抵抗で開き姿勢（図９（ｂ）に示す姿勢）に転じていく。
【００９３】
混練ブレード１０１が開き姿勢になると、第２係合体１０３ｂの係合部１０３ｂｂが第１係合体１０３ａの係合部１０３ａｂの回転軌道（図８の破線参照）から逸脱する。このために、カバー用クラッチ１０３は、ブレード回転軸８２とドーム状カバー９３との連結を切り離す。また、開き姿勢になった混練ブレード１０１は、図９（ｂ）に示すように、その一部（正確には、先端側に設けられる緩衝材１０７）がパン容器８０の内側壁（詳細には粉砕効率を向上するためにパン容器８０の内壁に設けられた畝状の凸部８０ｂ）に当接するために、ドーム状カバー９３の回転は阻止（停止）される。
【００９４】
なお、粉砕工程においては、粉砕ブレード９２の回転中に振動が発生するが、緩衝材１０７がパン容器８０と接触する構成を採用しているために、この振動によって生じる衝突音が緩和されるようになっている。
【００９５】
粉砕工程における米粒の粉砕は、先に行われた浸漬工程によって米粒に水が浸み込んだ状態で実行されるために、米粒を芯まで容易に粉砕することができる。粉砕工程における粉砕ブレード９２の回転は本実施形態では間欠回転とされる。この間欠回転は、例えば３０秒回転して５分間停止するというサイクルで行われ、このサイクルが１０回繰り返される。なお、最後のサイクルでは、５分間の停止は行わない。粉砕ブレード９２の回転は連続回転としてもよいが、例えばパン容器８０内の原料温度が高くなり過ぎることを防止する等の目的のために、間欠回転とするのが好ましい。
【００９６】
粉砕工程においては、米粒の粉砕が回転停止したドーム状カバー９３内で行われるから、米粒がパン容器８０の外に飛び散る可能性が低い。また、回転停止状態にあるガード１０６の開口部１０６ｄからドーム状カバー９３内に入る米粒は、静止したスポーク１０６ｃと回転する粉砕ブレード９２との間でせん断されるので、効率良く粉砕が行える。また、ドーム状カバー９３に設けられるリブ９３ｅによって、米粒と水とが含まれる混合物の流動（粉砕ブレード９２の回転と同方向の流動である）が抑制されるので、効率良く粉砕が行える。
【００９７】
また、粉砕された米粒と水とを含む混合物は、リブ９３ｅによって窓９３ｄの方向に誘導されて、窓９３ｄからドーム状カバー９３の外に排出される。リブ９３ｅは、それに向かって押し寄せる混合物に対向する側が凸となるように湾曲しているので、混合物はリブ９３ｅの表面に滞留しにくく、スムーズに窓９３ｄの方へ流れていく。更に、ドーム状カバー９３内部から混合物が排出されるのと入れ替わりに、凹部８１の上の空間に存在していた混合物が凹部８１に入り、凹部８１からガード１０６の開口部１０６ｄを通ってドーム状カバー９３内に入いる。このような循環をさせつつ粉砕ブレード９２による粉砕を行うので、効率良く粉砕できる。
【００９８】
なお、自動製パン器１においては所定の時間（本実施形態では５０分）で粉砕工程が終了するようにしている。しかしながら、米粒の硬さのばらつきや環境条件によって粉砕粉の粒度にばらつきが生じることがある。このため、粉砕工程の終了が、粉砕モータ６０の負荷の大きさ（例えば、モータの制御電流等で判断できる）を指標に判断される構成等としても構わない。
【００９９】
粉砕工程が終了すると、制御装置１２０の指令によって休止工程が実行される。この休止工程は、粉砕工程によって上昇したパン容器８０内の内容物の温度を下げる冷却期間として設けられている。温度を下げるのは、次に行われる練り工程が、イーストが活発に働く温度（例えば３０℃前後）で実行されるようにするためである。本実施形態では、休止工程は所定時間（３０分）とされているが、場合によっては、パン容器８０の温度等が所定の温度となるまで、休止工程が行なわれる構成等としても構わない。
【０１００】
休止工程が終了すると、制御装置１２０の指令によって練り工程が開始される。なお、制御装置１２０は、混練モータ５０を駆動させる前に、クラッチ用ソレノイド７３を駆動させて、クラッチ５６が動力伝達を行うようにする（図３（ｂ）の状態とする）。制御装置１２０は、混練モータ５０の駆動を開始して、ブレード回転軸８２を正方向回転（図８では反時計方向回転、図９では時計方向回転）させる。
【０１０１】
ブレード回転軸８２を正方向回転させると、粉砕ブレード９２も正方向に回転し、粉砕ブレード９２の周囲のパン原料が正方向に流動する。それにつられてドーム状カバー９３が正方向（図９では時計方向）に動くと、混練ブレード１０１は流動していないパン原料から抵抗を受けて、開き姿勢（図９（ｂ）参照）から折り畳み姿勢（図９（ａ）参照）へと角度を変えて行く。これにより、第２係合体１０３ｂの係合部１０３ｂｂが第１係合体１０３ａの係合部１０３ａｂの回転軌道（図８の破線参照）に干渉する角度となる。そして、カバー用クラッチ１０３がブレード回転軸８２とドーム状カバー９３とを連結し、ドーム状カバー９３はブレード回転軸８２によって本格的に駆動される態勢に入る。ドーム状カバー９３と折り畳み姿勢になった混練ブレード１０１とは、ブレード回転軸８２とともに正方向回転する。
【０１０２】
なお、以上に説明したカバー用クラッチ１０３の連結を確実に行うために、練り工程初期におけるブレード回転軸８２の回転は、間欠回転或いは低速回転とするのが好ましい。また、上述のように、混練ブレード１０１が折り畳み姿勢になると、混練ブレード１０１の延長上に補完混練ブレード１０２が並ぶために、混練ブレード１０１があたかも大型化したかのようになって、パン原料は力強く押される。このため、生地の練り上げをしっかり行える。
【０１０３】
混練ブレード１０１（この用語は、折り畳み姿勢においては、補完混練ブレード１０２を含む表現として用いる。以下同様。）の回転は、練り工程の初期においては非常にゆっくりとされ、段階的に速度が速められるように制御装置１２０によって制御される。混練ブレード１０１の回転が非常にゆっくりである練り工程の初期段階において、制御装置１２０は自動投入用ソレノイド１６を駆動させて、パン原料収納容器４２の可動フック４２ｃが容器蓋４２ｂを支えた状態を解消させる。これにより、容器本体４２ａの開口が開かれて、例えば、グルテン、ドライイーストといったパン原料がパン容器８０内に自動投入される。
【０１０４】
上述のように、パン原料収納容器４２は、容器本体４２ａ及び容器蓋４２ｂの内部にコーティング層が設けられて滑りがよくなっており、また、内部に凹凸部が設けられないように工夫されている。更に、パッキン４２ｄの配置方法の工夫により、パン原料がパッキン４２ｄに引っ掛かるという事態も抑制されている。このために、パン原料収納容器４２にはパン原料がほとんど残ることなく、自動投入が完了する。
【０１０５】
なお、本実施形態では、パン原料収納容器４２に収納されるパン原料を、混練ブレード１０１が回転している状態で投入することにしているが、これに限定されず、混練ブレード１０１が停止している状態で投入してもよい。ただし、本実施形態のように、混練ブレード１０１が回転した状態でパン原料を投入するようにした方が、パン原料を均一に分散することができるので好ましい。
【０１０６】
パン原料収納容器４２に収納されたパン原料がパン容器８０に投入された後は、混練ブレード１０１の回転によって、パン原料は所定の弾力を有する一つにつながった生地（dough）に練り上げられていく。混練ブレード１０１が生地を振り回してパン容器８０の内壁にたたきつけることにより、混練に「捏ね」の要素が加わることになる。混練ブレード１０１の回転によりドーム状カバー９３も回転する。ドーム状カバー９３が回転すると、ドーム状カバー９３に形成されるリブ９３ｅも回転するために、ドーム状カバー９３内のパン原料は速やかに窓９３ｄから排出され、混練ブレード１０１が混練しているパン原料の塊（生地）に同化する。
【０１０７】
なお、練り工程においては、ドーム状カバー９３と共にガード１０６も正方向に回転する。ガード１０６のスポーク１０６ｃは、正方向回転時、ガード１０６の中心側が先行しガード１０６の外周側が後続する形状とされている。このために、ガード１０６は、正方向に回転することにより、ドーム状カバー９３内外のパン原料をスポーク１０６ｃで外側に押しやる。これにより、パンを焼き上げた後に廃棄分となる原料の割合を減らすことができる。
【０１０８】
また、ガード１０６の柱１０６ｅは、ガード１０６が正方向に回転するときに回転方向前面となる側面１０６ｅｂ（図６参照）が上向きに傾斜しているから、混練時、ドーム状カバー９３の周囲のパン原料が柱１０６ｅの前面で上方に跳ね上げられる。このために、パンを焼き上げた後に廃棄分となる原料の割合を減らすことができる。
【０１０９】
自動製パン器１においては、練り工程の時間は、所望の弾力を有するパン生地が得られる時間として実験的に求められた所定の時間（本実施形態では１０分）を採用する構成としている。ただし、練り工程の時間を一定とすると、環境温度等によってパン生地の出来上がり具合が変動する場合がある。このため、例えば、混練モータ５０の負荷の大きさ（例えば、モータの制御電流等で判断できる）を指標に、練り工程の終了時点が判断される構成等としても構わない。
【０１１０】
なお、具材（例えばレーズン、ナッツ、チーズ等）入りのパンを焼く場合には、この練り工程の途中で投入するようにすればよい。
【０１１１】
練り工程が終了すると、制御装置１２０の指令によって発酵工程が開始される。この発酵工程では、制御装置１２０はシーズヒータ３１を制御して、焼成室３０の温度を、発酵が進む温度（例えば３８℃）に維持する。そして、発酵が進む環境下で所定の時間（本実施形態では６０分）放置される。
【０１１２】
なお、場合によっては、この発酵工程の途中で、混練ブレード１０１を回転してガス抜きや生地を丸める処理を行うようにしても構わない。
【０１１３】
発酵工程が終了すると、制御装置１２０の指令によって焼成工程が開始される。制御装置１２０はシーズヒータ３１を制御して、焼成室３０の温度を、パン焼きを行うのに適した温度（例えば１２５℃）まで上昇させる。そして、制御装置１２０は、焼成環境下で所定の時間（本実施形態では５０分）パンを焼くように制御する。焼成工程の終了については、例えば操作部２０の液晶表示パネルにおける表示や報知音等によってユーザに知らされる。ユーザは、製パン完了を検知すると、蓋４０を開けてパン容器８０を取り出して、パンの製造を完了させる。
【０１１４】
なお、パン容器８０内のパンは、例えば、パン容器８０の開口を斜め下に向けることで取り出すことができる。そして、このパンの取り出しと同時に、ブレード回転軸８２に取り付けられたブレードユニット９０もパン容器８０から取り出される。パンの底には、ブレードユニット９０の混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２（パン容器８０の凹部８１から上側に突き出ている）の焼き跡が残る。しかし、ドーム状カバー９３とガード１０６が凹部８１の中に収容される構成であるために、それらがパンの底に大きな焼き跡を残すようなことは抑制される。
（モータ駆動回路）
次に、モータ駆動回路１２１の回路構成について、具体例を挙げて説明する。図１２は、モータ駆動回路を示す回路図である。図１２に示すように、本例のモータ駆動回路１２１は、上述した電源部１２１ａ（図１０参照）に相当する交流電源Ｐと、リレーＲＹと、上述した供給電流検知部１２１ｂの一部に相当するカレントトランスＣＴと、を備える。これらは、混練モータ５０及び粉砕モータ６０に対して直列に接続される。
【０１１５】
交流電源Ｐは、例えば商用電源が供給する交流電力（または、商用電源が供給する電力を調整して得られる交流電力）を供給する電源である。トライアックＴＲＩは、その２つの主電極が、交流電源Ｐと、混練モータ５０及び粉砕モータ６０とに対して直列に接続され、その制御電極に制御装置１２０が出力する駆動信号が入力される。
【０１１６】
例えば、制御装置１２０は、パルス状または連続的な駆動信号（トライアックＴＲＩの保持電流よりも大きい電流信号）をトライアックＴＲＩの制御電極に入力することで、トライアックＴＲＩを導通状態（ＯＮ）にする。トライアックＴＲＩは、駆動信号が制御電極に入力されてから、交流電源Ｐが供給し主電極に入力される交流電流が０になるまで、当該交流電流を導通する。そのため、制御装置１２０は、パルス状の駆動信号をトライアックＴＲＩの制御電極に入力することで、交流電源Ｐが供給する交流電力を、混練モータ５０または粉砕モータ６０に対して部分的に供給することができる。一方、制御装置１２０は、連続的な駆動信号をトライアックＴＲＩの制御電極に入力することで、交流電源Ｐが供給する交流電力を、混練モータ５０または粉砕モータ６０に対して略そのまま供給することができる。
【０１１７】
なお、制御装置１２０は、後述するゼロクロス信号（交流電源Ｐが供給する交流電力の電圧が０になるタイミングを示す信号）に基づいて、パルス状の駆動信号をトライアックＴＲＩの制御電極に入力するタイミングを決定しても構わない。この場合、制御装置１２０は、トライアックＴＲＩを導通させて混練モータ５０または粉砕モータ６０に供給する交流電力の電力量を、容易に制御することが可能になる。
【０１１８】
カレントトランスＣＴは、交流電源Ｐと、トライアックＴＲＩと、混練モータ５０及び粉砕モータ６０と、に対して直列に接続される一次側コイルＬ１と、一次側コイルＬ１に電流が通じられることで生じる磁界により電流を生じる二次側コイルＬ２と、を備える。二次側コイルＬ２の一端は接地され、他端にはダイオードＤ１のアノードが接続されている。ダイオードＤ１のカソードには、一端が接地された抵抗Ｒ１の他端が接続される。そして、抵抗Ｒ１及びダイオードＤ１の接続ノードには、一端が接地されたコンデンサＣの他端が接続され、当該接続ノードに現れる電圧信号（供給電流値を示す信号）が、制御装置１２０に入力される。
【０１１９】
ダイオードＤ１及びコンデンサＣは、二次側コイルＬ２で発生した電流を整流及び平滑化する（交流を直流に変換する）。抵抗Ｒ１は、電流信号を電圧信号に変換することで、制御装置１２０が取得可能な信号を生成する。なお、カレントトランスＣＴ、ダイオードＤ１、抵抗Ｒ１及びコンデンサＣが、上述した供給電流検知部１２１ｂ（図１０参照）に相当する。
【０１２０】
制御装置１２０は、上記のようにして得られたアナログの電圧信号（供給電流値を示す信号）を取得して、デジタルの信号に変換する。これにより、制御装置１２０は、トライアックＴＲＩを介して粉砕モータ６０または混練モータ５０に供給される交流電流の大きさ（供給電流値）を、確認することが可能になる。
【０１２１】
リレーＲＹは、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと、混練モータ５０及び粉砕モータ６０のいずれかとの電気的及び機械的な接続を切替可能なスイッチＳｒｙと、スイッチＳｒｙの接続を制御する制御コイルＬｒｙとを備える。制御コイルＬｒｙは、一端が接地されるとともにダイオードＤ２のアノードに接続され、他端がダイオードＤ２のカソードに接続される。例えば、スイッチＳｒｙは、制御コイルＬｒｙに電流が通じられない場合、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと混練モータ５０とを接続し、制御コイルＬｒｙに電流が通じられる場合に、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと粉砕モータ６０とを接続する。
【０１２２】
また、制御コイルＬｒｙの他端及びダイオードＤ２のカソードの接続ノードには、ＰＮＰ型のトランシスタＴＲのコレクタが接続される。トランジスタＴＲのエミッタには、抵抗Ｒ２の一端が接続されるとともに、直流電源ＶＥ（例えば、商用電源が供給する交流電力に基づいて直流電力を生成及び供給する電源）が接続される。抵抗Ｒ２の他端はトランジスタＴＲのベースに接続され、その接続ノードに抵抗Ｒ３の一端が接続される。制御装置１２０は、抵抗Ｒ３の他端に、リレーＲＹの切替を制御する切替信号を出力する。
【０１２３】
例えば、制御装置１２０が、トランジスタがＯＮ（エミッタ−コレクタ間が導通）になる程度に低い電圧（ロー）の切替信号を出力すると、直流電源ＶＥが供給する直流電流が制御コイルＬｒｙに通じられ、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと粉砕モータ６０とが接続される。一方、制御装置１２０が、トランジスタがＯＦＦ（エミッタ−コレクタ間が非導通）になる程度に高い電圧（ハイ）の切替信号を出力すると、直流電源ＶＥが供給する直流電流が制御コイルＬｒｙに通じられず、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと混練モータ５０とが接続される。
【０１２４】
このように構成すると、制御装置１２０が切替信号を出力しないとき（ハイインピーダンス）に、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと混練モータ５０（原動軸１１を低速回転させるモータ）とが接続され、粉砕モータ（原動軸１１を高速回転させるモータ）が接続されなくなるため、安全性を確保する観点から好ましいものとなる。
【０１２５】
なお、図１２に示すモータ駆動回路１２１の構成例は、混練モータ５０及び粉砕モータ６０に対して共通の駆動系（カレントトランスＣＴ、ダイオードＤ１、抵抗Ｒ１、コンデンサＣ及びトライアックＴＲＩ）を備え、駆動するモータを選択する構成（リレーＲＹ、ダイオードＤ２、トランジスタＴＲ、抵抗Ｒ２及び抵抗Ｒ３）を備えるものであるが、本発明の自動製パン器は、この構成に限られるものではない。例えば、駆動するモータを選択する構成を備えず、別々の駆動系を備えて、制御装置１２０がそれぞれの駆動系（特に、トライアックＴＲＩ）を制御することで、混練モータ５０及び粉砕モータ６０を選択的に駆動する構成としても構わない。
【０１２６】
ただし、上述の構成例（図１２参照）にすると、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと、混練モータ５０及び粉砕モータ６０のいずれかと、が電気的及び機械的に接続される。そのため、例えば制御装置１２０の誤動作などが生じたとしても、混練モータ５０及び粉砕モータ６０の両方が駆動することが防止されるため、好ましい。
【０１２７】
電源状態検知回路１２５は、交流電源Ｐの状態を示す信号を生成して、制御装置１２０に入力する。交流電源Ｐの状態を示す信号として、例えば、交流電源Ｐが供給する交流電力の電圧の大きさ（例えば、実効値。以下、電源電圧値とする。）を示す信号や、交流電源Ｐが供給する交流電力の周波数（例えば、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ。以下、電源周波数とする。）を示す信号を採用することができる。なお、交流電源Ｐの状態を示す信号として、これ以外の信号を採用することも可能である。ただし、以下では説明の具体化のため、電源状態検知回路１２５が、上記の２つの信号を出力し得る場合を例示する。
【０１２８】
電源状態検知回路１２５は、電源電圧値を示す信号を生成するために、公知のどのような回路を利用しても構わない。例えば、電源状態検知回路１２５は、交流電源Ｐが供給する交流電力をダイオードブリッジ等により全波整流し、得られる脈流をコンデンサ等で平滑化することで得られる直流電力を、電源電圧値を示す信号として出力しても構わない。この場合、制御装置１２０は、この信号の電圧値を計測することで、電源電圧値を確認することができる。
【０１２９】
また、電源状態検知回路１２５は、電源周波数を示す信号を生成するために、公知のどのような回路を利用しても構わない。例えば、当該信号がゼロクロス信号である場合、電源状態検知回路１２５は、交流電源Ｐが供給する交流電力をダイオードブリッジ等により全波整流し、得られる脈流をフォトカプラの発光ダイオードに通じ、フォトカプラのフォトトランジスタに現れる信号をインバータ等で二値化及び反転させて得られる信号を、電源周波数を示す信号として出力しても構わない。この場合、制御装置１２０は、所定時間内にこの信号がハイになる回数（即ち、ゼロクロス点の数）を測定することで、電源周波数を確認することができる。
【０１３０】
ところで、上述のように制御装置１２０は、混練モータ５０及び粉砕モータ６０のいずれの異常をも検知し得る。ただし、以下では説明の具体化のため、制御装置１２０が、上述のように異常を検知する必要性が高い粉砕モータ６０の異常を検知する場合を例示する。なお、制御装置１２０が混練モータ５０の異常を検知する場合は、後述する粉砕モータ６０の異常を検知する場合と同様の方法を適用すればよい。
【０１３１】
以下、制御装置１２０による粉砕モータ６０の異常の検知動作について、具体例を挙げるとともに図面を参照して説明する。図１３は、制御装置による粉砕モータの異常の検知動作を示すフローチャートである。なお、図１３に示す制御装置１２０の検知動作は、上述した製造コースに含まれるそれぞれの工程（例えば、図１１に示す工程を細分化したそれぞれの工程）において、行われ得るものである。
【０１３２】
図１３に示すように、制御装置１２０は、粉砕モータ６０を駆動する場合（ＳＴＥＰ１、ＹＥＳ）、電源状態検知回路１２５（図１０及び図１１参照）から入力される信号に基づいて、交流電源Ｐの状態（電源電圧値及び電源周波数）を確認し、閾値を設定する（ＳＴＥＰ２）。また、制御装置１２０は、供給電流検知部１２１ｂ（図１０参照。図１１ではカレントトランスＣＴ、ダイオードＤ１、抵抗Ｒ１及びコンデンサＣ。）から入力される信号に基づいて、供給電流値を確認する（ＳＴＥＰ３）。
【０１３３】
閾値とは、供給電流値と比較され得る値であり、供給電流値が閾値以上であると、粉砕モータ６０が異常である（例えば、ロックなどによってモータ駆動回路１２１内に過剰な電流が生じている）可能性が高いと判断することができる値である。例えば、制御装置１２０は、実験等により事前に求めた候補値（各電源電圧値及び各電源周波数に対応するそれぞれの閾値）のテーブルを記録し、確認した電源電圧値及び電源周波数の双方に対応した候補値をテーブルから読み出すことで、閾値を設定する。
【０１３４】
上記のテーブルにおいて、同じ電源周波数の場合、電源電圧値が所定の範囲内（例えば、下限に近い値と上限に近い値とを除いた範囲内、換言すると中間の範囲内）では、電源電圧値が大きいほど、候補値も大きくなる。なお、この例の場合、電源電圧値が上記の所定の範囲外であると、電源電圧値が変動しても、候補値が略一定になる（上げ止まり及び下げ止まりする）。また、電源周波数が異なると、同じ電源電圧値の場合でも、候補値が異なり得る。このように、制御装置１２０は、電源電圧値や電源周波数に適した閾値を設定するため、精度良くモータの異常を検知することが可能になる。
【０１３５】
例えば、上記のようなテーブルを採用すると、制御装置１２０は、交流電源Ｐが通常よりも小さい電力を供給して粉砕モータ６０に異常がある場合に、交流電源Ｐが通常の電力を供給して粉砕モータ６０に異常がない場合と混同せず、粉砕モータ６０の異常を検知することが可能になる。同様に、制御装置１２０は、交流電源Ｐが通常よりも大きい電力を供給して粉砕モータ６０に異常がない場合に、交流電源Ｐが通常の電力を供給して粉砕モータ６０に異常がある場合と混同せず、異常を検知しないことが可能になる。
【０１３６】
上記のＳＴＥＰ２及びＳＴＥＰ３は、所定のタイミング毎（例えば、１４４ｍｓ毎）に行われる。そして、制御装置１２０は、確認した供給電流値が、Ｘ回以上連続して閾値以上であるか否かを確認する（ＳＴＥＰ４）。このＸ回は、供給電流値が突発的に閾値以上を取りうる状態を排除可能な回数である。例えば、制御装置１２０が、１４４ｍｓ毎に閾値を設定し、供給電流値を確認する場合、Ｘ回を７回としても構わない。
【０１３７】
制御装置１２０は、確認した供給電流値がＸ回以上連続して閾値以上の値にならない場合であり（ＳＴＥＰ４、ＮＯ）、かつ粉砕モータ６０の駆動を終了しない場合は（ＳＴＥＰ５、ＮＯ）、ＳＴＥＰ２に戻り閾値の設定及び供給電流値の確認を継続する。一方、制御装置１２０は、確認した供給電流値がＸ回以上連続して閾値以上の値にならない場合であり（ＳＴＥＰ４、ＮＯ）、かつ粉砕モータ６０の駆動を終了する場合は（ＳＴＥＰ５、ＹＥＳ）、次の工程を行うべく製造コースを進行し（ＳＴＥＰ６）、現在の工程における粉砕モータ６０の異常の検知動作を終了する。
【０１３８】
このように構成すると、制御装置１２０が、供給電流値が突発的に閾値以上になる場合にまで異常を検知して自動製パン器１の動作を阻害することを、抑制することが可能になる。
【０１３９】
これに対して、制御装置１２０は、確認した供給電流値がＸ回以上連続して閾値以上の値になる場合（ＳＴＥＰ４、ＹＥＳ）、粉砕モータ６０が異常である（例えば、ロックしている）と判断して、製造コースを中止し（ＳＴＥＰ７）、粉砕モータ６０の異常の検知動作を終了する。なお、このとき制御装置１２０は、異常により製造コースを中止した旨を、操作部２０の液晶表示パネルにおける表示や報知音等によってユーザに知らせても構わない。なお、ＳＴＥＰ７において、制御装置１２０が、トライアックＴＲＩ（図１２参照）への駆動信号を停止するなどして、粉砕モータ６０への電力の供給を停止するのであれば、上述のように製造コースを中止しても構わないし、停止（所定の時間経過後に製造コースの再開を試行）しても構わない。
【０１４０】
また、粉砕モータ６０を駆動しない工程では（ＳＴＥＰ１、ＮＯ）、制御装置１２０が、閾値の設定や供給電流値の確認をすることなく、製造コースを進行させる（ＳＴＥＰ６）。
【０１４１】
以上のように、制御装置１２０は、電源（上述の具体例では、交流電源Ｐ）の状態の変動に応じた基準（上述の具体例では、閾値）を設定し、当該基準に基づいてモータ（上述の具体例では、粉砕モータ６０）の異常を検知する。そのため、電源の状態に応じて精度良くモータの異常を検知することが可能になる。したがって、自動製パン器１の安全性を高め、故障の発生を抑制することが可能になる。
（その他）
以上に示した自動製パン器の実施形態は本発明の一例であり、本発明が適用される自動製パン器の構成は、以上に示した実施形態に限定されるものではない。
【０１４２】
また、制御装置１２０が、粉砕モータ６０の異常を検知する場合について主に説明したが、上述のように制御装置１２０は、粉砕モータ６０の異常を検知する方法（図１３参照）と同様の方法で、混練モータ５０の異常を検知することが可能である。ただしこの場合、制御装置１２０は、混練モータ５０に対応するテーブル（候補値）を記録し、粉砕モータ６０の異常を検知する場合とは異なる閾値を設定すると、好ましい。
【０１４３】
また、以上に示した実施形態では、リレーＲＹを備える構成として、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと、混練モータ５０及び粉砕モータ６０のいずれかとの接続を切替可能としたが、同様の動作を実現し得るものであれば、他の構成としても構わない。同様に、以上に示した実施形態では、カレントトランスＣＴ、ダイオードＤ１、抵抗Ｒ１及びコンデンサＣによって、供給電流値を示す信号を生成する構成としたが、同様の動作を実現し得るものであれば、他の構成としても構わない。
【０１４４】
また、以上に示した実施形態においては、米粒が出発原料として用いられる場合を例に、自動製パン器の構成及び動作が説明された。しかし、本発明は、例えば小麦、大麦、粟、稗、蕎麦、とうもろこし、大豆等の米粒以外の穀物粒が出発原料として用いられる場合にも、適用可能である。
【０１４５】
また、以上においては、米粒（穀物粒）が出発原料として用いられる場合を示したが、本実施形態の自動製パン器１は、例えば小麦粉や米粉等の穀物粉を出発原料に用いてパンを製造することもできる。小麦粉や米粉が出発原料として用いられる場合には、粉砕ブレード９２は不要である。この場合には、以上に示したのとは異なるパン容器やブレードユニットが使用されるようにしてもよい。
【０１４６】
また、以上においては、生地の製造工程（浸漬工程、粉砕工程及び練り工程）、発酵工程及び焼成工程の、パンの製造にかかる全ての工程を実行し得る自動製パン器１について例示したが、本発明の自動製パン器は、必ずしもこれら全ての工程を実行可能なものに限られない。例えば、上記工程のうち、生地の製造工程を除く少なくとも一つの工程を実行し得ないものも、本発明の自動製パン器に含まれ得る。この場合、実行し得ない工程に関する構成（例えば、シーズヒータ３１やヒータ駆動回路１２２）は、自動製パン器に備えられなくても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、家庭用の自動製パン器に好適である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  自動製パン器
１１  原動軸
５０  混練モータ（モータ）
５６  クラッチ
６０  粉砕モータ（モータ）
８０  パン容器
８２  ブレード回転軸
９２  粉砕ブレード
１０１  混練ブレード
１２０  制御装置（異常検知手段）
１２１  モータ駆動回路
１２１ａ  電源部（電源手段）
１２１ｂ  供給電流検知部（供給電流検知手段）
１２５    電源状態検知回路（電源状態検知手段）
ＲＹ  リレー
Ｐ    交流電源
【図１】
2012100794.tif 000003
【図２】
2012100794.tif 000004
【図３】
2012100794.tif 000005
【図４】
2012100794.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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