(57)【要約】【課題】画面の中心と収差の発生する中心とがずれた状態の倍率色収差の補正を、ユーザに負担を与えることなく手軽に、かつ、高い精度で行えるようにする。【解決手段】チャート画像を撮像して作成した中心位置ずれ量データテーブル２５０を倍率色収差補正データテーブル２４０とともに予め記憶させておく。中心位置ずれ量データテーブル２５０は、絞り値、ズーム位置、および、フォーカス位置の組合せに対応した補正データを格納する。倍率色収差補正部２１０は、中心位置ずれ量データテーブル２５０に格納される中心位置ずれ量データを利用して画像面における収差中心の座標を算出する。そして、収差中心の座標から処理対象画素までの動径距離に基づいて算出した像高値により倍率色収差補正データテーブル２４０から補正データを選択して倍率色収差補正量を算出し補正を行う。【選択図】図４
2012070046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倍率色収差による色ずれ量を変化させる収差変化条件として少なくとも像高を含む所定の前記収差変化条件の組合せごとに対応した前記倍率色収差に対する補正量を示す補正データを保持する補正データ保持部と、
画像面の中心に対する前記倍率色収差の収差中心の位置のずれ量を変化させる所定のずれ量変化条件の組合せごとに対応した前記ずれ量を示す中心位置ずれ量データを保持する中心位置ずれ量データ保持部と、
撮像装置におけるずれ量変化条件の組合せに対応する前記中心位置ずれ量データを選択し、当該選択された中心位置ずれ量データに基づいて前記収差中心の位置を算出する収差中心算出部と、
前記収差中心の位置を基準とする処理対象画素の収差中心対応像高を算出する像高算出部と、
撮像装置における収差変化条件の組合せに対応する前記補正データを選択して当該選択された補正データに基づいて倍率色収差補正量を算出する倍率色収差補正量算出部と、
算出された前記倍率色収差補正量に基づいて前記処理対象画素の画素値を補正する画素値補正部と
を具備する収差補正装置。
【請求項２】
前記像高算出部は、前記収差中心から前記画像面の各頂点までの距離を１０割像高としたときの前記収差中心対応像高と、前記収差中心の位置を基準として前記処理対象画素を通過する動径方向における収差中心基準１０割像高距離とを算出し、
前記補正量算出部は、前記画像面の中心から当該画像面の頂点までの距離に対応する１０割像高距離と前記収差中心基準１０割像高距離との比に基づいて前記倍率色収差補正量を算出する
請求項１記載の収差補正装置。
【請求項３】
前記倍率色収差補正量算出部は、前記収差中心対応像高が前記画像面の中心から当該画像面の頂点までの距離に対応する１０割像高を超える場合には、前記１０割像高の値に変換した前記収差中心対応像高を含む現在の収差変化条件の組合せに対応する前記補正データを選択する請求項１記載の収差補正装置。
【請求項４】
前記補正データ保持部は、前記画像面の中心から当該画像面の頂点までの距離に対応する１０割像高を越える所定の範囲までの像高に対応した補正データを保持する請求項１記載の収差補正装置。
【請求項５】
前記ずれ量変化条件は、光の色、および、所定のレンズ制御情報のすくなくとも何れか一方を含む請求項１記載の収差補正装置。
【請求項６】
前記レンズ制御情報は、レンズ部における１以上の所定の可動部位ごとの制御状態を示す情報である請求項５記載の収差補正装置。
【請求項７】
前記中心位置ずれ量データは、撮像画像における２以上の図形部をそれぞれ基点として、当該図形部にて発生する倍率色収差の方向に沿って形成される直線の交点に基づいて求められた収差中心に基づいて生成される請求項１記載の収差補正装置。
【請求項８】
前記中心位置ずれ量データ保持部は、それぞれ異なる収差中心の位置のずれ量を示す複数の中心位置ずれ量データのうちから、前記画素値補正部により画素値が補正された処理対象画素についての収差残量がもっと少ない中心位置ずれ量データを保持する請求項１記載の収差補正装置。
【請求項９】
画像面の中心に対する前記倍率色収差の収差中心の位置のずれ量を変化させる所定のずれ量変化条件の組合せごとに対応した前記ずれ量を示す中心位置ずれ量データのうちから、撮像装置におけるずれ量変化条件の組合せに対応する前記中心位置ずれ量データを選択し、当該選択された中心位置ずれ量データに基づいて前記収差中心の位置を算出する収差中心算出手順と、
前記収差中心の位置を基準とする処理対象画素の収差中心対応像高を算出する像高算出手順と、
倍率色収差による色ずれ量を変化させる収差変化条件として少なくとも像高を含む所定の前記収差変化条件の組合せごとに対応した前記倍率色収差に対する補正量を示す補正データのうちから、撮像装置における収差変化条件の組合せに対応する前記補正データを選択して、当該選択された補正データに基づいて倍率色収差補正量を算出する倍率色収差補正量算出手順と、
算出された前記倍率色収差補正量に基づいて前記処理対象画素の画素値を補正する画素値補正手順と
を具備する収差補正方法。
【請求項１０】
画像面の中心に対する前記倍率色収差の収差中心の位置のずれ量を変化させる所定のずれ量変化条件の組合せごとに対応した前記ずれ量を示す中心位置ずれ量データのうちから、撮像装置におけるずれ量変化条件の組合せに対応する前記中心位置ずれ量データを選択し、当該選択された中心位置ずれ量データに基づいて前記収差中心の位置を算出する収差中心算出手順と、
前記収差中心の位置を基準とする処理対象画素の収差中心対応像高を算出する像高算出手順と、
倍率色収差による色ずれ量を変化させる収差変化条件として少なくとも像高を含む所定の前記収差変化条件の組合せごとに対応した前記倍率色収差に対する補正量を示す補正データのうちから、撮像装置における収差変化条件の組合せに対応する前記補正データを選択して、当該選択された補正データに基づいて倍率色収差補正量を算出する倍率色収差補正量算出手順と、
算出された前記倍率色収差補正量に基づいて前記処理対象画素の画素値を補正する画素値補正手順と
を収差補正装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収差補正装置に関し、特に、倍率色収差を補正する収差補正装置、および、これらにおける処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズを通過した光は倍率色収差を生じることが知られている。倍率色収差は、レンズの屈折率が光の波長によって異なることに応じて、光の色によって像の倍率が異なることにより生じる。例えば白色の点光源を撮像した場合には、その撮像画像において、光軸に対応する位置を中心としてここから虹色に色づきながら放射方向に伸びていく状態が観察される。
【０００３】
このような倍率色収差は、撮像画像において色のにじみとして現れ、その画像品質を低下させる要因となるため補正が必要になる。そこで、従来から、撮像装置において撮像画像信号に対する信号処理によって倍率色収差を補正する機能を与えることが行われている。このような従来技術の１つとして、収差により発生するズレ幅の情報をレンズ状態に対応させて記憶し、このズレ幅の情報を利用してデータ補間を行うことにより倍率色収差を補正するという手法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ただし、上記の従来技術は、画面の中心と倍率色収差の発生する中心（以降、収差中心とも称する。）とが一致していることを前提としている。光軸を中心とする動径方向における距離により表される像位置を像高という。倍率色収差は、上記の像高が同じ位置においては収差による色ずれ量も同じになる。したがって、画面の中心と収差中心とが一致していれば、画面の中心に対して点対称となる画素に対して同じ補正量を適用するようにして倍率色収差を行える。
【０００５】
しかし、実際にはレンズの取り付け誤差などの原因により、レンズの光軸と画面の中心とが一致せずにずれを生じる場合がある。このような場合には、画面の中心に対して収差中心がずれ、これに伴って画面の中心を基準とした場合の像高と、実際の同心円状の倍率色収差の発生パターンとの間にもずれを生じることになる。この状態で上記の従来技術による補正をそのまま行うと、画面内の或る像高における画素に対して異なる像高の補正量が適用されることになり補正に過不足が生じてしまう。
【０００６】
そこで、次のような従来技術が知られている。すなわち、水平および垂直方向において各２本の直線が描かれたチャート画像の撮像を、ズームレンズのズーム位置を変化させながら行うことにより、画面における収差中心すなわち光軸の位置を検出する。そして、この検出した光軸の位置の情報を倍率色収差補正における光軸制御に用いるというものである（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２０５１８１号公報（図１）
【特許文献２】特開２００８−２９４６９２号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、後者の従来技術の場合には、ユーザがわざわざチャート画像を用意し、ズームレンズを実際に動かしてズーム位置を変化させるという面倒な作業を行わねばならず、ユーザにとっての負担が大きい。また、光軸の検出がユーザに委ねられることになるため、検出の際に撮像装置を不適切に扱ったような場合には収差中心の位置について高い精度が得られず、したがって、良好な補正効果も期待できなくなってしまう。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、画面の中心位置に対して収差の中心位置がずれた状態で発生する倍率色収差の補正を、ユーザに負担を与えることなく、かつ、高い精度で行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、倍率色収差による色ずれ量を変化させる収差変化条件として少なくとも像高を含む所定の上記収差変化条件の組合せごとに対応した上記倍率色収差に対する補正量を示す補正データを保持する補正データ保持部と、画像面の中心に対する上記倍率色収差の収差中心の位置のずれ量を変化させる所定のずれ量変化条件の組合せごとに対応した上記ずれ量を示す中心位置ずれ量データを保持する中心位置ずれ量データ保持部と、撮像装置におけるずれ量変化条件の組合せに対応する上記中心位置ずれ量データを選択し、当該選択された中心位置ずれ量データに基づいて上記収差中心の位置を算出する収差中心算出部と、上記収差中心の位置を基準とする処理対象画素の収差中心対応像高を算出する像高算出部と、撮像装置における収差変化条件の組合せに対応する上記補正データを選択して、当該選択された補正データに基づいて倍率色収差補正量を算出する倍率色収差補正量算出部と、算出された上記倍率色収差補正量に基づいて上記処理対象画素の画素値を補正する画素値補正部とを具備する収差補正装置である。これにより、画面中心に対して収差中心がずれた状態で発生する倍率色収差について、ずれ量変化条件に応じた収差中心の位置を基準とする倍率色収差補正量を求めることによって補正するという作用をもたらす。
【００１１】
上記像高算出部は、上記収差中心から上記画像面の各頂点までの距離を１０割像高としたときの上記収差中心対応像高と、上記収差中心の位置を基準として上記処理対象画素を通過する動径方向における収差中心基準１０割像高距離とを算出し、上記補正量算出部は、上記画像面の中心から当該画像面の頂点までの距離に対応する１０割像高距離と上記収差中心基準１０割像高距離との比に基づいて上記倍率色収差補正量を算出することとしてもよい。これにより、１０割像高までに対応した補正データを利用したうえで、収差中心からの距離に応じた適正な比率による補正量によって処理対象画素の補正を行うという作用をもたらす。
【００１２】
上記倍率色収差補正量算出部は、上記収差中心対応像高が上記画像面の中心から当該画像面の頂点までの距離に対応する１０割像高を超える場合には、上記１０割像高の値に変換した上記収差中心対応像高を含む現在の収差変化条件の組合せに対応する上記補正データを選択することとしてもよい。これにより、収差中心対応像高が１０割像高を越える処理対象画素については、１０割像高に対応する補正量により倍率色収差補正を行うという作用をもたらす。
【００１３】
また、上記補正データ保持部は、上記画像面の中心から当該画像面の頂点までの距離に対応する１０割像高を越える所定の範囲までの像高に対応した補正データを保持することとしてもよい。これにより、収差中心対応像高が１０割像高を越える処理対象画素については、その収差中心対応像高に対応して保持されている補正データに基づいて倍率色収差補正を行うという作用をもたらす。
【００１４】
また、レンズ制御情報は、レンズ部における１以上の所定の可動部位ごとの制御状態を示す情報とされてもよい。これにより、レンズ部における所定の可動部位の制御状態に応じた補正データおよび中心位置ずれ量データに基づいて倍率色収差補正を行うという作用をもたらす。
【００１５】
上記中心位置ずれ量データ保持部は、それぞれ異なる収差中心の位置のずれ量を示す複数の中心位置ずれ量データのうちから、上記画素値補正部により画素値が補正された処理対象画素についての収差残量がもっと少ない中心位置ずれ量データを保持することとしてもよい。これにより、予め用意された中心位置ずれ量データのうちから最適なものを選択して中心位置ずれ量データ保持部に保持させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画面の中心位置に対して収差の中心位置がずれた状態で発生する倍率色収差の補正を、ユーザに負担を与えることなく、かつ、高い精度で補正を行うことができるという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態におけるビデオカメラ１００の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるカメラ信号処理部２００の構成例を示す図である。
【図３】倍率色収差の基本的な発生パターンと、レンズの個体ばらつきに応じて生じる倍率色収差の発生パターンとを比較して説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における倍率色収差補正部２１０の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における倍率色収差補正データテーブル２４０の構造例を示す図である。
【図６】中心位置ずれ量データテーブル２５０の構造例を示す図である。
【図７】中心位置ずれ量データテーブル２５０の作成手順例を示すフローチャートである。
【図８】中心位置ずれ量データテーブル２５０の作成に用いるチャート画像４００の例を示す図である。
【図９】チャート撮像画像５００の図形画像部５０１に対応する画像領域をブロック化する処理を模式的に示す図である。
【図１０】図形画像部５０１ごとに求められた収差ベクトルの交点を求める処理を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における倍率色収差補正部２１０が実行する処理手順例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における倍率色収差補正部２１０が実行する処理手順例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における倍率色収差補正量の算出処理手順例を示す図である。
【図１４】１０割像高外領域３０１の例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における倍率色収差補正データテーブル２４０Ａの構造例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における倍率色収差補正量の算出処理手順例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における倍率色収差補正部２１０が実行する処理手順例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における倍率色収差補正量の算出処理手順例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における収差中心基準１０割像高距離を説明するための図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態において予め用意される中心位置ずれ量データテーブル２５０の例を模式的に示す図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態において予め用意される中心位置ずれ量データテーブル２５０の例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（倍率色収差補正処理：１０割像高を越える画像領域に対して１０割像高に対応する補正データを適用する例）
２．第２の実施の形態（倍率色収差補正処理：１０割像高を越える画像領域に対してシミュレーションにより求めた１０割以上の像高の補正データを適用する例）
３．第３の実施の形態（倍率色収差補正処理：１０割像高と処理対象画素の像高との比に応じて補正量を算出する例）
４．第４の実施の形態（倍率色収差補正処理：複数用意した補正データテーブルのうちから色収差の残量が最も少ないものを採用する例）
【００１９】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、本発明の実施の形態が具現化される画像処理装置の一例としてのビデオカメラ１００の構成例を示す図である。このビデオカメラ１００は、光学レンズ部１０１、カメラ制御部１０２、光電変換部１０３、カメラ信号処理部２００、画像信号処理部１０４、画像入出力部１０５、表示部１０６、音声処理部１０７、音声入出力部１０８、操作入力部１０９、通信部１１０を備える。また、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＡＭ１１２（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１３、メディアドライブ１１５、電源部１１４を備える。
【００２０】
光学レンズ部１０１は、内部に、被写体を撮像するためのレンズ群、絞り調整機構、フォーカス調整機構、ズーム機構、シャッター機構、および、手ぶれ補正機構などを備える。カメラ制御部１０２は、ＣＰＵ１１１からの制御信号を受けて、光学レンズ部１０１に供給する制御信号を生成する。そして、生成した制御信号を光学レンズ部１０１に供給して、ズーム制御、フォーカス制御、シャッター制御、および、露出制御などの制御を行う。
【００２１】
光電変換部１０３は撮像素子により構成され、その結像面に、光学レンズ部１０１を通じた像が結像される。なお、撮像素子には、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどを採用できる。この光電変換部１０３はその結像面に結像されている被写体像を画像信号に変換し、カメラ信号処理部２００に供給する。
【００２２】
カメラ信号処理部２００に入力される画像信号は、例えばデモザイクなどの色補間処理が施される前のＲＡＷ画像データといわれる形式のものとなる。カメラ信号処理部２００は、ＲＡＷデータ形式の画像信号に対して上記の色補間処理や各種補正などの所要の画像信号処理を施す部位である。本発明の実施の形態においては、このカメラ信号処理部２００により倍率色収差補正のための画像信号処理が実行される。カメラ信号処理部２００による処理が施された画像信号は画像信号処理部１０４に供給される。
【００２３】
画像信号処理部１０４は、供給された画像信号について、例えば主としては表示や記録再生に関連した画像信号処理を実行する部位である。例えば画像信号処理部１０４は、入力される画像信号について、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）等の圧縮方式による画像圧縮処理を実行可能とされている。
【００２４】
また、画像信号処理部１０４は、所定形式の画像信号を生成して画像入出力部１０５から外部に出力させることができる。また、画像入出力部１０５は、外部から所定形式の画像信号を入力可能ともされている。画像信号処理部１０４は、この画像入出力部１０５から入力された画像信号を画像信号処理部１０４によりサイズ変換などを行って表示部１０６に表示させることができる。また、画像信号処理部１０４は、画像入出力部１０５が入力した画像信号を記録用画像データに変換して、例えばＣＰＵ１１１経由でメディアドライブ１１５に供給することもできる。
【００２５】
また、ビデオカメラ１００は、音声処理部１０７及び音声入出力部１０８を備えることで、音声信号の入出力が可能とされている。音声入出力部１０８は音声信号の入出力が行われる部位である。まず、音声入出力部１０８から入力した音声信号は音声信号を音声処理部１０７にて、所要の音声信号処理が施される。例えば、所定の音声圧縮符号化方式による圧縮処理などを行う。また、音声入出力部１０８は、音声処理部１０７から供給される所定形式の音声信号を外部に出力させることもできる。
【００２６】
この場合のＣＰＵ１１１は、画像信号処理部１０４から供給される圧縮画像信号と音声処理部１０７から供給される圧縮画像信号データとにより、所定形式の画像音声ファイルを形成可能とされている。ここでの画像音声ファイルとは、例えば動画に対して音声が同期して再生される形式の動画ファイルなどである。
【００２７】
上記画像音声ファイルのデータは、例えばＣＰＵ１１１の制御によって書込みデータとしてメディアドライブ１１５に供給される。メディアドライブ１１５は、ＣＰＵ１１１との連携により、メディア（記憶媒体）１１６に対して例えば物理層レベルでのデータの書込み、読出しを実行可能なように構成される。なお、このメディア１１６としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、および、半導体メモリなどとされる。このメディア１１６は、例えばビデオカメラ１００に固定的に内蔵されるものであってもよい。また、ビデオカメラ１００に対して装脱可能な、所定の規格に従ったリムーバブル形式のものとされてもよい。
【００２８】
メディアドライブ１１５は、ファイルの記録などのために記録データが転送されてくるのに応じては、この記録データを制御対象として選択されているメディア１１６に対して書き込む処理を行う。なお、メディア１１６に記録されたデータは例えば所定のファイルシステム方式によってファイル単位で管理される。
【００２９】
また、例えばメディア１１６に記録されているファイルの再生として、画像音声ファイルを再生するときには、ＣＰＵ１１１及びメディアドライブ１１５は、指定された画像音声ファイルが記録されているメディアにアクセスして読出しを行う。このようにして読み出される画像音声ファイルは、例えばＣＰＵ１１１の処理により、圧縮画像信号データと圧縮音声信号データとに分離される。そのうえで、圧縮画像信号データについては画像信号処理部１０４に受け渡し、圧縮音声信号については、音声処理部１０７に受け渡す。
【００３０】
この場合の画像信号処理部１０４及び音声処理部１０７は、それぞれ、上記のようにして転送されてきた圧縮音声信号データと圧縮画像信号データについて、復調処理を含む所要の再生信号処理を実行する。これにより、圧縮ビデオデータを再生した画像を表示部１０６にて表示させることができる。また、この画像の再生時間に同期して、圧縮音声信号データを再生して得られる音声信号を、音声入出力部１０８に含まれるとされるスピーカにより音声として出力させたり、ヘッドフォン端子から出力させることができる。
【００３１】
ＣＰＵ１１１は、プログラムを実行することでビデオカメラ１００についての各種制御処理を実行する。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１がプログラムに従った処理を実行するときの作業領域（ワークメモリ）として使用されるものである。ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行する各種プログラムのほか、ＣＰＵ１１１が処理を実行するのに使用する各種設定情報などが記憶される部位である。
【００３２】
この場合の操作入力部１０９は、ビデオカメラ１００に備えられる各種操作子を一括して示しているものとされる。例えば、この操作入力部１０９における操作子としては、撮像画像の記録開始、停止に応じて操作される記録ボタン、撮像モードなどを選択する操作子、各種パラメータの変更を行うための操作子などが含まれる。
【００３３】
通信部１１０は、ＣＰＵ１１１の制御に応じて、所定のデータ通信方式により外部デバイスと通信を行うための部位である。この通信部１１０が対応するデータ通信方式としては、有線、無線を問わず特に限定されるべきものではなく、また、対応するデータ通信方式の数も限定されるべきものでない。現状であれば、データ通信方式としては、有線ではＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのネットワークを挙げることができる。また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４などのデータインターフェース規格を挙げることができる。また、無線であれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのデバイス間近距離無線通信、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格を挙げることができる。
【００３４】
電源部１１４は、ビデオカメラ１００における各種のハードウェアデバイスに対して動作電源を供給するもので、例えばバッテリや電源アダプタからの電力供給を受けて動作する電源回路などを備えて構成される。
【００３５】
なお、本発明の実施の形態は、上記図１に示されるビデオカメラ１００のほかに、例えばデジタルスチルカメラにより具現化することも可能である。
【００３６】
［カメラ信号処理部の構成例］
図２は、上記図１において示されるカメラ信号処理部２００の構成例を示している。この図に示すカメラ信号処理部２００は、前段信号処理部２０１、倍率色収差補正部２１０、および、後段信号処理部２０２を備える。
【００３７】
前段信号処理部２０１は、例えば入力されるＲＡＷ画像データ形式の画像信号に対して黒レベル補正、ゲイン補正などの補正処理を実行する部位である。倍率色収差補正部２１０は、上記前段信号処理部２０１における処理を経たＲＡＷ画像データ形式の画像信号を補正対象画像信号として入力して倍率色収差補正のための画像信号処理を実行する部位である。なお、倍率色収差補正部２１０が実行する倍率色収差補正のための画像信号処理については後述する。後段信号処理部２０２は、上記倍率色収差補正部２１０における処理を経た収差補正画像信号を入力して、色変換、色補間処理、および、ガンマ補正などの画像信号処理を実行する部位である。
【００３８】
［倍率色収差について］
倍率色収差は、レンズの屈折率が光の波長によって異なることに起因して、光の色によって像の倍率が異なることにより色ずれが生じる現象をいう。図３は、撮像画像の画像面３００に現れる倍率色収差の状態を模式的に示している。また、この図では、画像面３００に現れる倍率色収差の状態として、その色ずれの様子を波線による真円の等高線により示している。
【００３９】
まず、図３（ａ）においては、画像面３００の中心である画像中心Ｃ（画像面３００の対向する頂点を結ぶ対角線線の交点）と、倍率色収差の収差中心Ｑの位置が一致した状態を示している。
【００４０】
倍率色収差は、レンズ光軸に対応する位置を中心にして、同心円状のパターンにより色ずれを生じる収差である。ここでは、上記レンズ光軸に対応する同心円状の収差パターンの中心を、収差中心Ｑとして示している。なお、実際の色ずれの量は、例えば収差中心Ｑ（光軸）からの像高が高くなるのに応じて増加していく。
【００４１】
上記図３（ａ）に示される状態の倍率色収差は、レンズ自体の特性によって生じるものとしてみることができる。しかし、実際の撮像装置にあっては、レンズの取り付け誤差などにより、レンズの光軸、すなわち収差中心Ｑと、画像面３００の中心である画像中心Ｃとがずれた状態の倍率色収差を生じる場合がある。図３（ｂ）は、画像中心Ｃに対して収差中心Ｑがずれた状態で発生した倍率色収差の一例を示している。このように発生する倍率色収差は、レンズ取りつけ誤差などの個体ばらつきに起因するため、画像中心Ｃに対する収差中心Ｑのずれの状態にも個体ばらつきを生じる。発明の実施の形態では、この図３（ｂ）に示されるように発生する倍率色収差を以降の説明のように補正するものである。
【００４２】
［倍率色収差補正部の構成］
本発明の実施の形態において倍率色収差の補正は、先に図２に示した倍率色収差補正部２１０が実行する。図４は、本発明の第１の実施の形態に対応する倍率色収差補正部２１０の構成例を示している。
【００４３】
この図に示す倍率色収差補正部２１０は、色画素選択部２１１、像高算出部２１２、倍率色収差補正量算出部２１３、収差中心算出部２１４、色ずれ先画素値算出部２１５、画素値補正部２１６を備える。また、倍率色収差補正データテーブル２４０と中心位置ずれ量データテーブル２５０とを記憶保持している。
【００４４】
倍率色収差補正部２１０が入力する補正対象画像信号は、前述したようにＲＡＷ画像データの形式であり、例えば光電変換部における受光素子の画素に対するカラーフィルタの配列に応じてＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色に対応する色画素信号から成る。色画素選択部２１１は、入力した補正対象画像信号からＲ画素信号とＢ画素信号とを選択して抽出し、これらのうちから例えば処理対象画素として選択した画素信号を所定のタイミングで順次、画素値補正部２１６に出力する。また、Ｇ画素信号を選択して抽出し、倍率色収差補正部２１０から出力する収差補正画素信号のＧ信号成分として出力する。また、本発明の第１の実施の形態の倍率色収差補正部２１０は、Ｒ画像面を形成する画素とＢ画像面を形成する画素のそれぞれを対象としてその画素値の補正を行う。色画素選択部２１１は、処理対象画素の座標Ｐ（ｍ，ｎ）の情報を像高算出部２１２に出力することも行う。色画素選択部２１１は、色画素選択処理の際に、画素ごとの座標を認識している。さらに、色画素選択部２１１は、処理対象画素として選択されている画素の色がＲ、Ｇの何れであるのかを示す処理対象色情報を倍率色収差補正量算出部２１３および収差中心算出部２１４に対して出力する。
【００４５】
像高算出部２１２は、入力される処理対象画素の座標Ｐ（ｍ，ｎ）に対応する画面上での像高を算出する部位である。
【００４６】
倍率色収差補正データテーブル２４０は、倍率色収差による色ずれを補正するための補正データを格納したテーブルである。この倍率色収差補正データテーブル２４０のテーブル構造例、および、ここに格納される補正データの取得方法例については後述する。また、倍率色収差補正データテーブル２４０は、例えば実際には、倍率色収差補正部２１０が備えるメモリ、または、図１のＲＯＭ１１３などに記憶される。これらのメモリ、ＲＯＭ１１３は、特許請求の範囲に記載の補正データ保持部の一例である。
【００４７】
倍率色収差補正量算出部２１３は、倍率色収差に対応する補正量を算出する部位である。このために、倍率色収差補正量算出部２１３は、カメラ制御部１０２から、レンズ制御情報として、絞り値、ズーム位置、および、フォーカス位置を入力し、像高算出部２１２にて算出された像高値を入力する。また、色画素選択部２１１からの処理対象色情報を入力する。また、後述する収差中心算出部２１４により算出された収差中心の位置（座標）の情報を入力する。
【００４８】
レンズ制御情報において上記絞り値は、光学レンズ部１０１が備える絞りに対して設定されている絞り値を示す。ズーム位置は、光学レンズ部１０１が備えるズームレンズの位置を示す。フォーカス位置は、光学レンズ部１０１が備えるフォーカスレンズの位置を示す。カメラ制御部１０２は、先にも述べたように露出制御、ズーム制御、および、フォーカス制御等のカメラ制御を実行するが、その制御結果として、上記絞り値、ズーム位置、および、フォーカス位置を算出して保持している。
【００４９】
そして、倍率色収差補正量算出部２１３は、上記絞り値、ズーム位置、フォーカス位置、像高値、および、処理対象色情報が示す色の組合せに対応する補正量を倍率色収差補正データテーブル２４０から選択する。そして、この選択した補正量を利用して倍率色収差による色ずれを補正するための補正量を算出する。
【００５０】
中心位置ずれ量データテーブル２５０は、画像中心Ｃに対する収差中心Ｑのずれ量を格納したテーブルである。ここで、収差中心Ｑのずれ量とは、画像中心Ｃを始点とし、収差中心Ｑを終点とする２次元のベクトル量を表す。この中心位置ずれ量データテーブル２５０のテーブル構造例、および、ここに格納される補正量のデータの取得方法例については後述する。また、中心位置ずれ量データテーブル２５０も、例えば実際には、倍率色収差補正部２１０が備えるメモリ、または図１のＲＯＭ１１３などに記憶される。これらのメモリ、ＲＯＭ１１３は、特許請求の範囲に記載の中心位置ずれ量データ保持部の一例である。
【００５１】
収差中心算出部２１４は、収差中心Ｑの位置を算出する部位である。具体的には、収差中心Ｑの位置として画像面３００における座標を算出する。このために、収差中心算出部２１４は、カメラ制御部１０２から絞り値情報、ズーム位置情報、および、フォーカス位置情報を入力する。また、色画素選択部２１１から処理対象色情報を入力する。そして、収差中心算出部２１４は、上記絞り値情報、ズーム位置情報、フォーカス位置情報、および、処理対象色情報が示す色の組合せに対応する中心位置ずれ量データを、中心位置ずれ量データテーブル２５０から選択する。そして、この選択した中心位置ずれ量データを利用して収差中心Ｑの位置を算出する。算出された収差中心Ｑの位置は、像高算出部２１２が像高を算出するのに利用される。
【００５２】
色ずれ先画素値算出部２１５は、上記のようにして算出された倍率色収差補正量を利用して、色ずれ先画素の画素値を算出する部位である。色ずれ先画素とは、処理対象画素の位置に本来結像すべき光が、倍率色収差に起因するずれにより実際に結像しているとされる画素をいう。
【００５３】
画素値補正部２１６は、処理対象画素ごとに、その画素値を補正する処理を実行する。このために、処理対象画素の画素値を、上記色ずれ先画素値算出部２１５により算出された色ずれ先画素の画素値で書き換える処理を実行する。
【００５４】
なお、上記図４に示した倍率色収差補正部２１０における各部は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）などがプログラムを実行することにより実現される。また、倍率色収差補正部２１０における少なくとも一部の機能をＣＰＵ１１１がプログラムを実行することにより実現するようにしてもよい。また、ハードウェアにより実現することも考えられる。
【００５５】
［倍率色収差補正データテーブルの構造例］
続いて、図５を参照して、倍率色収差補正データテーブル２４０の構造例について説明する。図５は、倍率色収差補正データテーブル２４０のテーブル構造を模式的に示している。この図の説明にあたり、変数ｉ（０≦ｉ＜ｎｉ）は絞り値を示し、変数ｚ（０≦ｚ＜ｎｚ）はズーム位置を示し、変数ｆ（０≦ｆ＜ｎｆ）はフォーカス位置を示し、変数ｙ（０≦ｙ＜ｎｙ）は像高値を示すものとする。例えば実際の絞り値、ズーム位置、フォーカス位置、および、像高値としての各値は小数の位を取り得る。しかし、変数ｉ、ｚ、ｆ、ｙにより示される絞り値、ズーム位置、フォーカス位置、および、像高値は何れも整数値であるとする。また、変数ｃ（０≦ｃ＜２）は補正処理対象となる光の色（処理対象色）を示す。この処理対象色はＲ、Ｂの２通りとなるが、ここでは、変数ｃが「０」のときにＲ（赤）を示し、「１」のときにＢ（青）を示すものとする。
【００５６】
この図に示される倍率色収差補正データテーブル２４０は、まず、変数ｃが示すＲ、Ｂの処理対象色ごとに応じて大きくテーブルが区分される。そのうえで、まず、Ｒの処理対象色に対応しては、絞り値ｉと、ズーム位置ｚとのマトリクス（組合せ）に対応して求められた、（ｎｉ×ｎｚ）個の補正データ２４１を格納する２次元テーブルが設けられる。
【００５７】
上記の２次元テーブルにおける補正データ２４１は、１つのフォーカス位置に対応した値となる。そこで、２次元テーブルについては、図示するようにして「０」乃至「ｎｆ−１」のフォーカス位置ｆごとに対応して求めた補正データ２４１を格納した、ｎｆ個を設ける。これにより、絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆの組合せに対応した補正データ２４１を格納した３次元テーブルが得られる。
【００５８】
また、上記の３次元テーブルは、１つの像高値ｙに対応したものである。そこで、さらに図示するようにして、「０」乃至「ｎｙ−１」の像高値ｙごとに対応する補正データ２４１を格納した、ｎｙ個の３次元テーブルを用意する。これにより、絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、および、像高値ｙの組合せに対応した補正データ２４１を格納した４次元テーブルが得られる。そして、この４次元テーブルを、Ｂ（ｃ＝１）の処理対象色にも対応して用意する。
【００５９】
このように、倍率色収差補正データテーブル２４０は、絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、像高値ｙ、および、処理対象色ｃの組合せごとに対応して求められた補正データ２４１を格納する。すなわち、５次元テーブルとしての構造を有する。したがって、倍率色収差補正データテーブル２４０を形成する補正データ２４１の数は、（ｎｉ×ｎｚ×ｎｆ×ｎｙ×ｎｃ）となる。この倍率色収差補正データテーブル２４０の構造は、倍率色収差としての色ずれ量が、絞り、ズーム位置、フォーカス位置などの光学系の条件、像高および光の色の各要素に依存して変化するものであることを意味している。なお、補正データ２４１に対応付けられる上記絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、像高値ｙ、および、処理対象色ｃの各々は、特許請求の範囲に記載の収差変化条件の一例である。
【００６０】
なお、本発明の第１の実施の形態における倍率色収差補正データテーブル２４０における最大の像高値「ｙｎ−１」は、画像面３００の画像中心Ｃを基準とする画像面３００の頂点までの１０割像高に対応している。このため、仮に、ビデオカメラ１００における光学レンズ部１０１の取り付けに関して、図３（ａ）に示したように画像中心Ｃと収差中心Ｑとが一致した状態が保証されているとする。この場合には、後述する中心位置ずれ量データテーブル２５０は不要であり、倍率色収差補正データテーブル２４０のみを利用して倍率色収差を補正することができる。
【００６１】
［倍率色収差補正データテーブルにおける補正データの取得方法例］
次に、倍率色収差補正データテーブル２４０における補正データ２４１の取得方法例について説明する。例えば光学レンズ部１０１に採用されるレンズの特性は既知である。これは、例えば図３（ａ）に示した倍率色収差の像高に応じた色ずれ量の変化などもレンズの特性として既知であることを意味している。そこで、レンズの特性に基づいてシミュレーションを行うことで、倍率色収差補正データテーブル２４０を形成する補正データ２４１を求めることが可能である。より具体的には、Ｒ光に対応する補正データ２４１については、次のようにして求めることができる。すなわち、或る１つの絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、および、像高値ｙの各パラメータの組合せ条件でのＲ光とＧ光についてのシミュレーションを行い、このシミュレーションにより得られるＧ光に対するＲ光の色ずれ量を求める。そして、この色ずれ量をキャンセルしてＧ光にＲ光の位置を一致させることのできる補正量を算出し、これを上記の補正データ２４１とする。このシミュレーションを他の全てのパラメータの組合せ条件ごとにも行い、Ｒ光に対応する全ての補正データ２４１を求める。また、Ｂ光については、同様にして上記パラメータの組合せ条件ごとにＢ光とＧ光についてのシミュレーションを行いＧ光に対するＢ光の色ずれ量を求めたうえで、補正データ２４１を求めるようにする。
【００６２】
また、倍率色収差のうち個体ばらつきの要因を除いた成分は、レンズ自体の特性のみに応じてそのずれ量が決定される。そのため、上記のようにしてシミュレーションにより求めた補正データ２４１から成る倍率色収差補正データテーブル２４０は、例えばビデオカメラ１００としての製品に対して共通のものを使用することができる。
【００６３】
なお、倍率色収差はＲ光とＢ光だけではなくＧ光にも生じているのであるが、倍率色収差補正は、例えばＲ、Ｇ、Ｂ間の相対的な結像位置のずれが一致するようにされればよい。そこで、本発明の実施の形態においては、Ｇ光を基準として、このＧ光と同じ位置に残りのＲ光、Ｇ光が結像した結果が得られるようにして倍率色収差補正を行うこととしている。このために、本発明の実施の形態においては、補正データ２４１を求めるにあたり、Ｇ光に対するＲ光およびＢ光の色ずれ量を求めることとしている。
【００６４】
なお、本明細書において「補正量」とは、色ずれを解消するために必要な「収差補正量」であり、その単位は、倍率、ピクセル値、または、画面サイズに対する相対値などとなる。また、色ずれ量は、収差により発生する色ずれの量であり、「収差発生量」をいう。また、その単位は、倍率、ピクセル値、または画面サイズに対する相対値のいずれかとなる。
【００６５】
上記説明では、まず、色ずれ量を求め、この求められた色ずれ量から、補正量としての補正データ２４１を求めることとしているが、補正データ２４１としては、色ずれ量をそのまま格納してよい。この場合には、倍率色収差補正量算出部２１３は、補正データ２４１として示される色ずれ量を補正量に変換したうえで、この変換された補正量から実際の処理で必要とされる補正量の値を算出すればよい。具体的には、例えば倍率が単位であれば、補正量と色ずれ量との関係は、（補正量＝１／色ずれ量）により表される。また、ピクセル値または画面サイズに対する相対値が単位であれば、補正量と色ずれ量との関係は、（補正量＝−色ずれ量）により表される。いずれにせよ、上記２つの関係式は簡単なものであり、したがって、色ずれ量と補正量との間の変換は、非常に少ない演算量によって容易に行うことができる。
【００６６】
［中心位置ずれ量データテーブルの構造例］
図６は、中心位置ずれ量データテーブル２５０の構造例を示している。この図に示されるように、中心位置ずれ量データテーブル２５０は、絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、処理対象色ｃ、および、ずれ量方向成分ｄのパラメータの組合せごとに応じた中心位置ずれ量データ２５１を格納する。すなわち、５次元テーブルとしての構造を有するものとなる。
【００６７】
画面上における収差中心Ｑの位置は、絞り、ズーム位置、フォーカス位置による光学系の条件に応じて変化する。また、光の色に応じても変化する。したがって、画面中心Ｃから収差中心Ｑまでのずれ量である中心位置ずれ量も、絞り、ズーム位置、フォーカス位置および光の色の各条件に応じて変化するものとなる。これに応じて、中心位置ずれ量データテーブル２５０は、上記のように絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆおよび処理対象色ｃのパラメータごとに応じた中心位置ずれ量データ２５１を有する。なお、中心位置ずれ量データ２５１に対応付けられる上記絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、像高値ｙ、および、処理対象色ｃの各々は、特許請求の範囲に記載の収差変化条件の一例である。
【００６８】
また、中心位置ずれ量は、そのベクトルを水平方向のずれ量成分と垂直方向のずれ量成分とに分離して扱うことができる。そこで、中心位置ずれ量データテーブル２５０としては、水平方向と垂直方向とに応じたずれ量方向成分ｄをパラメータとして与えることとしている。
【００６９】
なお、倍率色収差補正データテーブル２４０および中心位置ずれ量データテーブル２５０を形成するためのパラメータの組合せとしては、図５および図６に示したもののうちから除外されるものがあってもよい。具体例として、単焦点レンズを採用する場合には、ズーム位置ｚは固定となるために、パラメータとして組み合わせる必要はなくなる。
【００７０】
さらに、倍率色収差補正データテーブル２４０および中心位置ずれ量データテーブル２５０を形成するためのレンズ制御情報としては、これまでに挙げたものに限定されるものではない。これまでの説明においては、レンズ制御情報は、絞り、ズーム位置およびフォーカス位置であることとしている。これらは、光学レンズ部１０１（図１）における可動部位の設定状態を示しているものとしてみることができる。例えば光学レンズ部１０１が絞り、ズーム位置およびフォーカス位置以外の何らかの可動部位を備える構造の場合、この可動部位の設定状態を示す情報のパラメータが組み合わされてもよい。また、レンズ制御情報として、必ずしも、絞り、ズーム位置およびフォーカス位置の全てを使用する必要はなく、要求される補正精度や光学レンズ部１０１の構造などに応じて適宜省略されてもよい。例えば、光学レンズ部１０１がパンフォーカスレンズである場合には、フォーカス位置を省略してよい。
【００７１】
［中心位置ずれ量データテーブルの作成方法例］
中心位置ずれ量データテーブル２５０の作成方法例について説明する。画像中心Ｃに対する収差中心Ｑのずれは、撮像光学系の取り付け誤差などに起因して生じるものであり、したがって、そのずれの状態は個体ばらつきに依存して変化する。このために、中心位置ずれ量データテーブル２５０は、例えば製造工程において製品ごとに個別に作成する必要がある。
【００７２】
そこで、図７のフローチャートを参照して、中心位置ずれ量データテーブル２５０を作成するための作業手順例について説明する。
【００７３】
中心位置ずれ量データテーブル２５０の作成にあたっては、予め、絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆについて、それぞれ、代表となるｍｉ個、ｍｚ個、ｍｆ個ずつの値を決めておく。なお、代表となるｍｉ個、ｍｚ個、ｍｆ個の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆは、それぞれ、中心位置ずれ量データ２５１を指定するｎｉ個、ｎｚ個、ｎｆ個の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆのうちから選択される。
【００７４】
そのうえで、測定対象のビデオカメラ１００によりチャート画像を撮像する（ステップＳ９０１）。この場合のチャート画像とは、収差中心Ｑの位置を検出するために用意された所定の絵柄による画像である。このチャート画像の具体例については次に説明する。また、ステップＳ９０１によるチャート画像の撮像は、代表となるｍｉ個、ｍｚ個、ｍｆ個の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆのうちから選択した１つの組合せパターンを光学レンズ部１０１に設定した状態で行われる。
【００７５】
図８は、上記ステップＳ９０１の撮像において利用されるチャート画像４００の一例を示している。まず、図８（ａ）には、白地の背景に対して黒色による円形状の図形部４０１を所定数の行列方向によって配列した絵柄のチャート画像４００の例が示されている。また、図８（ｂ）には、円形に代えて正方形の図形部４０１を配列した絵柄のチャート画像４００の例が示されている。
【００７６】
このように、チャート画像４００は、無地の背景に対して、円形や正方形などの所定形状の図形部４０１を配置して形成される。なお、図形部４０１としての形状は、円形や正方形以外とされてもよい。また、図８に示すチャート画像４００は、背景が白色で、図形部４０１が黒色とされているのであるが、逆に背景が黒色で、図形部４０１が白色とされてもよい。さらに、図形部４０１同士が同色でありさえすれば、背景と図形部４０１との色の組合せは他にも考えられる。また、チャート画像４００の画像面全体にわたって図形部４０１が配置される必要もなく、少なくとも２つの図形部４０１が配置されていれば、収差中心Ｑを検出することが可能である。ただし、ある程度以上の数の図形部４０１を配置した方が高い精度で収差中心Ｑを検出することができる。図形部４０１の配置も行列方向に揃える必要はなく、他の態様によって配置されてかまわない。
【００７７】
続いては、上記ステップＳ９０１によりチャート画像４００を撮像して得られた画像データから、図形部４０１を含むブロックの領域を抽出する（ステップＳ９０２）。この抽出のためには、例えば公知のパターン認識技術などを利用することができる。図９は、このステップＳ９０２の手順を模式的に示すもので、チャート画像４００を撮像して得られた画像であるチャート撮像画像５００が示される。チャート撮像画像５００においては、円形の図形部４０１を撮像した部分に相当する、同じ円形による図形画像部５０１が存在する。そして、この図に示す例では、波線で示すように図形画像部５０１を含む正方形のブロック５０２を設定し、このブロック５０２としての画像領域をチャート撮像画像５００から抜き出して抽出することとしている。
【００７８】
次は、上記ステップＳ９０２により抽出したブロック５０２内の図形画像部５０１ごとに、Ｒ、Ｇ、Ｂごとの重心を検出する（ステップＳ９０３）。画像データは、画素の位置情報と、画素の各位置におけるＲ、Ｇ、Ｂの各レベルから成る。そこで、例えばレベル閾値を設定するなどしてブロック５０２における背景と図形画像部５０１とを分離したうえで、図形画像部５０１におけるＲ、Ｇ、Ｂ各色の重心を算出する。例えばＲの重心（Ｘｒ，Ｙｒ）は、図形部５０１を形成する各座標のＲのレベルｍｒ（ｘ，ｙ）を利用して以下の式により求めることができる。
【数１】
2012070046.tif 000003
すなわち、ｘ（水平）方向とｙ（垂直）方向のそれぞれに重心の位置を求めることによって、図形画像部５０１の重心座標が求められる。そして、上式をＧ、Ｂにも適用して、Ｇ、Ｂの重心も求める。
【００７９】
次に、上記のようにして図形画像部５０１ごとに求められた重心を用いて、Ｇに対するＲの収差ベクトルと、Ｇに対するＢの収差ベクトルを算出する（ステップＳ９０４）。ここで、上記ステップＳ９０３により求められた１つのブロックにおけるＲ、Ｇ、Ｂの各重心の座標を、それぞれ、（Ｘｒ，Ｙｒ）、（Ｘｇ，Ｙｇ）、（Ｘｂ，Ｙｂ）により表すこととする。この場合のＧに対するＲの収差ベクトルは、（Ｘｒ−Ｘｇ，Ｙｒ−Ｙｇ）のように求めることができる。同様に、Ｇに対するＢの収差ベクトルは（Ｘｒ−Ｘｂ，Ｙｒ−Ｙｂ）のように求めることができる。
【００８０】
次に、上記ステップＳ９０４により求められた収差ベクトルに応じた有向線分の交点を求める（ステップＳ９０５）。この交点の求め方の一例について図１０を参照して説明する。図１０には、円形の図形画像部５０１が配列されたチャート撮像画像５００が示されている。ここでは、チャート撮像画像５００における図形画像部５０１のうちから任意に選択した４つの図形部画像５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ、５０１ｄに着目する。ステップＳ９０４により求められた図形部５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ、５０１ｄの収差ベクトルを、それぞれ、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４とする。これら収差ベクトルＶ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４の向きは、図において矢印により示したものであるとする。また、図１０に示される収差ベクトルＶ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４は、Ｇに対するＲの収差ベクトルであることとする。
【００８１】
Ｇに対するＲの収差ベクトルは、倍率色収差により発生したＧに対するＲの色ずれ量と二次元における色ずれの方向を示している。倍率色収差は、収差中心Ｑから動径方向に沿って発生する収差である。したがって、この収差ベクトルを、対応の図形画像部５０１を基点とする有向線分として扱えば、この有向線分の交点は収差中心Ｑと一致することになる。
【００８２】
図１０に示すように、図形画像部５０１ａの収差ベクトルＶ１と図形画像部５０１ｃの収差ベクトルＶ３とに対応する有向線分によって交点Ｋ１３が求められる。また、図形画像部５０１ａの収差ベクトルＶ１と図形画像部５０１ｄの収差ベクトルＶ４とに対応する有向線分によって交点Ｋ１４が求められる。また、図形画像部５０１ｂの収差ベクトルＶ２と図形画像部５０１ｃの収差ベクトルＶ３とに対応する有向線分によって交点Ｋ２３が求められる。また、図形画像部５０１ｂの収差ベクトルＶ２と図形画像部５０１ｄの収差ベクトルＶ４とに対応する有向線分によって交点Ｋ２４が求められる。また、図形画像部５０１ｃの収差ベクトルＶ３と図形画像部５０１ｄの収差ベクトルＶ４とに対応する有向線分によって交点Ｋ３４が求められる。
【００８３】
そして、（ｘ１、ｙ１）と（ｘ２、ｙ２）を通る直線と、（ｘ３、ｙ３）と（ｘ４、ｙ４）を通る直線とを示す式をそれぞれ次のように表す。
ｙ＝a１×ｘ＋ｂ１
ｙ＝a２×ｘ＋ｂ２
ここで、ａ１、ｂ１、ａ２、ｂ２は、それぞれ次式により表される。
ａ１＝（ｙ１−ｙ２）／（ｘ１−ｘ２）
ｂ１＝ｙ１−a１×ｘ１
ａ２＝（ｙ３−ｙ４）／（ｘ３−ｘ４）
ｂ２＝ｙ３−a２×ｘ３
これら２つの直線の交点（ｘ１２、ｙ１２）は次式により求めることができる。
ｘ１２＝（ｂ２−ｂ１）／（a１−a２）
ｙ１２＝a１×ｘ１２＋ｂ１
【００８４】
本発明の実施の形態では、上式を利用して例えば２つの図形部４０１の全ての組合せごとの交点を求めるようにする。また、Ｇに対するＢの収差ベクトルに対応しても同様にして交点を求める。
【００８５】
上記のように求められる複数の交点は、理想的には、その全てが収差中心Ｑに対応する同じ位置に集まるべきものである。しかし、実際においては、撮像画像のノイズや誤差などが原因で、図１０にも例示しているようにある程度の範囲に分布する。そこで、算出された複数の交点を利用して、収差中心の座標を決定する（ステップＳ９０６）。この決定のための手法としてはいくつか考えられるが、１つには算出された複数の交点の平均値を算出することが考えられる。また、もう１つには、算出された交点の座標値のヒストグラムを作成し、このヒストグラムにおける最頻値に対応する座標値を収差中心の座標として決定することが考えられる。なお、これまでの説明から理解されるように、交点の座標もＲ、Ｂの各々に対応して求められている。したがって、この収差中心の座標も、Ｒ、Ｂごとに決定を行う。
【００８６】
上記ステップＳ９０６においては、収差中心Ｑの座標が決定される。しかし、中心位置ずれ量データテーブル２５０が格納する中心位置ずれ量データ２５１は、収差中心Ｑの座標自体ではなく、画像中心Ｃから収差中心Ｑまでのずれ量を示す必要がある。そこで、次の手順としては、決定された収差中心Ｑの座標から、中心位置ずれ量を求める（ステップＳ９０７）。このためには、例えば収差中心Ｑの座標値からチャート画像４００の撮像画像の中心の座標値を減算して得られた値を中心位置ずれ量とすればよい。また、この中心位置ずれ量も、Ｒ、Ｂの各々に対応して求める。
【００８７】
上記ステップＳ９０１乃至Ｓ９０７の手順は、代表となるｍｉ個、ｍｚ個、ｍｆ個の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆによる全ての組合せパターンごとの中心位置ずれ量を算出するまで（ステップＳ９０８）、繰り返し行う。すなわち、未だ中心位置ずれ量を求めていない組合せパターンがある場合には、新たな代表の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆの組合せパターンにより、ステップＳ９０１乃至Ｓ９０７の手順を繰り返す。そして、最終的に、代表となる絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆによる全ての組合せパターンごとに対応した中心位置ずれ量が求められると（ステップＳ９０４）、下記の手順に移行する。
【００８８】
先に述べたように、代表としてのｍｉ個、ｍｚ個、ｍｆ個の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆは、中心位置ずれ量データテーブル２５０におけるｎｉ個、ｎｚ個、ｎｆ個のうちから選択したものである。したがって、ステップＳ９０８までの手順が完了した段階では、まだ、代表となるもの以外の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆによる組合せパターンに対応した中心位置ずれ量は求められていない。そこで、これらの代表以外の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆによる組合せパターンごとに対応した変位量を算出する（ステップＳ９０９）。このためには、ステップＳ９０５にて算出された代表の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆの組合せパターンごとに対応する変位量のうちから、必要な組合せパターンの変位量を利用して、所定の補間演算を行えばよい。
【００８９】
上記ステップＳ９０９までの手順が完了したことにより、ｎｉ個、ｎｚ個、ｎｆ個の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、および、フォーカス位置ｆによる組合せパターンごとに応じた中心位置ずれ量が求められたことになる。そこで、続いては、このように求められた中心位置ずれ量を中心位置ずれ量データ２５１として格納することで、中心位置ずれ量データテーブル２５０を作成する（ステップＳ９１０）。
【００９０】
このように本実施の形態においては、予め中心位置ずれ量データテーブル２５０を作成してビデオカメラ１００に記憶させることとしている。これにより、従来技術のようにして、収差中心の位置を検出させるためにズームレンズを動かすなどの作業負担をユーザが負うことはなくなる。
【００９１】
［倍率色収差補正部の処理手順例］
図１１および図１２のフローチャートは、図４に示した倍率色収差補正部２１０が実行する倍率色収差補正のための処理手順例を示している。なお、この図に示す各ステップとしての処理は、倍率色収差補正部２１０を形成する各部の何れかが適宜実行するものとなる。また、この図に示す各ステップとしての処理は、例えばＣＰＵ１１１またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）がプログラムを実行することにより実現される。また、ハードウェアにより構成することも可能である。
【００９２】
まず、倍率色収差補正量算出部２１３および収差中心算出部２１４は、カメラ制御部１０２から、レンズ制御情報を取得する（ステップＳ９２１）。ここでのレンズ制御情報とは、先にも述べたように、現在において光学レンズ部１０１にて設定されている絞り値、ズーム位置、および、フォーカス位置の情報となる。
【００９３】
次に、倍率色収差補正量算出部２１３は、上記ステップＳ９２１により取得したレンズ制御情報に対応する倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１を算出する（ステップＳ９２２）。この倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１は、例えば下記のようにして算出することができる。
【００９４】
ここで、上記ステップＳ９２１により取得したレンズ制御情報である絞り値、ズーム位置、および、フォーカス位置について、それぞれ、ｐｉ1、ｐｚ1、ｐｆ1により表すこととする。また、絞り値ｐｉ1、ズーム位置ｐｚ1、および、フォーカス位置ｐｆ1は、それぞれ、整数部（ｉ）および所定の位までの小数部（ｆ）とから成るものとして次式により表現されるものとする。
ｐｉ1＝ｐｉｉ1＋ｐｉｆ1
ｐｚ1＝ｐｚｉ1＋ｐｚｆ1
ｐｆ1＝ｐｆｉ1＋ｐｆｆ1
【００９５】
また、倍率色収差補正量算出部２１３は、倍率色収差補正データテーブル２４０における任意の補正データ２４１を選択するにあたり、次のようにして指定するものとする。すなわち、整数による絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、像高値ｙ、および、処理対象色ｃの組合せにより指定する。これは、前述したように、倍率色収差補正量算出部２１３は、それぞれが整数値の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、像高値ｙ、および、処理対象色ｃの組合せに応じた補正データ２４１を格納することに対応している。このようにして指定される補正データ２４１については、Ｔｃａ１［ｉ］［ｚ］［ｆ］［ｙ］［ｃ］と表す。
【００９６】
そして、倍率色収差補正量算出部２１３は、倍率色収差補正データテーブル２４０から、Ｔｃａ１［ｐｉｉ1］［ｐｚｉ1］［ｐｆｉ1］［ｙ］［ｃ］で指定される全ての補正データ２４１にアクセスして読み出しを行う。このとき、像高値ｙおよび処理対象色ｃについては、それぞれ、倍率色収差補正データテーブル２４０が格納する全ての値が対象となる。したがって、Ｔｃａ１［ｐｉｉ1］［ｐｚｉ1］［ｐｆｉ1］［ｙ］［ｃ］により指定される補正データ２４１の数は、（ｎｙ×ｎｃ）により表される。
【００９７】
また、倍率色収差補正量算出部２１３は、倍率色収差補正データテーブル２４０から、Ｔｃａ１［ｐｉｉ1＋１］［ｐｚｉ1＋１］［ｐｆｉ1＋１］［ｙ］［ｃ］で指定される補正データ２４１にアクセスして読み出しを行う。このＴｃａ１［ｐｉｉ1＋１］［ｐｚｉ1＋１］［ｐｆｉ1＋１］［ｙ］［ｃ］により指定される補正データ２４１の数も、（ｎｙ×ｎｃ）により表される。
【００９８】
次に、倍率色収差補正量算出部２１３は、倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１［ｙ］［ｃ］を算出する。このためには、上記Ｔｃａ１［ｐｉｉ1］［ｐｚｉ1］［ｐｆｉ1］［ｙ］［ｃ］およびＴｃａ１［ｐｉｉ1＋１］［ｐｚｉ1＋１］［ｐｆｉ1＋１］［ｙ］［ｃ］で示される補正データ２４１を利用して、次式による演算を行う。
【数２】
2012070046.tif 000004
すなわち、絞り値ｐｉ1、ズーム位置ｐｚ1、および、フォーカス位置ｐｆ1の整数値により、補間元となる補正データ２４１を取得する。これが、Ｔｃａ１［ｐｉｉ1］［ｐｚｉ1］［ｐｆｉ1］［ｙ］［ｃ］およびＴｃａ１［ｐｉｉ1＋１］［ｐｚｉ1＋１］［ｐｆｉ1＋１］［ｙ］［ｃ］である。そして、補間元となる補正データ２４１と、絞り値ｐｉ1、ズーム位置ｐｚ1、および、フォーカス位置ｐｆ1の各小数値ｐｉｆ1、ｐｚｆ1、および、ｐｆｆ1を用いて、３次元線形補間が行われる。このようにして求められた補間値が、倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１［ｙ］［ｃ］となる。なお、倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１［ｙ］［ｃ］も、その数は、（ｎｙ×ｎｃ）となる。また、ここでは線形補間により倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１［ｙ］［ｃ］を求めることとしているが、他の補間処理や算出手法が採用されてもよい。
【００９９】
続いては、収差中心算出部２１４により、画像中心Ｃの座標（ｈ０，ｗ０）を算出する（ステップＳ９２３）。この画像中心Ｃの座標は、補正対象画像信号の画素配列により形成される画像における中心位置の画素の座標を示す。すなわち、図３の画像中心Ｃに位置する画素の座標を示す。この画像中心Ｃの座標を基にして、後述する収差中心Ｑの座標が求められる。なお、この場合の画素配列として、一般的にはベイヤ配列が知られている。
【０１００】
そして、画像中心Ｃの座標（ｈ０，ｗ０）の算出処理として最も簡単な例としては、補正対象画像信号を形成する全色により形成される画面の垂直方向のサイズをｈ、水平方向のサイズをｗとして、Ｃ（ｈ／４，ｗ／４）で求めることができる。
【０１０１】
ただし、実際においては、光学レンズ部１０１における設計上の条件などによって撮像素子の結像面に対してレンズ光軸を移動させた位置に設定する場合がある。このような場合には、上記のレンズ光軸のずれ量が反映された画像中心Ｃの座標（ｈ０，ｗ０）を算出することが好ましい。また、この場合のレンズ光軸の位置は固定となるので、ステップＳ９２３による算出処理を実行するのに代えて、例えば画像中心Ｃの座標（ｈ０，ｗ０）の値を記憶しておき、この値を読み出すようにしてもよい。また、例えばレンズ光軸を物理的に傾けるようにした手振れ補正機能が知られている。本発明の実施の形態のビデオカメラ１００がこのような手振れ補正機能を備える場合には、手ぶれ補正制御に応じて変更される画像に対するレンズ光軸の位置に応じて、画像中心Ｃの座標（ｈ０，ｗ０）の値をダイナミックに算出することが好ましい。これにより、手ぶれ補正制御によるレンズ光軸位置の変化に係わらず、より高い精度での倍率色収差補正が行える。
【０１０２】
続いて、像高算出部２１２は、１０割像高に対応する距離（１０割像高距離）ｒ１０を算出する（ステップＳ９２４）。１０割像高とは、補正対象画像信号の画素配列により形成される画面において、その中心から最も離れた位置の像高を指す。したがって、１０割像高距離ｒ１０は、例えば四角形による画面の対角線の交点から１つの頂点までの直線距離に相当する。ただし、ここでの１０割像高距離ｒ１０は、以降の処理の対象となるＲまたはＢのみの色画素から成る色画面におけるものとなる。例えば画素配列がベイヤ配列であるとした場合には、Ｒ画素のみから成る色画面（Ｒ画面）は縦がｈ／２、横がｗ／２となる。同様に、Ｂ画素のみから成る色画面（Ｂ画面）も縦がｈ／２、横がｗ／２となる。したがって、Ｒ画面とＢ画面の１０割像高距離は何れも次式により表されるものとなる。なお、次式において「ｓｑｒｔ」は平方根の演算であることを示す。
ｒ１０＝ｓｑｒｔ（（ｈ／４）２＋（ｗ／４）２））
【０１０３】
続いて、中心位置ずれ量Ｔｉｍｇ２を算出する（ステップＳ９２５）。このために、まず、収差中心算出部２１４は、先のステップＳ９０１により取得した絞り値ｐｉ2、ズーム位置ｐｚ2、および、フォーカス位置ｐｆ2を利用して、必要な中心位置ずれ量データ２５１を取得する。すなわち、中心位置ずれ量データテーブル２５０からＴｃａ２［ｐｉｉ2］［ｐｚｉ2］［ｐｆｉ2］［ｄ］［ｃ］で指定される全ての中心位置ずれ量データ２５１を読み出して取得する。また、Ｔｃａ２［ｐｉｉ2＋１］［ｐｚｉ2＋１］［ｐｆｉ2＋１］［ｄ］［ｃ］で指定される全ての中心位置ずれ量データ２５１を読み出して取得する。Ｔｃａ２［ｐｉｉ2］［ｐｚｉ2］［ｐｆｉ2］［ｄ］［ｃ］として取得される中心位置ずれ量データ２５１の数は４つ（ｍｄ×ｍｃ）となる。同様にＴｃａ２［ｐｉｉ2＋１］［ｐｚｉ2＋１］［ｐｆｉ2＋１］［ｄ］［ｃ］として取得される中心位置ずれ量データ２５１の数も４つとなる。
【０１０４】
次に、収差中心算出部２１４は、上記のようにして取得したＴｃａ２［ｐｉｉ2］［ｐｚｉ2］［ｐｆｉ2］［ｄ］［ｃ］、Ｔｃａ２［ｐｉｉ2＋１］［ｐｚｉ2＋１］［ｐｆｉ2＋１］［ｄ］［ｃ］を利用して例えば次の演算を行う。これにより、中心位置ずれ量Ｔｉｍｇ２［ｄ］［ｃ］を算出する。
【数３】
2012070046.tif 000005
【０１０５】
すなわち、上式では、先の倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１の場合と同様に、３次元線形補間処理によって、中心位置ずれ量Ｔｉｍｇ２［ｄ］［ｃ］を求めている。
【０１０６】
次に、例えば色画素選択部２１１は、処理対象色を示す変数ｃに「０」を代入する（ステップＳ９２６）。本発明の実施の形態では、「０」の変数ｃに対応する処理対象色をＲ（赤）、「１」の変数ｃに対応する処理対象色をＢ（青）とする。
【０１０７】
次に、収差中心算出部２１４は、処理対象色に対応する収差中心Ｑの座標（ｈｃ０，ｗｃ０）を求める（ステップＳ９２７）。この際には、ステップＳ９２３により算出された画像中心Ｃの座標（ｈ０，ｗ０）と、現在の変数ｃが示す処理対象色に対応する中心位置ずれ量Ｔｉｍｇ２［ｄ］［ｃ］を利用する。そのうえで、中心位置ずれ量Ｔｉｍｇ２［ｄ］［ｃ］により表される水平および垂直方向の各中心位置ずれ量成分をsft_x、sft_ｙとして次式により求めることができる。
ｈｃ０＝ｈ０＋sft_x
ｗｃ０＝ｗ０＋sft_y
【０１０８】
次に、色画素選択部２１１は、補正対象画像信号から、現在の変数ｃが示す処理対象色のサブサンプル画像を抽出する（ステップＳ９２８）。すなわち、変数ｃが示す処理対象色の画素のみから成る画像信号を抽出する。
【０１０９】
次に、色画素選択部２１１は、処理対象色のサブサンプル画像を形成する画素のうち、処理対象画素Ｐの座標を表す変数（ｍ，ｎ）の組について初期値を設定する（ステップＳ９２９）。この処理対象画素Ｐの座標（ｍ，ｎ）を示すデータは、例えば像高算出部２１２に渡される。
【０１１０】
像高算出部２１２は、収差中心Ｑの座標を基準とする処理対象画素Ｐの座標（ｍ，ｎ）までの動径距離ｒを算出し（ステップＳ９３０）、さらにこの算出された動径距離ｒを像高値ｙｒに換算する（ステップＳ９３１）。まず、動径距離ｒについては、処理対象画素Ｐ（ｍ，ｎ）の各座標値と、先のステップＳ９２７により算出された収差中心Ｑの座標（ｈｃ０、ｗｃ０）とを利用して、例えば次式により求めることができる
ｒ＝ｓｑｒｔ（（ｍ−ｈｃ０）２＋（ｎ−ｗｃ０）２）
【０１１１】
次に、処理対象画素Ｐ（ｍ，ｎ）が対応する像高値ｙｒは次式により求めることができる。次式においては、１０割像高に対応する像高値を「ｎｙ−１」としている。また、ｒ１０は、先のステップＳ９２４により算出された１０割像高距離を示す。
ｙｒ＝（ｒ／ｒ１０）×（ｎｙ−１）
【０１１２】
なお、上式により算出される像高値ｙｒも、収差中心Ｑの座標を基準としたものとなる。また、像高値ｙｒも整数部（ｉ）と小数部（ｆ）から成り、したがって、像高値ｙｒは次式により表されるものとなる。
ｙｒ＝ｙｒｉ＋ｙｒｆ
【０１１３】
ここで、上記ステップＳ９３０により求められる処理対象画素Ｐ（ｍ，ｎ）が対応する像高値ｙｒは、１０割像高を越える場合がある。図１４には画像中心Ｃに対して左上方向に収差中心Ｑがずれている例を示している。この場合、画像面３００において、図示するように収差中心Ｑを基準とする１０割像高よりも高い像高となる１０割像高外領域３０１が存在することになる。本発明の第１の実施の形態の倍率色収差補正データテーブル２４０において、像高値ｙの範囲は「０」乃至「ｎｙ−１」とされて最大で１０割像高までとなっている。すなわち、本発明の第１の実施の形態の倍率色収差補正データテーブル２４０は、１０割像高よりも高い像高に対応した補正データ２４１を格納していない。したがって、そのままでは、１０割像高外領域３０１内の処理対象画素Ｐを補正できないことになる。そこで、第１の実施の形態としては、１０割像高を越える像高値ｙの処理対象画素Ｐについては、１０割像高に対応する補正データ２４１を適用することとする。これにより、１０割像高を越える像高の処理対象画素Ｐについての倍率色収差を近似的に補正することができる。
【０１１４】
図１１のステップＳ９３１に続けては、図１２に示すように倍率色収差補正量算出部２１３により処理対象画素Ｐ（ｍ，ｎ）に対応する倍率色収差補正量Ｍを算出する処理が実行される（ステップＳ９４０）。倍率色収差補正量算出部２１３は、上記のように１０割像高を越える像高の処理対象画素Ｐの場合には、１０割像高に対応する補正データ２４１を適用して倍率色収差補正量Ｍを算出する。なお、このステップＳ９４０としての倍率色収差補正量Ｍの算出処理については後述する。
【０１１５】
次に、色ずれ先画素値算出部２１５は、色ずれ先画素の画素値を算出する（ステップＳ９３２）。この色ずれ先画素の画素値の算出にあたり、まず、色ずれ先画素値算出部２１５は色ずれ先画素の座標を算出する。このために、色ずれ先画素値算出部２１５は、上記ステップＳ９４０にて算出された倍率色収差補正量Ｍを入力する。そして、次式により色ずれ先画素Ｐｄ（ｍ１，ｎ１）の座標値を求める。
ｍ１＝（ｍ−ｈｃ０）×Ｍ＋ｈｃ０
ｎ１＝（ｎ−ｗｃ０）×Ｍ＋ｗｃ０
【０１１６】
次に、色ずれ先画素値算出部２１５は、色ずれ先画素Ｐｄ（ｍ１，ｎ１）の画素値を算出し、この画素値を補正画素値Ｖとして出力する（ステップＳ９３３）。色ずれ先画素Ｐｄ（ｍ１，ｎ１）の各座標値は、上式に含まれる倍率色収差補正量Ｍおよび収差中心Ｑの座標（ｈｃ０，ｗｃ０）などが小数部を有するのに応じて小数部を含む。画素値補正部２１６は、色ずれ先画素Ｐｄ（ｍ１，ｎ１）の近傍に位置する所定の画素の画素値を利用した補間処理によって、色ずれ先画素Ｐｄ（ｍ１，ｎ１）の画素値である補正画素値Ｖを算出する。そして、画素値補正部２１６は、算出した補正画素値Ｖを、現在の処理対象画素Ｐ（ｍ，ｎ）の画素値として設定する（ステップＳ９３４）。
【０１１７】
ここまでの処理が実行されると、例えば色画素選択部２１１は、処理対象画素Ｐを示す変数（ｍ，ｎ）の値の組合せについての更新を行う（ステップＳ９３５）。これに応じて処理対象画素Ｐの変更が行われることになる。次に色画素選択部２１１は、現在の変数（ｍ，ｎ）が無効な値の組合せであるか否かについて判別する（ステップＳ９３６）。例えば現在の変数ｃに対応した処理対象色において未処理の画素が残っている場合には、ステップＳ９３５により更新された後の変数（ｍ，ｎ）は、上記未処理の画素の何れかに該当する有効な値の組合せを有する。これに対して、現在の処理対象色における全ての色画素の処理を終了してからステップＳ９３５により更新された変数（ｍ，ｎ）は、現在の処理対象色における何れの色画素にも該当しない無効な値の組合せとなっているものとする。ステップＳ９３６において無効な値の組合せではないと判定された場合には、未処理の色画素が残っていることから、ステップＳ９３０の処理に戻る。これに対して、ステップＳ９３６において無効な値の組合せであると判定された場合には、画素値補正部２１６により次の処理が実行される。
【０１１８】
すなわち、ステップＳ９３６において無効な値の組合せであると判定された場合には、現在の処理対象色における全ての画素ごとに補正画素値Ｖが設定されている状態にある。そこで、画素値補正部２１６は、色画素選択部２１１から、現在の変数ｃにより示されるＲまたはＢの何れかの処理対象色によるサブサンプル画像の信号を入力する。そして、このサブサンプル画像を形成する各画素の画素値を、その画素に対して設定された補正画素値Ｖにより書き換える（ステップＳ９３７）。このようにして画素値の書き換えが行われたサブサンプル画像の信号は倍率色収差が補正されているものであり、収差補正画像信号におけるＲまたはＢに対応する信号成分となる。
【０１１９】
上記のステップＳ９３７の処理が終了したことに応じて、例えば色画素選択部２１１は、変数ｃをインクリメントする（ステップＳ９３８）。この処理により、変数ｃが「０」から「１」に変更された場合には、処理対象色が例えばＲからＢに変更されることになり、色画素選択部２１１が出力する処理対象色情報もＲからＢを示す値に変更される。
【０１２０】
次に、色画素選択部２１１は、現在の変数ｃが最大値より大きいか否かについて判定し（ステップＳ９３９）、最大値より小さいと判定した場合には、ステップＳ９２７の処理に戻る。これにより、これまでのＲ光を対象とする倍率色収差補正から、例えばＢ光を処理対象色とする倍率色収差補正の処理に移行することになる。そして、再度、ステップＳ９３８の処理までが実行された結果、ステップＳ９３９にて変数ｃが最大値より大きいと判定されると、例えば１フレーム分の画像に対応した倍率色収差補正が行われたことになる。これに応じて、倍率色収差補正部２１０からは画素値の書き換えが行われたＲ、Ｂのそれぞれに対応する色信号と、色画素選択部２１１からそのまま出力されるＧの色信号とが出力される。これらのＲ、Ｂ、Ｇの各色信号が収差補正画像信号となる。
【０１２１】
次に、図１３のフローチャートを参照して、図１２のステップＳ９４０としての倍率色収差補正量Ｍの算出処理の手順例について説明する。
【０１２２】
このために、まず、倍率色収差補正量算出部２１３は、色画素選択部２１１から変数ｃとして示される処理対象色を入力する（ステップＳ９４１）。また、像高算出部２１２から上記ステップＳ９０９により算出された像高値ｙｒを入力する（ステップＳ９４２）。
【０１２３】
次に、倍率色収差補正量算出部２１３は、ステップＳ９４２により入力した像高値ｙｒが、倍率色収差補正データテーブル２４０における像高値ｙの最大値である「ｎｙ−１」より大きいか否かについて判定する。ここで、ステップＳ９４２により入力した像高値ｙｒが１０割像高を越えており、したがって「ｎｙ−１」より大きいと判定された場合には、像高値ｙｒに「ｎｙ−１」を代入する（ステップＳ９４４）。これにより、入力した像高値ｙｒが１０割像高を越えている場合には、１０割像高に対応した「ｎｙ−１」の値に置き換えられることになる。これに対して、入力した像高値ｙｒが１０割像高を越えていなければ、入力した像高値ｙｒが「ｎｙ−１」以下であることが判定され、ステップＳ９４４をスキップする。これにより、ステップＳ９４２により入力した像高値ｙｒがそのまま利用される。
【０１２４】
そのうえで、倍率色収差補正量算出部２１３は、上記のように設定された像高値ｙｒ、および、ステップＳ９４１により入力した処理対象色ｃを利用して、倍率色収差補正量Ｍを求めるための演算を行う（ステップＳ９４５）。
【０１２５】
次に、倍率色収差補正量算出部２１３は、先のステップＳ９２２にて算出された倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１のうちから、像高値ｙｒおよび処理対象色ｃに対応した補正量を選択する（ステップＳ９４５）。具体的には、ステップＳ９４１にて入力した処理対象色ｃと上記ステップＳ９４２乃至Ｓ９４４により設定された像高値ｙｒの整数部ｙｒｉとに基づいて、Ｔｉｍｇ１［ｙｒｉ］［ｃ］により指定される補正量を選択する。また、Ｔｉｍｇ１［ｙｒｉ＋１］［ｃ］により指定される補正量を選択する。
【０１２６】
次に、倍率色収差補正量算出部２１３は、上記のように選択した倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１［ｙｒｉ］［ｃ］、Ｔｉｍｇ１［ｙｒｉ＋１］［ｃ］と像高値ｙｒとを利用して、処理対象画素Ｐについての倍率色収差補正量Ｍを算出する（ステップＳ９４６）。この倍率色収差補正量Ｍも、例えば次式による線形補間のための演算により求めることができる。なお、この倍率色収差補正量Ｍは補正倍率となる。
【数４】
2012070046.tif 000006
【０１２７】
このように本発明の第１の実施の形態によれば、同心円状の倍率色収差についての補正量と、画像中心Ｃに対する収差中心Ｑのずれ量とを利用することで、画像中心Ｃに対して収差中心Ｑがずれた状態で発生する倍率色収差を適正に補正することができる。また、収差中心Ｑの位置（座標）は絞り値、ズーム位置、フォーカス位置および色に応じて変化する。これに応じて、中心位置ずれ量データテーブル２５０から、絞り値、ズーム位置、フォーカス位置および色の組合せに対応する中心位置ずれ量データ２５１を選択して中心位置ずれ量を算出することとしている。これにより、レンズ制御状態と光の色に対応して高い精度の収差中心Ｑの位置を求めることが可能になり、この結果、倍率色収差の補正を高い精度で行える。さらに、本発明の第１の実施の形態においては、１０割像高を越えた位置の画素についても考慮しており、１０割像高よりも高い像高の画素については１０割像高に対応した補正データ２４１を適用することとしている。これにより、本来であれば補正がおよばない１０割像高外領域３０１（図１４）の画素についても有効に補正を行うことが可能になる。また、この場合には、倍率色収差補正データテーブル２４０として、１０割像高までの像高値ｙに対応する補正データ２４１を格納すればよいため、補正データのサイズが増加しないという点で有利である。
【０１２８】
＜２．第２の実施の形態＞
［概要］
上記第１の実施の形態では、図１４に例示した１０割像高外領域３０１内の画素を補正するにあたり、１０割像高に対応した補正データ２４１を適用した。これに対して、第２の実施の形態においては、倍率色収差補正データテーブル２４０において１０割像高よりも高い像高値ｙに対応する補正データ２４１を追加して格納した構造とする。そのうえで、１０割像高を越える１０割像高外領域３０１内の画素を処理対象画素Ｐとして補正する場合には、この処理対象画素Ｐの位置に対応して求められた１０割像高よりも大きい像高値ｎｙをそのまま利用して補正データ２４１を選択する。そして、この選択された補正データ２４１により求めた倍率色収差補正量Ｍによって補正を行うように構成する。
【０１２９】
［倍率色収差補正データテーブルの構造］
図１５は、本発明の第２の実施の形態における倍率色収差補正データテーブル２４０Ａの構造例を示している。なお、この図において図５と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０１３０】
この図に示す倍率色収差補正データテーブル２４０Ａは、図５と同様に、絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、像高値ｙおよび処理対象色ｃの組合せに対応した５次元テーブルとされている。ただし、像高値ｙに関しては、１０割像高を越える像高値「ｎｙ」乃至「ｎｙ＋α」に対応したテーブルを追加した構造としている。なお、上記の像高値「ｎｙ」乃至「ｎｙ＋α」に対応する補正データ２４１は、レンズの特性に基づいたシミュレーションの結果から推定して求めることができる。
【０１３１】
［倍率色収差補正部の処理手順例］
次に、第２の実施の形態に対応して倍率色収差補正部２１０が実行する倍率色収差補正のための処理手順例について説明する。倍率色収差補正部２１０の構成は、図４と同様となるが、図５の倍率色収差補正データテーブル２４０に代えて、図１５の倍率色収差補正データテーブル２４０Ａを保持することになる。
【０１３２】
第２の実施の形態における倍率色収差補正部の処理手順は、図１１および図１２と同様となる。ただし、倍率色収差補正データテーブル２４０Ａが図１５の構造であることに対応して、ステップＳ９２２により算出される倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１［ｙ］［ｃ］の数は、「（（ｎｙ＋α）＋１）×ｎｃ」で表されるものとなる。すなわち、１０割像高以下の「０」乃至「ｎｙ−１」に対応した補正量に加えて、１０割像高を越える像高値ｎｙ乃至ｎｙ＋αに対応した補正量も追加される。また、図１２のステップＳ９４０による倍率色収差補正量Ｍを算出する処理については、図１３に代えて図１６のフローチャートに示す手順により行う。
【０１３３】
図１６に示される処理手順としては、まず、色画素選択部２１１から現在の変数ｃとして示される処理対象色情報を入力する（ステップＳ９４１）。また、像高算出部２１２から上記ステップＳ９０９により算出された像高値ｙｒを入力する（ステップＳ９４２）。ここまでの処理は図１３の場合と同様であるが、図１６においては、図１３におけるステップＳ９４３およびＳ９４４の処理を行うことなく、ステップＳ９４５に移行する。すなわち、第２の実施の形態においては、像高値ｙｒが１０割像高を越えているとしても、その像高値ｙｒを１０割像高に対応する「ｎｙ−１」に置換する処理は行わない。そして、ステップＳ９４２にて入力した像高値ｙｒをそのまま利用して、ステップＳ９４５による倍率色収差補正量Ｔｉｍｇ１［ｙｒｉ］［ｃ］、および、Ｔｉｍｇ１［ｙｒｉ＋１］［ｃ］の選択を行うものである。なお、ステップＳ９４６による倍率色収差補正量Ｍを求める演算は、図１３と同様となる。
【０１３４】
このように、第２の実施の形態においては、倍率色収差補正データテーブル２４０Ａにおいて１０割像高を越える像高値に対応した補正データ２４１を格納する。これにより、１０割像高外領域３０１内の画素を補正する際にも、倍率色収差補正データテーブル２４０からその画素の像高値に対応する補正データ２４１を用いて補正を行うことができる。この場合、１０割像高を越える像高に位置する画素についても、１０割像高以下の像高に位置する画素と同じ演算によって補正量を算出することができる。この点で、演算処理の負荷が重くなることはない。また、１０割像高以下の像高に位置する画素と同等の精度で１０割像高を越える像高に位置する画素の補正を行うことも可能になる。ただし、あまりにも中心ずれ量が大きい場合には、２０割像高に相当する距離でリミットを設けるようにしてもよい。たとえば、補正データテーブルを２０割像高まで用意したにもかかわらず、中心ずれ量が非常に大きく、ある画素における像高が２０割を超えたような場合が想定される。
【０１３５】
＜３．第３の実施の形態＞
［概要］
続いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態においては、図５と同様の「０」乃至「ｎｙ−１」による１０割像高までの像高値ｙに対応した補正データ２４１を格納した倍率色収差補正データテーブル２４０を採用する。そのうえで、以下に説明するように、１０割像高を越える位置の処理対象画素についても正確な倍率色収差補正量を求めて補正を行うように構成する。なお、第３の実施の形態においても、倍率色収差補正部２１０の構成は、図４と同様でよい。
【０１３６】
［倍率色収差補正部の処理手順例］
図１７および図１８のフローチャートを参照して、第３の実施の形態における倍率色収差補正部２１０が実行する倍率色収差補正のための処理手順例について説明する。なお、図１７において、図１１と同一の処理となるステップについては、図１１と同一の符号を付している。
【０１３７】
まず、図１７におけるステップＳ９２１乃至Ｓ９３０までの処理は、図１１におけるステップＳ９２１乃至Ｓ９３０と同様となる。
【０１３８】
そして、この第３の実施の形態においては、ステップＳ９３０により動径距離ｒを算出した後に、以下のようにステップＳ９３０−１乃至３の処理を実行する。
【０１３９】
まず、ステップＳ９３０−１において像高算出部２１２は、処理対象画素Ｐに対応する２つの分割角度θ１およびθ２を算出する。図１９（ａ）には、画像面３００における処理対象画素Ｐと分割角度θ１、θ２の関係例が示されている。この図１９（ａ）において収差中心Ｑは図示するように画像中心Ｃに対して左上方向にずれた位置に存在している。また、この場合の処理対象画素Ｐは、画像面３００において、画像面３００の頂点ｖ１、ｖ２と収差中心Ｑを頂点とする三角形の領域内に位置している。この状態において、頂点ｖ１、収差中心Ｑ、処理対象画素Ｐの各点を結んで形成される角度が分割角度θ１であり、頂点ｖ２、収差中心Ｑ、処理対象画素Ｐの各点を結んで形成される角度が分割角度θ２となる。すなわち、分割角度θ１とθ２とによっては、画像面３００において収差中心Ｑと頂点とを結ぶ線分を境界として形成される４つの三角形領域のうち、処理対象画素Ｐを含む三角形領域の収差中心Ｑの頂角を形成する。そして、この収差中心Ｑの頂角を、処理対象画素Ｐと収差中心Ｑとを結ぶ線分により分割することにより得られる２つの角度が、分割角度θ１およびθ２となるものである。
【０１４０】
分割角度θ１については、収差中心Ｑから頂点ｖ１までの動径距離ｒ１に対応するベクトルと、収差中心Ｑから処理対象画素Ｐまでの動径距離ｒに対応するベクトルとの角度として求めることができる。同様に、分割角度θ２については、収差中心Ｑから頂点ｖ２まで動径距離ｒ２に対応するベクトルと、収差中心Ｑから処理対象画素Ｐまでの動径距離ｒに対応するベクトルとの角度として求めることができる。
【０１４１】
次に、像高算出部２１２は、ステップＳ９３０−２により、処理対象画素Ｐに対応する収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０を算出する。収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０について図１９（ｂ）により説明する。先のステップＳ９２４により求められた１０割像高距離ｒ１０は、画像中心Ｃから画像面３００の頂点までの動径距離を示す。すなわち、画像中心Ｃを基準としている。これに対して、収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０は、収差中心Ｑを基準として、ここから画像面３００の頂点までの各動径距離を示したものとなる。すなわち、収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０としては、まず、収差中心Ｑから頂点ｖ１までの動径距離ｒ１が１０割像高としてみなされる。同様に、残る収差中心Ｑから頂点ｖ２、ｖ３、ｖ４までの各動径距離ｒ２、ｒ３、ｒ４についても、それぞれ、１０割像高としてみなされるものである。ここで、画像中心Ｃを基準とする１０割像高距離ｒ１０は、画像中心Ｃから画像面３００の頂点までの距離を半径とする真円の軌跡を形成する。これに対して、収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０の場合は、画像中心Ｃに対して収差中心Ｑがずれていることによって、収差中心Ｑから画像面３００の各頂点ｖ１、ｖ２、ｖ３、ｖ４までの距離は均等にはならない。したがって、収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０に対応する軌跡も真円にはならない。このため、収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０も動径方向に応じて異なってくることになるが、動径方向ごとの収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０は、分割角度θ１、θ２に基づいた補間により求めることができる。具体的に、図１９（ｂ）に示す処理対象画素Ｐが位置する動径方向の収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０ｈについては、分割角度θ１、θ２と、動径距離ｒ１、ｒ２を利用して次式により求めることができる。
ｖｒ１０＝（θ２／（θ１＋θ２））×ｒ１＋（θ１／（θ１＋θ２））×ｒ２
上式により求められる収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０の軌跡は、模式的には、図１９（ｂ）において一点鎖線で示す軌跡によるものとなる。
【０１４２】
次に、像高算出部２１２は、ステップＳ９３０−３により、像高伸縮率αを算出する。像高伸縮率αは、収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０が、本来の１０割像高距離ｒ１０に対して伸長または短縮されているのかを比率により示すもので、次式により求めることができる。
α＝ｖｒ１０／ｒ１０
この像高伸縮率αは、倍率色収差補正量Ｍを算出する際に利用する。
【０１４３】
次に、像高算出部２１２は、ステップＳ９３１により処理対象画素Ｐの像高値ｙｒを算出する。第３の実施の形態における像高値ｙｒは、本来の１０割像高距離ｒ１０を基準とするのではなく、収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０を基準とする。このため、像高値ｙｒは次式によって求めることになる。
ｙｒ＝（ｒ／ｖｒ１０）×（ｎｙ−１）
【０１４４】
この第３の実施の形態において、上記ステップＳ９３１に続く倍率色収差補正のための処理手順は、図１２のステップＳ９４０乃至Ｓ９３９と同様となる。ただし、ステップＳ９４０としての倍率色収差補正量Ｍの算出処理については、次の図１８のフローチャートに示す手順により行う。
【０１４５】
図１８において、ステップＳ９４１、Ｓ９４２およびＳ９４５の処理は、図１６のステップＳ９４１、Ｓ９４２およびＳ９４５と同じ処理となる。次に、倍率色収差補正量算出部２１３は、ステップＳ９４５−１により仮補正量Ｍｚを求めるための演算を行う。ここで求められる仮補正量Ｍｚは、図１６のステップＳ９４６にて求められる倍率色収差補正量Ｍと同じ演算によって求められる。この仮補正量Ｍｚは、先の第１および第２の実施の形態における倍率色収差補正量Ｍに関する説明から理解されるように、画像中心Ｃ基準の１０割像高距離ｒ１０を前提にして処理対象画素Ｐの像高に対応して求められたものとなる。すなわち、収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０を前提に求められたものではない。
【０１４６】
そこで、倍率色収差補正量算出部２１３は、ステップＳ９４５−２により先の図１７のステップＳ９３０−３によって求められた像高伸縮率αを入力する。そして、ステップＳ９４６Ａにより、次式に示す演算を行って倍率色収差補正量Ｍを求める。
Ｍ＝Ｍｚ×α
すなわち、仮補正量Ｍｚを像高伸縮率αにより伸縮させることで倍率色収差補正量Ｍを求める。これにより、倍率色収差補正量Ｍは、収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０における処理対象画素Ｐの像高に対応した値を有するものとなる。すなわち、処理対象画素Ｐに対応した正しい補正量が得られることになる。
【０１４７】
このように第３の実施の形態においては、処理対象画素Ｐに対応した収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０を求め、この収差中心基準１０割像高距離ｖｒ１０と本来の１０割像高距離ｒ１０との比に基づいて倍率色収差補正量Ｍを求めることとしている。これにより、１０割像高までの像高値ｙに応じた補正データ２４１を格納した倍率色収差補正データテーブル２４０を利用して、１０割像高を越える像高位置の画素の補正を高い精度で行うことが可能になる。すなわち、倍率色収差補正データテーブル２４０としてのデータサイズの増加を回避しながらも優れた補正効果を得ることができる。
【０１４８】
＜第４の実施の形態＞
［概要］
続いて、本発明の第４の実施の形態について説明する。先の第１の実施の形態における説明では、中心位置ずれ量データテーブル２５０は、個体ばらつきに対応するため、ビデオカメラ１００ごとに作成することとしていた。すなわち、ビデオカメラ１００ごとに実際にチャート画像４００の撮像を行って収差中心Ｑの位置を測定し、この測定された収差中心Ｑの位置に基づいて中心位置ずれ量データテーブル２５０を作成していたものである。
【０１４９】
これに対して、第４の実施の形態においては、上記のように収差中心Ｑの位置測定は行わない。第４の実施の形態では、製造時において、予めそれぞれ異なる収差中心Ｑに基づいて作成された複数の中心位置ずれ量データテーブル２５０を用意する。そして、これらの中心位置ずれ量データテーブル２５０を１つずつ利用して倍率色収差補正を行い、最も良好な補正結果が得られた中心位置ずれ量データテーブル２５０を、ビデオカメラ１００に記憶させるというものである。なお、倍率色収差補正データテーブル２４０については、光学レンズ部１０１の特性に基づいて作成してビデオカメラ１００に記憶させるべきものを用いればよく、複数の中心位置ずれ量データテーブル２５０ごとに対して共通となる。
【０１５０】
［中心位置ずれ量データテーブルのパターン例］
図２０および図２１により、予め用意する中心位置ずれ量データテーブル２５０の一例について説明する。図２０および図２１においては、中心位置ずれ量データテーブル２５０として設定される収差中心Ｑの位置を、画像面３００における画像中心Ｃとの位置関係によって模式的に示している。
【０１５１】
この例では、図２０および図２１に示されるように、８つの中心位置ずれ量データテーブル２５０を用意する。まず、１つ目は、図２０（ａ）に示すように、画像中心Ｃに対して真上となる方向の所定位置に収差中心Ｑを設定した中心位置ずれ量データテーブル２５０を用意する。なお、この収差中心Ｑは、例えば或る特定の絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、処理対象色ｃの組合せに対応しており、実際には、絞り値ｉ、ズーム位置ｚ、フォーカス位置ｆ、処理対象色ｃの組合せに応じて所定範囲において移動する。
【０１５２】
また、２つ目は図２０（ｂ）に示すように、画像中心Ｃに対して右となる方向の所定位置に収差中心Ｑを設定した中心位置ずれ量データテーブル２５０を用意する。３つ目は、図２０（ｃ）に示すように、画像中心Ｃに対して左となる方向の所定位置に収差中心Ｑを設定した中心位置ずれ量データテーブル２５０を用意する。また、４つ目は、図２０（ｄ）に示すように、画像中心Ｃに対して真下となる方向の所定位置に収差中心Ｑを設定した中心位置ずれ量データテーブル２５０を用意する。
【０１５３】
また、５つ目は、図２１（ａ）に示すように、画像中心Ｃに対して左上方向の所定位置に収差中心Ｑを設定した中心位置ずれ量データテーブル２５０を用意する。また、６つ目は、図２１（ｂ）に示すように、画像中心Ｃに対して左下方向の所定位置に収差中心Ｑを設定した中心位置ずれ量データテーブル２５０を用意する。また、７つ目は、図２１（ｃ）に示すように、画像中心Ｃに対して右上方向の所定位置に収差中心Ｑを設定した中心位置ずれ量データテーブル２５０を用意する。また、８つ目は、図２１（ｄ）に示すように、画像中心Ｃに対して左上方向の所定位置に収差中心Ｑを設定した中心位置ずれ量データテーブル２５０を用意する。
【０１５４】
そして、製造工程において、上記図２０および図２０に示した中心位置ずれ量データテーブル２５０のそれぞれを順次利用してビデオカメラ１００により倍率色収差補正の処理を実行させる。なお、この際の倍率色収差補正の処理に際しては、所定の絵柄のチャート画像を撮像した状態で倍率色収差補正部２１０による倍率色収差補正処理を実行させることになる。そして、補正処理が行われた撮像画像に残留している色ずれ量を評価する。この評価手法としてはいくつか考えられるが、一例としては、白と黒の絵柄によるチャート画像を撮像する。この撮像画像において現れる色成分は倍率色収差によるものであるとみなし、この色成分のレベルの絶対値を積分した値や、色成分のレベルの２乗を積分した値などを収差残量として求めるというものである。そして、この収差残量が最も少ない補正結果が得られたときの中心位置ずれ量データテーブル２５０を、ビデオカメラ１００に記憶させる。
【０１５５】
このように第４の実施の形態では、製造段階において予め用意した中心位置ずれ量データテーブル２５０のうちから最も補正効果が高いものを選択してビデオカメラ１００に記憶させることとしている。このような工程であれば、例えば代表的なパラメータの組合せごとに対応する収差中心Ｑを測定して求める必要はなくなり、作業時間が大幅に短縮される。
【０１５６】
なお、第４の実施の形態において予め用意すべき中心位置ずれ量データテーブル２５０の数、および、中心位置ずれ量データテーブル２５０ごとに対応して設定される収差中心Ｑの位置のパターンは、図２０および図２１に示した以外にも多様に考えられる。実際においては、作業効率や必要とされる補正精度などを考慮して、用意すべき中心位置ずれ量データテーブル２５０の数および収差中心Ｑの位置パターンを決定することになる。
【０１５７】
また、これまでの実施の形態の説明においては、中心位置ずれ量データテーブル２５０は、画像中心Ｃに対する相対的なずれ量を示す中心位置ずれ量データ２５１を保持することとしている。これは、例えば、前述した手振れ補正制御などによってレンズ光軸の位置が変更されるような場合にも、この変更された光軸（画像中心Ｃ）に対応して正確な収差中心Ｑの位置が求められるように考慮しているためである。しかし、レンズ光軸がダイナミックに変更制御されることなく固定の光軸である場合には、中心位置ずれ量データテーブル２５０に相当するものとして、画像面上における収差中心Ｑの座標を示すデータを格納したテーブルを設けてもよい。この場合には、画像中心Ｃからの収差中心Ｑまでの位置のずれ量を、収差中心Ｑの座標により絶対的に示しているものとみることができる。
【０１５８】
また、これまでの実施の形態の説明においては、倍率色収差補正の構成をビデオカメラ１００などの撮像装置に適用しているが、例えばパーソナルコンピュータのアプリケーションプログラムとして構成することも考えられる。
【０１５９】
また、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の実施の形態において明示したように、本発明の実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１６０】
また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１００  ビデオカメラ
１０１  光学レンズ部
１０２  カメラ制御部
１０４  画像信号処理部
２００  カメラ信号処理部
２１０  倍率色収差補正部
２１１  色画素選択部
２１２  像高算出部
２１３  倍率色収差補正量算出部
２１４  収差中心算出部
２１５  色ずれ先画素値算出部
２１６  画素値補正部
２４０、２４０Ａ  倍率色収差補正データテーブル
２４１  補正データ
２５０  中心位置ずれ量データテーブル
２５１  中心位置ずれ量データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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