(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルトの張力を容易に調整できる調整装置及び前記調整装置を備えた電子装置を提供する。【解決手段】電子装置における調整装置は、電子装置に固定された位置決め部材１０を備え、前記調整装置は、駆動構造３０と、前記位置決め部材１０に移動可能に設けられた可動部材２０と、前記駆動構造３０と前記可動部材２０との間に設けられた弾性部材４０と、をさらに備え、前記可動部材２０には、目盛りが設けられ、前記駆動構造３０は、前記目盛りを指示するための指示部を備え、前記駆動構造３０は、前記弾性部材４０を前記可動部材２０と共に前記位置決め部材１０から離れている方向に沿って、移動させ、且つ前記弾性部材４０を弾性変形させ、前記指示部に前記可動部材２０の目盛りを指示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置に固定された位置決め部材を備えたベルト張力調整装置であって、
前記ベルト張力調整装置は、駆動構造と、前記位置決め部材に移動可能に設けられた可動部材と、前記駆動構造と前記可動部材との間に設けられた弾性部材と、をさらに備え、
前記可動部材には、目盛りが設けられ、前記駆動構造は、前記目盛りを指示するための指示部を備え、前記駆動構造は、前記弾性部材を、前記可動部材と共に前記位置決め部材から離れた方向に沿って伸ばし、且つ前記弾性部材を弾性変形させ、前記指示部に前記可動部材に設けられた目盛りを指示させることを特徴とするベルト張力調整装置。
【請求項２】
前記可動部材は、延在部を備え、前記弾性部材は、前記延在部に収容されることを特徴とする請求項１に記載のベルト張力調整装置。
【請求項３】
前記指示部には、突出部が設けられ、前記目盛りは、前記延在部に設けられ、前記延在部の前記目盛りに近い箇所には、切欠口が設けられ、前記指示部は前記延在部に収容され、且つ前記突出部は、前記延在部の一端に設置され、前記切欠口により、前記延在部の目盛りを指示することを特徴とする請求項２に記載のベルト調整装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記延在部に接続された板体を備え、前記板体は、前記電子装置に当接されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のベルト張力調整装置。
【請求項５】
前記位置決め部材には、２つの固定孔が設けられ、前記板体には、外側に向かって延在する２つの固定柱が形成され、前記２つの固定柱を前記２つの固定孔にそれぞれ挿入させ、且つ前記固定柱の末端を固定部材に固定させることによって、前記可動部材を前記位置決め部材に移動可能に固定させることを特徴とする請求項４に記載のベルト張力調整装置。
【請求項６】
固定板と主動プーリーと従動プーリーと前記主動プーリー及び前記従動プーリーに巻かれて設置されるベルトと前記従動プーリーを固定するベースとを備えるベルト回転構造と、調整装置と、を備える電子装置であって、
前記調整装置は、前記固定板に固定される位置決め部材と、駆動構造と、前記位置決め部材に移動可能に設けられる可動部材と、前記駆動構造と前記可動部材との間に設けられる弾性部材と、をさらに備え、
前記ベースは、前記固定板に移動可能に固定され、且つ前記可動部材に当接され、前記駆動構造を、前記弾性部材を前記可動部材と共に前記位置決め部材から離れている第一方向に沿って移動させ、前記ベースも前記第一方向に沿って移動させることによって前記ベルトの張力を大きくすることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
前記可動部材は、目盛りが設けられた延在部を備え、前記駆動構造は、前記目盛りを指示する指示部を備え、前記指示部は前記弾性部材の一端に当接され、前記指示部には、突出部が設けられ、前記延在部の前記目盛りに近い箇所には、切欠口が設けられ、前記指示部は前記延在部に収容され、且つ前記突出部は、前記切欠口により、前記延在部の一端に設置され、前記延在部の目盛りを指示することを特徴とする請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記位置決め部材には、固定孔が設けられ、前記可動部材は、固定柱を備え、前記固定柱を前記固定孔に挿入させ、且つ前記固定柱の末端を固定部材に固定させることによって、前記可動部材を前記位置決め部材に移動可能に固定させることを特徴とする請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記ベースは、取付け板と、前記取付け板に接続された狭持板と、を備え、前記取付け板は、前記固定板に設けられ、且つ前記固定板に沿って滑動することができ、前記従動プーリーが、前記取付け板と前記狭持板との間に狭持され、且つ前記狭持板に当接されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト張力調整装置及びこの調整装置を備えた電子装置に関するものであり、特に印刷装置、複写装置などの電子装置におけるベルト張力調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタなどの電子装置は、印刷モジュールをキャリッジベルトに搭載し、このキャリッジベルトを主走査方向に沿って、往復移動させることによって、印刷を行う。該キャリッジベルトを使用する時、バネをプーリー又はキャリッジベルトに搭載させることによって、キャリッジベルトの張力を調整するが、時に、キャリッジベルトの製造過程において、長さが違うものが量産され、同じキャリッジベルトでもその張力に大きな差が生じる事態が発生しており、ひいては電子装置の性能にも影響を与えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上の問題点に鑑みて、本発明は、ベルトの張力を容易に調整できる調整装置及び前記調整装置を備えた電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る調整装置は、電子装置に固定された位置決め部材を備え、前記調整装置は、駆動構造と、前記位置決め部材に移動可能に設けられた可動部材と、前記駆動構造と前記可動部材との間に設けられた弾性部材と、をさらに備え、前記可動部材には、目盛りが設けられ、前記駆動構造は、前記目盛りを指示するための指示部を備え、前記駆動構造は、前記弾性部材を前記可動部材と共に前記位置決め部材から離れている方向に沿って伸ばし、且つ前記弾性部材を弾性変形させ、前記指示部に前記可動部材の目盛りを指示させる。
【０００５】
本発明に係る電子装置は、固定板と主動プーリーと従動プーリーと前記主動プーリー及び前記従動プーリーに巻かれて設置されるベルトと前記従動プーリーを固定するベースとを備えるベルト回転構造と、調整装置と、を備え、前記調整装置は、前記固定板に固定される位置決め部材と、駆動構造と、前記位置決め部材に移動可能に設けられた可動部材と、前記駆動構造と前記可動部材との間に設けられた弾性部材と、をさらに備え、前記ベースは、前記固定板に移動可能に固定され、且つ前記可動部材に当接され、前記駆動構造は、前記弾性部材を前記可動部材と共に前記位置決め部材から離れている第一方向に沿って伸ばし、前記ベースを前記第一方向に沿って移動させて、前記ベルトの張力を大きくする。
【発明の効果】
【０００６】
従来の技術に比べて、本発明のベルト調整装置及びこの調整装置を備えた電子装置において、前記駆動構造は、前記弾性部材を前記可動部材と共に前記位置決め部材から離れている方向に沿って伸ばし、前記ベルトの張力を増大することができ、前記弾性部材を弾性変形させ、且つ前記指示部に前記可動部材の目盛りを指示させることができる。よって前記ベルトの張力を正確に調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る電子装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示す本発明の実施形態に係る電子装置における調整装置の分解斜視図である。
【図３】図２に示す本発明の実施形態に係る電子装置における調整装置の他角度から見た分解斜視図である。
【図４】図１に示す本発明の実施形態に係る電子装置の他角度から見た分解斜視図である。
【図５】図１に示す本発明の実施形態に係る電子装置の組立斜視図である。
【図６】図４に示す本発明の実施形態に係る電子装置の他角度から見た組立斜視図である。
【図７】図５に示す固定部材が固定されていない状態を表している電子装置の平面図である。
【図８】図５に示す固定部材が固定された状態を表している電子装置の平面図である。
【図９】図５に示すベルト回転構造が設置されていない状態を表している電子装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
図１に示したように、本発明の実施形態に係るベルト張力調整装置は、位置決め部材１０と、前記位置決め部材１０に設けられた可動部材２０と、駆動構造３０と、弾性部材４０と、を備え、前記ベルト張力調整装置は、プリンタ、複写機などのような電子装置における、ベルト回転構造５０の張力を調整する。
【００１０】
図２〜図４を併せて参照すると、前記位置決め部材１０は、矩形体であり、左側面の中央部には、右側面を貫通するネジ孔１１が設けられ、且つ前記ネジ孔１１の両側には、固定孔１３がそれぞれ設けられる。前記位置決め部材１０の右側面には、前記ネジ孔１１に連通する凹槽１５が設けられる。前記位置決め部材１０の頂端には、前記位置決め部材１０に対して垂直に上方へ延在する操作片１６が形成される。また、前記位置決め部材１０の底端には、前記位置決め部材１０に対して垂直に下方へ延在する係合部１８が形成され、且つ前記係合部１８の一側には、位置決め槽１９が設けられる。
【００１１】
前記可動部材２０は、前記位置決め部材１０の右側に設けられる板体２１と、前記板体２１から前記位置決め部材１０に向かって延在し、且つ各々の固定孔１３にそれぞれ軸方向に沿って移動可能に収容される２つの固定柱２３と、前記２つの固定柱２３の間に位置し、且つ前記板体２１から位置決め部材１０に向かって延在し、且つ前記凹槽１５に収容される延在部２５と、を備える。また、前記板体２１の底端の中央部には、下方に向かって延在する当接部２１１が形成され、前記当接部２１１の末端には、切欠部２１１２が設けられる。前記延在部２５には、軸方向に沿って延在し、且つ前記弾性部材４０を収容するための収容孔２５１が設けられ、前記収容孔２５１の上面には、外部と連通する切欠口２５３が設けられる。前記切欠口２５３の両側には、前記弾性部材４０の変形量を測定するための目盛り２５５が設けられる。
【００１２】
前記駆動構造３０は、駆動部３１と、前記駆動部３１の末端に設置される指示部３３と、を備える。前記駆動部３１は、頭部３１１と、前記頭部３１１から前記頭部３１１に対して垂直に延在し、且つ外周面にはネジ山３１３１が設けられている柱体３１３と、を備える。前記駆動部３１は、前記ネジ山３１３１により、前記位置決め部材１０のネジ孔１１内に螺合される。前記指示部３３は、円形の板状であり、前記柱体３１３の末端に当接され、且つ前記可動部材２０の収容孔２５１の内部に収容される。前記指示部３３には、上方に延在する突出部３３１が形成され、前記突出部３３１は、前記延在部２５の一端に設置され、前記切欠口２５３により、前記延在部２５の目盛り２５５を指示する。前記弾性部材４０は、前記可動部材２０の収容孔２５１の内部に収容され、且つ両端は、前記板体２１と前記指示部３３とにそれぞれ当接される。
【００１３】
前記ベルト回転構造５０は、固定板５１と、前記固定板５１に設けられた主動プーリー５３と、従動プーリー５５と、前記主動プーリー５３と前記従動プーリー５５とに巻かれて設置されるベルト５６及び前記従動プーリー５５を支持するベース５７と、を備える。
【００１４】
前記固定板５１の１つの側面には、前記位置決め部材１０の前記位置決め槽１９に収容される位置決め柱５１０が形成される。前記位置決め柱５１０の一端部側には、前記位置決め部材１０の前記係合部１８が係合される係合孔５１１と、前記係合孔５１１に並ぶように配置される固定孔５１２と、前記固定孔５１２を囲む４つの滑動槽５１４が設けられる。各々の滑動槽５１４は、第一案内槽５１４１と、前記第一案内槽５１４１に連通される第二案内槽５１４３と、を備える。前記第二案内槽５１４３の幅は、前記第一案内槽５１４１の幅より狭い。前記主動プーリー５３は、モーターなどのような駆動装置８０に設けられる。前記ベース５７は、取付け板５７１と、前記取付け板５７１に連接される狭持板５７３と、を備え、且つ前記固定板５１に沿って、滑動することができる。また、前記取付け板５７１には、細長孔５７１１が設けられ、且つ前記固定板５１の滑動槽５１４に挿入される４つの滑動部５７１３が形成される。前記ベース５７は、固定部材６０を前記細長孔５７１１と前記固定板５１の固定孔５１２とに挿入させることで、前記固定板５１に固定される。前記取付け板５７１の前記狭持板５７３から離れている端部には、上方へ延在する当接部５７２が形成され、前記当接部５７２の中央部には、外側に向かって延在し、且つ前記当接部５７２に直交する延在腕５７４が形成される。前記延在腕５７４は、前記可動部材２０の前記切欠部２１１２内に収容され、前記切欠部２１１２に当接される。前記狭持板５７３は前記従動プーリー５５を狭持して、前記従動プーリー５５を前記固定板５１に平行な方向に沿って移動させる。
【００１５】
前記ベルト張力調整装置を組み立てる時は、先ず、前記駆動構造３０の前記柱体３１３を前記位置決め部材１０の前記ネジ孔１１に挿入した後、前記指示部３３を前記柱体３１３に当接させる。その後、前記弾性部材４０を前記収容孔２５１に収容する。次いで、前記２つの固定柱２３をそれぞれ前記固定孔１３に挿入し、且つ前記弾性部材４０の一端を前記指示部３３に当接させる。また、前記指示部３３の前記突出部３３１を前記延在部２５の前記切欠口２５３に当接させて、前記延在部２５上に設けられた目盛りを指示させる。次いで、２つの固定部材７０を前記２つの固定柱２３の末端にそれぞれ固定させることによって、前記可動部材２０は移動可能に、前記位置決め部材１０に設置される。
【００１６】
図５〜図８を併せて参照すると、前記ベルト張力調整装置を使用する時は、先ず、前記ベース５７の滑動部５７１３を、前記固定板５１の前記滑動槽５１４の前記第一案内槽５１４１に挿入して、前記ベース５７を前記固定板５１に移動可能に固定させる。次いで、前記従動プーリー５５を前記ベース５７の狭持板５７３と前記取付け板５７１との間に挿入して狭持させ、且つ前記狭持板５７３を前記従動プーリー５５に当接させた後、前記ベルト５６を前記主動プーリー５３と前記従動プーリー５５とに巻いて設置する。その後、前記ベルト張力調整装置を前記固定板５１に設置し、前記ベース５７の前記延在腕５７４を前記可動部材２０の切欠部２１１２に挿入し、前記可動部材２０の当接部２１１を前記ベース５７の当接部５７２に当接させる。また、前記位置決め部材１０の前記係合部１８は、前記固定板５１の前記係合孔５１１に係合され、前記位置決め部材１０は、前記固定板５１に固定される。この時、前記ベルト張力調整装置は初期状態である（図７を参照）。前記弾性部材４０は自由長さにあって、前記駆動構造３０の指示部３３は、前記従動プーリー５５から離れ、且つあらかじめ定められた目盛値からも離れて位置する。
【００１７】
次いで、前記駆動構造３０を前記従動プーリー５５へと近づけ、且つ固定板５１に平行な第一方向に沿って移動させると、前記弾性部材４０は前記可動部材２０と共に、前記第一方向に沿って伸びることで、前記可動部材２０に当接されたベース５７も前記第一方向に沿って移動し、且つ前記従動プーリー５５も回転して前記第一方向に沿って移動する。これにより、前記ベルト５６の張力は大きくなる。この時、前記ベース５７の滑動部５７１３は、前記滑動槽５１４に沿って、前記第一案内槽５１４１から前記第二案内槽５１４３に向かって移動する。前記滑動部５７１３が、前記第二案内槽５１４３の前記第一案内槽５１４１から最も遠い一端まで移動した時、前記ベルト５６の張力は最大となる。また、前記固定部材７０が、前記位置決め部材１０に当接された時、前記可動部材２０及び前記ベース５７の移動は停止する。引き続き前記駆動構造３０を前記第一方向に沿って移動させると、前記弾性部材４０は弾性変形し、前記駆動構造３０の前記指示部３３の突出部３３１が、あらかじめ決められた目盛値まで達した時、前記駆動構造３０の移動は停止する。この時、図８に示したように、前記駆動構造３０の前記柱体３１３は、前記ネジ孔１１に螺合され、前記駆動構造３０を移動させないようにする。次いで、固定部材６０を前記細長孔５７１１と前記固定板５１の固定孔５１２とに挿入させることによって、前記ベース５７を前記固定板５１に固定する。これにより前記ベルト回転構造５０におけるベルト５６の張力の調整は完了する。
【００１８】
また、図９に示すように、前記ベルト張力調整装置が、前記ベルト５６の張力を調整した後、前記ベルト張力調整装置を前記ベルト回転構造５０から外す必要がある場合、その過程は、前記位置決め部材１０の係合部１８を、前記固定板５１の係合孔５１１から離脱させることによって、前記ベルト張力調整装置を前記電子装置から外す。
【００１９】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であることは勿論であって、本発明の技術的範囲は、以下の特許請求の範囲から決まる。
【符号の説明】
【００２０】
１０      位置決め部材
１１      ネジ孔
１３      固定孔
１５      凹槽
１６      操作片
１８      係合部
１９      位置決め槽
２０      可動部材
２１      板体
２１１    当接部
２１１２  切欠部
２３      固定柱
２５      延在部
２５１    収容孔
２５３    切欠口
２５５    目盛り
３０      駆動構造
３１      駆動部
３１１    頭部
３１３    柱体
３１３１  ネジ山
３３      指示部
３３１    突出部
４０      弾性部材
５０      ベルト回転構造
５１      固定板
５１０    位置決め柱
５１１    係合孔
５１２    固定孔
５１４    滑動槽
５１４１  第一案内槽
５１４３  第二案内槽
５３      主動プーリー
５５      従動プーリー
５６      ベルト
５７      ベース
５７１    取付け板
５７１１  細長孔
５７１３  滑動部
５７２    当接部
５７３    狭持板
５７４    延在腕
６０      固定部材
７０      固定部材
８０      駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012207789.tif 000009
【図８】
2012207789.tif 000010
【図９】
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