(57)【要約】【課題】  効率よく換気を行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  電気基板２９をメインフレーム２３に対して係止する係止突起２３Ａに突出方向に貫通した連通路２３Ｂが設けるとともに、筐体３に電気基板２９が配設された第２空間２２Ｂと外部とを連通させる連通口３Ｂを設ける。これにより、連通路２３Ｂを介し第１空間２２Ａ内を換気することができるので、メインフレーム２３と筐体３との間に電気基板２９が配設されている構造であっても、第１空間２２Ａを効率よく換気を行うことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットを挟むように配設され、前記画像形成ユニットを支持するためのフレームと、
前記画像形成ユニットと反対側から前記フレームを覆うカバーと、
前記カバーと前記フレームとの間の空間に配設され、前記画像形成ユニットと電気的に接続された電気基板とを備え、
前記フレーム及び前記電気基板のうち少なくとも一方には、他方側に突出して他方に形成された穴部に嵌り込むことにより当該他方を一方に対して係止する突起部が設けられ、
前記突起部には、前記画像形成ユニットが配設された第１空間と前記電気基板が配設された第２空間とを連通させる連通路が設けられており、
さらに、前記カバーには、前記第２空間と外部とを連通させる連通口が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突起部及び前記穴部は、前記電気基板を前記フレームに対して位置決めするための位置決め手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連通路のうち前記第１空間側の開口部は、前記画像形成ユニットと対向する位置にて開口していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突起部は前記フレームに設けられ、かつ、前記突起部の先端部は、前記電気基板を貫通して前記電気基板から前記カバー側に突出しており、
さらに、前記カバーの内面には、前記突起部の先端部に接触することにより、前記カバーが所定寸法以上、前記電気基板側に撓み変形することを防止するストッパ面が設定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成ユニットは、現像剤像を担持する感光ドラム、及び前記感光ドラムを帯電させる帯電器を有しており、
さらに、前記電気基板は、前記帯電器に電力を供給する機能を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突起部は、円筒状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、板状のフレームと外観意匠面を構成するカバーとの間に電気基板を配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７３３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置に内蔵された画像形成ユニットの熱損傷等を防止するには、画像形成装置内を換気することが望ましいが、特許文献１に記載の発明ごとく、フレームとカバーとの間に電気基板が配設されていると、電気基板により気流が阻害されるので、効率よく換気を行うことが難しい。
【０００５】
なお、この換気に関する問題は、電子写真方式の画像形成装置に限らず、換気が必要な画像形成装置に共通する問題である。
本発明は、上記点に鑑み、効率よく換気を行うことが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、記録シートに画像を形成する画像形成ユニット（７）と、画像形成ユニット（７）を挟むように配設され、画像形成ユニット（７）を支持するためのフレーム（２３）と、画像形成ユニット（７）と反対側からフレーム（２３）を覆うカバー（３）と、カバー（３）とフレーム（２３）との間の空間に配設され、画像形成ユニット（７）と電気的に接続された電気基板（２９）とを備え、フレーム（２３）及び電気基板（２９）のうち少なくとも一方には、他方側に突出して他方に形成された穴部（２９Ａ）に嵌り込むことにより当該他方を一方に対して係止する突起部（２３Ａ）が設けられ、突起部（２３Ａ）には、画像形成ユニット（７）が配設された第１空間（２２Ａ）と電気基板（２９）が配設された第２空間（２２Ｂ）とを連通させる連通路（２３Ｂ）が設けられており、さらに、カバー（３）には、第２空間（２２Ｂ）と外部とを連通させる連通口（３Ｂ）が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、突起部（２３Ａ）に設けられた連通路（２３Ｂ）を介して換気することができるので、フレーム（２３）とカバー（３）との間に電気基板（２９）が配設されている構造であっても、効率よく換気を行うことができる。
【０００８】
なお、突起部（２３Ａ）及び穴部（２９Ａ）は、電気基板（２９）をフレーム（２３）に対して位置決めするための位置決め手段、又は電気基板（２９）をフレーム（２３）に固定する固定手段等であってもよい。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るメインフレーム２３等の斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の特徴を示す図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＡ矢視図であり、（ｃ）は図３（ａ）のＢ矢視図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る係止突起２３Ａの正面図であり、（ｂ）は図４（ａ）の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態は電子写真方式の画像形成装置に本発明に係る画像形成装置を適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、周知のごとく、プロセスユニット７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００１２】
また、本実施形態では、複数個（本実施形態では、４個）のプロセスユニット７Ｋ〜７Ｃが転写ベルト１３Ａの移動方向に沿って直列に配設されているとともに、これらプロセスユニット７Ｋ〜７Ｃがドロワーケーシング２１Ａに着脱自在に装着されてドロワーユニット２１が構成されている。
【００１３】
そして、ドロワーユニット２１は、転写ベルト１３Ａの張架方向と平行な方向（本実施形態では、前後方向）に移動可能として装置本体に挿抜可能に装着されているため、本実施形態では、４つのプロセスユニット７Ｋ〜７Ｃ等を一体的に装置本体に対して挿抜することができる。
【００１４】
転写ベルト１３Ａは、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃ間に架け渡されて張架され、かつ、これらローラ１３Ｂ、１３Ｃの回転と共に張架方向に移動するように回転する無端状のベルトである。なお、転写ベルト１３Ａ、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃ等によりベルトユニット１３が構成されており、このベルトユニット１３も装置本体に着脱自在に装着されている。
【００１５】
そして、各プロセスユニット７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されており、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像を形成した後、電荷を帯びた現像剤を感光ドラム７Ａに供給すると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００１６】
転写ベルト１３Ａを挟んで感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤像を、転写ベルト１３Ａ上を搬送される用紙に転写させる転写ローラ１５が設けられており、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、転写ベルト１３Ａ上を搬送される用紙で重ね合わせられる。
【００１７】
また、ベルトユニット１３の下方側には、転写ベルト１３Ａ（本実施形態では、従動ローラ１３Ｃ）側に向けて搬送される用紙が載置される給紙トレイ１７が設けられており、この給紙トレイ１７も装置本体に着脱自在に装着されている。
【００１８】
そして、転写ベルト１３Ａ上で現像剤像が転写された用紙は、定着器１１に搬送されて加熱され、現像剤像が用紙に溶着（定着）した後、用紙は、画像形成部５の上方側に設定された排紙トレイ３Ａに排出される。
【００１９】
２．画像形成装置（装置本体）の骨格構造
画像形成部５（ドロワーユニット２１）及びベルトユニット１３を挟んで幅方向両側には、図２に示すように略板状のメインフレーム２３が配設されており、これら一対のメインフレーム２３及び筐体３等にて装置本体が構成されている。ここで、幅方向とは、用紙の搬送方向及び厚み方向と直交する方向をいい、本実施形態では、画像形成装置１の左右方向と一致する。
【００２０】
なお、本実施形態に係るメインフレーム２３は、ＳＰＣＣ等の鉄系金属からなる第１フレーム２５及び第１フレーム２５の下方側に配設されたＡＢＳ樹脂等の樹脂からなる第２フレーム２７等から構成されており、第１フレーム２５と第２フレーム２７とは、複数箇所（本実施形態では、３箇所）において、ネジ等の機械的締結手段により分離可能に連結されている。
【００２１】
そして、一対のメインフレーム２３のうち右側メインフレーム２３の外側（画像形成部５と反対側）には、画像形成部５に電力を供給する略板状の第１電気基板２９が配設され、一方、左側メインフレーム２３の外側（画像形成部５と反対側）には、各種ローラに駆動力を供給する電動モータ（図示せず。）に電力を供給する第２電気基板（図示せず。）が配設されている。
【００２２】
なお、一対のメインフレーム２３は、右側メインフレーム２３と左側メインフレーム２３とを渡すように延びる複数のビームフレーム３１により連結されており、これらビームフレーム３１の長手方向両端は、ネジ等の機械的締結手段又は溶接により各メインフレーム２３に固定されている。
【００２３】
そして、各メインフレーム２３に組み付けられた第１、２電気基板２９（以下、２つの電気基板を総称して電気基板２９と記す。）及び一対のメインフレーム２５は筐体３によって覆われている。このため、筐体３は、画像形成装置１の外観意匠面を構成するカバーを構成する。
【００２４】
一方、メインフレーム２５は画像形成装置１の骨格を構成する強度部材であるため、画像形成部５（ドロワーユニット２１）及びベルトユニット１３等はメインフレーム２３に直接的又は間接的に支持される。
【００２５】
３．電気基板のメインフレームへの組み付け構造
メインフレーム２３（本実施形態では、第１フレーム２５）には、図３（ａ）に示すように、電気基板２９側に突出して電気基板２９に形成された係止穴２９Ａに嵌り込むことにより電気基板２９をメインフレーム２３に対して係止した状態で位置決めする係止突起２３Ａが設けられている。
【００２６】
係止突起２３Ａは、突出方向に貫通した貫通穴２３Ｂを有する円筒状のボス部であり、この貫通穴２３Ｂは、ドロワーユニット２１（プロセスユニット７）が配設された第１空間２２Ａと電気基板２９が配設された第２空間２２Ｂとを連通させる連通路として機能する。
【００２７】
そして、貫通穴２３Ｂのうち第１空間２２Ａ側の開口部２３Ｃは、図１に示すように、プロセスユニット７（特に、帯電器７Ｂ）と対向する位置にて開口して第１空間２２Ａと第２空間２２Ｂとを連通させている。そこで、以下、貫通穴２３Ｂを連通路２３Ｂという。
【００２８】
また、筐体３には、第２空間２２Ｂと外部とを連通させる連通口３Ｂが複数設けられており、これら各連通口３Ｂは、図３（ｂ）に示すように、係止突起２３Ａが筐体３に対して相対的に変位したときに、係止突起２３Ａが連通口３Ｂを貫通してしまうことが無いように構成されている。
【００２９】
すなわち、本実施形態では、係止突起２３Ａの先端部は、電気基板２９を貫通して電気基板２９から筐体３側に突出しているが、仮に、連通口３Ｂを係止突起２３Ａの外形直径寸法よりも大きな直径を有する丸穴とし、かつ、連通口３Ｂの中心と連通路２３Ｂの中心軸線と一致させると、係止突起２３Ａが筐体３に対して相対的に変位したときに、係止突起２３Ａが連通口３Ｂを貫通してしまう。
【００３０】
これに対して、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、各連通口３Ｂの開口面積を連通路２３Ｂの通路断面積より小さくするとともに、それら連通口３Ｂの中心が連通路２３Ｂの中心軸線からずれるように配置している。
【００３１】
このため、本実施形態では、筐体３に外力が作用して筐体３が内側に撓むように変形すると、係止突起２３Ａが筐体３に対して相対的に近づくように変位し、係止突起２３Ａの先端部が筐体３の内壁面（図３（ｂ）の斜線部）に接触し、筐体３の撓み変形が規制される。
【００３２】
つまり、斜線部３Ｃは、筐体３が所定寸法以上、電気基板２９側に撓み変形することを防止するストッパ面として機能する。そこで、以下、斜線部３Ｃをストッパ面３Ｃという。
【００３３】
因みに、本実施形態では、連通路２３Ｂ（係止突起２３Ａ）が形成された樹脂製の部材を第１フレーム２５に組み付け固定することにより、メインフレーム２３に係止突起２３Ａを設けているが、金属製の第１フレーム２５にバーリング加工を施すことにより、第１フレーム２５に係止突起２３Ａを一体形成してもよい。
【００３４】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、電気基板２９をメインフレーム２３に対して位置決めする係止突起２３Ａに突出方向に貫通した連通路２３Ｂが設けられているので、この連通路２３Ｂを介し第１空間２２Ａ内を換気することができる。したがって、メインフレーム２３と筐体３との間に電気基板２９が配設されている構造であっても、第１空間２２Ａを効率よく換気を行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では、電気基板２９の位置決め手段を成す係止突起２３Ａ及び係止穴２９Ａを利用して換気を行うので、新たに換気用の通風口を設けることなく、比較的に大きな電気基板２９であっても確実に換気を行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態では、連通路２３Ｂのうち第１空間２２Ａ側の開口部２３Ｃは、プロセスユニット７と対向する位置にて開口していることを特徴としているので、プロセスユニット７（帯電器７Ｂ）の周囲に発生したオゾンや定着器１１にて加熱された熱気等を確実に換気することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、筐体３の内面にストッパ面３Ｃが設定されているので、筐体３が電気基板２９側に過度に撓み変形することを未然に防止できる。したがって、筐体３が電気基板２９に衝突して、電気基板２９又は電気基板２９に実装された電気部品等が損傷してしまうことを防止できる。
【００３８】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、プロセスユニット７等が特許請求の範囲に記載された画像形成ユニットに相当し、筐体３が特許請求の範囲に記載されたカバーに相当し、メインフレーム２３が特許請求の範囲に記載されたフレームに相当し、係止突起２３Ａが特許請求の範囲に記載された突起部に相当し、係止穴２９Ａが特許請求の範囲に記載された穴部に相当する。
【００３９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、係止突起２３Ａが円筒状であったが、本実施形態は、係止突起２３Ａの断面形状を、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、十字状とするともに、係止突起２３Ａのうち、その根元側（メインフレーム２３側）に貫通穴２３Ｂを設けたものである。このため、本実施形態では、貫通穴２３Ｂと係止突起２３Ａの外周面２３Ｄとが協働して特許請求の範囲に記載された連通路を構成する。
【００４０】
そして、本実施形態では、係止突起２３Ａの断面形状を十字状としているので、係止突起２３Ａを係止穴２９Ａに嵌め込む際に、係止突起２３Ａを縮径させるように変形させ易くなり、電気基板２９がメインフレーム２３に対してがたつくことなく、電気基板２９を位置決め固定できる。
【００４１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、メインフレーム２３に係止突起２３Ａを設け、電気基板２９に係止穴２９Ａを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、電気基板２９に係止突起２３Ａを設け、メインフレーム２３に係止穴２９Ａを設けてもよい。
【００４２】
また、上述の実施形態では、筐体３のうち係止突起２３Ａに対応する部位に連通口３Ｂを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、係止突起２３Ａからずれた位置に連通口３Ｂを設けてもよい。
【００４３】
なお、係止突起２３Ａからずれた位置に連通口３Ｂを設けた場合には、連通口３Ｂの開口面積を係止突起２３Ａの断面積より大きくしても、係止突起２３Ａが連通口３Ｂを貫通することはないので、筐体３の内面のうち係止突起２３Ａに対向する部位がストッパ面３Ｃとして機能する。
【００４４】
また、係止突起２３Ａの断面形状は、上述の実施形態に示された形状に限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、ダイレクトタンデム方式の電子写真画像形成装置を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば中間転写方式の画像形成装置等にも適用できる。
【００４５】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１…画像形成装置、３…筐体、３Ａ…排紙トレイ、３Ｂ…連通口、
３Ｃ…ストッパ面、５…画像形成部、７…プロセスユニット、７Ａ…感光ドラム、
７Ｂ…帯電器、９…露光器、１１…定着器、１３…ベルトユニット、
２３…メインフレーム、２３Ａ…係止突起、２３Ｂ…連通路、２３Ｃ…開口部、
２９…電気基板、２９Ａ…係止穴。
【図１】
2012185207.tif 000003
【図２】
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【図４】
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【図３】
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