(57)【要約】【課題】縦開きの扉を備えつつ、使用者が扉を開いている最中に不注意で扉から手を離しても閉鎖位置に戻ることなく、扉と本体箱との間に架かるアーム機構を必要とせず、扉を堅牢に閉じることの可能な加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１は、前面に開口する調理室２を有する中空な本体箱３と、調理室２の開口２ａを開閉自在な扉５と、扉５の下端部を回転中心として扉５を回転自在に軸支するヒンジ機構６と、扉５が開口２ａを閉じた位置で互いに引っ掛かり合う爪８、９を扉５側および本体箱３側にそれぞれ有して扉５の開動作を規制するロック機構１１と、ヒンジ機構６に設けられて扉５を開くときの回転速度を減速する緩衝装置１２と、を備える。【選択図】  図２
2012145314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口する調理室を有する中空な本体箱と、
前記調理室の開口を開閉自在な扉と、
前記扉の下端部を回転中心として前記扉を回転自在に軸支するヒンジ機構と、
前記扉が前記開口を閉じた位置で互いに引っ掛かり合う爪を前記扉側および前記本体箱側にそれぞれ有して前記扉の開動作を規制するロック機構と、
前記ヒンジ機構に設けられて前記扉を開くときの回転速度を減速する緩衝装置と、を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記爪の一方を有し揺動自在なアーム部を備え、前記扉を閉じると前記アーム部が揺動して前記爪の一方が前記爪の他方を乗り越えて引っ掛かり合うことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記扉に設けられたハンドルと、
前記ハンドルに加わる操作力を伝達して前記爪間の引っ掛かり合いを解除して前記扉の開動作の規制を解くロック解除機構と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記扉または前記本体箱に設けられて操作入力を受け付ける入力部と、
前記入力部が操作入力を受け付けると前記爪間の引っ掛かり合いを解除して前記扉の開動作の規制を解くアクチュエータと、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記緩衝装置は、前記ヒンジ機構に設けられたねじりバネであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記調理室内にマイクロ波を発生するマグネトロンと、
前記扉が閉じると互いに引っ掛かり合う前記爪のいずれか一方に当接して前記マグネトロンの電源回路を閉じ、他方、前記扉が開くと前記爪から離れて前記マグネトロンの電源回路を開く開閉器と、を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
前面に開口する調理室を有する中空な矩形状の本体箱と、調理室の開口を開閉自在な扉と、本体箱内にマイクロ波を発生するマグネトロンと、調理室内を加熱する電熱ヒータと、を備える加熱調理器が知られている。この加熱調理器は、調理室内に被調理物を収容して扉を閉じ、マグネトロンによって調理室内にマイクロ波を照射し、あるいは電熱ヒータによって調理室内を加熱して被調理物を調理する。
【０００３】
加熱調理器は、扉の左端部または右端部を回転中心として開閉する所謂横開きの加熱調理器、もしくは扉の下端部または上端部を回転中心として開閉する所謂縦開きの加熱調理器がある。
【０００４】
そして、扉の下端部を回転中心とする縦開きの加熱調理器は、扉の開放速度をその自重に逆らって減殺し開ききったときの衝撃が小さくなるように、一方の端部を扉に連結し他方の端部を本体箱の内側に延ばして扉と本体箱との間に架かるアームと、このアームを扉の閉鎖方向へ付勢するバネと、を有するアーム機構を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３７６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
縦開きの扉を閉鎖方向へ付勢するアーム機構を備える加熱調理器は、扉の開閉時にアームへ手指を挟んでしまう虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、縦開きの扉を備えつつ、扉と本体箱との間に架かるアーム機構を必要とせず、扉を堅牢に閉じることの可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る加熱調理器は、前面に開口する調理室を有する中空な本体箱と、前記調理室の開口を開閉自在な扉と、前記扉の下端部を回転中心として前記扉を回転自在に軸支するヒンジ機構と、前記扉が前記開口を閉じた位置で互いに引っ掛かり合う爪を前記扉側および前記本体箱側にそれぞれ有して前記扉の開動作を規制するロック機構と、前記ヒンジ機構に設けられて前記扉を開くときの回転速度を減速する緩衝装置と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した正面図。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した縦断面図。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱調理器のロック機構の構成を示した概略図。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱調理器のロック機構の他の例を示した概略図。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱調理器のロック機構の他の例を示した概略図。
【図６】本発明の実施形態に係る加熱調理器の緩衝装置の他の例を示した概略図。
【図７】本発明の実施形態に係る加熱調理器の緩衝装置の他の例を示した概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、図１から図７を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した正面図である。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した縦断面図である。
【００１３】
図１から図２に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、前面に開口する調理室２を有する中空な矩形状の本体箱３と、本体箱３の前面を塞いで調理室２の開口２ａを開閉自在な扉５と、扉５の下端部を回転中心として扉５を回転自在に軸支するヒンジ機構６と、扉５が開口２ａを閉じた位置で互いに引っ掛かり合う爪８、９を扉５側および本体箱３側にそれぞれ有して扉５の開動作を規制するロック機構１１と、ヒンジ機構６に設けられて扉５を開くときの回転速度を減速する緩衝装置１２と、を備える。
【００１４】
本体箱３は、矩形状の外箱１５と内箱１６とを組み合わせた箱であり、前面に開口する中空な矩形状の外箱１５と、外箱１５の内側に位置するとともに前面に開口する調理室２を有する中空な矩形状の内箱１６と、を備える。本体箱３は、調理室２内にマイクロ波を発生するマグネトロン１７と、調理室２内を加熱する電熱ヒータ１８と、調理室２内に蒸気を送るスチーム１９と、マグネトロン１７、電熱ヒータ１８およびスチーム１９の動作を制御する制御部２１と、を備える。マグネトロン１７、電熱ヒータ１８、スチーム１９および制御部２１は、外箱１５と内箱１６との隙間に位置して加熱調理器１の調理機能を担う。
【００１５】
扉５は、所謂縦開きの扉である。扉５は、前面上部に位置するハンドル２２と、前面下部に位置する操作部２３および操作部２３の近傍に位置する表示部２５を有する操作パネル２６と、を備える。
【００１６】
操作部２３は、加熱調理器１の調理メニュー、加熱継続時間（調理時間）、調理時の調理室２の温度（調理温度）などの調理条件を設定するための調理条件入力部である。また、操作部２３は、主電源スイッチ２７を備える。表示部２５は、選択された調理メニューや、設定された調理条件、主電源スイッチ２７の「ＯＮ」または「ＯＦＦ」を表示する。
【００１７】
ヒンジ機構６は、本体箱３前面の下端部に位置する軸受部６ａと、扉５の下端部に位置して軸受部６ａに回転自在に嵌入する軸部６ｂと、を備える。軸受部６ａおよび軸部６ｂは、本体箱３の左右へ延びる回転軸線の周りに扉５を回転自在に支持する。
【００１８】
緩衝装置１２は、回転する軸部６ｂに制動をかけて扉５の回転速度を減速する。緩衝装置１２は、具体的にはねじりコイルバネである。緩衝装置１２は、少なくとも扉５を開くときの回転速度を減速するものであればよいが、扉５を閉じるときの回転速度も減速するものであっても良い。
【００１９】
図３は、本発明の実施形態に係る加熱調理器のロック機構の構成を示した概略図である。
【００２０】
図３に示すように、ロック機構１１は、扉５が開口２ａを閉じた位置で互いに引っ掛かり合う爪８、９と、爪８、９の一方（ここでは、爪８）を有し揺動自在なアーム部２８と、爪８、９が互いに引っ掛かり合う位置にアーム部２８を付勢するコイルバネ２９と、を備える。ロック機構１１は、扉５を閉じるとアーム部２８が揺動して爪８、９の一方（ここでは、爪８）が爪８、９の他方（ここでは、爪９）を乗り越えて引っ掛かり合い扉５を閉鎖位置に保持する。
【００２１】
爪９は、本体箱３の内側であって外箱１５と内箱１６との隙間に位置し、調理室２の開口２ａの縁（換言すれば本体箱３の前面）に開口するロック爪挿入口３１の近傍に位置する。
【００２２】
アーム部２８は、扉５側に位置し扉５の背面方向へ延びる。アーム部２８は、自由端部に爪８を有する。
【００２３】
爪８は、爪９に引っ掛かった状態で扉５を開こうとすると、爪８と爪９とを一時的に離す方向へアーム部２８を揺動可能な傾斜面８ａを有する。傾斜面８ａは、扉５を開こうとする力を、アーム部２８を揺動する力に変換する。傾斜面８ａの傾斜角度とコイルバネ２９の張力とは、扉５を閉鎖状態に保持する力の強さ、換言すると扉５を開こうとする力に抗する力の強さに応じて適宜に設定される。
【００２４】
ロック機構１１は、扉５が閉鎖位置に移動する過程でロック爪挿入口３１から本体箱３の内側にアーム部２８を挿入し、次に、爪８、９が接すると爪８が爪９を乗り越え可能なようにコイルバネ２９の付勢力に抗してアーム部２８を揺動して爪８と爪９とを一時的に離し、次に、爪８が爪９を乗り越えるとコイルバネ２９の付勢力によって爪８、９が互いに引っ掛かり合う位置にアーム部２８を揺動して扉５を閉鎖位置に保持する。すなわち、ロック機構１１は、扉５が閉鎖位置に接近すると、爪８が爪９を乗り越える際に扉５を閉じるために必要な力を一旦増加し、爪８が爪９を乗り越えると扉５を閉じるために必要な力を減少する。このロック機構１１による扉５を閉じるために必要な力の増減は、閉鎖位置に接近した扉５に使用者が加える力を一時的に増加させてより確実な扉５の閉鎖を誘引する。
【００２５】
他方、ロック機構１１は、扉５を開放する過程で扉５を開こうとする力が所定の強さ以下であれば爪８が爪９を乗り越えられずに傾斜面８ａによって扉５は閉鎖位置に戻ってしまい、他方、扉５を開こうとする力が所定の強さを超えるとコイルバネ２９の付勢力に抗してアーム部２８が揺動して互いに引っ掛かり合う爪８、９が離れて乗り越え扉５の保持を解除する。
【００２６】
一方、加熱調理器１は、扉５が閉じると互いに引っ掛かり合う爪８、９のいずれか一方（ここでは爪８）に接してマグネトロン１７の電源回路を閉じ、他方、扉５が開くと爪８から離れてマグネトロン１７の電源回路を開く複数の開閉器３２、３３と、扉５が閉じると扉５の背面から突出する突起３５に接してマグネトロン１７の電源回路を閉じ、他方、扉５が開くと突起３５から離れてマグネトロン１７の電源回路を開く開閉器３６と、開閉器３２の交流電源ライン側に接続するヒューズ３７と、を備える。
【００２７】
開閉器３２、３３、３６は、加熱調理器１の発振停止装置であり、扉５が開いた状態において交流電源ラインに電気的に接続するマグネトロン１７の電源回路を遮断してマグネトロン１７の発振を防ぐ。
【００２８】
図４は、本発明の実施形態に係る加熱調理器のロック機構の他の例を示した概略図である。
【００２９】
なお、加熱調理器１Ａにおいて加熱調理器１と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
図４に示すように、加熱調理器１Ａは、ハンドル２２に加わる操作力を伝達して爪８Ａ、９間の引っ掛かり合いを解除して扉５の開動作の規制を解くロック解除機構４１を備える。
【００３１】
ロック解除機構４１は、ハンドル２２に加わる操作力によってハンドル２２の内側へ移動するロック解除取っ手４２と、ロック解除取っ手４２がハンドル２２の内側へ移動するとアーム部２８を爪８、９が離れる方向へ揺動するよう力を伝達するリンク機構４３と、を備える。
【００３２】
ロック解除機構４１は、扉５を開放する過程で扉５を開こうとする操作力がハンドル２２に加わるとロック解除取っ手４２からリンク機構４３を介してアーム部２８を揺動し、互いに引っ掛かり合う爪８Ａ、９を離してロック機構１１Ａによる扉５の保持を解除する。
【００３３】
ロック機構１１Ａの爪８Ａは、ロック解除機構４１が伝達する扉５を開こうとする操作力によって強制的に爪９との引っ掛かり合いを解除するので、爪８の有する傾斜面８ａを必要としない鋭角な爪形状を有する。すなわち、ロック機構１１Ａは、ロック解除機構４１が操作されなければ爪８Ａ、９によって扉５を閉鎖位置に強固に保持する。
【００３４】
図５は、本発明の実施形態に係る加熱調理器のロック機構の他の例を示した概略図である。
【００３５】
なお、加熱調理器１Ｂにおいて加熱調理器１と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
図５に示すように、加熱調理器１Ｂは、扉５に設けられて操作入力を受け付けるロック解除入力部４５（入力部）と、ロック解除入力部４５が操作入力を受け付けると爪８、９間の引っ掛かり合いを解除して扉５の開動作の規制を解くアクチュエータ４６と、を備える。
【００３７】
ロック解除入力部４５は、扉５の操作パネル２６の近傍に位置する。なお、ロック解除入力部４５は、本体箱３側にあってもよい。
【００３８】
アクチュエータ４６は、互いに引っ掛かり合う爪８、９の一方（ここでは、爪８）を爪８、９の他方（ここでは、爪９）から離れるようにアーム部２８を揺動可能なカム面を有するカム４７と、カム４７を駆動する電動機４８と、を備える。カム４７は、爪８に接するカム面を有する。カム面はアーム部２８に接していても良い。
【００３９】
加熱調理器１Ｂは、ロック解除入力部４５が操作入力を受け付けると電動機４８を駆動しカム４７のカム面によってアーム部２８を押し上げ、互いに引っ掛かり合う爪８、９を離してロック機構１１による扉５の保持を解除する。
【００４０】
図６は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の緩衝装置の他の例を示した概略図である。
【００４１】
なお、加熱調理器１Ｃにおいて加熱調理器１と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
図６に示すように、加熱調理器１Ｃの緩衝装置１２Ａは、回転する軸部６ｂに制動をかけて扉５の回転速度を減速するものであり、接触する二面間の摩擦によって扉５の回転運動のエネルギーを減殺するものや、オイルなどの粘性材の粘性抵抗によって扉５の回転運動のエネルギーを減殺するものである。緩衝装置１２Ａは、具体的には所謂ロータリーダンパーである。緩衝装置１２Ａは、扉５の回転速度が速くなると回転抵抗が大きくなり、逆に回転速度が遅くなると回転抵抗が小さくなる特性を有する。緩衝装置１２Ａは、少なくとも扉５を開くときの回転速度を減速するものであればよいが、扉５を閉じるときの回転速度も減速するものであっても良い。扉５を開閉するとき、緩衝装置１２Ａは、軸部６ｂに制動をかけて扉５の開閉動作を円滑で略均一な回転速度に保つ。
【００４３】
図７は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の緩衝装置の他の例を示した概略図である。
【００４４】
なお、加熱調理器１Ｄにおいて加熱調理器１と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４５】
図７に示すように、加熱調理器１Ｄの緩衝装置１２Ｂは、回転する軸部６ｂに制動をかけて扉５の回転速度を減速するものであり、接触する二面間の摩擦によって扉５の回転運動のエネルギーを減殺するものや、オイルなどの粘性材の粘性抵抗によって扉５の回転運動のエネルギーを減殺するものである。緩衝装置１２Ｂは、具体的には、ヒンジ機構６に連結するリンク機構５１と、リンク機構５１を介して軸部６ｂに制動をかけるシリンダダンパー５２と、を備える。
【００４６】
シリンダダンパー５２は、扉５の回転速度が速くなると回転抵抗が大きくなり、逆に回転速度が遅くなると回転抵抗が小さくなる特性を有する。シリンダダンパー５２は、少なくとも扉５を開くときの回転速度を減速するものであればよいが、扉５を閉じるときの回転速度も減速するものであっても良い。扉５を開閉するとき、シリンダダンパー５２は、軸部６ｂに制動をかけて扉５の開閉動作を円滑で略均一な回転速度に保つ。
【００４７】
なお、緩衝装置１２Ｂは、扉５が閉鎖位置にある状態においてリンク機構５１とシリンダダンパー５２とを非連接に配置し、扉５が開いて回転角度の増加にともなわせてリンク機構５１とシリンダダンパー５２とを機械的に接続し、扉５が開く途中から回転する軸部６ｂに制動をかけて扉５の回転速度を減速するようにしても良い。
【００４８】
実施形態に係る加熱調理器１は、ロック機構１１、１１Ａによって扉５を閉じるために必要な力を一時的に増加した後減少に転じるので、扉５が確実に閉鎖位置へ閉じるように使用者の力加減を誘引して扉５を閉じきるので、マイクロ波の漏洩防止の観点や、蒸気の漏洩防止の観点から閉鎖位置へ付勢する力で扉５を保持する機構（例えば、従来の加熱調理器のように縦開きの扉を閉鎖方向へ付勢するアーム機構）を必要としない。
【００４９】
また、実施形態に係る加熱調理器１は、扉５を開くために必要な力が不十分であればロック機構１１、１１Ａによって扉５を閉鎖位置にしっかりと保持するので、マイクロ波の漏洩防止の観点や、蒸気の漏洩防止の観点から閉鎖位置へ付勢する力で扉５を保持する機構（例えば、従来の加熱調理器のように縦開きの扉を閉鎖方向へ付勢するアーム機構）を必要としない。
【００５０】
さらに、従来の加熱調理器が備えるアーム機構の場合、扉が重くなるほどアームを扉の閉鎖方向へ付勢するバネの付勢力を強くする必要があるが、本実施形態に係る加熱調理器１は、扉５の自重が略ヒンジ機構６の直上に至る閉鎖位置の近傍で働くロック機構１１、１１Ａによって扉５を閉じるために必要な力を増減するので、扉５が確実に閉鎖位置へ閉じるように使用者の力加減を誘引するためにコイルバネ２９の付勢力を従来の加熱調理器のバネほどに大きくする必要がなく、コイルバネ２９の外径寸法の拡大を抑制できる。
【００５１】
さらにまた、実施形態に係る加熱調理器１は、緩衝装置１２、１２Ａ、１２Ｂによって所謂縦開きの扉５の回転速度を制動するので、マイクロ波の漏洩防止の観点や、蒸気の漏洩防止の観点から閉鎖位置へ付勢する力で扉５を保持する機構（例えば、従来の加熱調理器のように縦開きの扉を閉鎖方向へ付勢するアーム機構）がなくても、ロック機構１１、１１Ａが解除された後に扉５が勢いよく開放することを防ぐ。
【００５２】
したがって、本発明の実施形態に係る加熱調理器１によれば、縦開きの扉５を備えつつ、扉５と本体箱３との間に架かるアーム機構を必要とせず、扉５を堅牢に閉じることが可能である。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  加熱調理器
２  調理室
２ａ  開口
３  本体箱
５  扉
６  ヒンジ機構
６ａ  軸受部
６ｂ  軸部
８、８Ａ、９  爪
８ａ  傾斜面
１１、１１Ａ  ロック機構
１２、１２Ａ、１２Ｂ  緩衝装置
１５  外箱
１６  内箱
１７  マグネトロン
１８  電熱ヒータ
１９  スチーム
２１  制御部
２２  ハンドル
２３  操作部
２５  表示部
２６  操作パネル
２７  主電源スイッチ
２８  アーム部
２９  コイルバネ
３１  ロック爪挿入口
３２、３３、３６  開閉器
３５  突起
３７  ヒューズ
４１  ロック解除機構
４２  ロック解除取っ手
４３  リンク機構
４５  ロック解除入力部
４６  アクチュエータ
４７  カム
４８  電動機
５１  リンク機構
５２  シリンダダンパー
【図１】
2012145314.tif 000003
【図２】
2012145314.tif 000004
【図３】
2012145314.tif 000005
【図４】
2012145314.tif 000006
【図５】
2012145314.tif 000007
【図６】
2012145314.tif 000008
【図７】
2012145314.tif 000009