(57)【要約】【課題】像ぶれ補正レンズ（防振駆動レンズ）を小型化・軽量化するとともに光学ユニットを小型化し、像ぶれ補正時（防振駆動時）にも優れた光学性能を発揮し、広角高変倍で沈胴式カメラに最適なズームレンズ系を得る。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、及び正の第４レンズ群からなり、ワイド端からテレ端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が変化するズームレンズ系において、第３レンズ群は、物体側から順に、両面が非球面である両凸正レンズ、及び少なくとも１面が非球面である像側に凹の負メニスカスレンズの２枚のレンズで構成されており、第３レンズ群は、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させることにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズ群であるズームレンズ系。【選択図】図１
2012226224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が変化するズームレンズ系において、
第３レンズ群は、物体側から順に、両面が非球面である両凸正レンズ、及び少なくとも１面が非球面である像側に凹の負メニスカスレンズの２枚のレンズで構成されていること、及び
第３レンズ群は、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させることにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズ群であること、
を特徴とするズームレンズ系。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（１）を満足するズームレンズ系。
（１）４＜ｆｔ／ｆ３＜８
但し、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２のズームレンズ系において、次の条件式（２）を満足するズームレンズ系。
（２）−１０＜ｆ１／ｆ２＜−５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）１．０＜ｚ２／ｚ３＜１．８
但し、
ｚ２＝ｍ２ｔ／ｍ２ｗ
ｚ３＝ｍ３ｔ／ｍ３ｗ
ｍｉｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）、
ｍｉｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足するズームレンズ系。
（４）νｄ＞６５
但し、
νｄ：第３レンズ群中の両凸正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半画角３５度以上の広角域を含む主にイメージセンサ用の撮像光学系として好適なズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンパクトカメラにおいて広角化と高変倍化を達成したズームレンズ系のニーズが高まっている。一方で画素ピッチの微細化が進み、光学系には高解像度であることが要求される。主にコンパクトカメラ用の撮像レンズは、収納状態で各群の空気間隔を短縮したいわゆる多段鏡筒を用いた沈胴機構を採用しカメラの薄型化を図るものが多い。このタイプの機構に適したレンズタイプとしては、各レンズ群の群厚が薄いこと、前玉径が小さいことに加えて、更に光学系の全長に関しても機構上の制約を考慮し設計を行う必要がある。
【０００３】
コンパクトカメラ用のズームレンズ系において、レンズ系の一部を光軸直交方向に移動して結像位置を変位させることにより像ぶれを補正する、いわゆる光学式手振れ補正機構を搭載するものが多くなっている。このタイプのズームレンズ系にあっては、像ぶれ補正レンズ（防振駆動レンズ）の小型化・軽量化を達成しつつ、像ぶれ補正時（防振駆動時）の光学性能を確保することが重要な課題である。
【０００４】
特許文献１、２では、正負正正の４群ズームレンズ系において、第３レンズ群の全体を像ぶれ補正レンズ群としている。しかし、像ぶれ補正レンズ群である第３レンズ群のレンズ枚数が３枚ないし４枚と多いため、像ぶれ補正レンズ群が大型化・重量化して、機構上の負担が大きくなってしまう。
【０００５】
特許文献３、４では、正負正正正の５群ズームレンズ系において、第３レンズ群の一部を像ぶれ補正レンズとしている。しかし、変倍時に移動する第３レンズ群を像ぶれ補正レンズとそれ以外のレンズに分離しているため、機構が複雑化し、光学ユニットが大型化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２２０１９号公報
【特許文献２】特開２００６−１１３１１１号公報
【特許文献３】特開２００６−８４７４０号公報
【特許文献４】特開２００６−２７６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の問題意識に基づいて完成されたものであり、像ぶれ補正レンズ（防振駆動レンズ）を小型化・軽量化するとともに光学ユニットを小型化し、像ぶれ補正時（防振駆動時）にも優れた光学性能を発揮し、広角高変倍で沈胴式カメラに最適なズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が変化するズームレンズ系において、第３レンズ群は、物体側から順に、両面が非球面である両凸正レンズ、及び少なくとも１面が非球面である像側に凹の負メニスカスレンズの２枚のレンズで構成されていること、及び第３レンズ群は、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させることにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズ群であること、を特徴としている。
【０００９】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）４＜ｆｔ／ｆ３＜８
但し、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離[mm]、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離[mm]、
である。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）−１０＜ｆ１／ｆ２＜−５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離[mm]、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離[mm]、
である。
【００１１】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）１．０＜ｚ２／ｚ３＜１．８
但し、
ｚ２＝ｍ２ｔ／ｍ２ｗ
ｚ３＝ｍ３ｔ／ｍ３ｗ
ｍｉｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）、
ｍｉｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）、
である。
【００１２】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）νｄ＞６５
但し、
νｄ：第３レンズ群中の両凸正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、像ぶれ補正レンズ（防振駆動レンズ）を小型化・軽量化するとともに光学ユニットを小型化し、像ぶれ補正時（防振駆動時）にも優れた光学性能を発揮し、広角高変倍で沈胴式カメラに最適なズームレンズ系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】同数値実施例１の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】同数値実施例１の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】同数値実施例２の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】同数値実施例２の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】同数値実施例３の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１６】図１５の構成における諸収差図である。
【図１７】同数値実施例３の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１８】図１７の構成における諸収差図である。
【図１９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例４の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２０】図１９の構成における諸収差図である。
【図２１】同数値実施例４の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２２】図２１の構成における諸収差図である。
【図２３】同数値実施例４の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２４】図２３の構成における諸収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態のズームレンズ系は、図２５の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４からなる。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。フォーカシングは第４レンズ群Ｇ４で行う。Ｉは像面である。
【００１６】
短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４のレンズ群間隔が増加するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１ないし第３レンズ群Ｇ３が光軸方向に移動する。
【００１７】
より具体的には、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１ないし第４レンズ群Ｇ４は次のように移動する。第１レンズ群Ｇ１は、全数値実施例１−４を通じて、単調に物体側に移動する。第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−４を通じて、単調に像側に移動する。第３レンズ群Ｇ３は、数値実施例１では像側に凸の軌跡を描きながら単調に物体側に移動し、数値実施例２−４では単調に物体側に移動する。第４レンズ群Ｇ４は、数値実施例１では一旦像側に移動してから物体側にＵターンして短焦点距離端の位置の近傍に戻り、数値実施例２−４では像側に凸の軌跡を描きながら単調に像側に移動する。なお、第４レンズ群Ｇ４は、数値実施例１において、一旦像側に移動してから物体側にＵターンして短焦点距離端の位置に戻るようにしてもよい。
【００１８】
第１レンズ群Ｇ１は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、負レンズ１１及び正レンズ１２の２枚のレンズで構成されている。正レンズ１２は、数値実施例１では球面レンズであり（その両面が非球面でなく）、数値実施例２−４ではその両面が非球面である。
【００１９】
第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１、負レンズ（像側に凹の負レンズ）２２及び正レンズ（物体側に凸の正レンズ）２３の３枚のレンズで構成されている。負レンズ２２は、数値実施例１では球面レンズであり（その両面が非球面でなく）、数値実施例２−４ではその両面が非球面である。正レンズ２３は、数値実施例１ではその両面が非球面であり、数値実施例２−４では球面レンズである（その両面が非球面でない）。
【００２０】
第３レンズ群Ｇ３は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、両凸正レンズ３１及び像側に凹の負メニスカスレンズ３２の２枚のレンズで構成されている。両凸正レンズ３１及び負メニスカスレンズ３２はともにその両面が非球面である。負メニスカスレンズ３２は、そのいずれか１面のみが非球面であってもよい。
【００２１】
第４レンズ群Ｇ４は、数値実施例１では、正単レンズ４１で構成されている。正単レンズ４１はその両面が非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、数値実施例２−４では、物体側から順に、正レンズ４１及び負レンズ４２の２枚のレンズで構成されている。正レンズ４１はその両面が非球面である。負レンズ４２はその物体側の面が非球面である。
【００２２】
前述したように、像ぶれ補正機構を搭載したズームレンズ系として、正負正正の４群ズームレンズ系において、３枚ないし４枚のレンズからなる第３レンズ群の全体を像ぶれ補正レンズ群とすることが知られている。しかし、像ぶれ補正レンズ群のレンズ枚数が多すぎるため、像ぶれ補正レンズ群が大型化・重量化して、機構上の負担が大きくなってしまう。
また、正負正正正の５群ズームレンズ系において、第３レンズ群の一部を像ぶれ補正レンズとすることが知られている。しかし、変倍時に移動する第３レンズ群を像ぶれ補正レンズとそれ以外のレンズに分離しているため、機構が複雑化し、光学ユニットが大型化してしまう。
さらに、像ぶれ補正機構を搭載したズームレンズ系にあっては、像ぶれ補正レンズの小型化・軽量化を達成しつつ、像ぶれ補正時の光学性能を確保することも重要な課題である。
【００２３】
本実施形態のズームレンズ系は、第３レンズ群Ｇ３を、物体側から順に、両面が非球面である両凸正レンズ３１及び少なくとも１面が非球面である像側に凹の負メニスカスレンズ３２の２枚のレンズで構成して、この第３レンズ群Ｇ３を、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させることにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズ群としている。
変倍時に移動する像ぶれ補正レンズ群である第３レンズ群Ｇ３をレンズ３１と３２の２枚のレンズで構成することで、像ぶれ補正レンズ群を小型化・軽量化して、機構上の負担を小さくすることができる。
また、第３レンズ群Ｇ３の全体を像ぶれ補正レンズ群とすることで、機構を簡素化して、光学ユニットを小型化することができる。
さらに、正レンズ３１を両面が非球面の両凸正レンズ、負レンズ３２を少なくとも１面が非球面である像側に凹の負メニスカスレンズとすることで、全変倍範囲に亘って諸収差を良好に補正できる効果が顕著に得られ、補正レンズをシフトさせたときの偏芯コマ収差の発生を小さくして像性能の劣化を抑えることが可能となる。
【００２４】
条件式（１）は、長焦点距離端における全系の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離との比を規定している。条件式（１）を満足することで、像ぶれ補正レンズ群である第３レンズ群Ｇ３ひいてはレンズ全系を小型化・軽量化するとともに、優れた光学性能を得ることができる。
条件式（１）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなりすぎて、球面収差等の補正のために第３レンズ群Ｇ３のレンズ枚数を増やさざるを得なくなり、像ぶれ補正レンズ群の小型化・軽量化が困難になる。
条件式（１）の下限を超えると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が弱くなりすぎて、必要な変倍比を得るためには第２レンズ群Ｇ２の屈折力を強くせざるを得なくなる。第２レンズ群Ｇ２の屈折力を強くすると、正の像面湾曲の補正が困難となり光学性能が劣化する。
【００２５】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定している。条件式（２）を満足することで、画角７０度以上の広角化を達成するとともに、短焦点距離端における第１レンズ群Ｇ１の大径化の防止と、長焦点距離端におけるレンズ全長の短縮化を両立することができる。
条件式（２）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力に対して第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなりすぎて、長焦点距離端におけるレンズ全長を短くするには有利となるが、画角７０度以上の広角化を達成するのが困難となる。
条件式（２）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力に対して第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎて、第１レンズ群Ｇ１が大径化し、長焦点距離端におけるレンズ全長が長くなってしまう。条件式（２）の下限を超えた状態でレンズ全長を短くするために各レンズ群Ｇ１−Ｇ４の屈折力を強くして変倍時の移動量を少なくすると、各変倍域での収差補正が困難となる。
【００２６】
条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２の変倍作用と、第３レンズ群Ｇ３の変倍作用との比を規定している。条件式（３）を満足することで、第１レンズ群Ｇ１の有効径を小さくするとともに、Ｆナンバーの変動を抑えることができる。
条件式（３）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３の変倍作用に対して第２レンズ群Ｇ２の変倍作用が大きくなりすぎて、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎるため、第１レンズ群Ｇ１の有効径の増大を招いてしまう。
条件式（３）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の変倍作用に対して第３レンズ群Ｇ３の変倍作用が大きくなりすぎて、第３レンズ群Ｇ３の変倍移動量が大きくなりＦナンバーの変動が大きくなってしまう。
【００２７】
条件式（４）は、第３レンズ群Ｇ３中の両凸正レンズ３１のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（４）を満足することで、第３レンズ群Ｇ３内で色収差を良好に補正することができる。
条件式（４）の下限を超えると、第３レンズ群Ｇ３内での色収差の補正が困難になる。
【実施例】
【００２８】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を示す。Ｆナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔ｄは、短焦点距離端−中間焦点距離−長焦点距離端の順に示している。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数、ｘはサグ量）
【００２９】
［数値実施例１］
図１〜図６と表１〜表４は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図であり、図３は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図４はその諸収差図であり、図５は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図６はその諸収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データ、表４はレンズ群データである。
【００３０】
本数値実施例１のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４からなる。第４レンズ群Ｇ４は、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である（無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し第４レンズ群を物体側に繰り出してフォーカシングを行う）。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１及び両凸正レンズ１２からなる。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ２１、物体側に凸の負メニスカスレンズ２２及び物体側に凸の正メニスカスレンズ２３からなる。正メニスカスレンズ２３はその両面が非球面である。
【００３３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸正レンズ３１及び像側に凹の負メニスカスレンズ３２からなる。両凸正レンズ３１及び負メニスカスレンズ３２はともにその両面が非球面である。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００３４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸の正メニスカス単レンズ４１からなる。正メニスカス単レンズ４１はその両面が非球面である。第４レンズ群Ｇ４（正メニスカス単レンズ４１）の後方（像面Ｉとの間）には、光学フィルタＯＰとカバーガラスＣＧが配置されている。
【００３５】
（表１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            21.944      0.900      1.84666       23.8
2            16.417      0.320
3            17.549      2.847      1.61800       63.4
4          -539.840        d4
5           138.111      0.600      1.88300       40.8
6             5.256      1.940
7            67.086      0.500      1.59201       67.0
8             6.616      0.050
9*            6.144      2.299      1.63550       23.6
10*          47.063       d10
11絞           ∞        0.600
12*           4.296      2.500      1.49700       81.6
13*          -9.307      0.100
14*           9.150      1.000      1.60641       27.2
15*           3.751       d15
16*          17.000      1.450      1.54358       55.7
17*          77.613       d17
18             ∞        0.300      1.51680       64.2
19             ∞        0.560
20             ∞        0.500      1.51680       64.2
21             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
ズーム比（変倍比）     10.00
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.2                   4.6                   6.0
f              4.68                 16.00                 46.76
W              42.3                  13.6                   4.8
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             38.60                 46.99                 61.50
d4            0.450                12.008                23.205
d10          12.921                 3.482                 0.305
d15           3.100                 4.607                15.856
d17           5.071                 9.840                 5.072
（表３）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
9      0.000  -0.2522E-03    -0.1515E-04     0.7945E-06    -0.9800E-07
10     0.000  -0.5491E-03     0.1842E-04    -0.2464E-05
12    -1.000  -0.3178E-03     0.9672E-04    -0.3627E-04
13     0.000  -0.1225E-03    -0.4261E-03     0.1945E-04
14     0.000   0.8374E-04    -0.9096E-03     0.1042E-03
15     0.000   0.1321E-02    -0.7138E-03     0.1304E-03
16     0.000  -0.6743E-04    -0.8734E-04     0.4743E-05    -0.9597E-07
17     0.000  -0.7972E-04    -0.9460E-04     0.4587E-05    -0.8287E-07
（表４）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             42.10
2              5             -6.65
3             12              9.56
4             16             39.71
【００３６】
［数値実施例２］
図７〜図１２と表５〜表８は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例２を示している。図７は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図であり、図９は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１０はその諸収差図であり、図１１は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１２はその諸収差図である。表５は面データ、表６は各種データ、表７は非球面データ、表８はレンズ群データである。
【００３７】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の両凸正レンズ１２がその両面が非球面である。
（２）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２１が両凹負レンズである。
（３）第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズ２２がその両面が非球面である。
（４）第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズ２３が球面レンズである（その両面が非球面でない）。
（５）第４レンズ群Ｇ４が、物体側から順に、両凸正レンズ４１及び像側に凸の負メニスカスレンズ４２の２枚のレンズで構成されている。両凸正レンズ４１はその両面が非球面である。負メニスカスレンズ４２はその物体側の面が非球面である。
【００３８】
（表５）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            18.121      0.900      1.92286       20.9
2            13.809      0.180
3*           13.868      3.862      1.54358       55.7
4*         -188.697       d4
5         -1000.000      0.600      1.83481       42.7
6             4.766      2.323
7*           79.391      0.600      1.54358       55.7
8*           12.393      0.070
9            10.683      1.303      1.94594       18.0
10           27.527       d10
11絞           ∞        0.600
12*           5.522      2.600      1.59201       67.0
13*         -12.375      0.100
14*          13.967      1.086      1.63548       23.9
15*           5.002       d15
16*          39.754      2.355      1.54358       55.7
17*          -8.979      0.100
18*          -8.151      0.800      1.60641       27.2
19          -16.106       d19
20             ∞        0.500      1.51633       64.1
21             ∞        0.510
22             ∞        0.500      1.51633       64.1
23             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表６）
各種データ
ズーム比（変倍比）     9.70
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.3                   4.7                   5.9
f              5.10                 16.00                 49.47
W              39.0                  13.8                   4.6
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             42.79                 52.39                 62.00
d4            0.480                10.586                20.225
d10          13.656                 5.762                 1.000
d15           5.521                13.073                19.208
d19           3.550                 3.390                 1.990
（表７）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
3      0.000  -0.3269E-05    -0.5390E-07     0.8460E-09
4      0.000   0.1934E-05     0.8755E-08     0.4550E-09
7      0.000  -0.2402E-03    -0.2321E-05    -0.1159E-06
8      0.000  -0.8943E-03     0.5743E-05    -0.1381E-05
12    -1.000  -0.1787E-03     0.1666E-04    -0.9063E-05
13     0.000   0.5672E-03    -0.2606E-03     0.1425E-04
14     0.000   0.1236E-02    -0.3400E-03     0.3171E-04
15     0.000   0.1748E-02    -0.7182E-04     0.2508E-04
16     0.000  -0.1532E-03    -0.5818E-05     0.1512E-07    -0.5113E-07
17     0.000  -0.1713E-03    -0.6234E-04     0.3351E-05    -0.6855E-07
18     0.000  -0.1986E-04    -0.3298E-04     0.1936E-05
（表８）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             37.45
2              5             -6.55
3             12             10.41
4             16             26.86
【００３９】
［数値実施例３］
図１３〜図１８と表９〜表１２は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例３を示している。図１３は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図であり、図１５は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１６はその諸収差図であり、図１７は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１８はその諸収差図である。表９は面データ、表１０は各種データ、表１１は非球面データ、表１２はレンズ群データである。
【００４０】
この数値実施例３のレンズ構成は、第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２２が両凹負レンズである点を除き、数値実施例２のレンズ構成と同様である。
【００４１】
（表９）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            17.751      0.900      2.00069       25.5
2            12.892      0.266
3*           12.995      4.069      1.54358       55.7
4*         -124.361       d4
5          -381.923      0.600      1.88300       40.8
6             5.368      2.391
7*          -26.603      0.600      1.54358       55.7
8*           19.813      0.070
9            13.479      1.300      2.00272       19.3
10           69.468       d10
11絞           ∞        0.600
12*           5.318      2.600      1.59201       67.0
13*         -13.652      0.100
14*          12.570      1.170      1.63548       23.9
15*           4.701       d15
16*          51.277      2.443      1.54358       55.7
17*          -7.694      0.100
18*          -6.736      0.800      1.60641       27.2
19          -13.298       d19
20             ∞        0.500      1.51633       64.1
21             ∞        0.510
22             ∞        0.500      1.51633       64.1
23             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１０）
各種データ
ズーム比（変倍比）     10.00
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.3                   4.8                   6.1
f              5.14                 16.00                 51.41
W              39.1                  13.8                   4.4
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             42.46                 52.21                 63.00
d4            0.400                10.589                20.973
d10          13.356                 5.457                 0.500
d15           4.799                12.675                19.428
d19           3.793                 3.381                 1.990
（表１１）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
3      0.000  -0.9664E-06    -0.2274E-07     0.5891E-09
4      0.000   0.1751E-05     0.1358E-07     0.2728E-09
7      0.000  -0.2585E-03    -0.3923E-04     0.1202E-05
8      0.000  -0.6092E-03    -0.2719E-04     0.8417E-06
12    -1.000  -0.1697E-03     0.1690E-04    -0.9081E-05
13     0.000   0.4759E-03    -0.2628E-03     0.1465E-04
14     0.000   0.1503E-02    -0.3677E-03     0.3381E-04
15     0.000   0.2291E-02    -0.9027E-04     0.2969E-04
16     0.000   0.1860E-03    -0.3125E-04     0.1803E-05    -0.5113E-07
17     0.000   0.3941E-03    -0.7275E-04     0.4184E-05    -0.7331E-07
18     0.000   0.2430E-03    -0.1280E-04     0.1087E-05
（表１２）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             38.86
2              5             -6.77
3             12             10.32
4             16             27.09
【００４２】
［数値実施例４］
図１９〜図２４と表１３〜表１６は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例４を示している。図１９は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２０はその諸収差図であり、図２１は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２２はその諸収差図であり、図２３は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２４はその諸収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５は非球面データ、表１６はレンズ群データである。
【００４３】
この数値実施例４のレンズ構成は、数値実施例３のレンズ構成と同様である。
【００４４】
（表１３）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            17.816      0.900      2.00069       25.5
2            12.937      0.233
3*           13.059      4.053      1.54358       55.7
4*         -125.928       d4
5          -128.374      0.600      1.88300       40.8
6             5.253      2.287
7*          -40.704      0.600      1.54358       55.7
8*           17.962      0.070
9            13.275      1.305      2.00272       19.3
10           68.800       d10
11絞           ∞        0.600
12*           5.047      2.473      1.49710       81.6
13*         -11.345      0.100
14*          10.650      1.553      1.63548       23.9
15*           4.795       d15
16*          44.198      2.367      1.54358       55.7
17*          -7.571      0.100
18*          -6.558      0.800      1.60641       27.2
19          -14.170       d19
20             ∞        0.500      1.51633       64.1
21             ∞        0.510
22             ∞        0.500      1.51633       64.1
23             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
各種データ
ズーム比（変倍比）     10.00
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.2                   4.7                   6.0
f              5.10                 16.00                 51.00
W              39.4                  13.8                   4.4
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             42.25                 51.92                 63.00
d4            0.559                10.826                21.148
d10          13.316                 5.345                 0.500
d15           4.519                12.279                19.219
d19           3.711                 3.332                 1.990
（表１５）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
3      0.000  -0.1573E-05    -0.1210E-07     0.4981E-09
4      0.000   0.4808E-06     0.2408E-07     0.1660E-09
7      0.000  -0.1586E-03    -0.3887E-04     0.1124E-05
8      0.000  -0.6375E-03    -0.2703E-04     0.5238E-06
12    -1.000  -0.2921E-03     0.2275E-04    -0.1323E-04
13     0.000   0.5740E-03    -0.3168E-03     0.1578E-04
14     0.000   0.1289E-02    -0.3405E-03     0.3060E-04
15     0.000   0.2125E-02    -0.6553E-04     0.2751E-04
16     0.000   0.3195E-03    -0.4214E-04     0.2519E-05    -0.5113E-07
17     0.000   0.5779E-03    -0.7120E-04     0.4621E-05    -0.8362E-07
18     0.000   0.3067E-03     0.4771E-05     0.5106E-06
（表１６）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             39.20
2              5             -6.72
3             12             10.17
4             16             28.92
【００４５】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１７に示す。
（表１７）
実施例１     実施例２     実施例３     実施例４
条件式（１）     4.891        4.735        4.983        5.016
条件式（２）    -6.328       -5.715       -5.740       -5.835
条件式（３）     1.131        1.466        1.371        1.300
条件式（４）      81.6         67.0         67.0         81.6
【００４６】
表１７から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例４は、条件式（１）〜（４）を満足しており、諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００４７】
Ｇ１  正の屈折力を持つ第１レンズ群
１１  負レンズ
１２  正レンズ
Ｇ２  負の屈折力を持つ第２レンズ群
２１  負レンズ（像側に凹の負レンズ）
２２  負レンズ（像側に凹の負レンズ）
２３  正レンズ（物体側に凸の正レンズ）
Ｇ３  正の屈折力を持つ第３レンズ群
３１  両凸正レンズ
３２  像側に凹の負メニスカスレンズ
Ｇ４  正の屈折力を持つ第４レンズ群
４１  正レンズ
４２  負レンズ
ＯＰ  光学フィルタ
ＣＧ  カバーガラス
Ｓ  絞り
Ｉ  像面
【図１】
2012226224.tif 000003
【図２】
2012226224.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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