(57)【要約】【課題】カメラユニットのセッティングが容易なカメラアタッチメントおよびこれを備えた建物点検装置を提供する。【解決手段】建物の要点検箇所を撮像するために、カメラ２１と、カメラ２１による撮像結果を表示するモニター２４と、カメラ２１とモニター２４を接続するケーブル２３と、を有するカメラユニット２が搭載されるカメラアタッチメント３であって、カメラ２１およびケーブル２３が挿通され、ケーブル２３を介してカメラ２１を首振り調節自在に支持するフレキシブルチューブ３１と、先端側にフレキシブルチューブ３１が着脱自在に取り付けられる共に、基端側にモニター２４が着脱自在に取り付けられる手持ちポール３２と、を備えた。【選択図】図１
2012100148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の要点検箇所を撮像するために、カメラと、前記カメラによる撮像結果を表示するモニターと、前記カメラと前記モニターを接続するケーブルと、を有するカメラユニットが搭載されるカメラアタッチメントであって、
前記カメラおよび前記ケーブルが挿通され、前記ケーブルを介して前記カメラを首振り調節自在に支持するフレキシブルチューブと、
先端側に前記フレキシブルチューブが着脱自在に取り付けられる共に、基端側に前記モニターが着脱自在に取り付けられる手持ちポールと、を備えたことを特徴とするカメラアタッチメント。
【請求項２】
前記ケーブルは、基端側を前記モニターに接続された被覆ケーブル部と、被覆ケーブル部の先端に連なり、前記カメラを回転かつ湾曲させる自在ケーブル部と、からなり、
前記フレキシブルチューブの先端から前記自在ケーブル部を露出させた状態で、前記フレキシブルチューブに挿通されることを特徴とする請求項１に記載のカメラアタッチメント。
【請求項３】
前記ケーブルと前記フレキシブルチューブとの軸方向の位置ずれを規制するケーブル規制具を、更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のカメラアタッチメント。
【請求項４】
前記手持ちポールは、
伸縮自在に構成されたポール本体と、
前記ポール本体の先端側に着脱自在に装着され、前記フレキシブルチューブを取り付けるためのチューブ取付具と、
前記ポール本体の任意の位置に着脱自在に装着され、前記モニターを取り付けるためのモニターマウントと、を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカメラアタッチメント。
【請求項５】
前記チューブ取付具は、前記ポール本体に取り付けられるポール取付片と、前記フレキシブルチューブに取り付けられるチューブ保持片と、を有し、
前記ポール取付片に対し、前記チューブ保持片は、着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項４に記載のカメラアタッチメント。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のカメラアタッチメントと、
前記カメラアタッチメントに搭載される前記カメラユニットと、を備えたことを特徴とする建物点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の要点検箇所を撮像するために、カメラ等を有するカメラユニットを搭載するカメラアタッチメントおよびこれを備えた建物点検装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伸縮可能な直管と、直管の先端に取り付けられた可撓管と、可撓管の先端に取り付けられたイメージセンサーと、を備え、イメージセンサーに接続されたケーブルが、直管と可撓管の中空部を挿通し、その基端側を電源およびモニターに接続してなる遠隔部点検機器（建物点検装置）が知られている。
この遠隔部点検機器では、直管を伸縮させてイメージセンサー（カメラ）の点検箇所までの距離を調整し、可撓管を自由に湾曲させることでイメージセンサーの向きを調整するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７８６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような遠隔部点検機器（建物点検装置）は、カメラやモニターが精密機器であること、および、直管を縮めて携帯性を向上させること等を考慮して、カメラ等とカメラアタッチメントとを分離した状態で収納し、点検を行う現場で組み立てて使用するのが一般的である。
しかし、従来の遠隔部点検機器（建物点検装置）では、ケーブルを直管および可撓管の内部（中空部）に通した後、カメラを可撓管の先端に直接固定する必要があった。すなわち、ケーブルを直管および可撓管の内に通した後、そのケーブルをカメラまたはモニター等に接続する必要があるため、現場での組み立てに時間と手間がかかるという問題があった。また、建物の隙間や穴からカメラを挿入して内部を点検する場合等においては、直管部分が邪魔に成り、操作性が悪化する問題があった。
【０００５】
本発明は、カメラユニットのセッティングが容易なカメラアタッチメントおよびこれを備えた建物点検装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のカメラアタッチメントは、建物の要点検箇所を撮像するために、カメラと、カメラによる撮像結果を表示するモニターと、カメラとモニターを接続するケーブルと、を有するカメラユニットが搭載されるカメラアタッチメントであって、カメラおよびケーブルが挿通され、ケーブルを介してカメラを首振り調節自在に支持するフレキシブルチューブと、先端側にフレキシブルチューブが着脱自在に取り付けられる共に、基端側にモニターが着脱自在に取り付けられる手持ちポールと、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、カメラとモニターとをケーブルで接続した状態で、カメラおよびケーブルをフレキシブルチューブ（可撓管）に通すのみで、カメラ等のセッティングは完了する。すなわち、カメラは、フレキシブルチューブに直接固定されているのではなく、フレキシブルチューブを挿通したケーブルを介して支持されることで、その撮像範囲を自由に選択可能となる。これにより、短時間で簡単にカメラ等をカメラアタッチメントに搭載することができ、適切な要点検箇所の点検を行うことができる。また、フレキシブルチューブを手持ちポールから取り外して、フレキシブルチューブを把持した状態でカメラを操作することができる。
【０００８】
この場合、ケーブルは、基端側をモニターに接続された被覆ケーブル部と、被覆ケーブル部の先端に連なり、カメラを回転かつ湾曲させる自在ケーブル部と、からなり、フレキシブルチューブの先端から自在ケーブル部を露出させた状態で、フレキシブルチューブに挿通されることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、カメラがフレキシブルチューブに固定されていないため、フレキシブルチューブの先端から露出した自在ケーブル部により、カメラを回転、かつ、湾曲させることができる。これにより、フレキシブルチューブによるカメラの首振り調節をした状態で、自在ケーブル部により更なる首振り調節が可能となる。すなわち、建物の要点検箇所の撮像範囲に死角がなくなり、適切な点検を行うことを可能とする。
【００１０】
また、この場合、ケーブルとフレキシブルチューブとの軸方向の位置ずれを規制するケーブル規制具を、更に備えたことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、建物の高い位置を点検する際に、カメラを上方に向けたとしてもカメラおよびケーブルがフレキシブルチューブから抜け出すことを防止することができる。
【００１２】
さらに、この場合、手持ちポールは、伸縮自在に構成されたポール本体と、ポール本体の先端側に着脱自在に装着され、フレキシブルチューブを取り付けるためのチューブ取付具と、ポール本体の任意の位置に着脱自在に装着され、モニターを取り付けるためのモニターマウントと、を有していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、チューブ取付具により、カメラおよびケーブルが挿通したフレキシブルチューブのポール本体に対する着脱が容易となり、モニターマウントにより、モニターのポール本体に対する着脱が容易となる。また、モニターマウントはポール本体の任意の位置に装着できるため、点検作業を行う者（オペレーター）の手元にモニターを配置することができる。これにより、オペレーターは、モニターを確認しやすい位置に調節することができる。
【００１４】
チューブ取付具は、ポール本体に取り付けられるポール取付片と、フレキシブルチューブに取り付けられるチューブ保持片と、を有し、ポール取付片に対し、チューブ保持片は、着脱自在に構成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、カメラおよびケーブルが挿通したフレキシブルチューブのポール本体に対する着脱が、さらに容易となり、カメラ等のカメラアタッチメントへのセッティングを簡単、かつ、迅速に行うことができる。
【００１６】
本発明の建物点検装置は、上記したカメラアタッチメントと、カメラアタッチメントに搭載されるカメラユニットと、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、カメラアタッチメントに対するカメラ等のセッティングを簡単、かつ、迅速に行え、カメラの撮像範囲を自由に選択して建物の点検を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る建物点検装置を模式的に示した外観図である。
【図２】カメラ、ケーブルおよびフレキシブルチューブの一部分を表した部分拡大図である。
【図３】チューブ取付具の正面図である。
【図４】第２実施形態に係る建物点検装置のチューブ取付具であって、（ａ）は、ポール取付片の正面図および側面図、（ｂ）は、チューブ保持片の正面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照して、本発明の第１実施形態に係るカメラアタッチメントを備えた建物点検装置について説明する。この建物点検装置は、肉眼で目視できない点検箇所（例えば、建物の高所や天井裏や床下等）にカメラを臨ませ、カメラで撮像した結果を手元のモニターに表示して点検を行うものである。
【００２０】
図１に示すように、建物点検装置１は、建物の要点検箇所の撮像等を行うカメラユニット２と、カメラユニット２が搭載されるカメラアタッチメント３と、を備えている。この建物点検装置１は、精密機器であるカメラユニット２と、カメラアタッチメント３とが、分離した状態で個別の収納ケース（図示省略）に収納され、点検作業を行う現場で組み立てられる。
【００２１】
カメラユニット２は、画像を撮像する光学系を備えるカメラ２１と、カメラ２１により撮像した画像を表示させるモニター２４等を有するユニット本体２２と、カメラ２１とユニット本体２２とを接続するケーブル２３と、を有している。
【００２２】
カメラ２１は、ＣＣＤ方式の画像素子を有するものであり、ケーブル２３の先端に固定されている。カメラ２１による受光信号は、ケーブル２３を通じてユニット本体２２に送られる。また、カメラ２１の周囲には、同軸照明となる複数の白色ＬＥＤ（図示省略）が配設されている。
【００２３】
ユニット本体２２は、モニター２４と、カメラ２１の撮像方向を変更操作するための操作部２５と、動画または静止画を記録・再生する録再装置（図示省略）と、カメラ２１およびモニター２４等を駆動するための電源部（図示省略）と、を有している。モニター２４は、カメラ２１により撮像した要点検箇所の画像（映像）が表示される液晶モニターであり、オペレーターは、モニター２４に表示された要点検箇所の画像を基に所定の点検を行う。操作部２５は、全方向に傾動可能な操作子２６を有しており、オペレーターは、操作子２６を任意の方向に傾けることで、カメラ２１の向きを変更することができる。
【００２４】
ケーブル２３は、ユニット本体２２（電源部）からカメラ２１への送電、および、カメラ２１からユニット本体２２（モニター２４等）への受光信号の通信に使用される電気配線である。ケーブル２３は、基端側をモニター２４に接続された被覆ケーブル部２７と、被覆ケーブル部２７の先端に連なり、カメラ２１を回転、かつ、湾曲させる自在ケーブル部２８と、を有している。自在ケーブル部２８は、その先端にカメラ２１を支持固定し、操作部２５の操作子２６の動きに連動して、全方向に回転し、かつ、直角に湾曲する。
【００２５】
続いて、図１を参照して、カメラアタッチメント３について詳細に説明する。カメラアタッチメント３は、カメラ２１およびケーブル２３が挿通され、ケーブル２３を介してカメラ２１を首振り調節自在に支持するフレキシブルチューブ３１と、先端側にフレキシブルチューブ３１が着脱自在に取り付けられる共に、基端側にユニット本体２２等が着脱自在に取り付けられる手持ちポール３２と、を備えている。
【００２６】
フレキシブルチューブ３１は、全長約６００ｍｍの金属製の可撓管であり、任意の方向に湾曲させることができ、また、湾曲した状態を維持することができる。フレキシブルチューブ３１には、基端からカメラ２１およびケーブル２３を挿通し、その先端からカメラ２１、自在ケーブル部２８および被覆ケーブル部２７の一部が露出している。なお、フレキシブルチューブ３１の長さは任意である。
【００２７】
ところで、カメラ２１（およびケーブル２３）は、フレキシブルチューブ３１に対して固定されていない。すなわち、図１および図２に示すように、カメラ２１は、フレキシブルチューブ３１の先端から露出した自在ケーブル部２８により、回転および湾曲が可能な状態で支持されている。これにより、フレキシブルチューブ３１によるカメラ２１の首振り調節をした状態で、更に、自在ケーブル部２８によるカメラ２１の首振り調節が可能となる。すなわち、建物の要点検箇所の撮像範囲に死角がなくなり、適切な点検を行うことができる。
【００２８】
フレキシブルチューブ３１から露出した被覆ケーブル部２７の先端部には、カメラ２１の先端から挿通された環状のケーブル規制具３３が嵌合している。このケーブル規制具３３は、ケーブル２３とフレキシブルチューブ３１との軸方向の位置ずれを規制する部材であり、その外径は、フレキシブルチューブ３１の内径よりも大きく形成されている。これにより、建物の高い位置を点検する際に、カメラ２１を上方に向けたとしてもカメラ２１およびケーブル２３がフレキシブルチューブ３１から抜け出してしまうことがない。なお、本実施形態では、環状のケーブル規制具３３を用いたが、ＣリングやＥリングをケーブル規制具３３として用いてもよい。
【００２９】
また、ケーブル規制具３３は、被覆ケーブル部２７の先端部だけでなく、フレキシブルチューブ３１の基端から露出している被覆ケーブル部２７に更に嵌合させてもよい。先端側および基端側に一対のケーブル規制具３３を設けることで、カメラ２１の位置に関わらず、ケーブル２３は、フレキシブルチューブ３１に対し、軸方向の移動が規制される。
【００３０】
手持ちポール３２は、オペレーターの持ち手部分となるポール本体３４と、ポール本体３４の先端側に着脱自在に装着され、フレキシブルチューブ３１を取り付けるためのチューブ取付具３５と、ポール本体３４の任意の位置に着脱自在に装着され、ユニット本体２２を取り付けるためのモニターマウント３６と、を有している。
【００３１】
ポール本体３４は、１．２ｍから４ｍの間で任意の長さに伸縮調整が可能な、いわゆる４段式の入れ子式の伸縮ポールであり、調整した長さを維持することができる。なお、以下の説明では、ポール本体３４の基端側を１段目とし、先端側を４段目と規定している。
【００３２】
また、ポール本体３４の１段目には、検査作業を実施する際にオペレーターが肩に掛けて作業するための肩掛けベルト４０が取り付けられている。なお、ポール本体３４は、持ち運びの際には、携帯性を考慮して縮めた状態で、フレキシブルチューブ３１やモニターマウント３６等と共に一の収納ケース（図示省略）に収納される。
【００３３】
さらに、ポール本体３４の２段目および３段目には、ケーブル２３（被覆ケーブル部２７）をポール本体３４に沿わせるためのケーブルフック４１が、それぞれ掛合している。各ケーブルフック４１は、釣り針状に形成され、ポール本体３４に掛合するポール掛合片４１ａと、フレキシブルチューブ３１の基端側から伸びる被覆ケーブル部２７を一対の挟持片で挟持するケーブル挟持片４１ｂと、で一体に形成されている。なお、ケーブルフック４１の配置位置および配設数は任意である。
【００３４】
図１および図３に示すように、チューブ取付具３５は、ポール本体３４の４段目の先端側と略中央との２ヶ所に配設されており、フレキシブルチューブ３１の略中央と基端側とを支持している。すなわち、フレキシブルチューブ３１は、略中央のチューブ取付具３５から先端に伸びている部分が湾曲可能な範囲となっている。各チューブ取付具３５は、ポール本体３４に取り付けられるポール取付片４２と、フレキシブルチューブ３１に取り付けられるチューブ保持片４３と、を有している。なお、チューブ取付具３５の配設位置および配設数は任意である。
【００３５】
各ポール取付片４２および各チューブ保持片４３は、それぞれ同一の構成を有しており、湾曲したバンド状のスナップ部４４と、スナップ部４４の先端が掛合する留め部４５と、スナップ部４４の一の端部および留め部４５を固定する基部４６と、を有している（図３参照）。各ポール取付片４２は、スナップ部４４をポール本体３４に巻きつけ、スナップ部４４の先端を留め部４５に引っ掛けることでポール本体３４に取り付けられる。他方、各チューブ保持片４３は、ポール取付片４２と同様にフレキシブルチューブ３１に取り付けられている。
【００３６】
各ポール取付片４２と各チューブ保持片４３とは、それぞれの基部４６の下面を接触させて、接着剤や両面テープ等により分離不能に固定され、全体として「８」の字状を為している。
【００３７】
モニターマウント３６は、取り付けられたカメラユニット２のユニット本体２２を、ロール・ピッチ・ヨーそれぞれの方向に回動させる雲台部３６ａと、雲台部３６ａを支持すると共にポール本体３４の任意の位置に着脱自在に固定される固定部３６ｂと、を有している。モニターマウント３６は、ポール本体３４の任意の位置に装着できるため、オペレーターの手元にモニター２４を配置することができる。また、点検作業中の姿勢（ポール本体３４の支持角度）に応じて、雲台部３６ａにより、ユニット本体２２（モニター２４）の姿勢を変更することができる。これにより、オペレーターは、ユニット本体２２のモニター２４を自らが確認しやすい位置に調節することができる。なお、このようにモニター２４の姿勢を調節可能であることは、オペレーター以外の第三者がモニター２４を確認する場合にも役立つ。
【００３８】
ここで、図１を参照して、建物点検装置１の組み立てについて簡単に説明する。先ず、オペレーターは、ポール本体３４の２段目を最大に延ばし、その延ばした部分にモニターマウント３６を取り付けた後、モニターマウント３６の雲台部３６ａにユニット本体２２を取り付ける。なお、モニターマウント３６は、ポール本体３４の２段目以外に取り付けてもかまわない。
【００３９】
次に、ユニット本体２２から延在するケーブル２３およびカメラ２１をフレキシブルチューブ３１に通し、フレキシブルチューブ３１の先端から露出した被覆ケーブル部２７にケーブル規制具３３を取り付ける。続いて、ポール本体３４の４段目を延ばし、その延ばした部分に２つのチューブ取付具３５を介してフレキシブルチューブ３１を取り付ける。このように、フレキシブルチューブ３１は、カメラ２１とモニター２４とがケーブル２３で接続された状態で、カメラ２１およびケーブル２３を挿通させることができる。すなわち、フレキシブルチューブ３１に、ケーブル２３を挿通させる際に、カメラ２１またはユニット本体２２からケーブル２３を分離させる必要がないため、簡単にカメラ２１等のセッティングが完了する。
【００４０】
最後に、ポール本体３４の任意の位置に、ケーブルフック４１（ポール掛合片４１ａ）を引っ掛けて、ケーブル挟持片４１ｂに被覆ケーブル部２７を挟持させる。
以上で建物点検装置１の組み立てが完了し、カメラユニット２の電源を入れることで点検作業の準備が完了する。なお、建物点検装置１を分解するには、上記と逆の手順により行う。
【００４１】
建物点検装置１による点検は、先ず、オペレーターの手でフレキシブルチューブ３１を所望の方向に湾曲させておき、その後、ポール本体３４を所望の長さに伸縮させ、カメラ２１を建物の要点検位置に臨ませる。そして、オペレーターは、ユニット本体２２の操作子２６を操作して、自在ケーブル部２８を介してカメラ２１を回転又は湾曲させる。すなわち、カメラ２１は、予めフレキシブルチューブ３１を湾曲させ、大雑把に撮像方向を決められ、その後、自在ケーブル部２８を介して撮像方向の微調整が行われる。これにより、オペレーターは無理な姿勢をとることなく、直接目視することのできない建物の高所、天井裏、床下等の要点検位置を、簡単、かつ、確実に撮像・点検することができる。
【００４２】
以上の構成によれば、カメラアタッチメント３に対するカメラ２１等のセッティング（建物点検装置１を組み立て）を短時間で簡単に行える。また、オペレーターは、カメラ２１の撮像範囲を自由に選択して建物の点検を行うことができる。
【００４３】
次に、図４を参照して、第２実施形態に係る建物点検装置１について説明する。本実施形態では、チューブ取付具３５の構成が、第１実施形態のものと異なる。なお、第１実施形態に係るものと同様の説明は省略する。
各チューブ取付具３５は、第１実施形態のものと同様に、ポール取付片４２と、チューブ保持片４３と、を有している。各ポール取付片４２は、スナップ部４４および留め部４５と、チューブ保持片４３が係合する係合溝部５１と、を有している（図４（ａ）参照）。他方、各チューブ保持片４３は、ポール取付片４２と略同様の構造を有しており、スナップ部４４および留め部４５と、各ポール取付片４２の係合溝部５１に係合する係合凸部５２と、を有している（図４（ｂ）参照）。
【００４４】
各ポール取付片４２の係合溝部５１と、各チューブ保持片４３の係合凸部５２とは、軸方向に直交する方向に相互にスライドすることで係合するようになっている。すなわち、各ポール取付片４２と各チューブ保持片４３とは、係合溝部５１および係合凸部５２により、連結・分解可能に構成されている。各係合溝部５１には、抜止め部５３が突設され、各係合凸部５２には、抜止め部５３が掛合する切欠き部５４が形成されている。そして、係合溝部５１に係合凸部５２を係合させると、ポール取付片４２とチューブ保持片４３とが抜け出し不能に連結する。このように、チューブ保持片４３は、ポール取付片４２に対し、着脱自在に構成されているため、カメラ２１およびケーブル２３が挿通したフレキシブルチューブ３１のポール本体３４に対する着脱が容易となり、カメラ２１等のカメラアタッチメント３への取り付け作業に係る時間と手間を大幅に削減することができる。なお、ポール取付片４２に係合凸部５２を形成し、チューブ保持片４３に係合溝部５１を形成するようにしてもよい。
【００４５】
以上の構成によれば、天井や床下等に穴を開けて、その穴にカメラ２１を挿入して点検を行いたい場合に、オペレーターは、一時的に、カメラ２１等が挿通したフレキシブルチューブ３１をポール本体３４から取り外し、この取り外したフレキシブルチューブ３１を把持してカメラ２１を操作することもできる。これにより、狭い範囲の点検作業時にポール本体３４が邪魔になることがなく、良好な操作性を維持することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１：建物点検装置、２：カメラユニット、３：カメラアタッチメント、２１：カメラ、２３：ケーブル、２４：モニター、２７：被覆ケーブル部、２８：自在ケーブル部、３１：フレキシブルチューブ、３２：手持ちポール、３３：ケーブル規制具、３４：ポール本体、３５：チューブ取付具、３６：モニターマウント、４２：ポール取付片、４３：チューブ保持片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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