(57)【要約】【課題】転写材がカールした状態で定着器に突入したときに発生する画像ぶれの防止。特に縁無し印字時に発生する転写材の先端の画像ぶれ防止と転写材後端が像担持体とこすれることによって発生する後端こすれを防止する。【解決手段】転写手段と定着手段の間にカール量を検知する検知手段を持ち、転写材のカール量及びカール方向を検出し、定着手段のニップに転写材を案内する入口ガイドの位置を制御する。また、カール検知手段は転写手段と定着手段の間の転写材の撓み量を検出する撓み量測定手段とすることが可能であり、その結果に基づき定着手段の搬送速度を制御する。【選択図】図２
2012226140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着のトナー像が形成される像担持体と転写部材とで形成されるで記録媒体を挟持搬送してトナー像を記録媒体に転写し、前記転写ニップを出た記録媒体を第１の定着部材と第２の定着部材とで形成される定着ニップで挟持搬送してトナー像を定着する画像形成装置であって、
前記定着ニップの記録媒体搬送方向上流側に配設され、前記転写ニップを出た記録媒体を前記定着ニップに案内する可動の入口ガイドと、
前記入口ガイドの前記定着ニップに対する位置を変化させる入口ガイド駆動手段と、
前記転写ニップと定着ニップの間に配設され、前記定着ニップから前記転写ニップに搬送される記録媒体の先端部側のカール量を検出するカール量測定手段と、
前記カール量測定手段で検出されたカール量に応じて前記入口ガイドの定着ニップに対する位置を変化させるように入口ガイド駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ニップを出た記録媒体の先端が前記定着ニップに突入する前に、前記カール量測定手段で検出された記録媒体のカール量に応じて、記録媒体の先端が前記定着ニップの位置に向かう様に、前記入口ガイドの位置を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ニップと定着ニップとにまたがって搬送されている記録媒体の後端が前記転写ニップを抜ける前に前記入口ガイドの位置を記録媒体から離れる方向に変化させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置
【請求項４】
前記カール量測定手段は前記転写ニップと定着ニップとにまたがって搬送されている記録媒体のたわみ量を測定し、前記制御手段は測定された前記たわみ量に基づいて前記転写ニップと定着ニップとの間における記録媒体のたわみ量が所定量に維持されるように前記定着ニップによる記録媒体挟持搬送速度を制御することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体に記録媒体のサイズに対応する領域から記録媒体の外側に対応する領域までトナー像を形成して、記録媒体の縁にトナー像を転写する縁無し画像形成モードを有することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カール量測定手段が非接触式の測距手段であることを特徴とする特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ニップと前記定着ニップとの間に、前記転写ニップと定着ニップとにまたがって搬送されている記録媒体のたわみ量を測定するたわみ量検知手段を有し、前記たわみ量検知手段で測定されるたわみ量が所定量に維持されるように前記転写ニップと定着ニップとの記録媒体挟持搬送の相対速度を制御する画像形成装置であって、前記たわみ量検知手段が前記カール量測定手段であることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成した未定着のトナー像を記録媒体に転写し定着して画像形成物を出力する画像形成装置に関する。
【０００２】
像担持体は、電子写真方式における電子写真感光体、静電記録方式における静電記録誘電体、磁気記録方式における磁気記録磁性体などである。また、中間転写方式の画像形成装置における中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体も像担持体に含まれる。画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能などである。記録媒体はトナー像を形成することができる出来るシート状部材であり、各種の用紙、ラベル、ＯＨＴシート等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
転写式電子写真方式の画像形成装置を例にして説明する。該装置には、像担持体としての感光体や中間転写体の表面に未定着のトナー像を形成する画像形成部（作像部）や、そのトナー像を転写材（記録媒体）に転写する転写装置、転写材に転写されたトナー像を定着させる定着装置などといった構成要素が設けられている。転写材は、これらを含めた各構成要素間を、転写材搬送路に沿って搬送せしめられる。転写材搬送路には、その経路を構成するガイド部材や、転写材に送りを与えるための搬送ローラ、搬送コロ、そして搬送方向を切り替える可動ガイドなどが配設されている。
【０００４】
ここで、定着装置では、トナー像を転写した転写材に熱と圧力とを加えることにより、トナー像を転写材に定着させている。転写材に熱を加えるために用いられるのは、熱ローラや定着ベルトといった定着部材である。そして、その定着部材に、加圧ローラや加圧ベルトといった加圧部材を圧接させることにより、転写材を挿通させて熱と圧力とを加える定着ニップを形成する。
【０００５】
好適な定着を遂行するためには、正確に定着ニップに挿通させる必要がある。このため、定着装置の転写材搬送方向上流側に、特別に転写材ガイド手段を配設し、転写材ガイド手段の位置を制御しているものがある。
【０００６】
特許文献１に記載の画像形成装置は、定着装置の転写材搬送方向上流側の入口ガイドを可動にする。そして、その先端部が定着装置の挟持手段のニップにおける接線よりも上方に位置する第１のポジションと同先端部が第１のポジションよりも低い第２のポジションに切り替わる切り替え機構を設ける。両面印字時に入口ガイドの位置制御をおこなうことで、転写材が定着装置の挟持手段のニップへの突入時に転写材先端のカールや転写材の腰により定着ローラに画像面が接触あるいは先端が定着ローラに衝突して、先端の画像がぶれることを防止している。
【０００７】
特許文献２に記載の画像形成装置は、転写部でトナー像が転写された転写材を定着部に搬送する転写材搬送装置に特徴がある。この装置は、転写部から定着部に向けてヘの字状に形成され、その上り斜面と下り斜面の裾部に吸引口を設けた山型サクションデッキを有する。そのサクションデッキの上面に沿って転写部側から定着部側に向かって移動する搬送ベルトを有する。そして、サクションデッキの吸引口を介してサクションデッキ上の空気を吸引し、その吸引力をもって前記搬送ベルトに転写材を保持させる吸引装置を持っている。
【０００８】
そして、吸引装置の吸引風量を転写材の先端が定着部近傍に搬送されるまでは第１状態に設定し、転写材の先端が定着部近傍に到達すると第１状態と同等またはこれよりも少ない第２状態に設定する風量調整手段を有する。また、転写材のカール量を検出するカール検出手段と、カール検出手段で検出されたカール量に応じて第１状態の吸引風量を多くする風量調節手段を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１９５６６１号公報
【特許文献２】特開平４−３１０９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２では定着装置に突入する転写材のカール量を検知して、定着装置への突入状態を制御するために特許文献１と比較してより精度良く画像不良の発生を防止できる。しかしながら、特許文献２の構成では、転写部でトナー像が転写された転写材を定着部に搬送する転写材搬送装置に吸引手段が必要であるため装置本体の稼動音が大きくなり、装置本体が大型化するといった課題があった。
【００１１】
また、特許文献２の構成では、定着部直前まで吸引手段によってカールのない状態で定着部直前までカールの無い状態で搬送されるが、転写材の先端が定着部近傍に到達すると吸引風量が弱められる。その結果、転写材の先端にカールが再現することが知られている。
【００１２】
近年では、画像形成装置において、縁無し印字に対する要望が高まっている。縁無し印字としては、従来からの方式として、画像に対して一回り大きな転写材を用い、印字後にその余白部を切断する方法が広く知られている。一方、この切断する作業を簡略化するために、予め転写材上の周囲に余白マージンを作らず、転写材全面に画像印字を行う、所謂縁無し印字の必要性が高まっている。
【００１３】
縁無し印字時は転写材の先端までトナー像が転写されている。そのため、吸引風量が弱められた後に定着部に侵入するまでに回復するカール量は僅かであっても、図２２に示すように転写材Ｐの先端が定着ローラ４００と加圧ローラ４０１とが形成する定着部（定着ニップ）Ｆに突入する前に定着ローラ４００側に当接しやすい。ａは転写材搬送方向である。当接してしまうと、転写材先端のトナー像ｔのトナーが定着ローラ４００に付着する。ｔ１は定着ローラ４００に付着したトナーである。
【００１４】
この付着したトナーｔ１は定着ローラ４００の一周後に転写材Ｐの印字面に付着する画像不良を発生させる課題があった。つまり、特許文献２の構成は縁有り印字時では問題はないとしても、縁無し印字時では画像不良の発生する可能性があった。
【００１５】
本発明は従来技術を更に発展させたものである。その目的とするところは、記録媒体の先端部の画像面がカールにより定着部材に接触あるいは先端が定着部材に衝突して、先端の画像がぶれることが無くなり、記録媒体上の未定着のトナー像が乱れることがない画像形成装置を提供することにある。特に、縁無し画像形成モード時の記録媒体先端のトナー像が定着部材に付着して発生する画像不良を防止することが可能である画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、未定着のトナー像が形成される像担持体と転写部材とで形成される転写ニップで記録媒体を挟持搬送してトナー像を記録媒体に転写し、前記転写ニップを出た記録媒体を第１の定着部材と第２の定着部材とで形成される定着ニップで挟持搬送してトナー像を定着する画像形成装置であって、前記定着ニップの記録媒体搬送方向上流側に配設され、前記転写ニップを出た記録媒体を前記定着ニップに案内する可動の入口ガイドと、前記入口ガイドの前記定着ニップに対する位置を変化させる入口ガイド駆動手段と、前記転写ニップと定着ニップの間に配設され、前記定着ニップから前記転写ニップに搬送される記録媒体の先端部側のカール量を検出するカール量測定手段と、前記カール量測定手段で検出されたカール量に応じて前記入口ガイドの定着ニップに対する位置を変化させるように入口ガイド駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記録媒体の先端部の画像面がカールにより定着部材に接触あるいは先端が定着部材に衝突して、先端の画像がぶれることが無くなり、記録媒体上の未定着のトナー像が乱れることがない。特に、縁無し画像形成モード時の記録媒体先端のトナー像が定着部材に付着して発生する画像不良を防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成図
【図２】図１の部分的な拡大図
【図３】光学式測距センサの概略図
【図４】光学式測距センサの距離と出力電圧との関係
【図５】転写材のカール状態と光学式測距センサの出力電圧との関係
【図６】転写材のカール状態と入口ガイドの関係
【図７】転写材のプラス方向のカール状態を示す図
【図８】入口ガイドと駆動手段部分の斜視図
【図９】カールした転写材が搬送された二次転写部から定着部の拡大図（その１）
【図１０】カールした転写材が搬送された二次転写部から定着部の拡大図（その２）
【図１１】カールした転写材が搬送された二次転写部から定着部の拡大図（その３）
【図１２】カールした転写材が搬送された二次転写部から定着部の拡大図（その４）
【図１３】従来例に係わる転写ニップ出口部の転写材の挙動（その１）
【図１４】従来例に係わる転写ニップ出口部の転写材の挙動（その２）
【図１５】従来例に係わる転写ニップ出口部の転写材の挙動（その３）
【図１６】従来例に係わる転写ニップ出口部の転写材の挙動（その４）
【図１７】実施例２における光学式測距センサの出力電圧時の例
【図１８】目標撓み量ｄｔｇｔと後端こすれランクの関係
【図１９】転写ニップ出口部の転写材の挙動（その１）
【図２０】転写ニップ出口部の転写材の挙動（その２）
【図２１】転写ニップ出口部の転写材の挙動（その３）
【図２２】従来例に係わる定着部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施例１］
（１）画像形成装置例の全体的な説明
図１は本発明に従う画像形成装置例の要部の概略の構成模式図である。図２は図１の部分的な拡大図である。この画像形成装置５０は、インライン中間転写方式、つまり、それぞれ像担持体を備えた、複数の画像形成部にて各色のトナー像を形成するタンデム式の電子写真カラー画像形成装置（電子写真フルカラーレーザプリンタ）である。外部装置（ホスト装置）６０からプリントコントローラ（制御手段）２１６に入力する画像入力データ（画像情報：電気的な画像信号）に基づいて記録媒体Ｐにカラー画像の形成を行う。
【００２０】
片面画像形成モード、両面画像形成モード、縁無し画像形成モードの実行が可能である。コントローラ２１６は外部装置６０や操作部５１との間で各種の電気的情報の授受を行う。かつ、装置５０の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。従って、以下に説明する画像形成動作はコントローラ２１６によって制御される。
【００２１】
操作部５１には使用者が所望の画像形成実行条件等をコントローラ２１６に入力したり、設定したりすることができる各種の操作キーや表示器等が配設されている。外部装置６０は、パソコン、イメージリーダー、ファクシミリ装置等である。記録媒体Ｐは装置５０によって画像が形成されるシート状物である。以下、転写材と記す。
【００２２】
ここで、以下の説明において、上流側と下流側は転写材Ｐの搬送方向に関して上流側と下流側である。装置５０の内部には、図１において左から右に順に並列配設（タンデム配設）した複数色の画像形成部を有する。本実施例においては、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色トナー像を形成するための第１から第４の４つの画像形成部Ｕ（ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫ）が配設されている。
【００２３】
各画像形成部Ｕはそれぞれの現像装置４に収容した現像剤のトナーの色が互いに異なるだけで何れも同様の構成を有するレーザ走査露光方式の電子写真画像形成機構である。各画像形成部Ｕは、それぞれ、第１の像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１を有する。ドラム１は、駆動手段（不図示）によって矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００２４】
また、各ドラム１の周囲には、ドラム１に作用する電子写真プロセス機器が配設されている。本例では、一次帯電手段としての帯電ローラ２、現像手段を構成する現像装置４、一次転写手段としての一次転写ローラ（一次転写部材）５、ドラムクリーナ６等が配設されている。各画像形成部Ｕの上方部には露光手段としてのレーザスキャナ３が配設されている。また、各画像形成部Ｕの上方部には中間転写ベルトユニット７が配設されている。
【００２５】
一次帯電ローラ２は電源部（不図示）から所定の帯電バイアスが印加されて、ドラム１の表面を所定の極性、電位に均一に帯電する。スキャナ３は、半導体レーザ、回転多面鏡、ｆθレンズ、反射鏡などを有する。そして、カラー画像を色分解した光像又はこれに相当する光像に対応する画像情報に基づいてレーザ光ＬをＯＮ／ＯＦＦ変調しながら、回転するドラム１の帯電処理面をドラム母線方向に主走査露光する。この露光によりドラム１の面に露光パターンに対応した静電潜像（静電像）が形成される。
【００２６】
現像装置４はドラム１に形成された静電潜像がトナー像として可視化する。第１の画像形成部ＵＹの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＹ色、第２の画像形成部ＵＭの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＭ色である。第３の画像形成部ＵＣの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＣ色、第４の画像形成部ＵＫの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＫ色である。
【００２７】
ユニット７は、中間転写体としての無端状で可撓性を有する中間転写ベルト８を有する。ベルト８は、駆動ローラを兼用している二次転写対向ローラ９、テンションローラ１０、二次転写前張架ローラ１１、アイドラローラ１２、の並行４本のローラを支持部材（ベルト懸架部材）として、これらのローラ間に張架（懸回張設）されている。
【００２８】
ローラ９は第１の画像形成部ＵＹ側に、ローラ１０は第４の画像形成部ＵＫ側に、ローラ１１はローラ９の下側に、ローラ１２はローラ１０の下側に位置している。ベルト８はローラ９が駆動手段（不図示）によって回転駆動されることで矢印の時計方向にドラム１の回転速度とほぼ同じ速度で回転（循環走行）する。ローラ１０、ローラ１１・１２はローラ９の駆動によるベルト８の回転に従動して回転する。
【００２９】
ベルト８の内側には各画像形成部Ｕのドラム１にそれぞれ対応する第１から第４の４つの一次転写ローラ５が配設されている。各ローラ５は、ローラ９とローラ１０との間のベルト部分の内側に互いに並行に配設されていて、それぞれ、ベルト８を挟んで対応する画像形成部Ｕのドラム１の下面に圧接させてある。
【００３０】
各ローラ５はベルト８の回転に従動して回転する。各画像形成部Ｕのドラム１とベルト８との接触部が、それぞれ、ドラム１からベルト８に画像を転写する一次転写ニップである。また、ローラ９のベルト懸回部に二次転写手段としての二次転写ローラ（二次転写部材）１８を当接させて二次転写ニップＴを形成している。ローラ１８はベルト８の回転に従動して回転する。
【００３１】
以上説明した装置機構部が、転写材搬送経路を搬送される転写材Ｐに対して画像（未定着像）を形成する画像形成機構部である。フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。外部装置６０からコントローラ２１６にフルカラー画像情報信号が入力する。コントローラ２１６は第１から第４の画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにおいて各ドラム１を回転駆動すると共に画像形成シーケンスの所定の制御タイミングで画像形成動作を開始する。また、ユニット７のローラ９を駆動する。これによりベルト８が回転する。
【００３２】
第１の画像形成部ＵＹにおいては、ドラム１面にフルカラー原画像の色分解成分像の内のＹ色成分像に対応したＹ色トナー像が形成される。第２の画像形成部ＵＭにおいては、ドラム１面にＭ色成分像に対応のＭ色トナー像が、第３の画像形成部ＵＣにおいては、ドラム１面にＣ色成分像に対応のＣ色トナー像が、それぞれ、所定の制御タイミングで形成される。また、第４の画像形成部ＵＫにおいては、ドラム１面にＫ色成分像に対応のＫ色トナー像が所定の制御タイミングで形成される。
【００３３】
そして、第１の画像形成部ＵＹの一次転写ニップにおいて、ドラム１に形成されるＹ色トナー像が回転しているベルト８上に一次転写されていく。次いで、第２の画像形成部ＵＭの一次転写ニップにおいて、ドラム１に形成されるＭ色トナー像がベルト８上の上記Ｙ色トナー像に重ねられて一次転写される。更に、同様にして、第３の画像形成部ＵＣと第４の画像形成部ＵＫの各一次転写ニップにおいて、ベルト８上にＣ色トナー像とＫ色トナー像が順次に一次転写される。
【００３４】
上記の一次転写は転写部材である各ローラ５に対して電源部（不図示）からトナーの帯電極性とは逆極性の所定の一次転写バイアスが印加されることにより静電的になされる。このようにして、ベルト８上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の都合４色の色トナー像が順次に所定に重ね合わされて重畳（多重）転写されて、フルカラーの未定着トナー像（多重（多色）トナー像）が合成形成される。ベルト８上に合成形成された未定着トナー像は、ベルト８の引き続く回転により搬送されて二次転写ニップＴに至る。
【００３５】
ここで、各画像形成部Ｕにおいてベルト８に対してトナー像を一次転写した後のドラム１の面はドラムクリーナ６により転写残トナー等が除去されて清掃され、繰り返して画像形成に供される。本実施例においてクリーナ６はクリーニングブレードを用いている。
【００３６】
一方、コントローラ２１６は給紙カセット１３に積載して収容されている転写材Ｐを一枚ずつ給送する給紙ローラ１４を回転駆動する。給紙ローラ１４が駆動されることで、カセット１３に積載されている転写材Ｐの最上位の転写材Ｐに送りがかかる。最上位の転写材Ｐよりも下位の転写材Ｐはリタードローラ１５で重送が阻止される。これにより、最上位の転写材Ｐが一枚分離されて送り出される。
【００３７】
給送された転写材Ｐはその時点では回転停止状態に制御されているレジストローラ対１６のニップに先端部が突き当たって受け止められる。そして、所定の制御タイミング（レジストタイミング）でローラ対１６の駆動が開始される。これにより、転写材Ｐがローラ対１６から送り出され、転写前ガイド１７によりニップＴに対して導入される。
【００３８】
ローラ対１６はニップＴに導入する転写材Ｐの斜行を矯正する役目をすると共に、ベルト８に対するトナー像の形成と転写材Ｐの搬送とを同期させる役目をする。即ち、ローラ対１６は給紙ローラ１４により搬送された転写材Ｐの先端位置を一旦規制して斜行を矯正する。そして、ベルト８上に形成されたフルカラーの未定着トナー像の画像先端がニップＴに到達するタイミングで、転写材Ｐのプリント開始位置がニップＴに丁度到達するように、転写材Ｐの先端規制を解除して転写材Ｐの搬送を再開させる。
【００３９】
ニップＴに到達した転写材ＰはこのニップＴを挟持搬送されていく。転写材ＰがニップＴを挟持搬送されていく間、転写部材であるローラ１８には電源部（不図示）からトナーの帯電極性とは逆極性の所定の二次転写バイアスが印加される。これによりベルト８側のフルカラーの未定着トナー像（複数色のトナー像）が転写材Ｐの面に一括して順次に静電的に二次転写される。
【００４０】
ニップＴを出た転写材Ｐはベルト８から分離されて、固定して配設されたシート搬送ガイド２０、及び後述する可動の定着ニップ入口ガイド２１に沿って、転写材上の未定着トナー像を定着させる定着装置（定着器）２２に搬送される。ａは転写材Ｐの搬送方向である。また、転写材Ｐが分離された後のベルト８上の二次転写残トナーは本例においてはベルトクリーナ１９によって除去される。
【００４１】
本実施例において定着装置２２は、フィルム加熱方式、加圧ローラ駆動式の加熱定着装置である。この装置２２は互いに当接して定着ニップＦを形成する第１の定着部材としてのエンドレスベルト状の耐熱性の定着フィルム（加熱回転部材）２３と、第２の定着部材としての加圧ローラ（加圧回転部材）を有する。加圧ローラ２４は芯金上に弾性層を形成した弾性ローラである。フィルム２３の内部にはフィルムガイド部材２５と加熱体２６と加圧ステイ２７が配設されている。加熱体２６は電力供給により発熱する加熱源としての通電発熱体を有する。
【００４２】
フィルム２４はフィルムガイド部材２５、加熱体２６、加圧ステイ２７のアセンブリに対してルーズに外嵌されている。加熱体２６と加圧ローラ２４はフィルム２３を挟んで圧接している。フィルム２３と加圧ローラ２４との圧接ニップが定着ニップＦである。加圧ローラ２４は定着モータ２８により矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。フィルム２３は定着ニップＦにおける加圧ローラ２４との摩擦力により加圧ローラ２４の回転に従動して矢印の時計方向に回転する。
【００４３】
転写材Ｐは定着ニップＦに導入されて挟持搬送され、定着ニップＦにおいてフィルム２４を介した加熱体２６からの熱とニップ圧により、転写材上の未定着トナー像が固着画像として定着される。
【００４４】
転写材Ｐの先端部が定着ニップＦに到達して挟持されると、転写材Ｐは転写ニップＴと定着ニップＦとにまたがって搬送される。転写材Ｐは転写ニップＴと定着ニップＦとにまたがって搬送される搬送過程において、図２に示されるように撓みながら搬送される。点線は、転写材Ｐが転写ニップＴと定着ニップＦ間でピンと張った状態の転写材Ｐの軌跡を表し、ｄは転写材Ｐの撓み量を表す。これにより、転写手段と定着手段との間の転写材引っ張りによる画像不良を防止している。
【００４５】
（２）片面画像形成モード
定着ニップＦから出た転写材Ｐは定着搬送ローラ対２９に中継ぎされて搬送される。片面画像形成モード（片面印刷）が指定されている場合には、ローラ対２９よりも下流側に配設されている第１のフラッパ３０が実線示の第１の姿勢に保持される。これにより、ローラ対２９を出た転写材Ｐは排出搬送路３１に導入されて排出ローラ対３２により排紙トレイ３３に排出される。
【００４６】
（３）両面画像形成モード
両面画像形成モード（両面印刷）の場合には、第１のフラッパ３０が２点鎖線示の第２の姿勢に保持される。これにより、ローラ対２９を出た第１面に対する画像形成済みの転写材Ｐは反転搬送路３４に導入され、２点鎖線示の第１の姿勢に保持されている第２のフラッパ３５により両面反転ローラ対３６に導入される。このローラ対３６により転写材Ｐは、一旦、両面一時排紙トレイ３７上に搬送される。
【００４７】
そして、転写材Ｐの後端が第２のフラットパ３５の位置を通過すると、第２のフラットパ３５は実線示の第２の姿勢に転換される。また、ローラ対３６に転写材Ｐの後端が保持された状態においてローラ対３６が反転回転に転換される。これにより、両面一時排紙トレイ３７上の転写材Ｐはスイッチバック搬送されて再循環搬送路３８に導入される。搬送路３８に導入された記録材Ｐは搬送ローラ対３９，４０，４１により中継ぎされて表裏反転された状態で再びレジストローラ対１６に至る。
【００４８】
その転写材Ｐはローラ対１６により所定の制御タイミングでニップＴに導入されることで第２面に対するトナー像の転写を受け、以後は片面画像形成モードの場合と同様に定着装置２２に導入される。さらに、ローラ対２９、実線示の第１の姿勢に転換されたフラッパ３０、排出搬送路３１、排出ローラ対３２の経路を通って、両面画像形成物としてトレイ３３に排出される。
【００４９】
（４）モノカラー画像形成モード
モノクロ等のモノカラー画像形成モードも可能である。この場合は、モノカラー画像の形成に必要な画像形成部のみが画像形成動作するように制御される。
【００５０】
（５）縁無し画像形成モード
像担持体上に転写材よりも大きいトナー像を形成し、像担持体上のトナー像の一部を転写材に転写する縁無し画像形成モード（縁無し印字モード）も可能である。即ち、像担持体に転写材のサイズに対応する領域から転写材の外側に対応する領域までトナー像を形成して、転写材の縁にトナー像を転写する縁無し画像形成モードも可能である。縁無し画像形成モードは操作部５１や外部装置６０によって選択可能になっている。コントローラ２１６が縁無し印字信号を取り込むと縁無し印字に応じた画像形成の制御シーケンスを実行する。
【００５１】
本実施例においては、転写材Ｐに対する印字領域を決定するマスク領域を、転写材Ｐの先端部、後端部、左端部、右端部について各々所定幅（２ｍｍ）の塗り足し領域の分だけ転写材Ｐよりも大きな領域としている。そして、その塗り足し領域の部分までを含めた領域のトナー像をドラム１の表面に形成し、そのトナー像をベルト８へと転写する。そのトナー像を二次転写ローラ１８により転写材Ｐに転写することによって転写材Ｐへの縁無し印字を達成している。
【００５２】
トナー像が転写された転写材Ｐはベルト８から分離され、ガイド２０、２１に沿って定着装置２２へ送られる。二次転写ローラ１８の表面へと転写された塗り足し部のトナーは、クリーニングブレード４２により清掃される。即ち、ローラ１８の表面へと転写された塗り足し部のトナーはブレード４２によりローラ１８の表面から掻き取られ、ローラ１８が清掃される。本実施例において、ブレード４２はウレタンゴム製であり、ローラ１８にカウンタに接触させている。ブレード４２で掻き落した廃トナーは廃トナー容器４３に格納される構成となっている。
【００５３】
（６）転写材のカール検知制御
転写材Ｐの先端が転写ニップＴを通過し、定着ニップＦに突入する前までの転写材Ｐのカール検知制御について説明する。本実施例においては、定着装置２２の定着ニップＦの上流側（記録媒体搬送方向上流側）に転写材Ｐを定着ニップＦに案内するための可動の入口ガイド２１を有する。そのガイド２１の定着ニップＦに対する位置を変化させる入口ガイド駆動手段Ｍ（図８）を有する。また、転写ニップＴと定着ニップＦの間に配設され、定着ニップＦから転写ニップＴに搬送される転写材Ｐの先端部側のカール量を検出するカール量測定手段１００を有する。
【００５４】
コントローラ２１６は、カール量測定手段１００で検出されたカール量に応じてガイド２１の定着ニップＦに対する位置を変化させるように駆動手段Ｍを制御する。即ち、転写材Ｐのカール量を検知し、検知したカール量に基づいてガイド２１の位置を制御する。これにより、転写材Ｐの先端部の画像面がカールにより第１の定着部材２３或いは第２の定着部材２４に接触あるいは先端が定着部材に衝突して、先端の画像がぶれることが無くなり、転写材上の未定着トナー像が乱れることがない。特に、縁無し印字時の転写材先端のトナー像が定着部材に付着して発生する画像不良を防止可能である。
【００５５】
本実施例においては、カール量測定手段として非接触式の測距手段である光学式測距センサ１００を備えている。センサ１００は固定のガイド２０の表側（転写材搬送ガイド面側）とは反対側である裏側において、転写ニップＴと定着ニップＦとの間のほぼ中間の位置に定置して配設されている。即ち、センサ１００は転写ニップＴと定着ニップＦとから略同距離（略中間の位置）に配設されている。また、ガイド２０の表側にはガイド２０から所定の間隔をあけて、かつセンサ１００に対面（対向）させて基準板１０１が定置して配設されている。
【００５６】
センサ１００は、転写ニップＴを出てガイド２０に沿って定着ニップＦに搬送される転写材Ｐの先端部側のプラス方向またはマイナス方向のカール量を転写材Ｐの先端が定着ニップＦに進入する前に検知することが可能である。可動のガイド２１は固定のガイド２０と定着ニップＦの間、即ち固定のガイド２０の下流側に配設されている。
【００５７】
センサ１００は、図３のように、ＬＥＤの発光部３０１とＰＳＤ３０２（Position Sensitive Device：位置検出素子）によって構成される。発光部３０１から測距対象物Ｐ（検出物、転写材）へ赤外線３０３を照射する。測距対象物Ｐで拡散反射した反射光３０３ａ（転写材裏面からの拡散反射）は、ＰＳＤ３０２の受光面３０２ａの前方に配設された受光用集光手段３０５により絞られ、受光面３０２ａに導かれる。受光面３０２ａ上に到達した赤外線３０３ａの分布中心の位置によって、三角測量方式で測距対象物Ｐとの距離（センサ１００からの距離）を計測する方式である。
【００５８】
受光面３０２ａへの到達赤外線３０３ａの分布中心の位置を検出して距離に変換するため測距対象物Ｐの表面状態で反射率が変化しても距離データには影響しない。そして受光部３０２で検出した位置から演算用ＩＣ３０６で距離に変換して電圧値として出力する。この検出距離と電圧値の関係を図４に示す。本実施例においては、センサ１００から、測距対象物である転写材Ｐ（転写ニップＦと定着ニップＴとの間を搬送される転写材）までの距離を３ｃｍから６ｃｍとなるように、センサ１００を配設した。Ｗｈｉｔｅ（９０％）、Ｇｒａｙ（１８％）は、転写材Ｐの色と光反射率である。
【００５９】
センサ１００から出力させる上記の電圧値がコントローラ２１６に入力し、コントローラ２１６内に設けられたＣＰＵ２１７でＡ／Ｄ変換され、距離に応じたデジタル値を得る。コントローラ２１６内のメモリ２１８には、センサ１００と基準板１０１までの距離に応じたデジタル値が格納されている。
【００６０】
転写材Ｐの先端が転写ニップＴを通過後、所定時間後にセンサ１００によって転写材Ｐの表面状態の検出が開始される。転写材Ｐの先端の転写ニップＴの通過は、レジストローラ対１６による転写材Ｐの搬送開始時点を基準として、転写材Ｐの搬送速度、ローラ対１６と転写ニップＴとの間の転写材搬送経路距離からコントローラ２１６が演算することで検知される。また、所定時間は転写材Ｐの搬送速度、転写ニップＴとセンサ１００の間の転写材搬送経路距離から決定される。
【００６１】
コントローラ２１６内のメモリ２１８には、基準板１０１までの距離を測定した時のセンサ１００の出力値と転写材Ｐがカールしていないときの出力値が格納されている。これら２つのデジタル値と時間Ｃ内に転写材Ｐの最大撓み量を検知し、時間Ｃに転写材Ｐが搬送される量と最大撓み量から、コントローラ２１６内のＣＰＵ２１７にて演算することにより、転写材Ｐのカールしている曲率、カール方向とカール量ｈが算出される。
【００６２】
図５は実験によって得られたセンサ１００の出力値のグラフである。図５において時間Ｃの範囲で上述のカール検知が行われる。カール検出方法は時間Ｃ内に転写材Ｐの最大撓み量を検知し、時間Ｃに転写材Ｐが搬送される量と最大撓み量から転写材Ｐのカールしている曲率とカール量ｈが算出される。このときの転写材Ｐのカール状態は、図７に示すような印字面方向（プラス方向）にカールしているときのものである。
【００６３】
本実施例においては、ガイド２１は上流側に設けられた回動支点２１ａを中心に回動可能にされている。このガイド２１が回動されることで、ガイド２１の下流側（ガイド先端側）の定着ニップＦに対する位置が定着ニップＦ（ニップ幅方向中央部における接線）を中にして定着フィルム２３側あるいは加圧ローラ２４側に変化する。ここで、先端を定着ニップＦの位置に対応させたガイド２１の状態位置（図２）をガイド２１のホームポジションとする。
【００６４】
図８に示すように、回動支点２１ａには駆動ギア２００が配設され、駆動ギア２００の回転によりガイド２１が回転し、ガイド２１の定着ニップＦに対する先端位置が変化する。駆動ギア２００はアイドラギア２０１と接続され、入口ガイドモータ２０３の駆動が伝達されるようにされている。モータＭはコントローラ２１６により制御される。モータ２０３のピニオンギア２０２はウォームギアが配設され、十分な減速がされているため、精度良くガイド２１の位置を制御可能となっている。
【００６５】
本実施例において、上記の回動支点２１ａ、駆動ギア２００、アイドラギア２０１、ピニオンギア２０２、モータ２０３が入口ガイド駆動手段Ｍである。
【００６６】
ここで、図７に示すようなカールした転写材Ｐを定着装置２２に突入させるときの入口ガイド２１の制御について説明する。ここでは、この方向のカールをプラス方向のカールとして説明を行う。
【００６７】
上述のように、転写材Ｐが転写ニップＴを通過後、センサ１００によって転写材Ｐが印字面側（プラス方向）にｈだけカールしていることが判断される（図９）。この信号に基づいてＣＰＵ２１７は最適な入口ガイド位置と現在の入口ガイド位置のズレを算出し、ガイド２１をどの程度回転させれば、画像不良の発生がないかを計算する。この計算は図５の時間Ｃの範囲に計算される。コントローラ２１６内のメモリ２１８にあらかじめ記憶されている値とセンサ１００からの出力値の比較から、最適なガイド２１の位置を算出するだけのため、計算に要する時間は時間Ｃ内で十分である。
【００６８】
計算結果からコントローラ２１６からモータ２０３に図８のＡ方向に所定時間だけ駆動するような信号が伝達される。ガイド２１はアイドラギア２０１・駆動ギア２００によって駆動され、図８のＢ方向に回転する。ガイド２１の位置制御は図５の時間Ｄの範囲で実施される。
【００６９】
カール量とガイド２１の位置の関係を図６に示す。図６に示すようにカール量に応じて時間Ｄ内に制御するガイド２１の位置が異なる。カール量が大きければ、時間Ｄ内に、より大きくガイド位置を変化させるように制御している。
【００７０】
センサ１００から定着ニップＦまでの距離は固定値であり、センサ１００によって転写材Ｐの先端位置が検出され、転写材Ｐの搬送速度もわかっている。そのため、時間Ｄの範囲において、転写材Ｐがガイド２１に突入する前にマージンを持ってガイド２１の位置変更の制御が終了する。即ち、転写ニップＴを出た転写材Ｐの先端が定着ニップＦに突入する前に、センサ１００で検出された転写材Ｐのカール量ｈに応じて、転写材Ｐの先端が定着ニップＦの位置に向かう様に、ガイド２１の位置を変化させる。
【００７１】
すると、図１０に示すようにガイド２１が回動支点２１ａを中心に反時計方向に回動する。即ち、センサ１００で検出されたカール量に応じてガイド２１の定着ニップＦに対する位置が変更される。ここでは、ガイド２１の先端位置が定着ニップＦの位置よりも加圧ローラ２４側に所定量変更される。所定量は、プラス方向にカールした記録材Ｐの先端を定着ニップＦに正確に導入することができるガイド位置変更量である。これにより、図７に示すようなプラス方向にカールした状態の転写材Ｐでも定着部材である定着フィルム２３と加圧ローラ２４で形成される定着ニップＦに正確に導入される。
【００７２】
また、コントローラ２１６はセンサ１００が転写材Ｐのカールが図７に示すような印字面側にカールしたプラス方向と逆方向のマイナス方向であると検知した場合（図１１）は図６のカール量がマイナスのときに示されるように制御する。モータ２０３を図９のＡ方向と逆方向の回転制御を行うことで、ガイド２１は回動支点２１ａを中心に時計方向に回動する。
【００７３】
即ち、センサ１００で検出されたカール量に応じてガイド２１の定着ニップＦに対する位置が変更される。ここでは、ガイド２１の先端位置が定着ニップＦの位置よりも定着フィルム２３側に所定量変更される。所定量は、マイナス方向にカールした記録材Ｐの先端を定着ニップＦに正確に導入することができるガイド位置変更量である。これにより、マイナス方向にカールした状態の転写材Ｐの先端が正確に定着フィルム２３と加圧ローラ２５で形成される定着ニップＦに導入される。
【００７４】
但し、転写材Ｐの先端が定着ニップＦに突入後も図１２に示す位置にガイド２１が固定されている状態であると、転写材Ｐとガイド２１が強く擦られることで転写材Ｐが摩擦帯電し、トナーが飛び散る画像不良が発生する。そのため、図６に示すように転写材Ｐの後端が転写ニップＴを抜ける前にガイド２１をホームポジション（図２）に戻す制御がされる。即ち、転写ニップＴと定着ニップＦとにまたがって搬送されている転写材Ｐの後端が転写ニップＴを抜ける前にガイド２１の位置を転写材Ｐから離れる方向に変化させる。
【００７５】
上述のように、モータ２０３の駆動は十分な減速がされていることにより、ガイド２１の急激な動きが防止されているため、転写材Ｐの搬送に影響をしない。よって、転写材搬送中にガイド２１が動作しても、転写材Ｐ上のトナー飛散を防止可能になっている。これにより、転写材Ｐの先端の画像面がカールにより定着フィルム２３に接触あるいは先端が定着フィルム２３に衝突して、先端の画像がぶれることが無くなり、転写材Ｐ上の未定着トナー像が乱れることがない。
【００７６】
縁無し画像形成モード時は転写材Ｐの先端までトナー像が転写されているため、縁有り印字のときよりもカールした転写材Ｐを定着ニップＦへ正確に突入させる必要がある。本実施例では上述のようにガイド２１の定着ニップＦに対する位置を精度良く制御できるため、縁無し画像形成モード時でもカールした転写材Ｐを正確に定着ニップＦに導くことが可能である。従って、図２２で説明した転写材Ｐの先端が定着フィルム２３側（定着部材）に当接することによって発生する画像不良の発生を防止できる。
【００７７】
［実施例２］
本実施例２は、転写ニップＴと定着ニップＦとの間に、転写ニップＴと定着ニップＦとにまたがって搬送されている転写材（記録媒体）Ｐのたわみ量を測定するたわみ量検知手段を有する。そのたわみ量検知手段で測定されるたわみ量が所定量に維持されるように転写ニップＴと定着ニップＦとの記録媒体挟持搬送の相対速度を制御する画像形成装置である。そして、前記たわみ量検知手段が前記カール量測定手段１００であることを特徴とする。
【００７８】
実施例２の装置構成は、実施例１とほぼ同じであるため、その差異である、センサ１００を使用した転写手段と定着手段の間の転写材Ｐの撓み検知による定着手段の速度制御について説明を行う。
【００７９】
従来の画像形成装置において、縁無し印字を行うと、所謂、「後端こすれ」という画像不良が発生する。本現象は、転写材Ｐの後端部に余白の小さいまたは、余白の無いプリントを行った場合に、転写材Ｐの後端付近のトナー像が像担持体であるベルト８により擦られることによりトナー像が乱れるという現象である。
【００８０】
以下にその発生メカニズムについて詳述する。発生メカニズムは、転写ニップＴの出口部を、高速度カメラ（フォトロン社のＦＡＳＴＣＡＭ−１０２４ＰＣ）を用い、１０００ｆｐｓ（コマ／秒）での観測することにより、本発明者らが解明したものである。図１３から図１６は、転写材Ｐの後端部とベルト８の相対位置を一定時間毎に模式的に示したものであり、“Ｐ”は転写材Ｐ後端部、“ＩＣ”はベルト８の表面の位置を表す。
【００８１】
図１３は、転写材Ｐの後端部が転写ニップＴを抜ける瞬間の様子である。Ｐ４Ａが転写材Ｐの後端の位置を表し、ＩＣ４Ａは転写材Ｐの後端部に相当するベルト８の表面の位置を表す。図中の点線は、転写材Ｐが転写ニップＴと定着ニップＦ間でピンと張った状態の転写材Ｐの軌跡を表し、ｄ４Ａは転写材Ｐの撓み量を表す。
【００８２】
図１４は、図１３中のＰ４Ａ、ＩＣ４Ａ及びｄ４Ａが一定時間経過後した時の状態を、Ｐ４Ｂ、ＩＣ４Ｂ及びｄ４Ｂ、でそれぞれ表したものである。図１４から分かるように、転写材Ｐの撓み量は小さくなる。
【００８３】
図１５は、図１４中のＰ４Ｂ、ＩＣ４Ｂ及びｄ４Ｂが、さらに一定時間経過後した時の状態を、Ｐ４Ｃ、ＩＣ４Ｃ及びｄ４Ｃ、でそれぞれ表したものである。転写材Ｐの後端は、転写ニップＴを抜けた状態であるが、転写時に転写材Ｐに供与された電荷による静電的な付着力により、中間転写ベルト８と接触した状態を保っている。
【００８４】
図１６は、図１５中のＰ４Ｃ、ＩＣ４Ｃ及びｄ４Ｃが、さらに一定時間経過後した時の状態を、Ｐ４Ｄ、ＩＣ４Ｄ及びｄ４Ｄ、でそれぞれ表したものであり、転写材Ｐの後端が十分にベルト８から離れた状態を表す。
【００８５】
図１３から図１６より分かるように、転写材Ｐの後端部が転写ニップＴを抜けてから（図１３）、ベルト８から離れる瞬間（図１５）までの区間において、転写材Ｐ後端部の移動距離は、ベルト８の表面の移動距離よりも小さい。且つ、転写材Ｐの撓み量ｄはその区間において単調に減少する。これは、転写材Ｐの後端部が、転写ニップＴを抜けた時、転写ニップＴから受ける搬送力が無くなるために移動速度が低下するからであり、その間、定着ニップＦの転写材Ｐの速度が変わらないために、撓み量ｄも小さくなる。
【００８６】
この図１３から図１６までの区間において、転写材Ｐの後端部の移動速度低下により、転写材Ｐの後端部とベルト８との相対速度差が生じる。これにより、トナー像がベルト８により擦られると、転写材Ｐ上のトナー像は未定着像であるため、所謂、「後端こすれ」という画像不良が発生してしまう。
【００８７】
一方、ベルト８上に画像後端部の塗り足しトナーが存在する場合には、転写材Ｐの後端部がベルト８に擦られる過程において、転写材Ｐの後端コバ部（転写材Ｐの裁断面）または、転写材Ｐの裏側を汚してしまうケースもある。
【００８８】
また、二次転写ローラ１８上に画像後端部の塗り足しトナーが存在する場合には、転写材Ｐの後端部がローラ１８上に擦られる過程においても、転写材Ｐの後端コバ部（転写材Ｐの裁断面）または、転写材Ｐの裏側を汚してしまう。
【００８９】
実施例２の構成においては、実施例１で説明したカール検知用のセンサ１００によって転写材Ｐの撓み量（ループ量）ｄも測定可能としている。センサ１００は、転写ニップＴと定着ニップＦから略同距離に配設され、転写材Ｐの最も撓み量が大きくなる位置を測定することが可能である。
【００９０】
コントローラ２１６はセンサ１００から入力する電圧値をＣＰＵ２１７でＡ／Ｄ変換して距離に応じたデジタル値を得る。メモリ２１８には、センサ１００と装置本体内に配設された基準板１０１までの距離に応じたデジタル値が格納されている。これら２つのデジタル値を、ＣＰＵ２１７にて演算することにより、転写ニップＴと定着ニップＴとにまたがって搬送されている転写材Ｐの転写ニップＴと定着ニップＴとの間における撓み量ｄが得られる。
【００９１】
また、メモリ２１８内には、紙種、通紙モード毎に所定量である目標撓み量（ｄｔｇｔ）が格納されている。これにより、カスタマーの指示若しくは、搬送路に設けられた転写材Ｐの種類を判別するセンサ（不図示）の結果から目標撓み量ｄｔｇｔを可変とすることが可能となっている。
【００９２】
これは、転写材Ｐの腰によって転写材Ｐの後端が転写ニップＴから離れたときの挙動が異なるためである。また、通紙モードが異なると転写材Ｐの搬送速度が変化し、転写材Ｐの後端の挙動が変化するためである。
【００９３】
後述するように、定着モータ２８の速度制御は次ぎのようになされる。転写材Ｐが転写ニップＴと定着ニップＦとにまたがって搬送されている搬送過程において実際の撓み量ｄが目標の撓み量ｄｔｇｔとなるように、定着モータ２８の回転を制御するためモータドライバにＣＰＵ２１７から制御信号を出力することでなされる。即ち、定着ニップＦによる記録媒体挟持搬送速度を制御する。
【００９４】
以下に、転写材Ｐの先端が定着ニップＦに突入したときからの、定着モータ２８の速度制御方法について記す。転写材Ｐの先端の定着ニップＦへの突入時点はレジストローラ対１６による転写材Ｐの搬送開始時点を基準として、転写材Ｐの搬送速度、ローラ対１６と定着ニップＦとの間の転写材搬送経路距離からコントローラ２１６が演算することで検知される。
【００９５】
本速度制御は、実際の撓み量ｄの目標の撓み量ｄｔｇｔからの偏差ｅを、“零”に収束させるための制御であり、制御の基本式は下式（式１）にて表せられる。本制御はＰＩ制御であり、モータ２８の回転速度は、撓み量ｄの目標値撓み量ｄｔｇｔからの偏差ｅ（＝ｄ−ｄｔｇｔ）、およびその積分値の２つの要素によって行われる。
【００９６】
ＭＶ＝Ｋｐ・ｅ＋Ｋｉ・∫ｅｄｔ＋Ｍｓ・・・（式１）
ＭＶ：実際のモータ速度（モータ周波数）
ｅ：実際のループ量と目標の撓み量からの偏差（ｅ＝ｄ−ｄｔｇｔ）
Ｋｐ：比例制御の比例定数（ｅに応じて操作量を変更する比例係数）
Ｋｉ：積分制御の比例定数（∫ｅに応じて操作量を変更する比例係数）
Ｍｓ：定常時の操作量（ｅ＝０の時のモータ周波数。基本周波数）
上記の制御パラメータＫｐ、Ｋｉは、加圧ローラ２５が熱膨張することによる外径変動を考慮に入れて決定した。比例制御のパラメータであるＫｐ（比例ゲイン）は、撓み量ｄが目標撓み量ｄｔｇｔに対して、オーバーシュート及びハンチングが発生しない範囲で決定した。これは、オーバーシュートやハンチングが発生すると、転写材Ｐが転写ニップＴと定着ニップＦとの間で引っ張られ、転写ニップＴ部で画像ずれなどが発生するためである。
【００９７】
そして、比例制御だけでは、目標値に達しないまま残ってしまう目標の撓み量ｄｔｇｔからの偏差ｅ（オフセット）に関しては、積分制御で除去するようにパラメータＫｉを決定した。積分制御を加えると、オフセットがある限り出力変更が積み重なるので、最終的には、オフセットを除去し、目標値に収束することが可能となる。Ｋｉ決定の際にも、撓み量ｄが目標撓み量ｄｔｇｔに対してオーバーシュート及びハンチングが発生しない範囲で決定した。
【００９８】
これにより、転写材Ｐが転写ニップＴと定着ニップＦの両方に挟持搬送されている制御区間において、撓み量ｄは単調に減少し且つ、転写材Ｐの後端が転写ニップＴを抜ける前に、目標の撓み量に収束する。
【００９９】
プロセス速度が４０ｍｍ／秒、目標撓み量ｄｔｇｔが２．０ｍｍの条件で、本制御を用いた撓み量ｄの時間推移の一例を図１７に示す。図１７中のＡが、転写材Ｐの先端が定着ニップＦに突入するタイミングであり、制御開始タイミングに相当する。Ｂが、転写材Ｐ後端が転写ニップＴを抜けるタイミングであり、制御終了タイミングに相当する。図１７からも分かるように、上記した制御により、撓み量ｄは目標撓み量ｄｔｇｔに収束し、目標撓み量ｄｔｇｔを維持した状態で転写材Ｐの後端が転写ニップＴを抜けて、制御が終了する。
【０１００】
縁無し画像形成モード時に、本制御を用い、目標の撓み量ｄｔｇｔと“後端こすれ”がどのような相関関係になるかの検証実験を行った結果を図１８に示す。図１８の横軸は、転写材Ｐの後端が転写ニップＴを抜けた瞬間の撓み量ｄ（＝目標の撓み量ｄｔｇｔ）、縦軸は、“後端こすれ”の画像ランクを数値化したものである。使用した転写材の種類は、Hewlett Packard社製の光沢紙であるColor Laser Photo Paper、 Glossyを用い、画像パターンとしては。２種類（パターンＡおよびＢ）を用いて行った。
【０１０１】
パターンＡは、２ドット巾（６００ＤＰＩ相当の画像形成装置）の横線を３ドットの間隔を空けて繰り返したハーフトーンであり、パターンＢは、１０ポイント、Times New Roman、英語アルファベットで構成されるパターンである。パターンＡは転写材Ｐの後端部がこすれる方向と直交する方向にトナー像が並んでいるために、“画像こすれ”に対しては検出力の高い画像パターンとなっている。画像ランクは、下記の通り定義付け、連続１０枚印字した時の平均のランクを画像ランクとした。
【０１０２】
０：発生無し
１：極軽微なレベル（顕微鏡のみ検出可能）
２：軽微なレベル（パターンＡでの目視での検出限界付近）
３：軽微なレベル（パターンＡのみ目視で検出可能レベル）
４：実用的なパターンで軽微に発生（パターンＢで軽微に発生）
５：実用的なパターンで発生（パターンＢで容易に視認可能）
６：発生顕著（明らかにカスタマーが問題とするレベル）
図１８に示した通り、後端こすれは、撓み量ｄが小さくなればなるほど良化するという結果を得た。また、撓み量ｄが０の場合、転写ニップＴと定着ニップＦとの間で転写材Ｐの引っ張り合いが発生し、転写部で像ズレや転写材搬送方向の倍率ズレなどが発生する場合があった。よって、撓み量ｄは０とする場合は、像ズレや倍率ズレなどの発生しない範囲で定着モータ２８の速度を決定する必要性がある。
【０１０３】
転写ニップＴの出口部を、高速度カメラ（フォトロン社、FASTCAM-1024PC）を用い、１０００ｆｐｓ（コマ／秒）での観測を行い、その結果を従来の画像形成装置における観察結果（図１３から図１６）と対比させる。これにより、そのメカニズムの考察を行った。図１９、図２０、図２１に、後端こすれが良好であった、目標撓み量ｄｔｇｔが１．０ｍｍの時の観察結果を示す。
【０１０４】
従来の画像形成装置（図１３から図１６）での観察結果と対比させると、本実施例においては転写材Ｐの後端部が転写ニップＴを抜ける瞬間のループ量が略零とすることで、転写ニップＴを抜けた直後の転写材Ｐの速度低下を抑制している。つまり、転写材Ｐの後端が転写ニップＴを抜けたＰ９Ａから、中間転写ベルト８からはなれるＰ９Ｂ迄の移動距離が、ベルト８の表面の移動距離（ＩＣ９ＡからＩＣ９Ｂまでの距離）とほぼ同じである。
【０１０５】
これにより、転写材Ｐの後端が転写ニップＴを抜けた時の、転写材Ｐの後端とベルト８との移動速度が略同じとなり、このため、転写材Ｐの後端部の画像はローラ１８に擦られることなく、良好な画像が得られる。
【０１０６】
上記説明では剛性の高い、Hewlett Packard社製の光沢紙であるColor Laser Photo Paper、 Glossyを使用したため、目標撓み量ｄｔｇｔは小さかった。剛性の低い転写材を使用したときは、目標撓み量ｄｔｇｔは大きくなる結果が得られた。このため、紙種毎に目標撓み量（ｄｔｇｔ）を可変とする必要がある。
【０１０７】
また、実施例２の構成においては、実施例１で説明したカール検知用の光学式測距センサ１００によって転写材Ｐの撓み量ｄも測定可能としている。これによりカールした転写材Ｐ毎に最適な定着モータ２８の速度制御が可能である。
【０１０８】
具体的には図７に示すような印字面側に転写材Ｐがカールしたときの後端こすれのレベルを図１８の点線に示す。図１８に示すようにカールした転写材Ｐの後端こすれが良い撓み量ｄ（＝目標の撓み量ｄｔｇｔ）はストレート状態のときよりも若干大きな撓み量ｄの方が良好な結果が得られた。これは、転写材Ｐの先端が画像印字面側にカールしていると、転写材Ｐの先端が定着器２２にニップされた状態では、転写材Ｐの後端がベルト８側に近づく形状になるため、撓み量ｄが小さいと転写材Ｐの後端がベルト８とこすれてしまうためであると考えられる。
【０１０９】
上述のように転写材Ｐのカール量ｈと撓み量ｄを両方検知することで、より良好な画像が得られる。特に転写材Ｐの後端までトナー像がある、縁無し印字時に有効である。
【０１１０】
更に、本実施例では転写材Ｐの撓み量ｄを測定するために、非接触式の光学式測距センサを用いている。転写材Ｐの裏側から接触式の測距センサを用いた場合、測距センサが転写材Ｐを像担持体である中間転写ベルト８に押し付け、後端こすれが顕著となる。よって、本実施例で説明した非接触式の光学式測距センサ１００を用いることにより、接触式のセンサを用いるより、後端こすれに対して有利となる。
【０１１１】
本実施例は縁無し印字を行う際の定着速度制御について説明を行ったが、通常の縁有り印字を行うときにも、カール検知用の光学式測距センサ１００によって転写材Ｐの撓み量ｄを測定し、定着速度制御を行うことが可能である。
【０１１２】
以上説明を行った通り、縁無し画像形成モードが可能な画像形成装置において、画像形成中に非接触式の測距センサ１００を用いて撓み量ｄを制御し、紙後端が転写ニップＴを抜ける瞬間の撓み量ｄを略零とする。これにより、後端コスレの発生を抑制し、良好な画像を得ることが可能となる。
【０１１３】
［その他の事項］
（１）記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部は実施例の電子写真方式、中間転写方式、インライン型のフルカラー画像形成部に限られないことは勿論である。例えば、１つの像担持体に順次各色トナー像を形成して中間転写体上に転写する１ドラム式中間転写カラー画像形成部や、中間転写体を備えずに像担持体から直接記録媒体に各色トナー像を転写するタンデム式直接転写カラーであってもよい。モノクロなど単色の転写方式画像形成装置でも同様の構成にすることで同じ効果が得られる。
【０１１４】
（２）また、像担持体として中間転写ベルトを有する形態で説明を行ったが、像担持体が感光体ベルトであり、感光体ベルトから転写材に直接転写を行う場合も、本発明の適用が可能である。
【０１１５】
（３）定着手段２２は実施例のフィルム加熱方式−加圧ローラ駆動式の加熱定着装置に限られない。加熱ローラを加熱回転部材として使用した熱ローラ定着装置、その他の定着装置を使用してもよい。
防止できる。
【０１１６】
（４）画像形成装置の画像形成プロセスは、像担持体として感光体を用いた実施例の電子写真方式に限られず、像担持体として誘電体を用いた静電記録プロセス、像担持体として磁性体誘電体を用いた磁気記録プロセスなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１・・第１の像担持体（電子写真感光体ドラム）、８・・第２の像担持体（中間転写ベルト）、１８・・転写部材（二次転写ローラ）、Ｔ・・転写ニップ（二次転写ニップ）、Ｐ・・記録媒体、２３・・第１の定着部材（定着フィルム）、２４・・第２の定着部材（加圧ローラ）、Ｆ・・定着ニップ、２１・・可動の入口ガイド、Ｍ・・入口ガイド駆動手段、１００・・カール量測定手段、Ｂ・・制御手段
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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