(57)【要約】【課題】移動端末装置において、上りのデータ通信におけるスループットを向上させることを目的とする。【解決手段】データ通信を行う移動端末装置において、基地局から送信された下りの再送情報における送信未達率を測定する送信未達率測定手段と、前記送信未達率測定手段で測定された前記送信未達率が所定の閾値を超えた場合に自装置の送信電力を増加させる送信電力増加手段を有する。【選択図】    図４
2012060325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信を行う移動端末装置において、
基地局から送信された下りの再送情報における送信未達率を測定する送信未達率測定手段と、
前記送信未達率測定手段で測定された前記送信未達率が所定の閾値を超えた場合に自装置の送信電力を増加させる送信電力増加手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動端末装置において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき自装置の送信電力を初期値に減少させる送信電力減少手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の移動端末装置において、
自装置で送信電力を上げるための要求があり、前記基地局から送信電力のアップ指示が通知されないとき、上りデータ通信の送信電力を増加させる上りデータ通信電力増加手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の移動端末装置において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき前記上りデータ通信の送信電力を元の値に減少させる上りデータ通信電力減少手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
【請求項５】
データ通信を行う移動端末装置において、
自装置で送信電力を上げるための要求があり、基地局から送信電力のアップ指示が通知されないとき、上りデータ通信の送信電力を増加させる上りデータ通信電力増加手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
【請求項６】
請求項５記載の移動端末装置において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき前記上りデータ通信の送信電力を元の値に減少させる上りデータ通信電力減少手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
【請求項７】
データ通信を行う移動端末装置の送信電力制御方法において、
基地局から送信された下りの再送情報における送信未達率を測定し、
測定された前記送信未達率が所定の閾値を超えた場合に自装置の送信電力を増加させる
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項８】
請求項７記載の送信電力制御方法において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき送信電力を初期値に減少させる送信電力減少手段を
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の送信電力制御方法において、
自装置で送信電力を上げるための要求があり、前記基地局から送信電力のアップ指示が通知されないとき、上りデータ通信の送信電力を増加させる
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の送信電力制御方法において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき前記上りデータ通信の送信電力を元の値に減少させる
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信を行う移動通信システムの移動端末装置及びその送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）リリース６で規定されたＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）は移動通信システムにおける上り方向の高速化を行うパケット通信規格である。ＨＳＵＰＡにおいて、移動端末（ＵＥ）のパワー制御は、基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）からＵＥに対し送信されるＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルにて初期送信電力とΔＨＡＲＱ（パワーオフセット）が指示され、その後、Ｅ−ＡＧＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とＥ−ＲＧＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ばれるＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）情報を載せる下り個別チャネルが利用される。Ｅ−ＡＧＣＨは移動端末が送信を許されるＥ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信電力を通知し、Ｅ−ＲＧＣＨはＥ−ＡＧＣＨで通知した送信電力に対して一定幅で送信電力を更新する更新情報（Ｕｐ、Ｄｏｗｎ、Ｈｏｌｄ）を通知する。
【０００３】
図１に示すように、サービング側の基地局１からのＥ−ＲＧＣＨにはＵｐ／Ｄｏｗｎ／Ｈｏｌｄの制御コマンドがマッピングされ、ノンサービング側の基地局２からのＥ−ＲＧＣＨにはＤｏｗｎ／Ｈｏｌｄの制御コマンドがマッピングされ、該当する移動端末３に送信される。なお、ノンサービング側のＥ−ＲＧＣＨにはＵｐの制御コマンドはマッピングされない。ノンサービング側のＲＧ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）の基本的な考え方としては、ノンサービング側の基地局での過干渉を防止することを目的としている。
【０００４】
図２に示すように、移動端末５は、基地局６からのＧＲＡＮＴ（送信許可）情報に従いＥ−ＤＣＨ送信電力を計算し、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とＥ−ＤＰＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信する。Ｅ−ＤＰＤＣＨはＨＳＵＰＡの上りデータチャネルであり、Ｅ−ＤＰＣＣＨはＥ−ＴＦＣＩ、ＲＳＮ、Ｈａｐｐｙ  ｂｉｔがマッピングされたＥ−ＤＰＤＣＨに関する制御情報である。
【０００５】
Ｅ−ＴＦＣＩ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）はレート情報等の制御情報であり、ＲＳＮは再送シーケンス番号である。Ｈａｐｐｙ  ｂｉｔは、移動端末５に割り当てられたＧｒａｎｔ量の過不足を示すビットである。Ｈａｐｐｙ  ｂｉｔの値に応じて決まるＵｎｈａｐｐｙ又はＨａｐｐｙという制御情報が基地局６に対して通知される。Ｕｎｈａｐｐｙは移動端末５に割り当てられたＧｒａｎｔ量が不足していることを示し、基地局６に対して移動端末５の送信電力を上げるためのＲｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ（アップ指示）を要求する制御情報である。Ｈａｐｐｙは移動端末５に割り当てられたＧｒａｎｔ量が適切であることを示し、基地局６に対して移動端末５の送信電力を上げる必要がないことを通知するための制御情報である。基地局６はＥ−ＤＰＤＣＨのＨＡＲＱ情報（ＡＣＫ、ＮＡＣＫ）をＥ−ＨＩＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にマッピングして移動端末５に送信する。
【０００６】
ところで、ＨＳＵＰＡにおいて、移動局で、基地局から通知されるＲｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔが示す送信電力の制御内容（アップ指示、ダウン指示、又はホールド指示）を誤検出したことを検知し、送信電力の制御内容を読み替え補正した後のＲｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔが示す送信電力の制御内容と、基地局から通知されるＡｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔが示す最大送信電力の値とに基づいて、送信電力を決定する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−４９７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
移動端末側からＥ−ＤＰＤＣＨ送信を行った場合、ときに４コード多重送信となるため、各コード多重送信が送信電力の変動に対してシビアとなる。よって、他からの干渉や僅かな送信電力の変動があると基地局側でＣＲＣ−ＥＲＲＯＲ等の受信ＮＧとなるおそれが高くなる。基地局側で受信ＮＧとなった場合、Ｅ−ＨＩＣＨにてＮＡＣＫ（受信ＮＧ）が送信されるため、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）制御で再送処理が行われることになる。この結果としてスループットが低下することとなる。その際に、基地局側から移動端末側の送信電力をアップさせる指示が来ない場合、スループット低下が長時間継続するという問題があった。
【０００９】
また、移動端末側の送信バッファの増加等により、移動端末がさらに高い伝送レートの送信を行いたい場合、上りのＥ−ＤＰＣＣＨで送信パワー増加要求（Ｕｎｈａｐｐｙ）を行うが、サービング側の基地局からＲＧ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）が送信されない場合、もしくは通信障害でサービング側の基地局からのＲＧ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）が受信できない場合、移動端末側はＥ−ＤＰＣＣＨによるＵｎｈａｐｐｙによる送信パワー増加要求を送り続けることとなり、送信効率の悪い状態が持続し、スループットを向上できないという問題があった。
【００１０】
開示の移動端末装置は、上りのデータ通信におけるスループットを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の一実施形態による移動端末装置は、データ通信を行う移動端末装置において、
基地局から送信された下りの再送情報における送信未達率を測定する送信未達率測定手段と、
前記送信未達率測定手段で測定された前記送信未達率が所定の閾値を超えた場合に自装置の送信電力を増加させる送信電力増加手段を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本実施形態によれば、上りのデータ通信におけるスループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＨＳＵＰＡを説明するための図である。
【図２】ＨＳＵＰＡを説明するための図である。
【図３】移動端末装置の一実施形態の構成図である。
【図４】送信電力制御処理の第１実施形態のフローチャートである。
【図５】送信電力制御処理の第２実施形態のフローチャートである。
【図６】スケジュール許可テーブルの構成を示す図である。
【図７】上り送信電力を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
【００１５】
＜移動端末装置の構成＞
図３は、移動通信システムにおける移動端末装置の一実施形態の構成図を示す。図３において、アンテナ１１ａ，１１ｂで受信された信号は高周波部（ＲＦ）１２ａ，１２ｂを経て３Ｇ＿ＭＯＤＥＭ部１３に供給される。３Ｇ＿ＭＯＤＥＭ部１３内の自動利得制御部（ＡＧＣ）１３ａで利得調整された高周波信号は復調部（ＤＥＭ）１３ｂでベースバンド信号に復調され、３Ｇ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部１４に供給される。なお、３Ｇ＿ＭＯＤＥＭ部１３内のＰＳＲＣ（Ｐａｔｈ  Ｓｅａｒｃｈ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｎｔｒｏｌ）は無線回線を検出する処理を行い、ＣＳＲＣ（Ｃｅｌｌ  Ｓｅａｒｃｈ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ）は無線セルを検出する処理を行う。
【００１６】
３Ｇ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部１４内のＲｘ復号部１４ａはベースバンド信号を復号して音声データと非制御データを後続回路に向けて出力し、制御データを第１制御部１５に供給する。また、後続回路から供給される音声データと非制御データは３Ｇ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部１４のＴｘ符号部１４ｂで符号化された後、３ＧＭＯＤＥＭ部１３の変調部（ＭＯＤ）１３ｃに供給される。第１制御部１５は３Ｇ＿ＭＯＤＥＭ部１３及び３Ｇ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部１４の制御を行う。
【００１７】
また、３Ｇ＿ＭＯＤＥＭ部１３から出力される高周波信号はＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）復調部１６で復調され、その後、ＨＳＤＰＡ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部１７で復号される。復号された信号はＨＳＤＰＡ＿Ｌ２部１８でデータの並べ替えやＭＡＣ処理等のレイヤ２処理を行われ、ＨＳＤＰＡデータとして後続のレイヤ３処理を行う回路に供給される。
【００１８】
さらに、３Ｇ＿ＭＯＤＥＭ部１３から出力される高周波信号はＨＳＵＰＡ復調部２１に供給され、Ｅ−ＡＧＣＨ，Ｅ−ＲＧＣＨ，Ｅ−ＨＩＣＨが復調され、Ｅ−ＡＧＣＨ復調結果はさらにＨＳＵＰＡ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部２２内の復号部２２ａで復号処理される。復調／復号されたＥ−ＡＧＣＨ，Ｅ−ＲＧＣＨ，Ｅ−ＨＩＣＨは第２制御部２０に供給される。
【００１９】
ＨＳＵＰＡ＿Ｌ２部２３には後続のレイヤ３処理を行う回路からＨＳＵＰＡ（ＲＬＣ）データが供給される。ＨＳＵＰＡ＿Ｌ２部２３はＨＳＵＰＡデータのＭＡＣ処理や秘匿処理やＨＡＲＱ処理が行われる。その後、ＨＳＵＰＡ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部２２内のＥ−ＤＰＤＣＨ符号部２２ｂでＨＳＵＰＡデータが符号化されてＥ−ＤＰＤＣＨ信号とされ、３ＧＭＯＤＥＭ部１３の変調部１３ｃに供給される。また、ＨＳＵＰＡ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部２２内のＥ−ＤＰＣＣＨ符号部２２ｃは第２制御部２０から供給される制御情報を符号化してＥ−ＤＰＣＣＨ信号とし、３ＧＭＯＤＥＭ部１３の変調部１３ｃに供給する。
【００２０】
第２制御部２０はＨＳＤＰＡ復調部１６，ＨＳＤＰＡ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部１７，ＨＳＤＰＡ＿Ｌ２部１８，ＨＳＵＰＡ復調部２１，ＨＳＵＰＡ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部２２，ＨＳＵＰＡ＿Ｌ２部２３それぞれの制御を行う。また、第２制御部２０は後述の送信電力制御処理を実行して、３ＧＭＯＤＥＭ部１３の変調部１３ｃにおける送信電力を制御する。
【００２１】
＜送信電力制御処理の第１実施形態＞
図４は、移動端末装置が実行する送信電力制御処理の第１実施形態のフローチャートを示す。この処理はＥ−ＨＩＣＨの受信時に実行する。図３において、ステップＳ１で現時点から遡る所定時間（例えば数ｓｅｃから数ｍｉｎ程度）に受信した下りの再送情報であるＥ−ＨＩＣＨにおけるＮＡＣＫの数とＡＣＫの数から送信未達率であるＮＡＣＫ率αを算出する。なお、ＮＡＣＫ率αは次式で表される。
【００２２】
α＝１００×ＮＡＣＫの数／（ＮＡＣＫの数＋ＡＣＫの数）
次に、ステップＳ２でＮＡＣＫ率αが閾値β（例えば４０〜７０％程度）を超えるか否かを判別する。α＞βの場合にはステップＳ３でパワーオフセットΔＨＡＲＱが６未満か否かを判別する。パワーオフセットΔＨＡＲＱは基地局からのＲＲＣメッセージで指示される０〜６の整数値であり、通常はΔＨＡＲＱ＝０が指示されている。
【００２３】
ステップＳ３でΔＨＡＲＱ＜６の場合には、ステップＳ４でパワーオフセットΔＨＡＲＱを１だけインクリメントしてステップＳ５に進む。一方、ステップＳ２でα≦βの場合、又は、ステップＳ３でΔＨＡＲＱ≧６の場合には、そのままステップＳ５に進む。
【００２４】
ステップＳ５では送信電力を通知するＥ−ＡＧＣＨ、又は、送信電力の更新を通知するＥ−ＲＧＣＨを基地局から受信したか否かを判別する。Ｅ−ＡＧＣＨ又はＥ−ＲＧＣＨを受信した場合には、ステップＳ６で受信したＥ−ＡＧＣＨ又はＥ−ＲＧＣＨが送信電力を低下（ダウン）させるＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）情報であるか否かを判別する。送信電力を低下させるＳＧ情報の場合にはステップＳ７でパワーオフセットΔＨＡＲＱを初期値（本実施形態ではΔＨＡＲＱ＝０）としてステップＳ８に進む。ステップＳ５でＥ−ＡＧＣＨ及びＥ−ＲＧＣＨを受信していない場合、又は、ステップＳ６で送信電力を増加（ＵＰ）もしくは保持（ＨＯＬＤ）させるＳＧ情報の場合には、そのままステップＳ８に進む。
【００２５】
ステップＳ８では上記の処理で変更されたパワーオフセットΔＨＡＲＱを用いて、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１４−６．１１  ５．１  Ｕｐｌｉｎｋ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌで規定された方法で送信電力を計算して、この処理を終了する。その後、計算した送信電力を用いて上りのＥ−ＤＣＨが送信される。
【００２６】
上記実施形態ではステップＳ１〜Ｓ４において、Ｅ−ＨＩＣＨのＮＡＣＫ受信状況を基に基地局から指示されたパワーオフセットΔＨＡＲＱを、移動端末側が自律的かつ段階的にアップさせ、基地局側での受信成功率の改善を図っている。そして、受信成功率が改善された時点でΔＨＡＲＱのアップを中断するとともに、ステップＳ５〜Ｓ７において、Ｅ−ＡＧＣＨもしくはＥ−ＲＧＣＨでＳＧの低下（ＤＯＷＮ）を指示された場合は、ΔＨＡＲＱを初期値に戻すことで基地局での過干渉を防止できる。
【００２７】
なお、ステップＳ７では、パワーオフセットΔＨＡＲＱを初期値に戻す代りに、ΔＨＡＲＱ＝ΔＨＡＲＱ−１としてΔＨＡＲＱを段階的に低下させても良い。
【００２８】
＜送信電力制御処理の第２実施形態＞
図５は、移動端末装置が実行する送信電力制御処理の第２実施形態のフローチャートを示す。この処理は移動端末装置が送信するＥ−ＤＰＣＣＨに含まれるＨａｐｐｙ  ｂｉｔがＵｎｈａｐｐｙである場合に実行する。図４において、ステップＳ１１で移動端末に送信電力を通知するＥ−ＡＧＣＨを未受信であるか否かを判別する。Ｅ−ＡＧＣＨを未受信の場合にはステップＳ１２で送信電力の更新を通知するＥ−ＲＧＣＨを未受信であるか否かを判別する。
【００２９】
ステップＳ１２でＥ−ＲＧＣＨを未受信であれば、ステップＳ１３でスケジュール許可インデックス（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ＿ｉｎｄｅｘ：ＳＧ＿ｉｎｄｅｘ）が３７未満であるか否かを判別する。スケジュール許可インデックスが３７未満であれば、ステップＳ１４で元々のスケジュール許可インデックスの値を退避領域に退避した後、スケジュール許可インデックスを＋１だけインクリメントしてステップＳ１７に進む。ここで、元々のスケジュール許可インデックスの値とは、前回ＨＳＵＰＡを送信した際に、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１．６．１４  １１．８．１．３  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ  Ｕｐｄａｔｅで規定された方法で計算された値である。
【００３０】
図６にスケジュール許可テーブルの構成を示す。スケジュール許可テーブルには０〜３７のスケジュール許可インデックスそれぞれ対応するスケジュール許可（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｇｒａｎｔ）が定義されている。スケジュール許可インデックス＝０に対するスケジュール許可の値が最小値（５／１５）２とされ、スケジュール許可インデックスが大きくなるほどスケジュール許可の値が大きくなり、スケジュール許可インデックス＝３７に対するスケジュール許可の値が最大値（１６８／１５）２×６とされている。
【００３１】
一方、ステップＳ１２でＥ−ＲＧＣＨを受信していれば、ステップＳ１５で受信したＥ−ＲＧＣＨが送信電力を低下（ダウン）させるＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）情報であるか否かを判別する。送信電力を低下させるＳＧ情報ではない場合はステップＳ１３に進んでＳＧインデックスが３７未満であるか否かを判別し、送信電力を低下させるＳＧ情報の場合はステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では退避領域に退避しておいた元々のスケジュール許可インデックスの値をスケジュール許可インデックスに戻し設定してステップＳ１７に進む。また、ステップＳ１３でＳＧインデックスが３７以上であればステップＳ１７に進む。さらに、ステップＳ１１でＥ−ＡＧＣＨを受信していればステップＳ１７に進む。
【００３２】
ステップＳ１７ではスケジュール許可インデックスの値に応じたＴＢサイズを選択し、選択したＴＢサイズに収まるようにデータのマッピング（Ｅ−ＴＦＣ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）を行う。次に、ステップＳ１８で上記の処理で変更されたスケジュール許可インデックスを用いて、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１４−６．１１  ５．１  Ｕｐｌｉｎｋ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌで規定された方法で送信電力を計算して、この処理を終了する。その後、計算した送信電力を用いて上りのＥ−ＤＣＨが送信される。
【００３３】
図７に、上り送信電力を模式的に示す。図７において、領域ＥＰ１は既存チャネルであるＲｅｌｅａｓｅ−９９（ＤＣＨ）の送信電力を示す。領域ＥＰ２はＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＣＱＩ情報の送信電力を示す。また、領域ＥＰ３はＨＳＵＰＡの送信電力を示す。
【００３４】
ここで、スケジュール許可インデックスの値が大きくなれば、領域ＥＰ１，ＥＰ２の横幅は変わらずに領域ＥＰ３の横幅だけが大きくなり、ＨＳＵＰＡの送信電力だけが大きくなってＨＳＵＰＡで送信されるデータ量が大きくなる。これに対して、パワーオフセットΔＨＡＲＱの増加は領域ＥＰ１と領域ＥＰ２と領域ＥＰ３の全体の送信電力が増加することになる。
【００３５】
上記実施形態では、Ｅ−ＡＧＣＨによるＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）指示、もしくは過干渉の通知（Ｅ−ＲＧＣＨのダウン指示）が来るまで移動端末側が自律的かつ段階的にスケジュール許可（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｇｒａｎｔ）をアップさせ、送信レートを上げてＥ−ＤＣＨの送信効率を改善しスループットの向上を図っている。Ｅ−ＡＧＣＨもしくはＥ−ＲＧＣＨでＳＧの低下（ダウン）を指示された場合は、ステップＳ１６で退避しておいた元々のスケジュール許可インデックスの値をスケジュール許可インデックスに戻すことで基地局での過干渉を防止できる。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、高い伝送レートの送信時に基地局側での受信エラー率が上昇した場合、移動端末が自律的に送信電力を増加する調整を行うことでエラー率改善までの時間を短縮することが可能となり、スループットが向上する。また、他の移動端末や基地局への過干渉の発生を抑えることが可能となる。さらに、Ｅ−ＲＧＣＨを受信できない状況下においても、移動端末が自律的に送信電力を増加することが可能となり、送信効率を改善してスループットを向上することが可能となる。また、他の移動端末や基地局への過干渉の発生を抑えることが可能となる。
（付記１）
データ通信を行う移動端末装置において、
基地局から送信された下りの再送情報における送信未達率を測定する送信未達率測定手段と、
前記送信未達率測定手段で測定された前記送信未達率が所定の閾値を超えた場合に自装置の送信電力を増加させる送信電力増加手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
（付記２）
付記１記載の移動端末装置において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき自装置の送信電力を初期値に減少させる送信電力減少手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
（付記３）
付記２記載の移動端末装置において、
自装置で送信電力を上げるための要求があり、前記基地局から送信電力のアップ指示が通知されないとき、上りデータ通信の送信電力を増加させる上りデータ通信電力増加手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
（付記４）
付記３記載の移動端末装置において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき前記上りデータ通信の送信電力を元の値に減少させる上りデータ通信電力減少手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
（付記５）
データ通信を行う移動端末装置において、
自装置で送信電力を上げるための要求があり、基地局から送信電力のアップ指示が通知されないとき、上りデータ通信の送信電力を増加させる上りデータ通信電力増加手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
（付記６）
付記５記載の移動端末装置において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき前記上りデータ通信の送信電力を元の値に減少させる上りデータ通信電力減少手段を
有することを特徴とする移動端末装置。
（付記７）
データ通信を行う移動端末装置の送信電力制御方法において、
基地局から送信された下りの再送情報における送信未達率を測定し、
測定された前記送信未達率が所定の閾値を超えた場合に自装置の送信電力を増加させる
ことを特徴とする送信電力制御方法。
（付記８）
付記７記載の送信電力制御方法において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき送信電力を初期値に減少させる送信電力減少手段を
ことを特徴とする送信電力制御方法。
（付記９）
付記８記載の送信電力制御方法において、
自装置で送信電力を上げるための要求があり、前記基地局から送信電力のアップ指示が通知されないとき、上りデータ通信の送信電力を増加させる
ことを特徴とする送信電力制御方法。
（付記１０）
付記９記載の送信電力制御方法において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき前記上りデータ通信の送信電力を元の値に減少させる
ことを特徴とする送信電力制御方法。
（付記１１）
データ通信を行う移動端末装置の送信電力制御方法において、
自装置で送信電力を上げるための要求があり、基地局から送信電力のアップ指示が通知されないとき、上りデータ通信の送信電力を増加させる
ことを特徴とする送信電力制御方法。
（付記１２）
付記１１記載の送信電力制御方法において、
前記基地局から送信電力のダウン指示が通知されたとき前記上りデータ通信の送信電力を元の値に減少させる
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【符号の説明】
【００３７】
１１ａ，１１ｂ  アンテナ
１２ａ，１２ｂ  高周波部
１３  ３Ｇ＿ＭＯＤＥＭ部
１３ａ  自動利得制御部
１３ｂ  復調部
１３ｃ  変調部
１４  ３Ｇ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部
１４ａ  Ｒｘ復号部
１４ｂ  Ｔｘ符号部
１５  第１制御部
１６  ＨＳＤＰＡ復調部
１７  ＨＳＤＰＡ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部
２０  第２制御部
２１  ＨＳＵＰＡ復調部
２２  ＨＳＵＰＡ＿ＣＨＣＯＤＥＣ部
２２ａ  復号部
２２ｂ  Ｅ−ＤＰＤＣＨ符号部
２２ｃ  Ｅ−ＤＰＣＣＨ符号部
２３  ＨＳＵＰＡ＿Ｌ２部
【図１】
2012060325.tif 000003
【図２】
2012060325.tif 000004
【図３】
2012060325.tif 000005
【図４】
2012060325.tif 000006
【図５】
2012060325.tif 000007
【図６】
2012060325.tif 000008
【図７】
2012060325.tif 000009