(57)【要約】【課題】本発明は静電霧化手段を備えた除湿装置に関するもので、静電霧化手段による帯電微粒子水の発生量をより向上させることができるのである。【解決手段】そしてこの目的を達成するために本発明は、静電霧化手段１９は、第１の連通口２２と第２の連通口２３とを有するケース部２１と、このケース部２１内に設けられる静電霧化発生部２０とから形成し、この静電霧化発生部２０は、放電電極２４と、この放電電極２４に対向して配置された対向電極２５と、これらの対向電極２５と放電電極２４間に高電圧を印加する高電圧印加部２６と、放電電極２４を冷却する冷却部２７と、この冷却部２７の熱を放熱する放熱フィン２８とから形成し、静電霧化手段が、第２送風手段の送風経路において除湿ロータと吸気口との間に位置する除湿装置。【選択図】図１
2012166164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられるとともに、吸湿部と放湿部を有する除湿ロータと、前記本体ケースの吸気口から吸い込んだ空気を、第１の送風路により、前記除湿ロータの吸湿部を通過後、前記排気口から本体ケース外に排気する第１の送風手段と、前記本体ケース内に設けられた吸湿経路とを備え、この吸湿経路は、前記除湿ロータの放湿部と、この放湿部の風上側に設けたヒータと、この放湿部の風下側に設けた熱交換器と、この吸湿経路内の空気を循環させる第２の送風手段とを有し、前記第１の送風手段は、スクロール形状のケーシングと、前記ケーシング内に設けられた羽根と、この羽根を回転させる電動機とから形成し、前記ケーシングには負圧発生孔を備え、前記負圧発生孔と静電霧化手段とを連通する連通風路を設け、前記静電霧化手段は、第１の連通口と第２の連通口とを有するケース部と、このケース部内に設けられる静電霧化発生部とから形成し、この静電霧化発生部は、放電電極と、この放電電極に対向して配置された対向電極と、これらの対向電極と放電電極間に高電圧を印加する高電圧印部と、前記放電電極を冷却する冷却部と、この冷却部の熱を放熱する放熱フィンとから形成し、前記第１の連通口が、前記連通風路と連通し、前記静電霧化手段が第１の送風手段の送風経路において前記除湿ロータと前記吸気口との間に位置する構成とした除湿装置。
【請求項２】
前記放熱フィンは、前記ケース部から前記吸気口側へ突出した請求項１記載の除湿装置。
【請求項３】
前記静電霧化手段は、前記除湿ロータの回転方向において、前記ヒータに対して前記除湿ロータの回転方向の下流側へ半周以上離した構成とした請求項１または２記載の除湿装置。
【請求項４】
前記第２の連通口は、前記ケース部の上面に位置する構成とした請求項１〜３のいずれかに記載の除湿装置。
【請求項５】
前記第２の連通口から前記第１の連通口へ流れる気流は、前記静電霧化発生部と前記ケース部の前記除湿ロータ側の側面部との間を流れると共に前記除湿ロータより外方を流れる構成とした請求項４記載の除湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除湿ロータを用いた除湿機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種除湿機の構造は、以下のようになっていた。
【０００３】
すなわち、吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられるとともに、吸湿部と放湿部を有する除湿ロータと、前記本体ケースの吸気口から吸込んだ空気を、第１の送風路により、前記除湿ロータの吸湿部を通過後、前記排気口から本体ケース外に排気する第１の送風手段と、前記本体ケース内に設けられた吸湿経路とを備え、前記吸湿経路は、前記除湿ロータの放湿部と、この放湿部の風上側に設けたヒータと、この放湿部の風下側に設けた熱交換器と、この吸湿経路内の空気を循環させる第２の送風手段とを有し、前記本体ケース内に、前記本体ケースの吸気口から吸込んだ空気を、前記吸湿経路の熱交換器を通過後、前記排気口から本体ケース外に排気する第２の送風路と、前記吸湿経路の熱交換器をバイパス後、前記排気口から本体ケース外に排気する第３の送風路とを設け、第１の送風手段内に静電霧化手段を設けた構成となっていた（例えば下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７４１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例における課題は、静電霧化手段による帯電微粒子水の発生量をより向上させるということであった。
【０００６】
すなわち、静電霧化手段は、放電電極を冷却する冷却部と、この冷却部の熱を放熱する放熱フィンとを備えており、この冷却部によって、放電電極部分が冷却されることで、放電電極で結露し、帯電微粒子水が発生するものである。ここで、第１の送風手段内に静電霧化手段を設けた構成となっていたので、放熱フィンも第１の送風手段内に位置するものであった。つまり、第１の送風手段によって放熱フィンに流れる空気は、除湿ロータの吸湿部、または熱交換器で加熱された空気が放熱フィンに流れるものであった。よって、放電電極の冷却が抑制されるものであった。
【０００７】
そこで本発明は、静電霧化手段による帯電微粒子水の発生量をより向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そしてこの目的を達成するために本発明は、吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられるとともに、吸湿部と放湿部を有する除湿ロータと、前記本体ケースの吸気口から吸い込んだ空気を、第１の送風路により、前記除湿ロータの吸湿部を通過後、前記排気口から本体ケース外に排気する第１の送風手段と、前記本体ケース内に設けられた吸湿経路とを備え、この吸湿経路は、前記除湿ロータの放湿部と、この放湿部の風上側に設けたヒータと、この放湿部の風下側に設けた熱交換器と、この吸湿経路内の空気を循環させる第２の送風手段とを有し、前記第１の送風手段は、スクロール形状のケーシングと、前記ケーシング内に設けられた羽根と、この羽根を回転させる電動機とから形成し、前記ケーシングには負圧発生孔を備え、前記負圧発生孔と静電霧化手段とを連通する連通風路を設け、前記静電霧化手段は、第１の連通口と第２の連通口とを有するケース部と、このケース部内に設けられる静電霧化発生部とから形成し、この静電霧化発生部は、放電電極と、この放電電極に対向して配置された対向電極と、これらの対向電極と放電電極間に高電圧を印加する高電圧印部と、前記放電電極を冷却する冷却部と、この冷却部の熱を放熱する放熱フィンとから形成し、前記第１の連通口が、前記連通風路と連通し、前記静電霧化手段が第１の送風手段の送風経路において前記除湿ロータと前記吸気口との間に位置する構成とし、これにより初期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明は、吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられるとともに、吸湿部と放湿部を有する除湿ロータと、前記本体ケースの吸気口から吸い込んだ空気を、第１の送風路により、前記除湿ロータの吸湿部を通過後、前記排気口から本体ケース外に排気する第１の送風手段と、前記本体ケース内に設けられた吸湿経路とを備え、この吸湿経路は、前記除湿ロータの放湿部と、この放湿部の風上側に設けたヒータと、この放湿部の風下側に設けた熱交換器と、この吸湿経路内の空気を循環させる第２の送風手段とを有し、前記第１の送風手段は、スクロール形状のケーシングと、前記ケーシング内に設けられた羽根と、この羽根を回転させる電動機とから形成し、前記ケーシングには負圧発生孔を備え、前記負圧発生孔と静電霧化手段とを連通する連通風路を設け、前記静電霧化手段は、第１の連通口と第２の連通口とを有するケース部と、このケース部内に設けられる静電霧化発生部とから形成し、この静電霧化発生部は、放電電極と、この放電電極に対向して配置された対向電極と、これらの対向電極と放電電極間に高電圧を印加する高電圧印部と、前記放電電極を冷却する冷却部と、この冷却部の熱を放熱する放熱フィンとから形成し、前記第１の連通口が、前記連通風路と連通し、前記静電霧化手段が第１の送風手段の送風経路において前記除湿ロータと前記吸気口との間に位置する構成とし、静電霧化手段による帯電微粒子水の発生量をより向上させることを目的とするものである。
【００１０】
すなわち、本発明においては、静電霧化手段が第２送風手段の送風経路において除湿ロータと吸気口との間に位置するもので、第１の送風手段によって、室内の空気が、除湿ロータの吸湿部、または熱交換器で加熱されず、吸気口から放熱フィンに流れるもことになる。
【００１１】
このため、静電霧化手段による帯電微粒子水の発生量をより向上させることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面断面図
【図２】同分解斜視図
【図３】同静電霧化手段を示す正面図
【図４】同静電霧化手段を示す概略図
【図５】同静電霧化手段を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（実施の形態）
図１において、１は吸気口２と排気口３とを有する縦長箱形状の本体ケースである。この本体ケース１は、背面側には略四角形状の吸気口２を備え、前面上方には略横長四角形状の排気口３を有し、前面の下方には、受皿４が出没自在に設けられている。
【００１５】
また、この本体ケース１内には、吸気口２に対向して、吸湿部５と放湿部６を有する円板形状の除湿ロータ７が回転自在に配置されており、その回転駆動はモータ８によって行われるようになっている。除湿ロータ７の回転軸方向は、本体ケース１における前後方向である。
【００１６】
さらに、この本体ケース１内の前方には、図１の矢印Ａのごとく、本体ケース１の吸気口２から吸込んだ室内空気を、除湿ロータ７の吸湿部５を通過後、前記排気口３から本体ケース１外に排気する第１の送風手段９を設けている。
【００１７】
この第１の送風手段９は、図２に示す背面側の吸気部１０と、上方の排気部１１を有するケーシング１２と、このケーシング１２内に設けた羽根１３と、この羽根１３を駆動する電動機１８とを有し、除湿ロータ７の吸湿部５を通過後の室内空気は、吸気部１０からケーシング１２内に流入し、羽根１３で加圧され、図２のごとく排気部１１と、排気口３を介して本体ケース１外に排気される。
【００１８】
また、本体ケース１内には、図１に示すように吸湿経路１４が設けられており、この吸湿経路１４は、除湿ロータ７の放湿部６と、この放湿部６の風上側に設けたヒータ１５と、この放湿部６の風下側に設けた熱交換器１６と、この吸湿経路１４内の空気を循環させる第２の送風手段１７とを有している。なお、この吸湿経路１４は本体ケース１内の通気路としては独立している。
【００１９】
ヒータ１５は、除湿ロータ７の放湿部６に対向すると共に、除湿ロータ７の放湿部６の本体ケース１における前面側に位置するものである。熱交換器１６は、本体ケース１における左右方向の一方側で、除湿ロータ７の隣に位置し、除湿ロータ７の放湿部６は、本体ケース１における左右方向の他方側に位置するものである。つまり、除湿ロータ７の吸湿部５の一部は、熱交換器１６と除湿ロータ７の放湿部６との間に位置するものである。
【００２０】
さらに、この本体ケース１内には図１の矢印Ｂに示すごとく、第１の送風手段９によって吸気口２から本体ケース１内に吸込んだ室内空気を、吸湿経路１４の熱交換器１６を通過後、第１の送風手段９を経由し、排気口３から本体ケース１外に排気する第１の送風路が形成されている。
【００２１】
ただし、矢印Ｂの室内空気は、熱交換器１６内を通過する吸湿経路１４の空気とは、この熱交換器１６を構成する熱伝導面を介して熱交換されるだけで、この熱交換器１６部分で混合されることはない。
【００２２】
ここで、吸湿経路１４の動作について説明すると、ヒータ１５で加熱された、吸湿経路１４の空気は、放湿部６（除湿ロータ７の吸湿部５が回転してこの放出部６）において、湿気を放出させ、この高温、過湿状態の空気が、風下側の熱交換器１６に送られる。
【００２３】
この熱交換器１６には上述のごとく、矢印Ｂに示すごとく、第１の送風手段９によって室内空気が送風されているので、前記高温、過湿状態の空気は冷却され、これにより結露し、これが受皿４内に溜められる。
【００２４】
除湿ロータ７の吸湿部５は、矢印Ａで示すごとく室内空気が通過するごとに、湿気を吸着し、これが除湿ロータ７の回転により、次に上述した放湿部６となって、吸湿経路１４内に湿気を放出させ、このような循環により室内空気の除湿が行われる。
【００２５】
さて、本実施形態における特徴は、静電霧化手段１９が第１の送風手段９の送風経路において除湿ロータ７と吸気口２との間に位置する点である。
【００２６】
具体的には、静電霧化手段１９は、図３、４、５に示すように、第１の連通口２２と第２の連通口２３とを有するケース部２１と、このケース部２１内に設けられる静電霧化発生部２０とから形成している。この静電霧化発生部２０は、放電電極２４と、この放電電極２４に対向して配置された対向電極２５と、これらの対向電極２５と放電電極２４間に高電圧を印加する高電圧印加部２６と、放電電極２４を冷却する冷却部２７と、この冷却部２７の熱を放熱する放熱フィン２８とから形成している。
【００２７】
第１の送風手段９は、スクロール形状のケーシング１２と、ケーシング１２内に設けられた羽根１３と、この羽根１３を回転させる電動機１８とから形成している。ケーシング１２には負圧発生孔２９を備え、この負圧発生孔と静電霧化手段とを連通する連通風路３０を設けている。
【００２８】
そして、第１の連通口が、連通風路３０連通し、静電霧化手段が第１の送風手段９の送風経路において除湿ロータ７と吸気口２との間に位置するものである。
【００２９】
すなわち、本発明においては、静電霧化手段１９が第１の送風手段９の送風経路において除湿ロータ７と吸気口２との間に位置するもので、第１の送風手段９によって、室内の空気が、除湿ロータ７の吸湿部５、または熱交換器１６で加熱されず、吸気口２から放熱フィン２８に流れることになる。つまり、除湿ロータ７の吸湿部５、または熱交換器１６で加熱されることなく進んだ室内空気が、放電電極２４部分で冷却されることで、結露すると、帯電微粒子水が発生することになる。
【００３０】
このため、静電霧化手段１９による帯電微粒子水の発生量をより向上させることができるのである。この帯電微粒子水が、次に、乾燥空気とともに、排気口３から本体ケース１外に排気され、帯電微粒子水中のヒドロキシルラジカルが洗濯物の生乾き特有の臭いと反応し、それを酸化させることで、臭いの発生を抑制することができるのである。
【００３１】
また、放熱フィン２８は、ケース部２１から吸気口２側へ突出したものである。具体的には、この静電霧化手段１９は、放電電極２４と、この放電電極２４に対向して配置された対向電極２５と、これらの対向電極２５と放電電極２４間に高電圧（この実施形態では−５ＫＶ）を印加する高電圧印加部２６と、放電電極２４を冷却する冷却部２７として配置したペルチェ素子３１と、このペルチェ素子３１の熱を放熱する放熱フィン２８とを備えている。ペルチェ素子３１は０．７５Ｖ〜２．８Ｖ程度の電圧を印加するものであり、この実施形態では、放電電極２４側を低温に、放熱フィン２８側を高温にする。
【００３２】
すなわち、ペルチェ素子３１の熱を放熱する放熱フィン２８が、吸気口２に対向したものである。これにより、第１の送風手段９によって、室内の空気が、除湿ロータ７の吸湿部５、または熱交換器１６で加熱されず、吸気口２から直接放熱フィン２８に流れることになる。
【００３３】
また、静電霧化手段１９は、除湿ロータ７の回転方向において、ヒータ１５に対して除湿ロータ７の回転方向の下流側へ半周以上離した構成としたものである。具体的には、図４に示すように、除湿ロータ７は、本体ケース１の背面側から見て、時計の針と同じ方向に回転する。本体ケース１の背面側から見て、本体ケース１における右上側である、除湿ロータ７の右上には、再生チャンバー３２が位置している。この再生チャンバー３２は、除湿ロータ７の放湿部６に対向している。そして、ヒータ１５は、除湿ロータ７の本体ケース１における前面側の放湿部６に対向している。すなわち、ヒータ１５は本体ケース１の背面側から見ると、本体ケース１における右上側であり、除湿ロータ７の右上に位置するものである。熱交換器１６は、本体ケース１の背面側から見て、本体ケース１における左側に位置するものである。そして、静電霧化手段１９は、熱交換器１６と除湿ロータ７の放湿部６との間に位置する除湿ロータ７の左上に位置するものである。
【００３４】
すなわち、静電霧化手段１９は、吸湿部５の一部に対向しているが、除湿ロータの回転方向において、ヒータ１５に対して除湿ロータの回転方向の下流側へ半周以上離したので、除湿ロータ７から受ける輻射熱を抑制できる。
【００３５】
また、静電霧化手段１９と再生チャンバー３２との間の空間は、静電霧化手段１９と熱交換器１６との間の空間より大きいものである。すなわち、熱交換器１６より温度の高い再生チャンバー３２との間の空間が大きいので、再生チャンバー３２および熱交換器１６からの熱の影響を低減できる。
【００３６】
また、図５に示すように、第２の連通口２３は、ケース部２１の上面に位置する構成としたものである。具体的には、静電霧化手段１９は、第１の連通口２２と第２の連通口２３とを有する略縦長箱形状のケース部２１と、このケース部２１内に設けられる静電霧化発生部２０とから形成している。ケース部２１は、ケース部２１の上面には、第２の連通口２３を備え、除湿ロータ７側の側面には、第１の連通口２２を備えたものである。第２の連通口２３は、ケース部２１の内部と、除湿ロータ７と吸気口２との間の空間とを連通する開口であり、第１の連通口２２は、ケーシング１２に設けた負圧発生孔２９に連通する連通風路３０と連通する開口である。負圧発生孔２９は、ケーシング１２に設けた開口であり、ケーシング１２内に設けた羽根１３が回転することにより、負圧発生孔２９が負圧となる。つまり、ケーシング１２内に設けた羽根１３が回転することにより、吸気口２から本体ケース１内に吸込んだ室内空気を、吸湿経路１４の熱交換器１６または、除湿ロータ７の吸湿部５を通過後、第１の送風手段９を経由し、除湿空気として排気口３から本体ケース１外に排気される。これと共に、負圧発生孔２９が負圧となるので、吸気口２から本体ケース１内に吸込んだ室内空気は、第２の連通口２３、ケース部２１、第１の連通口２２、および連通風路３０を介して、負圧発生孔２９からケーシング１２内に流れ、除湿空気と共に排気口３から本体ケース１外に排気される。ここで、静電霧化発生部２０で発生した帯電微粒子水は、ケース部２１内を第２の連通口２３から第１の連通口２２へ流れる気流に乗り、除湿空気と共に排気口３から本体ケース１外に排気される。
【００３７】
すなわち、第２の連通口２３は、ケース部２１の上面に位置するので、除湿ロータ７の輻射熱によって加熱された空気が、第２の連通口からケース部内に入り難いので、ケース部内の空気の温度上昇を抑制できる。これにより、放電電極２４部分で結露し、発生する帯電微粒子水の量が低減することを抑制できる。
【００３８】
また、第２の連通口２３から第１の連通口２２へ流れる気流は、静電霧化発生部２０とケース部２１の除湿ロータ７側の側面部との間を流れると共に、除湿ロータ７より外方を流れる構成としたものである。具体的には、第２の連通口２３は、ケース部２１の上面の除湿ロータ７側に位置し、第１の連通口２２は、除湿ロータ７側の側面に位置するものである。これにより、第２の連通口２３から第１の連通口２２へ流れる気流は、ケース部の除湿ロータ７側の側面に沿って流れる。ここで、第１の連通口２２と第２の連通口２３は共に、除湿ロータ７より外方に位置し、第２の連通口２３から第１の連通口２２へ流れる流路も、除湿ロータ７より外方に位置するものである。
【００３９】
すなわち、ケース部２１の除湿ロータ７側の側面に沿って流れているが、第２の連通口２３から第１の連通口２２へ流れる気流は、除湿ロータ７の外方を流れるので、除湿ロータ７の輻射熱の影響を受け難いものである。これにより、放電電極２４部分で結露し、発生する帯電微粒子水の量が低減することを抑制できる。
【００４０】
また、ケース部２１内を第２の連通口２３から第１の連通口２２へ流れる気流に対して、静電霧化手段１９の放電電極２４が対向しているので、放電電極２４部分を冷却させることで発生する帯電微粒子水が、ケース部２１内を第２の連通口２３から第１の連通口２２へ流れる気流に誘引され易いことになる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように本発明は、吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられるとともに、吸湿部と放湿部を有する除湿ロータと、前記本体ケースの吸気口から吸い込んだ空気を、第１の送風路により、前記除湿ロータの吸湿部を通過後、前記排気口から本体ケース外に排気する第１の送風手段と、前記本体ケース内に設けられた吸湿経路とを備え、この吸湿経路は、前記除湿ロータの放湿部と、この放湿部の風上側に設けたヒータと、この放湿部の風下側に設けた熱交換器と、この吸湿経路内の空気を循環させる第２の送風手段とを有し、前記第１の送風手段は、スクロール形状のケーシングと、前記ケーシング内に設けられた羽根と、この羽根を回転させる電動機とから形成し、前記ケーシングには負圧発生孔を備え、前記負圧発生孔と静電霧化手段とを連通する連通風路を設け、前記静電霧化手段は、第１の連通口と第２の連通口とを有するケース部と、このケース部内に設けられる静電霧化発生部とから形成し、この静電霧化発生部は、放電電極と、この放電電極に対向して配置された対向電極と、これらの対向電極と放電電極間に高電圧を印加する高電圧印部と、前記放電電極を冷却する冷却部と、この冷却部の熱を放熱する放熱フィンとから形成し、前記第１の連通口が、前記連通風路と連通し、前記静電霧化手段が第１の送風手段の送風経路において前記除湿ロータと前記吸気口との間に位置する構成とし、静電霧化手段による帯電微粒子水の発生量をより向上させることを目的とするものである。
【００４２】
すなわち、本発明においては、静電霧化手段が第２送風手段の送風経路において除湿ロータと吸気口との間に位置するもので、第１の送風手段によって、室内の空気が、除湿ロータの吸湿部、または熱交換器で加熱されず、吸気口から放熱フィンに流れるもことになる。
【００４３】
このため、静電霧化手段による帯電微粒子水の発生量をより向上させることができるのである。
【符号の説明】
【００４４】
１    本体ケース
２    吸気口
３    排気口
４    受皿
５    吸湿部
６    放湿部
７    除湿ロータ
８    モータ
９    第１の送風手段
１０  吸気部
１１  排気部
１２  ケーシング
１３  羽根
１４  吸湿経路
１５  ヒータ
１６  熱交換器
１７  第２の送風手段
１８  電動機
１９  静電霧化手段
２０  静電霧化発生部
２１  ケース部
２２  第１の連通口
２３  第２の連通口
２４  放電電極
２５  対向電極
２６  高電圧印加部
２７  冷却部
２８  放熱フィン
２９  負圧発生孔
３０  連通風路
３１  ペルチェ素子
３２  再生チャンバー
【図１】
2012166164.tif 000003
【図２】
2012166164.tif 000004
【図３】
2012166164.tif 000005
【図４】
2012166164.tif 000006
【図５】
2012166164.tif 000007