(57)【要約】【課題】大規模な架設対策を必要とせず架空送電線の径間捻回を防止できる、簡易な２導体スペーサの取付け工法を提供する。【解決手段】鉄塔間に架設された２本の架空送電線に、所定の間隔を保持して複数個の２導体スペーサを配設する２導体スペーサ取付け工法であって、２本の架空送電線１０の径間長Ｓを基に、所定の間隔ｄを割り付けて複数個の２導体スペーサの取付け位置を決定し、両方の鉄塔Ａ，Ｂから径間長Ｓの１／４の長さの箇所に最も近い取付け位置に、可撓式２導体スペーサ３０をそれぞれ配設し、他の全ての取付け位置に、固定式２導体スペーサ２０をそれぞれ配設する。【選択図】      図１
2012070560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔間に架設された２本の架空送電線に、所定の間隔を保持して複数個の２導体スペーサを配設する２導体スペーサ取付け工法であって、
前記２本の架空送電線の径間長を基に、前記所定の間隔を割り付けて前記複数個の２導体スペーサの取付け位置を決定し、
両方の前記鉄塔から前記径間長の１／４の長さの箇所に最も近い前記取付け位置に、可撓式２導体スペーサをそれぞれ配設し、
他の全ての前記取付け位置に、固定式２導体スペーサをそれぞれ配設することを特徴とする２導体スペーサ取付け工法。
【請求項２】
前記径間長の１／４の長さの箇所に最も近い前記取付け位置と、該取付け位置に隣接する前記両方の鉄塔側の前記取付け位置とに、前記可撓式２導体スペーサをそれぞれ配設することを特徴とする請求項１に記載の２導体スペーサ取付け工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線間に配設されるスペーサの取付け工法に係り、より詳しくは、径間捻回を防止できる２導体スペーサ取付け工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔などに架設された架空送電線により交流電力を送電する場合、各々の架空送電線は、互いに接触しないように各送電線間にはスペーサが取付けられる。これにより、各送電線間は送電電圧に応じた所定の距離に保持され、衝突、接触などの事故を事前に防止することができる。
【０００３】
図４は、従来の２導体スペーサの取付けを示すスペーサ取付け図である。図４において、径間長Ｓを有して設置された鉄塔Ａ、Ｂ間に架空送電線１０が架設されている。この架設された２本の架空送電線１０は、所定の間隔に配設されたスペーサ４０により把持され、互いの距離が一定に保持されている。ところで、架空送電線１０に着氷雪が不均一に発生すると、捩れモーメントが生じ、さらに風圧が加わると、２本の架空送電線１０を捻回させることがある。
【０００４】
図４ａにおいて、相捻回について説明する。図４ａの破線で示される部分が、相捻回を生じた箇所であり、スペーサ間で架空送電線１０が接触する事故となっている。この事故を防ぐためには、スペーサ間隔を短くして復元特性をよくすることにより、防止できる。図４ｂにおいて、径間捻回について説明する。図４ｂの破線で示される部分が、径間捻回を生じた箇所であり、数個のスペーサに渡って捻回が生じている。この場合は、架空送電線１０は接触しないため、電線が損傷することはないが、電線を把持するスペーサクランプ部に荷重が加わり、径間捻回復元に停電を要するなど、保守上の問題がある。
【０００５】
この問題を解決するため、非特許文献１において、径間捻回が自然復元する径間長の解析が行われ、自然復元する最大径間長を求める理論式が求められている。これによると、復元臨界径間長Ｓｃ、張力Ｗ、電線の単位長質量ｗ、径間の電線弾性力ＥＡ、復元限界線路常数Ｍｃ、電線外径Ｄ、素導体間隔ａとしたとき、
Ｓｃ＝（２Ｔ／ｗ）・（６ＴＭｃ／ＥＡ）１／２                      （１）
Ｍｃ≒［１＋２．５(Ｄ／ａ)］／［０．２５＋０．７８１(Ｄ／ａ)］      （２）
と記載されている。
【０００６】
ところで、上式を基に復元臨界径間長Ｓｃをできるだけ長くできるよう試み、径間長Ｓを決定し、設置された鉄塔Ａ、Ｂに非可動型ヨークによる架空電線１０の架設を行う場合、耐長碍子装置のヨーク構造の変更を生じるなど、大規模な架設対策を必要とする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】松林義教、他、多導体方式架空想電線のスペーサ間隔の研究、住友電気工業、技術資料、８Ｄ−４１４０、１９７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、大規模な架設対策を必要とせず架空送電線の径間捻回を防止できる、簡易な２導体スペーサの取付け工法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の２導体スペーサ取付け工法は、鉄塔間に架設された２本の架空送電線に、所定の間隔を保持して複数個の２導体スペーサを配設する２導体スペーサ取付け工法であって、２本の架空送電線の径間長を基に、所定の間隔を割り付けて２導体スペーサの取付け位置を決定し、両方の鉄塔から径間長の１／４の長さの箇所に最も近い取付け位置に、可撓式２導体スペーサをそれぞれ配設し、他の全ての取付け位置に、固定式２導体スペーサをそれぞれ配設することを特徴とする。
【００１０】
本発明の２導体スペーサ取付け工法は、鉄塔間に架設された２本の架空送電線に、所定の間隔を保持して複数個の２導体スペーサを配設する２導体スペーサ取付け工法であって、２本の架空送電線の径間長を基に、所定の間隔を割り付けて２導体スペーサの取付け位置を決定し、両方の鉄塔から径間長の１／４の長さの箇所に最も近い取付け位置と、該取付け位置に隣接する両方の鉄塔側の取付け位置とに、可撓式２導体スペーサをそれぞれ配設し、他の全ての取付け位置に、固定式２導体スペーサをそれぞれ配設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大規模な架設対策を必要とせず架空送電線の径間捻回を防止できる、簡易な２導体スペーサの取付け工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の２導体スペーサの取付け工法によるスペーサの取付け図。
【図２】可撓式２導体スペーサの構成を示す構成図。
【図３】固定式２導体スペーサの構成を示す構成図。
【図４】従来の２導体スペーサの取付けを示すスペーサ取付け図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１３】
本発明における実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明の２導体スペーサの取付け工法によるスペーサの取付け図である。まず、可撓式２導体スペーサ３０が１本ずつ用いられる場合を説明する。図１ａにおいて、鉄塔Ａ、Ｂ間に２本の架空送電線１０を架設する。２本の架空送電線１０の径間長Ｓを基に、所定の間隔ｄを割り付けて複数個の２導体スペーサの取付け位置を決定する。つぎに、両方の鉄塔Ａ，Ｂから径間長Ｓの１／４の長さの箇所Ｐに最も近い取付け位置に、可撓式２導体スペーサ３０をそれぞれ配設する。つぎに、他の全ての取付け位置に、固定式２導体スペーサ２０をそれぞれ配設する。図１においては、両方の鉄塔Ａ，Ｂから径間長Ｓの１／４の長さの箇所Ｐとそれに最も近い取付け位置とが、重なった場合を示している。
【００１４】
これらのスペーサの配設手順は、上記手順に限定されるものではない。また、既に固定式２導体スペーサ２０が取付けられている径間に対しては、両側の鉄塔Ａ、Ｂから、それぞれ最もＳ／４の距離に近い位置の固定式２導体スペーサ２０が、可撓式２導体スペーサ３０に交換される。
【００１５】
つぎに、可撓式２導体スペーサ３０が２本ずつ用いられる場合を説明する。図１ｂにおいて、鉄塔Ａ、Ｂ間に２本の架空送電線１０を架設する。２本の架空送電線１０の径間長Ｓを基に、所定の間隔ｄを割り付けて２導体スペーサの取付け位置を決定する。つぎに、両方の鉄塔Ａ，Ｂから径間長Ｓの１／４の長さの箇所に最も近い取付け位置と、該取付け位置に隣接する両方の鉄塔側の取付け位置とに、可撓式２導体スペーサ３０をそれぞれ配設し、他の全ての取付け位置に、固定式２導体スペーサ２０をそれぞれ配設する。
【００１６】
これらのスペーサの配設手順は、上記手順に限定されるものではない。また、既に固定式２導体スペーサ２０が取付けられている径間に対しては、両側の鉄塔Ａ、Ｂから、それぞれ最もＳ／４の距離に近い位置の固定式２導体スペーサ２０と、該固定式２導体スペーサ２０に隣接する両方の鉄塔側の固定式２導体スペーサ２０とが、可撓式２導体スペーサ３０に交換される。
【００１７】
図２は、可撓式２導体スペーサの構成を示す構成図である。図２において、可撓式２導体スペーサ３０は、架空送電線１０を把持する導体把持部５０とスプリング等の可撓型連結体６０とから構成されている。これにより可撓式２導体スペーサ３０は、把持した２本の架空送電線１０の風や着氷雪による捻回力に応じて曲げられる。図３は、固定式２導体スペーサの構成を示す構成図である。図３において、固定式２導体スペーサ２０は、架空送電線１０を把持する導体把持部５０と棒状の固定型連結体５０とから構成されている。これにより固定式２導体スペーサ２０は、把持した２本の架空送電線１０の風や着氷雪による捻回力を受けても曲げられることはない。
【００１８】
このように配設された可撓式２導体スペーサ３０は、把持した２本の架空送電線１０の風や着氷雪による捻回力に応じて曲げられて、２本の架空送電線１０の電線の間隔ａを部分的に狭めることになり、式（２）の復元限界線路常数Ｍｃを部分的に大きくすることになる。これにより、式（１）の復元臨界径間長Ｓｃが部分的に長くなり、径間捻回を復元する要因となる。
【００１９】
以上説明したように、両方の鉄塔Ａ、Ｂから、２本の架空送電線の１０の径間長の１／４の長さの箇所Ｐに最も近い取付け位置に、可撓式２導体スペーサ３０をそれぞれ配設するか、または、２本の架空送電線の１０の径間長の１／４の長さの箇所Ｐに最も近い取付け位置と、該取付け位置に隣接する両方の鉄塔側の取付け位置とに、可撓式２導体スペーサ３０をそれぞれ配設し、残りの全ての取付け位置に固定式２導体スペーサ２０を配設することにより、大規模な架設対策を必要とせず架空送電線の径間捻回を防止する簡易な２導体スペーサの取付け工法を提供することが可能となる。また、従来の工法により既設されている架空送電線の場合には、上記の可撓式２導体スペーサ３０を取付ける位置にある固定式２導体スペーサ２０を可撓式２導体スペーサ３０に交換するだけでよい。
【符号の説明】
【００２０】
１０  架空送電線
２０  固定式２導体スペーサ
３０  可撓式２導体スペーサ
４０  従来の２導体スペーサ
５０  導体把持部
６０  可撓型連結体
７０  固定型連結体
Ａ、Ｂ  鉄塔
Ｓ  径間長
ｄ  所定の間隔
Ｐ  鉄塔から径間長の１／４の長さの箇所
ａ  電線の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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