(57)【要約】【課題】本発明における制御手段による制御を行わない場合に比べて、像保持体の幅方向の厚みのばらつきが抑制された画像形成装置を提供する。【解決手段】本実施の形態の画像形成装置１０によれば、搬送ロール５０によって搬送されるときの記録媒体Ｐの、像保持体１の幅方向における長さが、該像保持体１の最大作像領域の該幅方向における長さより小さい記録媒体Ｐに、複数枚連続して画像を形成するときには、該記録媒体Ｐに予め定められた枚数の画像を形成する度に、該記録媒体Ｐを記録媒体Ｐの搬送方向に交差する方向（像保持体１の幅方向に対応する方向）に予め定めた移動量だけ移動させると共に、静電潜像が該移動量だけ移動した位置に形成されるように静電潜像の形成位置を移動させる。【選択図】図４
2012145876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面の最大作像領域内に光を照射することによって、該像保持体の表面に前記記録媒体に形成する画像に応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面の付着物を除去する除去手段と、
前記記録媒体を前記転写手段によって前記トナー像の転写される位置へと搬送する搬送手段と、
前記転写手段より前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記転写手段によって前記トナー像が転写される位置へと搬送される前の前記記録媒体を、前記像保持体の幅方向に対応する方向へ移動させることによって、前記転写手段の幅方向に対する該記録媒体の位置を変更する移動手段と、
前記搬送手段によって搬送されるときの前記記録媒体の、前記像保持体の幅方向に対応する方向の長さが、前記像保持体の前記最大作像領域の前記幅方向における長さより小さい記録媒体に、複数枚連続して画像を形成するときに、該記録媒体に予め定められた枚数画像を形成する度に、該記録媒体を前記幅方向に対応する方向へ第１の移動量だけ移動させるように前記移動手段を制御すると共に、前記静電潜像が前記幅方向へ前記第１の移動量だけ移動した位置に形成されるように前記潜像形成手段を制御する、制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体が、下記式（１）を満たす請求項１に記載の画像形成装置。
｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦１０        ・・・式（１）
（式（１）中、Ｖａは、第１の帯電条件で前記像保持体を帯電させる第１の帯電部材によって前記像保持体の表面電位を−７００Ｖにした後に、表面電位を−７００Ｖとされた該像保持体の表面電位を−２５０Ｖにするために照射する光の光量Ｅの３倍の光量の光を照射し、さらに該３倍の光量の光を照射された該像保持体を前記第１の帯電部材によって帯電させたときの該像保持体の表面電位を示す。式（１）中、Ｖｂは、前記第１の帯電部材によって前記像保持体の表面電位を−７００Ｖにした後に、第２の帯電条件で該像保持体１を帯電させる第２の帯電部材によって該像保持体の表面電位を０Ｖとし、更に、表面電位を０Ｖとされた該像保持体に前記光量Ｅの３倍の光量の光を照射した後に、該３倍の光量の光を照射された該像保持体を前記第１の帯電部材によって帯電させたときの該像保持体の表面電位を示す。）
【請求項３】
前記式（１）中のＶａとＶｂが、下記式（２）の関係を満たす請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦５        ・・・式（２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像保持体などの像保持体を帯電して静電潜像を作成し、この静電潜像をトナーによって現像することで像保持体上にトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体に直接、または中間転写体を介して記録媒体に転写及び定着させる画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、画像を面付けして出力する画像形成装置において、面付け対象の画像の信号を受け付ける画像信号受付部と、画像の面付けを行う面付け部と、感光体に付着するトナーの量の主走査方向のばらつきを是正するための補正画像を、画像が面付けされていない領域に負荷する画像付加部と、補正画像が付加された画像の信号を出力する画像信号出力部と、を備えた画像形成装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、感光体における感光層の主走査方向の膜厚分布を予測し、予測結果に基づいて、露光器より照射するレーザ光の光量が、感光層の膜厚の厚い領域に対しては光量を下げず、膜厚の薄い領域に対しては光量を下げるように、光量補正データを作成し、作成した光量補正データに基づいて補正したレーザ光を感光体へ照射する画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６７４５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１８７７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、本発明における制御手段による制御を行わない場合に比べて、像保持体の幅方向の厚みのばらつきが抑制された画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面の最大作像領域内に光を照射することによって、該像保持体の表面に前記記録媒体に形成する画像に応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面の付着物を除去する除去手段と、
前記記録媒体を前記転写手段によって前記トナー像の転写される位置へと搬送する搬送手段と、
前記転写手段より前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記転写手段によって前記トナー像が転写される位置へと搬送される前の前記記録媒体を、前記像保持体の幅方向に対応する方向へ移動させることによって、前記転写手段の幅方向に対する該記録媒体の位置を変更する移動手段と、
前記搬送手段によって搬送されるときの前記記録媒体の、前記像保持体の幅方向に対応する方向の長さが、前記像保持体の前記最大作像領域の前記幅方向における長さより小さい記録媒体に、複数枚連続して画像を形成するときに、該記録媒体に予め定められた枚数画像を形成する度に、該記録媒体を前記幅方向に対応する方向へ第１の移動量だけ移動させるように前記移動手段を制御すると共に、前記静電潜像が前記幅方向へ前記第１の移動量だけ移動した位置に形成されるように前記潜像形成手段を制御する、制御手段と、
を備えた画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記像保持体が、下記式（１）を満たす請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦１０        ・・・式（１）
【００１０】
式（１）中、Ｖａは、第１の帯電条件で前記像保持体を帯電させる第１の帯電部材によって前記像保持体の表面電位を−７００Ｖにした後に、表面電位を−７００Ｖとされた該像保持体の表面電位を−２５０Ｖにするために照射する光の光量Ｅの３倍の光量の光を照射し、さらに該３倍の光量の光を照射された該像保持体を前記第１の帯電部材によって帯電させたときの該像保持体の表面電位を示す。式（１）中、Ｖｂは、前記第１の帯電部材によって前記像保持体の表面電位を−７００Ｖにした後に、第２の帯電条件で該像保持体１を帯電させる第２の帯電部材によって該像保持体の表面電位を０Ｖとし、更に、表面電位を０Ｖとされた該像保持体に前記光量Ｅの３倍の光量の光を照射した後に、該３倍の光量の光を照射された該像保持体を前記第１の帯電部材によって帯電させたときの該像保持体の表面電位を示す。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記式（１）中のＶａとＶｂが、下記式（２）の関係を満たす請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１２】
｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦５        ・・・式（２）
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、本発明における制御手段による制御を行わない場合に比べて、像保持体の幅方向の厚みのばらつきが抑制された画像形成装置が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、本発明における式（１）を満たさない像保持体を用いた場合に比べて、記録媒体に形成される画像の濃度ムラが抑制される。
請求項３に係る発明によれば、本発明における式（２）を満たさない像保持体を用いた場合に比べて、記録媒体に形成される画像の濃度ムラが更に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本実施の形態の画像形成装置における記録媒体移動機構の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施の形態の画像形成装置の構成を模式的に示した機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態の画像形成装置の主制御部で実行される移動処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態の画像形成装置における潜像形成装置と像保持体との関係を模式的に示す概略構成図である。
【図６】本実施の形態の画像形成装置において、像保持体上に形成される静電潜像及びトナー像を示す概略構成図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）従来の画像形成装置において、トナー像を繰り返し形成したときの像保持体を示す模式図である。
【図８】像保持体の表面電位を測定する表面電位測定装置を示す模式図である。
【図９】像保持体の表面電位を測定する表面電位測定装置を示す模式図であり、図８のＩ−Ｉ’断面図である。
【図１０】本実施の形態の画像形成装置で用いられる像保持体の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、一の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１には、本実施の形態の画像形成装置の一例を示した。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１０は、所定方向（図１中、矢印Ｘ方向）に回転される環状の中間転写体６と、該中間転写体６の回転方向に沿って配列された複数の画像形成部２０Ｙ、画像形成部２０Ｍ、画像形成部２０Ｃ、及び画像形成部２０Ｋと、画像形成装置１０に設けられた装置各部を制御する主制御部１２と、を含んで構成されている。
【００１９】
画像形成部２０Ｙは、図１中矢印Ａの方向に回転する像保持体１Ｙと、この像保持体１Ｙの表面を帯電する帯電器２Ｙと、帯電された像保持体１Ｙ表面をＹ色（イエロー色）の画像情報に基づいて変調された光により露光し、像保持体１Ｙ上に静電潜像を形成する潜像形成装置３Ｙと、Ｙ色現像剤を保持する現像ロール３４Ｙと、像保持体１Ｙ上に形成された静電潜像をＹ色現像剤で現像して像保持体１Ｙ上にトナー像（Ｙ色）を形成する現像器４Ｙと、像保持体１Ｙ上のＹ色トナー像を中間転写体６に一次転写する一次転写ロール５Ｙと、像保持体１Ｙ上のトナーや紙粉等を除去する除去部材７Ｙと、を含んで構成されている。
【００２０】
同様に、画像形成部２０Ｍは、図１中矢印Ａの方向に回転する像保持体１Ｍと、この像保持体１Ｍの表面を帯電する帯電器２Ｍと、帯電された像保持体１Ｍ表面をＭ色（マゼンタ色）の画像情報に基づいて変調された光により露光し、像保持体１Ｍ上に静電潜像を形成する潜像形成装置３Ｍと、Ｍ色現像剤を保持する現像ロール３４Ｍと、像保持体１Ｍ上に形成された静電潜像をＭ色現像剤で現像して像保持体１Ｍ上にトナー像（Ｍ色）を形成する現像器４Ｍと、像保持体１Ｍ上のＭ色トナー像を中間転写体６に一次転写する一次転写ロール５Ｍと、像保持体１Ｍ上のトナーや紙粉等を除去する除去部材７Ｍと、を含んで構成されている。
【００２１】
同様に、画像形成部２０Ｃは、図１中矢印Ａの方向に回転する像保持体１Ｃと、この像保持体１Ｃの表面を帯電する帯電器２Ｃと、帯電された像保持体１Ｃ表面をＣ色（シアン色）の画像情報に基づいて変調された光により露光し、像保持体１Ｃ上に静電潜像を形成する潜像形成装置３Ｃと、Ｃ色現像剤を保持する現像ロール３４Ｃと、像保持体１Ｃ上に形成された静電潜像をＣ色現像剤で現像して像保持体１Ｃ上にトナー像（Ｃ色）を形成する現像器４Ｃと、像保持体１Ｃ上のＣ色トナー像を中間転写体６面に一次転写する一次転写ロール５Ｃと、像保持体１Ｃ上のトナーや紙粉等を除去する除去部材７Ｃと、を含んで構成されている。
【００２２】
同様に、画像形成部２０Ｋは、図１中矢印Ａの方向に回転する像保持体１Ｋと、この像保持体１Ｋの表面を帯電する帯電器２Ｋと、帯電された像保持体１Ｋ表面をＫ色（ブラック色）の画像情報に基づいて変調された光により露光し、像保持体１Ｋ上に静電潜像を形成する潜像形成装置３Ｋと、Ｋ色現像剤を保持する現像ロール３４Ｋと、像保持体１Ｋ上に形成された静電潜像をＫ色現像剤で現像して像保持体１Ｋ上にトナー像（Ｋ色）を形成する現像器４Ｋと、像保持体１Ｋ上のＫ色トナー像を中間転写体６に一次転写する一次転写ロール５Ｋと、像保持体１Ｋ上のトナーや紙粉等を除去する除去部材７Ｋと、を含んで構成されている。
【００２３】
除去部材７Ｋ、除去部材７Ｙ、除去部材７Ｍ、及び除去部材７Ｃとしては、電子写真方式の画像形成装置において用いられる公知の構成が挙げられ、例えば、板状（ブレード状）に構成されたものや、ブラシ状に構成されたものが挙げられる。
【００２４】
なお、画像形成部２０Ｙ、画像形成部２０Ｍ、画像形成部２０Ｃ、及び画像形成部２０Ｋに含まれるその他の装置及び各部材の材料構成や、中間転写体６及び二次転写装置２８の材料構成としては、電子写真方式の画像形成装置に用いられる公知の構成が挙げられるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２５】
中間転写体６は、環状（無端ベルト状）に構成されており、その内側に設けられた複数の円柱状部材３０Ａ、円柱状部材３０Ｂ、円柱状部材３０Ｃ、及び円柱状部材３０Ｄによって支持されている。中間転写体６は、これらの複数の円柱状部材３０Ａ、円柱状部材３０Ｂ、円柱状部材３０Ｃ、及び円柱状部材３０Ｄの内の少なくとも１つが回転駆動され、その他の部材が従動回転されることで、像保持体１Ｋ、像保持体１Ｃ、像保持体１Ｍ、及び像保持体１Ｙの回転方向（図１中、矢印Ａ方向）とは逆方向（図１及び図２中、矢印Ｘ方向）に回転される。この中間転写体６としては、電子写真方式の画像形成装置に用いられる公知の材料構成の中間転写体（中間転写ベルトと称される場合もある）が挙げられる。
【００２６】
また、画像形成装置１０は、中間転写体６上のトナー像を記録媒体Ｐに転写する二次転写装置２８と、記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着器９と、記録媒体Ｐを収納する（載置する）記録媒体収納部５６と、各像保持体表面の残留電荷を除去する除電器（図示せず）と、中間転写体６表面をクリーニングするベルトクリーナ８とを含んで構成されている。なお、二次転写装置２８は、円柱状部材３０Ｄに向かい合う位置に設けられており、円柱状部材３０Ｄとの間に電界を形成することによって、中間転写体６上のトナー像を記録媒体Ｐへ二次転写する。
【００２７】
記録媒体収納部５６内に載置された記録媒体Ｐは、給紙ロール５１Ａによって給紙されて、搬送ロール５０Ａ及び搬送ロール５０Ｂによって、トナー像を転写される位置（図１に示す画像形成装置１０では、二次転写装置２８によってトナー像を転写される位置）に搬送される。
この記録媒体収納部５６には、記録媒体収納部５６に任意の向きに載置された任意のサイズ及び種類の記録媒体Ｐを保持すると共に、該記録媒体Ｐを、上記搬送ロール５０Ａ及び搬送ロール５０Ｂによる記録媒体Ｐの搬送方向に交差（直交）する交差方向へと移動させる記録媒体移動機構６０（詳細後述）が設けられている。このため、記録媒体収納部５６内に載置された記録媒体Ｐは、この記録媒体移動機構６０によって保持されることで、搬送ロール５０Ａ及び搬送ロール５０Ｂによる記録媒体Ｐの搬送方向に対して交差する方向へと移動可能に保持される。
なお、本実施の形態の画像形成装置１０では、搬送ロール５０Ａ及び搬送ロール５０Ｂにより搬送されるときの記録媒体Ｐの搬送方向に交差（直交）する方向と、像保持体１の幅方向（すなわち、像保持体１の回転軸の延伸方向）と、は一致するように各部材が配置されているものとする。
【００２８】
また、画像形成装置１０の側面には、手差し用記録媒体収納部５４が設けられている。この手差し用記録媒体収納部５４上に任意の向きに載置された任意のサイズ及び種類の記録媒体Ｐは、給紙ロール５１Ｂによって給紙され、搬送ロール５０Ｃ及び搬送ロール５０Ｄによって、トナー像を転写される位置（図１に示す画像形成装置１０では、二次転写装置２８によってトナー像を転写される位置）に搬送される。
この手差し用記録媒体収納部５４には、手差し用記録媒体収納部５４上に任意の向きに載置された任意のサイズ及び種類の記録媒体Ｐを保持すると共に、該記録媒体Ｐを、上記搬送ロール５０Ｃ及び搬送ロール５０Ｄによる記録媒体Ｐの搬送方向に交差する交差方向へと移動させる記録媒体移動機構６２（詳細後述）が設けられている。このため、手差し用記録媒体収納部５４に載置された記録媒体Ｐは、記録媒体移動機構６２によって保持されることで、搬送ロール５０Ｃ及び搬送ロール５０Ｄによる記録媒体Ｐの搬送方向に対して交差する方向へと移動されるように保持される。
【００２９】
なお、本実施の形態の画像形成装置１０では、搬送ロール５０Ｃ及び搬送ロール５０Ｄによって搬送される記録媒体Ｐの搬送方向に交差（直交）する方向と、像保持体１の幅方向（すなわち、像保持体１の回転軸の延伸方向）と、は一致するように各部材が配置されている。このため、記録媒体移動機構６２によって保持された記録媒体Ｐは、像保持体１の幅方向に対応する方向に移動される。そして、この記録媒体Ｐの、像保持体１の幅方向に対応する方向への移動によって、記録媒体Ｐにトナー像を転写する二次転写装置２８の幅方向に対する記録媒体Ｐの位置が変更される。
【００３０】
なお、本実施の形態における搬送ロール５０Ａ、搬送ロール５０Ｂ、搬送ロール５０Ｃ、及び搬送ロール５０Ｄが、本発明における搬送手段に相当する。また、これらの搬送ロール５０Ａ、搬送ロール５０Ｂ、搬送ロール５０Ｃ、及び搬送ロール５０Ｄを総称する場合には、搬送ロール５０と称して説明する。
【００３１】
また、画像形成装置１０には、二次転写装置２８によってトナー像を転写される位置にまで搬送された記録媒体Ｐの枚数を計測するためのカウンタ５８が設けられている。カウンタ５８は、後述する主制御部１２に電気的に接続されている。カウンタ５８としては、搬送ロール５０によって搬送される記録媒体Ｐを検知すると共に、記録媒体Ｐが通過する枚数を計測する装置が用いられる。カウンタ５８としては、例えば、記録媒体Ｐを検知するセンサと、センサによる光が記録媒体Ｐによって遮られていない状態から遮られた状態となり更に遮られていない状態へと復活したときに、１枚の記録媒体Ｐが通過したとして記録媒体Ｐのカウントを行う計測装置と、が設けられた構成が挙げられる。
【００３２】
次に、記録媒体移動機構６２について説明する。
記録媒体移動機構６２は、図２（Ａ）に示すように、長尺状のレール部材６４を備えている。このレール部材６４は、その延伸方向が、搬送ロール５０によって搬送されるときの記録媒体Ｐの搬送方向に対して交差する方向に一致するように配置されている。すなわち、本実施の形態では、このレール部材６４は、その延伸方向が、像保持体１の幅方向に一致するように配置されている。なお、このレール部材６４は、記録媒体移動機構６２を備えた手差し用記録媒体収納部５４に、図示を省略する支持部材によって固定されている。
【００３３】
また、記録媒体移動機構６２は、記録媒体Ｐを保持する保持部材６６を備えている。保持部材６６は、レール部材６４の延伸方向に直交する方向に長い長尺状の一対の支持部材６８（支持部材６８Ａ及び支持部材６８Ｂ）を備えている。これらの支持部材６８は、記録媒体Ｐが記録媒体移動機構６２に載置されたときに、記録媒体Ｐの側縁に沿って該記録媒体Ｐを支持するように配置されている。これらの一対の支持部材６８（支持部材６８Ａ及び支持部材６８Ｂ）の間隔は、底部材６９によって保持されている。底部材６９は、記録媒体Ｐがその上に載置される部材であって、本実施の形態では、レール部材６４の延伸方向（図２中、矢印Ｙ方向）に沿って、長さを変更可能に構成されている。具体的には、底部材６９は、一端が支持部材６８Ａ側に支持され、該一端から該支持部材６８Ａに対向する支持部材６８Ｂ側に向かって延伸した第１部材６９Ａと、一端が支持部材６８Ｂ側に支持され、該一端から支持部材６８Ａ側に向かって延びた第２部材６９Ｂと、が互いに重なり合うように設けられている。
なお、この第１部材６９Ａと第２部材６９Ｂとの各々における、支持部材６８によって支持されていない側の端部には、これらの第１部材６９Ａと第２部材６９Ｂとの重なる領域の大きさが調整された位置で、これらの第１部材６９Ａ及び第２部材６９Ｂの該端部を固定する固定部材（図示省略）が設けられている。
このため、記録媒体移動機構６２は、この底部材６９における第１部材６９Ａと第２部材６９Ｂとの重なる領域を調整することで、支持部材６８Ａと支持部材６８Ｂとの距離が変更され、載置する記録媒体Ｐの大きさに応じてその大きさが調整されるように構成されている。また、支持部材６８Ａと支持部材６８Ｂとの距離が変更された位置で固定されるように構成されている。
【００３４】
また、上記一対の支持部材６８（支持部材６８Ａと支持部材６８Ｂ）は、レール部材６４の延伸方向に移動可能に支持されたリニアガイド４０に支持されている。また、リニアガイド４０には、搬送駆動部４１が設けられている。この搬送駆動部４１は、詳細を後述する主制御部１２に電気的に接続されており、主制御部１２から受け付けた信号に応じた移動方向及び移動量で、リニアガイド４０を、レール部材６４の延伸方向の一端側から他端側、または他端側から一端側へ移動させる。
このため、図２（Ｂ）に示すように、記録媒体移動機構６２では、記録媒体Ｐが記録媒体移動機構６２上に載置されると、記録媒体Ｐは底部材６９上に載置された状態となり、また、底部材６９の調整によって、支持部材６８Ａと支持部材６８Ｂとの距離が該記録媒体Ｐにおける、搬送方向に直交する方向（すなわち、像保持体１の幅方向に対応する方向）に応じた距離に調整される。
【００３５】
そして、主制御部１２の制御によって搬送駆動部４１が駆動されることで、主制御部１２から搬送駆動部４１に出力された信号に応じた移動方向及び移動量で、記録媒体移動機構６２がレール部材６４の延伸方向（すなわち、像保持体１の幅方向に対応する方向）に沿って移動する。
【００３６】
また、この記録媒体移動機構６２の設けられた手差し用記録媒体収納部５４には、複数の検知部７２（検知部７２１〜検知部７２ｎ）が設けられている。これらの検知部７２は、記録媒体移動機構６０に載置された記録媒体Ｐを検知すると共に、検知した記録媒体Ｐの、像保持体１の幅方向に対応する方向の長さを検知するために用いられている。詳細には、これらの検知部７２は、レール部材６４の延伸方向に沿って間隔を空けて、手差し用記録媒体収納部５４の一端側から他端側に渡る領域に複数設けられている。
【００３７】
これらの検知部７２は、主制御部１２に電気的に接続されており、各々の検知部７２を識別する情報（検知部７２のレール部材６４の延伸方向における位置、及び記録媒体移動機構６２に設けられた検知部であることを示す情報）と共に、記録媒体Ｐの検知の有無を示す信号を、主制御部１２に送出するように構成されている。
【００３８】
なお、記録媒体収納部５６に設けられた記録媒体移動機構６０は、記録媒体移動機構６２と同じ構成とされているため、詳細な説明を省略する。なお、記録媒体収納部５６についても、上記手差し用記録媒体収納部５４に設けられた検知部７２と同様に、複数の検知部（図示省略）が設けられており、主制御部１２に電気的に構成されている。なお、記録媒体移動機構６０に設けられた検知部７２は、識別情報として、検知部７２のレール部材６４の延伸方向における位置、及び記録媒体移動機構６０に設けられた検知部であることを示す情報を主制御部１２に送出するように構成されている。
【００３９】
なお、上記検知部７２、搬送駆動部４１、カウンタ５８、画像形成部２０Ｃ、画像形成部２０Ｍ、画像形成部２０Ｙ、画像形成部２０Ｋ、及び画像形成装置１０に設けられた装置各部は、主制御部１２に電気的に接続されている。
【００４０】
以下、上記Ｙ色(イエロー)、Ｍ色（マゼンタ）、Ｃ色（シアン）、及びＫ色（ブラック）毎に備えられた各構成要素を、色毎に区別しないで説明する場合は、符号末尾の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して説明する。
【００４１】
次に、本実施の形態の画像形成装置１０の主制御部１２について説明する。
主制御部１２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、後述する移動処理ルーチンを示すプログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種データ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びこれらを接続するバスを含んで構成されている。
この主制御部１２を、ハードウエアとソフトウエアとに基づいて定まる機能実現手段毎に分割した機能ブロックで説明すると、図３に示すように、主制御部１２は、原稿長導出部１２Ａと、記録媒体移動量設定部１２Ｂと、画像移動量設定部１２Ｃと、記録媒体移動制御部１２Ｄと、画像移動制御部１２Ｅと、を含んで構成されている。
【００４２】
原稿長導出部１２Ａは、記録媒体Ｐに形成する対象のＡ４サイズや葉書サイズ等の画像（原稿）に対応する静電潜像を像保持体１上に形成したときの、該静電潜像における、該像保持体１の幅方向の長さ（以下、「静電潜像の幅方向長さ」と称する場合がある）を導出する。
具体的には、原稿長導出部１２Ａは、外部装置等から図示を省略する取得部を介して主制御部１２に受け付けられた印刷データに基づいて、上記静電潜像の幅方向長さを導出する。
【００４３】
この印刷データは、画像形成装置１０で記録媒体Ｐに形成する対象の画像の画像データ、記録媒体Ｐに形成する画像（原稿）の向き、該画像を形成する記録媒体Ｐのサイズ、該画像を連続して形成する記録媒体Ｐの枚数を示す情報を含んでいる。
【００４４】
記録媒体Ｐに形成する対象の画像（原稿）の向きとは、該画像を記録媒体Ｐに形成するときの画像の形成方向を示している。本実施の形態では、記録媒体Ｐに形成する対象のＡ４サイズや葉書サイズ等の画像（原稿）の長尺方向が、像保持体１の周方向（像保持体１の幅方向に直交する方向）と一致するような静電潜像を像保持体１上に形成する場合には、「縦方向」を示す情報が、形成対象の画像の向きを示す情報として印刷データに含まれるものとする。また、記録媒体Ｐに形成する対象のＡ４サイズや葉書サイズ等の画像（原稿）の長尺方向が、像保持体１の幅方向と一致するような静電潜像を像保持体１上に形成する場合には、「横方向」を示す情報が、形成対象の画像の向きを示す情報として印刷データに含まれるものとする。
【００４５】
また、画像を形成する対象の記録媒体Ｐのサイズを示す情報としては、例えば、Ａ４サイズ、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ５サイズ、葉書サイズ、封筒長型サイズ等が挙げられる。なお、主制御部１２内には、これらの各サイズ（４サイズ、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ５サイズ、葉書サイズ、封筒長型サイズ）の各々の大きさ（例えば、何ミリメートル×何ミリメートル）を示す情報が予め各サイズを示すサイズ情報に対応づけて記憶されている。
【００４６】
原稿長導出部１２Ａでは、印刷データに含まれる、画像データと、記録媒体Ｐに形成する対象の画像（原稿）の向きを示す情報と、該画像を形成する記録媒体Ｐのサイズを示す情報と、を読取り、これらの情報に基づいて、該画像データの画像を該画像の向きで該サイズの記録媒体Ｐに記録するために、像保持体１上に形成する、静電潜像の幅方向の長さを導出する。
【００４７】
記録媒体移動量設定部１２Ｂは、記録媒体移動機構６２（または記録媒体移動機構６０）に載置された記録媒体Ｐの移動量、及び記録媒体Ｐの移動タイミングを設定する。
記録媒体移動量設定部１２Ｂは、記録媒体移動機構６２（または記録媒体移動機構６０）に載置された記録媒体Ｐの移動量を示す情報、及び記録媒体Ｐを何枚処理する毎に、記録媒体移動機構６２（または記録媒体移動機構６０）に載置された記録媒体Ｐを移動させるか、を示す移動タイミングを示す情報、を予め記憶した記憶部１３Ａを含んで構成されている。
記録媒体移動量設定部１２Ｂでは、記憶部１３Ａに記憶されているこれらの情報を読取ることによって、記録媒体移動機構６２（または記録媒体移動機構６０）に載置された記録媒体Ｐの移動量、及び記録媒体Ｐの移動タイミングを設定する。
【００４８】
なお、この移動量を示す情報は、予め記憶部１３Ａに記憶するようにしてもよいし、画像形成装置１０に設けられた図示を省略する入力部から入力された移動量を示す情報や、移動タイミングを示す情報や、画像を形成する対象の記録媒体Ｐの種類等に応じて書換えるようにしもよい。また、記憶部１３Ａに、記録媒体Ｐの種類や記録媒体Ｐの長さ（搬送されるときの、像保持体１の幅方向の長さ）を示す情報に対応づけて、移動量を示す情報を予め記憶する。そして、画像形成装置１０における後述する移動処理時に、画像形成対象の記録媒体Ｐの種類や記録媒体Ｐの長さを示す情報に対応する移動量を示す情報を記憶部１３Ａから読取るようにしてもよい。
【００４９】
画像移動量設定部１２Ｃは、像保持体１に形成される静電潜像の、該像保持体１の幅方向における移動量を設定する。この移動量は、記録媒体移動量設定部１２Ｂで設定された記録媒体Ｐの移動量と同じ量となるように設定される。
【００５０】
記録媒体移動制御部１２Ｄは、記録媒体移動量設定部１２Ｂで設定された記録媒体Ｐの移動量及び記録媒体Ｐの移動タイミングに基づいて、該移動タイミングによって示される枚数の記録媒体Ｐがカウンタ５８によって計測される毎に、該移動量だけ記録媒体Ｐを移動させるように、記録媒体移動機構６２（または記録媒体移動機構６０）の搬送駆動部４１を制御する。
【００５１】
画像移動制御部１２Ｅは、像保持体１上の、画像移動量設定部１２Ｃで設定された静電潜像の移動量に応じて、像保持体１の幅方向に移動した位置に、静電潜像が形成されるように、静電潜像の移動量及び移動方向を示すデータを像形成制御部２２へ出力する。
【００５２】
上述のように構成された画像形成装置１０では、画像形成装置１０において記録媒体Ｐに形成する画像の画像データを含む印刷データが、図示を省略する入出力部を介して主制御部１２へ入力される。すると、主制御部１２では、印刷データに含まれる記録媒体Ｐに形成する対象の画像（原稿）の向きを示す情報と、該画像を形成する記録媒体Ｐのサイズを示す情報と、に基づいて、印刷データに含まれる画像データを、画像（原稿）を該画像の向きで該サイズの記録媒体Ｐに記録する画像情報に変換する。そして、変換した画像情報を、さらに、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の画像情報に分解する。そして、分解した各色画像情報を、各色成分毎の光ビームの点灯データに変換すると共に、各点灯データを、画像形成部２０の潜像形成装置３へ出力する。
潜像形成装置３では、この点灯データに基づいて、光ビームが点灯され、これにより、画像情報に基づく光ビームが出力されて、像保持体１上に静電潜像が形成される。
【００５３】
ここで、図５に示すように、潜像形成装置３では、一般に、光ビームの走査開始タイミングを検知する走査開始位置センサ３Ａを備え、走査開始位置センサで検知した走査開始タイミングと同期して、例えば走査開始タイミングから予め設定されたｋパルスをカウントした後、１主走査ライン分の点灯データに基づく点灯を開始することで、主走査方向の画像書出し位置を制御するようになっている。なお、この主走査方向が、像保持体１の幅方向、及び記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向に対応する。
【００５４】
このことを利用して、像形成制御部２２では、主制御部１２で設定された移動量に基づいて、各像形成制御部２２のパルス数（ｋ）の設定値を変更することで、潜像形成装置３によって像保持体１上に形成される静電潜像の位置を、像保持体１の幅方向に移動させるようになっている。なお、主制御部１２で設定された、像保持体１に形成される静電潜像の移動量に基づいて、１主走査ライン分の点灯データの先頭に、点灯停止を示す点灯データを付加することでも、静電潜像の像保持体１の幅方向の位置を制御するようにしてもよい。
【００５５】
なお、潜像形成装置３として、像保持体１の幅方向に沿って複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が配列された構成の露光装置を用いた場合には、上記ｋパルスに対応する位置に配置されたＬＥＤから、１主走査ライン分の点灯データに基づく点灯を開始すればよい。
【００５６】
像保持体１上に静電潜像が形成されると、各色トナーの貯留された現像器４によって、各像保持体１上の静電潜像がトナーにより現像され、各像保持体１上にトナー像が形成される。各像保持体１上に形成されたトナー像は、一次転写ロール５によって、中間転写体６の外側の面に順次一次転写される。この中間転写体６へのトナー像の一次転写が終了した各像保持体１は、図示を省略する除去部材によって表面に付着した残留トナーなどの付着物が除去され、図示を省略する除電器により残留電荷が除去される。
【００５７】
上記画像形成部２０Ｙ、画像形成部２０Ｍ、画像形成部２０Ｃ、及び画像形成部２０Ｋによって、中間転写体６に順次一次転写されたトナー像は、中間転写体６の回転（図１及び図２中、矢印Ｘ方向）に伴って移動し、記録媒体収納部５６（記録媒体移動機構６０）または手差し用記録媒体収納部５４（記録媒体移動機構６２）から搬送ロール５０によって二次転写装置２８の位置にまで搬送されてきた記録媒体Ｐに二次転写される。この記録媒体Ｐに二次転写されたトナー像は、定着器９により記録媒体Ｐ上に定着される。これによって、画像形成処理が行われて、所望の画像が記録媒体Ｐ上に形成される。
【００５８】
なお、本実施の形態では、像保持体１上に静電潜像を形成し、静電潜像が現像されてトナー像とされて中間転写体６に一次転写され、一次転写されたトナー像を記録媒体Ｐに二次転写する一連の処理を、「画像形成処理」と称して説明する。
【００５９】
記録媒体Ｐ上へのトナー像の一次転写の終了した中間転写体６は、ベルトクリーナ８により表面に付着した残留トナーなどの付着物が除去されて、一回の画像形成処理が終了する。
【００６０】
次に、主制御部１２で実行される移動処理ついて説明する。
【００６１】
主制御部１２では、図示を省略する電源スイッチが操作されることで画像形成装置１０の装置各部に電力が供給され、印刷実行指示を示す指示信号を受け付けると、図３に示す移動処理ルーチンが実行される。
【００６２】
ステップ１００では、印刷データを読取る。
【００６３】
次のステップ１０２では、上記ステップ１００で取得した印刷データに基づいて、印刷データに含まれる、画像データと、記録媒体Ｐに形成する対象の画像（原稿）の向きを示す情報と、該画像を形成する記録媒体Ｐのサイズを示す情報と、を読取り、これらの情報に基づいて、記録媒体Ｐに形成する対象のＡ４サイズや葉書サイズ等の画像（原稿）に対応する静電潜像を像保持体１上に形成したときの、該静電潜像における、該像保持体１の幅方向の長さ（静電潜像の幅方向長さＡ）を導出する。
このステップ１０２の処理は、原稿長導出部１２Ａで行われる。
【００６４】
次のステップ１０４では、上記ステップ１０２で導出した、静電潜像の幅方向の長さＡが、像保持体１の最大作像領域の、該像保持体１の幅方向の長さ未満であるか否かを判別する。なお、この「最大作像領域」とは、像保持体１の表面における静電潜像の形成される最大領域を示している。この最大作像領域を示す情報、像保持体１の大きさ等に応じて、予め主制御部１２に記憶されているものとする。
【００６５】
なお、主制御部１２では、像保持体１の最大作像領域の該幅方向（像保持体１の幅方向）の長さを示す情報を予め記憶している。
なお、本実施の形態では、ステップ１０４の判断では、静電潜像の幅方向の長さＡが、像保持体１の最大作像領域の該幅方向の長さ未満であるか否かを判別するが、ステップ１０４では、静電潜像の幅方向の長さＡが、像保持体１の最大作像領域の該幅方向の長さの１／Ｎ以下（Ｎは２以上の整数）であるか否かを判別するようにしてもよい。
【００６６】
すなわち、ステップ１０４の判断によって、搬送ロール５０によって搬送されるときの記録媒体Ｐにおける像保持体１の幅方向に対応する方向の長さが、像保持体１の最大作像領域（像保持体１の静電潜像の形成される最大領域）の該幅方向の長さより小さいか否かが判別されることとなる。
【００６７】
ステップ１０４で肯定されると、ステップ１０６へ進み、２枚以上連続して同じ大きさの記録媒体Ｐに画像形成を行うか否かを判別する。ステップ１０４の判断は、上記ステップ１００で読取った印刷データに含まれる、画像を連続して形成する記録媒体Ｐの枚数を示す情報を読取り、該記録媒体Ｐの枚数を示す情報が、２以上を示す情報であるときに、肯定判断すればよい。
【００６８】
ステップ１０６で肯定されると、ステップ１０７へ進む。
ステップ１０７では、画像を形成する対象の記録媒体Ｐが載置されている記録媒体移動機構を判別する。詳細には、ステップ１０７では、上記ステップ１００で読取った印刷データに含まれる画像を形成する記録媒体Ｐのサイズを示す情報を読取り、該情報に対応するサイズの記録媒体Ｐが、記録媒体移動機構６２に載置されているか、記録媒体移動機構６０に載置されているかを、検知部７２からの入力信号を読取ることによって判別する。
【００６９】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０７で判別された記録媒体移動機構６２または記録媒体移動機構６０（以下、説明を簡略化するために、ステップ１０７では、記録媒体移動機構６２が判別されたものとして説明する）に載置された記録媒体Ｐの移動量と、該記録媒体Ｐに画像を形成するために像保持体１に形成される静電潜像の、該像保持体１の幅方向における移動量を設定する。
ステップ１０８の処理は、記録媒体移動量設定部１２Ｂ及び画像移動量設定部１２Ｃで行われる。
【００７０】
次のステップ１１０では、記録媒体移動機構６２に載置された記録媒体Ｐの移動タイミング（記録媒体Ｍ枚毎に移動）を設定する。ステップ１１０の処理は、記録媒体移動量設定部１２Ｂで行われる。
【００７１】
次のステップ１１２では、上記ステップ１０７で設定した記録媒体移動機構６２の搬送駆動部４１に、初期位置への移動指示を示す指示信号を出力する。該初期位置への移動指示信号を受け付けた記録媒体移動機構６２の搬送駆動部４１では、初期位置として予め設定された位置へ記録媒体移動機構６２を移動させる。例えば、ステップ１１２に処理によって、検知部７２１が支持部材６８Ａによって隠れる位置にまで、記録媒体移動機構６２が移動される。
【００７２】
次のステップ１１４では、カウント値をリセットする信号をカウンタ５８へ出力する。リセット信号を受け付けたカウンタ５８では、記録媒体Ｐの枚数カウント値を“０”にする。
【００７３】
次のステップ１１５では、１枚の記録媒体Ｐへの画像形成を開始することを示す画像形成処理開始指示信号を、画像形成装置１０の装置各部へ出力する。ステップ１１５の処理によって、１枚の記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成処理が実行される。
【００７４】
次のステップ１１６では、カウンタ５８による記録媒体Ｐのカウント値Ｎが、上記ステップ１１０で設定した枚数Ｍと同じ値であるか否かを判別する。
ステップ１１６で否定されると、ステップ１１８へ進み、画像形成処理を終了するか否かを判別し、肯定されると本ルーチンを終了し、否定されると、ステップ１１５へ戻る。
ステップ１１８では、上記ステップ１０７で判別した記録媒体移動機構６２に記録媒体Ｐが無くなったことを検知したときに肯定判断するようにしてもよいし、印刷データに含まれる、画像を連続して形成する記録媒体Ｐの枚数を示す情報に基づいて、該枚数の記録媒体Ｐの処理を終了したときに、肯定判断するようにしてもよい。なお、記録媒体Ｐが無くなったか否かの判断は、記録媒体移動機構６２の複数の検知部７２の全てによる検知結果が、記録媒体無しを示す結果であるときに、記録媒体Ｐ無し、と判別すればよい。
【００７５】
一方、上記ステップ１１６で肯定されると、ステップ１２０へ進む。
ステップ１２０では、上記ステップ１０８で設定された静電潜像の移動量に応じて、像保持体１の幅方向に移動した位置に静電潜像が形成されるように、静電潜像の移動量及び移動方向を示す指示信号を潜像形成装置３へ出力する。この処理は画像移動制御部１２Ｅによって行われる。
潜像形成装置３では、該指示信号を受け付けると、該指示信号に含まれる移動量及び移動方向に基づいて、パルス数（ｋ）の設定値を変更する。これによって、再度、上記ステップ１１５の画像形成開始指示信号が出力されたときには、潜像形成装置３では、変更されたｋパルスを、走査開始タイミングからカウントした後、１主走査ライン分の点灯データに基づく点灯を開始し、主走査方向（像保持体１の幅方向）の画像書出し位置が該移動量及び該移動方向に移動する。
【００７６】
なお、ステップ１２０で潜像形成装置３へ出力される指示信号に含まれる移動方向を示す情報は、像保持体１上に形成される静電潜像の位置が、像保持体１の最大作像領域の一端部から他端部に向かって移動して該他端部に到達したときには、逆方向（他端部から一端部に向かう方向）へ移動するように設定される。そして、該静電潜像の位置が該一端部に到達したときには、該一端部から他端部に向かう方向に移動するように設定される。
なお、この静電潜像の位置が、像保持体１の最大作像領域における、像保持体１の幅方向の一端部であるのか、他端部であるのか、の判別は、例えば、上記パルス数ｋの値に応じて静電潜像の位置を示す情報を予め記憶しておいて、該パルス数ｋの値に対応する静電潜像の位置を示す情報を読取ることによって判別すればよい。
【００７７】
次のステップ１２２では、上記ステップ１０８で設定された記録媒体Ｐの移動量に応じて、記録媒体移動機構６２によって保持された記録媒体Ｐが、像保持体１の幅方向に対応する方向に移動するように、記録媒体Ｐの移動量及び移動方向を示す指示信号を、搬送駆動部７１へ出力する。
なお、この指示信号に含まれる移動方向は、上記ステップ１２０で像形成制御部２２へ出力される指示信号に含まれる移動方向と同じ方向を示す情報である。すなわち、像保持体１の幅方向における、静電潜像の移動方向と、記録媒体Ｐの移動方向と、が同じ方向となるように、搬送駆動部４１へ出力する指示信号に含まれる移動方向を示す情報が調整される。
【００７８】
搬送駆動部４１は、該指示信号を受け付けると、該指示信号に含まれる移動量及び移動方法に基づいた移動量及び移動方向に、記録媒体移動機構６２を移動させる。この制御は、記録媒体移動制御部１２Ｄによって行われる。
【００７９】
ステップ１２２の処理が終了すると、上記ステップ１１４へ戻る。
【００８０】
一方、上記ステップ１０４で否定された場合、または上記ステップ１０６で否定された場合には、ステップ１３０へ進み、記録媒体Ｐ及び静電潜像の移動を行わない、通常の公知の画像形成処理が実行された後に、本ルーチンを終了する。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１０によれば、搬送ロール５０によって搬送される記録媒体Ｐの、像保持体１の幅方向における長さが、該像保持体１の最大作像領域の該幅方向における長さより小さい記録媒体Ｐに、複数枚連続して画像を形成するときには、該記録媒体Ｐに予め定められた枚数の画像を形成する度に、該記録媒体Ｐを記録媒体Ｐの搬送方向に交差する方向（像保持体１の幅方向に対応する方向）に予め定めた移動量だけ移動させると共に、静電潜像が該移動量だけ移動した位置に形成されるように静電潜像の形成位置を移動させる。
【００８２】
ここで、このような制御を行わない従来の画像形成装置では、図７（Ａ）に示すように、複数枚連続して同じ位置にトナー像７６Ａが形成されることとなり、像保持体１における該トナー像７６Ａの連続して形成された領域７７Ａ（図７（Ｂ）参照）と、該領域７７Ａ以外の領域７７Ｂ（図７（Ｂ）参照）と、の間で、像保持体１の幅方向の厚みにばらつきが生じる場合があった。
このような厚みのばらつきが生じる原因は定かではないが、以下のように推測される。
すなわち、静電潜像の現像に用いるトナーとして研磨剤を含むトナーを用いた場合には、像保持体１上の、トナー像７６Ａが連続して形成された領域７７Ａの摩耗によって、該領域７７Ａの厚みが、トナー像７６Ａの形成されなかった領域７７Ｂの厚みに比べて、薄くなると考えられる。一方、静電潜像の現像に用いるトナーとして、潤滑剤を含むトナーを用いた場合は、像保持体１上の、トナー像７６Ａが連続して形成された領域７７Ａに潤滑剤が付着することで厚みが生じ、トナー像７６Ａの連続して形成された領域７７Ａの厚みが、該領域７７Ａ以外の領域７７Ｂに比べて厚くなると考えられる。
このため、像保持体１の最大作像領域１Ａ（図７（Ｂ）参照）の像保持体１の幅方向の長さ（図７中、長さＺ参照）より小さい記録媒体Ｐに連続して複数枚の画像を形成する場合には、像保持体１の厚みのバラツキが生じる場合があった。
【００８３】
一方、本実施の形態の画像形成装置１０によれば、上記図４に示す移動処理が実行されるので、図６に示すように、像保持体１に形成される静電潜像８２の位置が、所定枚数の記録媒体Ｐへの画像形成処理が行われる毎に移動する。詳細には、図６に示すように、像保持体１上に形成される静電潜像の位置が、像保持体１の幅方向の一端部（図６中、静電潜像８２１参照）側から、他端部側に向かって（図６中、矢印Ｙａ方向）順次移動した位置に形成される（図６中、静電潜像８２２〜静電潜像８２ｎ参照）。このため、像保持体１上に形成されるトナー像の位置が、静電潜像の形成される位置の移動に伴って、像保持体１の幅方向の一端部（図６中、トナー像８３１参照）側から、他端部側に向かって（図６中、矢印Ｙａ方向）順次移動した位置に形成された後に、該他端部側から該一端部側に向かって順次移動する動作が繰り返されることとなる（図６中、トナー像８３２〜トナー像８３ｎ参照）。
【００８４】
このため、本実施の形態の画像形成装置１０によれば、像保持体１の最大作像領域１Ａ（図７（Ｂ）参照）の像保持体１の幅方向の長さ（図７中、長さＺ参照）より小さい記録媒体Ｐに連続して複数枚の画像を形成しても、像保持体１の幅方向の厚みにばらつきが生じることが抑制されると考えられる。
【００８５】
また、本実施の形態の画像形成装置１０によれば、像保持体１の最大作像領域の幅方向の長さより小さい記録媒体Ｐとしては、特に、該像保持体１の最大作像領域の幅方向の長さの１／１．５以下や、１／３といった大きさの記録媒体について連続して画像を形成する場合に、特に効果的に像保持体１の厚みのバラツキが抑制されると考えられる。
【００８６】
ここで、上述のように、本実施の形態の画像形成装置１０では、上記図４に示す移動処理ルーチンが実行されることによって、像保持体１上に形成される静電潜像の位置が移動して、像保持体１上に形成されるトナー像の位置が像保持体１の幅方向に移動するため、像保持体１の幅方向の厚みにばらつきが生じることが抑制されると考えられるが、記録媒体Ｐに形成される画像に濃度ムラが生じる場合がある。
【００８７】
詳細には、像保持体１上に形成されたトナー像は、一次転写ロール５によって像保持体１と一次転写ロール５との間に転写電界が形成されることで、中間転写体６側へと一次転写される。このとき、像保持体１の表面のトナー像の形成されている領域には、トナー像の形成されていない領域に比べて、強い電界が形成されることとなる。本実施の形態の画像形成装置１０によれば、像保持体１上に形成されるトナー像の位置が像保持体１の幅方向に移動するが、この移動によって、図６に示すように、像保持体１上に今回形成されたトナー像８２ｎの領域Ｑ内には、前回像保持体１上に形成されたトナー像８２ｎ−１に重なる領域Ｐと、重なっていない領域Ｓと、が存在することとなる。
このため、該領域Ｐと該領域Ｓとでは、像保持体１の表面にかかる転写電界の強さが異なり、結果的に、中間転写体６に転写されるトナー像の濃度にムラが生じ、記録媒体Ｐに形成される画像に濃度ムラが生じる場合がある。
【００８８】
そこで、本実施の形態の画像形成装置１０に用いられる像保持体１としては、電子写真方式の画像形成装置に用いられる公知の像保持体１が用いられるが、中でも、下記式（１）の関係を満たす像保持体１を用いることが望ましい。
【００８９】
｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦１０        ・・・式（１）
【００９０】
上記式（１）中、Ｖａは、第１の帯電条件で像保持体１を帯電させる第１の帯電部材によって像保持体１の表面電位を−７００Ｖにした後に、表面電位を−７００Ｖとされた該像保持体１の表面電位を−２５０Ｖにするために照射する光の光量Ｅの３倍の光量の光を照射し、さらに該３倍の光量の光を照射された像保持体１を前記第１の帯電部材によって帯電させたときの該像保持体の表面電位を示す。
上記式（１）中、Ｖｂは、前記第１の帯電部材によって像保持体１の表面電位を−７００Ｖにした後に、第２の帯電条件で像保持体１を帯電させる第２の帯電部材によって像保持体１の表面電位を０Ｖとし、更に、表面電位を０Ｖとされた該像保持体１に前記光量Ｅの３倍の光量の光を照射した後に、該３倍の光量の光を照射された像保持体１を前記第１の帯電部材によって帯電させたときの該像保持体の表面電位を示す。
【００９１】
上記式（１）の関係を満たす像保持体１を用いることで、転写位置における記録媒体Ｐのある部分と記録媒体Ｐの無い部分における転写電流によるストレスの差による電位の変動を抑制することができ記録媒体Ｐに形成される画像の濃度ムラが抑制されると考えられる。
【００９２】
なお、更に濃度ムラを抑制する観点から、上記式（１）中のＶａ及びＶｂは、下記式（２）の関係を満たすことが望ましい。
【００９３】
｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦５        ・・・式（２）
【００９４】
上記式（１）及び式（２）におけるＶａ及びＶｂの具体的な測定方法を下記に説明する。
【００９５】
像保持体１の、上記式（１）及び式（２）におけるＶａ及びＶｂは、下記の表面電位測定装置を用いて測定される。
【００９６】
図８及び図９には、像保持体１の表面電位測定装置７０の模式図を示した。
なお、図８は、表面電位測定装置７０を側面からみた構成図であり、図９は、図８のＩ−Ｉ’線における断面模式図である。
【００９７】
図８及び図９に示すように、表面電位を測定する対象の像保持体１は、表面電位測定装置７０のハウジング７１内に設置され、その外周部には、ハウジング７１の底部に固定された環状の取り付け部材７６が設けられている。このため、像保持体１は、環状の取り付け部材７６の円中心が、像保持体１の回転軸と同軸となるように、配置される。
【００９８】
また、表面電位測定装置７０には、支持部７７Ａ及び支持部７７Ｂが設けられており、像保持体１は、その一端が支持部７７Ａによって支持される。支持部７７Ａは、ステージ８１上に設けられたスライド部８０によって支持されており、スライド部８０を、図８中矢印Ａ方向へ移動させることで、像保持体１の他端部が支持部７７Ｂによって支持される構成となっている。支持部７７Ｂは、回転モータ７９に連動して、像保持体１を図９中の矢印Ｂ方向に回転させるように構成されている。このときの像保持体１の回転数は任意に設定される。また、像保持体１の内周側には、詳細は後述するが基体が設けられており、この基体は、支持部７７Ｂを介して電流測定装置７８に電気的に接続されている。
【００９９】
一方、支持部７７Ａ及び支持部７７Ｂによってその両端部を支持された状態の像保持体１の外周を囲む環状に設けられた上記取り付け部材７６には、第１帯電装置７２、電位測定装置７３、第２帯電装置７４、及び除電装置７５が設置されている。
【０１００】
これらの第１帯電装置７２、電位測定装置７３、第２帯電装置７４、及び除電装置７５は、第１帯電装置７２の位置を基準（０°）とし、像保持体１の回転方向（図２中、矢印Ｂ方向）の下流側を「＋」の角度で表すと、電位測定装置７３が９０°、第２帯電装置７４が１８０°、除電装置７５が２７０°の角度となるように、配置されている。
【０１０１】
なお、支持部７７Ａおよび支持部７７Ｂ並びに回転モータ７９は、像保持体１の回転軸方向（幅方向）に往復移動する自動ステージ８１上に設置されている。このため、取り付け部材７６に取り付けられた第１帯電装置７２、電位測定装置７３、第２帯電装置７４、及び除電装置７５に対して、像保持体１がその軸方向に相対的に移動可能に構成されている。
【０１０２】
以下、上記表面電位測定装置７０の各構成要素について説明する。
第１帯電装置７２は、像保持体１を帯電させるものである。本実施の形態においては、第１帯電装置７２は、金属の円柱状の芯体上に、直径１２ｍｍの円筒状のゴムロール部材の配置された帯電部材を備えた装置であるものとして説明するが、帯電部材としてスコロトロンを用いてもよい。スコロトロンを用いる場合には、実効帯電幅が例えば３３０ｍｍのスコロトロンを使用すればよい。本実施の形態では、第１帯電装置７２は、上記金属の芯体に電圧を印加することで、上記ゴムロール部材を介して像保持体１の表面を帯電させる。
【０１０３】
なお、第１帯電装置７２は、図示を省略する支持部材によって、像保持体１の表面からの距離を移動可能に設けられている。
【０１０４】
電位測定装置７３は、表面電位測定装置７０に搭載された像保持体１の回転方向（図９の矢印Ｂ方向）の、第１帯電装置７２の下流側に配置され、第１帯電装置７２によって帯電された後の像保持体１の表面電位を測定する。
電位測定装置７３としては、電位測定プローブと表面電位計とで構成された装置が挙げられ、電位測定プローブとしてＭｏｄｅｌ  ５５５Ｐ−１（トレック社製）が、表面電位計としてＭｏｄｅｌ  ３３４（トレック社製）がそれぞれ使用される。なお、電位測定プローブは、像保持体１の表面から２ｍｍ離した位置に設置する。
【０１０５】
第２帯電装置７４は、画像形成装置１０における転写装置（一次転写ロール５に相当）に相当する。すなわち、第２帯電装置７４は、第１帯電装置７２による帯電極性とは逆極性の電圧によって像保持体１の表面を帯電させる。本実施の形態においては、第２帯電装置７４は、金属の円柱状の芯体上に、直径１２ｍｍの円筒状のゴムロール部材の配置された帯電部材を備えた装置であるものとして説明するが、帯電部材としてスコロトロンを用いてもよい。スコロトロンを用いる場合には、実効帯電幅が例えば３３０ｍｍのスコロトロンを使用すればよい。本実施の形態では、第２帯電装置７４は、上記金属の芯体に電圧を印加することで、上記ゴムロール部材を介して像保持体１の表面を帯電させる。
【０１０６】
なお、第２帯電装置７４は、図示を省略する支持部材によって、像保持体１の表面からの距離を移動可能に設けられている。
【０１０７】
除電装置７５は、像保持体１の表面に光を照射することで、露光された領域の表面電位を、該光の光量に応じた電位に調整する。
除電装置７５は、ハロゲンランプを光源として用い、波長６００ｎｍ以上の光のみを透過する赤フィルターを介して、像保持体１の表面に波長６００ｎｍ以上の光を照射する。なお、この除電装置７５から像保持体１の表面に照射される光の光量は、除電装置７５における設定を変更することで、容易に調整される。
【０１０８】
電流測定装置７８は、帯電時に像保持体１に流れる電流を測定するものであり、像保持体１に接続され且つアースに接続されている。電流測定装置７８として、ケースレー社製、Ｍｏｄｅｌ６１４電流計が使用される。
【０１０９】
なお、図示は省略するが、表面電位測定装置７０は、制御装置を備えており、像保持体１の回転数や、第１帯電装置７２や第２帯電装置７４の帯電条件や、除電装置７５による露光量が制御される。また、表面電位測定装置７０のハウジング７１は、黒色とされており、内部に配置した像保持体１の表面電位の測定は、外部から遮光された状態で行われる。
【０１１０】
次に、上記構成の表面電位測定装置７０を用いて、上記式（１）及び式（２）におけるＶａ及びＶｂの測定を行う方法を説明する。
【０１１１】
まず、表面電位測定装置７０内の温度を、２０℃、湿度を４０％ＲＨに設定し、測定対象の像保持体１を、上記表面電位測定装置７０内の支持部７７Ａ及び支持部７７Ｂに取り付ける。そして、像保持体１を自動ステージ８１により移動させ、像保持体１の幅方向の中央位置に、取り付け部材７６に設けられている第１帯電装置７２、電位測定装置７３、第２帯電装置７４、及び除電装置７５が位置されるように、これらの装置による帯電、測定、及び除電が、像保持体１の幅方向の中央位置において行われるように設置する。
【０１１２】
次に、第１帯電装置７２及び第２帯電装置７４の各々における帯電部材（ゴムロール部材）を、像保持体１の表面に接触させて配置する。
この状態で、上記式（１）におけるＶａ及びＶｂを測定する。
【０１１３】
まず、上記式（１）におけるＶａの測定方法を詳細に説明する。
第１帯電装置７２及び第２帯電装置７４による帯電、及び除電装置７５による露光を行わない状態で、像保持体１を回転モータ４１により回転数１００ｒｐｍで定速回転させる。そして、この回転数１００ｒｐｍの像保持体１の定速回転を維持したまま、第１帯電装置７２による像保持体１の帯電のみを開始して、該第１帯電装置７２の帯電部材にマイナス極性の電圧を印加しながら印加電圧値を変更し、電位測定装置７３によって測定される像保持体１の表面電位が−７００Ｖとなったときの帯電条件を第１帯電条件とした。
そして、この第１帯電条件に設定された第１帯電装置７２によって像保持体１の表面を帯電しながら像保持体１を５回転させたときに、除電装置７５による露光を開始した。このとき、除電装置７５から像保持体１の表面に照射される光の光量は、表面電位−７００Ｖの該像保持体１の表面電位を−２５０Ｖにするための光の光量Ｅの３倍の光量（３×Ｅ）とした。また、像保持体１の回転は、上記定速回転を維持したままとした。
【０１１４】
これによって、上記５回転の回転によって、第１帯電条件に設定された第１帯電装置７２によって帯電されて−７００Ｖの表面電位とされた像保持体１は、上記光量Ｅの３倍の光量の光が除電装置７５から照射される。
そして、像保持体１における、除電装置７５から光の照射された領域は、像保持体１の回転（図９中矢印Ｂ方向）によって、再度、第１帯電装置７２によって帯電される位置に到達して、上記第１帯電条件で帯電された後に、電位測定装置７３によって表面電位が測定される。このとき、電位測定装置７３によって測定される表面電位が、上記式（１）中の、Ｖａに相当する。
【０１１５】
次に、上記式（１）におけるＶｂの測定方法を詳細に説明する。
第１帯電装置７２及び第２帯電装置７４による帯電、及び除電装置７５による露光を行わない状態で、像保持体１を回転モータ４１により回転数１００ｒｐｍで定速回転させる。そして、この回転数１００ｒｐｍの像保持体１の定速回転を維持したまま、上記第１帯電条件に設定された第１帯電装置７２によって像保持体１の表面を帯電しながら像保持体１を５回転させて該像保持体１の表面電位を−７００Ｖとした。そして、この５回転させたときに、第１帯電装置７２とは逆極性の電圧を印加する第２帯電装置７４による帯電を開始して、該第２帯電装置７４の帯電部材にプラス極性の電圧を印加しながら印加電圧値を変更し、電位測定装置７３によって測定される像保持体１の表面電位が０Ｖとなったときの帯電条件を第２帯電条件とした。
【０１１６】
そして、第２帯電装置７４による帯電によって、像保持体１の表面電位が０Ｖとされたときに、除電装置７５による露光を開始した。このとき、除電装置７５から像保持体１の表面に照射される光の光量は、Ｖａの測定時と同様に、上記光量Ｅの３倍の光量（３×Ｅ）とした。
【０１１７】
これによって、上記５回転の回転によって、第１帯電条件に設定された第１帯電装置７２によって帯電されて−７００Ｖの表面電位とされた像保持体１は、第２帯電条件に設定された第２帯電装置７４によって表面電位を０Ｖとされた後に、上記光量Ｅの３倍の光量の光が除電装置７５から照射される。
そして、像保持体１における、除電装置７５から光の照射された領域は、像保持体１の回転（図９中矢印Ｂ方向）によって、再度第１帯電装置７２によって帯電される位置に到達し、上記第１帯電条件で帯電されて、電位測定装置７３によって表面電位が測定される。このとき、電位測定装置７３によって測定される表面電位が、上記式（１）中の、Ｖｂに相当する。
【０１１８】
上記式（１）を満たす像保持体１としては、具体的には、下記構成の像保持体１とすることが望ましい。
【０１１９】
像保持体１は、導電性基体９０上に、下引層９２、電荷発生層９４、及び電荷輸送層９６が順に設けられた構成とされている。
【０１２０】
導電性基体９０としては、導電性の部材である。なお、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。また、本実施形態における体積抵抗率は２０℃における体積抵抗率とする。
【０１２１】
本実施形態に係る電荷発生層９４は、光を照射されることで電荷を発生する層であり、電荷発生材料および結着樹脂を含有する層である。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が望ましく、７００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には金属および無金属フタロシアニン顔料が望ましい。また、電荷発生材料としては、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることが望ましい。
【０１２２】
電荷発生層９４に使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。これらの結着樹脂は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。ここで「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【０１２３】
電荷発生層９４は、上記電荷発生材料および結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
【０１２４】
電荷輸送層９６は、電荷輸送材料と結着樹脂とを含有するか、または高分子電荷輸送材を含有して形成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２５】
電荷輸送層９６に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１から１：５が望ましい。
【０１２６】
電荷輸送層９６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層９６形成用塗布液を用いて形成される。電荷輸送層９６形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独または２種以上混合して用いられる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法が使用される。
【０１２７】
電荷輸送層９６形成用塗布液を電荷発生層９４の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１２８】
下引層９２は、導電性基体９０と電荷発生層９４との間に設けられている。下引層９２は、本実施の形態では、結着樹脂、及び無機粒子と共に、アクセプター性化合物を含有した層であることが望ましい。
この下引層９２を、アクセプター性化合物を含有した層とし、このアクセプター性化合物の含有量を調整することで、像保持体１が上記式（１）または式（２）を満たすように調整される。
【０１２９】
アクセプター性化合物は、電荷発生層９４や電荷発生層９４と下引層９２との界面等に蓄積される電子を受容する性質を有する化合物である。
【０１３０】
アクセプター性化合物としては、上記特性を有する化合物であればいかなるものでも使用されるが、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。更に、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【０１３１】
これらのアクセプター性化合物の含有量は、像保持体１が上記式（１）を満たすように調整されればよいが、アクセプター性化合物の含有量としては、例えば、下引層９２に含まれる無機粒子に対して、０．１質量％以上４質量％以下の範囲や、０．１質量％以上３質量％以下の範囲が挙げられる。
また、像保持体１が上記（２）を満たすように調整する場合には、アクセプター性化合物の含有量としては、例えば、下引層９２に含まれる無機粒子に対して、０．１質量％以上２質量％以下の範囲や、０．１質量％以上１質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１３２】
アクセプター性化合物は、下引層９２の形成時に用いられる塗布液に添加するだけでもよいし、下引き層９２無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。
無機粒子表面にアクセプター性化合物を付与させる方法としては、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【０１３３】
乾式法にて表面処理を施す場合には、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させたアクセプター性化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによってバラツキが生じることなく処理される。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、バラツキが生じることなく攪拌される前に溶剤が蒸発し、アクセプター性化合物が局部的にかたまってしまいバラツキのない処理ができにくい欠点があり、望ましくない。添加又は噴霧した後、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。
【０１３４】
また、湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター性化合物を添加し攪拌又は分散した後、溶剤除去することでバラツキが生じることなく処理される。溶剤除去方法はろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後には更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【０１３５】
また、無機粒子にはアクセプター性化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため望ましく用いられる。更にアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層９２に良好なブロッキング性を与えるため望ましく用いられる。
【０１３６】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望の電子写真感光体特性を得られるものであればいかなるものを用いてもよいが、具体的例としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３７】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３８】
また、これらの表面処理剤を用いた表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法又は湿式法を用いることがよい。また、アクセプター性化合物の付与と、カップリング剤等の表面処理剤による表面処理と、を同時に行ってもよい。
【０１３９】
下引層９２中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定されるが、分散性向上の観点から、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０１４０】
下引層９２に含まれる無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。これは、下引層９２はリーク耐性、キャリアブロック性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要であるためである。
【０１４１】
中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に、酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【０１４２】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。
無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の範囲であることが望ましい。また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ２／ｇ未満のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【０１４３】
下引層９２に含有される結着樹脂としては、良好な膜が形成されるもので、かつ、所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用可能であるが、例えば、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【０１４４】
なお、下引層９２の形成に用いる塗布液中の、表面にアクセプター性化合物を付与させた無機粒子（アクセプター性を付与した金属酸化物）と結着樹脂、又は、無機粒子と結着樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。
【０１４５】
また、下引層９２中には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。
添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に下引層形成用塗布液に添加してもよい。
【０１４６】
下引層９２の形成時に用いる塗布液を調製するための溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択される。
【０１４７】
下引層９２の形成時に用いる塗布液を調製する際の無機粒子の分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が挙げられる。更に、下引層９２を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１４８】
このようにして得られた下引層９２の形成時に用いる塗布液を用い、導電性基体９０上に下引層９２が成膜される。
【０１４９】
なお、上記実施の形態では、画像形成装置１０は、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置である場合を説明したが、本実施の形態における画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置であり、且つ像保持体（像保持体１）に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写することで、該記録媒体Ｐ上に画像を形成する画像形成装置であればよく、タンデム型カラー画像形成装置に限定されない。例えば、中間転写体６を介さずに、像保持体１から直接記録媒体Ｐにトナー像を転写する画像形成装置であってもよいし、単色の画像を形成する画像形成装置であってもよいし、４サイクル型カラー画像形成装置であってもよい。
なお、中間転写体６を介さずに、像保持体１から直接記録媒体Ｐにトナー像を転写する場合には、像保持体１に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部材が、本発明における転写手段に相当する。
【実施例】
【０１５０】
以下、本実施の形態の画像形成装置を実施例によって具体的に説明するが、これらの実施例によって限定されない。
【０１５１】
〔実施例１〕
−像保持体Ａの作製−
酸化亜鉛（体積平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、これにシランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５質量部を添加して２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛顔料を得た。
得られたシランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛顔料６０質量と、アクセプター性化合物としてのアリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径４０ｍｍのアルミニウム基材（導電性基体としてのアルミニウム基材）上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２１μｍの下引層を得た。
【０１５２】
次に、電荷発生物質としてのＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度(２θ±０．２°)が少なくとも７．４゜，１６．６゜，２５．５゜，２８．３゜の位置に回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン１５重量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０重量部、ｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散し、電荷発生層用塗布液を得た。この塗布液を中間層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５３】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子（ダイキン工業株式会社社製「ルブロンＬ−２」、体積平均粒子径０．２μｍ）１質量部及びフッ素系グラフトポリマー（東亜合成株式会社社製「ＧＦ３００」）０．０２質量部を、テトラヒドロフラン５質量部及びトルエン２質量部とともに十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。一方、電荷輸送材料としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部及びビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６質量部を、テトラヒドロフラン２３質量部及びトルエン１０質量部に混合溶解した。この溶液に上記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、４００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、４フッ化エチレン樹脂粒子分散液を得た。さらに、これに２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚３２μｍの電荷輸送層を形成することにより、像保持体Ａを得た。
【０１５４】
得られた像保持体Ａについて、上述した方法により、上記式（１）におけるＶａ及びＶｂを図８及び図９に示す表面電位測定装置７０を用いて測定した結果、Ｖａは−７００Ｖであり、Ｖｂも−７００Ｖであった。
【０１５５】
（実機評価）
画像形成装置として、７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ（富士ゼロックス社製）を用意した。そして、この画像形成装置を改造して、図１に示す記録媒体移動機構６０、記録媒体移動機構６２、検知部７２、及びカウンタ５８を設けた構成とした。また、画像形成装置１０の制御部の機能を図３に示す機能を有する構成とし、図４に示す移動処理ルーチンを実行するためのプログラムを搭載した。
【０１５６】
そして、記録媒体移動機構６２に載置される記録媒体Ｐが、像保持体１の最大作像領域の幅方向（像保持体１の幅方向）の一端側（記録媒体Ｐの搬送方向からみて、像保持体１の最大作像領域の左端）を初期位置として載置されるように該プログラムの各種パラメータ（移動量、移動方向、移動タイミング）を設定した。また、この初期位置から、記録媒体Ｐに１０枚連続して画像形成するたびに、記録媒体Ｐの位置を記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向（像保持体１の幅方向と同一）に１ｍｍ移動するように該プログラムの各種パラメータを設定した。そして、記録媒体移動機構６２によって、記録媒体Ｐの位置が、像保持体１の最大作像領域の幅方向の他端側（記録媒体Ｐの搬送方向からみて、像保持体１の最大作像領域の右端）に到達すると、記録媒体Ｐに１０枚連続して画像形成するたびに、記録媒体Ｐの位置が該他端側から該一端側に向かって１ｍｍ移動するように該プログラムを設定した。そして、記録媒体Ｐの位置を該一端側から該他端側に移動した後に、該他端側から該一端側に移動させる処理を繰り返し実行するように、該プログラムの各種パラメータを設定した。
【０１５７】
上述のように改造した７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ（富士ゼロックス社製）に像保持体Ａを装着し、２０℃、４０ＲＨ％の環境下において、葉書サイズの記録媒体（Ａ６サイズの用紙：用紙幅１０５ｍｍ、用紙長さ１４８．５ｍｍ）へ、該葉書サイズの記録媒体の長尺方向を搬送方向として画像密度１００％、原稿における面積率２０％の画像を８万枚印刷した後に、Ａ３サイズの記録媒体（Ａ３サイズの用紙：用紙幅２９７ｍｍ、用紙長さ４２０ｍｍ）１枚に、該Ａ３サイズの記録媒体の長尺方向を搬送方向として画像密度５０％のハーフトーン画像（原稿における面積率１００％）を印刷した。
【０１５８】
―濃度ムラ評価―
上記Ａ３サイズの記録媒体に形成されたハーフトーン画像について、画像の中央部の濃度と、端部の濃度と、について、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｄｅｎｓｉｔｏｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒを使用して各々１０点について測定し、測定された濃度のうちの最大濃度と最小濃度との差を、ΔＤで示し、以下の評価基準により評価した。
尚、ΔＤが小さいほど、濃度ムラが抑制されていることを示す。
◎：ΔＤ≦０．２
○：０．３≧ΔＤ＞０．２
△：ΔＤ＞０．３（但し１箇所のみであり許容範囲内）
×：ΔＤ＞０．３（複数箇所発生であり許容範囲外）
【０１５９】
―像保持体の厚みのばらつき評価―
上記葉書サイズへの記録媒体への８万枚の画像形成後に、上記Ａ３サイズの記録媒体１枚への画像形成を行った後の、像保持体Ａを画像形成装置から取り出して、像保持体Ａの膜厚の測定を行った。詳細には、この像保持体Ａの幅方向の、最大作像領域の一端側から他端側に向かって等間隔をあけた１０点について膜厚を測定し、最大値と最小値との差ΔＴを求め、下記評価基準により、厚みのばらつきを評価した。
◎：ΔＴ≦１μｍ
○：１μｍ＜ΔＴ≦２μｍ
△：２μｍ＜ΔＴ≦３μｍ
×：３μｍ＜ΔＴ
【０１６０】
（実施例２）
実施例１で用いた像保持体Ａにおいて、下引層にアリザリン０．６質量部を添加しなかった（すなわち、アクセプター性化合物を含まない下引層とした）以外は、該像保持体Ａと同じ条件及び同じ製法で像保持体Ｂを作製した。
そして、実施例１で用いた像保持体Ａに変えて、像保持体Ｂを用いた以外は、実施例１と同じ条件で画像形成を行い、実施例１と同じ条件で、濃度ムラ評価及び像保持体の厚み評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１６１】
（実施例３）
実施例１で用いた像保持体Ａにおいて、下引層のアリザリン添加量を０．６質量部から０．０６質量部に変更した以外は、該像保持体Ａと同じ条件及び同じ製法で像保持体Ｃを作製した。
そして、実施例１で用いた像保持体Ａに変えて、像保持体Ｃを用いた以外は、実施例１と同じ条件で画像形成を行い、実施例１と同じ条件で、濃度ムラ評価及び像保持体の厚み評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１６２】
（実施例４）
実施例１で用いた像保持体Ａにおいて、下引層のアリザリン添加量を０．６質量部から０．３質量部に変更した以外は、該像保持体Ａと同じ条件及び同じ製法で像保持体Ｄを作製した。
そして、実施例１で用いた像保持体Ａに変えて、像保持体Ｅを用いた以外は、実施例１と同じ条件で画像形成を行い、実施例１と同じ条件で、濃度ムラ評価及び像保持体の厚み評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１６３】
（比較例１）
実施例１において、記録媒体（葉書サイズの記録媒体）の記録媒体Ｐの位置を記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向させずに、該方向の中央部に固定した状態で、画像形成を行った以外は、実施例１と同じ条件で画像形成を行い、実施例１と同じ条件で、濃度ムラ評価及び像保持体の厚み評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１６４】
（比較例２）
実施例２において、記録媒体（葉書サイズの記録媒体）の記録媒体Ｐの位置を記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向させずに、該方向の中央部に固定した状態で、画像形成を行った以外は、実施例１と同じ条件で画像形成を行い、実施例1と同じ条件で、濃度ムラ評価及び像保持体の厚み評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１６５】
（比較例３）
実施例３において、記録媒体（葉書サイズの記録媒体）の記録媒体Ｐの位置を記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向させずに、該方向の中央部に固定した状態で、画像形成を行った以外は、実施例１と同じ条件で画像形成を行い、実施例1と同じ条件で、濃度ムラ評価及び像保持体の厚み評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１６６】
（比較例４）
実施例４において、記録媒体（葉書サイズの記録媒体）の記録媒体Ｐの位置を記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向させずに、該方向の中央部に固定した状態で、画像形成を行った以外は、実施例１と同じ条件で画像形成を行い、実施例1と同じ条件で、濃度ムラ評価及び像保持体の厚み評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１６７】
【表１】
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【符号の説明】
【０１６８】
１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）       像保持体、２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）    帯電器、３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）      潜像形成装置、４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）       現像器、５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）      一次転写ロール、６   中間転写体、７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）  除去部材、８  ベルトクリーナ、９   定着器、１０  画像形成装置、１２   主制御部、１２Ａ     原稿長導出部
１２Ｂ 記録媒体移動量設定部、１２Ｃ       画像移動量設定部、１２Ｄ    記録媒体移動制御部、１２Ｅ  画像移動制御部、１３Ａ      記憶部、２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）   画像形成部、２２     像形成制御部、２８   二次転写装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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