(57)【要約】【課題】コイルアンテナを搭載した通信端末装置において、通信端末装置の長手方向へのコイルアンテナの指向性を従来よりも高める。【解決手段】通信端末装置は、長手方向ＬＤを有する筐体２と、コイルアンテナ１０と、磁性体シート１４とを備える。コイルアンテナ１０は、筐体２の長手方向の先端部２Ｃに近接して設けられ、長手方向と平行な１層または積層された複数層の平面コイルを含む。磁性体シート１４は、コイルアンテナ１０の巻回軸方向から見て、コイルアンテナ１０を構成するコイル導体１２と部分的に重なるように、コイルアンテナ１０に貼り付けられる。具体的には、コイルアンテナ１０の巻回軸方向から見て、コイル導体１２の一部は、最外周から最内周に至るまで磁性体シートと重なっていない。コイル導体１２のうち磁性体シート１４と重なっていない部分の少なくとも一部は、筐体２の先端部２Ｃに面する位置に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有する筐体と、
前記筐体の長手方向の先端部に近接して設けられ、前記長手方向と平行な１層または積層された複数層の平面コイルを含むコイルアンテナと、
前記コイルアンテナの巻回軸方向から見て、前記コイルアンテナを構成するコイル導体と部分的に重なるように、前記コイルアンテナに貼り付けられた磁性体シートとを備え、
前記コイルアンテナの巻回軸方向から見て、前記コイル導体の一部は、最外周から最内周に至るまで前記磁性体シートと重なっておらず、
前記コイル導体のうち前記磁性体シートと重なっていない部分の少なくとも一部は、前記筐体の前記先端部に面する位置に配置される、通信端末装置。
【請求項２】
前記コイルアンテナの巻回軸方向から見て、前記コイル導体のうち前記磁性体シートと重なっている部分の少なくとも一部は、前記コイルアンテナの開口はさんで前記先端部と反対側に配置される、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記コイルアンテナの巻回軸方向から見て、前記コイル導体の外周の形状は、４本の直線または曲線によって構成された四角形または擬似四角形の形状であり、
前記コイル導体は、
前記筐体の前記先端部に面する位置に配置され、四角形または擬似四角形の第１の辺に対応する第１の部分と、
前記コイルアンテナの開口を挟んで前記筐体の前記先端部と反対側に設けられ、四角形または擬似四角形の第２の辺に対応する第２の部分と、
前記第１の部分の両端と前記第２の部分の両端とを接続する、四角形または擬似四角形の第３および第４の辺にそれぞれ対応する第３および第４の部分とを含み、
前記コイルアンテナの巻回軸方向から見て、前記第１の部分は前記磁性体シートと重なっておらず、前記第２の部分は前記磁性体シートと重なっている、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記コイルアンテナの巻回軸方向から見て、前記第３および第４の部分は前記磁性体シートと重なっていない、請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記第１および第２の部分の周方向に沿った長さは、前記第３および第４の部分の周方向に沿った長さよりも長い、請求項３または４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記コイルアンテナの巻回軸方向から見て、前記コイルアンテナの開口は全て前記磁性体シートと重なっている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイルアンテナを備えた通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リーダライタとＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグとを非接触方式で通信させ、リーダライタとＲＦＩＤタグとの間で情報を伝達するＲＦＩＤシステムが知られている。こうしたＲＦＩＤシステムにおいて、ＲＦＩＤタグは、無線信号を処理するためのＲＦＩＣ素子と高周波信号を送受するためのアンテナとを備えている。ここで、たとえばＨＦ帯のＲＦＩＤシステムであれば、高周波信号は主に磁界を利用して伝搬する。したがって、ＨＦ帯のＲＦＩＤシステムには、平面コイルアンテナが利用されることが多い。
【０００３】
ただし、この平面コイルアンテナは、近くに金属体があると、磁界がこの金属体にて渦電流として失われてしまうため、十分な通信距離が得られない。そこで、たとえば特開２００３−１０８９６６号公報（特許文献１）には、コイル導体に磁性体シートを部分的に貼り付けることにより、金属物の影響を抑制する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０８９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、ＲＦＩＤシステムを搭載した携帯通信端末が普及している。ＲＦＩＤシステムの用途の１つに携帯端末同士のピア・ツー・ピア（Peer  to  Peer）接続がある（図１０（Ａ）、図１１（Ａ）を参照）。ピア・ツー・ピア接続では、携帯端末の長手方向への通信距離を十分に確保できるようにすることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、上記の平面コイルアンテナは、通常、プリント基板上または筐体の内面（表面側または裏面側）に取付けられる。したがって、プリント基板に垂直な方向（筐体の長手方向と直交する方向）に強い指向性を有するが、筐体の長手方向には十分な通信距離を確保できない。
【０００７】
このように、ＲＦＩＤシステムを携帯通信端末に搭載する場合には、コイルアンテナの指向性の制御が求められるのであるが、これまで余り検討されていない。たとえば、前述の特開２００３−１０８９６６号公報（特許文献１）には、コイルアンテナの指向性について具体的に開示されていない。
【０００８】
この発明の目的は、コイルアンテナを搭載した通信端末装置において、コイルアンテナ近傍に設けられた金属物の影響を抑制するとともに、通信端末装置の長手方向へのコイルアンテナの指向性を従来よりも高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の一局面による通信端末装置は、長手方向を有する筐体と、コイルアンテナと、磁性体シートとを備える。コイルアンテナは、筐体の長手方向の先端部に近接して設けられ、長手方向と平行な１層または積層された複数層の平面コイルを含む。磁性体シートは、コイルアンテナの巻回軸方向から見て、コイルアンテナを構成するコイル導体と部分的に重なるように、コイルアンテナに貼り付けられる。具体的には、コイルアンテナの巻回軸方向から見て、コイル導体の一部は、最外周から最内周に至るまで磁性体シートと重なっていない。コイル導体のうち磁性体シートと重なっていない部分の少なくとも一部は、筐体の先端部に面する位置に配置される。
【００１０】
好ましくは、コイルアンテナの巻回軸方向から見て、コイル導体のうち磁性体シートと重なっている部分の少なくとも一部は、コイルアンテナの開口はさんで先端部と反対側に配置される。
【００１１】
好ましくは、コイルアンテナの巻回軸方向から見て、コイル導体の外周の形状は、４本の直線または曲線によって構成された四角形または擬似四角形の形状である。この場合、コイル導体は、筐体の先端部に面する位置に配置され、四角形または擬似四角形の第１の辺に対応する第１の部分と、コイルアンテナの開口を挟んで筐体の先端部と反対側に設けられ、四角形または擬似四角形の第２の辺に対応する第２の部分と、第１の部分の両端と第２の部分の両端とを接続する、四角形または擬似四角形の第３および第４の辺にそれぞれ対応する第３および第４の部分とを含む。コイルアンテナの巻回軸方向から見て、第１の部分は磁性体シートと重なっておらず、第２の部分は磁性体シートと重なっている。
【００１２】
好ましくは、コイルアンテナの巻回軸方向から見て、第３および第４の部分は磁性体シートと重なっていない。
【００１３】
好ましくは、第１および第２の部分の周方向に沿った長さは、第３および第４の部分の周方向に沿った長さよりも長い。
【００１４】
好ましくは、コイルアンテナの巻回軸方向から見て、コイルアンテナの開口は全て磁性体シートと重なっている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、コイルアンテナに磁性体シートが部分的に貼り付けられるとともに、コイル導体のうち磁性体シートと重なっていない部分は、筐体の先端部に面する位置に配置される。この結果、コイルアンテナ近傍に設けられた金属物の影響を抑制するとともに、通信端末装置の先端部方向へのコイルアンテナの指向性を従来よりも高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の一形態による通信端末装置１の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１のコイルアンテナ１０の部分を拡大して示した平面図である。
【図３】コイルアンテナ１０のより詳細な構成を示す図である。
【図４】図３のコイルアンテナ１０の変形例としてのコイルアンテナ１０Ａの構成を示す図である。
【図５】リーダライタ側のコイルアンテナ２０と携帯通信端末側のコイルアンテナ１０との角度について説明するための図である。
【図６】端末装置側のコイルアンテナ１０において、コイル導体１２と磁性体シート１４との位置関係を示す図である。
【図７】図６の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）の各場合において、リーダライタ側のコイルアンテナ２０と端末装置側のコイルアンテナ１０との結合係数を計算した結果を示す図である。
【図８】図６の（Ｂ），（Ｅ），（Ｆ）の各場合において、リーダライタ側のコイルアンテナ２０と端末装置側のコイルアンテナ１０との結合係数を計算した結果を示す図である。
【図９】図７、図８で示した計算結果が得られる理由を説明するための図である。
【図１０】図２のコイルアンテナ１０の第１の変形例を示す平面図である。
【図１１】図２のコイルアンテナ１０の第２の変形例を示す平面図である。
【図１２】水平面に対して斜め方向に携帯端末１Ａ，１Ｂを傾けてピア・ツー・ピア接続を行なう場合を示す図である。
【図１３】携帯端末１Ａ，１Ｂを水平にしてピア・ツー・ピア接続を行なう場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。
【００１８】
［通信端末装置の概略構成］
図１は、この発明の実施の一形態による通信端末装置１の構成を模式的に示す断面図である。
【００１９】
図１を参照して、通信端末装置１は、直方体の形状を有する筐体２と、筐体２の内部に設けられたプリント基板３と、コイルアンテナ１０とを含む。コイルアンテナ１０は、たとえば１３．５６ＭＨｚのようなＨＦ帯ＲＦＩＤシステム用のアンテナである。以下、筐体２の長手方向ＬＤをＸ方向とし、筐体２の正面２Ａおよび裏面２ＢをＸＹ平面に沿うものとする。筐体２の正面２Ａおよび裏面２Ｂに垂直な方向をＺ方向とする。筐体の先端部２Ｃは図１の左側（−Ｘ方向）に配置され、筐体の基端部２Ｄは図１の右側（＋Ｘ方向）に配置される。
【００２０】
なお、この発明が適用される通信端末装置の形状は、直方体に限られるものでなく、長手方向を有する形状であればどのような形状でもよい。たとえば、先端部２Ｃの形状は、外部方向に膨らんだ曲面形状であってもよい。
【００２１】
プリント基板３は、ＸＹ平面に沿って設けられ、内部にグランド層４を有する。プリント基板３の正面側および裏面側には、抵抗素子やコンデンサなどの複数の電子部品５Ａ〜５Ｈ、集積回路６Ａ〜６Ｃ、およびバッテリーパック７が搭載される。
【００２２】
コイルアンテナ１０は、筐体２の先端部２Ｃに近接して設けられる。具体的には、コイルアンテナ１０は、筐体２の裏面２Ｂの内側に絶縁性接着材を用いて貼り付けられる。コイルアンテナ１０に設けられた給電端子とプリント基板３上の配線とを電気的に接続するために給電ピン８が設けられる。
【００２３】
［コイルアンテナの構成］
図２は、図１のコイルアンテナ１０の部分を拡大して示した平面図である。図２を参照して、コイルアンテナ１０は、熱可塑性樹脂などの誘電体からなる基材シート１１と、基材シート１１に形成されたコイル導体１２と、コイル導体１２の両端部に設けられた給電電極１５Ａ，１５Ｂと、基材シート１１上に貼り付けられたフェライトなどからなる磁性体シート１４とを含む。図２では、図解を容易にするために磁性体シート１４にハッチングを付している。図２に示すように、コイル導体１２はＸＹ平面に沿って設けられ、コイルアンテナ１０の巻回軸はＺ軸方向である。
【００２４】
Ｚ方向から見て、磁性体シート１４は、コイル導体１２と部分的に重なるように基材シート１１上に貼り付けられる。具体的には、コイル導体１２の一部が、最外周から最内周に至るまで磁性体シート１４と重なっていない。そして、コイル導体１２のうち磁性体シート１４と重なっていない部分は、筐体２の先端部２Ｃに面する位置に配置される。コイル導体１２のうち磁性体シート１４と重なっている部分の一部は、コイルアンテナ１０の開口１３を挟んで先端部２Ｃと反対側に配置される。
【００２５】
図２の場合には、Ｚ軸方向から見たコイル導体１２の外周の形状は矩形状である。コイル導体１２は、筐体２の先端部２Ｃに面する位置に配置され、矩形の第１の長辺に相当する導体部分１２Ａと、コイルアンテナ１０の開口１３を挟んで筐体２の先端部２Ｃと反対側に設けられ、矩形の第２の長辺に相当する導体部分１２Ｄと、導体部分１２Ａの両端と導体部分１２Ｄの両端とを接続する、矩形の第１および第２の短辺にそれぞれ相当する導体部分１２Ｂ，１２Ｃとを含む。導体部分１２Ｂ〜１２Ｄおよび開口１３は磁性体シート１４と重なっているが、筐体２の先端部２Ｃに面した導体部分１２Ａは磁性体シート１４と重なっていない。
【００２６】
図５〜図９を参照して後述するように、コイル導体１２のうち磁性体シート１４と重なっていない部分の少なくとも一部を、筐体２の先端部２Ｃに面する位置に配置することによって、先端部２Ｃ方向への指向性を高めることができる。
【００２７】
なお、図２に示すような矩形状のコイルアンテナ１０の場合には、矩形の長辺に対応する導体部分１２Ａを筐体２の先端部２Ｃに面する位置に配置するほうが、短辺に対応する導体部分を先端部２Ｃに面する位置に配置するよりも、より先端部２Ｃ方向への指向性を増すことができるので望ましい。すなわち、コイル導体１２のうち、導体部分１２Ａ，１２Ｄの周方向に沿った長さは、導体部分１２Ｂ，１２Ｃの周方向に沿った長さよりも長いほうが好ましい。
【００２８】
図３は、コイルアンテナ１０のより詳細な構成を示す図である。
図３を参照して、本実施例のコイルアンテナ１０は、複数の平面アンテナを積層することによって構成することができる。すなわち、基材シート１１＿１の表面に設けられたコイル導体１２＿１と、基材シート１１＿２の表面に設けられたコイル導体１２＿２とを層間接続導体（ビア導体）１６Ａで接続することで、全体として平面状のコイルアンテナ１０を構成することができる。
【００２９】
ここで、コイル導体１２＿１とコイル導体１２＿２とは、共通の巻回軸を有し、平面視して開口が重なるように配置されるとともに、同方向に電流が流れるように同方向に巻回されている。コイル導体１２＿１，１２＿２の直列接続体の一端は給電電極１５Ａに接続されており、他端はビア導体１６Ｂを介して給電電極１５Ｂに接続されている。磁性体シート１４は、基材シート１１＿１の表面に、コイルアンテナ１０のコイル導体１２＿１を部分的に覆うように設けられている。
【００３０】
図４は、図３のコイルアンテナ１０の変形例としてのコイルアンテナ１０Ａの構成を示す図である。図４のコイルアンテナ１０Ａは、コイル導体１２＿１，１２＿２間を接続するビア導体１６Ａが設けられていない点で、図３のコイルアンテナ１０と異なる。図４に示すように、コイルアンテナ１０Ａを平面視したときにコイル導体１２＿１とコイル導体１２＿２とを重なるように積層し、コイル導体１２＿１とコイル導体１２＿２との間に形成される容量を利用して、コイル導体１２＿１とコイル導体１２＿２とが接続される。図４のその他の点は図３の場合と同じであるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰返さない。
【００３１】
［コイルアンテナ１０の作用効果］
まず、リーダライタ側のコイルアンテナと携帯通信端末側のコイルアンテナとのなす角度について定義する。
【００３２】
図５は、リーダライタ側のコイルアンテナ２０と携帯通信端末側のコイルアンテナ１０との角度について説明するための図である。図５に示すように、端末装置内のプリント基板３上にコイルアンテナ１０が取付けられているとする。この場合、端末側のコイルアンテナ１０のアンテナ面（巻回軸に垂直な方向の面）を、リーダライタ側のコイルアンテナ２０のアンテナ面（平面コイルアンテナの平面方向）に対向するようにかざす場合（図５（Ａ））を０°、垂直するようにかざす場合（図５（Ｃ））を９０°として定義する。図５（Ｂ）の場合は、アンテナ間のなす角度が４５°の場合である。
【００３３】
図６は、端末装置側のコイルアンテナ１０において、コイル導体１２と磁性体シート１４との位置関係を示す図である。いずれの図もＺ方向からコイルアンテナを平面視した場合を示している。図の上方（−Ｘ方向）が端末装置の先端部側であり、図の下方（＋Ｘ方向）が端末装置の基端部側である。
【００３４】
図６（Ａ）は、コイル導体１２と開口１３の全てが磁性体シート１４によって覆われている場合を示す。図６（Ｂ）は、先端部に面する導体部分１２Ａのみ磁性体シート１４によって覆われておらず、その他の部分が磁性体シート１４によって覆われている場合を示す。図６（Ｃ）は、コイル導体１２および開口１３のうち基端部寄りの半分の部分が磁性体シート１４によって覆われている場合を示す。図６（Ｄ）は、図６（Ｃ）よりもさらに磁性体シート１４によって覆われている部分を減らした場合を示し、図６（Ｅ）は、コイルアンテナ１０に磁性体シート１４が貼り付けられていない場合を示す。図６（Ｆ）は、導体部分１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが磁性体シート１４によって覆われておらず、開口１３と基端部寄りの導体部分１２Ｄが磁性体シート１４によって覆われている場合を示す。
【００３５】
図７は、図６の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）の各場合において、リーダライタ側のコイルアンテナ２０と端末装置側のコイルアンテナ１０との結合係数を計算した結果を示す図である。
【００３６】
図６、図７を参照して、図６（Ａ）のようにコイル導体１２と開口１３の全てを磁性体シート１４で覆った場合には、コイル間の角度が０°の場合の結合係数は他の場合に比べて大きくなるが、斜め方向（４５°〜９０°）の結合係数は他の場合に比べて劣化する。図６（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）のように、基端部側の領域は磁性体シート１４で覆うが先端部側の領域を磁性体シート１４で覆わないようにした場合は、斜め方向（４５°〜９０°）の結合係数が図６（Ａ）の場合に比べて向上する。
【００３７】
特に、図６（Ｂ）のように、先端部に面する導体部分１２Ａのみ磁性体シート１４によって覆われておらず、その他の部分が磁性体シート１４によって覆われている場合が、４５°〜９０°における結合係数が最も大きくなる。図６（Ｂ）の場合は、コイル導体１２の短手方向の外径寸法をＴ１、磁性体シート１４の短手方向の寸法をＴ２、コイル導体１２の幅をＴ３としたとき、Ｔ２＋Ｔ３＝Ｔ１となる。このような関係を満たすように磁性体シート１４を貼り付けることが好ましい。
【００３８】
図８は、図６の（Ｂ），（Ｅ），（Ｆ）の各場合において、リーダライタ側のコイルアンテナ２０と端末装置側のコイルアンテナ１０との結合係数を計算した結果を示す図である。
【００３９】
図６、図８を参照して、矩形の短辺に相当する導体部分１２Ｂ，１２Ｃが磁性体シート１４によって覆われている場合（図６（Ｂ））と、覆われていない場合（図６（Ｆ））とでは結合係数にほとんど差がないことがわかる。すなわち、先端部に面する導体部分１２Ａを磁性体シート１４で覆わないようにするとともに、開口１３および開口１３を挟んで先端部と反対側の導体部分１２Ｄを磁性体シート１４で覆うようにすれば十分である。導体部分１２Ｂ，１２Ｃを磁性体シート１４で覆わないようにすることで磁性体シート１４を節約できる。
【００４０】
なお、コイルアンテナ１０に磁性体シート１４が貼り付けられていない場合（図６（Ｅ））には、斜め方向（４５°〜９０°）の結合係数が図６（Ｂ），（Ｆ）に比べて劣化する。
【００４１】
図９は、図７、図８で示した計算結果が得られる理由を説明するための図である。図９（Ａ），（Ｂ）はアンテナ間の角度が４５°の場合を示し、図９（Ｃ），（Ｄ）はアンテナ間の角度が９０°の場合を示す。図９（Ａ），図９（Ｃ）は、図６（Ａ）の場合にようにコイルアンテナ１０の全領域に磁性体シート１４を貼り付けた場合を示し、図９（Ｂ），図９（Ｄ）は、図６（Ｂ）または（Ｆ）の場合のように先端部に面する導体部分１２Ａには磁性体シート１４を貼り付けていない場合を示す。
【００４２】
コイルアンテナ１０の全領域に磁性体シート１４を貼り付けた場合において、アンテナ面に対して４５°〜９０°の方向から磁束ＦＬがコイルアンテナに到達したときは、磁束がコイルの開口１３を通過せずに、磁性体シート１４の面内を磁束が通過する割合が増加する（図９（Ａ），（Ｃ）参照）。
【００４３】
これに対して、先端部に面した導体部分１２Ａに磁性体シート１４を貼り付けないようにすると、アンテナ面に対して４５°〜９０°の方向から磁束ＦＬがコイルアンテナに到達した場合でも磁束がコイルの開口１３を通過するようになる（図９（Ｂ），（Ｄ）参照）。この結果、コイル間の結合係数が増加したと考えられる。
【００４４】
［変形例］
図２では、コイルアンテナ１０の巻回軸方向から見て、コイル導体１２の外周の形状が矩形の場合を示したが、コイル導体１２の外周の形状は矩形に限定されるものでない。たとえば、図１０、図１１に示すように、コイル導体１２の外周の形状が、平行四辺形などの四角形もしくは、４本の直線または曲線（少なくとも１本が曲線である）によって構成された擬似四角形の形状であってもよいし、その他の多角形または擬似多角形の形状であってもよい。
【００４５】
図１０は、図２のコイルアンテナ１０の第１の変形例を示す平面図である。
図１０を参照して、筐体１０２の先端部１０２Ｃの形状は、図面左方向（−Ｘ方向）に突出した曲面形状である点で図２の筐体２の先端部２Ｃの形状と異なる。コイルアンテナ１０Ｂを構成するコイル導体１２のうち、擬似四角形の第１の辺に対応する導体部分１２Ａの外周は、この先端部１０２Ｃに沿うような曲線形状を有している。磁性体シート１４は、導体部分１２Ａと重ならないように配置されるので、磁性体シート１４のうち線端部１０２Ｃに面する端部も曲線状になっている。導体部分１２Ａを先端部１０２Ｃに沿うような形状とすることによって、筐体１０２の先端部１０２Ｃの方向へのコイルアンテナ１０Ｂの指向性を高めることができる。
【００４６】
図１０のその他の部分は図２〜図９を参照して説明したコイルアンテナ１０の場合と同じであるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰返さない。たとえば、図１０の場合においても、コイル導体１２のうち導体部分１２Ａ，１２Ｄの周方向の長さは、導体部分１２Ｂ，１２Ｄの周方向の長さよりも長いほうが好ましい。筐体１０２の先端部１０２Ｃに沿った導体部分１２Ａの長さをより長くすることによって、先端部１０２Ｃの方向への指向性を高めることができる。
【００４７】
図１１は、図２のコイルアンテナ１０の第２の変形例を示す平面図である。
図１１を参照して、プリント基板３にはコイルアンテナ１０Ｃに近接して電子部品５Ｉ，５Ｊが設けられる。コイルアンテナ１０Ｃ（基材シート１１、コイル導体１２、開口１３、および磁性体シート１４）の形状は、これらの電子部品５Ｉ，５Ｊの避けるように平行四辺形となっている。図１１のその他の点は図２〜図９を参照して説明したコイルアンテナ１０の場合と同じであるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰返さない。
【００４８】
［ピア・ツー・ピア接続への適用例］
本実施の形態で示したコイルアンテナ１０を搭載した通信端末装置間で、ピア・ツー・ピア接続を行なう場合について説明する。
【００４９】
図１２は、水平面に対して斜め方向に携帯端末１Ａ，１Ｂを傾けてピア・ツー・ピア接続を行なう場合を示す図である。
【００５０】
図１３は、携帯端末１Ａ，１Ｂを水平にしてピア・ツー・ピア接続を行なう場合を示す図である。図１２（Ｂ）、図１３（Ｂ）は、各場合においてコイルアンテナ１０の位置関係を示す断面図である。
【００５１】
ピア・ツー・ピア接続を行なう場合は、通常、図１２または図１３のようなコイルアンテナ１０の配置になる。本実施の形態によるコイルアンテナの場合には、アンテナ面に対して４５°〜９０°の方向の指向性が従来よりも増加するので、十分な通信距離を確保することができる。
【００５２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ，１Ｂ  通信端末装置、２，１０２  筐体、２Ａ  正面、２Ｂ  裏面、２Ｃ，１０２Ｃ  先端部、２Ｄ  基端部、３  プリント基板、４  グランド層、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  コイルアンテナ、１１  基材シート、１２  コイル導体、１２Ａ〜１２Ｄ  導体部分、１３  開口、１４  磁性体シート、１５Ａ，１５Ｂ  給電電極、１６Ａ，１６Ｂ  ビア導体、ＬＤ  長手方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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