(57)【要約】【課題】安価な設備で均一性の優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる結晶性樹脂フィルム製造方法及び結晶性樹脂フィルム製造装置を提供する。【解決手段】溶融された結晶性樹脂をＴダイ１２から押し出すことで成形された溶融状シートＳを開口部５２を有する囲い５０によって囲繞しつつ金属弾性ロール１４、キャスティングロール１６，１８によって搬送することで冷却固化させる。囲い５０により囲繞することで、厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。囲い５０は開口部５２を有するため、Ｔダイ１２の温度制御が容易となり、厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。囲い５０で溶融状シートＳを囲繞するだけの構成なため、不活性ガス等を用いる構成に比べて安価な設備とできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融された結晶性樹脂をＴダイから押し出すことで成形された溶融状シートを開口部を有する囲いによって囲繞しつつロールによって搬送することで冷却固化させる冷却固化工程を含む結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項２】
前記冷却固化工程において、前記囲いは前記Ｔダイの方向に前記開口部を有するものを用いる、請求項１に記載の結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項３】
前記冷却固化工程において、前記囲いは、前記Ｔダイから押し出された前記溶融状シートが冷却固化する温度である冷却点となる位置まで前記溶融状シートを囲繞する、請求項１又は２に記載の結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項４】
前記冷却固化工程において、前記囲いは、前記ロールの回転に伴って前記ロールの外周面に沿って発生する随伴流が前記溶融状シートに当たらないようにする随伴流遮蔽板を有するものを用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項５】
前記冷却固化工程において、前記囲いは、前記溶融状シートの側方を覆う側方遮蔽板を有するものを用いる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項６】
前記冷却固化工程において、前記Ｔダイから押し出された直後の前記溶融状シートを２つの前記ロールの間で挟圧することで冷却固化させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項７】
前記冷却固化工程において、２つの前記ロールの少なくとも１つの外周面の温度を３０℃以下とする、請求項６に記載の結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項８】
前記冷却固化工程において、前記Ｔダイから押し出された直後の前記溶融状シートを１つの前記ロールにより搬送することで冷却固化させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項９】
冷却固化されたフィルムを前記ロールと弾性を有するロールとで挟圧する請求項１〜５および請求項８のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項１０】
前記冷却固化工程において、前記囲いは、前記Ｔダイから押し出された直後の前記溶融状シートの少なくとも片面を覆う内側遮蔽板を有するものを用いる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項１１】
前記冷却固化工程により前記溶融状シートを冷却固化した後の結晶性樹脂フィルムを延伸する延伸工程をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造方法。
【請求項１２】
溶融された結晶性樹脂を押し出すことで溶融状シートを成形するＴダイと、
前記Ｔダイから押し出された前記溶融状シートを搬送することで冷却固化させるロールと、
前記Ｔダイから押し出された前記溶融状シートを囲繞する開口部を有する囲いと、
を備えた結晶性樹脂フィルム製造装置。
【請求項１３】
前記囲いは前記Ｔダイの方向に開口した前記開口部を有する、請求項１２に記載の結晶性樹脂フィルム製造装置。
【請求項１４】
前記囲いは、前記Ｔダイから押し出された前記溶融状シートが冷却固化する温度である冷却点となる位置まで前記溶融状シートを囲繞する、請求項１２又は１３に記載の結晶性樹脂フィルム製造装置。
【請求項１５】
前記囲いは、前記ロールの回転に伴って前記ロールの外周面に沿って発生する随伴流が前記溶融状シートに当たらないようにする随伴流遮蔽板を有する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造装置。
【請求項１６】
前記囲いは、前記溶融状シートの側方を覆う側方遮蔽板を有する、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造装置。
【請求項１７】
前記ロールは、前記Ｔダイから押し出された直後の前記溶融状シートを２つの前記ロールの間で挟圧することで冷却固化させる、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造装置。
【請求項１８】
２つの前記ロールの少なくとも１つの外周面の温度が３０℃以下である、請求項１７に記載の結晶性樹脂フィルム製造装置。
【請求項１９】
前記ロールは、前記Ｔダイから押し出された直後の前記溶融状シートを１つの前記ロールにより搬送することで冷却固化させる、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造装置。
【請求項２０】
冷却固化されたフィルムを前記ロールと弾性を有するロールとで挟圧する、請求項１２〜１６および請求項１９のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造装置。
【請求項２１】
前記囲いは、前記Ｔダイから押し出された直後の前記溶融状シートの少なくとも片面を覆う内側遮蔽板を有する、請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造装置。
【請求項２２】
前記ロールにより冷却固化された後の結晶性樹脂フィルムを延伸する延伸装置をさらに備えた、請求項１２〜２１のいずれか１項に記載の結晶性樹脂フィルム製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結晶性樹脂フィルム製造方法及び結晶性樹脂フィルム製造装置に関し、特に、溶融された結晶性樹脂から成形された溶融状シートをロールによって搬送することで冷却固化する結晶性樹脂フィルム製造方法及び結晶性樹脂フィルム製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（液晶パネル）の構成部材である位相差フィルムや偏光子保護フィルム等の光学フィルムに対しては、コントラストや視野角の向上のために、高い光学的均質性が求められている。
【０００３】
ここで、位相差フィルムは、分子が同じ方向に且つ同じ程度に配向するように、概ね無配向の位相差フィルム用原反フィルムを延伸することで製造される。つまり、配向軸と配向度を制御することにより、所望の位相差が均一に発現した位相差フィルムとなる。従って、延伸前の位相差フィルム用原反フィルムには、フィルムそのものにフィッシュアイやブツあるいはダイラインと呼ばれるスジ等の欠陥がないこと、高透明であること、厚み偏差が少ないこと、及び無配向であることが要求される。
【０００４】
位相差フィルム用原反フィルムは、溶融された結晶性樹脂をＴダイから押し出すことで成形された溶融状シートをロールによって搬送することで冷却固化させることで製造される場合がある。この方法で位相差フィルム用原反フィルムを製造する場合、透明性に優れるフィルムを得るためにはＴダイから押し出された溶融樹脂を急冷する必要があり、そのためにロール温度を下げる必要がある。すると樹脂温度とロール温度の温度差が大きくなるため、Ｔダイとロールとの間のエアギャップ周辺の環境が不安定化しやすく、フィルムの厚みが乱れる原因となる。
【０００５】
そのため、特許文献１には、溶融状態の熱可塑性樹脂をフィルム状に押出すＴダイが取り付けられた押出機と、フィルム状の熱可塑性樹脂を冷却する冷却ロールとを有し、Ｔダイと冷却ロールとの間のエアギャップ部の周囲を囲う遮蔽部材が設けられているフィルム製造装置が開示されている。特許文献１の装置では、遮蔽部材は、エアギャップ部が外部の空気の流れ（風）による影響を受けない密閉状態となるように設けられる。特許文献１では、遮蔽部材の継ぎ目や、遮蔽部材と装置との間の隙間等にシール部材などを設けて、可能な範囲で遮蔽部材内部に外部から空気等が侵入することを防ぐことが望ましいとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５０８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の技術のようにＴダイを密閉すると、Ｔダイの温度制御が利かなくなり、フィルムの厚みの精度をさらに悪化させる恐れがある。ここで、温度調整された不活性ガスを遮蔽部材内に充満させることも考えられるが、設備が大規模となる欠点がある。特に、結晶性樹脂としてポリプロピレン系樹脂を用いた場合、積極的に雰囲気温度を上げることは望ましくない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、安価な設備で、厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる結晶性樹脂フィルム製造方法及び結晶性樹脂フィルム製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、溶融された結晶性樹脂をＴダイから押し出すことで成形された溶融状シートを開口部を有する囲いによって囲繞しつつロールによって搬送することで冷却固化させる冷却固化工程を含む結晶性樹脂フィルム製造方法である。
【００１０】
この構成によれば、冷却固化工程において、溶融された結晶性樹脂をＴダイから押し出すことで成形された溶融状シートを開口部を有する囲いによって囲繞しつつロールによって搬送することで冷却固化させる。エアギャップ周辺の環境の変化の影響を受けやすい結晶性樹脂からなる溶融状シートであっても、囲いによって囲繞することで、環境の変化の影響を減少させて厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。また、この構成によれば、囲いは開口部を有するため、冷却固化過程において樹脂温度とロール温度との温度勾配が大きい結晶性樹脂からなる溶融状シートであっても、Ｔダイの温度制御が容易となり、均一性の優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。また、この構成によれば、囲いで溶融状シートを囲繞するだけの構成であるため、不活性ガス等を用いる構成に比べて安価な設備とすることができる。なお、本発明の結晶性樹脂フィルムにおいて、均一性に優れる上記光学特性としては、面内位相差Ｒ０、厚み方向位相差値Ｒｔｈや光軸等が挙げられる。
【００１１】
この場合、冷却固化工程において、囲いはＴダイの方向に開口部を有するものを用いることが好適である。
【００１２】
この構成によれば、冷却固化工程において、囲いはＴダイの方向に開口した開口部を有するものを用いるため、Ｔダイの方向に開口した開口部から熱を逃がすことにより、Ｔダイの温度制御が容易となり、より厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。
【００１３】
また、冷却固化工程において、囲いは、Ｔダイから押し出された溶融状シートが冷却固化する温度である冷却点となる位置まで溶融状シートを囲繞することが好適である。
【００１４】
この構成によれば、冷却固化工程において、囲いは、Ｔダイから押し出された溶融状シートが冷却固化する温度である冷却点となる位置まで溶融状シートを囲繞する。このため、環境の変化の影響を受け易い冷却点となる位置までを囲いで覆い、厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。また、この構成によれば、環境の変化の影響を受け難い部分は囲いで覆う必要がないため、簡単で安価な設備とすることができる。
【００１５】
また、冷却固化工程において、囲いは、ロールの回転に伴ってロールの外周面に沿って発生する随伴流が溶融状シートに当たらないようにする随伴流遮蔽板を有するものを用いることが好適である。
【００１６】
この構成によれば、冷却固化工程において、囲いは、ロールの回転に伴ってロールの外周面に沿って発生する随伴流が溶融状シートに当たらないようにする随伴流遮蔽板を有するものを用いる。これにより、ロールの回転に伴う随伴流が溶融状シートに当たることを防ぎ、より厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。
【００１７】
また、冷却固化工程において、囲いは、溶融状シートの側方を覆う側方遮蔽板を有するものを用いることが好適である。溶融状シートの側方とは、押し出された溶融状シートの幅方向の両端である。
【００１８】
この構成によれば、冷却固化工程において、囲いは、溶融状シートの側方を覆う側方遮蔽板を有するものを用いる。これにより、より厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。
【００１９】
また、冷却固化工程において、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートを２つのロールの間で挟圧することで冷却固化させることが好適である。
【００２０】
この構成によれば、冷却固化工程において、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートを２つのロールの間で挟圧することで冷却固化させる。２つのロールを用いて冷却固化させることにより、結晶性樹脂フィルムの生産性や、製造される結晶性樹脂フィルムの平滑性を向上させることができる。
【００２１】
また、冷却固化工程において、２つのロールの少なくとも１つの外周面の温度を３０℃以下とすることが好適である。
【００２２】
この構成によれば、冷却固化工程において、２つのロールの少なくとも１つの外周面の温度を３０℃以下とする。これにより、結晶が成長する前に溶融状シートの溶融樹脂を冷却固化することができるようになるので、透明性の高い結晶性樹脂フィルムを製造することができる。
【００２３】
また、冷却固化工程において、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートを１つのロールにより搬送することで冷却固化させることが好適である。
【００２４】
この構成によれば、冷却固化工程において、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートを１つのロールにより搬送することで冷却固化させる。一つのロールにより冷却固化させることにより、装置の構成を単純なものとでき、コストを低減することができる。なお、この構成において、「前記Ｔダイから押し出された直後の前記溶融状シートを１つの前記ロールにより搬送することで冷却固化させる」とは、あくまでも、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートが、まず１つのロールにより搬送されるという意味であり、当該ロールによって溶融状シートが搬送された後の下流の工程において、他の複数のロールにより溶融状シートが搬送される態様をも含むものとする。
【００２５】
また、この構成においては、１つのロールで冷却固化された後に、冷却固化するためのロールと弾性を有するロールとでフィルムを挟圧することが好適である。これにより、ロール上に異物が蓄積されにくくなり、均一性の高い結晶性樹脂フィルムを得ることが出来る。
【００２６】
また、冷却固化工程において、囲いは、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートの少なくとも片面を覆う内側遮蔽板を有するものを用いることが好適である。内側遮蔽板が溶融状シートの各面を覆うように設けられた囲いを用いることがより好ましい。
【００２７】
この構成によれば、囲いは、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートの少なくとも片面を覆う内側遮蔽板を有するものを用いる。内側遮蔽板により、Ｔダイから押し出された直後の風の影響を受け易い溶融状シートの片面、好ましくは両面を覆うことにより、より厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。
【００２８】
この場合、冷却固化工程により溶融状シートを冷却固化した後の結晶性樹脂フィルムを延伸する延伸工程をさらに含むことが好適である。
【００２９】
この構成によれば、冷却固化工程により溶融状シートを冷却固化した後の結晶性樹脂フィルムをさらに延伸工程により延伸する。これにより、所定の厚みに延伸された位相差フィルム等の結晶性樹脂フィルムを製造することができる。
【００３０】
また、本発明は、溶融された結晶性樹脂を押し出すことで溶融状シートを成形するＴダイと、Ｔダイから押し出された溶融状シートを搬送することで冷却固化させるロールと、Ｔダイから押し出された溶融状シートを囲繞する開口部を有する囲いとを備えた結晶性樹脂フィルム製造装置である。
【００３１】
この場合、囲いは前記Ｔダイの方向に開口した開口部を有することが好適である。
【００３２】
また、囲いは、Ｔダイから押し出された溶融状シートが冷却固化する温度である冷却点となる位置まで溶融状シートを囲繞することが好適である。
【００３３】
また、囲いは、ロールの回転に伴ってロールの外周面に沿って発生する随伴流が溶融状シートに当たらないようにする随伴流遮蔽板を有することが好適である。
【００３４】
また、囲いは、溶融状シートの側方を覆う側方遮蔽板を有することが好適である。
【００３５】
また、ロールは、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートを２つのロールの間で挟圧することで冷却固化させることが好適である。
【００３６】
また、２つのロールの少なくとも１つの外周面の温度が３０℃以下であることが好適である。
【００３７】
また、ロールは、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートを１つのロールにより搬送することで冷却固化させることが好適である。
【００３８】
また、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートを１つのロールにより搬送する過程で、冷却固化された後に、ロールと弾性を有するロールで結晶性樹脂フィルムを挟圧することが好適である。
【００３９】
また、囲いは、Ｔダイから押し出された直後の溶融状シートの少なくとも片面を覆う内側遮蔽板を有することが好適であり、溶融状シートの両面を覆う内側遮蔽板を有することがより好適である。
【００４０】
また、ロールにより冷却固化された後の結晶性樹脂フィルムを延伸する延伸装置をさらに備えることが好適である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の結晶性樹脂フィルム製造方法及び結晶性樹脂フィルム製造装置によれば、安価な設備で均一性の優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るフィルム製造システムの概略を示す図である。
【図２】図１の装置のＴダイ、金属弾性ロール及び冷却ロール周辺の構成を示す図である。
【図３】図１の装置のロングスパン縦延伸機の構成を示す図である。
【図４】図３のノズルの断面図である。
【図５】テンター法による横延伸で用いるパンチングノズルを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るフィルム製造システムの概略を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るフィルム製造システムの概略を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るフィルム製造システムの概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る結晶性樹脂フィルム製造方法及び結晶性樹脂フィルム製造装置を説明する。
【００４４】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る結晶性樹脂フィルム製造装置１ａは、押出機１０、Ｔダイ１２、金属弾性ロール１４、キャスティングロール１６，１８、囲い５０、精密減速機及びモータ６０及び厚み測定器１００を備えている。本実施形態の結晶性樹脂フィルム製造装置１ａは、結晶性樹脂から成形された溶融状シートＳをロールによって搬送することで冷却固化して結晶性樹脂製の未延伸のフィルム（位相差フィルム用原反フィルム）Ｆを製造し、さらに未延伸のフィルムＦを延伸して位相差フィルムを製造するためのものである。
【００４５】
（結晶性樹脂の冷却固化工程）
まず、結晶性樹脂フィルム製造装置１ａについて、Ｔダイ１２、金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６，１８周辺の構成について説明する。図２に示すように、押出機１０は、投入されたポリオレフィン系樹脂を溶融混練しつつ押し出して、溶融混練したポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂（溶融樹脂）をＴダイ１２へと搬送するものである。
【００４６】
Ｔダイ１２は、押出機１０と接続されており、押出機１０から搬送された溶融樹脂を横方向に広げるためのマニホールド（図示せず）をその内部に有している。また、Ｔダイ１２には、マニホールドと連通すると共にマニホールドによって横方向に広げられた溶融樹脂を吐出する吐出口１２ａがその下部に設けられている。そのため、Ｔダイ１２の吐出口１２ａから吐出された溶融樹脂は、シート状に成形されることとなる。Ｔダイ１２における溶融樹脂の吐出口１２ａから金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６によって溶融樹脂が挟圧されるまでの間（いわゆる、エアギャップ）の長さＨとしては、５０ｍｍ〜２５０ｍｍ程度であると好ましい。Ｔダイ１２における溶融樹脂の吐出口１２ａから金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６によって溶融樹脂が挟圧されるまでの間での溶融樹脂の幅方向の温度均一性の点から、さらに好ましくは、エアギャップの長さＨは５０ｍｍ〜２００ｍｍである。
【００４７】
Ｔダイ１２の吐出口１２ａ（以下、リップ部とも記載する）には、シャープエッジ加工を施すことが好ましい。エッジの半径としては５０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
【００４８】
リップの間隙においては、特に制限はないが、５００μｍ以上１５００μｍ以下とすることができる。
【００４９】
またＴダイ１２には、リップの開度を調整可能な、ボルトが配設されている。前記ボルトは、熱源により伸縮可能な構造であってもよく、この場合、下流側に設置した厚み測定器１００で測定した厚みデータを用いて、自動的にリップ開度を調整することが好ましい。厚みを自動調整する作業の前においては、厚み調整時間の観点から、リップ開度を手動で予め調整することが好ましい。
【００５０】
金属弾性ロール１４は、高剛性の金属内筒１４ａと、金属内筒１４ａの外側に配置された薄肉金属外筒１４ｂと、金属内筒１４ａの内側に配置された流体軸筒１４ｃと、金属内筒１４ａと薄肉金属外筒１４ｂとの間の空間及び流体軸筒１４ｃ内を満たす液体と、液体の温度を調節するための温度調節手段（図示せず）とを有する。金属内筒１４ａ、薄肉金属外筒１４ｂ及び流体軸筒１４ｃは、同軸となるように配設されている。金属内筒１４ａには、その周方向に沿って複数の貫通孔（図示せず）が設けられている。そのため、液体は、流体軸筒１４ｃ、貫通孔、金属内筒１４ａと薄肉金属外筒１４ｂとの間の空間の順に金属弾性ロール１４の内部を循環するようになっている。
【００５１】
薄肉金属外筒１４ｂは、ステンレス鋼等によって形成されており、その表面に継ぎ目が存在しておらず、可撓性を有している。薄肉金属外筒１４ｂは、ゴム弾性に近い柔軟性と可撓性、復元性をもたせるために、弾性力学の薄肉円筒理論が適用できる範囲内で薄肉化が図られている。液体は、例えば水、エチレングリコール、油を用いることができる。図示しない温度調節手段によって液体の温度を調節することにより、間接的に薄肉金属外筒１４ｂの表面温度が調節されることとなる。
【００５２】
キャスティングロール１６，１８は、高剛性の金属外筒と、金属外筒の内側に配置された流体軸筒と、金属外筒と流体軸筒との間の空間及び流体軸筒内を満たす液体と、液体の温度を調節するための温度調節手段（図示せず）とを有する。キャスティングロール１６，１８においては、金属弾性ロール１４と同様、図示しない温度調節手段によって液体Ｌの温度を調節することにより、間接的に金属外筒１６ａ，１８ａの表面温度が調節され、金属弾性ロール１４と共にＴダイ１２の吐出口１２ａから吐出された溶融状シートＳを冷却して固化させる。
【００５３】
本実施形態では、金属弾性ロール１４は１０〜１５０℃程度の温度とされ、キャスティングロール１６，１８は３０℃以下の温度に制御される。金属弾性ロール１４の温度としては、特に８０℃〜１５０℃であることが好ましい。図１に戻り、金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６，１８は、精密減速機及びモータ６０により回転数を制御されて回転させられる。流れ方向の厚み偏差の小さい結晶性樹脂製の未延伸のフィルムＦを得るために、精密減速機及びモータ６０は、遊星ローラ減速機又は遊星歯車減速機を用いることが好ましい。
【００５４】
金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６，１８によって溶融状シートＳの溶融樹脂が固化すると、結晶性樹脂製の位相差フィルム用原反フィルムとなる。この結晶性樹脂製の位相差フィルム用原反フィルムは、ロングスパン縦延伸機等で延伸処理等が施されることにより、結晶性樹脂製の位相差フィルムとなる。
【００５５】
（囲い）
図１に示すように、本実施形態では、Ｔダイ１２から押し出された溶融状シートＳは、Ｔダイ１２の方向に開口した開口部を有する囲い５０によって囲繞されている。囲い５０は、側方遮蔽板５１、開口部５２、外側前方遮蔽板５３ａ及び外側後方遮蔽板５３ｂを有している。
【００５６】
図中破線で示す側方遮蔽板５１は、Ｔダイ１２から押し出された溶融状シートＳの側方と、金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６の側方（回転軸の両端部の側）を覆うようにされている。側方遮蔽板５１の上部は、開口部５２となっており開放されている。側方遮蔽板５１の下部は、概ね結晶性樹脂が冷却固化する温度である冷却点Ｔの位置まで伸びている。側方遮蔽板５１の下端と金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６との間には、不図示の隙間が設けられており、囲い５０内部の熱を逃がすことが可能とされている。
【００５７】
開口部５２は、囲い５０のＴダイの吐出口１２ａの周りに設けられた開口である。開口部５２は、囲い５０内部の熱が上方に逃げることが可能なようにされている。外側前方遮蔽板５３ａ及び外側後方遮蔽板５３ｂは、金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６の回転に伴って金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６の外周面に沿って発生する随伴流Ｗが溶融状シートＳに当たらないように遮蔽するためのものである。つまり、外側前方遮蔽板５３ａ及び外側後方遮蔽板５３ｂは特許請求の範囲に記載の随伴流遮蔽板として機能する。外側前方遮蔽板５３ａは、その一端が金属弾性ロール１４の回転軸と略平行になるように、金属弾性ロール１４に近接して設置されている。外側後方遮蔽板５３ｂは、その一端がキャスティングロール１６の回転軸と略平行になるように、キャスティングロール１６に近接して設置されている。
【００５８】
囲い５０の材質は、特に限定されず、例えば、ステンレス板、銅板、アルミ板などの金属板、プラスチック板などを用いることができる。また、囲い５０の側方遮蔽板５１、外側前方遮蔽板５３ａ及び外側後方遮蔽板５３ｂは、例えば、凹凸の無い平板状でも良く、波型板のような波状の凹凸などがある波板状でもよい。
【００５９】
（縦延伸工程）
ロングスパン縦延伸機１０１は、ロングスパン延伸法により、未延伸のフィルムＦを所望の厚みに延伸して位相差フィルムを製造するためのものである。図３に示すように、ロングスパン縦延伸機１０１は、上流側の入口側ニップロール３０Ａ、３０Ｂと、下流側の出口側ニップロール３２Ａ，３２Ｂと、これらのニップロール間に配置された、複数のノズル２０を有するオーブン６とを主として備える。
【００６０】
未延伸のフィルムＦは、入口側ニップロール３０Ａ，３０Ｂに挟まれた後、好ましくはロール３１を介して、オーブン６の入口６ａよりオーブン６内を例えば水平搬送される。その後、縦延伸後のフィルムＦは、オーブン６の出口６ｂから排出され、好ましくはロール３３を介して、出口側ニップロール３２Ａ，３２Ｂに挟まれた後、後工程に送られる。
【００６１】
オーブン６は、上流側から、それぞれ独立に温度制御が可能な予熱ゾーン２４、延伸ゾーン２６、熱固定ゾーン２８との三つに主として区画されている。そして、未延伸のフィルムＦが、主としてフィルムＦの予熱を行う予熱ゾーン２４、主としてフィルムＦの縦延伸が行われる延伸ゾーン２６、及び縦延伸後のフィルムＦを所定温度に所定時間維持して位相差や光軸など光学的特性の安定性を効果的に向上させる熱固定ゾーン２８を順次通過するように、入口側ニップロール３０Ａ，３０Ｂと出口側ニップロール３２Ａ，３２Ｂとの間に未延伸フィルムＦが掛け渡されている。
【００６２】
オーブン６内の各ゾーンには、それぞれ複数のノズル２０を有する一対のノズル列２１、２１が、結晶性樹脂製のフィルムＦを間に挟むように互いに対向して配置されている。具体的には、対向する各ノズル列２１は、ノズル２０が千鳥状に配置されるように、互いに、結晶性樹脂製のフィルムＦの長手方向（移動方向）にずれて対向配置されている。
【００６３】
各ノズル２０は、図４に示すように、その先端部に、熱風の吹き出し口となる一対のスリット２０ａを、ノズル２０の対称軸線ａを挟んでフィルムＦの長手方向に離間して有している。また、各スリット２０ａは、それぞれ、フィルムＦの幅方向（図４の紙面と垂直な方向）に伸びて開口している。各スリット２０ａに熱風を供給する流路２０ｂは、それぞれ、対称軸線ａから離れた位置から、対称軸線ａに近づくように曲がりながらスリット２０ａに到達するように形成されており、各スリット２０ａからは、対称軸線ａに近づくように傾斜して熱風がそれぞれ排出され、これら２つのガスが合流して、主として、未延伸のフィルムＦに対して略垂直にガスが吹き付けられることとなる。なお、対称軸線ａはフィルムＦとほぼ垂直になるように配置されている。ここで、図４に示すように、スリット２０ａの長さ方向（図４の紙面に垂直な方向）と直交する面内において、スリット２０ａから噴き出されるガスの流れ方向と直交する方向におけるスリット２０ａの開口幅をスリット幅Ｂとする。また、図示は省略するが、流路２０ｂの上流には、熱風を供給するガス供給管がそれぞれ接続されている。
【００６４】
本実施形態に係る縦延伸工程を説明する。未延伸のフィルムＦは、まず上流側ニップロール３０Ａ，３０Ｂにて挟まれたのち、好ましくはロール３１により向きが変換されて、オーブン６の予熱ゾーン２４、延伸ゾーン２６、熱固定ゾーン２８を通過し、各ゾーンにおいて、複数のノズル２０のスリット２０ａからの熱風（例えば、空気等）によって加熱されると共に、熱風によって空中にエアフローティングされる。その後、オーブン６から出た縦延伸後のフィルムＦは、好ましくはロール３３により向きを変えられた後、下流側ニップロール３２Ａ，３２Ｂによって挟まれて後工程に送られる。このとき、出口側ニップロール３２Ａ，３２Ｂの回転速度を入口側ニップロール３０Ａ，３０Ｂの回転速度よりも早くすることによって、フィルムＦに対して縦方向に応力をかけることができ、これにより加熱された未延伸のフィルムＦの縦延伸をすることができる。
【００６５】
（横延伸工程）
本実施形態では、上記縦延伸工程の後にテンター法による横延伸工程が行なわれる。テンター法による横延伸に用いるオーブンは、縦延伸されたフィルムＦが繰り出される上流側より、風の温度及び風速を独立して制御可能なゾーンが複数設けられている。これらのゾーンは、例えば、上流側を予熱ゾーンとし、下流側を延伸ゾーンとすることができる。予熱ゾーン及び延伸ゾーンには、図５に示すようなパンチングノズル３８が設けられている。
【００６６】
図５に示すように、オーブンの上面１００ａに設けられたパンチングノズル３８は、その横断面が、縦延伸後のフィルムＦに対向する面３８ａに向かって末広がり状である台形形状を有している。パンチングノズル３８は、フィルムＦに対向する面である下側の面３８ａに複数の例えば円形の開口４４を有する。パンチングノズル３８の熱風の吹き出し口は、面３８ａに設けられる複数の開口４４によって構成される。複数の開口４４は熱風の吹き出し口であり、熱風は開口４４から所定の風速で吹き出される。開口４４は、フィルムＦの長手方向に複数配置されるとともに、幅方向にも複数配置されている。開口４４は、例えば千鳥状に配置することができる。
【００６７】
（結晶性樹脂）
結晶性樹脂とは、Ｘ線解析において明確な結晶性を示す樹脂を意味し、より詳細には、広角Ｘ線回折により求めた結晶化度が１０％以上である樹脂を意味する。
【００６８】
なお、フィルムＦとなる結晶性樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィンの単独重合体または２種類以上のオレフィンの共重合体、および１種類以上のオレフィンとこのオレフィンと重合可能であって、オレフィンではない１種類以上の重合性モノマーとの共重合体であるポリオレフィン系樹脂、シンジオタクチックポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらの架橋物などが挙げられる。単独で１０％以上の結晶化度を有する結晶性樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィンの単独重合体または二種類以上のオレフィンの共重合体、一種類以上のオレフィンとこのオレフィンと重合可能であって、オレフィンではない一種類以上の重合性モノマーとの共重合体であるポリオレフィン系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリビニルアルコールやその変性樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン等が挙げられる。単独では１０％以上の結晶化度を有しない樹脂であっても、前記単独で１０％以上の結晶化度を有する結晶性樹脂と適当な配合割合でブレンドすることにより本実施形態に適用することができる。
【００６９】
結晶性樹脂からなるフィルムは、リサイクル性、耐溶剤性に優れ、また、焼却してもダイオキシンを発生せず、環境を悪化させないなどの理由から、結晶性樹脂としてはポリオレフィン系樹脂が特に好ましい。
【００７０】
ポリオレフィン系樹脂としては、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。より具体的には、プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。本発明におけるプロピレン系重合体として、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体である。
【００７１】
プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどが挙げられる。このうち、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、共重合特性、経済性などの観点から、１−ブテン、１−ヘキセンがより好ましい。
【００７２】
ポリオレフィン系樹脂としてプロピレン−エチレン共重合体を用いる場合、当該共重合体中のエチレン含有量は、通常０．１〜２０質量％であり、好ましくは０．５〜１０質量％である。プロピレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合、当該共重合体中のα−オレフィンの含有量は、通常０．１〜４０質量％であり、好ましくは１〜３０質量％である。プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体を用いる場合、当該共重合体中のエチレン含有量は、通常０．１〜２０質量％であり、好ましくは０．５〜１０質量％であり、α−オレフィン含有量は、通常０．１〜４０質量％であり、好ましくは１〜３０質量％である。エチレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合、当該共重合体中のα−オレフィンの含有量は、通常０．１〜３０質量％であり、好ましくは１〜２０質量％である。
【００７３】
ポリオレフィン系樹脂の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒による溶媒重合法、液状モノマーを溶媒として用いる塊状重合法、気体モノマー中で行う気相重合法等が挙げられる。また、極限粘度が互いに異なる複数のポリオレフィン成分を含有する原料組成物を直接重合によって得る方法としては、バッチ式に重合を行う回分式重合法、連続して重合を行う気相−気相重合法や液相−気相重合法などが挙げられ、これらのうち、生産性の観点から、連続して重合を行う気相−気相重合法や液相−気相重合法が好ましい。
【００７４】
上記ポリオレフィン系樹脂は、例えばマグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物及び必要に応じて電子供与性化合物などの第３成分を組み合わせた触媒系、又はメタロセン系触媒を用いて得ることができる。より具体的には、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系を挙げることができる。
【００７５】
結晶性樹脂には、必要に応じて各種の添加剤や充填剤を添加することができる。かかる添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、色素などが例示される。充填剤としては、無機充填剤、樹脂微粉末などの有機充填剤などが例示される。
【００７６】
無機充填剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の金属塩類、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミ
ナ、酸化亜鉛等の金属酸化物、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、マイカ、ゼオライト、ガラス粉、などが使用できる。
【００７７】
有機充填剤としては、種々の樹脂粒子を使用することができる。好ましくは、スチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチル等の単独あるいは２種類以上の重合体、メラミン、尿素などの重縮合樹脂などの粒子が挙げられる。
【００７８】
ポリオレフィン系樹脂を用いる場合においては、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤などの酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、耐ブロッキング剤等の添加剤を含有させてもよい。
【００７９】
添加剤の添加方法は、特に制限されることはないが、例えば、結晶性樹脂のパウダーと各種添加剤とをヘンシェルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、その混合物を直接ペレット化する方法や、比較的高濃度の添加剤マスターバッチと樹脂とを二軸押出機等の高混練押出機を用いてペレット化した後、そのペレットを原料組成物と配合する方法、添加剤を溶融させて液状で原料組成物に添加する方法等の方法を採用することができる。
【００８０】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピルネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビタミンＥに代表されるα−トコフェノール類等が挙げられる。
【００８１】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニルー２，２’−ジイル）ホスファイト等が挙げられる。
【００８２】
中和剤としては、カルシウムステアレート、マグネシウムステアレート、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム等が挙げられる。
【００８３】
滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステルが挙げられる。帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等が挙げられる。耐ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられる。
【００８４】
（本実施形態の作用）
本実施形態によれば、冷却固化工程において、溶融された結晶性樹脂をＴダイ１２から押し出すことで成形された溶融状シートＳを開口部５２を有する囲い５０によって囲繞しつつ金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６，１８によって搬送することで冷却固化させる。環境の変化の影響が大きい結晶性樹脂からなる溶融状シートＳであっても、囲い５０によって囲繞することで、環境の変化の影響を減少させて厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。また、囲い５０は開口部５２を有するため、Ｔダイ１２の温度制御が容易となり、厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。また、本実施形態では、囲い５０で溶融状のシートを囲繞するだけの構成であるため、不活性ガス等を用いる構成に比べて安価な設備とすることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、冷却固化工程において、囲い５０はＴダイの方向に開口した開口部５２を有するものを用いるため、開口部５２から熱を逃がすことにより、Ｔダイ１２の温度制御が容易となり、より厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。
【００８６】
また、本実施形態では、冷却固化工程において、囲い５０は、Ｔダイ１２から押し出された溶融状シートＳが冷却固化する温度である冷却点Ｔとなる位置まで溶融状シートＳを概ね、囲繞する。このため、厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。また、本実施形態によれば、環境の変化の影響を受け難い部分は囲い５０で覆う必要がないため、簡単で安価な設備とすることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、冷却固化工程において、囲い５０は、金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６の回転に伴って金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６の外周面に沿って発生する随伴流が溶融状シートＳに当たらないようにする外側前方遮蔽板５３ａ及び外側後方遮蔽板５３ｂを有するものを用いる。これにより、金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６の回転に伴う随伴流が溶融状シートＳに当たることを防ぎ、より厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。
【００８８】
また、本実施形態では、冷却固化工程において、囲い５０は、溶融状シートＳが押し出される方向の側方を覆う側方遮蔽板５１を有するものを用いる。これにより、フィルム製造環境の気流の乱れの影響をフィルムＦへ与えることが低減できるため、より厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。
【００８９】
また、本実施形態では冷却固化工程において、Ｔダイ１２から押し出された直後の溶融状シートＳを金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６の２つのロールの間で挟圧することで冷却固化させる。金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６を用いて冷却固化させることにより、結晶性樹脂フィルムの生産性や、製造される結晶性樹脂フィルムの平滑性を向上させることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、冷却固化工程において、金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６の内のキャスティングロール１６の外周面の温度を３０℃以下とする。これにより、結晶が成長する前に溶融状シートＳの溶融樹脂を冷却固化することができるようになるので、透明性の高い結晶性樹脂フィルムを製造することができる。
【００９１】
さらに本実施形態によれば、冷却固化工程により溶融状シートＳを冷却固化した後の未延伸のフィルムＦをさらに延伸工程により延伸する。これにより、所定の厚みに延伸された位相差フィルム等の結晶性樹脂フィルムを製造することができる。
【００９２】
（他の実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について説明する。図６に示すように、本実施形態の結晶性樹脂フィルム製造装置１ｂでは、金属弾性ロール１４が設けられていない点が上記第１実施形態と異なっている。本実施形態では、金属弾性ロール１４が設けられていないため、冷却点Ｔが上記第１実施形態に比べて下方となりやすく、その場合、囲い５０の外側前方遮蔽板５３ａ及び外側後方遮蔽板５３ｂは、上記第１実施形態よりも下方に伸びている。また、囲い５０には、外側前方遮蔽板５３ａ及び外側後方遮蔽板５３ｂの内側に、Ｔダイ１２から押し出された直後の溶融状シートＳの２つの面の各面を覆う一対の内側前方遮蔽板５４ａ及び内側後方遮蔽板５４ｂを有している。本実施形態では、外側後方遮蔽板５３ｂ及び内側後方遮蔽板５４ｂは、キャスティングロール１６の下流側からの随伴流Ｗが溶融状シートＳに当たることを防ぐ役割を果たす。つまり、外側後方遮蔽板５３ｂ及び内側後方遮蔽板５４ｂは特許請求の範囲に記載の随伴流遮蔽板として機能する。外側前方遮蔽板５３ｂおよび内側後方遮蔽板５４ｂは、各遮蔽板の一端がキャスティングロール１６の回転軸と略平行になるように、キャスティングロール１６に近接して設置されている。
【００９３】
本実施形態では、冷却固化工程において、Ｔダイ１２から押し出された直後の溶融状シートＳを１つのキャスティングロール１６により搬送することで冷却固化させる。一つのキャスティングロール１６により溶融状シートＳを冷却固化させることにより、装置の構成を単純なものとでき、コストを低減することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、囲い５０は、Ｔダイ１２から押し出された直後の溶融状シートＳの各面を覆う内側前方遮蔽板５４ａ及び内側後方遮蔽板５４ｂを有するものを用いる。内側前方遮蔽板５４ａ及び内側後方遮蔽板５４ｂにより、Ｔダイ１２から押し出された直後の風の影響を受け易い溶融状シートＳの各面を覆うことにより、より厚みや光学特性の均一性に優れる結晶性樹脂フィルムを得ることができる。
【００９５】
また、本実施形態では、図６に示すように、キャスティングロール上の冷却点よりも下流側にタッチロール１９を配設してもよい。タッチロール１９としては、弾性を有することが好ましく、材質としてはゴムを例示することができる。ゴム硬度としては特に制限はないが、通常、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ）でＨｓ３０°以上Ｈｓ９０°以下のものが用いられる。タッチロールを配設し、フィルムＦをキャスティングロール１６とタッチロール１９とで挟圧することにより、キャスティングロール上の汚れを低減することができる。
【００９６】
なお、本発明では、図７に示す本発明の第３実施形態に係る結晶性樹脂フィルム製造装置１ｃのように、Ｔダイ１２から水平方向に溶融状シートＳを押し出させ、上下に配置したキャスティングロール１６，１８によって搬送することで溶融状シートＳを冷却固化させるようにしても良い。第３実施形態では、外側後方遮蔽板５３ｂ及び内側後方遮蔽板５４ｂは特許請求の範囲に記載の随伴流遮蔽板として機能する。
【００９７】
あるいは、本発明では、図８に示す本発明の第４実施形態に係る結晶性樹脂フィルム製造装置１ｄのように、Ｔダイ１２から斜め上流方向向けに溶融状シートＳを押し出させ、水平に配置したキャスティングロール１６，１８によって搬送することで溶融状シートＳを冷却固化させるようにしても良い。第４実施形態では、内側後方遮蔽板５４ｂは特許請求の範囲に記載の随伴流遮蔽板として機能する。
【実施例１】
【００９８】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、以下に示す各特性値は下記の方法で測定及び評価を行なった。
【００９９】
（未延伸フィルム厚み）
得られた未延伸フィルムから、幅方向に対し平行に５０ｍｍ幅（フィルムの流れ方向の距離）でフィルム全幅を切り出した。株式会社山文製の厚み計である静電容量式ＴＯＦ−Ｃ（商品名）を用いて、切り出したフィルムの幅方向の一方の端部から他方の端部までの厚みを測定し、フィルム中央部の幅方向の長さ１１００ｍｍぶんのフィルム厚みの平均値で厚みを評価した。
【０１００】
（未延伸フィルム厚み精度）
測定した未延伸フィルム中央部の幅方向の長さ１１００ｍｍぶんの厚みの最大値から最小値を減じた値で厚み精度を評価した。
【０１０１】
（未延伸フィルム面内位相差）
得られた未延伸フィルムは、フィルム幅方向の中央からフィルム端部両方向に１００ｍｍ間隔で４０ｍｍ×４０ｍｍで切り出した。切り出したフィルムは全部で１４点とした。王子計測機器株式会社製の位相差計であるＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ（商品名）を用いて切り出した１４点のフィルムの面内位相差Ｒ０を測定した。
【０１０２】
（未延伸フィルム位相差均一性）
測定した全１４点のフィルムの面内位相差Ｒ０の最大値から最小値を減じた値で、位相差均一性を評価した。
【０１０３】
（Ｔダイ中央部温度）
Ｔダイ１２の上流側中央部に設置した熱電対を用いて温度を計測し、押出機１０を立上げ、押上機１０及びＴダイ１２の温度を設定した後、２時間以上経過した段階の温度でＴダイ１２の温度を評価した。
【０１０４】
（縦延伸後フィルム厚み）
測定した中央部の平均値を６００ｍｍとしたこと以外は、未延伸フィルム厚みと同様の方法で厚みを評価した。
【０１０５】
（縦延伸後フィルム厚み精度）
測定した縦延伸後フィルムの厚みの最大値から最小値を減じた値で厚み精度を評価した。
【０１０６】
（縦延伸後フィルム面内位相差）
切り出した縦延伸後フィルムを全７点としたこと以外は、未延伸フィルム面内位相差と同様に測定した。
【０１０７】
（縦延伸後フィルム位相差均一性）
測定した全７点の面内位相差Ｒ０の最大値から最小値を減じた値で評価した。
【０１０８】
（横延伸後フィルム厚み）
長さ７００ｍｍぶんの厚みから平均値を求めたこと以外は、未延伸フィルム厚みと同様の方法で厚みを評価した。
【０１０９】
（横延伸後フィルム厚み精度）
測定した横延伸後フィルムの厚みの最大値から最小値を減じた値で厚み精度を評価した。
【０１１０】
（横延伸後フィルム面内位相差）
切り出した横延伸後フィルムを全７点としたこと以外は、未延伸フィルム面内位相差と同様に測定した。
【０１１１】
（横延伸後フィルム位相差均一性）
測定した全７点のフィルムの面内位相差Ｒ０の最大値から最小値を減じた値で評価した。
【０１１２】
（実施例１）
図１に示す結晶性樹脂フィルム製造装置１ａによってフィルムＦを製造した。ポリプロピレン系樹脂（プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン含有量＝４重量％、メルトフローレート（以下、ＭＦＲとも呼称する）＝８．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１３４℃）を２５０℃に加熱した７５ｍｍφの押出機１０にて溶融混錬し、Ｔダイ１２から金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６に対し、溶融状シートＳを吐出した。Ｔダイ１２近傍には、開口部５２を有する囲い５０（囲いＡ）を設置した。押出機１０に続いて設置されているアダプタからＴダイ１２までは、すべて２５０℃と設定した。Ｔダイ１２の吐出口１２ａの部分における溶融樹脂の温度は２５０℃であった。
【０１１３】
当該溶融状シートＳを、金属弾性ロール１４とキャスティングロール１６とによって長さ５ｍｍで挟圧するとともに、金属弾性ロール１４及びキャスティングロール１６によって冷却固化させることで、厚みが９９μｍのポリプロピレン系樹脂のフィルムＦを得た。フィルムＦを巻き取る前に、フィルムＦの端部は、スリット工程によって切断し、幅１３５０ｍｍのフィルムＦを得た。金属弾性ロール１４は１２０℃、キャスティングロール１６は２０℃に設定した。得られた未延伸フィルムの結果を表１に示す。
【表１】
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【０１１４】
（実施例２）
図６に示す結晶性樹脂フィルム製造装置１ｂによってフィルムＦを製造した。実施例１と同様の樹脂を用いて、２５０℃に加熱した７５ｍｍφの押出機１０にて溶融混錬し、Ｔダイ１２からキャスティングロール１６に対し、溶融状シートＳを吐出した。Ｔダイ１２近傍には、開口部５２を有する囲い５０（囲いＢ）を設置した。押出機１０に続いて設置されているアダプタからＴダイ１２までの設定温度は実施例１と同様に設定した。Ｔダイ１２の吐出口１２ａの部分における溶融樹脂の温度は２５０℃であった。
【０１１５】
当該溶融樹脂を、キャスティングロール１６によって引き取り、冷却固化させることで、厚みが１００μｍのポリプロピレン系樹脂のフィルムＦを得た。キャスティングロール１６は１５℃に設定した。キャスティングロール１６上の冷却点下流側にはタッチロール１９が配設されており、冷却固化されたフィルムＦをキャスティングロール１６とタッチロール１９とで挟圧した後に、キャスティングロール１８で引き取った。得られたポリプロピレン系樹脂のフィルムＦの結果を上記表１に示す。
【０１１６】
得られた未延伸フィルムをスリットし幅１１００ｍｍにした後、２組のニップロール３０Ａ，３０Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ間にエアフローティング方式のオーブン６を有する図３及び図４に示すロングスパン縦延伸機１０１に投入して縦延伸を行なった。オーブン６は、予熱ゾーン２４、延伸ゾーン２６及び熱固定ゾーン２８の３ゾーンに分かれている。各ゾーンの長さは２．６ｍｍである。各ゾーンには６対のノズル２０が設置されている。ノズル２０の各スリット２０ａからの風速Ａは７．５ｍ／ｓであり、ノズルの各スリット幅Ｂは２×１０−３ｍであり、上下のノズル２０の間隔は７０ｍｍであった。１つのノズル２０には同じスリット幅のスリット２０ａが２本設けられていた。縦延伸の条件は、予熱ゾーン２４、延伸ゾーン２６及び熱固定ゾーン２８の各ゾーンをそれぞれ７０℃、９０℃及び１１０℃と設定し、入口速度は５ｍ／ｍｉｎであり、出口速度は９ｍ／ｍｉｎであり、延伸倍率は１．８倍とした。得られたフィルムの結果を表２に示す。
【表２】
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【０１１７】
さらに縦延伸で得られたフィルムＦをテンター法で横延伸を行なった。テンター法による横延伸に用いるオーブンは、縦延伸フィルムが繰り出される上流側より、風の温度及び風速を独立して制御可能なゾーンが複数室設けられており、各室の長さを足し合わせたオーブンの全長は１２ｍである。風の温度及び風速を独立して制御可能なゾーンの内、上流側６ｍを予熱ゾーンとし、下流側６ｍを延伸ゾーンとして用いた。予熱ゾーン及び延伸ゾーンには、図５に示すようなパンチングノズル３８が各４０本（上下２０対）設けられている。予熱ゾーン及び延伸ゾーンにおけるパンチングノズル３８の噴出し口の風の速度はそれぞれ、６ｍ／ｓ及び５ｍ／ｓと設定した。また、予熱ゾーン及び延伸ゾーンの温度は、それぞれ１４０℃及び１３０℃と設定した。縦延伸で得られたフィルムＦをスリットし、フィルムを掴むチャック部分を除いた幅４００ｍｍで横延伸機入口から投入して３．４倍の横延伸を実施し、幅１３６０ｍｍのフィルムＦを得た。幅１３６０ｍｍのフィルムＦをスリットすることにより、幅１０００ｍｍの横延伸フィルムを得た。得られたフィルムの結果を表３に示す。
【表３】
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【０１１８】
（比較例１）
Ｔダイ１２近傍に上記特許文献１に示すような略密閉式の囲い（囲いＣ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にフィルムＦを製造した。得られた未延伸フィルムの結果を上記表１に示す。
【０１１９】
（比較例２）
Ｔダイ１２近傍に囲い５０を設置しないこと以外は、実施例２と同様にフィルムＦを製造した。得られた未延伸フィルムの結果を上記表１に示し、得られた縦延伸フィルムの結果を上記表２に示し、得られた横延伸フィルムの結果を上記表３に示す。
【０１２０】
成形方法が同じである実施例１と比較例１とを対比する。表１より、実施例１ではＴダイ１２の設定温度２５０℃に対して設定した通りのＴダイ１２の温度となっているのに対し、比較例１ではＴダイ１２の設定温度２５０℃に対して実際のＴダイ１２の温度は２５６℃となっていることが判る。これは、密閉式の囲いの輻射熱が囲い内に篭ってしまい、Ｔダイ１２の温度分布を乱してしまったためと考えられる。そのため、表１に示すように、囲い内に温度分布が生じ、溶融状シートＳが冷却固化される過程で温度不均一性を生じさせたため、実施例１に対して比較例１の厚み精度、面内位相差及び位相差均一性は悪化していることが判る。
【０１２１】
成形方法が同じである実施例２と比較例２とを対比する。表１に示すように、実施例２では比較例２と比較し、厚み精度及び位相差均一性が大幅に優れることが判る。実施例２では、溶融樹脂近傍の雰囲気温度や微小な風の流れ等の影響が均一化されたため、厚み精度及び位相差均一性が優れており、さらにＴダイ１２の実際の温度も設定温度に対して変動していなかったことが判る。また、表２及び表３より、実施例２では、縦延伸後及び横延伸後の厚み精度及び位相差均一性も優れることが判る。これは、未延伸フィルムの精度が向上したため、延伸均一性も改善したことを示している。
【０１２２】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２３】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ…結晶性樹脂フィルム製造装置、６…オーブン、６ａ…入口、６ｂ…出口、１０…押出機、１２…Ｔダイ、１２ａ…吐出口、１４…金属弾性ロール、１４ａ…金属内筒、１４ｂ…薄肉金属外筒、１４ｃ…流体軸筒、１６，１８…キャスティングロール、１９…タッチロール、２０…ノズル、２０ａ…スリット、２１…ノズル列、２４…予熱ゾーン、２６…延伸ゾーン、２８…熱固定ゾーン、３０Ａ，３０Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ…ニップロール、３１，３３…ロール、３８…パンチングノズル、３８ａ…面、５１…側方遮蔽板、５２…開口部、５３ａ…外側前方遮蔽板、５３ｂ…外側後方遮蔽板、５４ａ…内側前方遮蔽板、５４ｂ…内側後方遮蔽板、６０…精密減速機及びモータ、１００…厚み測定器、１００ａ…上面、ロングスパン縦延伸機１０１、Ｓ…溶融状シート、Ｆ…フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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