(57)【要約】【課題】製造時のインク製造情報を考慮してインクの吐出が安定となる液体噴射装置、液体噴射システム及び液体噴射装置の制御方法を提供する。【解決手段】液体噴射装置は、液体貯留手段と、該液体貯留手段からの液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室と、前記圧力発生室内に圧力を発生させる圧力発生手段と、前記圧力発生室に圧力を発生させるため前記圧力発生手段を駆動させる駆動信号を形成して送出する駆動信号送出手段とを備えた液体噴射装置Ｉであって、駆動信号送出手段は、液体噴射装置の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段２０１と、位置情報に応じて液体噴射装置の現在位置における現時点での気圧情報を取得し、この取得された気圧情報と、液体貯留手段に設けられた記録手段に記録された製造時の気圧の情報である製造時気圧情報との差に応じて、基準となる駆動信号の駆動波形である基準駆動波形を補正して補正駆動波形を形成する駆動波形形成手段２０２とを備える。【選択図】図４
2012000777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯留手段と、該液体貯留手段からの液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室
と、前記圧力発生室内に圧力を発生させる圧力発生手段と、前記圧力発生室に圧力を発生
させるため前記圧力発生手段を駆動させる駆動信号を形成して送出する駆動信号送出手段
とを備えた液体噴射装置であって、
前記駆動信号送出手段は、
前記液体噴射装置の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に応じて前記液体噴射装置の現在位置における現時点での気圧情報を取得し
、この取得された気圧情報と、前記液体貯留手段に設けられた記録手段に記録された製造
時の気圧の情報である製造時気圧情報との差に応じて、基準となる前記駆動信号の駆動波
形である基準駆動波形を補正して補正駆動波形を形成する駆動波形形成手段と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記駆動波形形成手段は、前記気圧情報と前記製造時気圧情報との差が大きいほどインク
吐出量が減少するように補正駆動波形を形成することを特徴とする請求項１に記載の液体
噴射装置。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、前記液体噴射装置に設けられた全地球測位システム受信機によ
り前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は、前記液体噴射装置に入力された住所情報から前記位置情報を取
得することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
液体貯留手段と、該液体貯留手段からの液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室
と、前記圧力発生室内に圧力を発生させる圧力発生手段とを備えた液体噴射ヘッドを有す
る液体噴射装置と、
前記圧力発生室に圧力を発生させるため前記圧力発生手段を駆動させる駆動信号を形成す
る駆動信号送出手段とを備え、
前記駆動信号送出手段は、
前記液体噴射装置の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に応じて前記液体噴射装置の現在位置における現時点での気圧情報を取得し
、この取得された気圧情報と、前記液体貯留手段に設けられた記録手段に記録された製造
時の気圧の情報である製造時気圧情報との気圧差に応じて、基準となる前記駆動信号の駆
動波形である基準駆動波形を補正して補正駆動波形を形成する駆動波形形成手段と、
を備えることを特徴とする液体噴射システム。
【請求項６】
液体貯留手段と、該液体貯留手段からの液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室
と、前記圧力発生室内に圧力を発生させる圧力発生手段とを備えた液体噴射ヘッドを有す
る液体噴射装置の駆動方法であって、
前記液体噴射装置の現在位置の位置情報を取得し、
前記位置情報に応じて前記液体噴射装置の現在位置における現時点での気圧情報を取得し
、この取得された気圧情報と、前記液体貯留手段に設けられた記録手段に記録された製造
時の気圧の情報である製造時気圧情報との気圧差に応じて、基準となる前記駆動信号の駆
動波形である基準駆動波形を補正して補正駆動波形を形成することを特徴とする液体噴射
装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体噴射装置、液体噴射システム及び液体噴射装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液滴を吐出する液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置としては、圧力発生手段
によって圧力発生室内に圧力を発生させ、圧力発生室に連通するノズル開口からインク滴
を吐出させるインクジェット式記録ヘッドを具備するインクジェット式記録装置が挙げら
れる。このようなインクジェット式記録装置では、様々な要因により所望の吐出特性を得
ることができない場合があり、例えば、設置環境における気圧の違いによってもインクの
吐出特性が変化してしまう。
【０００３】
そのため、従来、設置された環境の気圧に基づいて圧力発生手段を駆動する駆動信号の
駆動電圧を変化させて、好適な状態でインクを吐出することができるインクジェットヘッ
ドの駆動制御方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８６１０９号公報（請求項１、段落０００９等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の発明によれば、設置環境における気圧の違いを考慮して好適な状態で
インクを吐出することができる。しかし、設置環境の気圧が同一であっても、インク貯留
手段であるインクカートリッジの製造時の気圧と使用環境における気圧との差が大きいと
、インク中に存在している気体が使用環境で析出し気泡となる。そして、この気泡により
圧力変動が抑制されてインクの吐出が不安定になってしまうという問題がある。
【０００６】
即ち、インクカートリッジは製造時に脱気されて密封されるので、使用時までその内部
は製造時の気圧状態が保持される。この場合に、設置環境が例えば高地であるなど、製造
時に比べて気圧の低い位置に設置されると、インク中に存在している気体が気泡となって
発生し、圧力発生室における圧力変動を阻害して吐出を不安定にしてしまうことがあるの
である。
【０００７】
なお、このような問題はインクジェット式記録装置に限らず、液体噴射装置全般に発生
する問題である。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決することにあり、製造時のイン
ク製造情報を考慮してインクの吐出が安定となる液体噴射装置、液体噴射システム及び液
体噴射装置の制御方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の液体噴射装置は、液体貯留手段と、該液体貯留手段からの液体を噴射するノズ
ル開口に連通する圧力発生室と、前記圧力発生室内に圧力を発生させる圧力発生手段と、
前記圧力発生室に圧力を発生させるため前記圧力発生手段を駆動させる駆動信号を形成し
て送出する駆動信号送出手段とを備えた液体噴射装置であって、前記駆動信号送出手段は
、前記液体噴射装置の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報
に応じて前記液体噴射装置の現在位置における現時点での気圧情報を取得し、この取得さ
れた気圧情報と、前記液体貯留手段に設けられた記録手段に記録された製造時の気圧の情
報である製造時気圧情報との差に応じて、基準となる前記駆動信号の駆動波形である基準
駆動波形を補正して補正駆動波形を形成する駆動波形形成手段とを備えることを特徴とす
る。本発明の液体噴射装置によれば、現在の気圧と、製造時気圧情報との差に応じて駆動
波形を決定できるので、安定した吐出を実現できる。
【００１０】
前記駆動波形形成手段は、前記気圧情報と前記製造時気圧情報との差が大きいほどイン
ク吐出量が減少するように補正駆動波形を形成することが好ましい。このように補正駆動
波形を形成することで、気泡による圧力変動への影響を少なくし、安定した吐出を実現で
きる。
【００１１】
ここで、前記位置情報取得手段は、前記液体噴射装置に設けられた全地球測位システム
受信機により前記位置情報を取得することか、前記位置情報取得手段は、前記液体噴射装
置に入力された住所情報から前記位置情報を取得することが好ましい。
【００１２】
本発明の液体噴射システムは液体貯留手段と、該液体貯留手段からの液体を噴射するノ
ズル開口に連通する圧力発生室と、前記圧力発生室内に圧力を発生させる圧力発生手段と
を備えた液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置と、前記圧力発生室に圧力を発生させるた
め前記圧力発生手段を駆動させる駆動信号を形成する駆動信号送出手段とを備え、前記駆
動信号送出手段は、前記液体噴射装置の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段
と、前記位置情報に応じて前記液体噴射装置の現在位置における現時点での気圧情報を取
得し、この取得された気圧情報と、前記液体貯留手段に設けられた記録手段に記録された
製造時の気圧の情報である製造時気圧情報との気圧差に応じて、基準となる前記駆動信号
の駆動波形である基準駆動波形を補正して補正駆動波形を形成する駆動波形形成手段とを
備えることを特徴とする。これにより、現在の気圧と、製造時気圧情報との差に応じて駆
動波形を決定できるので、安定した吐出を実現できる。
【００１３】
本発明の液体噴射装置の制御方法は、液体貯留手段と、該液体貯留手段からの液体を噴
射するノズル開口に連通する圧力発生室と、前記圧力発生室内に圧力を発生させる圧力発
生手段とを備えた液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置の駆動方法であって、前記液体噴
射装置の現在位置の位置情報を取得し、前記位置情報に応じて前記液体噴射装置の現在位
置における現時点での気圧情報を取得し、この取得された気圧情報と、前記液体貯留手段
に設けられた記録手段に記録された製造時の気圧の情報である製造時気圧情報との気圧差
に応じて、基準となる前記駆動信号の駆動波形である基準駆動波形を補正して補正駆動波
形を形成することを特徴とする。これにより、現在の気圧と、製造時気圧情報との差に応
じて駆動波形を決定できるので、安定した吐出を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る記録装置の概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る記録ヘッドの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る記録ヘッドの平面図及び断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る駆動信号送出手段の構成を示すブロック図。
【図５】気圧差と駆動信号波形との関係を示す概念図である。
【図６】駆動信号波形を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装
置の概略斜視図である。本発明のインクジェット式記録装置Ｉは、図１に示すように、イ
ンク滴を吐出する液体噴射ヘッドの一例であるインクジェット式記録ヘッド（以下、記録
ヘッドとも言う）１がキャリッジ２に固定されている。
【００１６】
この記録ヘッド１には、インクが貯留された液体貯留手段の一例であるインクカートリ
ッジ３がそれぞれ着脱可能に固定されている。本実施形態では、インクカートリッジ３は
、ブラック（Ｂ）、ライトブラック（ＬＢ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー
（Ｙ）等の複数の異なる色毎に設けられている。インクカートリッジ３には、詳しくは後
述するインクカートリッジ３の製造時の気圧情報である製造時気圧情報が記録される記録
手段（例えばメモリー）が設けられている。なお、記録手段は本実施形態ではメモリーを
用いているが、これに限定されず、例えばバーコードなどの二次元情報記録媒体でもよい
。
【００１７】
記録ヘッド１が搭載されたキャリッジ２は、装置本体４に取り付けられたキャリッジ軸
５に軸方向移動自在に設けられている。そして、駆動モーター６の駆動力が図示しない複
数の歯車およびタイミングベルト７を介してキャリッジ２に伝達されることで、キャリッ
ジ２はキャリッジ軸５に沿って移動される。一方、装置本体４にはキャリッジ軸５に沿っ
てプラテン８が設けられており、図示しない給紙装置等により給紙された紙等の被記録媒
体Ｓがプラテン８上を搬送されるようになっている。
【００１８】
（液体噴射ヘッド）
図２は、記録ヘッド１の概略構成を示す分解斜視図であり、図３は、図２の平面図及び
そのＡ−Ａ′線断面図である。
【００１９】
図２及び図３に示すように、本実施形態の流路形成基板１０の一方面には弾性膜５０が
形成されている。流路形成基板１０は、例えばシリコン単結晶基板からなる。流路形成基
板１０には、複数の圧力発生室１２がその幅方向に並設されている。また、流路形成基板
１０の圧力発生室１２の長手方向外側の領域には連通部１３が形成され、連通部１３と各
圧力発生室１２とが、各圧力発生室１２毎に設けられたインク供給路１４及び連通路１５
を介して連通されている。連通部１３は、後述する保護基板のマニホールド部３１と連通
して各圧力発生室１２の共通のインク室となるマニホールド１００の一部を構成する。イ
ンク供給路１４は、圧力発生室１２よりも狭い幅で形成されており、連通部１３から圧力
発生室１２に流入するインクの流路抵抗を一定に保持している。なお、本実施形態では、
流路の幅を片側から絞ることでインク供給路１４を形成したが、流路の幅を両側から絞る
ことでインク供給路を形成してもよい。また、流路の幅を絞るのではなく、厚さ方向から
絞ることでインク供給路を形成してもよい。
【００２０】
また、流路形成基板１０の開口面側には、各圧力発生室１２のインク供給路１４とは反
対側の端部近傍に連通するノズル開口２１が穿設されたノズルプレート２０が、接着剤や
熱溶着フィルム等によって固着されている。なお、ノズルプレート２０は、例えば、ガラ
スセラミックス、シリコン単結晶基板、ステンレス鋼等からなる。
【００２１】
一方、このような流路形成基板１０の開口面とは反対側には、上述したように弾性膜５
０が形成されている。弾性膜５０としては、例えば二酸化シリコン膜が挙げられる。この
弾性膜５０上には、例えば、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなる絶縁体膜５５が形成
されている。さらに、この絶縁体膜５５上には、第１電極６０と、厚さが１０μｍ以下、
好ましくは０．３〜１．５μｍの薄膜の圧電体層７０と、第２電極８０とが、積層形成さ
れて、圧電素子３００を構成している。
【００２２】
ここで、圧電素子３００は、第１電極６０、圧電体層７０及び第２電極８０を含む部分
をいう。一般的には、圧電素子３００の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極及
び圧電体層７０を圧力発生室１２毎にパターニングして構成する。本実施形態では、第１
電極６０を圧電素子３００の共通電極とし、第２電極８０を圧電素子３００の個別電極と
しているが、駆動回路や配線の都合でこれを逆にしても支障はない。また、この第２電極
８０の長手方向の端部によって、圧電素子３００の実質的な駆動部となる圧電体能動部３
２０の長手方向の端部（長さ）が規定されている。また、第２電極８０の圧力発生室１２
の短手方向の端部は、圧力発生室１２に相対向する領域内に設けられており、この第２電
極８０の短手方向の端部によって、圧電体能動部３２０の短手方向の端部（幅）が規定さ
れている。すなわち、圧電体能動部３２０は、パターニングされた第２電極８０によって
長手方向の端部及び短手方向の端部が規定されて、圧力発生室１２に相対向する領域内の
みに設けられている。
【００２３】
圧電体層７０は、例えばペロブスカイト構造の複合酸化物からなる。圧電体層７０は厚
さ０．５〜１．５μｍの薄膜であり、本実施形態では後述するようにゾル−ゲル法により
複数の圧電体前駆体膜を積層し加熱して形成されている。
【００２４】
このような圧電素子３００の個別電極である各第２電極８０には、インク供給路１４側
の端部近傍から引き出され、絶縁体膜５５上にまで延設される、例えば、金（Ａｕ）等か
らなるリード電極９０が接続されている。
【００２５】
このような圧電素子３００が形成された流路形成基板１０上、すなわち、第１電極６０
、絶縁体膜５５及びリード電極９０上には、マニホールド１００の少なくとも一部を構成
するマニホールド部３１を有する保護基板３０が接着剤３５を介して接合されている。こ
のマニホールド部３１は、本実施形態では、保護基板３０を厚さ方向に貫通して圧力発生
室１２の幅方向に亘って形成されており、上述のように流路形成基板１０の連通部１３と
連通されて各圧力発生室１２の共通のインク室となるマニホールド１００を構成している
。また、流路形成基板１０の連通部１３を圧力発生室１２毎に複数に分割して、マニホー
ルド部３１のみをマニホールド１００としてもよい。さらに、例えば、流路形成基板１０
に圧力発生室１２のみを設け、流路形成基板１０と保護基板３０との間に介在する部材（
例えば、弾性膜５０）にマニホールド１００と各圧力発生室１２とを連通するインク供給
路１４を設けるようにしてもよい。
【００２６】
また、保護基板３０の圧電素子３００に対向する領域には、圧電素子３００の運動を阻
害しない程度の空間を有する圧電素子保持部３２が設けられている。圧電素子保持部３２
は、圧電素子３００の運動を阻害しない程度の空間を有していればよく、当該空間は密封
されていても、密封されていなくてもよい。
【００２７】
このような保護基板３０としては、流路形成基板１０の熱膨張率と略同一の材料、例え
ば、ガラス、セラミック材料等を用いることが好ましく、本実施形態では、流路形成基板
１０と同一材料のシリコン単結晶基板を用いて形成した。
【００２８】
また、保護基板３０には、保護基板３０を厚さ方向に貫通する貫通孔３３が設けられて
いる。そして、各圧電素子３００から引き出されたリード電極９０の端部近傍は、貫通孔
３３内に露出するように設けられている。
【００２９】
また、保護基板３０上には、並設された圧電素子３００を駆動するための駆動回路１２
０が固定されている。この駆動回路１２０としては、例えば、回路基板や半導体集積回路
（ＩＣ）等を用いることができる。そして、駆動回路１２０とリード電極９０とは、ボン
ディングワイヤー等の導電性ワイヤーからなる接続配線１２１を介して電気的に接続され
ている。駆動回路１２０には、詳しくは後述する駆動信号送出手段から駆動信号が入力さ
れ、この駆動信号が接続配線１２１を介してリード電極９０に入力される。
【００３０】
また、このような保護基板３０上には、封止膜４１及び固定板４２とからなるコンプラ
イアンス基板４０が接合されている。ここで、封止膜４１は、剛性が低く可撓性を有する
材料からなり、この封止膜４１によってマニホールド部３１の一方面が封止されている。
また、固定板４２は、比較的硬質の材料で形成されている。この固定板４２のマニホール
ド１００に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部４３となっているため、
マニホールド１００の一方面は可撓性を有する封止膜４１のみで封止されている。
【００３１】
このような本実施形態のインクジェット式記録ヘッドでは、図示しない外部のインク供
給手段と接続したインク導入口からインクを取り込み、マニホールド１００からノズル開
口２１に至るまで内部をインクで満たした後、駆動回路１２０からの駆動信号に従い、圧
力発生室１２に対応するそれぞれの第１電極６０と第２電極８０との間に電圧を印加し、
弾性膜５０、絶縁体膜５５、第１電極６０及び圧電体層７０をたわみ変形させることによ
り、各圧力発生室１２内の圧力が高まりノズル開口２１からインク滴が吐出する。
【００３２】
以下、駆動信号送出手段について図４を用いて説明する。駆動信号送出手段２００は、
インクジェット式記録装置Ｉに設けられている。駆動信号送出手段２００は、印刷内容を
示すデータが入力された場合に、インクジェット式記録装置Ｉが設置された位置を把握し
て適切な駆動信号を形成し、駆動信号を駆動回路１２０に送出するものである。
【００３３】
このように駆動信号を設置位置に応じて変更するのは、以下のような理由による。即ち
、インクカートリッジ３の製造時の気圧と、このインクカートリッジ３を用いて液体噴射
を行う際の使用時の気圧とが略同一であれば、インク内の気体は気泡とはならず、これに
よりインクジェット式記録装置Ｉは、所望の吐出特性を実現することができる。
【００３４】
しかしながら、例えば高地にインクジェット式記録装置を設置する等、インクカートリ
ッジ３の製造時よりも気圧がかなり低い場所にインクジェット式記録装置を設置すると、
インク中に存在した気体が気泡となりやすく、即ち気体が過飽和状態となることにより気
泡となって析出する。そして、この気泡が圧力発生室１２内の圧力変動を阻害してインク
の吐出が不安定となってしまう虞がある。そこで、本実施形態においては、位置情報から
気圧情報を得て、使用時の気圧とインクカートリッジ３の製造時の気圧との差を算出し、
この気圧差から基準駆動波形を補正して適切な駆動信号を形成するように構成している。
このように構成することで、気圧差が大きい場合には、インク吐出量を小さくするように
補正することで、気泡による圧力変動の阻害を抑制し、安定した吐出特性を得ることがで
きる。
【００３５】
具体的には、駆動信号送出手段２００は、位置情報取得手段２０１と、駆動波形形成手
段２０２とを備えている。位置情報取得手段２０１は、インクジェット式記録装置Ｉの設
置位置を取得する。本実施形態では位置情報取得手段２０１は、インクジェット式記録装
置Ｉに設けられたＧＰＳ（全地球測位システム）受信機（受信手段）２０３から位置情報
を取得している。ここでいう位置情報とは、インクジェット式記録装置Ｉの設置した場所
の緯度、経度、及び高度をいう。
【００３６】
駆動波形形成手段２０２は、駆動波形を示す信号を形成して各ヘッドの駆動回路１２０
へ送信する。本実施形態においては、駆動波形形成手段２０２は、位置情報取得手段２０
１から取得した位置情報に基づいて、インクジェット式記録装置Ｉが設置された場所での
適切な駆動波形を形成するように構成されている。
【００３７】
駆動波形形成手段２０２には、位置情報取得手段２０１より位置情報が入力される。駆
動波形形成手段２０２は、この位置情報が入力されると、気象情報データベース２０４に
アクセスして、気象情報を入手する。気象情報データベース２０４は、気象情報が記録さ
れたデータベースであり、日毎又は時間毎に気象情報が更新されている。気象情報として
は、気圧情報としての地上天気図のデータや、高層天気図のデータが挙げられ、本実施形
態では入手した気象情報は、地上天気図を示すデータである。なお、地上天気図は、地上
０メートルにおける各地点での気圧の分布を示す図である。
【００３８】
次いで、駆動波形形成手段２０２は、位置情報と地上天気図とから、現在地における作
動時における地上０メートルにおける気圧を入手する。そして、駆動波形形成手段２０２
は、この地上０メートルにおける気圧と位置情報における高度とから、現在地における気
圧を算出する。
【００３９】
次に、駆動波形形成手段２０２は、インクカートリッジ３に設けられた記録手段２０５
に記録されたインクカートリッジ製造時の気圧情報である製造時気圧情報を取得する。な
お、記録手段２０５としては例えばメモリーや、バーコード等の二次元記録媒体が挙げら
れる。そして、算出された気圧から、製造時気圧情報を引くことで、気圧差を算出する。
なお、インクカートリッジ製造時とは、インクカートリッジ３を製造後、脱気した後にフ
ィルムなどにより密封した時をいう。
【００４０】
この気圧差が０又はプラスである場合には気泡が発生しないが、気圧差がマイナスであ
る場合には、気泡が発生するので、駆動波形形成手段２０２は、この気圧差に基づいて基
準駆動波形を補正する。即ち、図５に示すように、気圧差（この場合の気圧差は、絶対値
である）に基づいて駆動波形の振幅（電圧差、即ち台形波の高さ）を求め、この駆動波形
の振幅になるように基準駆動波形を補正して、駆動波形を形成する。この場合、図５に示
すように気圧差が大きいほど振幅が小さく、即ち吐出量が小さくなるように設定する。
【００４１】
このようにして得られた補正駆動波形は、図６（ｂ）に示すようになる。図６（ａ）は
基準駆動波形、即ち、気圧差が０である場合の基準となる台形波を示しており、駆動波形
振幅はＤとなっている。気圧差がＶ１である場合には、図５から駆動波形の振幅がｄ１と
なるので、この場合には図６（ｂ）に示すように駆動波形は、台形波の振幅がｄ１となる
。このように気圧差が大きくなるにつれ、駆動波形の振幅を小さく、即ち吐出量が小さく
なるように設定することで、気泡による圧力変動の影響を抑制してインク吐出を安定化さ
せる。
【００４２】
そして、最後に、駆動波形形成手段２０２は、基準駆動波形を補正して得られた補正駆
動波形を示す信号を駆動信号として駆動回路１２０へ送出する。これにより記録ヘッド１
は、気泡による圧力変動の影響を抑制して安定してインクを吐出することができる。なお
、このように駆動信号を小さくしてインク吐出量を小さくするように設定した場合には、
補正前の所望のインク吐出量となるように吐出回数を複数回とすればよい。
【００４３】
因みに、位置情報取得手段２０１を設けるのではなく気圧計をインクジェット式記録装
置Ｉに設ける場合には、インクジェット式記録装置Ｉが大型化してしまうという問題があ
るので、本実施形態に示すように、気圧を取得するには位置情報を用いることが好ましい
。
【００４４】
本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、本実施形態ではインクカートリ
ッジ３にそれぞれ製造時条件を記録しているが、これに限定されない。例えば、製造時に
インクカートリッジ３の製造時の気圧条件を予め全て同一又は略同一となるようにしてお
いて、この製造時の気圧条件を既定値の製造時気圧情報としてインクジェット式記録装置
Ｉに記録させておき、この製造時気圧情報と、取得された気圧情報とから気圧差を求める
ように構成してもよい。
【００４５】
また、例えば、インクジェット式記録装置Ｉにパーソナルコンピューター（ＰＣ）を接
続してパーソナルコンピューターに駆動信号送出手段２００を設けて駆動波形を形成し、
該駆動波形による信号を駆動信号としてインクジェット式記録装置Ｉの記録ヘッド１に入
力されるように構成してもよい。また、駆動波形形成手段２０２のみをパーソナルコンピ
ューターに設置してもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態では、気圧差に基づいて駆動波形の振幅を設定するように構成
したが、駆動波形の振幅に限定されず、気圧差に基づいて駆動波形の幅を変更するように
してもよい。即ち、インクの吐出重量を減らせる範囲で気圧差が大きいほど駆動波形の幅
を小さくするように変更してもよい。この場合であっても、インク吐出量を少なくするこ
とができ、これにより気圧差が大きくても気泡による圧力変動を抑制して安定してインク
を吐出することができる。
【００４７】
また、上述した実施形態では、気圧差に基づいて駆動波形の振幅を設定するように構成
したが、駆動波形の変形率を設定するようにし、この変形率に基づいて駆動波形を形成し
てもよい。例えば、気圧差に基づいて駆動波形の振幅を変形率に基づいて変更してもよい
。さらに、駆動波形の振幅とインクの吐出重量を減らせる範囲で幅とを同時に補正しても
よい。
【００４８】
また、駆動波形の形状に応じて、駆動波形の振幅を適宜変更すればよい。例えば、本実
施形態では駆動波形として台形波を示したが、駆動波形が三角波であれば、三角波の振幅
を気圧差に基づいて設定するようにすればよい。
【００４９】
また、上述した実施形態では位置情報をＧＰＳ受信機２０３により取得したが、これに
限定されない。例えば、インクジェット式記録装置Ｉに住所毎の緯度、経度及び高度を記
録部に記録し、インクジェット式記録装置Ｉが設置された住所における住所情報が入力さ
れると、この住所により記録部から緯度、経度及び高度を特定して取得するように構成し
てもよい。さらにまた、携帯電話網を用いてインクジェット式記録装置Ｉの位置特定を行
っても良い。
【００５０】
また、上述した実施形態においては、本発明の液体噴射装置としてインクジェット式記
録装置Ｉを例示したが、液体噴射装置の基本的構成は上述したものに限定されるものでは
ない。本発明は、広く液体噴射装置の全般を対象としたものであり、例えば、プリンター
等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ
ーの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディス
プレイ）等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオｃｈｉｐ製造に用いられ
る生体有機物噴射ヘッドを用いる液体噴射装置等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  液体噴射ヘッド、  １０  流路形成基板、  １２  圧力発生室、  １３  連通部、
１４  インク供給路、  １５  連通路、  ２１  ノズル開口、  ３０  保護基板、  ３
２  圧電素子保持部、  ３３  貫通孔、  ６０  第１電極、  ７０  圧電体層、  ８０  
第２電極、  ９０  リード電極、  １００  マニホールド、  ２００  駆動信号送出手段
、  ２０１  位置情報取得手段、  ２０２  駆動波形形成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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