(57)【要約】【課題】外部機器を介して、現在の日時を取得する電子機器において、適当な間隔でソフトウェアの更新動作を促して、電子機器の動作の改善や安定化に貢献でき、利便性のよい電子機器を得ることを目的とする。【解決手段】本発明では、日時を計時する外部機器６０を介して、現在の日時を取得する電子機器１であって、更新を必要とするソフトウェアを記憶する記憶部７を備え、前回取得した日時と、今回取得した日時と、を比較し、所定の間隔よりも長い場合には、前記ソフトウェアの更新動作を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を計時する外部機器を介して、現在の日時を取得する電子機器であって、
更新を必要とするソフトウェアを記憶する記憶部を備え、
前回取得した日時と、今回取得した日時と、を比較し、所定の間隔よりも長い場合には、前記ソフトウェアの更新動作を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ソフトウェアを更新された更新日時を記憶し、
前記更新日時の間隔に基づいて所定の間隔を修正することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記更新動作は、前記ソフトウェアの更新を促すメッセージを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ソフトウェアの更新を促すメッセージを出力する際、
前記ソフトウェアの更新情報及び電子機器の操作手順書を同時に出力することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記更新動作は、回線を経由して前記ソフトウェアの更新を試みることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンなどのコンピュータ以外の家庭用の電子機器（例えば、テレビやレコーダ、ゲーム機器など）においても、コンピュータを用いて高度な動作制御を行うものが普及している。このような電子機器の中には、販売等されてユーザの手元に渡った後、動作の改善や安定化等を図るためにソフトウェアの更新（アップデート）を行うことができるものがある。一般的にソフトウェアの更新するためには、製造メーカにおいて更新の必要性の発見から電子機器の動作の改善や安定化等の作業を経る為に、所定の間隔（期間）を経て行われる。
【０００３】
一方、ソフトウェアの更新を行うことができる電子機器の中には、時刻情報を持てないものがある。このような電子機器では、時刻情報を持てないため、現在の日時が何時なのか分からない。そうすると、ソフトウェアの更新の必要性が発見、その後更新されたソフトウェアをリリースされていても、即ち、更新のための所定の間隔（期間）を経ている可能性があるにもかかわらず、更新前のソフトウェアを使い続けているという問題がある。
【０００４】
ここで、従来の電子機器では外部の機器を利用して時刻情報を取得する技術が開示されている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−００２１８９号公報
【特許文献２】特開２００８−２３６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、時刻情報を取得する電子機器は、時刻を電子機器自身で計時する時計部があり、外部の機器から当該時計部を修正することを目的としている。
【０００７】
また、上記特許文献２記載の技術では、放送受信機の支配下にある家電機器のソフトウェアをアップデートすることを目的としているが、放送波データを利用して他の機器を発見する必要がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するものであって、その目的とするところは、外部機器を介して、現在の日時を取得する電子機器において、適当な間隔でソフトウェアの更新動作を促して、電子機器の動作の改善や安定化に貢献でき、利便性のよい電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、日時を計時する外部機器を介して、現在の日時を取得する電子機器であって、更新を必要とするソフトウェアを記憶する記憶部と、前回取得した日時と、今回取得した日時と、を比較し、所定の間隔よりも長い場合には、前記ソフトウェアの更新動作を行うことを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、電子機器は、日時を計時する外部機器を介して、現在の日時を取得する。そして、更新を必要とするソフトウェアを記憶する記憶部を備え、前回取得した日時と、今回取得した日時と、を比較し、所定の間隔よりも長い場合には、前記ソフトウェアの更新動作を行う。
【００１１】
このため、外部機器を介して、現在の日時を取得する電子機器において、適当な間隔でソフトウェアの更新動作を促して、電子機器の動作の改善や安定化に貢献でき、利便性のよい電子機器を提供できる。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器は、前記ソフトウェアを更新された更新日時を記憶し、前記更新日時の間隔に基づいて所定の間隔を修正することを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、前記更新日時の間隔に基づいて所定の間隔を修正し、修正された更新間隔から前記ソフトウェアの更新動作を行うため、効率よくソフトウェアの更新動作を促すことができ、利便性のよい電子機器を提供できる。
【００１４】
また、本発明に係る電子機器は、前記更新動作は、前記ソフトウェアの更新を促すメッセージを出力する。
【００１５】
この構成によると、前記更新動作は、前記ソフトウェアの更新を促すメッセージを出力することになるので、ユーザに対して、ソフトウェアの更新の可能性があることを容易に把握でき、利便性のよい電子機器を提供できる。
【００１６】
また、本発明に係る電子機器は、前記ソフトウェアの更新を促すメッセージを出力する際、前記ソフトウェアの更新情報及び電子機器の操作手順書を同時に出力することを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、前記ソフトウェアの更新を促すメッセージを出力する際、前記ソフトウェアの更新情報及び電子機器の操作手順書を同時に出力するため、ユーザは不明な点があれば、操作手順書によってすぐに調べることができるので、利便性のよい電子機器を提供できる。
【００１８】
また、本発明に係る電子機器は、前記更新動作は、回線を経由して前記ソフトウェアの更新を試みることを特徴とする。
【００１９】
この構成によると、前記更新動作は、ネットなどの回線を経由して前記ソフトウェアの更新を自動的に試みる。このため、ユーザは知らない間に自動的に前記ソフトウェアの更新がなされており、利便性のよい電子機器を提供できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、外部機器を介して、現在の日時を取得する電子機器において、適当な間隔でソフトウェアの更新動作を促して、電子機器の動作の改善や安定化に貢献でき、利便性のよい電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る電子機器を用いたシステムの説明図である。
【図２】本発明に係る電子機器の機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る電子機器の出力画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
まず図１を参照しながら、本実施形態に係る電子機器１の利用形態について説明する。
【００２４】
電子機器１の一例としては、光ディスク装置としてのBlu-ray（登録商標）Discプレーヤ（ブルーレイディスクプレーヤ、以下：BDプレーヤ）などがある。本実施形態としては、図１に示すように、テレビ受像機６０等の機器が接続される電子機器１と、電子機器１を遠隔操作するリモコン５Ａと、を備えている。尚、図１の例は、ホームネットワークを想定したものである。
【００２５】
ホームネットワークに備えられている機器は、例えば、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）ガイドラインに準拠しており、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して相互に情報の送受信が可能となっている。
【００２６】
ハブ（ネットワーク中継機と同義）６５は、アンテナ６６を備えており無線通信が可能である。また、このハブ６５は、外部のインターネット通信網や電話回線網などの広域通信網ＮＥＴに回線接続されている。
【００２７】
テレビ受像機６０は、スピーカ及び表示部６１を備えており、電子機器１からの出力を受けて映像表示・音声出力を行う。また、テレビ受像機６０はＨＤＭＩ規格であり、表示部６１に、ＨＤＭＩコネクタおよびＨＤＭＩケーブル６３を介して接続されるようになっている。
【００２８】
リモートコントローラ５Ａは、利用者からの操作指令を受け付ける操作ボタンや、操作指令に応じてリモコン信号を発信する発信部などを有する。
【００２９】
この電子機器１は、リモートコントローラ５Ａから無線送信されて、設定変更される。また、リモートコントローラ５Ａは、電子機器１の電源のオン・オフを可能としている。
【００３０】
また、電子機器１は、例えばＳＤ（Secure Digital）カード、ＭＭＣ（Multimedia Card）及びメモリスティック等のメモリカード８１が着脱可能となってもよい。
【００３１】
さらにまた、電子機器１は、光ディスク８２が使用可能である。光ディスクには、ブルーレイディスク（ＢＤ）以外にも、例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）等、複数種類のものが存在する。
【００３２】
また、この電子機器１は、ＬＡＮ（Local Area Network）端子２０、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子２１及びｉ．ＬＩＮＫ端子２２を備えている。
【００３３】
ＬＡＮ端子２０は、イーサネット（登録商標）を用いた一般的なＬＡＮ対応ポートとして使用されるもので、例えばハブ６５を介して、テレビ受像機６０等の機器を接続し、これらの機器と情報伝送を行うために使用される。情報伝達は有線通信であっても、アンテナ４Ａを用いた無線通信であっても可能である。
【００３４】
ＵＳＢ端子２１は、一般的なＵＳＢ対応ポートとしてデータの転送に使用されるものである。ｉ．ＬＩＮＫ（登録商標）端子２２は、例えばデジタル機器とＶＨＳ（Video Home System）等をシリアル接続するもので、これらの機器との間の情報伝送を行うために使用される。
【００３５】
図２は、電子機器１の機能ブロック図を示す図である。電子機器１には、通信部４と、操作部５と、一時記憶部（メモリ）６と、記憶部７と、出力部８と、光ピックアップ９と、信号処理部１０と、を含んでおり、これらはバスを介して制御部２へと接続されている。
【００３６】
制御部２は、図示されていないＣＰＵを有しており、ＣＰＵ上ではＯＳ（オペレーティングシステム）が動作する。制御部２が通信部４や操作部５等のハードウェアをコントロールするときはＯＳに含まれるデバイスドライバが使われる。また、制御部２は、光ディスク８２に記憶されたＪａｖａ（登録商標）アプリケーションを実行することにより映像の再生制御を行う。
【００３７】
通信部４は、有線からの接続ではなく、無線ＬＡＮ用のアンテナ４Ａからの無線接続でもよい。また、通信部４は、ネットワークを介してネットワークに接続されている情報装置と通信するために用いられる。さらに、通信部４は、図示されていない組み込みＣＰＵとファームウェアを含んでいる。
【００３８】
操作部５は、ユーザが入力操作を行う操作ボタンや、リモコン５Ａから送られてきた制御信号を受信するリモコン受信部（不図示）を備えている。
【００３９】
一時記憶部（メモリ）６は、書き換え可能な不揮発性のメモリであり、例えば、フラッシュメモリである。この一時記憶部（メモリ）６は、ＢＤ−Ｊ（Blu-ray Disc Java（登録商標））のローカルストレージとして機能してもよい。
【００４０】
記憶部７は、ＯＳ（Operating System）や、更新可能なアプリケーションソフト等の様々なソフトウェアが記憶されている。
【００４１】
光ピックアップ９は、レーザ光源や受光部などを有しており、光ディスク８２に記憶されたコンテンツを読み取り、その読み取られた信号を信号処理部１０に出力する。信号処理部１０は、デコーダ回路やＯＳＤ（On-Screen Display）回路などを有しており、光ピックアップ９から入力された信号に対して所定の処理を施す。そして、信号処理部１０は、所定の処理が施された信号を出力部８に出力する。
【００４２】
また図示しないが、光ディスク８２を回転させるスピンドルモータ（不図示）と、光ピックアップ９を光ディスク８２の半径方向に移動させるためのスレッド（不図示）と、制御部２の指示に応じて、モータ駆動回路を通じてスピンドルモータ、およびスレッドを駆動すると共に、電子機器１に内蔵された対物レンズを動かすことによりレーザ光の焦点位置を光ディスク８２の記録面に対して垂直方向および水平方向に移動させる制御を行うサーボ制御部（不図示）とを備えている。
【００４３】
出力部８は、信号処理部１０から入力された信号をテレビ受像機６０に出力する。テレビ受像機６０は、例えば、液晶などのテレビ受像機であり、電子機器１から出力された映像信号に基づいて映像を表示する。
【００４４】
出力部８には、例えば、ＡＶデコーダ（不図示）を備え、その画像情報を音声（Ａ）と映像（Ｖ）をデコードする。また、このＡＶデコーダは、ＭＰＥＧデコーダと、テレビ受像機６０への表示条件情報をＧＵＩ生成するＧＵＩ生成部（不図示）とにより構成されていてもよい。なお前記ＭＰＥＧデコーダでは、ＭＰＥＧ規格に対応した多重化を行う。
【００４５】
さらに、復号及び出力（表示）のタイミング基準となるＰＣＲまたはＳＣＲ、復号後の各フレームの出力タイミングを示すＰＴＳ、復号のタイミングを示すＤＴＳを機能してもよい。さらにまた、ＡＶデコーダは、画像情報を所定の条件にて画質調整をしてもよい。
【００４６】
次に上記のような構成において、電子機器１の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。なお、フローチャートが始まる前には、ユーザは所定の設定を行い、電子機器１が動作可能となっている。また、所定の設定には、ソフトウェアの更新を手動更新又は自動更新を含むものとする。さらに、更新を必要とするソフトウェアは少なくともすでに記憶部７には記憶されている。
【００４７】
ステップＳ１では、電子機器１が外部機器（テレビ受像機６０）と接続されたか判定される。接続する場合にはステップＳ２へ移行し、接続しない場合にはステップＳ１へ戻る。電子機器１とテレビ受像機６０の接続は、双方向通信が可能なＨＤＭＩ−ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ） Ｌｉｎｅを介して行われる。
【００４８】
ステップＳ２では、電子機器１はテレビ受像機６０から現在の日時を取得する。具体的には、電子機器１の制御部２は、出力部８からＨＤＭＩ−ＣＥＣ Ｌｉｎｅを介してテレビ受像機６０に、再生開始を伝える再生開始コマンド（Ｉｍａｇｅ Ｖｉｅｗ Ｏｎ）を送信する。すると、テレビ受像機６０のＣＰＵが、入出力部を介して再生開始コマンドを受信する。
【００４９】
そして、電子機器１の制御部２は、出力部８からＨＤＭＩ−ＣＥＣ Ｌｉｎｅを介してテレビ受像機６０に入力切替コマンド（Ａｃｔｉｖｅ Ｓｏｕｒｃｅ）やベンダーＩＤを伝えるためのベンダーＩＤ通知コマンド（Ｄｅｖｉｃｅ Ｖｅｎｄｏｒ ＩＤ）を送信する。
【００５０】
その後、テレビ受像機６０のＣＰＵは、現在時刻の情報を含む時刻情報通知コマンド（Ｖｅｎｄｏｒ Ｃｏｍｍａｎｄ）を入出力部からＨＤＭＩ−ＣＥＣ Ｌｉｎｅを介して電子機器１に送信する。以上のような処理を経て、電子機器１はテレビ受像機６０から現在の日時を取得し、現在の日時を一時記憶部６や記憶部７へと記憶する。
【００５１】
ステップＳ３では、電子機器１の制御部２において、ステップＳ２で取得した現在の日時と記憶部７に記憶されている更新を必要とするソフトウェアとの日時を比較する。
【００５２】
ステップＳ４では、ステップＳ３で比較した日時の差が所定の間隔よりも長いか否か判定される。長い場合にはステップＳ５へ移行し、短い場合にはステップＳ１へ移行する。一般的にはソフトウェアの更新は数ヶ月〜数年程度で行われる。このため、所定の間隔は数ヶ月〜数年程度として設定されている。一方、製造メーカにおいて更新の必要性の発見から電子機器の動作の改善や安定化等の作業を経る為、秒や分単位での間隔で更新されることはない。
【００５３】
ステップＳ５では、ソフトウェアの更新が手動で行うか否か判定される。具体的には、ユーザがソフトウェアの更新を手動更新で選択していた場合にはステップＳ６へ移行し、自動更新を選択していた場合にはステップＳ７へ移行する。
【００５４】
ステップＳ６では、ユーザに所定の画面を出力させてソフトウェアの更新チェックを行うか否か判定する。更新チェックする場合にはステップＳ７へ移行し、しない場合にはフローチャートを終了する。所定の画面の一例としては、図４に示すような画面を、テレビ受像機６０の表示部６１へ出力させて確認する。即ち、ソフトウェアの更新動作として、ソフトウェアの更新を促すメッセージを出力するため、ユーザに対してソフトウェアの更新のある可能性があることを容易に把握でき、利便性のよい電子機器１を提供できる。
【００５５】
ステップＳ７では、ソフトウェアが更新可能か否か判断される。ソフトウェアの新しいバージョンが出ており、更新可能の場合にはステップＳ８へ移行する。新しいバージョンが出ておらず更新不可の場合にはフローチャートを終了する。更新の方法としては、インターネットなどネットを経由してソフトウェアの更新を試みてもよい。ネット経由で更新ができない場合には、製造メーカが提供しているＣＤＲＯＭなどの光ディスクなどの媒体から更新を試みても良い。
【００５６】
ステップＳ８では、ソフトウェアの更新が手動設定か否か判定される。ユーザがソフトウェアの更新を手動更新で選択していた場合にはステップＳ９へ移行し、自動更新を選択していた場合にはステップＳ１０へ移行する。
【００５７】
ステップＳ９では、ソフトウェアのバージョンなどの更新情報及び操作手順書を出力する。ソフトウェアの更新情報及び電子機器の操作手順書を同時に出力することで、ユーザは不明な点があれば、操作手順書によってすぐに調べることができるので、利便性のよい電子機器を提供できる。
【００５８】
ステップＳ１０では、ソフトウェアの更新を行う。更新の際、ソフトウェアの更新日時を記憶部７へ記憶する。更新日時を逐次記憶することで、いつソフトウェアが更新されたかを把握することができる。表１は、ソフトウェアの更新日時を記憶部７へ記憶していった一例である。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
ステップＳ１１では、更新日時の間隔に基づいて所定の間隔を修正する。例えば、ソフトウェアの更新された更新日時を表１のように記憶している。このため、上記の例では、半年毎にソフトウェアが更新されていっているので、更新のための所定の間隔を半年として修正する。このように、次回からは修正された更新間隔からソフトウェアの更新動作を行うため、効率よくソフトウェアの更新動作を促すことができ、利便性のよい電子機器を提供できる。
【００６１】
上記の処理によりフローチャートを終了する。
【００６２】
上記のように、本発明では、日時を計時する外部機器６０を介して、現在の日時を取得する電子機器１であって、更新を必要とするソフトウェアを記憶する記憶部７を備え、前回取得した日時と、今回取得した日時と、を比較し、所定の間隔よりも長い場合には、前記ソフトウェアの更新動作を行うことを特徴とする。
【００６３】
このため本発明における電子機器１は、適当な間隔（所定の間隔）でソフトウェアの更新動作を促して、電子機器の動作の改善や安定化に貢献でき、利便性のよい電子機器１を提供できる。
【００６４】
本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、ソフトウェアの更新情報にはソフトウェアが頒布されたリリース日時も記載されている場合が多い。そうすると、ソフトウェアのリリース日時から所定の間隔を修正してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１    電子機器
２    制御部
４    通信部
５    操作部
６    一時記憶部（メモリ）
７    記憶部
８    出力部
９    光ピックアップ
１０  信号処理部
６０  テレビ受像機
６１  表示部
８１  メモリカード
８２  光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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