(57)【要約】【課題】より高度なカテーテル技術に応じて、カテーテルの操作性を向上させることのできる技術を提供する。【解決手段】カテーテルの管状部材を構成する内筒部材は、遠位端側に配置された相対的に柔軟性の高い部材４ａ１と近位端側に配置された相対的に柔軟性の低い部材４ａ２とで構成されている。部材４ａ１の近位端と部材４ａ２の遠位端との間に中間部材として制止部材１００が設けられている。制止部材１００には、第１のルーメン２０に対応して、内筒部材４ａに設けられた第１のルーメン２０の内径よりも小さい内径を有する中空部分１０２がカテーテルの軸方向に沿って設けられている。中空部分１０２に挿通された操作用ワイヤ４０には、制止部材１００より遠位側の所定箇所に移動止め部１１０が設けられている。移動止め部材１１０の外径は、中空部分１０２の内径より大きい。【選択図】図３
2012000195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のルーメンが軸方向に沿って形成された可撓性の管状部材と、
前記複数のルーメンのうち、前記管状部材の中心軸からはずれた操作用ルーメンに挿通され、一方の端部が前記管状部材の遠位端の近傍に接続された操作用ワイヤと、
前記管状部材の遠位端と近位端との間に設けられ、前記操作用ルーメンの内径よりも小さい内径の中空部分が前記操作用ワイヤを挿通可能に設けられた制止部材と、
前記制止部材より遠位側の前記操作用ワイヤの所定箇所に設けられ、前記中空部分の内径より外径が大きい移動止め部と、
を備え、
前記操作用ワイヤを引っ張り操作したときに、前記操作用ワイヤの前記移動止め部より遠位側の所定部分が前記制止部材より遠位側の領域に制止されることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記制止部材により前記移動止め部が制止されたときに、前記移動止め部より遠位側の前記管状部材の曲率半径が前記移動止め部より近位側の前記管状部材の曲率半径より大きい請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記制止部材が、前記管状部材の遠位端と近位端との間の複数箇所に設けられ、
複数の前記移動止め部がそれぞれ対応する前記制止部材より遠位側の前記操作用ワイヤの所定箇所に設けられている請求項１または２に記載の記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。より具体的には、本発明は、体外に配置される近位端側の操作部を操作することにより、体腔内に挿入された遠位端近傍の向きを容易に変化させることができるカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどのカテーテルでは、体内に挿入されたカテーテルの遠位端（先端）の向きが、体外に配置されるカテーテルの近位端（基端または手元側）に装着された操作部を操作することにより偏向される。カテーテルを心臓の内部などの所望の部位にスムースに挿入するために、カテーテルの遠位端近傍は所定のカーブ形状で湾曲可能であることが求められる。
【０００３】
複数のルーメンが軸方向に沿って形成された、いわゆるマルチルーメンカテーテルでは、従来、カテーテルの中心軸からずれた位置に形成されたルーメン内に操作用ワイヤを挿通していた。そして、操作部において操作用ワイヤを引っ張ることで、ルーメンの偏芯方向、すなわち管状部材の中心軸からずれた側にカテーテルの遠位端近傍を湾曲させて、遠位端の向きを偏向していた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のカテーテルはプルワイヤを引っ張り操作してカテーテルの遠位側を湾曲させたときに、湾曲した部分のカテーテルの曲率半径が一様であるため、より高度なカテーテル技術への対応が難しくなっていた。たとえば、カテーテルを用いた心臓の治療または検査として、カテーテルを大腿静脈から挿入し、下大静脈から冠状静脈洞へアプローチさせ、冠状静脈洞の内壁に沿って湾曲したカテーテルの先端を右心房に到達させる技術が知られている。このようなカテーテル技術では、カテーテル先端が湾曲したときの曲率半径が一様であると、カテーテルの挿通操作が困難になるという課題が生じている。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、より高度なカテーテル技術に応じて、カテーテルの操作性を向上させることのできる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、カテーテルである。当該カテーテルは、複数のルーメンが軸方向に沿って形成された可撓性の管状部材と、複数のルーメンのうち、管状部材の中心軸からはずれた操作用ルーメンに挿通され、一方の端部が管状部材の遠位端の近傍に接続された操作用ワイヤと、管状部材の遠位端と近位端との間に設けられ、操作用ルーメンの内径よりも小さい内径の中空部分が操作用ワイヤを挿通可能に設けられた制止部材と、制止部材より遠位側の操作用ワイヤの所定箇所に設けられ、中空部分の内径より外径が大きい移動止め部と、を備え、操作用ワイヤを引っ張り操作したときに、操作用ワイヤの移動止め部より遠位側の所定部分が制止部材より遠位側の領域に制止されることを特徴とする。
【０００８】
この態様によれば、操作用ワイヤを引っ張り操作したときに、移動止め部材が操作用ワイヤの遠位端から所定の距離の位置を固定するアンカーとして機能することにより、湾曲したカテーテルの曲率半径が制止部材より遠位側と近位側とで異なる。具体的には、制止部材より近位側のカテーテル２の曲率半径が制止部材より遠位側のカテーテルの曲率半径より小さくなる。これにより、カテーテルの操作性が向上し、カテーテルの先端部分をより複雑な経路に挿通するカテーテル技術を容易に行うことができる。
【０００９】
上記態様のカテーテルにおいて、制止部材により移動止め部が制止されたときに、移動止め部より遠位側の管状部材の曲率半径が移動止め部より近位側の管状部材の曲率半径より大きくてもよい。
【００１０】
制止部材が、管状部材の遠位端と近位端との間の複数箇所に設けられ、複数の移動止め部がそれぞれ対応する制止部材より遠位側の操作用ワイヤの所定箇所に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より高度なカテーテル技術に応じて、カテーテルの操作性を向上させることのできる技術の提供にある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、それぞれ、実施の形態１に係るカテーテルの側面図および上面図である。
【図２】実施の形態１に係るカテーテルにおける、図１（Ａ）、図１（Ｂ）のＡ−Ａ線上の断面図である。
【図３】実施の形態１に係るカテーテルにおける、図１（Ａ）のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図４】実施の形態１に係るカテーテルにおける、図１（Ｂ）のＣ−Ｃ線上の断面図である。
【図５】実施の形態１に係るカテーテルの制止部材近傍の断面斜視図である。
【図６】操作用ワイヤを引っ張り操作したときのカテーテルの先端部分の形状を示す断面図である。
【図７】操作用ワイヤを引っ張り操作したときのカテーテルの先端部分の形状を示す断面図である。
【図８】実施の形態２に係るカテーテルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
（実施の形態１）
実施の形態１に係るカテーテルは、先端偏向操作が可能な電極カテーテルであり、たとえば心臓における不整脈の診断または治療、特に、下大静脈から冠状静脈洞へアプローチさせ、冠状静脈洞の内壁に沿って湾曲したカテーテルの先端を右心房に到達させる技術に好適に用いられる。
【００１５】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、それぞれ、実施の形態１に係るカテーテルの側面図および上面図である。図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、実施の形態１に係るカテーテル２は、管状部材４の遠位端部に先端チップ電極１０、およびリング状電極１２ａ、１２ｂを有する。先端チップ電極１０およびリング状電極１２ａ、１２ｂは、たとえば接着剤などを用いて管状部材４に固定されている。
【００１６】
管状部材４の近位端には、操作用のハンドル６が装着されている。ハンドル６から、先端チップ電極１０、およびリング状電極１２ａ、１２ｂに電気的に接続される導線の引き出し線が引き出されている。また、ハンドル６には、管状部材４の先端部の偏向移動操作（首振り操作）を行うための摘み７が装着されている。
【００１７】
管状部材４は、後述するように軸方向に沿って形成された複数のルーメンを有する中空構造を有する。管状部材４の遠位端部分は相対的に可撓性が高く、管状部材４の近位端部分は相対的に剛性が高い。
【００１８】
後述するように、管状部材４は内筒部材４ａと外筒部材４ｂとによって構成されている。さらに、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、外筒部材４ｂは、遠位側から順に外筒部材４ｂ１、外筒部材４ｂ２および外筒部材４ｂ３に分かれて構成されている。外筒部材４ｂ１、外筒部材４ｂ２および外筒部材４ｂ３は、この順で柔軟性が高くなっている。たとえば、外筒部材４ｂ１、外筒部材４ｂ２および外筒部材４ｂ３のショアＤ硬度の範囲は、それぞれ、３０〜６３、４５〜７０、５５〜８２である。
【００１９】
管状部材４の主要部は、たとえばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。管状部材４の外径は、一般に０．６〜３mm程度である。後述するように、管状部材４の軸方向に形成されたルーメンには、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示す先端チップ電極１０およびリング状電極１２ａ、１２ｂにそれぞれ接続される導線が絶縁された状態で通されている。
【００２０】
先端チップ電極１０および複数のリング状電極１２ａ、１２ｂは、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、熱伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、先端チップ電極１０およびリング状電極１２ａ、１２ｂは、白金などで構成されることが好ましい。先端チップ電極１０およびリング状電極１２ａ、１２ｂの外径は、特に限定されないが、管状部材４の外径と同程度であることが好ましく、通常、０．５〜３mm程度である。
【００２１】
図２は、実施の形態１に係るカテーテルにおける、図１（Ａ）、図１（Ｂ）のＡ−Ａ線上の断面図である。図３は、実施形態１に係るカテーテルにおける図１（Ａ）のＢ−Ｂ線上の断面図、図４は、実施形態１に係るカテーテルにおける図１（Ｂ）のＣ−Ｃ線上の断面図である。図５は、実施形態１に係るカテーテルの制止部材近傍の断面斜視図である。なお、図５において後述する導線７０が省略されている。
【００２２】
図２、図３、および図４に示すように、管状部材４は複数のルーメンが形成された内筒部材４ａと、内筒部材４ａを覆う外筒部材４ｂとからなり、内筒部材４ａには、軸方向に沿って第１のルーメン２０、第２のルーメン２２、第３のルーメン２４および第４のルーメン２６が形成されている。第１のルーメン２０は、管状部材４の中心軸２１を挟んで第２のルーメン２２と対向する位置に設られている。すなわち、第１のルーメン２０は、管状部材４の中心軸２１からずれた位置に設けられている。また、第３のルーメン２４は、管状部材４の中心軸２１を挟んで第４のルーメン２６と対向する位置に設けられている。本実施の形態では、第１のルーメン２０と第２のルーメン２２とを結ぶ線が第３のルーメン２４と第４のルーメン２６とを結ぶ線と交わるような配置になっている。第１のルーメン２０および第２のルーメン２２の径は、管状部材４の直径をＲとしたとき、約０．１Ｒ〜０．４５Ｒである。また、第３のルーメン２４および第４のルーメン２６の径は、管状部材４の直径をＲとしたとき、約０．１Ｒ〜０．４５Ｒである。
【００２３】
第１のルーメン２０は操作用ルーメンであり、第１のルーメン２０には、操作用ワイヤ４０がスライド可能に挿通されている。操作用ワイヤ４０の遠位端には、操作用ワイヤ４０より径が大きいアンカー４１が形成されている。操作用ワイヤ４０の近位端は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示す摘み７に接続されている。
【００２４】
図３および図４に示すように、先端チップ電極１０の内側に凹部５０が形成されている。この凹部５０に、はんだ６０が充填されている。操作用ワイヤ４０の遠位端は、はんだ５０に埋め込まれ、はんだ６０および先端チップ電極１０に対して固定されることで、管状部材４の遠位端の近傍に接続されている。また、上述のように操作用ワイヤ４０の近位端はハンドル６の摘み７に固定されている。これにより、図１（Ａ）および図１（Ｂ）等に示す摘み７を操作することにより、操作用ワイヤ４０を引っ張り、カテーテル２の遠位端を図１（Ｂ）の矢印Ｘ方向に首振り偏向可能になっている。なお、本実施の形態では、操作用ワイヤ４０の遠位端にアンカー４１が設けられているため、操作用ワイヤ４０の遠位端がはんだ６０から抜けにくくなっている。これにより、カテーテル２の動作信頼性を向上させることができる。
【００２５】
図３に示すように、第２のルーメン２２に導線７０が挿通されている。導線７０の遠位端は、はんだ６０に埋め込まれている。これにより、はんだ６０を介して導線７０と先端チップ電極１０とが電気的に接続される。
【００２６】
また、図４に示すように、第３のルーメン２４に導線８０が挿通されている。導線８０の遠位端は、管状部材４に形成された開口部１３ａを通ってリング状電極１２ａに固定されている。この導線８０の遠位端は、たとえば、溶接やはんだ等を用いてリング状電極１２ａに固定されている。これにより、導線８０とリング状電極１２ａとが電気的に接続される。
【００２７】
また、第４のルーメン２６に導線８２が挿通されている。導線８２の遠位端は、管状部材４に形成された開口部１３ｂを通ってリング状電極１２ｂに固定されている。この導線８２の遠位端は、たとえば、溶接やはんだ等を用いてリング状電極１２ｂに固定されている。これにより、導線８２とリング状電極１２ｂとが電気的に接続される。
【００２８】
内筒部材４ａは、遠位端側に配置された相対的に柔軟性の高い部材４ａ１と近位端側に配置された相対的に柔軟性の低い部材４ａ２とで構成されている。本実施形態では、部材４ａ１のショアＤ硬度が３０〜６３であり、部材４ａ２のショアＤ硬度が４ａ１以上である。また、内筒部材４ａの長さは２０〜３００ｍｍであり、内筒部材４ａは、管状部材４の遠位端から１５〜２８０ｍｍの範囲に延在している。
【００２９】
部材４ａ１の近位端と部材４ａ２の遠位端との間に中間部材として制止部材１００が設けられている（図５参照）。制止部材１００を構成する材料として、たとえば、液晶ポリマー、ステンレスが挙げられる。制止部材１００の外側は、外筒部材４ｂ２で被覆されている。外筒部材４ｂ２は、部材４ａ１の近位側の一部および部材４ａ２の遠位側の一部と重畳しており、外筒部材４ｂ２は部材４ａ１の近位側の一部および部材４ａ２の遠位側の一部と接着している。これにより、外筒部材４ｂと内筒部材４ａとの接合強度の向上が図られている。
【００３０】
制止部材１００には、第１のルーメン２０に対応して、第１のルーメン２０の内径よりも小さい内径を有する中空部分１０２がカテーテル２の軸方向に沿って設けられている。さらに、中空部分１０２の内径は操作用ワイヤ４０の外径よりも大きい。中空部分１０２の遠位側の開口は、内筒部材４ａ１に設けられた第１のルーメン２０の近位側の開口と対向している。また、中空部分１０２の近位側の開口は、内筒部材４ａ２に設けられた第１のルーメン２０の遠位側の開口と対向している。これにより、内筒部材４ａ１に設けられた第１のルーメン２０と、内筒部材４ａ２に設けられた第１のルーメン２０とが連通し、上述した操作用ワイヤ４０を中空部分１０２に挿通することができる。
【００３１】
また、制止部材１００には、第２のルーメン２２に対応して、第２のルーメン２２の内径と同等の内径を有する中空部分１０４がカテーテル２の軸方向に沿って設けられている。中空部分１０４の遠位側の開口は、内筒部材４ａ１に設けられた第２のルーメン２２の近位側の開口と対向している。また、中空部分１０４の近位側の開口は、内筒部材４ａ２に設けられた第２のルーメン２２ｂの遠位側の開口と対向している。これにより、内筒部材４ａ１に設けられた第２のルーメン２２と、内筒部材４ａ２に設けられた第２のルーメン２２とが連通し、上述した導線８０を中空部分１０４に挿通することができる。
【００３２】
また、制止部材１００には、第３のルーメン２４、第４のルーメン２６にそれぞれ対応して、中空部分１０６、中空部分１０８がカテーテル２の軸方向に沿って設けられている。中空部分１０６、中空部分１０８の内径は、それぞれ、第３のルーメン２４、第４のルーメン２６の内径と同等である。中空部分１０６、中空部分１０８の遠位側の開口は、それぞれ、内筒部材４ａ１に設けられた第３のルーメン２４、第４のルーメン２６の近位側の開口と対向している。また、中空部分１０６、中空部分１０８の近位側の開口は、それぞれ、内筒部材４ａ２に設けられた第３のルーメン２４、第４のルーメン２６の遠位側の開口と対向している。内筒部材４ａ１に設けられた第３のルーメン２４と、内筒部材４ａ２に設けられた第３のルーメン２４とが連通するとともに、内筒部材４ａ１に設けられた第４のルーメン２６と、内筒部材４ａ２に設けられた第４のルーメン２６とが連通している。これにより、上述した導線８２を中空部分１０６に挿通することができる。
【００３３】
中空部分１０２に挿通された操作用ワイヤ４０には、制止部材１００より遠位側の所定箇所に移動止め部１１０が設けられている。移動止め部材１１０の外径は、中空部分１０２の内径より大きい。
【００３４】
図６および図７は、操作用ワイヤ４０を引っ張り操作したときのカテーテル２の先端部分の形状を示す断面図である。図６に示すように、操作用ワイヤ４０を引っ張り操作すると、移動止め部材１１０が近位側、すなわち制止部材１００の方へ徐々に移動するにつれて、カテーテル２の先端部分が矢印Ｘの方へ湾曲する。移動止め部材１１０が制止部材１００の方へ移動する途中の段階では、湾曲した部分のカテーテル２の曲率半径は略一様であり、カテーテル２の湾曲部分の形状は、所定半径の円弧で近似することができる。なお、移動止め部材１１０が制止部材１００の方へ移動するつれて、上記曲率半径は徐々に小さくなる。言い換えると、カテーテル２の湾曲部分の形状を近似する円弧の半径が徐々に小さくなる。
【００３５】
さらに、操作用ワイヤ４０の引っ張り操作を進めると、図７に示すように、移動止め部材１１０は制止部材１００と接触し、移動止め部材１１０の動きが制止され、移動止め部材１１０は制止部材１００により位置が固定される。また、操作用ワイヤ４０の移動止め部１１０より遠位側の所定部分が制止部材１００より遠位側の領域に制止される。この状態で、さらに操作用ワイヤ４０を引っ張り操作すると、移動止め部材１１０がアンカーとして機能するため、制止部材１００より近位側の部分において湾曲の度合いが大きくなる。言い換えると、制止部材１００より近位側のカテーテル２の領域は、制止部材１００より遠位側のカテーテル２の領域に比べて小さい曲率半径で湾曲する。すなわち、カテーテル２のカーブ形状が２段階となる。
【００３６】
なお、カテーテル２が直線状の状態において、カテーテル２の遠位端から制止部材１００までの距離を２００ｍｍとしたとき、制止部材１００と移動止め部材１１０との距離は、たとえば３０ｍｍである。
【００３７】
以上説明した実施の形態１のカテーテル２によれば、操作用ワイヤ４０を引っ張り操作したときに、移動止め部材１１０が操作用ワイヤ４０の遠位端から所定の距離の位置を固定するアンカーとして機能することにより、湾曲したカテーテル２の曲率半径が制止部材１００より遠位側と近位側とで異なり、制止部材１００より近位側のカテーテル２の曲率半径が制止部材１００より遠位側のカテーテル２の曲率半径より小さくなる。これにより、カテーテル２の操作性が向上し、カテーテル２の先端部分をより複雑な経路に挿通するカテーテル技術を容易に行うことができる。
【００３８】
本実施の形態では、移動止め部材１１０は、操作用ワイヤ４０と同一材料にて一体的に形成されている。この他、移動止め部材１１０は、操作用ワイヤ４０と同一材料または別の材料にて、操作用ワイヤ４０の周囲にリング状に形成されていてもよい。操作用ワイヤ４０の周囲に移動止め部材１１０を別部材として形成する方法は、特に限定されないが、はんだ接合、かしめによる圧着方法、融着などが挙げられる。
【００３９】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２に係るカテーテル２の断面図である。実施の形態２のカテーテル２について、実施の形態１と同様な構成については同様な符号を付し、説明を適宜省略する。実施の形態１のカテーテル２は、制止部材１００と移動止め部材１１０の一組を有するが、実施の形態２のカテーテル２は、二組の制止部材１００、移動止め部材１１０を有する。本実施の形態では、カテーテル２の遠位側に設けられた一方の組の制止部材１００、移動止め部材１１０を制止部材１００ａ、移動止め部材１１０ａと呼び、他方の組の制止部材１００、移動止め部材１１０を制止部材１００ｂ、移動止め部材１１０ｂと呼ぶ。
【００４０】
なお、本実施の形態では、内筒部材４ａは、遠位端側から順に相対的に柔軟性が低くなる部材４ａ１、部材４ａ２、部材４ａ３とで構成されている。また、外筒部材４ｂは、遠位端側から順に相対的に柔軟性が低くなる部材４ｂ１、部材４ｂ２、部材４ｂ３、部材４ｂ４、部材４ｂ５とで構成されている。
【００４１】
図８に示すように、移動止め部材１１０ａはアンカー４１と制止部材１００ａとの間に設けられており、移動止め部材１１０ａは制止部材１００ａと制止部材１００ｂとの間に設けられている。言い換えると、移動止め部材１１０ａ、移動止め部材１１０ｂは、それぞれ制止部材１００ａ、制止部材１００ｂより遠位側の操作用ワイヤ４０の所定箇所に設けられている。カテーテル２が直線状の状態において、移動止め部材１１０ａと制止部材１００ａとの距離は、移動止め部材１１０ｂと制止部材１００ｂとの距離より短い。
【００４２】
本実施の形態では、操作用ワイヤ４０を引っ張り操作すると、まず、移動止め部材１１０ａが近位側、すなわち制止部材１００ａの方へ徐々に移動するにつれて、カテーテル２の先端部分が図８に示した矢印Ｙの方へ湾曲する。このとき、湾曲した部分のカテーテル２の曲率半径は略一様である。さらに、操作用ワイヤ４０の引っ張り操作を進めると、移動止め部材１１０ａは制止部材１００ａと接触し、移動止め部材１１０ａの動きが制止され、移動止め部材１１０ａは制止部材１００ａにより位置が固定される。また、操作用ワイヤ４０の移動止め部１１０ａより遠位側の所定部分が制止部材１００ａより遠位側の領域に制止される。この状態で、さらに操作用ワイヤ４０を引っ張り操作すると、移動止め部材１１０ａが第１のアンカーとして機能するため、制止部材１００ａより近位側の部分において湾曲の度合いが大きくなる。言い換えると、制止部材１００ａより近位側のカテーテル２の領域は、制止部材１００ａより遠位側のカテーテル２の領域に比べて小さい曲率半径で湾曲する。すなわち、カテーテル２のカーブ形状が２段階となる。
【００４３】
さらに、操作用ワイヤ４０の引っ張り操作を進めると、移動止め部材１１０ｂが制止部材１００ｂと接触し、移動止め部材１１０ｂの動きが制止され、移動止め部材１１０ｂは制止部材１００ｂにより位置が固定される。また、操作用ワイヤ４０の移動止め部１１０ｂより遠位側の所定部分が制止部材１００ｂより遠位側の領域に制止される。この状態で、さらに操作用ワイヤ４０を引っ張り操作すると、移動止め部材１１０ｂが第２のアンカーとして機能するため、制止部材１００ｂより近位側の部分において湾曲の度合いが大きくなる。言い換えると、制止部材１００ｂより近位側のカテーテル２の領域は、制止部材１００ｂより遠位側のカテーテル２の領域に比べてさらに小さい曲率半径で湾曲する。すなわち、カテーテル２のカーブ形状が３段階となる。
【００４４】
以上説明した実施の形態２のカテーテル２によれば、操作用ワイヤ４０を引っ張り操作したときに、移動止め部材１１０ａ、１１０ｂが操作用ワイヤ４０の遠位端から所定の距離の位置を固定するアンカーとしてそれぞれ機能することにより、湾曲したカテーテル２の曲率半径が各制止部材１００より遠位側と近位側とで異なり、各制止部材１００より近位側のカテーテル２の曲率半径が各制止部材１００より遠位側のカテーテル２の曲率半径より小さくなる。これにより、カテーテル２の操作性が向上し、カテーテル２の先端部分をより複雑な経路に挿通するカテーテル技術を容易に行うことができる。
【００４５】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。
【００４６】
たとえば、上述した実施形態２のカテーテル２では、制止部材１００と移動止め部材１１０が二組設けられているが、制止部材１００と移動止め部材１１０が三組以上設けられても良い。
【符号の説明】
【００４７】
２  カテーテル、４  管状部材、１０  先端チップ電極、１２  リング状電極、２０  第１のルーメン、２２  第２のルーメン、２４  第３のルーメン、２６  第４のルーメン、４０  操作用ワイヤ、１００  制止部材、１１０  移動止め部材
【図１】
2012000195.tif 000003
【図２】
2012000195.tif 000004
【図３】
2012000195.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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