(57)【要約】【課題】簡便な方法で容易にビル設備の保守作業の管理を行う。【解決手段】エレベータ１０に取り付けられ、エレベータ１０の動作状況データをビル設備動作情報センタ２１に発信する監視装置１４と、エレベータ１０の保守点検の際に監視装置１４に接続され、エレベータ１０の保守点検を行う携帯保守ツール３１と、訪問保守作業の内容と時期とを記録する訪問保守作業管理サーバ３２と、を備え、監視装置１４は、携帯保守ツール３１が接続された際に監視装置１４の識別ＩＤを携帯保守ツール３１に送信し、携帯保守ツール３１は、訪問保守作業管理サーバ３２に接続された際に監視装置１４から受信した識別ＩＤを訪問保守作業管理サーバ３２にアップロードする。【選択図】図１
2012190209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル設備の訪問保守作業管理システムであって、
各ビル設備に取り付けられ、前記各ビル設備の動作状況データをビル設備動作情報センタに発信する各監視装置と、
前記各ビル設備の保守点検の際に前記各監視装置に接続され、前記各ビル設備の保守点検を行う携帯保守ツールと、
訪問保守作業の内容と時期とを記録する訪問保守作業管理サーバと、を備え、
前記各監視装置は、前記携帯保守ツールが接続された際に前記各監視装置の識別ＩＤを前記携帯保守ツールに送信し、
前記携帯保守ツールは、前記訪問保守作業管理サーバに接続された際に前記各監視装置から受信した前記識別ＩＤを前記訪問保守作業管理サーバにアップロードすること、
を特徴とする訪問保守作業管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の訪問保守作業管理システムであって、
前記携帯保守ツールは、前記各監視装置に接続された際に、前記監視装置の動作モードを通常モードと前記各ビル設備の動作状況データをビル設備動作情報センタに発信しない保守モードとの間で切り替えることができ、
前記各監視装置は、前記携帯保守ツールによって保守モードに切り替えられた際、または、前記携帯保守ツールによって保守モードが解除された際に前記各監視装置の前記識別ＩＤを前記携帯保守ツールに送信すること、
を特徴とする訪問保守作業管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の訪問保守作業管理システムであって、
前記各監視装置は、前記携帯保守ツールによって保守モードに切り替えられた際、及び、前記携帯保守ツールによって保守モードが解除された際にその各日時と前記各監視装置の前記識別ＩＤとを前記携帯保守ツールに送信し、
前記携帯保守ツールは、前記訪問保守作業管理サーバに接続された際に前記各監視装置から受信した前記各日時と前記識別ＩＤとを前記訪問保守作業管理サーバにアップロードすること、
を特徴とする訪問保守作業管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の訪問保守作業管理システムであって、
前記各監視装置は、前記携帯保守ツールによって保守モードが解除された際に保守作業実施内容を前記携帯保守ツールに送信し、
前記携帯保守ツールは、前記訪問保守作業管理サーバに接続された際に前記各監視装置から取得した保守作業実施内容を前記訪問保守作業管理サーバにアップロードし、
前記訪問保守作業管理サーバは、前記携帯保守ツールから取得した保守作業実施内容と予め計画された保守作業計画内容とを照合し、保守作業実施内容と保守作業計画内容との間に差異があった場合には、再度保守作業を行う計画を策定すること、
を特徴とする訪問保守作業管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の訪問保守作業管理システムであって、
前記監視装置は、前記監視装置の動作モードを通常モードと前記各ビル設備の動作状況データをビル設備動作情報センタに発信しない保守モードとの間で切り替えることができ、
前記各監視装置は、前記携帯保守ツールによって保守モードに切り替えられた状態で前記携帯保守ツールが接続された際に前記各監視装置の識別ＩＤを前記携帯保守ツールに送信すること、
を特徴とする訪問保守作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータや空調機、冷凍機等のビル設備の訪問保守作業管理システムの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ほとんどのビルにはエレベータや集中型の大型空調機や冷凍機、ビルへの給水設備など多くのビル設備が設置されるようになってきている。これらのビル設備機器は、２から６ヶ月程度の頻度で所定の保守点検を行って動作の確認を行い、異常があった場合には修理などの対応を行う保守点検が行われている。これらの中にはエレベータのように、定期的な保守点検業務が義務付けられている設備もある。従来は、保守作業員がビルを訪問し保守作業を実施した後、作業内容をビルの管理人等に確認してもらい、確認のサインなどをもらって作業を終了し、その確認票などを元に保守点検作業の費用の請求をしていた。
【０００３】
ところが、近年、管理人が不在のビルが増加したため、保守点検作業の後に作業終了の確認がされないまま保守作業が終了してしまう場合が多くなってきた。このような場合に、ビル設備が故障した際などに保守点検業務が予定通り実施されていたかどうかが問題となることがある。また、計画されているビル設備の保守作業が行われないなどのミスが発生する場合がある。
【０００４】
このため、点検対象となる設備にＩＣタグと、このＩＣタグのデータを読み取ってその読み取りデータを保守管理データサーバに送信する点検結果読み取り装置とを設置し、保守作業員が携帯している携帯端末から各設備に取り付けられているＩＣタグに点検結果を書き込むと、点検結果読み取り装置がＩＣタグに書き込まれたデータを取得して保守管理サーバに送信する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、保守点検対象のレンタル製品にＩＣタグを取り付け、保守作業員が携帯している携帯端末には保守作業を行う巡回先のデータを記録しておき、巡回先として登録された記録とＩＣタグに記録されたレンタル製品の各固有情報とが一致した際に、保守作業員が保守点検作業を行い、保守点検作業が終了したら、契約者に携帯端末から暗証番号を入力してもらい、その暗証番号の確認によって保守点検作業の完了とすることによって、保守点検作業のミスなどを防止する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、訪問先にＩＣタグやバーコードなどを取り付けておき、携帯電話に接続可能な記録媒体読取装置によってこれらの記録媒体から読み取った情報をサーバなどに送信することによって訪問履歴を確認する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２８０８２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０７３３号公報
【特許文献３】特開２００６−３０９６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、エレベータなどや集中型の大型空調機や冷凍機、ビルへの給水設備など多くのビル設備では、その動作状況を監視し、電話回線などを使って監視データを情報センタに送信し、情報センタで各ビル設備の動作状態の管理を行う設備監視管理システムが設けられている。この場合、特許文献１のような方法では、ＩＣタグのデータを読み取って保守管理サーバに送信する点検結果読み取り装置等の機器を追加で設置する必要があり、システムが複雑になる上、機器の設置費用が掛かってしまうという問題があった。また、特許文献２，３に記載された従来技術では、保守点検作業の訪問を確認することはできるものの、保守点検作業の内容については確認することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、簡便な方法で容易にビル設備の保守作業の管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のビル設備の訪問保守作業管理システムは、各ビル設備に取り付けられ、前記各ビル設備の動作状況データをビル設備動作情報センタに発信する監視装置と、前記各ビル設備の保守点検の際に前記各監視装置に接続され、前記各ビル設備の保守点検を行う携帯保守ツールと、訪問保守作業の内容と時期とを記録する訪問保守作業管理サーバと、を備え、前記各監視装置は、前記携帯保守ツールが接続された際に前記各監視装置の識別ＩＤを前記携帯保守ツールに送信し、前記携帯保守ツールは、前記訪問保守作業管理サーバに接続された際に前記各監視装置から受信した前記識別ＩＤを前記訪問保守作業管理サーバにアップロードすること、を特徴とする。
【００１１】
本発明のビル設備の訪問保守作業管理システムにおいて、前記携帯保守ツールは、前記各監視装置に接続された際に、前記監視装置の動作モードを通常モードと前記各ビル設備の動作状況データをビル設備動作情報センタに発信しない保守モードとの間で切り替えることができ、前記各監視装置は、前記携帯保守ツールによって保守モードに切り替えられた際、または、前記携帯保守ツールによって保守モードが解除された際に前記各監視装置の前記識別ＩＤを前記携帯保守ツールに送信すること、としても好適である。
【００１２】
本発明のビル設備の訪問保守作業管理システムにおいて、前記各監視装置は、前記携帯保守ツールによって保守モードに切り替えられた際、及び、前記携帯保守ツールによって保守モードが解除された際にその各日時と前記各監視装置の前記識別ＩＤとを前記携帯保守ツールに送信し、前記携帯保守ツールは、前記訪問保守作業管理サーバに接続された際に前記各監視装置から受信した前記各日時と前記識別ＩＤとを前記訪問保守作業管理サーバにアップロードすること、としても好適である。
【００１３】
本発明のビル設備の訪問保守作業管理システムにおいて、前記各監視装置は、前記携帯保守ツールによって保守モードが解除された際に保守作業実施内容を前記携帯保守ツールに送信し、前記携帯保守ツールは、前記訪問保守作業管理サーバに接続された際に前記各監視装置から取得した保守作業実施内容を前記訪問保守作業管理サーバにアップロードし、前記訪問保守作業管理サーバは、前記携帯保守ツールから取得した保守作業実施内容と予め計画された保守作業計画内容とを照合し、保守作業実施内容と保守作業計画内容との間に差異があった場合には、再度保守作業を行う計画を策定すること、としても好適である。
【００１４】
本発明のビル設備の訪問保守作業管理システムにおいて、前記監視装置は、前記監視装置の動作モードを通常モードと前記各ビル設備の動作状況データをビル設備動作情報センタに発信しない保守モードとの間で切り替えることができ、前記各監視装置は、前記携帯保守ツールによって保守モードに切り替えられた状態で前記携帯保守ツールが接続された際に前記各監視装置の識別ＩＤを前記携帯保守ツールに送信すること、としても好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、簡便な方法で容易にビル設備の保守作業の管理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態におけるビル設備の訪問保守作業管理システムを示す系統図である。
【図２】本発明の実施形態におけるビル設備の訪問保守作業管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、本発明のシステムをエレベータに適用した場合について説明する。図１に示すように、ビルに設置されたエレベータ１０は、ビルに設置された昇降路１６の中を垂直方向に上下に移動するかご１３と、昇降路１６の最上部の機械室１７に設置され、かご１３を上下に移動させる駆動装置１１と、駆動装置１１を制御するエレベータ制御装置１２と、エレベータ１０の動作状況のデータを取得して電話回線２２を通じてビル設備動作情報センタ２１に送信する監視装置１４とを備えている。監視装置１４は、固有に識別ＩＤを有している。
【００１８】
エレベータ１０の保守作業は、作業員５０が保守作業を行うビルに持参する携帯保守ツール３１を監視装置１４あるいはエレベータ制御装置１２に接続してエレベータ１０に点検動作をさせることによって行う。そして、エレベータ１０の保守管理作業の計画、実施内容は、保守管理センタ３３に設置されている訪問保守作業管理サーバ３２で管理され、訪問保守作業が運用されている。
【００１９】
以上のように構成されたエレベータ訪問保守作業管理システム１００の動作について図２を参照しながら説明する。図１に示すように作業員５０は携帯保守ツール３１を持って保守点検を行うビルに向かう。そして、図２のステップＳ１０１に示すように、作業員は、携帯保守ツール３１をエレベータ１０の監視装置１４に接続する。この接続は通常有線接続であるが、無線接続であってもよい。図２のステップＳ１０２に示すように、作業員５０は、携帯保守ツール３１を操作し、監視装置１４の動作モードをエレベータ１０の動作状況データをビル設備動作情報センタ２１に送信しない保守モードに切り替える。これは、エレベータに各種の点検動作を行わせた際に、その動作がすべてビル設備動作情報センタ２１に送信されるとビル設備動作情報センタ２１がエレベータ１０の動作が異常と判断して警報などを誤発信してしまうことを防止するためである。
【００２０】
作業員５０の操作によって監視装置１４が保守モードに切り替えられると、図２のステップＳ１０３に示すように、監視装置１４は、その識別ＩＤを送信日時と共に携帯保守ツール３１に送信し、携帯保守ツール３１はその識別ＩＤと送信日時とを受信して、例えばメモリの中などに格納する。作業員５０は識別ＩＤの取得を確認したら、図２のステップＳ１０４に示すように携帯保守ツール３１を操作してエレベータ１０に点検動作を行わせる。この点検動作は、例えば、エレベータ１０のかご１３を乗場１８のドア１９を開けた際に作業員５０がかご１３の上部に入ることができる中間高さで停止させるように運転したり、エレベータを低速あるいは、通常の動作速度と異なる手動動作速度で運転させてモータなどに流れる電流を計測したり、振動の有無などをチェックしたりする動作を含むものである。このようにエレベータ１０のかご１３が通常の位置と異なる停止位置で停止したり、異なる速度で運転されたりしても、監視装置１４が動作データをビル設備動作情報センタ２１に送信しない保守モードに切り替えられているので、ビル設備動作情報センタ２１はエレベータ１０が異常な動作をしているとして警報を発報することはない。そして、図２のステップＳ１０５に示すように、作業員５０は、計画された保守点検作業の項目が終了するまで保守作業を続ける。
【００２１】
作業員５０は、計画された保守点検作業が終了したら、図２のステップＳ１０６に示すように、携帯保守ツール３１を操作し、監視装置１４の保守モードを解除して監視装置１４からエレベータ１０の動作状況データをビル設備動作情報センタ２１に送信する通常モードに切り替える。すると、監視装置１４は、図２のステップＳ１０７に示すように保守モードが解除された日時と識別ＩＤとを携帯保守ツール３１に送信し、携帯保守ツール３１は送信された日時と識別ＩＤとを受信してメモリなどに格納する。また、図２のステップＳ１０８に示すように、監視装置１４は携帯保守ツール３１を操作することによって実施された保守点検作業の内容、例えば、点検項目、点検結果などを携帯保守ツール３１に送信する。携帯保守ツール３１は受信した保守点検作業の内容をメモリなどに格納する。
【００２２】
作業員５０は、携帯保守ツール３１が受信した保守点検作業の内容をメモリなどに格納したら、図２のステップＳ１０９に示すように、携帯保守ツール３１を監視装置１４から切り離し、図１に示すように、携帯保守ツール３１をもって保守管理センタ３３に戻ってくる。保守管理センタ３３に戻った作業員５０は、図１、図２のステップＳ１１０に示すように、携帯保守ツール３１を訪問保守作業管理サーバ３２に接続する。すると、図２のステップＳ１１１に示すように、携帯保守ツール３１のメモリに格納された監視装置の識別ＩＤ、保守作業開始日時、保守作業終了日時、保守点検作業内容が自動的に訪問保守作業管理サーバ３２にアップロードされる。この動作は、例えば、作業員５０が携帯保守ツール３１を訪問保守作業管理サーバ３２に接続した状態で携帯保守ツールの電源をオンとした際、携帯保守ツールが立ち上がると同時に自動的に行われるようにプログラムしておき、作業員５０の操作なしデータが訪問保守作業管理サーバ３２にアップロードされるあるいは転送されるようにしても良い。
【００２３】
図２のステップＳ１１２に示すように、訪問保守作業管理サーバ３２はアップロードされた監視装置の識別ＩＤ、保守作業開始日時、保守作業終了日時、保守点検作業内容と保守計画内容とが一致しているかどうかの照合を行う。そして、図２のステップＳ１１３に示すように、各内容が保守作業計画内容と一致していれば、その識別ＩＤのエレベータ１０の保守点検作業は終了したとして、訪問保守管理データを更新する。一方、各内容が保守作業計画内容と一致していない場合、例えば、識別ＩＤが保守作業を計画していたエレベータの監視装置１４の識別ＩＤと異なる場合には、間違ったエレベータ１０の保守点検作業を行ってしまい、保守点検作業を計画していたエレベータ１０の保守点検作業がなされていないと判断し、保守作業開始日時と保守作業終了日時との間隔が計画した所定の時間に比べて短い場合には、所定の保守点検作業が行われていないと判断する。この様に、アップロードされた保守点検作業の内容と保守作業計画内容との間に差異があった場合には、図２のステップＳ１１４に示すように、訪問保守作業管理サーバ３２は再度、その識別ＩＤの監視装置１４が取り付けられているエレベータ１０の保守点検作業を行う計画を策定して、訪問保守管理データを更新する。
【００２４】
以上説明した実施形態では、通常、エレベータ１０に設置されている機器を使用する簡便な方法で、保守点検作業の内容を訪問保守作業管理サーバ３２に記録、格納することができる。また、本実施形態では、実際の保守点検作業の内容と保守作業計画内容との比較を行い、差異がある場合には、再度、保守点検作業の計画を行うことにより、必要な保守点検作業が行われないことや保守点検作業の漏れなどを抑制することができる。更に、エレベータ１０に異常が発生した場合に、それまでの保守点検作業の内容を顧客などに示すことができ、スムーズに異常の処理、修理などを行うことができる。
【００２５】
以上説明した実施形態では、監視装置１４は携帯保守ツール３１によって保守モードと通常モードとの切換を行い、その際に監視装置１４からそのエレベータ１０の監視装置１４の識別ＩＤと切換日時とを携帯保守ツール３１に送信することとして説明したが、エレベータ１０によっては、手動の保守モードへの切換スイッチが設けられている場合がある。この場合には、作業員５０が保守点検を行うエレベータ１０の監視装置１４の切換スイッチを操作して、監視装置１４が保守モードとなった後に携帯保守ツール３１を接続した際に監視装置１４から識別ＩＤが携帯保守ツール３１に送信されるようにしてもよい。
【００２６】
以上説明した実施形態では、本発明のシステムをエレベータ１０に適用した場合について説明したが、本発明はエレベータ１０に限らず、監視装置１４が設置され、監視装置１４に接続された携帯保守ツール３１によって保守動作を行うビル設備であれば適用することができ、例えば、集中型の大型空調機や冷凍機、ビルへの給水設備などにも適用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１０  エレベータ、１１  駆動装置、１２  エレベータ制御装置、１３  かご、１４  監視装置、１６  昇降路、１７  機械室、１８  乗場、１９  ドア、２１  ビル設備動作情報センタ、２１  ビル設備動作情報センタ、２２  電話回線、３１  携帯保守ツール、３２  訪問保守作業管理サーバ、３３  保守管理センタ、５０  作業員、１００  エレベータ訪問保守作業管理システム。
【図１】
2012190209.tif 000003
【図２】
2012190209.tif 000004