(57)【要約】【課題】不安定な通信やネットワーク負荷となる状況を防ぎつつ、省電力化を実現することができる移動無線端末及び移動無線端末の省電力制御方法を提供すること。【解決手段】移動無線端末１００は、外部電源２００の接続検出を行う外部電源接続部１１０と、外部電源接続部１１０への接続有無を検出する接続検出部１２０と、電流値を計算して所望の閾値判定を行う電流値検出部１３０と、送信電力を制御する送信電力制御部１４０とを備える。また、移動無線端末１００は、送信電力リミットに到達しないように移動無線端末１００の最大送信電力と実際の上りリンク送信電力との差を現すＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを計算するＰＨ計算部１５０を備える。制御部１６０は、外部電源接続部１１０の接続／未接続検出結果に応じて、送信電力制御部１４０の送信電力制御、及びＰＨ計算部１５０の計算式の変更を行う。【選択図】図１
2012070062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムに用いられる移動無線端末であって、
外部電源と接続する外部電源接続手段と、
前記外部電源接続手段との接続を検出する外部電源接続検出手段と、
自端末の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
自端末のＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを計算するＰＨ計算手段と、
前記移動無線端末の電流値を検出する電流値検出手段と、
前記外部電源接続手段の接続／未接続検出結果、及び前記電流値検出手段の電流値に応じて、前記送信電力制御手段の送信電力制御、及び前記ＰＨ計算手段の計算式の変更を行う制御手段と、
を備える移動無線端末。
【請求項２】
自端末の電池残量を計算する電池残量計算手段を備え、
前記制御手段は、前記電池残量計算手段において計算された計算結果に応じて、前記送信電力制御手段の送信電力制御、及び前記ＰＨ計算手段の計算式の変更を行う、請求項１記載の移動無線端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記外部電源接続時で、かつ前記電流値検出手段により計算した消費電流が所定電流値より大きい場合、前記送信電力制御手段に、前記外部電源の最大定格電流から算出する送信パワーを設定する、請求項１記載の移動無線端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記外部電源接続時で、かつ消費電流が所定電流値より大きい場合、前記ＰＨ計算手段の計算式を、より小さいＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ報告値を算出する計算式に変更し、基地局に報告する、請求項１記載の移動無線端末。
【請求項５】
前記外部電源接続手段は、ＵＳＢインタフェースコネクタ、又は、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓインタフェースを含む、請求項１記載の移動無線端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電池残量が所定値以下で、かつ消費電流が所定電流値より大きい場合、前記送信電力制御手段に、より小さい送信パワーを設定する、請求項２記載の移動無線端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記電池残量が所定値以下で、かつ消費電流が所定電流値より大きい場合、前記ＰＨ計算手段の計算式を、より小さいＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ報告値を算出する計算式に変更し、前記基地局に報告する、請求項２記載の移動無線端末。
【請求項８】
移動通信システムに用いられる移動無線端末の省電力制御方法であって、
外部電源と接続するステップと、
前記外部電源との接続を検出するステップと、
自端末の送信電力を制御するステップと、
自端末のＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを計算するステップと、
前記移動無線端末の電流値を検出するステップと、
前記外部電源の接続／未接続検出結果に応じて、前記送信電力制御、及び前記ＰＨ計算式の変更を行う制御ステップと、
を有する移動無線端末の省電力制御方法。
【請求項９】
自端末の電池残量を計算するステップを有し、
前記制御ステップでは、計算された前記電池残量、及び／又は前記外部電源の接続／未接続検出結果に応じて、前記送信電力制御、及び前記ＰＨ計算式の変更を行う、請求項８記載の移動無線端末の省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３ＧＰＰ ＬＴＥ方式の無線基地局、及び移動無線端末を含む移動通信システムに用いられる移動無線端末及び省電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯無線端末の広帯域、大容量化に伴い、消費電力はますます増大している。
【０００３】
特に、３ＧＰＰ（3rdGeneration Partnership Project）ＬＴＥ（Long term evolution）端末では、下り最大スループット１００Ｍｂｐｓ、上り最大スループット５０Ｍｂｐｓ以上をシステム設計のミニマム要求条件としシステムの構築を目指しており、消費電流削減は非常に重要な開発要件になっている。
【０００４】
また、携帯電話用充電器の統一規格が国際電気通信連合（ＩＴＵ）にて策定され、将来的にどの携帯電話にも対応する汎用充電器の規格が承認された。インタフェースもＭｉｃｒｏ−ＵＳＢに基づき今後はエネルギ効率もよくなる見込みである。
【０００５】
一方で、前記ＬＴＥ端末などに見られる通信システムのスループット向上に伴い、電源を外部供給する使用状態も想定され、そのような使用頻度もますます増えてくることが予想できる。
【０００６】
送受信モードによっては、前記充電器の最大定格を超える電流を必要とする場合があり、その場合最大定格を超えて電流は流れないため、動作が不安定になり最悪の場合ネットワーク側への負荷となる可能性もある。
【０００７】
また、外部電源接続時に動作モードによっては電池充電時間の延長や、充電できない状態になる場合もある。その場合、定格電流優先、あるいは充電時間を優先させる必要も想定する必要がある。
【０００８】
移動通信端末の消費電流削減手段は、様々あり、バッテリ電源の消耗を軽減する制御方法として、以下の２つの従来例について説明する。
【０００９】
特許文献１には、間欠通信の周期を長くすることでバッテリ電源の消耗を軽減し省電力化を図る携帯無線電話装置の省電力制御方式が記載されている。特許文献１記載の装置は、バッテリ電源の電力の残量に対応して、あるいはその出力電圧レベルに応じて、通信機能を選択・限定する。間欠通信を行うことと、その周期を長くすることで実現することがポイントであり、バッテリ電源の消費曲線が従来よりも延長する。
【００１０】
特許文献２には、移動通信ネットワークが、電池残量に応じて移動通信端末の最大送信電力の制御を行う移動通信システム及びその制御方法が記載されている。特許文献１記載の装置は、移動通信端末の最大送信電力の設定値を、電池残量が小となった時には、ネットワーク側に報告し、最大送信電力を小さく設定してもらうことによって、消費電流を削減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−２０９９５３号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような従来の携帯無線端末における省電力制御方法は、以下の課題があった。
【００１３】
（１）特許文献１記載の省電力制御方法は、間欠受信であっても、瞬時電流が大きくなる場合があり、その際、電源最大定格電流を超えて通信状態が不安定となる可能性がある。
【００１４】
（２）特許文献２記載の省電力制御方法は、ネットワーク側に電池残量が小さい旨を報告するためのフレームフォーマットの変更が必要となる。フレームフォーマットの変更は、実効スループットの低下を引き起こし、規格変更なども必要となる。また、ネットワーク側の最大送信電力計算ブロックが必要となる。さらに、送信電力が低下したとしても、受信電流削減にはならない。
【００１５】
本発明の目的は、不安定な通信やネットワーク負荷となる状況を防ぎつつ、省電力化を実現することができる移動無線端末及び移動無線端末の省電力制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の移動無線端末は、移動通信システムに用いられる移動無線端末であって、外部電源と接続する外部電源接続手段と、前記外部電源接続手段との接続を検出する外部電源接続検出手段と、自端末の送信電力を制御する送信電力制御手段と、自端末のＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを計算するＰＨ計算手段と、前記移動無線端末の電流値を検出する電流値検出手段と、前記外部電源接続手段の接続／未接続検出結果、及び前記電流値検出手段の電流値に応じて、前記送信電力制御手段の送信電力制御、及び前記ＰＨ計算手段の計算式の変更を行う制御手段と、を備える構成を採る。
【００１７】
本発明の移動無線端末の省電力制御方法は、移動通信システムに用いられる移動無線端末の省電力制御方法であって、外部電源と接続するステップと、前記外部電源との接続を検出するステップと、自端末の送信電力を制御するステップと、自端末のＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを計算するステップと、前記移動無線端末の電流値を検出するステップと、前記外部電源の接続／未接続検出結果に応じて、前記送信電力制御、及び前記ＰＨ計算式の変更を行う制御ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、外部電源接続時又は、電池残量が所定残量以下となった場合、送信電力を所望の電流値以下となるように設定し、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ報告値を小さく報告することにより、ネットワーク負荷にほとんど影響することなく移動通信端末の瞬時電流を所望の電流値以下とし、結果として省電力化を実現することができる。
【００１９】
例えば、ＵＳＢバスパワー（最大定格電流値）の定格電流値以下に制御することができ、不安定な通信やネットワーク負荷となる状況を防ぎつつ、省電力化を実現することができる。また、電池寿命を延ばし、電池残量確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図本発明の実施の形態１に係る移動無線端末の構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態１に係る移動無線端末の省電力制御を示すフロー図
【図３】上記実施の形態１に係る移動無線端末の送信電力と消費電力を示す図
【図４】本発明の実施の形態２に係る移動無線端末の構成を示すブロック図
【図５】上記実施の形態２に係る移動無線端末の省電力制御を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動無線端末の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、３ＧＰＰ ＬＴＥ方式の無線基地局、及び移動無線端末を含む移動通信システムに適用した例である。図１においては、省電力制御に直接関係しない機能ブロックの記載は省略されている。
【００２３】
図１に示すように、移動無線端末１００は、外部電源２００と接続する外部電源接続部１１０、接続検出部１２０、電流値検出部１３０、送信電力制御部１４０、ＰＨ計算部１５０、及び制御部１６０を備える。
【００２４】
移動無線端末１００は、ＬＴＥ端末である。
【００２５】
外部電源接続部１１０は、外部電源２００の接続検出を行う。外部電源２００による電源外部供給時には、例えばＵＳＢバスパワー給電時がある。外部電源接続部１１０は、例えばＵＳＢインタフェースコネクタである。また、ＵＳＢインタフェースコネクタに限らず、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓなど他のインタフェースでもよい。さらに、外部電源接続部１１０は、無線接続を行ってもよい。
【００２６】
接続検出部１２０は、外部電源接続部１１０への接続有無を検出する。
【００２７】
電流値検出部１３０は、移動無線端末１００の電流値を計算して所望の閾値判定を行う。
【００２８】
送信電力制御部１４０は、移動無線端末１００の送信電力を制御する。
【００２９】
ＰＨ計算部１５０は、移動無線端末１００のＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを計算する。具体的には、ＰＨ計算部１５０は、送信電力リミットに到達しないように移動無線端末１００の最大送信電力と実際の上りリンク送信電力との差を現すＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを計算する。
【００３０】
制御部１６０は、外部電源接続部１１０の接続／未接続検出結果に応じて、送信電力制御部１４０の送信電力制御、及びＰＨ計算部１５０の計算式（後述）の変更を行う。制御部１６０は、外部電源２００接続時、送信電力制御部１４０において送信電力を所望の電流値以下となるように設定する。
【００３１】
まず、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍについて説明する。
【００３２】
ＬＴＥにおけるＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel：上りリンク共有物理チャネル）電力制御は、次式（１）で示される。
【００３３】
【数１】
2012070062.tif 000003
ここで、Ｐｍａｘは、端末の最大送信電力（例えば＋２３ｄＢｍ）を表す。Ｐ０は、システム情報の一部として報知されるセル固有のパラメータである。ＰＬＤＬは、端末ＵＥ（User Equipment)で推定した下りリンクの伝搬損失である。αは、伝搬損失推定値にかかる係数である。α＜１の場合は、部分伝搬損失補償を意味し、伝搬損失に対して、送信電力を完全に補償しないことを意味する。αは、一般的には他セルへの干渉を少なくするために用いられる、セル固有のパラメータである。Ｍは、リソースブロック数から算出した瞬時ＰＵＳＣＨ帯域幅である。ΔＭＣＳは、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）に依存する電力を加えるパワーオフセットを意味し、ネットワークによって明示的に設定される。δは、ネットワークによる電力制御コマンドによって、ＰＵＳＣＨ送信電力を調整する値を表し、１ｓｕｂｆｒａｍｅ単位でネットワークから更新される。
【００３４】
上記式（１）において、ダイナミックにネットワークから制御されるパラメータはδであり、Ｐｍａｘを超えては送信制御されないことを意味する。
【００３５】
一方で、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍは、以下で定義される。
【００３６】
【数２】
2012070062.tif 000004
Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍは、端末の最大送信電力Ｐｍａｘと移動端末が最大送信電力の制限がないと仮定して使用された上りリンク送信電力との差を表す尺度であり、正負の値をとる。
【００３７】
ネットワーク側は、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ値を元に、移動無線端末の最大送信電力までの差を判断することができる。このため、ネットワーク側は、Ｐｍａｘまで電力制御をすることになり、Ｐｍａｘを超えて送信電力を上げる制御コマンドは送らないと予測できる。
【００３８】
以下、上述のように構成された移動無線端末１００の省電力動作について説明する。
【００３９】
まず、本発明の基本的な考え方について説明する。
【００４０】
従来のＬＴＥ端末の外部電源供給時の一般的な課題としては、以下がある。
【００４１】
最大供給能力が５００ｍＡ ＬＴＥ端末は、ＵＳＢ ２.０では、広帯域伝送、複数アプリ動作による供給電流不足に陥る可能性がある。特に、セルエッジなどでは、送信電力が高く、より消費電流が高くなる。例えば、通信中にＵＳＢ外部インタフェースコネクタを接続した場合、受信流量大、送信電力大の通信状態であると、最大電流がＵＳＢ定格電流を上回り、充電時間延長されるか充電されない不具合がある。また、電池残量が少ない場合、大容量通信を行うと通話時間が短くなる。
【００４２】
本発明者は、ＬＴＥ規格にあるパワーヘッドルーム（Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ）を変更することに着目した。
【００４３】
本発明は、ＬＴＥ端末の省電力に関し、電源外部供給時（例えばＵＳＢバスパワー給電時）、所望の電流以下となる送信パワーに設定し、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを小さく報告することで、消費電流を制限する。
【００４４】
例えば、ＵＳＢバスパワー給電の場合、最大定格電流が５００ｍＡである。その際、端末消費電流が５００ｍＡ以上となると通信できなくなるだけでなく、動作不安定となりネットワーク負荷をかける可能性がある。そこで、本ＬＴＥ端末は、最初から５００ｍＡ以下に制限をかけるようにする。端末消費電流を５００ｍＡ以下とするために、最も影響の高い、送信パワーを所望の電流値に設定する。これに伴い、基地局からのＰｏｗｅｒ ｕｐ要求をなくすために、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを小さく報告する。これにより、送信電力の制限をかけることができる。さらに、本ＬＴＥ端末は、受信系の消費電力削減のため、省電力モードに入ることで、Ｓ／Ｎを低下させ、低レート（低ＭＣＳ）受信状態に移行する。
【００４５】
また、上記電源外部供給時の制御と同様の観点から、充電時における充電時間の高速化や、電池残量が小さい場合における、電池残時間の延長を可能とする送信電力制御としても同様の制御を適用することができる。
【００４６】
図２は、移動無線端末１００の省電力制御を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、ステップＳ１で、接続検出部１２０は、外部電源２００が外部電源接続部１１０に接続されているか否かを検出する。
【００４８】
外部電源２００が接続されていなかった場合、通常処理として、ステップＳ２に進み、外部電源２００が接続されている場合、ステップＳ３に進む。
【００４９】
ステップＳ２で、制御部１６０は、ＰＨ計算部１５０においてＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ１を適用する。Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ１は、前記式（２）で示される。
【００５０】
ステップＳ３で、電流地検出部１３０は、移動無線端末１００の消費電流が所望電流値以下か否かを判別する。
【００５１】
移動無線端末１００の消費電流が所望電流値以下の場合は、通常処理として、上記ステップＳ２に進み、移動無線端末１００の消費電流が所望電流値より大きい場合は、省電力モードとして、ステップＳ４に進む。上述したように、ステップＳ２では、制御部１６０は、ＰＨ計算部１５０においてＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ１を適用する。
【００５２】
ステップＳ４で、制御部１６０は、第１のモード移行処理<１>として、送信電力制御部１４０において送信電力を所望の電力に設定する。また、ステップＳ５で、制御部１６０は、第２のモード移行処理<２>として、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍに関して、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ２を適用する。
【００５３】
このように、移動無線端末１００は、外部電源接続部１１０の接続／未接続検出結果と、移動無線端末１００の消費電流の所望電流値の判別結果に基づいて、通常処理と省電力モードとを切替える。Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ２は、次式（３）で示される。
【００５４】
【数３】
2012070062.tif 000005
Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ２は、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ報告値を小さく報告するものであればよく、例えばＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ２＝０である。
【００５５】
通常処理では、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ１を適用する（ステップＳ２）。
【００５６】
省電力モードでは、第１のモード移行処理<１>で送信電力を所望の電力に設定し（ステップＳ４）、第２のモード移行処理<２>でＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ２＝０を適用する（ステップＳ５）。
【００５７】
ここで、上記第１のモード移行処理<１>の送信パワー設定について説明する。
【００５８】
図３は、移動無線端末１００の送信電力と消費電流を示す図である。横軸は、移動無線端末１００の送信電力であり、縦軸は移動無線端末１００の消費電流を表す。
【００５９】
図３に示すように、送信電力の増加とともに、消費電流は増加する特性となる。図３に示す所望電流値２０１を満足するには、パワー設定値２０２を設定する必要がある。
【００６０】
本実施の形態では、図２のステップＳ３で、移動無線端末１００の消費電流が所望電流値以上の場合、ステップＳ４の第１のモード移行処理<１>において送信パワー設定を、図３のパワー設定値２０２に設定する。
【００６１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、移動無線端末１００は、外部電源２００の接続検出を行う外部電源接続部１１０と、外部電源接続部１１０への接続有無を検出する接続検出部１２０と、電流値を計算して所望の閾値判定を行う電流値検出部１３０と、送信電力を制御する送信電力制御部１４０とを備える。また、移動無線端末１００は、送信電力リミットに到達しないように移動無線端末１００の最大送信電力と実際の上りリンク送信電力との差を現すＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを計算するＰＨ計算部１５０を備える。制御部１６０は、外部電源接続部１１０の接続／未接続検出結果に応じて、送信電力制御部１４０の送信電力制御、及びＰＨ計算部１５０の計算式の変更を行う。
【００６２】
これにより、移動無線端末１００は、例えばＵＳＢインタフェースコネクタに接続した場合に、送信パワーを省電力モードへ移行させる。すなわち、移動無線端末１００をＵＳＢインタフェースコネクタに接続した際、消費電流がＵＳＢバスパワー定格電流から算出する送信パワーにパワーを強制的に設定する。省電力モードは、送信省電力モードと受信省電力モードとがある。省電力モードは、送信省電力モードのみとしてもよい。
【００６３】
上記送信省電力モードは、所望の消費電流以下となる送信条件を設定する。
【００６４】
例えば、ターゲット電流値を５００ｍＡ以下とするための条件が送信パワー≦５ｄＢｍであれば、パワーは５ｄＢｍ、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ＝０ｄＢとする。
【００６５】
上記受信省電力モードは、ターゲットＳ／Ｎとなるよう受信モードを制御する。受信省電力モードは、受信系をＬｏｗ Ｐｏｗｅｒモードに移行させ（Ｓ／Ｎが下がる）、低レート（低ＭＣＳ）に移行させる。省電力モードは、受信省電力モードも実行することで、更なる省電力化が可能になる。
【００６６】
そして、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ式を、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ１からＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ２に変更して適用する。
【００６７】
Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ式を変更して、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを小さく報告することにより、基地局からの送信パワー・アップの要求はなくなる。
【００６８】
上記省電力制御を行うことで、消費電流は所望電流以下となる。かつ、ネットワークへ送信するＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ値として０を送り続けることで、ネットワークからの電力制御コマンドδも送信電力を上げる値は送られない。そのため、ネットワーク負荷に影響することなく、電流値を所望電流値以下とすることが可能となる。したがって、フレームフォーマットの変更なしに、ネットワークへの影響を抑えつつ、最大定格電流以下に制限することができる。
【００６９】
移動無線端末１００は、別の視点からみると、見かけ上、セルエッジにいるＬＴＥ端末と同様の動作をさせて、省電力化を実現することに相当する。移動無線端末１００は、ＵＳＢバスパワーの定格電流以下に制御することができ、ＵＳＢバスパワー給電の定格電流以下で動作する端末を実現することが可能となる。また、移動無線端末１００は、不安定な通信やネットワーク負荷となる状況を防ぐことができ、電池寿命を延ばすことができる。ＵＳＢインタフェースコネクタ接続時の電流制限や電池残量が少なくなった場合などには、通信不能／電池切れを防ぐという意味で特に有効である。
【００７０】
上述したように、移動無線端末１００は、外部電源２００との接続を検出した場合、送信電力、及びＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ式を変更することで、例えばＵＳＢバスパワー（最大定格電流値）の定格電流値以下に制御することができる。これにより、不安定な通信やネットワーク負荷となる状況を防ぎつつ、省電力化を実現することが可能となる。また、電池寿命を延ばし、電池残量確保することが可能となる。
【００７１】
（実施の形態２）
実施の形態２は、ＵＳＢインタフェースコネクタ接続時だけでなく、電池残量低下時に適用する場合の例である。
【００７２】
図４は、本発明の実施の形態２に係る移動無線端末の構成を示すブロック図である。図１と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００７３】
本発明の実施の形態２における移動無線端末の基本的な構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００７４】
図４に示すように、移動無線端末３００は、外部電源２００と接続する外部電源接続部１１０、接続検出部１２０、電池残量検出部３１０、電流値検出部１３０、送信電力制御部１４０、ＰＨ計算部１５０、及び制御部３６０を備える。
【００７５】
電池残量検出部３１０は、移動無線端末３００の電池残量を検出する。
【００７６】
制御部３６０は、電池残量計算部３１０において計算された計算結果に応じて、外部電源接続部１１０の接続／未接続検出結果に応じて、送信電力制御部１４０の送信電力制御、及びＰＨ計算部１５０の計算式の変更を行う。制御部３６０は、移動無線端末３００の電池残量が所望の残量以下となった場合、及び／又は、外部電源接続部１１０の接続／未接続検出結果に応じて、送信電力制御部１４０の送信電力制御、及びＰＨ計算部１５０の計算式（後述）の変更を行う。
【００７７】
以下、上述のように構成された移動無線端末３００の省電力動作について説明する。
【００７８】
図５は、移動無線端末３００の省電力制御を示すフローチャートである。図２と同一処理部分には同一ステップ符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００７９】
まず、ステップＳ１で、接続検出部１１０は、外部電源２００が外部電源接続部１１０に接続されているか否かを検出する。
【００８０】
外部電源２００が接続されていなかった場合、ステップＳ１１で、電池残量検出部３１０は、移動無線端末３００の電池残量が所望の残量以下か否かを検出する。
【００８１】
外部電源２００が接続されている場合、ステップＳ３に進む。
【００８２】
移動無線端末３００の電池残量が所望の残量以下でなかった場合、通常処理として、ステップＳ２に進み、移動無線端末３００の電池残量が所望の残量より大きい場合、省電力モードとして、ステップＳ３に進む。
【００８３】
ステップＳ２で、制御部３６０は、ＰＨ計算部１５０においてＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ１を適用する。
【００８４】
ステップＳ３で、電流値検出部１３０は、移動無線端末３００の消費電流が所望電流値以下か否かを判別する。
【００８５】
移動無線端末３００の消費電流が所望電流値以下の場合は、通常処理として、上記ステップＳ２に進み、移動無線端末３００の消費電流が所望電流値より大きい場合は、ステップＳ４に進む。
【００８６】
ステップＳ４で、制御部３６０は、第１のモード移行処理<１>として、送信電力制御部１４０において送信電力を所望の電力に設定する。また、ステップＳ５で、制御部３６０は、第２のモード移行処理<２>として、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍに関して、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ２を適用する。
【００８７】
上記第１のモード移行処理<１>の送信パワー設定は、実施の形態１の送信電力制御部１４０と同様の動作であるため説明を省略する。
【００８８】
このように、本実施の形態によれば、移動無線端末３００は、移動無線端末３００の電池残量を検出する電池残量検出部３１０を備える。制御部３６０は、電池残量検出部３１０において計算された計算結果、及び／又は外部電源接続部１１０の接続／未接続検出結果に応じて、送信電力制御部１４０の送信電力制御、及びＰＨ計算部１５０の計算式の変更を行う。
【００８９】
これにより、移動無線端末３００は、電池残量低下時、送信パワーを省電力モードへ移行させる。そして、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ式を、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ１からＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ２に変更して適用する。
【００９０】
上記省電力制御を行うことで、消費電流は所望電流以下となり、ネットワークへ送信するＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ値として０を送り続けることで、ネットワークからの電力制御コマンドδも送信電力を上げる値は送られない。そのため、ネットワーク負荷にほとんど影響することなく移動無線端末３００の瞬時電流を所望の電流値以下とし、結果として省電力化、すなわち電池寿命を延ばすことが可能となる。
【００９１】
また、実施の形態１と同様に、ＬＴＥ規格にあるＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを利用することで、フレームフォーマットを変更することなく、省電力化が可能である。本実施の形態では、ＵＳＢインタフェースコネクタ接続時だけでなく、電池残量低下時に利用することで、電池寿命延長の効果を得ることができる。また、ＡＣアダプタ接続時の充電時間短縮も可能である。
【００９２】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【００９３】
ここで、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍは、−２３〜＋４０ｄＢｍまで設定することができる。
【００９４】
上記各実施の形態では、ステップＳ５におけるＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ式の適用方法に関して、０を用いたが、Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ報告値を小さく報告するものであればよく、負の値を用いてもよい。
【００９５】
上記各実施の形態では、移動無線端末及び省電力制御方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、装置は無線通信端末、ＬＴＥ端末、移動通信システム、方法は通信制御方法等であってもよい。
【００９６】
さらに、上記移動無線端末を構成する各構成部、例えば送受信部の種類、電流値検出部などは前述した実施の形態に限られない。
【００９７】
上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００９８】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１００】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適用等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の移動無線端末及び移動無線端末の省電力制御方法は、３ＧＰＰ ＬＴＥ方式の無線基地局、及び移動無線端末を含む移動通信システムに用いられる移動無線端末及び省電力に有用である。特に、ＬＴＥ端末の外部電源供給時に消費電流を制限する消費電流削減に適用して好適である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００，３００  移動無線端末
１１０  外部電源接続部
１２０  接続検出部
１３０  電流値検出部
１４０  送信電力制御部
１５０  ＰＨ計算部
１６０，３６０  制御部
２００  外部電源
３１０  電池残量検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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