(57)【要約】【課題】冠水や水没が生じた際に確実にこれを通行者へ知覚させて被害を回避することができる警告装置を提供することである。【解決手段】本発明の課題解決手段は、水に浮かぶことが可能な浮き１と、浮き１の設置箇所へ続く道２に設けられて当該道上に突出して通行禁止を警告する警告姿勢と当該道２の通行を妨げない非警告姿勢とに切換可能な通行止標識３と、通行止標識３を警告姿勢へ変化させるように附勢する附勢手段４と、通行止標識３に設けた係合部材５と、係合部材５に係合して通行止標識３を非警告姿勢へ維持するとともに引かれると係合部材５との係合が解かれる被係合部材６と、浮き１と被係合部材６とを連結するワイヤ７とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮かぶことが可能な浮きと、上記浮きの設置箇所へ続く道に設けられて当該道上に突出して通行禁止を警告する警告姿勢と当該道の通行を妨げない非警告姿勢とに切換可能な通行止標識と、上記通行止標識を上記警告姿勢へ変化させるように附勢する附勢手段と、上記通行止標識に設けた係合部材と、当該係合部材に係合して上記通行止標識を上記非警告姿勢へ維持するとともに引かれると上記係合部材との係合が解かれる被係合部材と、上記浮きと被係合部材とを連結するワイヤとを備えたことを特徴とする警告装置。
【請求項２】
上記通行止標識は、上記警告姿勢をとると上記道の通行を妨げることを特徴とする請求項１に記載の警告装置。
【請求項３】
上記通行止標識は、上記道に設けた固定部に揺動可能に設置され、上記附勢手段は、上記通行止標識と上記固定部との間に介装された片ロッド型のガスシリンダを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の警告装置。
【請求項４】
上記通行止標識は、上記道に設けた収容部内に出没可能に設置され、上記附勢手段は、上記通行止標識と収容部との間に介装された片ロッド型のガスシリンダを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の警告装置。
【請求項５】
上記通行止標識は、道を遮断するゲートであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゲリラ豪雨と称される短時間のうち集中的に多量の雨が降る集中豪雨によって、河川が氾濫したり、降水量に対して雨水排水処理が間に合わなくなったりして、道路冠水、橋の水没等の被害が多く発生している。
【０００３】
特に、道路や線路の下をくぐり抜ける道路（アンダーパス）では、集中豪雨における降水量が非常に多いため、忽ちのうちに水位が上昇するため、少量の冠水であっても、早急に通行止規制などの処置をしないと、当該道路へ侵入した自動車が水没して立ち往生する事態を引き起こす。
【０００４】
また、河川の水位上昇も早く、一見して渡河可能であると判断しても、橋を渡っている途中に、橋が水没してしまう危険もある。
【０００５】
そこで、このような水害に対処するために、水位をセンサで検知するようにした警告装置がある。この警告装置では、コンクリート舗装道路のコンクリート層内に埋設されたアクティブ型ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、コンクリート舗装道路の近傍に設けられアクティブ型ＲＦＩＤから発信される電磁波を受信する受信機と、受信機が受信するアクティブ型ＲＦＩＤからの電磁波の強度変化からコンクリート舗装道路に冠水が生じたことを検知する検知機と、コンクリート舗装道路に冠水が生じたことを住民や管理者に告知する警報機及び表示装置により構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５６６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の警告装置では、水位を検知して警報機と表示装置で冠水を知らせるようになっているが、豪雨のなかでは警報音を聞き取りにくく、特に、暴風雨では雨のみならず突風が吹いているので、風の音で警報音が掻き消されてしまい、充分な警告を与えることが難しい。また、表示装置の設置位置によっては、直感的に侵入することの危険を感じることができない可能性もある。
【０００８】
さらに、センサも警報機も表示装置も停電時には動作できないため、危険を知らせることができないという問題もある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、冠水や水没が生じた際に確実にこれを通行者へ知覚させて被害を回避することができる警告装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、本発明の課題解決手段は、水に浮かぶことが可能な浮きと、上記浮きの設置箇所へ続く道に設けられて当該道上に突出して通行禁止を警告する警告姿勢と当該道の通行を妨げない非警告姿勢とに切換可能な通行止標識と、上記通行止標識を上記警告姿勢へ変化させるように附勢する附勢手段と、上記通行止標識に設けた係合部材と、当該係合部材に係合して上記通行止標識を上記非警告姿勢へ維持するとともに引かれると上記係合部材との係合が解かれる被係合部材と、上記浮きと被係合部材とを連結するワイヤとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の警告装置によれば、冠水や水没が生じた際に確実にこれを通行者へ知覚させて被害を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態における警告装置の構造を示す図である。
【図２】一実施の形態の警告装置における浮きの設置箇所への設置例を示した図である。
【図３】一実施の形態の警告装置における浮きの設置箇所への他の設置例を示した図である。
【図４】一実施の形態の警告装置における通行止標識の側図断面図である。
【図５】一実施の形態の警告装置における附勢手段としてのガスシリンダの断面図である。
【図６】一実施の形態の警告装置における係合部材と被係合部材の斜視図である。
【図７】一実施の形態の一変形例における警告装置の通行止標識の側図断面図である。
【図８】他の実施の形態における警告装置の通行止標識の斜視図である。
【図９】別の実施の形態における警告装置の通行止標識の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１に示すように、一実施の形態における警告装置Ｋ１は、水に浮かぶことが可能な浮き１と、浮き１の設置箇所へ続く道２に設けられて当該道上に突出して通行禁止を警告する警告姿勢と当該道の通行を妨げない非警告姿勢とに切換可能な通行止標識３と、通行止標識３を警告姿勢へ変化させるように附勢する附勢手段としてのガスシリンダ４と、通行止標識３に設けた係合部材としてのフック５と、当該フック５に係合して通行止標識３を非警告姿勢へ維持するとともに引かれるとフック５との係合が解かれる被係合部材としてのピン６と、浮き１とピン６とを連結するワイヤ７とを備えて構成されている。
【００１４】
警告装置Ｋ１の各部について詳細に説明する。浮き１は、橋、冠水が多発する道路、アンダーパス等の水害が発生する恐れのある設置箇所に設置される。具体的には、浮き１は、樹脂等で形成されており、水に浮かぶことができるようになっている。
【００１５】
そして、たとえば、橋に浮き１を設置する場合には、図２に示すように、橋の橋脚９に浮き１の下端を支持する支持台１０を設けて、当該支持台１０に浮き１を載置するようにする。浮き１は、スプリング１１で支持台１０に連結され、橋下の河川の水位が支持台１０よりも上方となるとスプリング１１が伸長して支持台１０から離れて水位の上昇と共に浮上することができるようになっている。また、一端浮上した浮き１は、水位が下がるとスプリング１１の復元力によって、支持台１０へ再び載置することができるようになっている。
【００１６】
浮き１の設置箇所を道路やアンダーパス等の道とする場合には、図３に示すように、道の脇等の邪魔とならない位置に、また、歩道付道である場合には、歩道脇の邪魔とならない位置に設置され、これもまた浮き１と道路１２とをスプリング１３で連結しておき、道路１２が冠水すると、スプリング１３が伸長して道路１２の路面より離れて水位の上昇と共に浮上することができるようになっている。また、一端浮上した浮き１は、水位が下がるとスプリング１３の復元力によって、道路１２の路面上の元の位置に戻ることができるようになっている。
【００１７】
なお、上記した浮き１の設置の具体的な構造は、一例であって、これに限定されるものではなく、設置箇所を橋とする場合には、河川の水位が危険水位となると浮き１が浮上動作を呈するように設置すればよく、また、設置箇所を道路等の道とする場合には、当該道の冠水によって浮き１が浮上動作を呈するように設置すればよい。
【００１８】
つづいて、通行止標識３は、上記浮き１の設置箇所へ通じる道２に設けられており、当該道上に突出して通行禁止を警告する警告姿勢と当該道の通行を妨げない非警告姿勢とを備えている。
【００１９】
具体的には、たとえば、通行止標識３は、図１および図４に示すように、浮き１の橋、道路１２と言った設置箇所の手前の道２に設けられており、道２の通行を妨げる裏面が開放された箱型の遮断版２０と、遮断板２０に設けた通行止規制中であることを表示する警告表示２１とを備え、道２の一部を掘り下げて形成した凹部２ａに収容され、当該凹部２ａに設けた固定部としてのブラケット２２に揺動可能に設置されており、図４に示した道２に対して起き上がって突出して通行を妨げる警告姿勢と、図１に示した凹部２ａに収容されて道２の通行を妨げない非警告姿勢の各姿勢をとることができるようになっている。なお、ブラケット２２は、図示はしないが複数設けられており、複数箇所で遮断板２０を揺動可能に支持している。
【００２０】
そして、この通行止標識３における遮断版２０と、道２との間には附勢手段としてのガスシリンダ４が設けられている。ガスシリンダ４は、図５に示すように、シリンダ４ａと、シリンダ４ａ内に摺動自在に挿入されてシリンダ４ａ内をピストン室Ｐとロッド室Ｒとに区画するピストン４ｂと、シリンダ４ａ内に移動自在に挿入されて一端がピストン４ｂに連結されるピストンロッド４ｃと、ピストン４ｂに設けられて上記のピストン室Ｐとロッド室Ｒとを連通する通路４ｄとを備え、シリンダ４ａ内には気体が封入されている。このガスシリンダ４は、ピストン４ｂの受圧面積がピストンロッド４ｃの連結側と非連結側とで異なるので、シリンダ４ａ内の圧力にピストンロッド４ｃの断面積を乗じた附勢力を常に伸長方向へ発生している。
【００２１】
ガスシリンダ４は、遮断板２０と道２の凹部２ａに設けたブラケット２２とにヒンジ結合されているので、通行止標識３を常に凹部２ａから道２へ突出させるように附勢力を発揮していて、何ら妨げがない場合、伸長して通行止標識３を警告姿勢へ変化させ、維持する。なお、通行止標識３を凹部２ａ内に倒しこんで収容すると、通行止標識３が非警告姿勢となり、ガスシリンダ４は、収縮して遮断板２０の裏側に収容されるようになっている。
【００２２】
また、通行止標識３における遮断版２０の凹部２ａ側には、フック５が設けられている。さらに、凹部２ａには、図６に示すように、ピン６と、往復動自在に支持する支持片２３が設けられている。支持片２３は、ピン６が挿入される孔２３ａを備えており、ピン６は、支持片２３に対して軸方向に直線往復移動が可能とされている。また、通行止標識３を非警告姿勢とし、つまり、遮断板２０を道２に設けた凹部２ａ内にガスシリンダ４の附勢力に抗して押し倒して収容した状態で、上記したピン６を支持片２３の孔２３ａへ挿入された状態でその先端をフック５に引っかけて係合させることで遮断板２０が固定される。これによって、遮断板２０がガスシリンダ４で附勢されても凹部２ａから起き上がることができない状態に維持され、通行止標識３は、非警告姿勢に維持される。なお、ピン６が振動などによって支持片２３の孔２３ａ内で後退して、フック５から外れてしまう恐れがある場合には、ピン６を図１中右方となるフック５側へ向けて附勢するばねや弾性体等を設けてもよい。
【００２３】
他方、ピン６が支持片２３に対して図６中左方へ移動して、その先端となる右端がフック５から抜けると、遮断板２０を抑えるものがなくなるので、ガスシリンダ４の伸長が許容されて、遮断板２０が凹部２ａから起き上がって、通行止標識３は警告姿勢をとることになる。
【００２４】
そして、このピン６の基端となる左端は、前述の浮き１とワイヤ７によって連結されている。ワイヤ７は、ワイヤ７の動作が妨げられないように保護するチューブ８内に収容されている。なお、ワイヤ７は、鋼製のものに限られない。
【００２５】
そして、浮き１が水に浮きあがる動作がワイヤ７を介してピン６に伝達され、ピン６が浮き１に引かれると、ピン６がフック５から抜けるようになっている。つまり、浮き１が橋に設置される場合には河川の水位が危険水位となる際に浮き１の浮上でピン６がフック５から抜けるように設定され、浮き１が道に設置される場合には、道が冠水して通行に支障を来す程度の水位となる際に浮き１の浮上でピン６がフック５から抜けるように設定される。
【００２６】
すなわち、水害の発生していない状況では、通行止標識３は、フック５とピン６の係合によって凹部２ａに収容されていて非警告姿勢をとっており、浮き１が浮上するとピン６が引かれてフック５から抜けてガスシリンダ４によって遮断板２０が起き上がり警告姿勢をとることになる。
【００２７】
このように通行止標識３が警告姿勢となると、遮断板２０が道２へ突出して通行止規制中であることを警告するので、道２を通行する通行者は、暴風雨の中でも、前方で道路冠水や河川水位が危険水位に達していることを確実に認識することができる。また、電力を必要とするセンサを使用していないので、停電中であっても水害発生を知らせて通行止規制中であることを警告することができる。
【００２８】
したがって、この警告装置Ｋ１によれば、冠水や水没が生じた際に確実にこれを通行者へ知覚させて被害を回避することができる。
【００２９】
また、通行止標識３が道２を遮断して通行を妨げるようになっているので、物理的に通行を妨げることができ、水害をより一層効果的に防ぐことが可能となる。
【００３０】
ここで、図７に示した一実施の形態の一変形例の警告装置Ｋ２のように、道２に凹部でなる収容部２ｂを設けておき、この収容部２ｂ内に通行止標識２５を出入り自由に挿入し、この通行止標識２５と収容部２ｂとの間にガスシリンダ４を介装して、ガスシリンダ４で通行止標識２５を道２へ突出する方向へ附勢するようにしてもよい。
【００３１】
なお、浮き１、ワイヤ７については、一実施の形態の警告装置Ｋ１と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００３２】
この警告装置Ｋ２における通行止標識２５は、図７中破線で示す警告姿勢をとる際に道２上へ突出させて通行を妨げるようにし、非警告姿勢では、図７中実線で示すように収容部２ｂ内にこれを収めて道２の通行を妨げないようにしてある。
【００３３】
この通行止標識２５を非警告姿勢へ維持するには、たとえば、収容部２ｂ内に支持片２６で往復動自在に支持される被係合部材としてのピン２７を設けて、通行止標識２５に設けた係合部材としてのフック２８に引っかけて係合させることで行えばよい。そして、ピン２７がフック２８から抜けると通行止標識２５の抑えがなくなり、ガスシリンダ４が伸長して通行止標識２５が収容部２ｂから道２へ突出して通行を妨げる。なお、ピン２７は、ワイヤ７によって浮き１に連結されている。
【００３４】
このようにしても、このように通行止標識２５が警告姿勢となると、道２へ突出して通行止規制中であることを警告するので、道２を通行する通行者は、暴風雨の中でも、前方で道路冠水や河川水位が危険水位に達していることを確実に認識することができる。また、電力を必要とするセンサを使用していないので、停電中であっても水害発生を知らせて通行止規制中であることを警告することができる。したがって、この警告装置Ｋ２によれば、冠水や水没が生じた際に確実にこれを通行者へ知覚させて被害を回避することができる。
【００３５】
なお、上記したところでは、通行止標識３が道２から立ち上がるように設けていたが、図８に示した他の実施の形態の警告装置Ｋ３のように、道２に固定部としての柱３０を立設し、当該柱３０に上下方向に揺動可能に取り付けた遮断棒３２と当該遮断棒３２の先端側に取り付けた警告表示３３とでなる通行止標識３１を設けるようにしてもよい。なお、浮き１、ワイヤ７については、一実施の形態の警告装置Ｋ１と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００３６】
この警告装置Ｋ３における通行止標識３１は、図８中破線で示す警告姿勢をとる際に遮断棒３２を道２上へ突出させて通行を妨げるようにし、図８中実線で示す非警告姿勢では、警告姿勢から遮断棒３２が上方へ回転して道２に垂直となる姿勢をとり通行を妨げないようにしてある。ガスシリンダ４は、柱３０と遮断棒３２との間に介装されて、通行止標識３１を警告姿勢へ変化させるように附勢している。
【００３７】
この通行止標識３１を非警告姿勢へ維持するには、たとえば、柱３０に挿入可能な被係合部材としてのピン３４を遮断棒３２および柱３０とのヒンジ結合点のそばに設けておき、ピン３４の先端が係合部材としての遮断棒３２の基端に引っ掛かって係合させることで行うようにしてある。他方、ワイヤ７を介してピン３４を浮き１に連結し、浮き１の上昇でピン３４の先端が柱３０内へ引き込まれると、遮断棒３２がピン３４で押えられなくなり遮断棒３２の柱３０に対する揺動が許容され、通行止標識３１は、ガスシリンダ４の伸長によって警告姿勢をとる。
【００３８】
このようにしても、このように通行止標識３１が警告姿勢となると、遮断棒３２が道２へ突出して通行止規制中であることを警告するので、道２を通行する通行者は、暴風雨の中でも、前方で道路冠水や河川水位が危険水位に達していることを確実に認識することができる。また、電力を必要とするセンサを使用していないので、停電中であっても水害発生を知らせて通行止規制中であることを警告することができる。したがって、この警告装置Ｋ３によれば、冠水や水没が生じた際に確実にこれを通行者へ知覚させて被害を回避することができる。
【００３９】
また、通行止標識３１が道２を遮断して通行を妨げるようになっているので、物理的に通行を妨げることができ、水害をより一層効果的に防ぐことが可能となる。
【００４０】
最後に、図９に示した他の実施の形態の一変形例の警告装置Ｋ４のように、道２の両脇に固定部として柱４０，４０を立設しておき、当該柱４０，４０にそれぞれ横方向に揺動可能に取り付けた遮断門４２，４２と当該遮断門４２，４２に取り付けた警告表示４３、４３とでなる通行止標識４１を設けるようにしてもよい。なお、浮き１、ワイヤ７については、一実施の形態の警告装置Ｋ４と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００４１】
この警告装置Ｋ４における通行止標識４１は、警告姿勢をとる際に遮断門４２，４２を道２上へ突出させて通行を妨げるようにし、非警告姿勢では、警告姿勢から遮断門４２が道２を開く方向へ回転して道２に平行となる姿勢をとり通行を妨げないようにしてある。この遮断門４２は、柱４０に揺動可能に取付られる支柱４２ａと、先端側の縦材４２ｂと、支柱４２ａと縦材４２ｂに架け渡される複数の横材４２ｃとを備えており、横材４２ｃと柱４０との間に介装されるガスシリンダ４によって、道２を遮断する警告姿勢をとるように附勢されている。
【００４２】
この通行止標識４１を非警告姿勢へ維持するには、たとえば、遮断門４２の縦支柱４２ａと柱４０の双方に被係合部材としてのピン４４を挿通して遮断門４２に係合させておくことで行うようにしてある。他方、ワイヤ７を介してピン４４を浮き１に連結し、ピン４４が遮断門４２と柱４０の双方から抜けると、遮断門４２の揺動が許容されるようにしてあり、ガスシリンダ４の伸長によって通行止標識４１は、警告姿勢をとる。
【００４３】
このようにしても、このように通行止標識４１が警告姿勢となると、遮断門４２が道２へ突出して通行止規制中であることを警告するので、道２を通行する通行者は、暴風雨の中でも、前方で道路冠水や河川水位が危険水位に達していることを確実に認識することができる。また、電力を必要とするセンサを使用していないので、停電中であっても水害発生を知らせて通行止規制中であることを警告することができる。したがって、この警告装置Ｋ４によれば、冠水や水没が生じた際に確実にこれを通行者へ知覚させて被害を回避することができる。
【００４４】
なお、上記したところでは、係合部材をフック５とし被係合部材をピン６としているが、通行止標識３に設けた係合部材と非係合部材は互いに引っ掛かって係合する際には通行止標識３を非警告姿勢に維持することができ、浮き１の浮上によって非係合部材が引かれて係合部材との係合を解くことができるものであればフック５とピン６に限定されない。このことは、警告装置Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４においても同様である。
【００４５】
また、ガスシリンダ４は、上記した構造に限定されるものではなく、さらに、附勢手段は、通行止標識を上記のごとく道２へ突出するように警告姿勢へ附勢することができるものであれば、ガスシリンダ以外にもオイルシリンダ、ばねといったその他の附勢手段を用いることもできる。
【００４６】
さらに、上記各通行止標識３，２５，３１，４１を非警告姿勢から警告姿勢へ変化させる上で、姿勢変化を視認した通行者や自動車運転者が充分に通行止標識３，２５，３１，４１の手前で停止することができる程度の時間を持って変化させるとよい。また、通行者や自動車が警告姿勢の通行止標識３，２５，３１，４１へ衝突しても怪我や損害を与えないように、柔軟性を備えた材料で通行止標識３，２５，３１，４１を形成するようにしてもよいし、通行止標識３，２５，３１，４１で道２を遮るようにしつつも通行者や自動車へ干渉しないようにしてもよい。
【００４７】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１  浮き
２  道
２ｂ  収容部
３，２５，３１，４１  通行止標識
４  ガスシリンダ
５，２８  係合部材としてのフック
６，２７，３４，４４  被係合部材としてのピン
７  ワイヤ
２２  固定部としてのブラケット
３０，４０  固定部としての柱
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４  警告装置
【図１】
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【図２】
2012185759.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012185759.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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