(57)【要約】【課題】面倒な操作を必要とすることなく滞在履歴情報を適切に要約できるようにする。【解決手段】滞在履歴情報のうち要約作成対象期間に含まれる緯度・経度データを緯度・経度読込部３２により緯度・経度データベース４１から読み込み、この緯度・経度データを緯度・経度／住所変換部３３により滞在地の住所情報に変換する。そして、この滞在地の住所の各々について滞在率算出部３５により滞在率を算出し、この滞在率をもとに住所粒度変換部３６により上記各滞在地住所に対し住所粒度を設定したのち、この設定された住所粒度及び滞在時刻をもとに上記複数の滞在地住所をグループ化する。【選択図】図１
2012108611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとにその滞在地の時間的な変遷を表す滞在履歴情報を取得し記憶する手段と、
前記記憶された滞在履歴情報に含まれる複数の滞在地の各々について、ユーザの滞在経験の量を算出する手段と、
前記複数の滞在地の各々に対し、前記算出された滞在経験の量に基づいて住所粒度を設定する手段と、
前記設定された住所粒度に基づいて、前記複数の滞在地を同一の滞在地領域に含まれるもの同士でグループ化する手段と
を具備することを特徴とする滞在履歴管理装置。
【請求項２】
前記滞在経験の量を算出する手段は、予め指定された期間における該当する滞在地への滞在回数、滞在時間及び予め指定された地点からの距離のうちの少なくとも一つを用いて滞在経験の量を表す滞在率を算出することを特徴とする請求項１記載の滞在履歴管理装置。
【請求項３】
前記滞在経験の量を算出する手段は、設定された住所粒度における滞在地iに対し、滞在地ｉへの総滞在時間長をｔi 、滞在地ｉへの滞在回数をｎi 、前記予め指定された期間の長さをｔa 、設定された住所粒度における滞在地の延べ総数をｎa 、前記滞在地ｉと前記予め指定された地点との間の距離をｄi とし、かつａ、ｂ、ｃを定数とするとき、滞在地ｉへの滞在率ｒi を、
【数１】
2012108611.tif 000005
により算出することを特徴とする請求項２記載の滞在履歴管理装置。
【請求項４】
前記住所粒度を設定する手段は、前記複数の滞在地の各々に対し、前記算出された滞在経験の量が少ないほど住所粒度を粗いレベルに設定することを特徴とする請求項１記載の滞在履歴管理装置。
【請求項５】
ユーザによる滞在地の時間的な変遷を表す滞在履歴情報を取得し記憶する過程と、
前記記憶された滞在履歴情報に含まれる複数の滞在地の各々について、ユーザの滞在経験の量を算出する過程と、
前記複数の滞在地の各々に対し、前記算出された滞在経験の量に基づいて住所粒度を設定する過程と、
前記設定された住所粒度に基づいて、前記複数の滞在地を同一の滞在地領域に含まれるもの同士でグループ化する過程と
を具備することを特徴とする滞在履歴管理方法。
【請求項６】
前記滞在経験の量を算出する過程は、予め指定された期間における該当する滞在地への滞在回数、滞在時間及び予め指定された地点からの距離のうちの少なくとも一つを用いて滞在経験の量を表す滞在率を算出することを特徴とする請求項５記載の滞在履歴管理方法。
【請求項７】
前記滞在経験の量を算出する過程は、設定された住所粒度における滞在地iに対し、滞在地ｉへの総滞在時間長をｔi 、滞在地ｉへの滞在回数をｎi 、前記予め指定された期間の長さをｔa 、時間粒度ごとの設定された住所粒度における滞在地の延べ総数をｎa 、前記滞在地ｉと前記予め指定された地点との間の距離をｄi とし、かつａ、ｂ、ｃを定数とするとき、滞在地ｉへの滞在率ｒi を、
【数２】
2012108611.tif 000006
により算出することを特徴とする請求項６記載の滞在履歴管理方法。
【請求項８】
前記住所粒度を設定する過程は、前記複数の滞在地の各々に対し、前記算出された滞在経験の量が少ないほど住所粒度を粗いレベルに設定することを特徴とする請求項５記載の滞在履歴管理方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれかに記載の滞在地管理装置が備える各手段の処理を、当該滞在履歴装置が備えるコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばユーザの滞在履歴を閲覧に適した情報形態に要約する機能を備えた滞在履歴管理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザごとにその滞在履歴情報を記憶しておき、ユーザ自身或いは当該ユーザが許可した家族等の他者が滞在履歴情報を閲覧できるようにしたサービスが提案されている。この種のサービスを利用すれば、ユーザ又は他者はユーザの過去の移動経路や行動の変化を効率よく確認することが可能になり、今後のスケジュール作成等に生かすことができ有用である。
【０００３】
ところで、過去の滞在履歴情報を閲覧する場合、閲覧の対象となる期間が長くなればなるほど該当期間に含まれる滞在場所数が増大し、閲覧に時間を要する。このため、滞在履歴に含まれる滞在地の時系列的な変遷を適切に要約することが重要となる。しかしながら、要約処理を適切なルールの下で行わないと、閲覧する情報量を十分に圧縮できなかったり、反対に省略してはならない滞在地情報まで省略してしまう心配がある。  
そこで、従来では例えば滞在場所や移動手段に合わせて滞在の単位を分割する方式が提案されている（例えば非特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】相原佑康、上岡玲子、廣瀬通孝、“位置情報をもとにした日常体験記録の構造化とその俯瞰に関する研究”、ヒューマンインタフェース学会研究報告集、Vol.6，No.5，pp.29-30．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の方式では、各滞在場所に対して手動により事前にイベントの分類情報、例えば「自宅」、「会社」、「旅行」を入力し設定する必要があり、その操作がきわめて面倒だった。
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、面倒な操作を必要とすることなく滞在履歴情報を適切に要約できるようにした滞在履歴管理装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の１つの観点は、ユーザごとにその滞在地の時間的な変遷を表す滞在履歴情報を取得し記憶し、この記憶された滞在履歴情報に含まれる複数の滞在地の各々についてユーザの滞在経験の量を算出する。そして、上記複数の滞在地の各々に対し、上記算出された滞在経験の量に基づいて住所粒度を設定し、この設定された住所粒度に基づいて、上記複数の滞在地を同一の滞在地領域に含まれるもの同士でグループ化するようにしたものである。
【０００７】
一般に、滞在経験が多い場所はユーザにとって馴染みのある場所であり、過去の滞在履歴を確認する際にユーザが確認する必要性の高い場所である。これに対し、滞在経験が少ない場所はユーザにとって馴染みが少なく、周辺の他の場所と共により広い領域としてまとめて確認すれば済むことが多い。したがって、上記したように滞在地ごとにその滞在経験の量を算出し、この滞在経験の量をもとに住所粒度を設定して滞在地をグループ化することにより、事前にユーザがイベントの分類情報等を入力設定することなく、滞在履歴情報を適切に要約することが可能となる。
【０００８】
また、この発明の１つの観点は以下のような態様を備えることを特徴とする。  
第１の態様は、上記滞在経験の量を算出する際に、予め指定された期間における該当する滞在地への滞在回数と、滞在時間と、予め指定された地点からの距離のうちの少なくとも一つを用いて滞在経験の量を表す「滞在率」を算出するようにしたものである。  
このようにすると、滞在履歴情報を用いるだけで他の情報を取得することなく比較的簡単に滞在経験の量を算出することができる。
【０００９】
第２の態様は、上記滞在経験の量を算出するための具体的な手法として、設定された住所粒度における滞在地iに対し、滞在地ｉへの総滞在時間長をｔi 、滞在地ｉへの滞在回数をｎi 、上記予め指定された期間の時間長をｔa 、設定された住所粒度における滞在地の延べ総数をｎa 、上記滞在地ｉと上記予め指定された地点との間の距離をｄi とし、かつａ、ｂ、ｃを定数とするとき、滞在地ｉへの滞在率ｒi を、
【数１】
2012108611.tif 000003
により算出するようにしたものである。  
このようにすると、滞在地への滞在回数、滞在時間、及び予め指定された地点からの距離をすべて用いて滞在地ごとの滞在率を算出することができ、これにより滞在率をさらに正確に求めることが可能となる。
【００１０】
第３の態様は、上記住所粒度を設定する際に、複数の滞在地の各々に対し、上記算出された滞在経験の量が少ないほど住所粒度を粗いレベルに設定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
すなわちこの発明によれば、面倒な操作を必要とすることなく滞在履歴情報を適切に要約できるようにした滞在履歴管理装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態に係わる滞在履歴管理装置の機能構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した滞在履歴管理装置による処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図３】図１に示した滞在履歴管理装置に設けられる緯度・経度データベースに記憶された緯度・経度データの一例を示す図。
【図４】図１に示した滞在履歴管理装置に設けられる緯度・経度／住所変換テーブルに記憶された住所情報の一例を示す図。
【図５】図１に示した滞在履歴管理装置に設けられる住所粒度データベースに記憶された住所粒度の一例を示す図。
【図６】図２に示した処理による処理結果の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる滞在履歴管理装置の機能構成を示すブロック図である。  
この滞在履歴管理装置は、例えばユーザが所持する携帯端末により構成され、インタフェース部と、記憶ユニット２０と、制御ユニット３０を備えている。なお、携帯端末としては、携帯電話機、スマートホン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯可能な小型パーソナル・コンピュータ等が該当する。
【００１４】
インタフェース部は、ＧＰＳ（Global Positioning Service）受信ユニット１０と、入出力インタフェースユニット２０と、通信インタフェースユニット５０とを備えている。  
ＧＰＳ受信ユニット１０はアンテナ１１を有し、図示しない複数のＧＰＳ衛星が送信しているＧＰＳ信号を予め定められた受信周期でそれぞれ受信する。入出力インタフェースユニット２０には、キー入力部又はタッチ式入力部を用いた入力デバイス２１と、液晶表示器又は有機ＥＬ表示器を用いた表示デバイス２２が接続され、ユーザが入力した各種指定データ等を制御ユニット３０に入力すると共に、制御ユニット３０から出力された表示データを表示デバイス２２に表示させる処理を行う。通信インタフェースユニット５０は、携帯通信網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線ネットワークとの間で通信を行う機能を有する。
【００１５】
記憶ユニット４０は、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）等のランダムアクセス可能な不揮発性記憶デバイスを使用したもので、この発明を実現するために必要な記憶部として、緯度・経度データベース４１と、緯度・経度／住所変換テーブル４３と、住所粒度データベース４３と、処理結果記憶部４４を備えている。
【００１６】
緯度・経度データベース４１は、制御ユニット３０の後述する緯度・経度書込部３１により算出された緯度・経度データをユーザの滞在履歴を表す情報として記憶するために用いられる。
【００１７】
緯度・経度／住所変換テーブル４２には、ユーザの行動予定地域を少なくとも含む範囲の住所変換データが記憶されている。この住所変換データは、位置情報の緯度・経度データに対応付けて該当する地点の住所情報を記憶したものである。住所情報は、その領域の大きさに応じて複数の住所粒度に階層化されている。例えば、「都道府県」、「区・市町村」、「地名」及び「番地」の４階層の住所粒度で階層化されている。図４はこの緯度・経度／住所変換テーブル４２に記憶された住所変換データの一例を示す。
【００１８】
住所粒度データベース４３には、４階層（レベル）の住所粒度を表す情報が記憶されている。図５はその記憶例を示すもので、最も粗い粒度レベル“１”として「都道府県」が、その次に粗い粒度レベル“２”として「都道府県」＋「区・市町村」がそれぞれ記憶され、また粒度レベル“３”として「都道府県」＋「区・市町村」＋「地名」が、最も細かい粒度レベル“４”として「都道府県」＋「区・市町村」＋「地名」＋「番地」がそれぞれ記憶されている。
【００１９】
処理結果記憶部４４は、制御ユニット３０の後述する住所粒度決定部３６による処理結果を表す情報を記憶するために用いられる。
【００２０】
制御ユニット３０は、この発明を実施するために必要な制御機能として、緯度・経度書込部３１と、緯度・経度読込部３２と、緯度・経度／住所変換部３３と、同一住所情報算出部３４と、滞在率算出部３５と、住所粒度決定部３６とを備えている。なお、これらの制御機能はいずれも、図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムを、図示しない中央処理ユニット（Central Processing Unit；ＣＰＵ）に実行させることにより実現される。
【００２１】
緯度・経度書込部３１は、上記ＧＰＳ受信ユニット１０により受信されたＧＰＳ信号をもとに自装置の緯度・経度を算出し、この算出された緯度・経度のデータとその計測時刻を含む位置情報を記憶ユニット４０の緯度・経度データベース４１に書き込む処理を行う。図３はこの緯度・経度データベース４１に蓄積された緯度・経度データの一例を示すものである。
【００２２】
緯度・経度読込部３２は、入力デバイス２１により指定入力された要約作成処理の対象となる期間に計測された緯度・経度データの集合を、上記緯度・経度データベース４１から選択的に読み出す処理を行う。
【００２３】
緯度・経度／住所変換部３３は、上記緯度・経度読込部３２により上記緯度・経度データベース４１から読み込まれた滞在地の緯度・経度データの各々について、当該緯度・経度データをキーとして緯度・経度／住所変換テーブル４２に対しアクセスし、当該滞在地の緯度・経度データに対応する住所情報を読み出す処理を実行する。
【００２４】
同一住所情報算出部３４は、上記緯度・経度／住所変換部３３により変換された各滞在地の住所情報と、これに対応する緯度・経度データに含まれる取得時刻とをもとに、住所粒度（住所階層）ごとに、同一の住所を指し示している時間の合計値、つまり同一の住所に対する総滞在時間長を算出する。また、それと共に同一の住所に対する滞在回数を算出する。
【００２５】
滞在率算出部３５は、住所粒度（住所階層）ごとに各滞在地の住所に対する滞在率をそれぞれ算出する処理を行う。この滞在率は、上記同一住所情報算出部３４により算出された同一の住所に対する総滞在時間長及び滞在回数と、予め指定された住所の緯度・経度からの上記各滞在地の住所までの距離をもとに算出する。
【００２６】
住所粒度決定部３６は、上記滞在率算出部３５により算出された滞在率をもとに、各滞在地の住所に対しそれぞれ適切な住所粒度を設定する。具体的には、複数の滞在地の各々に対し、上記算出された滞在経験の量が少ないほど住所粒度が粗いレベルとなるように設定する。そして、上記各滞在地の住所をその取得時刻と上記設定された住所粒度とをもとに、同一の滞在地領域に含まれるもの同士でグループ化する処理を行う。
【００２７】
次に、以上のように構成された滞在履歴管理装置の動作を説明する。図２はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
（１）滞在履歴情報の蓄積処理
ユーザの行動中に装置では、ユーザの緯度・経度データの計測及び蓄積処理が行われる。すなわち、装置では複数のＧＰＳ衛星が送信しているＧＰＳ信号が予め定められた受信周期でそれぞれＧＰＳ受信ユニット１０により受信される。そして、このＧＰＳ受信ユニット１０によりＧＰＳ信号が受信されるごとに、この受信された複数のＧＰＳ信号をもとに緯度・経度書込部３１により自装置の現在位置を表す緯度・経度が算出され、この算出された緯度・経度とその計測時刻を含むデータが緯度・経度データベース４１に書き込まれる。したがって、緯度・経度データベース４１には、上記一定の周期で算出された緯度・経度データがユーザの滞在履歴を表す情報として蓄積されることになる。
【００２８】
（２）滞在履歴情報の要約作成処理
（２−１）緯度・経度データの読込み
処理に先立ちユーザは、入力デバイス２１により要約作成処理の対象となる期間を指定入力する。例えば、現在から過去１年分、６ヶ月分、１ヶ月分のように要約作成対象期間を指定する。また、要約作成対象期間の開始日時から終了日時を指定することも可能である。なお、要約作成対象期間を特に指定せず、緯度・経度データベース４１に蓄積されている滞在履歴情報のすべてを無条件に対象期間とすることも可能である。
【００２９】
上記要約作成対象期間の指定入力後に、ユーザが入力デバイス２１により要約作成要求コマンドを入力したとする。そうすると、制御ユニット３０はステップＳ１１により移動・経度読込部３２を起動し、この移動・経度読込部３２の制御の下で、上記事前に指定入力された要約作成対象期間に含まれる緯度・経度データの集合を緯度・経度データベース４１から読み込む。
【００３０】
（２−２）住所への変換
続いて制御ユニット３０は、ステップＳ１２において緯度・経度／住所変換部３３を起動する。そして、この緯度・経度／住所変換部３３の制御の下で、上記緯度・経度データベース４１から読み込まれた各滞在地の緯度・経度データについて、当該緯度・経度データをキーとして緯度・経度／住所変換テーブル４２をアクセスすることにより、当該各滞在地の緯度・経度データに対応する住所情報を読み出す。例えば、図４に示すように緯度、経度が35.681382、139.766084であれば、「東京都千代田区丸の内１丁目」が読み出される。
【００３１】
（２−３）同一住所に関する各種情報の算出
続いて制御ユニット３０は、同一住所情報算出部３４により、上記緯度・経度／住所変換テーブル４２から読み出された各滞在地の住所情報と、この住所情報に対応する緯度・経度データに含まれる取得時刻とを用いて、住所粒度（住所階層）ごとに、同一の住所に対する総滞在時間長と、滞在回数をそれぞれ算出する。算出された同一住所に対する総滞在時間長及び滞在回数は制御ユニット３０内のメモリに保存され、後述する滞在率の計算に使用される。
【００３２】
（２−４）滞在率の計算と滞在地住所に対する住所粒度の設定
制御ユニット３０は、上記滞在率の計算処理と住所粒度の設定処理を滞在率算出部３５及び住所粒度決定部３６の制御の下で以下のように実行する。  
すなわち、先ずステップＳ１３により滞在率算出対象の住所粒度を最も粗いレベルに仮に設定する。例えば、いま住所粒度データベース４３に住所粒度の階層が図５に示すように４つのレベルで定義されていれば、「都道府県」を対象範囲とした粒度レベル“１”に仮設定される。
【００３３】
続いてステップＳ１４経てステップＳ１５に移行し、ここで上記仮設定された住所粒度“１”における各滞在地住所に対する滞在率をそれぞれ算出する。この滞在率の計算処理は、設定された住所粒度における滞在地iに対し、滞在地ｉへの滞在率をｒi とするとき、次の計算式により行われる。  
【数２】
2012108611.tif 000004
【００３４】
ただし、ｔi は滞在地ｉへの総滞在時間長、ｎi は滞在地ｉへの滞在回数、ｔa はユーザにより事前に指定入力された要約作成処理の対象期間、ｎa は当該要約作成対象期間における設定された住所粒度における滞在地の延べ総数、ｄi は滞在地ｉと予め指定された基準地点との間の距離、ａ、ｂ、ｃは定数をそれぞれ表す。
【００３５】
このうち、総滞在時間長ｔi 及び滞在回数ｎi には、先に述べた同一住所情報算出部３４により算出された値が用いられる。なお、基準地点は、ユーザが入力デバイス２１により手動で入力指定してもよいが、過去の滞在履歴情報から算出される値、例えば最も滞在時間が長い場所の住所としてもよい。
【００３６】
また、距離ｄiの算出は、基準地点の緯度・経度と、設定された住所粒度における当該住所の緯度・経度とを用いて行われる。ただし、これら住所に含まれる緯度・経度データが複数存在する場合には、該当する住所に含まれる緯度・経度データのうちユーザが手動で指定した緯度・経度を用いるか、またはそれら住所に含まれる緯度・経度データ群から自動的に決定される値、例えば緯度・経度データ群の重心を用いる。
【００３７】
続いてステップＳ１６により、滞在地住所ｉごとに上記算出された滞在率ｒi を予め設定されたしきい値と比較し、滞在率ｒi がしきい値を超えているか否かを判定する。そして、超えていなければ、ステップＳ１７により当該滞在地住所に対し現在仮設定中の住所粒度（この場合は粒度レベル“１”）を正式に設定する。この正式に設定された住所粒度は、滞在地住所に関連付けられて処理結果記憶部４４に保存される。
【００３８】
これに対し、滞在率ｒi がしきい値を超えていると判定された滞在地住所ｉがあった場合には、より粒度の細かい住所粒度での滞在率の計算を行うために、ステップＳ１９により粒度が１レベル細かい住所粒度のレベル“２”を仮設定する。続いて、ステップＳ１４経てステップＳ１５に戻り、ここで今度は上記住所粒度“２”における各滞在地住所に対する滞在率ｒi をそれぞれ算出する。そして、上記算出された滞在率ｒi がしきい値を超えているか否かをステップＳ１６により判定し、超えていなければステップＳ１７において当該滞在地住所に対し上記粒度レベル“２”を正式に設定し、処理結果記憶部４４に保存する。
【００３９】
以後同様に、すべての滞在地住所に対し漏れなく住所粒度が正式設定されたとステップＳ１８で判定されるまで、ステップＳ１９により粒度レベルを１レベルずつ細かくしながら、各滞在地住所について滞在率ｒi を計算する処理と、計算された滞在率ｒi がしきい値を超えているか否かを判定する処理と、滞在率がしきい値以下の場合に上記ステップＳ１９により仮設定中の粒度レベルを正式な住所粒度として設定し保存する処理を繰り返し実行する。
【００４０】
なお、上記ステップＳ１９において最も細かい粒度レベル“４”が仮設定された場合には、上記ステップＳ１５〜ステップＳ１７による各処理は省略してステップＳ１４からステップＳ２０に移行する。そして、このステップＳ２０において、まだ住所粒度が正式設定されていない各滞在地住所に対し、上記最も細かい粒度レベル“４”を正式な住所粒度として設定し、処理結果記憶部４４に保存する。
【００４１】
かくして、処理結果記憶部４４には、要約作成対象期間に属する各滞在地住所に対し、その滞在率を考慮して設定された住所粒度が記憶される。図６（ａ）はこの記憶された滞在地住所と住所粒度の対応関係の一例を示すものである。なお、図６（ａ）では、各滞在地住所に対応付けて、その滞在開始時刻と滞在終了時刻を表す情報も併せて記憶した場合を例示している。
【００４２】
（２−５）滞在地住所のグループ化
上記各滞在地住所に対する住所粒度の設定処理が終了すると、さらに住所粒度決定部３６は、上記処理結果記憶部４４に記憶された住所粒度と滞在開始時刻及び滞在終了時刻を表す情報をもとに、滞在地住所をグループ化する処理を実行する。具体的には、要約作成対象期間に含まれる複数の滞在地住所を、設定された住所粒度のレベルが同一でかつ滞在時間が所定の時間差の範囲内で連続するもの同士で１つの住所領域にグループ化する。
【００４３】
例えば、図６（ａ）に示すように住所粒度レベル“１”に設定されかつ滞在時間帯が連続する鹿児島県内の各住所は、図６（ｂ）に示すように「鹿児島県」という都道府県レベルの１つの住所領域にグループ化される。同様に、住所粒度レベル“２”に設定されかつ滞在時間帯が連続する神奈川県横浜市内の各住所は、図６（ｂ）に示すように「神奈川県横浜市」という市町村レベルの１つの住所領域にグループ化される。
【００４４】
これに対し、図６（ａ）の最下段に示した「神奈川県横須賀市林１丁目」には、その滞在率を高さから最も細かい住所粒度“４”が設定されている。このため、当該滞在地住所は図６（ｂ）に示すように「神奈川県横須賀市林１丁目」という最下層の粒度レベルまで含む単独の住所領域として表される。  
以上のようにグループ化された滞在地住所は、滞在開始時刻及び終了時刻と関連付けられたのち、滞在履歴の要約を表す情報として処理結果記憶部４４に記憶される。
【００４５】
（２−６）滞在履歴の要約情報の出力
上記処理結果記憶部４４に記憶された要約情報は、ユーザが入力デバイス２１により表示要求コマンドを入力すると読み出されて表示デバイス２２に表示される。また、他の許可された端末から送信要求が送られた場合にも、上記要約情報は処理結果記憶部４４から読み出され、この読み出された要約情報は通信インタフェースユニット５０から要求元の端末へ送信される。
【００４６】
以上詳述したようにこの実施形態では、滞在履歴情報のうち要約作成対象期間に含まれる緯度・経度データを緯度・経度読込部３２により緯度・経度データベース４１から読み込み、この読み込んだ緯度・経度データを緯度・経度／住所変換部３３により滞在地の住所情報に変換する。そして、この滞在地の住所の各々について滞在率算出部３５により滞在率を算出し、この滞在率をもとに住所粒度変換部３６により上記各滞在地住所に対し住所粒度を設定して、この設定された住所粒度と滞在時刻をもとに上記複数の滞在地住所をグループ化するようにしている。
【００４７】
したがって、滞在履歴情報に含まれる各滞在地住所をその滞在率を考慮して適切な住所粒度でグループ化することができる。一般に、滞在率が高い場所はユーザにとって馴染みのある場所であり、過去の滞在履歴を確認する際にユーザが確認する必要性の高い場所である。これに対し、滞在率が低い場所はユーザにとって馴染みが少なく、周辺の他の場所と共により広い領域としてまとめて確認すれば済むことが多い。したがって、上記のように滞在率をもとにグループ化することは、省略してはならない重要な滞在地住所を確実に残した上で滞在履歴情報の閲覧情報量を十分に圧縮することが可能となる。また、事前にユーザがイベントの分類情報等を入力設定する必要がないので、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【００４８】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、各種インタフェースユニット１０，２０，５０、制御ユニット３０及び記憶ユニット４０をすべて携帯端末に設けた場合を例にとって説明した。しかしこれに限らず、インタフェースユニット１０，２０，５０を携帯端末に設け、制御ユニット３０及び記憶ユニット４０をサーバ装置に設けてもよい。
【００４９】
この場合携帯端末は、ＧＰＳ受信ユニット１０において一定の周期でＧＰＳ信号を受信してこの受信されたＧＰＳ信号をもとに緯度・経度データを算出し、この算出された緯度・経度データを端末内のメモリに一旦蓄積した後、自律的に又はサーバ装置からの要求に応じて通信ネットワークを介してサーバ装置へ送信する。サーバ装置は、上記携帯端末から送られた緯度・経度データの集合を受信して記憶ユニット４０内の緯度・経度データベース４１に記憶させる。そして、以後前記実施形態と同様に、緯度・経度読込部３１、緯度・経度／住所変換部３３、同一住所情報算出部３４、滞在率算出部３５及び住所粒度決定部３６により、滞在履歴情報に含まれる各滞在地に対しその滞在率をもとに住所粒度を設定して、この住所粒度に従い複数の滞在地を同一の滞在地領域に含まれるもの同士でグループ化する処理を行う。このようにすると、携帯端末の処理負荷を軽減してバッテリ寿命を延長することが可能となる。
【００５０】
また、住所情報は階層が分離できる形式で緯度・経度／住所変換テーブル４２に記憶されていればよく、階層構造そのものは「都道府県名」、「区市町村名」、「地域名」、「番地」以外を含んでいてもよい。その他、滞在履歴管理装置の種類やその構成、滞在領域の決定処理手順とその処理内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００５１】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…ＧＰＳ受信ユニット、１１…ＧＰＳ受信用のアンテナ、２０…入出力インタフェース、２１…入力デバイス、２２…表示デバイス、３０…制御ユニット、３１…緯度・経度書込部、３２…緯度・経度読込部、３３…緯度・経度／住所変換部、３４…同一住所情報算出部、３５…滞在率算出部、３６…住所粒度決定部、４０…記憶ユニット、４１…緯度・経度データベース、４２…緯度・経度／住所変換テーブル、４３…住所粒度データベース、４４…処理結果記憶部、５０…通信インタフェースユニット、５１…通信インタフェースユニット用のアンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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