(57)【要約】【課題】被加熱物を収容する加熱室内で吸収されずに反射するマイクロ波を、加熱室に供給する水蒸気を生成する蒸気生成供給部に供給する。マイクロ波の損失を効果的に低減して被加熱物を適正に加熱するマイクロ波加熱装置を提供すること。【解決手段】内部に被加熱物を収容して、マイクロ波発生手段のマグネトロン３０で発生するマイクロ波を供給して加熱調理する主加熱室３３と、前記主加熱室に水蒸気を生成して供給する蒸気生成供給部３７とを備え、前記マイクロ波発生手段の動作時に前記主加熱室で吸収されずに前記マイクロ波発生手段側に反射するマイクロ波を、前記蒸気供給生成部に供給して蒸気生成用の熱源とするように構成したので、マイクロ波の損失を抑えて被加熱物を適正に加熱することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を出し入れする開口と、金属部材を含む複数の壁面と、前記開口を開閉する扉体とを含んで構成され、内部に被加熱物を収容して加熱調理する主加熱室と、マイクロ波を発生するマイクロ波発生手段と、前記主加熱室にマイクロ波を給電する主給電部と、前記主給電部にマイクロ波発生手段から供給されるマイクロ波を伝送する主伝送路と、前記主加熱室に水蒸気を生成して供給する蒸気生成供給部と、前記蒸気生成供給部にマイクロ波を給電する副給電部と、前記副給電部にマイクロ波を伝送する副伝送路と、前記主伝送路には、前記マイクロ波発生手段の動作時に前記主給電部から前記マイクロ波発生手段側に反射するマイクロ波を、前記副伝送路に伝送するための分岐部が備えてあり、前記主加熱室内で吸収されないマイクロ波を前記蒸気生成供給部に供給するように構成したマイクロ波加熱装置。
【請求項２】
分岐部が、マイクロ波発生手段からの直接進行波は主給電部側に伝送するとともに、主給電部からの反射波は副伝送路に伝送するように３方向で結合したサーキュレータ（非可逆分岐回路）である請求項１に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項３】
蒸気生成供給部が、蒸気生成室に収容した水を加熱する第２の加熱手段と、蒸気生成室に収容した水の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部の検知温度に基づいて前記第２の加熱手段の加熱量を制御する加熱制御手段とを備え、副給電部から供給される反射マイクロ波に加えて、前記第２の加熱手段を制御して主加熱室に供給する水蒸気を生成する請求項１または２に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項４】
蒸気生成供給部が、副給電部より供給されるマイクロ波により蒸気生成用の水が加熱される１次加熱室と、１次加熱室から供給された水または水蒸気をさらに加熱するマイクロ波とは異なる２次加熱用熱源を備えた２次加熱室と、２次加熱室に供給される水の温度を検知する温度検知部と、生成した水蒸気を主加熱室に供給する蒸気吐出口とにより構成され、２次加熱室での加熱は、前記温度検知部の検知温度に基づいて加熱量を制御する加熱制御手段を備えた請求項１または２に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項５】
蒸気生成供給部が、蒸気生成用の水を貯水する水容器を含み、さらに前記水容器を着脱自在に収納するための給水開口部を備え、主加熱室の開口を開閉する扉体は給水開口部を含み一体で開閉する請求項１に記載のマイクロ波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物をマイクロ波で加熱するマイクロ波加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のマイクロ波加熱装置は、一般的には電子レンジに代表されるように被加熱物を収容する加熱室を備え、この加熱室にマグネトロンなどのマイクロ波発生手段が発生するマイクロ波を供給して被加熱物を誘電加熱させる。
【０００３】
マイクロ波を加熱室内に給電する技術としては、マイクロ波を伝送する導波管を備え、導波管から加熱室へと貫通する開口部にアンテナを設けて、マイクロ波を加熱室内に導出して放射するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、マイクロ波発生手段の発生するマイクロ波を被加熱物に有効に供給させるためにマイクロ波発生手段の出力インピーダンスと加熱室インピーダンスとの整合を図るように設計されている。
【０００５】
ところが、マイクロ波加熱装置の加熱室は、収納する被加熱物の種類・量・形状あるいは配置位置の影響を受けて加熱室内の電気的インピーダンスが変化するため、あらゆる被加熱物に対して良好な整合状態を形成することが困難であり、加熱室に供給されたマイクロ波の一部は反射波として給電部から導波管を逆流してマグネトロンに戻り、エネルギーを損失して被加熱物の加熱効率を悪化する結果となる。
【０００６】
特に、水分量の少ない被加熱物ではマイクロ波が吸収されにくいので反射波の割合が増える傾向にある。
【０００７】
一方、この反射するマイクロ波をさらに別の給電部に伝送し、その別の給電部から加熱室内に再度供給する給電方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５８−１８１２８９号公報
【特許文献２】特表２００４−５１２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記後者の従来技術は、マイクロ波発生部側への反射は回避できるが、最終的には新たに付設したダミーロードに熱損失させるものであり、被加熱物を適性に加熱する場合においては改善の余地があった。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱室からのマイクロ波の反射を有効に利用することで損失を減らして、被加熱物を適正に加熱するマイクロ波加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明のマイクロ波加熱装置は、被加熱物を出し入れする開口と、金属部材を含む複数の壁面と、前記開口を開閉する扉体とを含んで構成され、内部に被加熱物を収容して加熱調理する主加熱室と、マイクロ波を発生するマイクロ
波発生手段と、前記主加熱室にマイクロ波を給電する主給電部と、前記主給電部にマイクロ波発生手段から供給されるマイクロ波を伝送する主伝送路と、前記主加熱室に水蒸気を生成して供給する蒸気生成供給部と、前記蒸気生成供給部にマイクロ波を給電する副給電部と、前記副給電部にマイクロ波を伝送する副伝送路と、前記主伝送路には、前記マイクロ波発生手段の動作時に前記主給電部から前記マイクロ波発生手段側に反射するマイクロ波を、前記副伝送路に伝送するための分岐部が備えてあり、前記主加熱室内で吸収されないマイクロ波を前記蒸気生成供給部に供給して蒸気生成用の熱源とするように構成した。
【００１２】
これによって、被加熱物に吸収されずにマイクロ波発生手段であるマグネトロンに反射して損失するエネルギーの割合は少なくなり、被加熱物を適正に加熱する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のマイクロ波加熱装置は、被加熱物を収容する主加熱室から反射するマイクロ波を効果的に利用して被加熱物の適正な加熱を実現することができる。
【００１４】
具体的には主加熱室に供給する水蒸気を生成するエネルギーとして利用することで、加熱室を加湿して食品に潤いを与えて適正に加熱することができる。
【００１５】
つまり、加熱室に供給する水蒸気の生成には特別の加熱手段や電力を必要としないものである。また、誘電率の高い水蒸気が被加熱物に供給することにより、マイクロ波の吸収が促進されて加熱ムラを抑制して適性に加熱することができる。
【００１６】
水蒸気の温度を被加熱物より十分高くして主加熱室に供給することで、マイクロ波誘電加熱と蒸気（水を熱媒体とした）加熱とをあわせた加熱調理が実現し、電力の制約範囲の中で反射するマイクロ波（エネルギー）を有効的に利用して効率的に被加熱物を加熱することができる。
【００１７】
含む水分量の少ない被加熱物では水蒸気の需要は増えるので蒸気生成のエネルギーも増えるが、この場合にも水分量の少ない被加熱物ほどマイクロ波を吸収する割合が減り反射するマイクロ波の割合が増えるので電力の制約範囲で加熱できて都合が良い。
【００１８】
このように、従来のマイクロ波加熱装置においては、加熱室に給電されるマイクロ波は被加熱物にすべて吸収されることはほとんどがなく、マイクロ波が給電部を経由してマグネトロンなどのマイクロ波発生手段に反射して熱損失していたが、これに対して本発明はこれを効果的に利用したものである。
【００１９】
さらに、本発明による別の観点からの効果として、マイクロ波発生装置の反射波からの保効果があげられる。つまり、マイクロ波加熱装置においては反射波がマイクロ波発生装置に戻るためマイクロ波発生装置に熱的ダメージを与えたり、温度上昇によりマイクロ波発生の効率が低下したりすることがある。
【００２０】
これらの不具合を防止するためにマグネトロンの冷却装置を設けて温度上昇を抑制する必要があり、ファンなどの冷却手段を動作させるために別に電力を消費するものであった。
【００２１】
また、誤って被加熱物を入れずに（無負荷で）運転すると最悪の場合にはマイクロ波発生装置を破壊して装置の使用が出来なくなる可能性があることから、主加熱室に被加熱物以外にマイクロ波の吸収体を設けて故意にマイクロ波を損失させて装置を保護する構成を設けることもあり、いずれも被加熱物の加熱の効率化を図る上においての課題であったが、本発明の効果としては、これらの課題も同時に解決するものであり、保護装置における
電力消費や損失を低く抑えることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱装置の概略構成を示す要部断面の模式図
【図２】本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱装置の動作を説明するうえでマイクロ波の伝送路を分かり易く示すため第１図を変形した模式図
【図３】本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱装置のサーキュレータ３４から蒸気生成供給部３７に至る詳細の構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態２におけるマイクロ波加熱装置のサーキュレータ３４から蒸気生成供給部３７に至る詳細の構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態３におけるマイクロ波加熱装置のサーキュレータ３４から蒸気生成供給部３７の詳細の構成を示す図
【図６】本発明の実施の形態４におけるマイクロ波加熱装置のサーキュレータ３４から蒸気生成供給部３７の詳細の構成を示す図
【図７】本発明の実施の形態５におけるマイクロ波加熱装置の前面（開口面）からみた扉体の対向範囲を示す図
【図８】従来のマイクロ波加熱装置の正面断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
第１の発明は、被加熱物を出し入れする開口と、金属部材を含む複数の壁面と、前記開口を開閉する扉体とを含んで構成され、内部に被加熱物を収容して加熱調理する主加熱室と、マイクロ波を発生するマイクロ波発生手段と、前記主加熱室にマイクロ波を給電する主給電部と、前記主給電部にマイクロ波発生手段から供給されるマイクロ波を伝送する主伝送路と、前記主加熱室に水蒸気を生成して供給する蒸気生成供給部と、前記蒸気生成供給部にマイクロ波を給電する副給電部と、前記副給電部にマイクロ波を伝送する副伝送路と、前記主伝送路には、前記マイクロ波発生手段の動作時に前記主給電部から前記マイクロ波発生手段側に反射するマイクロ波を、前記副伝送路に伝送するための分岐部が備えてあり、前記主加熱室内で吸収されないマイクロ波を前記蒸気生成供給部に供給して蒸気生成用の熱源とするように構成した。
【００２４】
これによって、被加熱物に吸収されずにマグネトロンに反射して損失するエネルギーの割合は少なくなり、被加熱物を適正に加熱する。含む水分量が少ない被加熱物では、主加熱室に供給されるマイクロ波の吸収される割合が減り加熱室から反射するマイクロ波の割合が増えるが、反射するマイクロ波により蒸気生成供給部の水を加熱することができる。蒸気を生成して主加熱室に供給することで加熱ムラを抑制しつつ被加熱物のマイクロ波の吸収を促進して適性に加熱することができる。
【００２５】
第２の発明は、特に、第１の発明において、分岐部が、マイクロ波発生手段からの直接進行波は主給電部側に伝送するとともに、主給電部からの反射波は副伝送路に伝送するように３方向で結合したサーキュレータ（伝送方向を特定方向に規定する非可逆分岐回路）を構成したものである。
【００２６】
これにより、蒸気生成供給部へのマイクロ波の供給は、特別に伝送路やマイクロ波の配分を制御することなく、簡単な構成でマイクロ波発生手段からの主加熱室に供給されるマイクロ波が減少することなく、主加熱室から反射するマイクロ波を有効的に利用することができる。
【００２７】
第３の発明は、特に、第１の発明において、蒸気生成供給部が、蒸気生成室に収容した水を加熱する第２の加熱手段と、蒸気生成室に収容した水の温度を検知する温度検知部と
、前記温度検知部の検知温度に基づいて前記第２の加熱手段の加熱量を制御する加熱制御手段とを備え、副給電部から供給される反射マイクロ波に加えて、前記第２の加熱手段を制御して主加熱室に供給する水蒸気を生成するものである。
【００２８】
これによって、主加熱室から反射するマイクロ波に応じて、第２の加熱手段によって生成する水蒸気の量や温度を任意に制御することができる。
【００２９】
さらに、第２の加熱手段単独でも蒸気を生成することも可能である。したがって、従来損失となっていた反射マイクロ波を有効的に利用して総合の電力消費も抑えることができ被加熱物を適正に加熱することができる。
【００３０】
第４の発明は、特に、第１の発明において、蒸気生成供給部が、副給電部より供給されるマイクロ波により蒸気生成用の水が加熱される１次加熱室と、１次加熱室から供給された水または水蒸気をさらに加熱するマイクロ波とは異なる第２の加熱手段を備えた２次加熱室と、２次加熱室に供給される水の温度を検知する温度検知部と、生成した水蒸気を主加熱室に供給する蒸気吐出口とにより構成され、２次加熱室での加熱は、前記温度検知部の検知温度に基づいて第２の加熱手段による加熱量を制御する加熱制御手段を備えたものである。
【００３１】
これによって、１次加熱室で加熱され生成される蒸気の量や温度は１次加熱室に供給されるマイクロ波のエネルギーによって制約されても、２次加熱室を設けて１次加熱室から供給される蒸気や水の温度を検知して所望の温度を得られるように制御して２次加熱することができる。
【００３２】
この場合にも主加熱室で吸収されずに反射するマイクロ波を有効に利用して被加熱物を適正に加熱することができる。マイクロ波以外の加熱手段を設けるうえにおいて、特に総合した使用電力の制約を考慮する必要があるが従来損失となっていた反射マイクロ波を有効的に利用して２次加熱における加熱能力は少なくできて総合の電力消費も抑えることができる。したがって従来損失となっていた反射マイクロ波を有効的に利用して総合の電力消費も抑えることができ被加熱物を適正に加熱することができる。
【００３３】
第５の発明は、特に、第１の発明において、蒸気生成供給部が、蒸気生成用の水を貯水する水容器を含み、さらに前記水容器を着脱自在に収納するための給水開口部を備え、主加熱室の開口を開閉する扉体は給水開口部を含み一体で開閉する構成としたものである。
【００３４】
これによって、被加熱室を出し入れする主加熱室の開口と蒸気生成用の水を加熱する加熱室の開口を一体の扉体で開閉することができるので、蒸気生成用の水をマイクロ波で加熱する場合においてもそれぞれのマイクロ波を遮蔽する専用の扉体を設ける必要がないので構成が簡単である。
【００３５】
マイクロ波を供給する加熱室のドアは一般的にマイクロ波を確実に遮断するシール構成とともにドアの開閉を検知する検知スイッチを備えているが、これらのそれぞれ専用に設ける必要がなく省スペース化を図ることができる。
【００３６】
さらにマイクロ波加熱装置の利用においても、被加熱物を主加熱室に入れる際に蒸気生成用の水の供給ができて水の供給忘れを防止することができて適正に被加熱物を加熱することができる。
【００３７】
水は水容器に入れて供給するので水の補給が容易に実現でき、水容器の一部もしくは全部を可視光透過性にすることで水の残量の確認も容易である。
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置である電子レンジの概略構成を示す要部断面の模式図である。
【００４０】
図１において、被加熱物である食品６０は金属の壁面８２で構成した主加熱室３３に収容されている。マイクロ波発生手段であるマグネトロン３０で発生したマイクロ波は、主伝送路である主導波管３１に伝送され、主給電部である主給電口３２から主加熱室３３に給電されて食品６０に吸収されることによって加熱される。
【００４１】
主加熱室３３に供給される水蒸気を生成するための蒸気生成供給部３７が備えられ蒸気生成室３８に収容した水４１を加熱して生成した水蒸気４２は蒸気供給口３９から主加熱室３３に供給される。
【００４２】
主導波管３１には分岐部であるサーキュレータ３４（非可逆分岐回路）を設けているので、主加熱室で吸収されずに反射するマイクロ波は副伝送路である副導波管３５に伝送されて副給電部である副給電口３６から蒸気生成供給部３７に供給されて蒸気生成室３８にある水４１を加熱する構成となっている。
【００４３】
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置である電子レンジの動作を説明するうえでマイクロ波の伝送路を分かり易く示すため第１図を変形した模式図である。
【００４４】
以上のように構成されたマイクロ波加熱装置について、以下その動作、作用を第１および第２図を用いて説明する。
【００４５】
まず、マイクロ波を加熱室に供給する場合において、食品の加熱均一性が要求されることから、加熱室での電磁界分布の偏りを抑制するためにマイクロ波を攪拌する構成や食品自体を回転させる構成が採られている。
【００４６】
具体的には給電部にアンテナを設けて回転させながらマイクロ波を放出する構成や食品を載せて回転させるターンテーブルを設ける構成など様々な工夫がなされている。
【００４７】
第１図において主加熱室３３へのマイクロ波は主給電口３２から給電され、主給電口３２に面して設けたアンテナ（図示せず）を介して放射されるが、アンテナ駆動モーターによりアンテナを回転させることで加熱室内でのエネルギー分布の偏りを抑制している。食品６０はマイクロ波が透過するセラミック製の食品台（図指せず）に載置されている。
【００４８】
一方で加熱室に供給されるマイクロ波のすべてが食品に吸収されることがなく、加熱室内で吸収されないマイクロ波は反射して再びマグネトロン側に戻ってしまう。これは被加熱物の種類や量や大きさ形、さらに加熱室における配置によって影響を受けるが、特に含まれる水分量の少ない食品や冷凍食品などでは吸収されずに反射するマイクロ波の割合が増える。
【００４９】
これは氷に比べて水の誘電率は２０倍近く高いためであり、誘電率の高い水分の少ない食品もマイクロ波の吸収は良くないためである。
【００５０】
図２において、主加熱室３３内で吸収されないマイクロ波は主給電部である主給電口３２から反射波となって主導波管３１を逆流してサーキュレータ３４に戻るが、伝送方向を特定方向に規定する分岐部であるサーキュレータ３４の作用により副導波管３５に伝送され、副給電部である副給電口３６から蒸気生成室３８に給電される。
【００５１】
この反射波により蒸気生成室３８の水４１が加熱され蒸気が生成され、生成された水蒸気は蒸気供給口３９を経て主加熱室３３に供給されるので、食品を加湿することでマイクロ波の吸収を促進し、食品を水蒸気に含まれる熱量によって加熱することもできる。
【００５２】
この効果は水分の含有が少ない食品や冷凍食品の加熱に効果が大きく、食品を効率良く適正に加熱することが出来る。また、水蒸気を供給しながらマイクロ波で加熱することで、食品に水分を補給し、含まれる水分の減少や乾燥を抑制することができるので、効率的に食品を加熱することができ、ふっくらとした潤いある仕上がりが期待できる。
【００５３】
水分の蒸発を防ぐために食品に蓋や、ラップをする手間が省けるとともに、蓋やラッピングを介さずに直接食品を加熱できるので効率良く加熱できる。
【００５４】
さらに、種類の異なる食品を同時に加熱する場合でも加熱のムラを抑制して適性に加熱できて効率が良い。
【００５５】
このように、加熱室に水蒸気を供給して被加熱物を適性に加熱する場合において、蒸気生成用の熱源を専用に設ける必要がなく、食品を収容し加熱する主加熱室内で吸収されずに反射するマイクロ波によって蒸気生成の熱源を有効に利用するものであり効率的な加熱が実現する。
【００５６】
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置のサーキュレータ３４から蒸気生成供給部３７に至る詳細の構成を示す図である。図３において、マイクロ波を供給する副給電部である副給電口３６には蒸気生成室３８と副導波管３５を水密的に仕切り３６ａが備えられている。
【００５７】
これにより蒸気生成室３８に水４１を直接収容して効率的に加熱できる。なお仕切り３６ａの材質としてはマイクロ波の透過損失が少なく水密が保たれるセラミックや耐熱ガラスなどで構成されたが、これに限らず耐熱性や水密性などを考慮して樹脂材料を採用しても良い。
【００５８】
（実施の形態２）
図４は本発明の第２の実施の形態いおけるマイクロ波加熱装置のサーキュレータ３４から蒸気生成供給部３７に至る詳細の構成を示す図である。
【００５９】
実施の形態１と異なる点は、蒸気生成室３８における副給電口３６の配置である。副給電口３６の蒸気生成室３８に対する配置は図４に示すように水４１の底面に設けても良い、これにより加熱時の温度差により水の対流が促進されるので効率的に水を加熱することができる。
【００６０】
また、蒸気生成室３８に水を供給する水供給口４０が設けられている。これにより水を貯水するタンクを別に設けて蒸気生成に連動して水が補充される構成にしても良い。
【００６１】
（実施の形態３）
図５は本発明の第３の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置のサーキュレータ３４から蒸気生成供給部３７の詳細の構成を示す図である。実施の形態１および実施の形態２と
相違する点は、蒸気生成のための水の加熱はマイクロ波による加熱に加え、さらにマイクロ波とは異なる熱源（第２の加熱手段であるヒーター４５）によって加熱される点である。
【００６２】
さらに、水の温度を検知する温度検知部であるサーミスタ４６と、サーミスタ４６の検知温度によって、ヒーター４５の通電を制御する加熱制御手段８３を設けたものである。
【００６３】
これによって、主加熱室３３から反射するマイクロ波に応じて、生成する水蒸気の量や温度を第２の加熱手段の通電により任意に制御することができる。さらにヒーター加熱単独でも蒸気を生成することも可能である。
【００６４】
（実施の形態４）
図６は本発明の第４の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置のサーキュレータ３４から蒸気生成供給部３７の詳細の構成を示す図である。実施の形態１から実施の形態３と相違する点は、図６に示すように蒸気生成室を複数設けて反射マイクロ波により加熱する１次加熱室８６の１次加熱と２次加熱用熱源であるヒーター８８により加熱する２次加熱室８７の２次加熱で段階的に加熱する点である。
【００６５】
この場合は、１次加熱後の水または蒸気の温度を検知してヒーター８８に通電することで、生成する水蒸気の量や温度を任意に制御することができる。蒸気生成室の細部の形状を水の様態によって段階的に変えてもよく、蒸気生成に適した形状にすることで効率的に蒸気生成することができる。
【００６６】
（実施の形態５）
図７は本発明の第５の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の前面（開口面）からみた扉体８５の対向範囲を示す図である。実施の形態１および２と異なる点は、蒸気生成室３８には蒸気生成用の水４１を貯水する水容器４８を設け、さらに前記水容器４８を着脱自在に収納するための給水開口部９０を備え、主加熱室３３の開口８０を開閉する扉体（図示せず）は給水開口部を含み一体で開閉する構成にしたものである。
【００６７】
図７において、マイクロ波加熱装置の本体１００の前面に被加熱物である食品６０を出し入れする開口８０が設けられ、開口８０が閉まった状態でマイクロ波がマイクロ波加熱装置の外部に漏れるのを防止するためのマイクロ波遮蔽手段であるチョーク構成が扉体（図示せず）に設けてあり、扉体の対抗面は蒸気生成室３８の開口を覆う範囲４９に設定されたものである。
【００６８】
これによって、被加熱物である食品６０を出し入れする主加熱室３３の開口８０と蒸気生成用の水４１を加熱する蒸気生成室３８の給水開口部９０を一体の扉体（図示せず）で開閉することができるので、蒸気生成用の水４１をマイクロ波で加熱する場合においてもそれぞれのマイクロ波を遮蔽する専用の扉体を設ける必要がないので構成が簡単である。
【００６９】
マイクロ波を供給する加熱室のドアは、一般的にマイクロ波を確実に遮断するシール構成とともにドアの開閉を検知する検知スイッチを備えているが、これらをそれぞれ専用に設ける必要がなく、省スペース化を図ることができる。
【００７０】
さらに、マイクロ波加熱装置の利用においても、被加熱物である食品６０を主加熱室３３に入れる際に蒸気生成用の水４１の供給ができて、水の供給忘れを防止することができるので適正に被加熱物である食品６０を加熱することができる。
【００７１】
水は、水容器４８に入れて供給するので水の補給が容易に実現でき、水容器の一部もし
くは全部を可視光透過性にすることで水の残量の確認も容易である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように本発明にかかるマイクロ波加熱装置は、加熱室に水蒸気を供給するための加熱手段を専用に設けることや、そのための電力を必要としないのでマグネトロンから放射されるマイクロ波の損失を低減し、被加熱物を適正に効率よく加熱することができるので、電子レンジで代表されるような誘電加熱を利用した加熱装置や解凍装置や蒸し器などの用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
３０  マグネトロン（マイクロ波発生手段）
３１  主導波管（マイクロ波伝送手段）
３２  主給電口（主給電部）
３３  主加熱室
３４  サーキュレータ
３５  副導波管（副伝送路）
３６  副給電口（副給電部）
３７  蒸気生成供給部
３８  蒸気生成室
３９  蒸気供給口（蒸気吐出口）
４５、８８  ヒーター
４６  サーミスタ（温度検知部）
４８  水容器
６０  食品（被加熱物）
８０  開口
８３  加熱制御手段
８６  １次加熱室
８７  ２次加熱室
８２  壁面
８５  扉体
９０  給水開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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