(57)【要約】【課題】作業担当者の属性に応じた注意喚起を行なうための配達管理システム、配達管理方法及び配達管理プログラムを提供する。【解決手段】配達管理システム２０の制御部２１は、担当者毎の要注意情報を取得し、担当者毎に発生した要注意の共通性の分析処理を行ない、担当者毎の要注意要件の登録処理を実行する。制御部２１は、区分機３０において区分した郵便物の配達担当者を特定し、この配達担当者の注意情報を担当者注意情報記憶部２６から抽出し、この注意情報に対する配達箇所に対応したアラームカードの挿入処理を実行する。【選択図】図１
2012179532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担当者識別子に関連付けて、注意を要する注意箇所を記憶する担当者注意情報記憶手段と、
担当日、配達地区情報に対応して、配達担当者の担当者識別子を記憶した担当日程情報記憶手段と、
配達物の区分を行なう区分機に接続されて配達物の管理を行なう制御手段とを備えた配達管理システムであって、
前記制御手段は、
発生した要注意事項について、注意箇所、配達日を含む要注意情報を取得する手段と、
前記担当日程情報記憶手段を用いて、前記要注意情報に対応する担当者識別子を特定し、この担当者識別子を、注意箇所に関連付けて前記担当者注意情報記憶手段に登録する手段と、
区分機において新たな配達物の配達先情報を取得した場合、前記担当日程情報記憶手段を用いて、配達物の配達担当者の担当者識別子を特定する手段と、
特定した担当者識別子に対応付けられて前記配達先情報に対応する注意箇所が前記担当者注意情報記憶手段に記録されている場合には、前記区分機に対して、前記配達先情報に対応したアラームカードの投入指示を行なう手段と
を備えたことを特徴とする配達管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、注意を要する配達先情報を、この配達物の配達担当者の担当者識別子に関連付けて記憶する注意履歴情報記憶手段に更に接続されており、
前記制御手段は、
前記注意履歴情報記憶手段から、前記担当者識別子毎に、配達先情報と配達条件とを取得する手段と、
取得した配達先情報と配達条件から、共通する注意箇所及び注意条件を特定し、この注意条件を前記担当者識別子と関連付けて、前記担当者注意情報記憶手段に登録する手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の配達管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、更に、
配達順番を特定可能な配達先に関する配達原簿情報記憶手段と、
担当者が携帯する携帯端末とに接続されており、
前記制御手段は、前記携帯端末からアラームカードの情報を受信した場合には、このアラームカードを配置させた配達先情報の注意箇所を、前記配達原簿情報記憶手段を用いて取得し、この注意箇所に対応する注意情報を前記携帯端末に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の配達管理システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、宛先を印刷する印刷機能を備えており、
前記携帯端末は、宛先変更の指示に応じて、指示された宛先が記載されたラベルを印刷することを特徴とする請求項３に記載の配達管理システム。
【請求項５】
担当者識別子に関連付けて、注意を要する注意箇所を記憶する担当者注意情報記憶手段と、
担当日、配達地区情報に対応して、配達担当者の担当者識別子を記憶した担当日程情報記憶手段と、
配達物の区分を行なう区分機に接続された制御手段とを備えた配達管理システムを用いて配達物の管理を行なう方法であって、
前記制御手段は、
発生した要注意事項について、注意箇所、配達日を含む要注意情報を取得する段階と、
前記担当日程情報記憶手段を用いて、前記要注意情報に対応する担当者識別子を特定し、この担当者識別子を、注意箇所に関連付けて前記担当者注意情報記憶手段に登録する段階と、
区分機において新たな配達物の配達先情報を取得した場合、前記担当日程情報記憶手段を用いて、配達物の配達担当者の担当者識別子を特定する段階と、
特定した担当者識別子に対応付けられて前記配達先情報に対応する注意箇所が前記担当者注意情報記憶手段に記録されている場合には、前記区分機に対して、前記配達先情報に対応したアラームカードの投入指示を行なう段階と
を実行することを特徴とする配達管理方法。
【請求項６】
担当者識別子に関連付けて、注意を要する注意箇所を記憶する担当者注意情報記憶手段と、
担当日、配達地区情報に対応して、配達担当者の担当者識別子を記憶した担当日程情報記憶手段と、
配達物の区分を行なう区分機に接続された制御手段とを備えた配達管理システムを用いて配達物の管理を行なうプログラムであって、
前記制御手段を、
発生した要注意事項について、注意箇所、配達日を含む要注意情報を取得する手段、
前記担当日程情報記憶手段を用いて、前記要注意情報に対応する担当者識別子を特定し、この担当者識別子を、注意箇所に関連付けて前記担当者注意情報記憶手段に登録する手段、
区分機において新たな配達物の配達先情報を取得した場合、前記担当日程情報記憶手段を用いて、配達物の配達担当者の担当者識別子を特定する手段、及び
特定した担当者識別子に対応付けられて前記配達先情報に対応する注意箇所が前記担当者注意情報記憶手段に記録されている場合には、前記区分機に対して、前記配達先情報に対応したアラームカードの投入指示を行なう手段
として機能させることを特徴とする配達管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物等の配達を管理するための配達管理システム、配達管理方法及び配達管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配達作業を行なう場合、多様な注意場所がある。例えば、配達先によっては配達ルールがあったり、特殊な位置にポストが設置されていたりする場合もある。また、転居者の転居元住所を宛先とする郵便物を、転居先の住所に転送する転送サービスが行われている。この場合、郵便物を転居元に配達しないように、区分機において郵便物が区分される際に転居履歴があるか否かを判断し、転居履歴がある場合には転居後の住所に区分することが検討されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４６４８２号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
区分機において、すべての郵便物を転居後の住所に区分できないこともあるので、担当者は、配達時に転居をチェックしながら配達作業を行なうことになる。このように、配達作業を行なう場合の注意箇所は多様である。更に、１つの配達区域を異なる担当者が日替わりで担当して配達することもある。この場合、担当者の属性等によって注意場所が異なることがある。ここで、すべての担当者の注意点を網羅するように注意喚起した場合には、注意事項が多くなってしまうという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、作業担当者の属性に応じた注意喚起を行なうための配達管理システム、配達管理方法及び配達管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、担当者識別子に関連付けて、注意を要する注意箇所を記憶する担当者注意情報記憶手段と、担当日、配達地区情報に対応して、配達担当者の担当者識別子を記憶した担当日程情報記憶手段と、配達物の区分を行なう区分機に接続されて配達物の管理を行なう制御手段とを備えた配達管理システムであって、前記制御手段は、発生した要注意事項について、注意箇所、配達日を含む要注意情報を取得する手段と、前記担当日程情報記憶手段を用いて、前記要注意情報に対応する担当者識別子を特定し、この担当者識別子を、注意箇所に関連付けて前記担当者注意情報記憶手段に登録する手段と、区分機において新たな配達物の配達先情報を取得した場合、前記担当日程情報記憶手段を用いて、配達物の配達担当者の担当者識別子を特定する手段と、特定した担当者識別子に対応付けられて前記配達先情報に対応する注意箇所が前記担当者注意情報記憶手段に記録されている場合には、前記区分機に対して、前記配達先情報に対応したアラームカードの投入指示を行なう手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配達管理システムにおいて、前記制御手段は、注意を要する配達先情報を、この配達物の配達担当者の担当者識別子に関連付けて記憶する注意履歴情報記憶手段に更に接続されており、前記制御手段は、前記注意履歴情報記憶手段から、前記担当者識別子毎に、配達先情報と配達条件とを取得する手段と、取得した配達先情報と配達条件から、共通する注意箇所及び注意条件を特定し、この注意条件を前記担当者識別子と関連付けて、前記担当者注意情報記憶手段に登録する手段とを更に備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配達管理システムにおいて、前記制御手段は、更に、配達順番を特定可能な配達先に関する配達原簿情報記憶手段と、担当者が携帯する携帯端末とに接続されており、前記制御手段は、前記携帯端末からアラームカードの情報を受信した場合には、このアラームカードを配置させた配達先情報の注意箇所を、前記配達原簿情報記憶手段を用いて取得し、この注意箇所に対応する注意情報を前記携帯端末に出力することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の配達管理システムにおいて、前記携帯端末は、宛先を印刷する印刷機能を備えており、前記携帯端末は、宛先変更の指示に応じて、指示された宛先が記載されたラベルを印刷することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、担当者識別子に関連付けて、注意を要する注意箇所を記憶する担当者注意情報記憶手段と、担当日、配達地区情報に対応して、配達担当者の担当者識別子を記憶した担当日程情報記憶手段と、配達物の区分を行なう区分機に接続された制御手段とを備えた配達管理システムを用いて配達物の管理を行なう方法であって、前記制御手段は、発生した要注意事項について、注意箇所、配達日を含む要注意情報を取得する段階と、前記担当日程情報記憶手段を用いて、前記要注意情報に対応する担当者識別子を特定し、この担当者識別子を、注意箇所に関連付けて前記担当者注意情報記憶手段に登録する段階と、区分機において新たな配達物の配達先情報を取得した場合、前記担当日程情報記憶手段を用いて、配達物の配達担当者の担当者識別子を特定する段階と、特定した担当者識別子に対応付けられて前記配達先情報に対応する注意箇所が前記担当者注意情報記憶手段に記録されている場合には、前記区分機に対して、前記配達先情報に対応したアラームカードの投入指示を行なう段階とを実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、担当者識別子に関連付けて、注意を要する注意箇所を記憶する担当者注意情報記憶手段と、担当日、配達地区情報に対応して、配達担当者の担当者識別子を記憶した担当日程情報記憶手段と、配達物の区分を行なう区分機に接続された制御手段とを備えた配達管理システムを用いて配達物の管理を行なうプログラムであって、前記制御手段を、発生した要注意事項について、注意箇所、配達日を含む要注意情報を取得する手段、前記担当日程情報記憶手段を用いて、前記要注意情報に対応する担当者識別子を特定し、この担当者識別子を、注意箇所に関連付けて前記担当者注意情報記憶手段に登録する手段、区分機において新たな配達物の配達先情報を取得した場合、前記担当日程情報記憶手段を用いて、配達物の配達担当者の担当者識別子を特定する手段、及び特定した担当者識別子に対応付けられて前記配達先情報に対応する注意箇所が前記担当者注意情報記憶手段に記録されている場合には、前記区分機に対して、前記配達先情報に対応したアラームカードの投入指示を行なう手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、発生した要注意事項について、注意箇所、配達日を含む要注意情報を取得する。制御手段は、担当日程情報記憶手段を用いて、要注意情報に対応する担当者識別子を特定し、この担当者識別子を、注意箇所に関連付けて担当者注意情報記憶手段に登録する。制御手段は、区分機において新たな配達物の配達先情報を取得した場合、前記担当日程情報記憶手段を用いて、配達物の配達担当者の担当者識別子を特定する。制御手段は、特定した担当者識別子に対応付けられて前記配達先情報に対応する注意箇所が前記担当者注意情報記憶手段に記録されている場合には、前記区分機に対して、前記配達先情報に対応したアラームカードの投入指示を行なう。このため、各担当者に適した注意情報をその配達箇所の直前に提供することができるので、担当者の属性に応じた注意喚起をより的確に行なうことができる。
【００１３】
本発明によれば、制御手段は、注意履歴情報記憶手段から、担当者識別子毎に、配達先情報と配達条件とを取得する。制御手段は、取得した配達先情報と配達条件から、共通する注意箇所及び注意条件を特定し、この注意条件を前記担当者識別子と関連付けて、前記担当者注意情報記憶手段に登録する。このため、担当者の注意履歴から、その担当者に共通する注意条件の配達箇所について、注意情報も提供することができる。
【００１４】
本発明によれば、制御手段は、携帯端末からアラームカードの情報を受信した場合には、このアラームカードを配置させた配達先情報の注意箇所を、配達原簿情報記憶手段を用いて取得し、この注意箇所に対応する注意情報を携帯端末に出力する。このため、配達中においても、携帯端末を介して、自分が注意するべき注意情報を確認することができる。
【００１５】
本発明によれば、携帯端末は、宛先変更の指示に応じて、指示された宛先が記載されたラベルを印刷する。このため、例えば、担当者が配達途中で、宛先が転居元の住所であることに気が付いた場合には、その場で、転居先の宛先を印刷して貼付することができる。従って、転居元の宛先が記載された郵便物をより確実に転居先に転送することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配達作業を行なう各担当者に適した注意を効率よく行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の配達管理システムの構成を説明する概略図。
【図２】実施形態の各情報記憶部に記録されたデータの構成図であり、（ａ）は配達原簿情報記憶部、（ｂ）は転居情報記憶部、（ｃ）は配達条件情報記憶部、（ｄ）は要注意情報記憶部、（ｅ）は担当者注意情報記憶部、（ｆ）は勤務日程情報記憶部。
【図３】実施形態の注意情報管理処理及び区分処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図４】実施形態の原簿確認処理の処理手順を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態においては、配達作業を行なう担当者に対して、発生した要注意状況に基づいて注意喚起する配達管理システムについて説明する。この配達管理システムは、登録された要注意状況から担当者毎の発生要因を分析し、担当者毎に注意を要する条件（注意条件）を登録する。そして、配達管理システムは、この注意条件に応じて注意喚起するためのアラームカードを郵便物の束の中に挿入する。そして、配達中に、担当者は、このアラームカードを見つけた場合には、後述する携帯端末を用いて、配達原簿や注意情報を確認する。
【００１９】
このような配達管理を行なう配達管理システム２０の構成について、図１を用いて説明する。
配達管理システム２０は、配達拠点に設置されたコンピュータシステムである。この配達管理システム２０は、図示しないディスプレイ等から構成された表示部や、キーボードやポインティングデバイス等から構成された入力部を備える。更に、この配達管理システム２０は、複数の携帯端末１０、区分機３０、図示しない気象予報情報提供システムに接続される。
【００２０】
携帯端末１０は、配達を行なう各担当者が携帯するコンピュータ端末である。この携帯端末１０は、インターネットを介して配達管理システム２０と無線通信が可能となっている。携帯端末１０は、ディスプレイ等から構成された表示部と、ボタン等から構成された操作部を備える。配達拠点から携帯端末１０を持ち出す場合には、持ち出す担当者の担当者識別子を携帯端末１０に入力する。この場合、携帯端末１０は、内部メモリに担当者識別子に記録する。更に、携帯端末１０は、印刷機能を備えている。本実施形態では、選択された転居先の転居ラベルを印刷する。
【００２１】
区分機３０は、複数の区分口（格納箱）を備えており、この区分口を用いて郵便物を区分する装置である。区分機３０は、配達拠点に到着した郵便物を配達区域別に区分する処理を実行する。ここで、各配達区域は、担当者が１日で配達を行なう範囲であり、複数の区分エリアに分割されている。そして、区分機３０は、各配達区域に区分した郵便物を配達順番に並び替える処理を実行する。この場合、区分機３０は、アラームカードを郵便物の束の間に挿入する。
気象予報情報提供システムは、気象（天気や気温等）の予報についての情報が記憶されており、配達管理システム２０からの要求に応じて、気象予報情報を提供する。
【００２２】
一方、配達管理システム２０は、制御部２１、配達原簿情報記憶部２２、転居情報記憶部２３、配達条件情報記憶部２４、要注意情報記憶部２５、担当者注意情報記憶部２６及び勤務日程情報記憶部２７を備えている。
【００２３】
ここで、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（図示せず）等から構成された制御手段を備えており、後述する各処理（注意情報管理段階、区分処理段階、原簿確認段階の各処理）を行なう。そして、制御部２１は、配達管理プログラムの実行により、注意情報分析手段２１１、注意喚起手段２１２、情報確認手段２１３として機能する。
【００２４】
注意情報分析手段２１１は、配達条件情報や要注意情報を分析して、担当者毎の注意条件を特定して、担当者注意情報記憶部２６に記録する処理を実行する。
注意喚起手段２１２は、担当者注意情報に応じて注意喚起を行なう配達箇所にアラームカードを挿入する指示処理を実行する。
情報確認手段２１３は、携帯端末１０からの要求に応じて配達原簿や注意情報を担当者が確認するための確認処理を実行する。
【００２５】
配達原簿情報記憶部２２は、配達原簿情報記憶手段として機能する。この配達原簿情報記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、区分エリア毎の配達先に関する配達原簿レコード２２０が記憶される。この配達原簿レコード２２０は、配達先の住所について、居住者の氏名等の情報（配達原簿情報）が登録された場合に記録される。配達原簿レコード２２０は、配達区域識別子、区分エリア識別子、区分エリア順番、この区分エリアの各戸の住所、居住者名に関するデータが含まれる。配達原簿レコード２２０において、住所及び居住者名は、配達順番に並べられている。
【００２６】
配達区域識別子データ領域には、各配達区域を特定するための識別子（配達区域識別子）に関するデータが記録されている。
区分エリア識別子データ領域には、この配達区域内における各区分エリアを特定するための識別子（区分エリア識別子）に関するデータが記録されている。
【００２７】
区分エリア順番データ領域には、配達区域内における区分エリアの配達順番を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
配達順番データ領域には、この区分エリア内の各戸の配達順番に関するデータが記録されている。
【００２８】
住所データ領域には、この区分エリア内の各配達順番の一戸の住所に関するデータが記録されている。
居住者名データ領域には、この住所の宛先名に関するデータが記録されている。同じ戸に複数人が居住している場合には、すべての居住者の氏名が記録される。
【００２９】
転居情報記憶部２３には、図２（ｂ）に示すように、転居に関する転居レコード２３０が記憶される。この転居レコード２３０は、この配達拠点が管轄する住所が転居元又は転居先となる転居届が登録された場合に記録される。転居レコード２３０には、転居者名、転居元、転居先、備考に関するデータが含まれる。
【００３０】
転居者名データ領域には、各転居者の氏名や名称に関するデータが記録される。
転居元データ領域には、この転居者の転居する前の住所及び郵便番号に関するデータが記録されている。
【００３１】
転居先データ領域には、この転居者の転居した後の住所及び郵便番号に関するデータが記録されている。
備考データ領域には、この転居についての補足事項に関するデータが記録されている。この備考データ領域には、例えば、同居者の一部が転居する一部転居を示す情報が記録される。
【００３２】
配達条件情報記憶部２４には、図２（ｃ）に示すように、配達日毎の配達条件に関する配達条件レコード２４０が記憶される。この配達条件レコード２４０は、配達が終了した各配達区域についての配達条件が登録された場合に記録される。配達条件レコード２４０には、配達日、配達区域識別子、配達条件に関するデータが含まれる。
【００３３】
配達日データ領域には、各配達日に関するデータが記録される。
配達区域識別子データ領域には、各配達区域を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３４】
配達条件データ領域には、この配達日の配達区域における配達条件に関するデータが記録される。本実施形態では、配達条件として、配達日の配達区域における天気や気温等の気象を特定するための条件が記録される。
【００３５】
要注意情報記憶部２５は、注意履歴情報記憶手段として機能する。要注意情報記憶部２５には、図２（ｄ）に示すように、配達において注意を要する要注意情報に関する要注意レコード２５０が記憶される。この要注意レコード２５０は、発生した要注意状況が登録された場合に記録される。要注意レコード２５０には、注意発生日、配達区域識別子、区分エリア識別子、注意場所、発生状況、担当者識別子に関するデータが含まれる。
【００３６】
注意発生日データ領域には、要注意状況が発生した日（年月日）に関するデータが記録される。
配達区域識別子データ領域、区分エリア識別子データ領域には、要注意状況が発生した配達区域、区分エリアをそれぞれ特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３７】
注意場所データ領域には、要注意状況が発生した住所や宛先に関するデータが記録される。
発生状況データ領域には、要注意状況が発生したときの状況（例えば、天気、気温、時間帯等）に関するデータが記録される。
【００３８】
担当者識別子データ領域には、各担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータ領域には、要注意レコード２５０の注意登録日及び配達区域識別子が登録された場合に、これらに対応する担当者識別子が勤務日程情報記憶部２７から抽出されて記録される。
【００３９】
担当者注意情報記憶部２６は、担当者注意情報記憶手段として機能する。担当者注意情報記憶部２６には、図２（ｅ）に示すように、担当者が注意を要する条件に関する担当者注意レコード２６０が記憶される。この担当者注意レコード２６０は、後述する注意情報管理処理において、担当者毎に注意が必要な条件が登録された場合に記録される。担当者注意レコード２６０には、担当者識別子、注意場所、注意条件に関するデータが含まれる。
【００４０】
担当者識別子データ領域には、各担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
注意場所データ領域には、この担当者が注意を要する場所を特定するデータが記録される。本実施形態では、注意場所を特定するデータとして、要注意事項が発生した住所や宛先を用いる。
【００４１】
注意条件データ領域には、この担当者が注意を払うべき配達条件に関するデータが記録される。本実施形態では、要注意事項が発生する可能性がある状況（例えば、天気、気温、時間帯等）に関するデータが記録される。
【００４２】
勤務日程情報記憶部２７には、担当日程情報記憶手段として機能する。勤務日程情報記憶部２７には、図２（ｆ）に示すように、担当者の勤務日程に関する勤務日程レコード２７０が記憶される。この勤務日程レコード２７０は、勤務予定が決定されて登録された場合に記録される。また、勤務予定が変更された場合に更新される。勤務日程レコード２７０には、勤務日、配達区域識別子、担当者識別子に関するデータが含まれる。
【００４３】
勤務日データ領域には、勤務する各日（年月日）に関するデータが記録される。
配達区域識別子データ領域には、勤務する各配達区域を特定するための識別子に関するデータが記録される。
担当者識別子データ領域には、各担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４４】
次に、以上のように構成されたシステムにおける処理を、図３及び図４に従って説明する。ここでは、注意情報管理処理（図３）、区分処理（図３）、原簿確認処理（図４）の順番で説明する。
【００４５】
（注意情報管理処理）
まず、配達管理システム２０の注意情報管理処理について、図３を用いて説明する。この注意情報管理処理は、定期的（例えば毎週）に実行される。
【００４６】
まず、配達管理システム２０の制御部２１は、担当者毎に要注意情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の注意情報分析手段２１１は、担当者識別子が記録された要注意情報を取得する。この場合、注意情報分析手段２１１は、所定期間（直近１ヶ月）における要注意レコード２５０を取得する。
【００４７】
次に、配達管理システム２０の制御部２１は、担当者毎に発生した要注意の共通性の分析処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の注意情報分析手段２１１は、取得した要注意レコード２５０の注意場所の配達原簿レコード２２０を配達原簿情報記憶部２２から抽出する。注意情報分析手段２１１は、取得した要注意レコード２５０の注意発生日における配達条件レコード２４０を配達条件情報記憶部２４から抽出する。注意情報分析手段２１１は、これら要注意レコード２５０、配達原簿レコード２２０及び配達条件レコード２４０から、発生状況の共通点となる注意条件を担当者毎に抽出する。
【００４８】
次に、配達管理システム２０の制御部２１は、担当者毎の注意条件の登録処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の注意情報分析手段２１１は、抽出した注意条件を、この担当者識別子とともに担当者注意情報記憶部２６に記録する。
【００４９】
（区分処理）
次に、配達管理システム２０の区分処理について、図３を用いて説明する。この区分処理は、区分機３０において、配達区域別に区分された郵便物を、この配達区域の配達順番に並び替えた後に実行される。この場合、区分機３０は、区分した郵便物を配達する配達予定日と、この配達区域の配達区域識別子と、並び替えた郵便物の配達箇所に関するデータを保持している。
【００５０】
ここで、配達管理システム２０の制御部２１は、配達予定日の配達担当者の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の注意喚起手段２１２は、郵便物を配達順番に並び替えた終了信号を区分機３０から取得する。この場合、注意喚起手段２１２は、並び替えた郵便物の配達区域識別子及び配達予定日を取得する。注意喚起手段２１２は、取得した配達予定日及び配達区域識別子に一致する勤務日程レコード２７０を勤務日程情報記憶部２７から抽出し、この勤務日程レコード２７０の担当者識別子を特定する。
【００５１】
次に、配達管理システム２０の制御部２１は、配達担当者の注意情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の注意喚起手段２１２は、特定した担当者識別子が記録された担当者注意レコード２６０を担当者注意情報記憶部２６から抽出する。
【００５２】
次に、配達管理システム２０の制御部２１は、注意情報に対応する配達箇所の検索処理を実行する（ステップＳ２−３）。ここでは、制御部２１の注意喚起手段２１２は、この担当者における注意条件のマッチングを行なう。具体的には、まず、注意喚起手段２１２は、区分機３０から並び替えた郵便物の配達箇所を取得し、この配達箇所と配達担当者注意レコード２６０の注意場所とを比較して、注意箇所の通過や宛先への配達の有無を確認する。注意場所の通過や宛先への配達がある場合、注意喚起手段２１２は、気象予報情報提供システムから配達予定日における予報を取得する。注意喚起手段２１２は、ステップＳ２−２において抽出した担当者注意レコード２６０のうち、取得した予報の時間帯毎の気象に一致する注意条件を検索する。ここで、該当する注意条件がない場合には、注意喚起手段２１２は、区分処理を終了する。
【００５３】
一方、一致する注意条件を抽出した配達管理システム２０の制御部２１は、区分機において抽出した配達箇所に対応したアラームカードの挿入処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、一致する注意条件の担当者注意レコード２６０を抽出した場合、制御部２１の注意喚起手段２１２は、抽出した担当者注意レコード２６０の注意場所に対応する郵便物の束における位置に、アラームカードを配置する指示を区分機３０に送信する。この場合、注意場所の配達箇所に配達する郵便物がある場合には、これら郵便物の直前に位置に挿入する。これにより、配達する郵便物の束には、担当者が注意すべき配達箇所の直前にアラームカードが挿入された状態になる。
【００５４】
（原簿確認処理）
次に、携帯端末１０において実行される原簿確認処理について、図４を用いて説明する。この原簿確認処理は、配達中の担当者の指示に応じて実行される。
【００５５】
まず、携帯端末１０は、アラームカード特定情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、配達作業中に、アラームカードを見つけた担当者は、このアラームカードの次の郵便物の住所及び宛先を携帯端末１０に入力する。これにより、携帯端末１０は、この郵便物の住所と宛先を、アラームカードを特定する情報（アラームカード特定情報）として取得する。
【００５６】
次に、携帯端末１０は、配達原簿の確認処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、携帯端末１０は、配達原簿取得要求を配達管理システム２０に送信する。この場合、携帯端末１０は、取得したアラームカード特定情報を配達原簿取得要求に含める。
【００５７】
配達管理システム２０の制御部２１は、配達原簿情報を携帯端末１０に送信する。具体的には、制御部２１の情報確認手段２１３は、受信したアラームカード特定情報（郵便物の住所と宛先）と一致する配達原簿レコード２２０を抽出して、配達原簿確認画面データを生成する。この場合、情報確認手段２１３は、配達原簿確認画面データに、アラーム特定情報に一致する住所及び居住者名を他の住所や居住者名と区別する表示と、注意情報確認ボタンとを含める。情報確認手段２１３は、生成した配達原簿確認画面データを携帯端末１０に送信する。携帯端末１０は、配達原簿確認画面をディスプレイに表示する。
【００５８】
次に、携帯端末１０は、注意情報の確認処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、担当者は、配達原簿確認画面において配達原簿を確認した後、注意情報確認ボタンを選択する。この場合、携帯端末１０は、内部メモリに記録されている担当者識別子を送信する。
【００５９】
配達管理システム２０の制御部２１の情報確認手段２１３は、取得した担当者識別子が記録された担当者注意レコード２６０を担当者注意情報記憶部２６から抽出して、注意情報画面データを生成する。情報確認手段２１３は、この注意情報画面データに、転居情報確認ボタンを含める。情報確認手段２１３は、注意情報画面データを携帯端末１０に送信する。携帯端末１０は、受信した注意情報画面をディスプレイに表示する。
【００６０】
そして、担当者は、注意情報画面において注意情報を確認した後、転居情報確認ボタンを選択する。この場合、携帯端末１０は、転居情報取得要求を配達管理システム２０に送信する。
【００６１】
転居情報取得要求を受信した配達管理システム２０の制御部２１は、アラームカード特定情報によって特定される宛先の配達順番以前の住所を配達原簿レコード２２０から特定する。この場合、制御部２１の情報確認手段２１３は、予め定めた数の戸数分の住所及び居住者名を取得する。情報確認手段２１３は、アラームカード特定情報の住所及び居住者名と、取得した配達前後の住所及び居住者名とを含む転居レコード２３０を転居情報記憶部２３において検索する。
ここで、該当する転居レコード２３０を抽出しなかった場合には、情報確認手段２１３は、転居情報なしのメッセージを携帯端末１０に送信する。
【００６２】
一方、該当する転居レコード２３０を抽出した場合には、情報確認手段２１３は、抽出した転居レコード２３０を含む転居確認画面データを生成する。情報確認手段２１３は、転居確認画面データに含まれた各転居レコード２３０の各宛先に対して印刷を選択する選択ボタンと、印刷実行ボタンと終了ボタンを含ませる。情報確認手段２１３は、転居確認画面データを携帯端末１０に送信する。
【００６３】
携帯端末１０は、転居情報があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、携帯端末１０は、転居情報なしのメッセージを受信した場合（ステップＳ３−４において「ＮＯ」の場合）、このメッセージをディスプレイに表示して、原簿確認処理を終了する。
【００６４】
一方、転居確認画面データを受信した場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）には、携帯端末１０は、転居情報の出力処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、携帯端末１０は、転居確認画面をディスプレイに表示する。
【００６５】
次に、携帯端末１０は、転居ラベルが必要か否かの判定処理を実行する（ステップＳ３−６）。ここで、転居確認画面において表示された転居元と転居者名とが記載された郵便物がない場合には、担当者は、終了ボタンを選択する。この場合（ステップＳ３−６において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０は、原簿確認処理を終了する。
【００６６】
一方、転居確認画面において表示された転居元と転居者名とが記載された郵便物がある場合には、担当者は、この転居者名に対応する選択ボタンを選択し、印刷実行ボタンを選択する。この場合（ステップＳ３−６において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０は、転居ラベルの印刷処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、携帯端末１０は、担当者によって選択された転居者名及び転居先の住所のラベル印刷データを生成して、印刷機能でラベル印刷を実行する。担当者は、その場で印刷したラベル印刷を、その転居元の住所が記載された郵便物に貼付する。
【００６７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、配達管理システム２０の制御部２１は、担当者毎の要注意情報を取得し、担当者毎に発生した要注意の共通性の分析処理を行ない、担当者毎の注意条件の登録処理を実行する（ステップＳ１−１〜Ｓ１−３）。制御部２１は、区分機３０において区分した郵便物の配達担当者を特定し、この配達担当者の注意情報を担当者注意情報記憶部２６から抽出し、この注意情報に対する配達箇所に対応したアラームカードの挿入処理を実行する（ステップＳ２−１〜Ｓ２−４）。担当者は、配達途中に郵便物の中からアラームカードを見つけた場合には、アラームカード特定情報を取得し、このアラームカード特定情報に基づいて配達原簿及び注意情報の確認処理を実行する（ステップＳ３−２，Ｓ３−３）。このため、各担当者の履歴情報から特定した共通する注意条件に応じた注意箇所の直前にアラームカードを挿入することができる。従って、各担当者に適した注意情報を的確な配達箇所において提供することができるので、担当者の属性に応じた注意喚起を行なうことができる。
【００６８】
（２）  本実施形態では、携帯端末１０は、郵便物の中に挿入されたアラームカードのアラームカード特定情報を取得し、担当者識別子を含む注意情報取得要求を配達管理システム２０に送信する。配達管理システム２０の制御部２１は、担当者識別子の担当者注意レコード２６０を抽出して生成した注意確認画面データを携帯端末１０に送信する。このため、配達中においても、携帯端末１０を介して、自分が注意するべき注意情報を確認することができる。
【００６９】
（３）  本実施形態では、携帯端末１０は、転居ラベルが必要な場合（ステップＳ３−６において「ＹＥＳ」の場合）、転居ラベルの印刷処理を実行する（ステップＳ３−７）。例えば、担当者が配達途中で、宛先が転居元の住所であることに気が付いた場合には、その場で、転居先の宛先を印刷し、印刷した転居ラベルを郵便物に貼付することができる。従って、転居元の宛先が記載された郵便物をより確実に転居先に転送することができる。
【００７０】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態における原簿確認処理において、携帯端末１０は、アラームカードの次の郵便物の住所及び宛先の入力により、アラームカード特定情報処理を実行した。アラームカード特定情報取得処理は、住所等の入力に限らず、他の方法によって実行してもよい。例えば、携帯端末１０にＧＰＳ（Global Positioning System）機能を設ける。そして、この処理において、携帯端末１０は、ＧＰＳ機能を用いて現在地を特定し、この現在位置の情報をアラームカード特定情報として取得してもよい。
【００７１】
また、アラームカードに注意場所及び注意条件をバーコードで表示し、これを読み取ることにより、アラームカード特定情報を取得してもよい。具体的には、区分機３０が、アラームカードが収容される区分エリアの区分エリア識別子と、この区分エリアが属する配達区域の配達区域識別子とを含むバーコードをアラームカードに印刷する。この場合、携帯端末１０にバーコード読み取り機能を設ける。アラームカードの特定情報取得処理において、携帯端末１０は、バーコード読み取り機能により、アラームカードに表示されたバーコードを読み取り、このバーコードに含まれる区分エリア識別子と配達区域識別子を取得する。これらの場合には、担当者の操作を簡素化することができる。
【００７２】
また、アラームカードを配達に持ち出さないようにしてもよい。例えば、郵便物の配達順番を確認する場合に、アラームカードを抜き取る。この場合には、アラームカードの配置に応じた配達箇所を確認させることにより、担当者に注意喚起させてもよい。更に、アラームカードを持ち出さない代わりに、アラームカードに対応する配達箇所を一覧表示した注意箇所リストを持ち出してもよい。なお、注意箇所リストは、配達管理システム２０が、アラームカードの挿入処理（ステップＳ２−４）において抽出した担当者注意レコード２６０を用いて生成する。
【００７３】
・  上記実施形態における原簿確認処理において、転居ラベルを、携帯端末１０の印刷機能を用いて印刷した（ステップＳ３−７）。転居ラベルの印刷は、携帯端末１０において行なう場合に限らず、配達管理システム２０に接続された印刷装置であってもよい。具体的には、配達管理システム２０に印刷装置を接続する。携帯端末１０は、担当者によって選択された転居者名及び転居先住所の情報を、配達管理システム２０に送信する。配達管理システム２０の制御部２１は、受信した転居者名及び転居先住所を含むラベルを印刷する印刷データを生成して、印刷装置に送信する。印刷装置は、受信した印刷データに基づいて転居ラベルを印刷する。この場合であっても、転居元宛の郵便物に気が付いたときに転居ラベルを印刷することができるので、転居先のラベルをより確実に印刷することができる。
【００７４】
・  上記実施形態の区分処理においては、配達管理システム２０の制御部２１は、配達担当者の注意条件を、担当者注意情報記憶部２６から抽出し、この注意条件に対応する配達箇所に対応してアラームカードを挿入した。アラームカードの挿入要否の判定は、担当者注意情報記憶部２６に記憶された注意条件に限定されるものではなく、要注意情報記憶部２５に記憶された要注意レコード２５０を用いてもよい。具体的には、配達管理システム２０の制御部２１は、配達担当者の注意情報の取得処理（ステップＳ２−２）において、この配達担当者の担当者識別子が記録された要注意レコード２５０を抽出する。制御部２１は、注意情報に対応する配達箇所の検索処理（ステップＳ２−３）において、抽出した要注意レコード２５０の注意場所の通過や宛先への配達があるか否かを判定し、配達時の条件が要注意レコード２５０の発生状況に一致するか否かを判定する。この場合でも、担当者毎により適した注意情報を提供することができる。
【００７５】
・  上記実施形態においては、要注意の共通性の分析処理（ステップＳ１−２）において、配達管理システム２０の制御部２１は、要注意レコード２５０の発生状況の共通点である注意条件を担当者毎に抽出した。要注意の共通性の注意条件を抽出する情報は、要注意レコード２５０の宛先や住所、注意発生日の配達条件に限られない。例えば、担当者が配達した配達時間帯や配達時期、転居情報が発生してからの経過時間等を用いて配達条件を算出してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０…携帯端末、２０…配達管理システム、２１…制御部、２２…配達原簿情報記憶部、２３…転居情報記憶部、２４…配達条件情報記憶部、２５…要注意情報記憶部、２６…担当者注意情報記憶部、２７…勤務日程情報記憶部、３０…区分機、２１１…注意情報分析手段、２１２…注意喚起手段、２１３…情報確認手段。
【図１】
2012179532.tif 000003
【図２】
2012179532.tif 000004
【図３】
2012179532.tif 000005
【図４】
2012179532.tif 000006