(57)【要約】【課題】共通の伝送パイプ数が設定された相手機器との間で、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される送信装置、受信装置において、状況に応じて適切な伝送パイプ数を選択できるようにする。【解決手段】送信装置は、サラウンドセッティングやスピーカセッティング等に応じて伝送パイプ数を可変設定するようにする。これにより状況に応じた効率的なパイプ数で通信を行う。受信装置は、通信接続を確立させる際、最新の（前回の）伝送パイプ数の設定状態で接続試行を実行することで、迅速に接続を確立できるようにする。【選択図】図５
2012161007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の伝送パイプ数が設定された相手機器との間で、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式により、相手機器に対してデータ送信を行う通信部と、
上記伝送パイプ数を可変設定するパイプ数設定部と、
上記通信部に、上記パイプ数設定部で設定された伝送パイプ数による送信動作を実行させる通信制御部と、
を備えた送信装置。
【請求項２】
上記通信部が、或る伝送パイプ数によるデータ送信を行っている際に、上記パイプ数設定部により伝送パイプ数設定が切り換えられる場合、
上記通信制御部は、上記通信部から上記相手機器に対して、切換後の新たな伝送パイプ数を通知させ、該通知後に、上記通信部に新たな伝送パイプ数による送信動作を実行させる請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記送信部は、音声ストリームデータの送信を行う請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
上記パイプ数設定部は、サラウンドセッティング、又はスピーカセッティング、又は音声ストリームデータの付加情報に基づいて、上記伝送パイプ数を可変設定する請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
共通の伝送パイプ数が設定された相手機器との間で、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式により、相手機器から送信されてくるデータの受信を行う通信部と、
最新の通信接続時の伝送パイプ数を記憶する記憶部と、
通信接続を確立させる際、上記通信部に、上記記憶部に記憶されている最新の伝送パイプ数の設定状態で接続試行を実行させる通信制御部と、
を備えた受信装置。
【請求項６】
上記通信制御部は、上記最新の伝送パイプ数の設定状態で接続できなかった場合、上記通信部に、上記伝送パイプ数の設定を変更させて接続試行を実行させる請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
上記記憶部は、上記相手機器から、切換後の新たな伝送パイプ数が通知された場合、通知された伝送パイプ数を記憶し、
上記通信制御部は、通信接続が切断されたことに応じて、上記通信部に、上記記憶部に記憶されている上記通知された伝送パイプ数の設定状態で接続試行を実行させる請求項５に記載の受信装置。
【請求項８】
上記通信制御部は、上記通知された伝送パイプ数の設定状態で接続できなかった場合、上記通信部に、上記伝送パイプ数の設定を変更させて接続試行を実行させる請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】
上記通信部では、音声ストリームデータが受信されるとともに、
受信された音声ストリームデータを出力する音声出力部をさらに備えた請求項５に記載の受信装置。
【請求項１０】
共通の伝送パイプ数が設定された相手機器との間で、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式において、上記伝送パイプ数を可変設定するパイプ数設定ステップと、
上記パイプ数設定ステップで設定された伝送パイプ数により、相手機器との通信接続を確立し、データ送信を行う送信ステップと、
を備えた送信方法。
【請求項１１】
共通の伝送パイプ数が設定された相手機器との間で、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式により、相手機器から送信されてくるデータの受信を行う受信方法として、
最新の通信接続時の伝送パイプ数を記憶する記憶ステップと、
新たに通信接続を確立させる際、上記記憶ステップで記憶した最新の伝送パイプ数の設定状態で接続試行を行う接続試行ステップと、
を備えた受信方法。
【請求項１２】
送信装置と受信装置を有する通信システムとして、
上記送信装置は、
上記受信装置との間で共通の伝送パイプ数が設定された場合に、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式により、上記受信装置に対してデータ送信を行う通信部と、
上記伝送パイプ数を可変設定するパイプ数設定部と、
上記通信部に、上記パイプ数設定部で設定された伝送パイプ数による送信動作を実行させる通信制御部と、
を備え、
上記受信装置は、
上記送信装置との間で共通の伝送パイプ数が設定された場合に、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式により、上記送信装置から送信されてくるデータの受信を行う通信部と、
最新の通信接続時の伝送パイプ数を記憶する記憶部と、
通信接続を確立させる際、上記通信部に、上記記憶部に記憶されている最新の伝送パイプ数の設定状態で接続試行を実行させる通信制御部と、
を備えた通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信装置、受信装置、送信方法、受信方法、通信システムに関し、共通の伝送パイプ数が設定されることで、伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式により通信が行われるものに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１０−２８１９８９号公報
【特許文献２】特開２００９−６０３７０号公報
【背景技術】
【０００３】
音声再生の分野においては、従来のＣＤ（Compact Disc）のような２チャンネル（ステレオ）から、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc），ＢＤ（Blu-ray Disc（登録商標））に見られる５．１チャンネル，７．１チャンネルのようなマルチチャンネル化が進んでいる。
それに伴い、再生システムにおけるスピーカの設置本数や、ＡＶアンプなどによる音場設定、再生ストリーム自体のチャンネル数などに応じて、さまざまなチャンネル数での音声再生が行われている。
【０００４】
また、機器間の配線の煩わしさから、音声データの送受信の無線化も進んでいるが、多チャンネル化に応じて無線の音声データ送受信も多チャンネル化が進んでいる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、共通の伝送パイプ数が設定されることで、伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される無線通信方式がある。
このような通信方式では、予め送信側と受信側の機器で伝送パイプ数を固定的に設定して機器設計がなされる。
【０００６】
例えば、ヘッドホンと再生装置で音声信号を無線伝送するシステムを考えると、この場合、音声信号の伝送は２チャンネルでよい。
伝送パイプは１パイプで２チャンネルに対応する方式であるとすると、その場合、再生装置（送信装置）とヘッドホン（受信装置）では、１パイプの設定、つまりパイプ数＝１の場合のパケットフォーマットで無線通信設計がなされる。
【０００７】
このようにチャンネル数が固定の場合には問題ないが、上記のように近年チャンネル数の多様化や、各種の機器への無線通信の応用という状況が生じている。
そのような状況下、伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信が行われる方式において、より適切な通信動作が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術の送信装置は、共通の伝送パイプ数が設定された相手機器との間で、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式により、相手機器に対してデータ送信を行う通信部と、上記伝送パイプ数を可変設定するパイプ数設定部と、上記通信部に、上記パイプ数設定部で設定された伝送パイプ数による送信動作を実行させる通信制御部とを備える。
また、上記通信部が、或る伝送パイプ数によるデータ送信を行っている際に、上記パイプ数設定部により伝送パイプ数設定が切り換えられる場合、上記通信制御部は、上記通信部から上記相手機器に対して、切換後の新たな伝送パイプ数を通知させ、該通知後に、上記通信部に新たな伝送パイプ数による送信動作を実行させる。
【０００９】
本技術の受信装置は、共通の伝送パイプ数が設定された相手機器との間で、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式により、相手機器から送信されてくるデータの受信を行う通信部と、最新の通信接続時の伝送パイプ数を記憶する記憶部と、通信接続を確立させる際、上記通信部に、上記記憶部に記憶されている最新の伝送パイプ数の設定状態で接続試行を実行させる通信制御部とを備える。
また上記記憶部は、上記相手機器から、切換後の新たな伝送パイプ数が通知された場合、通知された伝送パイプ数を記憶し、上記通信制御部は、通信接続が切断されたことに応じて、上記通信部に、上記記憶部に記憶されている上記通知された伝送パイプ数の設定状態で接続試行を実行させる。
【００１０】
本技術の送信方法は、共通の伝送パイプ数が設定された相手機器との間で、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式において、上記伝送パイプ数を可変設定するパイプ数設定ステップと、上記パイプ数設定ステップで設定された伝送パイプ数により、相手機器との通信接続を確立し、データ送信を行う送信ステップとを備える。
本技術の受信方法は、共通の伝送パイプ数が設定された相手機器との間で、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式により、相手機器から送信されてくるデータの受信を行う受信方法として、最新の通信接続時の伝送パイプ数を記憶する記憶ステップと、新たに通信接続を確立させる際、上記記憶ステップで記憶した最新の伝送パイプ数の設定状態で接続試行を行う接続試行ステップとを備える。
【００１１】
このような本技術では、送信装置（親機）と受信装置（子機）の間の通信における伝送パイプ数を、状況に応じて変化させることができる。これにより状況に応じた適切な通信動作が可能となる。一方で、親機側で伝送パイプ数を切り換えると、子機側との通信が不能となる。そこで、子機側は例えば最初の接続試行の際には最新の伝送パイプ数の設定で接続試行する。また通信中に親機がパイプ数設定を変更する場合は、予め子機に変更するパイプ数を通知する。そして子機は通信切断をトリガとして、通知された伝送パイプ数で接続試行を行う。これらにより、パイプ数の変更の可能性に対応して効率的に接続確立ができるようにする。
【発明の効果】
【００１２】
本技術によれば、共通の伝送パイプ数が設定された相手機器との間で、設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式を用いる送信装置と受信装置の間で、状況に応じて適切な伝送パイプ数を設定できるようになり、効率的な通信が可能となる。例えば消費電力の低減、通信リソースの消費の適正化などが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態の通信システムの説明図である。
【図２】実施の形態の通信方式のパイプの説明図である。
【図３】実施の形態のコンテンツ送信装置のブロック図である。
【図４】実施の形態の再生出力装置のブロック図である。
【図５】実施の形態のコンテンツ送信装置、再生出力装置の機能ブロックの説明図である。
【図６】実施の形態の通信接続確立手順の説明図である。
【図７】実施の形態の親機の電源オンからＳｙｎｃまでの処理のフローチャートである。
【図８】実施の形態の子機の電源オンからＳｙｎｃまでの処理のフローチャートである。
【図９】実施の形態の親機のパイプ数変更時の処理のフローチャートである。
【図１０】実施の形態の子機のパイプ数変更時の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本技術の実施の形態について次の順序で説明する。なお、本技術の送信装置の例としてコンテンツ送信装置（親機）を挙げ、また受信装置の例として再生出力装置（子機）を挙げて説明する。
＜１．実施の形態の通信システム＞
＜２．コンテンツ送信装置の構成＞
＜３．再生出力装置の構成＞
＜４．機能構成＞
＜５．通信接続シーケンス＞
＜６．電源オンからＳｙｎｃまでの処理＞
＜７．パイプ数変更時の処理＞
【００１５】
＜１．実施の形態の通信システム＞
実施の形態の通信システムは、図１に示すように、親機としてのコンテンツ送信装置１と子機としての再生出力装置２から成る。
コンテンツ送信装置１は、例えば音楽コンテンツ等の音声ストリームデータを再生出力装置２に対して例えば２．４ＧＨｚ帯、又は５．８ＧＨｚ帯を用いて無線送信する。
再生出力装置２は、コンテンツ送信装置１から送信されてくる音声ストリームデータを受信する。そして受信した音声ストリームデータをスピーカ出力する等して、ユーザに再生音声（音楽等）を聴取させる。
なお、図１では１つの再生出力装置２を示しているが、１つの親機（コンテンツ送信装置１）から音声ストリームデータを送信される子機（再生出力装置２）は、複数の場合もある。
【００１６】
コンテンツ送信装置１、再生出力装置２は、それぞれ具体的には多様な機器が想定される。コンテンツ送信装置１としては、オーディオプレーヤ、ＣＤ／ＤＶＤ／ＢＤプレーヤ、ＡＶアンプ装置、放送受信装置、パーソナルコンピュータなどであって、即ち何らかのオーディオソースからの音声ストリームデータを送信出力できる機器であればよい。
また再生出力装置２としては、ＡＶアンプ、オーディオコンポ等のようなオーディオ信号出力装置、サラウンドスピーカー群等のスピーカシステム、ヘッドホン装置、イヤホン装置等、受信した音声ストリームデータをユーザに音声として出力する機器であればよい。
コンテンツ送信装置１および再生出力装置２は、同一の部屋の中に配置されていてもよく、異なる部屋に分かれて配置されていてもよい。
【００１７】
この通信システムでは、送信側と受信側で共通の伝送パイプ数が設定された場合に、その両者間で設定した伝送パイプ数に応じたパケットフォーマットでの通信接続が確立される通信方式で、ストリームデータ等の通信が行われる。
本例の場合、１つの伝送パイプ（以下、単に「パイプ」ともいう）とは、例えば音声ストリームデータの２チャンネル分のデータを送信できる単位である。
通信の際に最大４つのパイプまでを選択できるとすると、最大８チャンネルの音声ストリームデータの無線伝送系を構築できる。
【００１８】
この通信方式は、パイプ数に応じて、送信パケットフォーマット（データ構成）を変更する。従って送信側と受信側で共通の伝送パイプ数が設定されている場合のみ、その両者間でパケットフォーマットが一致し、データ送受信が可能となる。
【００１９】
図２では矢印Ｐを１つのパイプとして示しているが、例えば図２（ａ）では、コンテンツ送信装置１でパイプ数＝４、再生出力装置２でパイプ数＝４と設定し、両者がパイプ数＝４のパケットフォーマットでの通信を行うことで、最大８チャンネルの音声ストリームデータの伝送が可能とされているシステム例である。
また図２（ｂ）では、コンテンツ送信装置１でパイプ数＝２、再生出力装置２でパイプ数＝２と設定し、両者がパイプ数＝２のパケットフォーマットでの通信を行うことで、最大４チャンネルの音声ストリームデータの伝送が可能とされているシステム例である。
これらに対し、図２（ｃ）は、コンテンツ送信装置１はパイプ数＝３と設定された機器であり、再生出力装置２はパイプ数＝２と設定された機器であるとしている。この場合、両者は互いに通信相手として他方を認識できず、音声ストリームデータの送受信はできない。
【００２０】
従前、このような通信方式では、親機と子機の間で実行する可能性のある最大のチャンネル数にあわせて、予めパイプ数を固定しており、パイプ数を変更するということは想定されていない。
例えば親機と子機が、５．１チャンネルオーディオサラウンドシステムとしての音響システムを構築する装置を構成する場合、６チャンネル分の音声ストリームデータの送信ができれば良いため、パイプ数＝３に設定する。仮にこのシステムで２チャンネルステレオの音声ストリームデータを送信する場合には、１つのパイプのみを用い、残りの２つのパイプは遊ばせた状態で、パイプ数＝３の通信を行うものとされていた。
あくまでも親機（送信側）と子機（受信側）でパイプ数は固定しておくことで、常時通信接続可能な状態を確保するようにしていた。
【００２１】
ところが、パイプ数が多いとデバイス（親機及び子機）の消費電力が大きくなる。
無線出力としてのパイプ数の差は、時間軸上での無線送信の粗密として現れる。従ってパイプ数が多いと、時間軸での出力時間が長くなるので消費電力は増加する。
また、パイプ数が増加するにつれて、時間軸上での無線放射時間がながくなるので、時間軸上で考えれば、パイプ数の増加につれて、特定の周波数帯のリソースの消費は増えている。
これらのことから、パイプ数を、伝送する可能性のある最大のチャンネル数に応じて固定しておくことは、通信のための電力消費、リソース消費の点で効率的ではない。
【００２２】
そこで本実施の形態では、コンテンツ送信装置１（親機）と、再生出力装置２（子機）において、
・音場設定（サラウンドセッティング）
・再生音声（ストリーム情報）
・再生環境（スピーカーセッティング）
に応じて親機−子機の音声ストリーミングパイプ数を動的にコントロールすることにより、効率的な通信動作を実現する。
【００２３】
音場設定（サラウンドセッティング）、再生音声（ストリーム情報）、再生環境（スピーカーセッティング）は、音声データの再生システムにおいて、再生チャンネル数を規定する要因となる。
【００２４】
まずサラウンドセッティングとして、ＡＶアンプなどの機器では、２チャンネルの音声を多チャンネルに変換したり、逆に多チャンネルの音声を２チャンネル化（ダウンミックス）することが可能となっている。従って、音響再生システムのサラウンドセッティングの状態に応じて、親機と子機の間で通信することが必要なチャンネル数は変動する。そこで、サラウンドセッティングに応じて、親機−子機間の音声ストリームデータの通信におけるパイプ数を可変設定することが考えられる。
【００２５】
またストリーム情報として、例えばドルビーデジタルなどによりエンコード処理された音声データは、音声信号の他に、再生チャンネルの情報も伴っている。このようにストリームデータに付加されたチャンネル情報によって、親機−子機間の通信におけるパイプ数を可変設定することが考えられる。
【００２６】
またスピーカーセッティングとして、ＡＶアンプなどでは、スピーカの接続状態（接続数）に応じて、音声出力のコントロールが可能になっている。例えばスピーカの接続状態によれば、実行不可能なサラウンド出力がある。例えば５．１チャンネルの場合、スピーカとしては、フロントＬ、センター、フロントＲ、リアＬ、リアＲ、及びサブウーハーの各スピーカが必要になる。ところが、例えばフロントＬ、センター、フロントＲのみしかスピーカが接続されていない場合、最大で３チャンネルまでの出力しか実現できない。
このようにスピーカセッティングもチャンネル数を規定する要因になるため、スピーカセッティングに応じて、親機−子機間の通信におけるパイプ数を可変設定することが考えられる。
【００２７】
本実施の形態では、このように、サラウンドセッティング、ストリーム情報、スピーカーセッティングの１つ又は複数に基づいて、音声ストリーミングに用いるパイプ数を可変設定するものとする。
これにより、効率的な通信動作を実現する。即ち消費電力の低減、通信リソースの消費の適正化などを図る。
また、必要最低限のパイプ数での通信を行うことによって、無線デバイスの消費電力も抑制でき、各国の省エネ規制への対応において有効に働く。
【００２８】
但し、上述のように音声ストリーミングの通信において、パイプ数が親機−子機間で一致していないと、無線接続が確立しない。
そこで本実施の形態では、電源オンの際や、通信再接続の際、或いは親機側がパイプ数を変更した際などに、子機側で迅速に無線接続の確立を実現できるようにする。
【００２９】
このために子機側では、最新の通信接続時のパイプ数を記憶するようにする。即ち親機との通信が確立したときは、そのときのパイプ数を最新の接続時のパイプ数（以下、最新パイプ数）として記憶しておく。
そして電源オンの際や、電界強度の低下などにより一時的な切断が生じた場合などの再接続の際には、記憶している最新パイプ数をまず設定した状態で接続を試行する。
もし、その状態で接続が確立できなかった場合、パイプ数の設定を変更させて接続試行を実行するようにする。
電源オン時等に、前回の接続時のパイプ数設定から接続を試みることで、迅速に接続確立できる可能性が高くなる。
【００３０】
また親機側の設定や、ストリーム情報などの要因でパイプ数を変更する場合は、予め親機が変更するパイプ数を把握しているので、変更前に子機に変更予定のパイプ数を通知し、スムーズな再接続が行えるようにする。
即ち親機側は、通信中にパイプ数を切り換えようとするときは、切換後の新たな伝送パイプ数を子機に通知する。そして通知後に、新たな伝送パイプ数による送信動作を実行する。
子機側は、親機から切換後の新たな伝送パイプ数が通知された場合、通知された伝送パイプ数を記憶する。その後、親機がパイプ数を切り換えると、親機−子機間の通信はパイプ数の不一致により通信不能となり、切断されることになる。このため子機は、切断をトリガとして、予め通知されていたパイプ数に変更して、接続を試行する。これによって、親機がパイプ数を切り換えるときでも、子機は迅速にそれに対応でき、通信を続けることができる。
【００３１】
＜２．コンテンツ送信装置の構成＞
本実施の形態において音声ストリームデータの送信装置（親機）となるコンテンツ送信装置１の構成例を図３に示す。
【００３２】
コンテンツ送信装置１、コンテンツ送信装置１は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）１４とを備える。また、コンテンツ送信装置１は、入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１５と、表示インターフェース（Ｉ／Ｆ）１６と、外部機器通信部２０と、を更に備える。
また、外部機器通信部２０には、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）２１が接続される。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４等に記録された各種プログラムに従って、コンテンツ送信装置１内の動作全般またはその一部を制御する。
ＲＯＭ１２およびＥＥＰＲＯＭ１４は、ＣＰＵ１１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。
これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバスおよびＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect/Interface）バスなどの外部バスから構成されるシステムバス１９により、相互に接続されている。
【００３４】
入力インターフェース１５は、キー操作部１７を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１１に出力する入力制御回路などから構成されているインターフェースである。コンテンツ送信装置１のユーザは、以下で説明するキー操作部１７を操作することにより、コンテンツ送信装置１に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００３５】
キー操作部１７は、コンテンツ送信装置１に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする操作部である。キー操作部１７は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、キー操作部１７は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、コンテンツ送信装置１の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部装置であってもよい。
【００３６】
表示インターフェース１６は、ＣＰＵ１１から出力された表示出力信号を、表示部１８へと伝送するためのインターフェースである。表示部１８は例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、およびランプなどの表示装置など、各種情報をユーザに対して視覚的に通知することが可能な装置で構成される。
【００３７】
外部機器通信部２０は、例えば再生出力装置２等の子機と通信するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。本実施の形態に係るコンテンツ送信装置１は、この外部機器通信部２０を介して、再生出力装置２に対して音声ストリームデータや各種制御データ等を送信するとともに、再生出力装置２と双方向データ通信を行う。
【００３８】
ＤＳＰ２１は、オーディオ信号や画像信号に対する各種処理に特化したＣＰＵである。このＤＳＰ２１には、送信に用いられるオーディオ信号を含むコンテンツが入力されるコンテンツ入力部２２と、取得したオーディオ信号を含むコンテンツが出力されるコンテンツ出力部２３とが接続される。
【００３９】
コンテンツ入力部２１は、本実施の形態に係るコンテンツ送信装置１が送信に用いる音声ストリームデータを含むコンテンツが入力される処理部である。
コンテンツ入力部２１は、例えば、ＣＤ／ＤＶＤ／ＢＤプレーヤ部２４や、外部のプレー機器等のデジタル機器が接続されるデジタル入力部２５や、チューナー２６や、カセットテープやレコード等のアナログ機器が接続されるアナログ入力部２７等から構成される。
また、チューナー２６およびアナログ入力部２７から入力されたオーディオ信号は、ＡＤ変換部２８によりアナログ信号からデジタル信号へと変換される。
かかるコンテンツ入力部２２より入力されたコンテンツの音声ストリームデータが、ＤＳＰ２１および外部機器通信部２０を介して再生出力装置２（子機）へと送信される。
【００４０】
コンテンツ出力部２３は、コンテンツ入力部２２から入力されたオーディオ信号を含むコンテンツを、コンテンツ送信装置１の外部に出力する処理部である。コンテンツ出力部２３は、例えば、デジタル信号であるオーディオ信号をアナログ信号へと変換するＤＡ変換部と、アナログ信号に変換されたオーディオ信号を増幅する増幅部と、増幅されたオーディオ信号が出力されるスピーカー等から構成される。
【００４１】
また、本実施形態に係るコンテンツ送信装置１は、上記構成の他に、例えば、ストレージ装置や、ドライブ等を備えていてもよい。
【００４２】
ストレージ装置は、本実施形態にかかるコンテンツ送信装置１の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。このストレージ装置は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。
このストレージ装置は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得したオーディオ信号などを格納することが可能である。
【００４３】
ドライブは、記録媒体用リーダライタであり、コンテンツ送信装置１に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブは、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ１３に出力する。また、ドライブは、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体は、例えば、ＤＶＤ、ＢＤ等である。また、リムーバブル記録媒体は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（CompactFlash：ＣＦ）、メモリースティック、または、ＳＤメモリカード（Secure Digital memory card）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Integrated Circuit card）または電子機器等であってもよい。
【００４４】
以上説明した構成により、コンテンツ送信装置１は、多様なオーディオ信号出力源からオーディオ信号を含むコンテンツ取得し、外部機器通信部２０を介して、再生出力装置２に対して音声ストリームデータを送信することが可能になる。また、コンテンツ送信装置１は、以上説明した構成により、再生出力装置２と双方向データ通信を行うことができる。
【００４５】
ここまでは、コンテンツ送信装置１の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
また、本実施の形態のコンテンツ送信装置１は、あくまでも親機として子機に対して音声ストリームデータの送信を行うことのできる機器であればよく、必ずしも上記の構成の全てを備える必要はない。
【００４６】
＜３．再生出力装置の構成＞
続いて、図４を参照しながら、本実施の形態に係る再生出力装置２のハードウェア構成について説明する。
【００４７】
図４に示したように、再生出力装置２は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＥＥＰＲＯＭ３４と、入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）３５と、表示インターフェース（Ｉ／Ｆ）３６と、外部機器通信部４０を備える。
また、外部機器通信部４０には、受信したオーディオ信号を含むコンテンツを出力するコンテンツ出力部４１が接続される。
【００４８】
ＣＰＵ３１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＥＥＰＲＯＭ３４等に記録された各種プログラムに従って、再生出力装置２内の動作全般またはその一部を制御する。
ＲＯＭ３２およびＥＥＰＲＯＭ３４は、ＣＰＵ３１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。
これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバスおよびＰＣＩバスなどの外部バスから構成されるシステムバス３９により、相互に接続されている。
【００４９】
入力インターフェース３５は、キー操作部３７を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ３１に出力する入力制御回路などから構成されているインターフェースである。再生出力装置２のユーザは、以下で説明するキー操作部３７を操作することにより、再生出力装置２に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００５０】
キー操作部３７は、再生出力装置２に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする操作部である。
キー操作部３７は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、キー操作部２１１は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、再生出力装置２の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部装置であってもよい。
【００５１】
表示インターフェース３６は、ＣＰＵ３１から出力された出力信号を、表示部３８へと伝送するためのインターフェースである。
表示部３８は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、有機ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置など、各種情報をユーザに対して視覚的に通知することが可能な装置で構成される。
【００５２】
外部機器通信部４０は、例えば、コンテンツ送信装置１等の親機と通信するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。
再生出力装置２は、この外部機器通信部４０を介して、コンテンツ送信装置１から音声ストリームデータや制御信号等を受信するとともに、コンテンツ送信装置１と双方向データ通信を行う。
なお、外部機器通信部４０には、通信機能とともに、受信した音声ストリームデータのデコード機能やバッファリング機能としての構成も設けられている。もちろんデコード部やバッファリング部が外部機器通信部４０の外部に設けられていても良い。
【００５３】
コンテンツ出力部４１は、コンテンツ送信装置１から送信された音声ストリームデータを出力する処理部である。
コンテンツ出力部４１は、例えば、ＤＡ変換部４２と、増幅部４３と、スピーカ４４と、から構成される。
【００５４】
ＤＡ変換部４２は、受信したオーディオ信号をデジタル信号からアナログ信号へと変換する。アナログ信号に変換されたオーディオ信号は、増幅部４３により増幅され、スピーカ４４から出力される。
【００５５】
また、本実施形態に係る再生出力装置２は、本実施形態に係るコンテンツ送信装置１が備えるＤＳＰやコンテンツ入力部を備えていてもよい。
更に、再生出力装置２は、上記構成の他に、例えば、ストレージ装置や、ドライブ等を備えていてもよい。
【００５６】
ストレージ装置は、本実施形態にかかる再生出力装置２の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。このストレージ装置は、例えば、ＨＤＤ等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得したオーディオ信号などを格納することが可能である。
【００５７】
ドライブは、記録媒体用リーダライタであり、再生出力装置２に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブは、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ３３に出力する。また、ドライブは、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体は、例えば、ＤＶＤ、ＢＤ等である。また、リムーバブル記録媒体は、コンパクトフラッシュ、メモリースティック、または、ＳＤメモリカード等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカードまたは電子機器等であってもよい。
【００５８】
以上説明した構成により、再生出力装置２は、外部機器通信部４０を介して、コンテンツ送信装置１から音声ストリームデータを受信し、再生出力することが可能になるとともに、コンテンツ送信装置１と双方向データ通信を行うことができる。
【００５９】
ここでは本実施の形態に係る再生出力装置２の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施の形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
また、本実施の形態のコンテンツ送信装置１は、あくまでも親機からの音声ストリームデータを受信し、再生出力できる機器であればよく、必ずしも上記の構成の全てを備える必要はない。
【００６０】
＜４．機能構成＞
続いて、図５を参照しながら、本実施の形態に係るコンテンツ送信装置１と再生出力装置２の機能構成について説明する。なお、図５に示す機能構成とは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等のハードウエアと、これらハードウエアの動作を規定するソフトウエアの連携により実現される機能である。
【００６１】
コンテンツ送信装置１では、図示のように例えばＣＰＵ１１による機能として、通信制御部５１とパイプ数設定部５２が設けられる。
パイプ数設定部５２は、再生出力装置２等の子機との間でのパイプ数を状況に応じて設定する機能である。例えば上述のように、現在のシステムにおける音場設定（サラウンドセッティング）、再生音声（ストリーム情報）、再生環境（スピーカーセッティング）等に応じて、パイプ数を設定する。
例えばパイプ数設定部５２は、電源オンの際に、そのときのサラウンドセッティングやスピーカーセッティングに応じてパイプ数を設定する。
またパイプ数設定部５２は、ユーザ操作によってセッティングが切り換えられたり、ストリーム情報によるチャンネル数が変更された場合なども、パイプ数の設定を変更する。
【００６２】
通信制御部５１は、外部機器通信部２０に、パイプ数設定部５２で設定されたパイプ数による音声ストリームデータの送信動作を実行させる制御を行う。
このため、パイプ数に応じて接続試行を行い、子機との間で後述するＳｙｎｃ状態、Ｌｉｎｋ状態を確立させ、その後音声ストリームデータの送信を実行させる。
また音声ストリームデータの送信中にパイプ数設定部５２によりパイプ数設定が切り換えられる場合、通信制御部５１は、外部機器通信部２０から子機に対して、切換後の新たなパイプ数を通知させる制御を行う。さらにその通知後に、外部機器通信部２０に新たなパイプ数による送信動作を実行させる請求。
【００６３】
再生出力装置２では、図示のように例えばＣＰＵ３１やＥＥＰＲＯＭ３４等による機能として、通信制御部６１とパイプ数記憶部６２が設けられる。
パイプ数記憶部６２は、初期パイプ数、最新パイプ数、通知パイプ数を記憶する。初期パイプ数は、予めデフォルトで設定されたパイプ数である。
最新パイプ数とは、例えば接続試行の際に、直近の前回接続時のパイプ数である。
通知パイプ数とは、親機側からパイプ数変更として通知されたパイプ数である。
【００６４】
通信制御部６１は、外部機器通信部４０による親機との通信動作を制御する。即ち親機と一致したパイプ数で通信接続を確立させ、親機からの音声ストリームデータを受信する。その音声ストリームデータは図４に示したコンテンツ出力部４１から出力されることとなる。
【００６５】
通信制御部６１は、親機との通信接続を確立させる際、外部機器通信部４０に、パイプ数記憶部６２に記憶されている最新パイプ数の設定状態で接続試行を実行させる制御を行う。なお最新のパイプ数が記憶されていない場合は、初期パイプ数の設定状態で接続試行を実行させる。
また通信制御部６１は、最新パイプ数（又は初期パイプ数）の設定状態で接続が確立できなかった場合、外部機器通信部４０に、パイプ数の設定を変更させて接続試行を実行させる。
また通信制御部６１は、親機からパイプ数の変更の通知があった場合において親機との通信接続が切断された場合は、それをトリガとして、外部機器通信部４０に、パイプ数記憶部６２に記憶されている通知パイプ数の設定状態で接続試行を実行させる。
また通信制御部６１は、通知パイプ数の設定状態で接続が確立できなかった場合、外部機器通信部４０に、パイプ数の設定を変更させて接続試行を実行させる。
【００６６】
本実施の形態では、コンテンツ送信装置１、再生出力装置２が以上の機能を備えることで、図６〜図１０で説明する通信動作を実現する。
【００６７】
＜５．通信接続シーケンス＞
実施の形態の親機（コンテンツ送信装置１）と子機（再生出力装置２）の通信接続確立のシーケンスについて説明する。
なお、通信接続過程でＳｙｎｃ状態、Ｌｉｎｋ状態という言葉を用いる。
「Ｓｙｎｃ状態」とは装置レベルで通信が可能になった状態をいう。
また「Ｌｉｎｋ状態」とは、Ｓｙｎｃ後に、機器認証のプロセスを通じて、子機側で音声ストリームデータの受信が可能になった状態をいう。
【００６８】
図６に音声ストリームデータの送信に至るまでの接続シーケンスを概略的に示している。
親機と子機では、大まかにいえば、（１）レジスタ設定、（２）プロファイル、チャンネルマッピング取得、（３）アドレッシング、の各処理を経て、ストリームデータ送受信を行う状態となる。
【００６９】
図６に示すように、コンテンツ送信装置１、再生出力装置２は、それぞれ初期処理としてレジスタ設定を行う。
即ち各装置がそれぞれ動作するために必要な設定であり、これは、コンテンツ送信装置１、再生出力装置２は、それぞれ電源オンとなったときに自動的に実行するものである。
【００７０】
レジスタ設定後、コンテンツ送信装置１、再生出力装置２は、それぞれ相手側との通信接続の試行を行う。
装置が共通のパイプ数で通信接続を試行することで、Ｓｙｎｃ状態に至る。Ｓｙｎｃ状態となることで、両装置間で各種のデータ通信が可能となる。
【００７１】
通信が接続されたら、コンテンツ送信装置１と再生出力装置２の間で、プロファイル、チャンネルマッピング取得の処理が行われる。
これは子機側がＳｙｎｃした親機に対して実施する処理となる。
まず再生出力装置２は、親機であるコンテンツ送信装置１に対し、親機のプロファイル／チャンネルマッピング情報をリクエストする。
コンテンツ送信装置１はこれに応じて自身のプロファイル／チャンネルマッピング情報を送信してくる。再生出力装置２はこれを取得する。
プロファイルとは、機器の種別や機能の情報である。
チャンネルマッピングとは、音声データがどのパイプにアサインされているかの情報である。
子機側は、このようにプロファイル／チャンネルマッピング情報を取得することで、現在Ｓｙｎｃしている親機が、自身が接続すべき機器なのかどうかを判断する。
【００７２】
続いてアドレッシングが行われる。
アドレッシングとは、親機で接続子機を管理するために子機に個別のアドレスを割り振る処理である。
子機である再生出力装置２は、コンテンツ送信装置１を接続すべき機器と判断したら、コンテンツ送信装置１側に子機としての登録を求める。
コンテンツ送信装置１側は、これに応じて、再生出力装置２を子機として登録し、管理上のアドレスを発生させる。そしてそのアドレスを再生出力装置２に送信する。
再生出力装置２は、アドレスを受信したら、内部レジスタを当該アドレスに設定するとともに、コンテンツ送信装置１にレスポンスを返す。
【００７３】
以上の処理が行われることで、Ｌｉｎｋ状態となり、再生出力装置２は、コンテンツ送信装置１から音声ストリームデータを受信する機器となる。
そしてコンテンツ送信装置１から再生出力装置２への音声ストリームデータの送信が行われ、再生出力装置２では、受信した音声ストリームデータを再生音声として出力することとなる。
【００７４】
＜６．電源オンからＳｙｎｃまでの処理＞
以上のように通信接続が行われる実施の形態のコンテンツ送信装置１と再生出力装置２において実行される処理例を説明する。まず電源オンからＳｙｎｃまでの処理を図７，図８で説明する。
【００７５】
図７の処理は、親機であるコンテンツ送信装置１において、図５で述べた機能を有するＣＰＵ１１で実行される制御処理例である。
ユーザ操作やシステム上のトリガなどにより、電源オンが指示されると、図７のステップＦ１０１としてＣＰＵ１１は電源オン処理を行う。即ち初期処理として、所要各部の立ち上げ制御やレジスタ設定を行う。
【００７６】
本実施の形態の場合、この初期処理として、加えてパイプ数設定を行うことになる。
このためＣＰＵ１１はステップＦ１０２でスピーカセッティングを確認する。またステップＦ１０３でサラウンドセッティングを確認する。
スピーカセッティングは、実際に接続されているスピーカ数や配置状態であるが、この時点では子機とは通信できないため、現在コンテンツ送信装置１側で把握しているスピーカセッティングであればよい。例えば前回の接続時に子機側から通知されたスピーカセッティング、或いはユーザが指定したスピーカセッティングであればよい。またコンテンツ送信装置１側で子機側を含めて全体のシステム構成を把握できているのであれば、その把握されたスピーカセッティングであればよい。
またサラウンドセッティングについては、例えばＤＳＰ２１においてその時点で設定されているサラウンド処理モードを確認すればよい。
【００７７】
これらを確認したらＣＰＵ１１はステップＦ１０４で、スピーカセッティングから把握される必要なチャンネル数と、サラウンドセッティングから把握される必要なチャンネル数を比較する。
例えばスピーカセッティングがＬ、Ｒ２チャンネル対応であれば、必要なチャンネル数は２であり、或いは５．１チャンネル対応であれば、必要なチャンネル数は６である。
サラウンドセッティングも同様であり、２チャンネル等のソース音源からの信号を５．１チャンネル化する処理を行うモードであれば、必要なチャンネル数は６であり、７．１チャンネル化するモードであれば、必要なチャンネル数は８である。また５．１チャンネルの音声信号を２チャンネルにダウンミックスするモードであれば必要なチャンネル数は２である。
【００７８】
スピーカセッティングから把握される必要なチャンネル数の方が少なければ、ＣＰＵ１１はステップＦ１０５に進み、スピーカセッティングのチャンネル数からパイプ数を設定する。最終的な音声出力はスピーカセッティングによってチャンネル数が制限されるためである。例えばスピーカセッティングが２チャンネルなら、２チャンネル音声出力が可能で、スピーカセッティングが５．１チャンネルなら、５．１チャンネルの音声出力が可能となるためである。
上述のように１つのパイプは２チャンネルのストリームデータ送信に対応するとするため、もし必要なチャンネル数が２であればパイプ数＝１、必要なチャンネル数が６（５．１チャンネルの場合）であればパイプ数＝３というように設定することとなる。
【００７９】
一方、サラウンドセッティングから把握される必要なチャンネル数の方が少なければ、ＣＰＵ１１はステップＦ１０６に進み、サラウンドセッティングのチャンネル数からパイプ数を設定する。この場合、サラウンドセッティングでのチャンネル数分は、スピーカ側で対応可能であるが、当然音声信号はサラウンドセッティングでのチャンネル数が上限となるためである。
そしてスピーカセッティングの場合と同様に、例えばサラウンドセッティングから把握される必要なチャンネル数が２であればパイプ数＝１、必要なチャンネル数が８であればパイプ数＝４というように設定することとなる。
【００８０】
ステップＦ１０５又はＦ１０６でパイプ数を設定したら、ＣＰＵ１１はステップＦ１０７で、設定したパイプ数で、外部機器通信部２０による子機との通信接続を試行させる。
その後、子機側が、同じパイプ数で接続試行をしていれば、ステップＦ１０８で上述のＳｙｎｃ状態に至ることとなる。
その後は図示していないが、ＣＰＵ１１は、図６で説明したように、Ｌｉｎｋ状態とするためのプロファイル／チャンネルマッピング取得処理やアドレッシングの処理を行い、Ｌｉｎｋ状態となったら、Ｌｉｎｋした子機に対して音声ストリームデータの送信を開始させる制御を行う。
【００８１】
次に再生出力装置２側の処理を図８で説明する。
図８の処理は、子機である再生出力装置２において、図５で述べた機能を有するＣＰＵ３１で実行される制御処理例である。
ユーザ操作やシステム上のトリガなどにより、電源オンが指示されると、図８のステップＦ２０１としてＣＰＵ３１は電源オン処理を行う。即ち初期処理として、所要各部の立ち上げ制御やレジスタ設定を行う。
【００８２】
続いてＣＰＵ３１は、親機との通信接続を指示することになるが、ここでステップＦ２０２で前回親機とＬｉｎｋしていたか否かを確認する。具体的にはパイプ部記憶部６２（図５参照：図４でいえばＥＥＰＲＯＭ３４等）に最新パイプ数が記憶されているか否かを確認する。
【００８３】
最新パイプ数が記憶されていれば、ＣＰＵ３１はステップＦ２０３に進み、その最新パイプ数として記憶されたパイプ数の設定状態で、外部機器通信部４０による親機との通信接続を試行させる。
親機側が、同一のパイプ数で通信試行を行っていたのであれば、その状態でＳｙｎｃ成立する。
その場合、ＣＰＵ３１はステップＦ２０４でＳｙｎｃ成功と判断し、ステップＦ２０８で、現在のパイプ数を、新たに最新パイプ数として記憶させる。
その後は図示していないが、ＣＰＵ３１は、図６で説明したように、Ｌｉｎｋ状態とするためのプロファイル／チャンネルマッピング取得処理やアドレッシングの処理を行う。そしてＬｉｎｋ状態となった後は、親機から送信されてくる音声ストリームデータの受信及び再生出力を、外部機器通信部４０やコンテンツ出力部４１により実行させる制御を行う。
【００８４】
一方、ＣＰＵ３１は、最新パイプ数が記憶されていなければ、ステップＦ２０５に進み、初期パイプ数として記憶されているパイプ数の設定状態で、外部機器通信部４０による親機との通信接続を試行させる。
親機側が、初期パイプ数と同一のパイプ数で通信試行を行っていたのであれば、その状態でＳｙｎｃ成立する。
その場合、ＣＰＵ３１はステップＦ２０６でＳｙｎｃ成功と判断し、ステップＦ２０８で、現在のパイプ数を、新たに最新パイプ数として記憶させる。
【００８５】
なお、ステップＦ２０３で最新パイプ数により接続試行した場合、或いはステップＦ２０５で初期パイプ数により接続試行した場合でも、当然ながら、それらのパイプ数が親機側と一致しておらず、Ｓｙｎｃ成立できないこともある。
その場合、ＣＰＵ３１はステップＦ２０７でパイプ数を変更して、外部機器通信部４０に接続試行させる。
パイプ数を変更して接続試行させていくことで、ある時点で、Ｓｙｎｃ成立となる。その場合も、ステップＦ２０６からＦ２０８に進み、そのＳｙｎｃ状態となったパイプ数を、新たに最新パイプ数として記憶させる。
【００８６】
本実施の形態では、以上のようにコンテンツ送信装置１側では、スピーカセッティングやサラウンドセッティングに応じてチャンネル数を設定し、それに応じて最小限必要なパイプ数を設定して通信を行うようにしている。
これにより、状況、環境に応じて最適化されたパイプ数で子機との間の通信を行うことができる。これにより親機、子機共に無駄な電力消費を排除できる。また通信リソースの無駄な使用を排除できる。
【００８７】
一方、再生出力装置２側では、コンテンツ送信装置１がパイプ数を可変設定することに応じて、最新パイプ数に基づいて接続試行を行うようにしている。
同一の親機−子機の関係で見れば、親機側は前回と同一のパイプ数で送信を行うようにしている可能性は高い。そのため、子機側では最新パイプ数の設定で接続試行を行うことで、迅速にＳｙｎｃ状態を成立させる可能性を高くできる。
もちろん、親機が前回とは異なるパイプ数で通信を行うこととした場合は、子機側はステップＦ２０７でパイプ数を変更して接続試行することでＳｙｎｃ状態とできる。
これらの処理により、再生出力装置２では、コンテンツ送信装置１側のパイプ数可変設定に対応することができる。
【００８８】
なお、図８の処理は電源オンの際の処理として説明したが、例えば音声ストリームデータの送受信が開始された後、電波状況等の原因で通信が途絶えた場合に、接続状態に戻すときも、ステップＦ２０２以降の処理を同様に行えばよい。
その場合、既に最新パイプ数は記憶されている状況であるので、ステップＦ２０３で接続試行することとなる。
電波障害等で通信が途絶えた場合、親機側ではパイプ数を変更していないことが多いため、多くの場合、最新パイプ数の設定状態で接続試行することで、即座にＳｙｎｃ状態とでき、迅速に通信及び音声再生を再開できるものとなる。
【００８９】
＜７．パイプ数変更時の処理＞
次に、通信を行っている際に、親機側がパイプ数を変更する際の処理例を説明する。
図９の処理は、親機であるコンテンツ送信装置１において、図５で述べた機能を有するＣＰＵ１１で実行される制御処理例である。
【００９０】
図９のステップＦ１５１は、コンテンツ送信装置１が、子機である再生出力装置２とＬｉｎｋ状態であり、再生出力装置２に対して音声ストリームデータの送信を行っている状態を示している。
この場合に、パイプ数設定を再設定する何らかの事情が発生した場合、ＣＰＵ１１はステップＦ１５２からＦ１５３に進むことになる。
【００９１】
パイプ数を再設定する事情とは、例えばユーザの操作やシステム環境の変更、あるいはストリーム情報によるもの等が想定される。
ユーザ操作としては、例えばユーザがサラウンドセッティングを変更する操作を行うことがある。
システム環境として、接続されたスピーカの増減がある。例えばシステム上のスピーカユニットの電源オン／オフなどによる有効な接続状態の変動等や、親機が把握しているスピーカセッティングと異なるスピーカセッティングが子機から通知された場合などである。
またストリーム情報として、音声ストリームのソースデータのチャンネル数が異なるものとなった場合もある。
【００９２】
例えばこれらのように、再生出力に係るチャンネル数が変動する可能性がある事情が生じた場合を、パイプ数再設定の機会とする。
ＣＰＵ１１はステップＦ１５３で、新たに把握したサラウンドセッティング、スピーカセッティング、ストリーム情報から、音声ストリームデータのチャンネル数を判定し、それに応じてパイプ数を算出する。
【００９３】
そしてＣＰＵ１１はステップＦ１５４で、算出したパイプ数は、現在の通信動作のパイプ数と同一であるか否かを判断する。同一であればパイプ数の変更は必要ないため再設定に関する処理を終える。
【００９４】
同一でなければ、パイプ数変更の処理を行う。まずＣＰＵ１１はステップＦ１５５算出したパイプ数を、子機である再生出力装置２に通知する。即ち外部機器通信部２０からの通信により、変更後の新たなパイプ数を再生出力装置２のＣＰＵ３１に通知する。
そして通知後、ＣＰＵ１１はステップＦ１５６で外部機器通信部２０の通信処理としてパイプ数の切換を指示する。パケットフォーマットも切り換えることとなる。
【００９５】
パイプ数設定を切り換えたら、ＣＰＵ１１はステップＦ１５７で、新たに確定した変更後のパイプ数の状態での子機との接続試行を外部機器通信部２０に実行させる。
子機である再生出力装置２側でも、新たなパイプ数設定に切り換えていれば、ある時点でＳｙｎｃ状態となる。
以降、Ｌｉｎｋ状態とし、再び音声ストリームデータの送信を再開する。
【００９６】
図１０は、この場合の再生出力装置２側の処理例である。即ち図５の機能を備えたＣＰＵ３１の制御処理である。
図１０のステップＦ２５１は、コンテンツ送信装置１から送信されてくる音声ストリームデータを受信し、再生出力を行っている状態を示している。
【００９７】
ＣＰＵ３１はステップＦ２５２で、親機からの変更予定のパイプ数の通知があったか否かを監視している。
親機が上記図９のステップＦ１５５として、変更予定のパイプ数の通知を親機が送信してきた場合に、ＣＰＵ３１はステップＦ２５２で受信を認識することになる。
その場合ＣＰＵ３１は、ステップＦ２５３で通知されたパイプ数を、通知パイプ数としてパイプ数記憶部６２（図５参照）に記憶する。
そしてステップＦ２３４で、通信接続が切断されることを待機する。
【００９８】
上記図９のステップＦ１５６でコンテンツ送信装置１側がパイプ数を変更することに応じて、コンテンツ送信装置１と再生出力装置２の通信は途切れる。
そこでＣＰＵ３１は、通信が途切れたら、それをトリガとしてステップＦ２５４からＦ２５５に進み、先に記憶した通知パイプ数で示されるパイプ数に設定を変更させ、外部機器通信部４０による通信の接続試行を実行させる。
【００９９】
この場合、コンテンツ送信装置１側も新たなパイプ数に変更しているため、通常は即座にＳｙｎｃ状態とできる。
Ｓｙｎｃ状態となったら、ステップＦ２５６からＦ２６０に進み、現在のパイプ数、つまり変更した新たなパイプ数を、最新パイプ数として記憶させる。
ＣＰＵ３１はその後はＬｉｎｋ状態とし、引き続き親機から送信されてくる音声ストリームデータの受信及び再生出力を、外部機器通信部４０やコンテンツ出力部４１により実行させる。
【０１００】
なお、何らかの事情で、ステップＦ２５５の接続試行によってもＳｙｎｃ状態とできないこともありえる。そこで接続試行は、或る一定時間でタイムアウトとし、タイムアウトとなった場合はステップＦ２５７からＦ２５８，Ｆ２５９の処理に進むようにしている。
即ちその場合は、パイプ数を変更して接続試行を行い、Ｓｙｎｃ状態を確立するようにする。
その後Ｓｙｎｃ状態となったら、ステップＦ２６０で、そのときのパイプ数を、最新パイプ数として記憶させる。
【０１０１】
以上のように本実施の形態では、コンテンツ送信装置１側では、スピーカセッティング、サラウンドセッティング、ストリーム情報の変更に応じて、チャンネル数を変更し、それに応じてパイプ数を再設定して通信を行うようにしている。
これにより、状況、環境の変化に応じて最適化されたパイプ数で子機との間の通信を行うことができ、常に親機、子機共に無駄な電力消費を排除できる。また通信リソースの無駄な使用を排除できる。
【０１０２】
一方、再生出力装置２側では、コンテンツ送信装置１がパイプ数を変更する場合に行うパイプ数通知を検知する。
コンテンツ送信装置１がパイプ数を変更すると、その時点で通信が途切れるため、その時点から再生出力装置２はコンテンツ送信装置１側と連絡はできない。そこで、通信の途切れをトリガとして、パイプ数の変更を行うようにする。しかも変更するパイプ数は、通信切断前に通知されたパイプ数として接続を行う。
これにより、親機側のパイプ数変更に、迅速かつ適切に対応して、パイプ数設定を切り換え、通信を再開できる。
これらの処理により、再生出力装置２では、コンテンツ送信装置１側のパイプ数の任意的な変更に対応することができる。
また、仮に通知パイプ数の設定で接続ができなかった場合には、パイプ数を変更して接続試行することでＳｙｎｃ状態とできる。
【０１０３】
なお、通信切断時に通知パイプ数に切り換えて接続試行することで、非常に迅速に通信状態を回復できるが、それでも一時的に音声ストリームデータの送受信は途切れることになる。
本実施の形態の再生出力装置２では、外部機器通信部４０によって受信された音声ストリームデータは、外部機器通信部４０内でデコードされた後バッファリングされ、所定タイミングでコンテンツ出力部４１に転送される。
そのため、パイプ数切換により通信が切断されている期間でも、コンテンツ出力部４１からのユーザに対する音声出力は継続される。
【０１０４】
但し、バッファリング量と切断期間によってはユーザに対する「音切れ」が生ずる可能性はある。
そこで、パイプ数切換により通信が切断されている期間でも、コンテンツ出力部４１からのユーザに対する音声出力は継続されるよう、つまり「音切れ」が生じないよう、バッファリング量に応じた処理が行われるようにしても良い。
【０１０５】
例えばコンテンツ送信装置１は、ステップＦ１５５で通知を行った後、再接続に要する時間を見越して、再生出力装置２側で必要なデータ量がバッファリングされたとされる時点で、パイプ数を切り換えるようにする。
具体的には、コンテンツ送信装置１が、通知後、バッファリングに十分な時間をおいて、ステップＦ１５６を実行したり、或いは再生出力装置２が十分なバッファリングの完了を通知してもらうようにし、その通知を待ってステップＦ１５６を実行するようにする。
このようにすれば、パイプ数変更を、ユーザに対する音切れを生じさせずに実行することができる。
【０１０６】
ところで、親機側でストリーム情報に基づいてパイプ数を可変設定するようにすると、各種の再生コンテンツや音楽ソースの変化等に応じて、頻繁なチャンネル数変更に基づくパイプ数変更が行われることがある。
あまりに頻繁な設定変更があると、正常な再生出力が阻害されるおそれもあるため、ユーザー設定によって、「ストリーム情報に基づく設定変更」の「有効」「無効」の設定を可能としてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  コンテンツ送信装置、２  再生出力装置、１１，３１  ＣＰＵ、１２，３２  ＲＯＭ、１３，３３  ＲＡＭ、１４，３４  ＥＥＰＲＯＭ、２０，４０  外部機器通信部、２１  ＤＳＰ、４１  コンテンツ送信装置、５１  通信制御部、５２  パイプ数設定部、６１  通信制御部、６２  パイプ数記憶部
【図１】
2012161007.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012161007.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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