(57)【要約】【課題】別体のパイロット部材に回り止め構造を付加してクリープを防止すると共に、密封性の向上を図った車輪用軸受装置を提供する。【解決手段】車輪取付フランジ１７の根元部に円筒状の嵌合面１９ａが形成され、この嵌合面１９ａに圧入される円筒状の嵌合部１１を有する別体のパイロット部材２０が固定されると共に、嵌合面１９ａとパイロット部材２０の嵌合部１１の端部にキー溝１２ａ、１２ｂがそれぞれ形成され、このキー溝１２に、パイロット部材２０の回り止め機構となるキー１３が係止されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
前記両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、
前記外方部材と内方部材のうち一方の部材の一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有する車輪用軸受装置において、
前記車輪取付フランジの根元部に円筒状の嵌合面が形成され、この嵌合面に圧入される円筒状の嵌合部を有する別体のパイロット部材が固定されると共に、前記嵌合部に当該パイロット部材の回り止め機構が設けられていることを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記車輪取付フランジの嵌合面と前記パイロット部材の嵌合部のそれぞれ端部にキー溝が形成され、このキー溝にキーが係止されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記車輪取付フランジの嵌合面に雌セレーションが形成されると共に、この雌セレーションに係合する雄セレーションが前記パイロット部材の嵌合部に形成されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項４】
前記雌セレーションと雄セレーションの嵌合部に予圧が付与され、周方向のガタが殺されている請求項３に記載の車輪用軸受装置。
【請求項５】
前記パイロット部材の嵌合部の端面に凸部が形成されると共に、当該パイロット部材の突き合わせ面となる前記車輪取付フランジの嵌合面の壁面に凹部が形成され、この凹部に前記凸部が係止されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項６】
前記凹部が周方向に複数形成されている請求項５に記載の車輪用軸受装置。
【請求項７】
前記パイロット部材の少なくとも露出する外表面に防錆皮膜が形成されている請求項１乃至６いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項８】
前記防錆皮膜がカチオン電着塗装によって形成され、この下地処理としてリン酸亜鉛処理が施されている請求項７に記載の車輪用軸受装置。
【請求項９】
前記車輪取付フランジの嵌合面と前記パイロット部材の嵌合部のうちどちらか一方に環状溝が形成され、この環状溝に弾性部材からなるシールリングが装着されている請求項１乃至８いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項１０】
前記パイロット部材の嵌合部にシール部材が一体に接合され、このシール部材のリップが前記嵌合面に弾性接触されている請求項１乃至８いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項１１】
前記パイロット部材の嵌合部の端部にテーパ面が形成され、前記嵌合面とテーパ嵌合されている請求項１乃至１０いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項１２】
前記車輪取付フランジの嵌合面に前記パイロット部材を圧入した際、前記車輪取付フランジが変形する方向と逆の方向に、当該車輪取付フランジが予め傾斜して形成されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項１３】
前記パイロット部材に底部が一体に形成されている請求項１乃至１２いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置、特に、車輪取付フランジの根元部に別体のパイロット部材が固定された車輪用軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車等の車輪を支持する車輪用軸受装置は、車輪を取り付けるためのハブ輪を転がり軸受を介して回転自在に支承するもので、この転がり軸受には、一般的に、所望の軸受剛性を有し、ミスアライメントに対しても耐久性を発揮すると共に、燃費向上の観点から回転トルクが小さい複列アンギュラ玉軸受が多用されている。一方、オフロードカーやトラック等、車体重量が嵩む車両には複列円錐ころ軸受が使用されている。
【０００３】
このような車輪用軸受の代表的な一例を図２４に示す。この車輪用軸受５０は、外輪５１と、一対の内輪５２と、これら外輪５１と一対の内輪５２との間に収容され、一対の保持器５３により転動自在に保持された複列の円すいころ５４からなる複列の円すいころ軸受で構成されている。
【０００４】
外輪５１の一端には、径方向外方に延びる車輪取付フランジ５５が一体に形成され、車輪（図示せず）がハブボルト５６によって固定される。そして、車輪取付フランジ５５の根元部に別体の円筒状のパイロット部材５７が嵌着されている。このパイロット部材５７は、外周にディスクブレーキロータ５８と車輪を径方向に案内するパイロット面５７ａ、５７ｂが形成されている。また、内周にハブキャップ５９が嵌合されると共に、一端部が径方向内方に突出して内輪５２の外径との間に僅かな径方向すきまを介して対峙し、ラビリンスシールが形成されている。
【０００５】
このように、外輪５１に車輪取付フランジ５５を一体に有し、その根元部に別体の円筒状のパイロット部材５７が嵌着されているので、外輪５１の製作が容易になるばかりでなく、軸受の組立も通常の方法で自動組立機によってできると共に、ブレーキ部品を規格品そのまま使用でき、かつ軸受の負荷容量を増大させることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−６４９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
然しながら、従来の車輪用軸受５０では、別体のパイロット部材５７が径方向のシメシロのみの圧入固定となっているため、クリープが発生する恐れがあると共に、嵌合部から泥水等が浸入する恐れがあった。ここで、クリープとは、嵌合シメシロ不足や嵌合面の加工精度不良等により円筒部材が周方向に微動し、嵌合面が鏡面化し、場合によっては、かじりを伴う潤滑不良や溶着する現象をいう。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、別体のパイロット部材に回り止め構造を付加してクリープを防止すると共に、密封性の向上を図った車輪用軸受装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１記載の発明は、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、前記両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、前記外方部材と内方部材のうち一方の部材の一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有する車輪用軸受装置において、前記車輪取付フランジの根元部に円筒状の嵌合面が形成され、この嵌合面に圧入される円筒状の嵌合部を有する別体のパイロット部材が固定されると共に、前記嵌合部に当該パイロット部材の回り止め機構が設けられている。
【００１０】
このように、外方部材または内方部材の一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有する車輪用軸受装置において、車輪取付フランジの根元部に円筒状の嵌合面が形成され、この嵌合面に圧入される円筒状の嵌合部を有する別体のパイロット部材が固定されると共に、嵌合部に当該パイロット部材の回り止め機構が設けられているので、別体のパイロット部材が長期間に亘ってクリープするのを確実に防止することができると共に、パイロット部材を強圧入する必要がないので、圧入によって車輪取付フランジが変形するのを防止することができる。また、パイロット部材の材質が鋼製に限らず、例えば、アルミ合金や合成樹脂のような材質でも適用することができる。これにより、アルミホイールとの固着を回避することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明のように、前記車輪取付フランジの嵌合面と前記パイロット部材の嵌合部のそれぞれ端部にキー溝が形成され、このキー溝にキーが係止されていても良い。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明のように、前記車輪取付フランジの嵌合面に雌セレーションが形成されると共に、この雌セレーションに係合する雄セレーションが前記パイロット部材の嵌合部に形成されていても良い。
【００１３】
好ましくは、請求項４に記載の発明のように、前記雌セレーションと雄セレーションの嵌合部に予圧が付与され、周方向のガタが殺されていれば、予圧自体が径方向のシメシロではなく周方向のシメシロとなるため、パイロット部材の圧入によって車輪取付フランジが変形するのを防止することができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明のように、前記パイロット部材の嵌合部の端面に凸部が形成されると共に、当該パイロット部材の突き合わせ面となる前記車輪取付フランジの嵌合面の壁面に凹部が形成され、この凹部に前記凸部が係止されていれば、パイロット部材の圧入によって車輪取付フランジが変形するのを防止することができる。
【００１５】
好ましくは、請求項６に記載の発明のように、前記凹部が周方向に複数形成されていれば、効率良く両者を係止させることができ、パイロット部材の固定作業を向上させることができる。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明のように、前記パイロット部材の少なくとも露出する外表面に防錆皮膜が形成されていれば、発錆によってパイロット部材が車輪に固着し、補修時等に車輪の脱着が困難になるのを防止することができる。
【００１７】
好ましくは、請求項８に記載の発明のように、前記防錆皮膜がカチオン電着塗装によって形成され、この下地処理としてリン酸亜鉛処理が施されていれば、素材となる鋼材の表面が化学反応で粗面化されるため、塗料の食い付きが良くなって付着性が向上し、長期間に亘ってパイロット部材が発錆するのを防止することができる。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明のように、前記車輪取付フランジの嵌合面と前記パイロット部材の嵌合部のうちどちらか一方に環状溝が形成され、この環状溝に弾性部材からなるシールリングが装着されていれば、パイロット部材の嵌合シメシロを小さく設定しても気密性を向上させることができ、組立作業性を一段と向上させることができる。
【００１９】
また、請求項１０に記載の発明のように、前記パイロット部材の嵌合部にシール部材が一体に接合され、このシール部材のリップが前記嵌合面に弾性接触されていても良い。
【００２０】
また、請求項１１に記載の発明のように、前記パイロット部材の嵌合部の端部にテーパ面が形成され、前記嵌合面とテーパ嵌合されていれば、パイロット部材が軸受部側に圧入し過ぎるのを防止することができる。
【００２１】
また、請求項１２に記載の発明のように、前記車輪取付フランジの嵌合面に前記パイロット部材を圧入した際、前記車輪取付フランジが変形する方向と逆の方向に、当該車輪取付フランジが予め傾斜して形成されていれば、パイロット部材を圧入後、車輪取付フランジが変形して側面の面振れ精度が劣化するのを抑えることができる。
【００２２】
また、請求項１３に記載の発明のように、前記パイロット部材に底部が一体に形成されていれば、エンドキャップ等の部品が廃止でき、部品点数を削減して低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る車輪用軸受装置は、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、前記両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、前記外方部材と内方部材のうち一方の部材の一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有する車輪用軸受装置において、前記車輪取付フランジの根元部に円筒状の嵌合面が形成され、この嵌合面に圧入される円筒状の嵌合部を有する別体のパイロット部材が固定されると共に、前記嵌合部に当該パイロット部材の回り止め機構が設けられているので、別体のパイロット部材が長期間に亘ってクリープするのを確実に防止することができると共に、パイロット部材を強圧入する必要がないので、圧入によって車輪取付フランジが変形するのを防止することができる。また、パイロット部材の材質が鋼製に限らず、例えば、アルミ合金や合成樹脂のような材質でも適用することができる。これにより、アルミホイールとの固着を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る車輪用軸受装置の第１の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】（ａ）は、図１の車輪用軸受装置の変形例を示す縦断面図、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大図である。
【図４】本発明に係る車輪用軸受装置の第２の実施形態を示す要部拡大図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った横断面図である。
【図６】本発明に係る車輪用軸受装置の第３の実施形態を示す要部拡大図である。
【図７】（ａ）は、図６のパイロット部材単体を示す断面図、（ｂ）は、図６のＡ矢視図である。
【図８】（ａ）は、図６の車輪用軸受装置の変形例を示す縦断面図、（ｂ）は、（ａ）のパイロット部材の嵌着前を示す説明図である。
【図９】本発明に係る車輪用軸受装置の第４の実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】本発明に係る車輪用軸受装置の第５の実施形態を示す縦断面図である。
【図１２】図１１の要部拡大図である。
【図１３】本発明に係る車輪用軸受装置の第６の実施形態を示す縦断面図である。
【図１４】図１３の車輪用軸受装置の変形例を示す縦断面図である。
【図１５】本発明に係る車輪用軸受装置の第７の実施形態を示す縦断面図である。
【図１６】図１５の要部拡大図である。
【図１７】本発明に係る車輪用軸受装置の第８の実施形態を示す縦断面図である。
【図１８】図１７の車輪用軸受装置の変形例を示す縦断面図である。
【図１９】（ａ）は、図１８のパイロット部材の圧入後を示す要部拡大図、（ｂ）は、（ａ）のパイロット部材の圧入前を示す説明図である。
【図２０】本発明に係る車輪用軸受装置の第９の実施形態を示す縦断面図である。
【図２１】図２０の要部拡大図である。
【図２２】本発明に係る車輪用軸受装置の第１０の実施形態を示す縦断面図である。
【図２３】図２２の要部拡大図である。
【図２４】従来の車輪用軸受装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
外周に車体に取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面の一方に対向する内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入され、外周に前記複列の外側転走面の他方に対向する内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置であって、前記車輪取付フランジの根元部に円筒状の嵌合面が形成され、この嵌合面に圧入される円筒状の嵌合部を有する別体のパイロット部材が固定されると共に、前記嵌合面とパイロット部材の嵌合部の端部にキー溝がそれぞれ形成され、このキー溝に、前記パイロット部材の回り止め機構となるキーが係止されている。
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る車輪用軸受装置の第１の実施形態を示す縦断面図、図２は、図１の要部拡大図、図３は、図１の車輪用軸受装置の変形例を示す縦断面図である。なお、以下の説明では、車両に組み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をアウター側（図１の左側）、中央寄り側をインナー側（図１の右側）という。
【００２７】
この車輪用軸受は第２世代と呼称される従動輪用であって、回転側部材となる外方部材１と、複列の転動体（ボール）２、２を介して内嵌された一対の内輪３、３とを備えている。内輪３は、アクスル４に圧入され、固定ナット５を介して軸方向に固定されている。
【００２８】
外方部材１は、アウター側の端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ６を一体に有し、内周に複列の外側転走面１ａ、１ａが一体に形成されている。車輪取付フランジ６の周方向等配にはボルト孔６ａが形成され、これらボルト孔６ａに車輪を締結するためのハブボルト（図示せず）が固定される。
【００２９】
内輪３は、外周に複列の外側転走面１ａ、１ａに対向する内側転走面３ａが形成されている。それぞれ内側転走面３ａと複列の外側転走面１ａ、１ａとの間には複列の転動体２、２が保持器７を介して転動自在に収容されている。そして、外方部材１とインナー側の内輪３との間に形成される環状空間の開口部のうちインナー側の開口部にシール８が装着されると共に、アウター側の開口部にはエンドキャップ９が装着され、軸受内部に封入されたグリースの外部への漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。
【００３０】
外方部材１はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、少なくとも複列の外側転走面１ａ、１ａが高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。一方、内輪３および転動体２はＳＵＪ２等の高炭素クロム鋼で形成され、ズブ焼入れによって芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。
【００３１】
ここで、本実施形態では、車輪取付フランジ６の根元部に円筒状の嵌合面６ｂが形成され、この嵌合面６ｂに別体からなる円筒状のパイロット部材１０が固定されている。前述したエンドキャップ９は、このパイロット部材１０に嵌着されている。
【００３２】
パイロット部材１０はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、図２に拡大して示すように、外周に、図示しないブレーキロータと車輪を径方向に案内するパイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂに軽圧入される円筒状の嵌合部１１がパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。なお、パイロット部材１０の材質としては、これ以外に、炭素量が少ない、例えば、Ｓ４０Ｃ等の機械構造用炭素鋼（ＪＩＳ規格のＳＣ系）やＳＳ４００等の一般構造用圧延鋼材（ＪＩＳ規格のＳＳ系）、あるいは、ＳＴＫＭ１２Ａ等の機械構造用炭素鋼管（ＪＩＳ規格のＳＴＫＭ系）等を例示することができる。
【００３３】
また、車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂとパイロット部材１０の嵌合部１１の端部に、断面矩形状のキー溝１２ａ、１２ｂがそれぞれ形成され、このキー溝１２に、パイロット部材１０の回り止め機構となるキー１３が係止されている。これにより、別体のパイロット部材１０が長期間に亘ってクリープするのを確実に防止することができると共に、パイロット部材１０を強圧入する必要がないので、圧入によって車輪取付フランジ６が変形するのを防止することができる。
【００３４】
本実施形態では、別体のパイロット部材１０を車輪取付フランジ６の根元部に軽圧入すると共に、キー１３によって回り止めを行っているため、パイロット部材１０の材質は鋼製に限らず、例えば、アルミ合金や合成樹脂のような材質でも適用することができる。これにより、アルミホイールとの固着を回避することができる。
【００３５】
ここで、アルミホイールとの固着を回避するために、パイロット部材１０の外表面にカチオン電着塗装によって所定の防錆皮膜を形成しても良い。このカチオン電着塗装の下地処理（前処理）としてリン酸亜鉛処理を施すのが好ましい。このリン酸亜鉛処理は、素材となる鋼材の表面が化学反応で粗面化されるため、塗料の食い付きが良くなって付着性が向上するからである。このように、パイロット部材１０の表面に防錆皮膜を形成することにより、発錆によってパイロット部材１０が車輪に固着し、補修時等に車輪の脱着が困難になるのを防止することができる。なお、防錆皮膜はカチオン電着塗装に限らず他の塗装膜であっても良く、また、メッキ処理であっても良い。
【００３６】
なお、ここでは、転動体２をボールとした複列アンギュラ玉軸受で構成された車輪用軸受装置を例示したが、これに限らず、転動体に円錐ころを使用した複列円錐ころ軸受で構成された車輪用軸受装置であっても良い。また、一対の内輪を備えた第２世代構造について説明したが、これに限らず、図示しないが、第１世代構造でも良いし、また、ハブ輪の外周に直接内側転走面が形成された第３世代構造であっても良い。
【００３７】
図３に、図１の車輪用軸受装置の変形例を示す。なお、前述した実施形態と同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。（ａ）に示す車輪用軸受装置は第３世代と呼称される従動輪用であって、ハブ輪１４と、このハブ輪１４に圧入固定された内輪３からなる内方部材１５と、この内方部材１５に複列の転動体２、２を介して外挿された外方部材１６とを備えている。
【００３８】
回転側部材となるハブ輪１４は、一端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ１７を一体に有し、外周に内側転走面１４ａと、この内側転走面１４ａから肩部１４ｃを介して軸方向に延びる小径段部１４ｂが形成されている。車輪取付フランジ１７にはハブボルト１７ａが周方向等配に植設されている。内輪３は、ハブ輪１４の小径段部１４ｂに所定のシメシロを介して圧入され、小径段部１４ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部１４ｄによって所定の軸受予圧が付与された状態でハブ輪１４に対して軸方向に固定されている。
【００３９】
ハブ輪１４はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、車輪取付フランジ１７のインナー側に断面が円弧状に形成された基部１７ｂから肩部１４ｃを介して小径段部１４ｂに亙って高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。なお、加締部１４ｄは鍛造加工後の表面硬さのままとされている。これにより、車輪取付フランジ１７に負荷される回転曲げ荷重に対して充分な機械的強度を有し、内輪３の嵌合部となる小径段部１４ｂの耐フレッティング性が向上すると共に、加締加工が容易にでき、また、この加締加工に伴う微小クラックの発生を防止することができる。
【００４０】
固定側部材となる外方部材１６は、外周に図示しないナックルに取付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面１６ａ、１６ａが一体に形成されている。この外方部材１６はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、少なくとも複列の外側転走面１６ａ、１６ａが高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。そして、外方部材１６と内方部材１５との間に形成される環状空間の開口部にシール１８、８が装着され、軸受内部に封入されたグリースの外部への漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。
【００４１】
ハブ輪１４のアウター側の端部には鍛造加工によってすり鉢状の凹所１９が形成されて軽量化が図られると共に、この凹所１９の開口部に、別体のパイロット部材２０が嵌着される円筒状の嵌合面１９ａが形成されている。
【００４２】
パイロット部材２０はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、（ｂ）に拡大して示すように、外周に、図示しないブレーキロータと車輪を径方向に案内するパイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、車輪取付フランジ１７の嵌合面１９ａに軽圧入される嵌合部１１がパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００４３】
そして、パイロット部材２０がハブ輪１４の凹所１９に衝合するまで圧入されると共に、車輪取付フランジ１７の嵌合面１９ａとパイロット部材２０の嵌合部１１の端部にそれぞれ形成されたキー溝１２ａ、１２ｂにキー１３が係止されている。
【実施例２】
【００４４】
図４は、本発明に係る車輪用軸受装置の第２の実施形態を示す要部拡大図、図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った横断面図である。なお、この実施形態は、前述した第１の実施形態（図１、２）と基本的にはパイロット部材の嵌合部の構成が異なるだけで、その他同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では、車輪取付フランジ６’の根元部に円筒状の嵌合面２１が形成され、この嵌合面２１に雌セレーション（またはスプライン）２１ａが形成されている。そして、この雌セレーション２１ａに係合する雄セレーション（またはスプライン）２２ａが外周に形成された別体のパイロット部材２２が固定されている。
【００４６】
パイロット部材２２はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、外周に、図示しないブレーキロータと車輪を径方向に案内するパイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、雄セレーション２２ａがこれらパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００４７】
また、図５に示すように、雌セレーション２１ａと雄セレーション２２ａの嵌合部には予圧が付与され、周方向のガタが殺されている。これにより、別体のパイロット部材２２が長期間に亘ってクリープするのを確実に防止することができると共に、予圧自体が径方向のシメシロではなく周方向のシメシロとなるため、パイロット部材２２の圧入によって車輪取付フランジ６’が変形するのを防止することができる。
【実施例３】
【００４８】
図６は、本発明に係る車輪用軸受装置の第３の実施形態を示す要部拡大図、図７（ａ）は、図６のパイロット部材単体を示す断面図、（ｂ）は、図６のＡ矢視図である。なお、この実施形態は、前述した第１の実施形態（図１、２）と基本的にはパイロット部材の回り止めの構成が異なるだけで、その他同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、外方部材１’は、そのアウター側の端部に車輪取付フランジ６”を一体に有し、その根元部に円筒状の嵌合面２３が形成されている。そして、別体のパイロット部材２４が固定されている。
【００５０】
パイロット部材２４はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、図７（ａ）に示すように、外周に、図示しないブレーキロータと車輪を径方向に案内するパイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、嵌合部２４ａがこれらパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００５１】
パイロット部材２４の嵌合部２４ａの端面には凸部２５が鍛造によって形成されている。一方、（ｂ）に示すように、外方部材１’の嵌合面２３の壁面２３ａに凹部２６が鍛造によって形成されている。そして、このパイロット部材２４が車輪取付フランジ６”の根元部に形成された嵌合面２３に内嵌されると共に、凸部２５が嵌合面２３の壁面２３ａに形成された凹部２６に係止されている。これにより、別体のパイロット部材２４が長期間に亘ってクリープするのを防止することができると共に、パイロット部材２４の圧入によって車輪取付フランジ６”が変形するのを防止することができる。
【００５２】
なお、ここでは、パイロット部材２４の端面に凸部２５が形成され、外方部材１’の嵌合面２３の壁面２３ａに凹部２６が形成され、これら凸部２５と凹部２６を係止させてパイロット部材２４の回り止め構造としているが、このように単一の凹凸部に限らず、パイロット部材２４の端面と壁面２３ａに複数の凹凸部を形成して係止させるようにしても良い。これにより、効率良く両者を係止させることができ、パイロット部材２４の固定作業が向上する。
【００５３】
図８（ａ）は、図６の車輪用軸受装置の変形例を示す縦断面図である。なお、前述した実施形態と同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
この車輪用軸受装置は第３世代と呼称される従動輪用であって、ハブ輪２７と、このハブ輪２７に圧入固定された内輪３からなる内方部材２８と、この内方部材２８に複列の転動体２、２を介して外挿された外方部材１６とを備えている。
【００５５】
ハブ輪２７は、一端部に車輪取付フランジ１７を一体に有し、外周に内側転走面１４ａと、この内側転走面１４ａから肩部１４ｃを介して軸方向に延びる小径段部１４ｂが形成されている。内輪３は、ハブ輪２７の小径段部１４ｂに所定のシメシロを介して圧入され、小径段部１４ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部１４ｄによって所定の軸受予圧が付与された状態でハブ輪２７に対して軸方向に固定されている。
【００５６】
ハブ輪２７はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、車輪取付フランジ１７のインナー側に断面が円弧状に形成された基部１７ｂから肩部１４ｃを介して小径段部１４ｂに亙って高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。
【００５７】
ハブ輪２７のアウター側の端部には鍛造加工によってすり鉢状の凹所２９が形成されて軽量化が図られると共に、この凹所２９の開口部に、別体のパイロット部材３０が嵌着される円筒状の嵌合面２９ａが形成されている。
【００５８】
パイロット部材３０はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、外周に、パイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、車輪取付フランジ１７の嵌合面２９ａに軽圧入される嵌合部３０ａがパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００５９】
パイロット部材３０の嵌合部３０ａの端面には凸部２５が鍛造によって形成されている。一方、車輪取付フランジ１７の嵌合面２９ａに凹部２６が鍛造によって形成されている。そして、このパイロット部材２４が車輪取付フランジ６”の根元部に形成された嵌合面２９ａに内嵌されると共に、凸部２５が嵌合面２９ａの壁面２９ｂに形成された凹部２６に係止されている。これにより、別体のパイロット部材３０が長期間に亘ってクリープするのを防止することができると共に、パイロット部材３０の圧入によって車輪取付フランジ１７が変形するのを防止することができる。
【実施例４】
【００６０】
図９は、本発明に係る車輪用軸受装置の第４の実施形態を示す要部拡大図、図１０は、図９の要部拡大図である。なお、この実施形態は、前述した第１の実施形態（図１、２）と基本的にはパイロット部材の嵌合部の構成が異なるだけで、その他同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
この車輪用軸受は第２世代と呼称される従動輪用であって、外方部材１と、複列の転動体２、２を介して内嵌された一対の内輪３、３とを備えている。外方部材１は、アウター側の端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ６を一体に有し、内周に複列の外側転走面１ａ、１ａが一体に形成されている。車輪取付フランジ６の周方向等配にはボルト孔６ａが形成され、これらボルト孔６ａに車輪を締結するためのハブボルト（図示せず）が固定される。
【００６２】
ここで、本実施形態では、車輪取付フランジ６の根元部に円筒状の嵌合面６ｂが形成され、この嵌合面６ｂに別体からなる円筒状のパイロット部材３１が固定されている。そして、このパイロット部材３１にエンドキャップ９が嵌着されている。
【００６３】
パイロット部材３１はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、外周に、パイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂに軽圧入される円筒状の嵌合部１１がパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００６４】
また、図１０に拡大して示すように、車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂとパイロット部材３１の嵌合部１１の端部に、断面矩形状のキー溝１２ａ、１２ｂがそれぞれ形成され、このキー溝１２に、パイロット部材３１の回り止め機構となるキー１３が係止されている。これにより、別体のパイロット部材３１が長期間に亘ってクリープするのを確実に防止することができると共に、パイロット部材３１を強圧入する必要がないので、圧入によって車輪取付フランジ６が変形するのを防止することができる。
【００６５】
さらに、このパイロット部材３１の端部にシール部材３２が加硫接着によって一体に接合されている。シール部材３２はＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）等の合成ゴムからなり、径方向外方に突出するリップ３２ａを有している。なお、シール部材３２の材質としては、例示したＮＢＲ以外にも、例えば、耐熱性に優れたＨＮＢＲ（水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等をはじめ、耐熱性、耐薬品性に優れたＡＣＭ（ポリアクリルゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）、あるいはシリコンゴム等を例示することができる。
【００６６】
このリップ３２ａは嵌合面６ｂに弾性接触し、軸受内部に封入されたグリースの外部への漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。本実施形態では、パイロット部材３１にシール部材３２が接合され、シール部材３２のリップ３２ａが嵌合面６ｂに弾性接触しているので、パイロット部材３１の嵌合シメシロを小さく設定しても気密性を向上させることができ、組立作業性を一段と向上させることができる。
【実施例５】
【００６７】
図１１は、本発明に係る車輪用軸受装置の第５の実施形態を示す縦断面図、図１２は、図１１の要部拡大図である。なお、この実施形態は、前述した第２の実施形態（図４）と基本的にはパイロット部材の嵌合部の構成が異なるだけで、その他同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００６８】
この車輪用軸受は第２世代と呼称される従動輪用であって、外方部材１”と、複列の転動体２、２を介して内嵌された一対の内輪３、３とを備えている。外方部材１”は、アウター側の端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ６’を一体に有し、内周に複列の外側転走面１ａ、１ａが一体に形成されている。本実施形態では、図１２に拡大して示すように、車輪取付フランジ６’の根元部に円筒状の嵌合面２１が形成され、この嵌合面２１に雌セレーション２１ａが形成されている。そして、この雌セレーション２１ａに係合する雄セレーション２２ａが外周に形成された別体のパイロット部材３３が固定されている。
【００６９】
パイロット部材３３はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、外周に、パイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、雄セレーション２２ａがこれらパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００７０】
さらに、このパイロット部材３３のアウター側の端部にシール部材３４が加硫接着によって一体に接合されている。シール部材３４はＮＢＲ等の合成ゴムからなり、径方向外方に突出するリップ３４ａを有している。このリップ３４ａは嵌合面２１に弾性接触し、軸受内部に封入されたグリースの外部への漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。
【実施例６】
【００７１】
図１３は、本発明に係る車輪用軸受装置の第６の実施形態を示す縦断面図、図１４は、図１３の車輪用軸受装置の変形例を示す縦断面図である。なお、この実施形態は、前述した第１の実施形態（図１）と基本的にはパイロット部材の嵌合部の構成が異なるだけで、その他同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００７２】
この車輪用軸受は第２世代と呼称される従動輪用であって、外方部材１と、複列の転動体２、２を介して内嵌された一対の内輪３、３とを備えている。外方部材１は、アウター側の端部に車輪取付フランジ６を一体に有し、内周に複列の外側転走面１ａ、１ａが一体に形成されている。そして、車輪取付フランジ６の根元部に円筒状の嵌合面６ｂが形成され、この嵌合面６ｂに別体からなる円筒状のパイロット部材３５が固定されている。
【００７３】
パイロット部材３５はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、外周に、パイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂに軽圧入される円筒状の嵌合部３５ａがパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００７４】
また、車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂとパイロット部材３５の嵌合部３５ａの端部に、断面矩形状のキー溝１２が形成され、このキー溝１２にキー１３が係止されている。さらに、嵌合部３５ａの外周面に環状溝３６が形成され、この環状溝３６にＯリング等の弾性部材からなるシールリング３７が装着されている。そして、このシールリング３７が車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂに弾性接触されている。
【００７５】
これにより、パイロット部材３５が長期間に亘ってクリープするのを確実に防止することができると共に、パイロット部材３５を強圧入する必要がないので、圧入によって車輪取付フランジ６が変形するのを防止することができる。さらに、パイロット部材３５の嵌合シメシロを小さく設定しても気密性を向上させることができ、組立作業性を一段と向上させることができる。
【００７６】
図１４は、前述した第６の実施形態の変形例で、基本的にはシールリングの装着部位が異なるだけで、その他前述した実施形態と同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００７７】
この車輪用軸受は第２世代と呼称される従動輪用であって、外方部材３８と、複列の転動体２、２を介して内嵌された一対の内輪３、３とを備えている。外方部材３８は、アウター側の端部に車輪取付フランジ６を一体に有し、内周に複列の外側転走面１ａ、１ａが一体に形成されている。そして、車輪取付フランジ６の根元部に円筒状の嵌合面６ｂが形成され、この嵌合面６ｂに別体からなる円筒状のパイロット部材１０が固定されている。
【００７８】
また、車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂとパイロット部材１０の嵌合部１１の端部に、断面矩形状のキー溝１２が形成され、このキー溝１２にキー１３が係止されている。さらに、車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂの内周面に環状溝３６が形成され、この環状溝３６にシールリング３７が装着されている。そして、このシールリング３７がパイロット部材１０の嵌合部１１に弾性接触されている。これにより、前述した実施形態と同様、パイロット部材１０が長期間に亘ってクリープするのを確実に防止することができると共に、パイロット部材１０を強圧入する必要がないので、圧入によって車輪取付フランジ６が変形するのを防止することができる。さらに、パイロット部材１０の嵌合シメシロを小さく設定しても気密性を向上させることができ、組立作業性を一段と向上させることができる。
【実施例７】
【００７９】
図１５は、本発明に係る車輪用軸受装置の第７の実施形態を示す縦断面図、図１６は、図１５の要部拡大図である。なお、この実施形態は、基本的には前述した第５の実施形態（図１１）とパイロット部材の嵌合部の構成が異なるだけで、その他同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００８０】
この車輪用軸受は第２世代と呼称される従動輪用であって、外方部材１”と、複列の転動体２、２を介して内嵌された一対の内輪３、３とを備えている。外方部材１”は、アウター側の端部に車輪取付フランジ６’を一体に有し、内周に複列の外側転走面１ａ、１ａが一体に形成されている。そして、図１６に拡大して示すように、車輪取付フランジ６’の根元部に円筒状の嵌合面２１が形成され、この嵌合面２１に雌セレーション２１ａが形成されている。そして、この雌セレーション２１ａに係合する雄セレーション２２ａが外周に形成された別体のパイロット部材３９が固定されている。
【００８１】
パイロット部材３９はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、外周に、パイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、車輪取付フランジ６の嵌合面２１に軽圧入される円筒状の嵌合部３９ａがパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００８２】
さらに、嵌合部３９ａの外周面に環状溝３６が形成され、この環状溝３６にシールリング３７が装着されている。そして、このシールリング３７が車輪取付フランジ６の嵌合面２１に弾性接触されている。これにより、パイロット部材３９が長期間に亘ってクリープするのを確実に防止することができると共に、圧入によって車輪取付フランジ６が変形するのを防止することができ、嵌合部３９ａの気密性を向上させることができる。
【実施例８】
【００８３】
図１７は、本発明に係る車輪用軸受装置の第８の実施形態を示す縦断面図、図１８は、図１７の車輪用軸受装置の変形例を示す縦断面図、図１９（ａ）は、図１８のパイロット部材の圧入後を示す要部拡大図、（ｂ）は、（ａ）のパイロット部材の圧入前を示す説明図である。なお、前述した実施形態と同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００８４】
この車輪用軸受は第３世代と呼称される従動輪用であって、回転側部材となる外方部材１と、複列の転動体２、２を介して内嵌された内方部材４０とを備えている。内方部材４０は、ハブ輪４１と、このハブ輪４１に固定された内輪３とからなる。
【００８５】
ハブ輪４１は、インナー側の端部にアクスル（図示せず）固定されるための固定フランジ４２を一体に有し、外周に外方部材１の複列の外側転走面１ａ、１ａの一方に対向する内側転走面４１ａと、この内側転走面４１ａから軸方向に延びる小径段部４１ｂが形成されている。一方、内輪３は、ハブ輪４１の小径段部４１ｂに所定のシメシロを介して圧入され、外周に複列の外側転走面１ａ、１ａの他方に対向する内側転走面３ａが形成されている。そして、この内輪３は、ハブ輪４１の小径段部４１ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部４１ｃによって所定の軸受予圧が付与された状態で、軸方向に固定されている。
【００８６】
ハブ輪４１はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、内側転走面４１ａをはじめ、固定フランジ４１ａのアウター側の基部４２ａから小径段部４ｂに亙って高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。なお、加締部４１ｃは鍛造加工後の表面硬さのままとされている。これにより、内輪３の嵌合部となる小径段部４１ｂの耐フレッティング性が向上すると共に、加締加工が容易にでき、また、この加締加工に伴う微小クラックの発生を防止することができる。
【００８７】
ここで、本実施形態では、車輪取付フランジ６の根元部に円筒状の嵌合面６ｂが形成され、この嵌合面６ｂに別体からなる円筒状のパイロット部材４３が固定されている。パイロット部材４３はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、外周に、図示しないブレーキロータと車輪を径方向に案内するパイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂに軽圧入される円筒状の嵌合部１１がパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００８８】
パイロット部材４３は、前述した実施形態と同様、キー１３を介して外方部材１に固定されると共に、前述したエンドキャップに代わり、底部４３ａが一体に形成されている。これにより、別体のパイロット部材４３が長期間に亘ってクリープするのを確実に防止することができると共に、部品点数を削減して低コスト化を図ることができる。
【００８９】
図１８に、前述した実施形態（図１７）の変形例を示す。この車輪用軸受装置は、基本的には前述した第１の実施形態（図３）とパイロット部材の構成が異なるだけで、その他前述した実施形態と同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００９０】
この車輪用軸受装置は第３世代と呼称される従動輪用であって、ハブ輪１４と、このハブ輪１４に圧入固定された内輪３からなる内方部材１５と、この内方部材１５に複列の転動体２、２を介して外挿された外方部材１６とを備えている。
【００９１】
本実施形態では、ハブ輪１４のアウター側の端部には鍛造加工によってすり鉢状の凹所１９が形成されると共に、この凹所１９の開口部に、別体のパイロット部材４４が嵌着される円筒状の嵌合面１９ａが形成されている。
【００９２】
パイロット部材４４はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、外周に、パイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、車輪取付フランジ１７の嵌合面１９ａに軽圧入される嵌合部１１がパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００９３】
パイロット部材４４はハブ輪１４の凹所１９に衝合するまで圧入されると共に、車輪取付フランジ１７の嵌合面１９ａにパイロット部材４４がキー１３を介して固定されている。そして、パイロット部材４４は、前述した実施形態と同様、底部４３ａが一体に形成されている。これにより、部品点数を削減して低コスト化を図ることができる。
【００９４】
ここで、本実施形態では、図１９に示すように、（ａ）のパイロット部材４４を圧入する前の車輪取付フランジ１７が、（ｂ）に示すように、予め外径部がアウター側に僅かな傾斜角αだけ傾斜して形成されている。これにより、パイロット部材４４を圧入後、車輪取付フランジ１７が変形して側面の面振れ精度が劣化するのを抑えることができる。
【実施例９】
【００９５】
図２０は、本発明に係る車輪用軸受装置の第９の実施形態を示す縦断面図、図２１は、図２０の要部拡大図である。なお、この実施形態は、基本的には前述した第６の実施形態（図１３）とパイロット部材の嵌合部の構成が一部異なるだけで、その他同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【００９６】
この車輪用軸受は第２世代と呼称される従動輪用であって、外方部材１と、複列の転動体２、２を介して内嵌された一対の内輪３、３とを備えている。外方部材１は、アウター側の端部に車輪取付フランジ６を一体に有し、この車輪取付フランジ６の根元部に円筒状の嵌合面６ｂ’が形成され、この嵌合面６ｂ’に別体からなる円筒状のパイロット部材４５が固定されている。
【００９７】
パイロット部材４５はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、外周に、ブレーキロータＢＲと車輪（図示せず）を径方向に案内するパイロット面１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されると共に、嵌合部３５ａがこれらパイロット面１０ａ、１０ｂよりも大径に形成されている。
【００９８】
本実施形態では、図２１に拡大して示すように、嵌合部３５ａの外周面に環状溝３６が形成され、この環状溝３６にＯリング等の弾性部材からなるシールリング３７が装着されている。そして、このシールリング３７が車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂ’に弾性接触されている。さらに、パイロット部材４５の嵌合部３５ａのアウター側の端部がテーパ面４５ａに形成され、車輪取付フランジ６の嵌合面６ｂ’とテーパ嵌合されると共に、このテーパ嵌合部の端部に、断面矩形状のキー溝１２’が形成され、このキー溝１２’にキー１３’が係止されている。これにより、パイロット部材４５が軸受部側に圧入し過ぎて車輪取付フランジ６のアウター側の側面６ｃと段差が生じるのを防止することができる。
【実施例１０】
【００９９】
図２２は、本発明に係る車輪用軸受装置の第１０の実施形態を示す縦断面図、図２３は、図２２の要部拡大図である。なお、この実施形態は、基本的には前述した第７の実施形態（図１５、１６）とパイロット部材の嵌合部の構成が一部異なるだけで、その他同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符合を付して詳細な説明を省略する。
【０１００】
この車輪用軸受は第２世代と呼称される従動輪用であって、外方部材４６と、複列の転動体２、２を介して内嵌された一対の内輪３、３とを備えている。外方部材４６は、アウター側の端部に車輪取付フランジ６’を一体に有し、内周に複列の外側転走面１ａ、１ａが一体に形成されている。そして、図２３に拡大して示すように、車輪取付フランジ６’の根元部に円筒状の嵌合面２１’が形成され、この嵌合面２１’に雌セレーション２１ａが形成されている。そして、この雌セレーション２１ａに係合する雄セレーション２２ａが外周に形成された別体のパイロット部材４７が固定されている。
【０１０１】
パイロット部材４７はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、嵌合部３９ａのアウター側の端部がテーパ面４７ａに形成されている。さらに、このテーパ面４７ａにＮＢＲ等の合成ゴムからなるリップ４８が加硫接着によって一体に接合されている。そして、車輪取付フランジ６’の嵌合面２１’に弾性接触されている。これにより、パイロット部材４７が軸受部側に圧入し過ぎて車輪取付フランジ６’のアウター側の側面６ｃと段差が生じるのを防止することができると共に、嵌合部３９ａの気密性を向上させることができる。
【０１０２】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明に係る車輪用軸受装置は、車輪取付フランジの根元部に別体のパイロット部材が固定された車輪用軸受装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１’、１”、１６、３８、４６  外方部材
１ａ、１６ａ  外側転走面
２  転動体
３  内輪
３ａ、１４ａ、４１ａ  内側転走面
４  アクスル
５  固定ナット
６、６’、６”、１７  車輪取付フランジ
６ａ  ボルト孔
６ｂ、６ｂ’、１９ａ、２１、２１’、２３、２９ａ  嵌合面
６ｃ  車輪取付フランジのアウター側の側面
７  保持器
８、１８  シール
９  エンドキャップ
１０、２０、２２、２４、３０、３１、３３、３５、３９、４３、４４、４５、４７  パイロット部材
１０ａ、１０ｂ  パイロット面
１１、２４ａ、３０ａ、３５ａ、３９ａ  嵌合部
１２、１２’、１２ａ、１２ａ’、１２ｂ、１２ｂ’  キー溝
１３、１３’  キー
１４、２７、４１  ハブ輪
１４ｂ、４１ｂ  小径段部
１４ｃ  肩部
１４ｄ、４１ｃ  加締部
１５、２８、４０  内方部材
１７ａ  ハブボルト
１７ｂ  車輪取付フランジのインナー側の基部
１９  凹所
２１ａ  雌セレーション
２２ａ  雄セレーション
２３ａ、２９  嵌合面の壁面
２５  凹凸部
２６  凹部
３２、３４  シール部材
３２ａ、３４ａ、４８  リップ
３６  環状溝
３７  シールリング
４２  固定フランジ
４２ａ  固定フランジのアウター側の基部
４３ａ  底部
４５ａ、４７ａ  テーパ面
５０  車輪用軸受
５１  外輪
５２  内輪
５３  保持器
５４  円すいころ
５５  車輪取付フランジ
５６  ハブボルト
５７  パイロット部材
５７ａ、５７ｂ  パイロット面
５８  ディスクブレーキロータ
５９  ハブキャップ
ＢＲ  ブレーキロータ
α  車輪取付フランジの傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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