(57)【要約】【課題】信号を電力増幅部４で増幅する電力増幅システムにおいて、電力増幅部４で発生する歪をプリディストータ１（プリディストーション方式）により補償するに際して、低次から高次まで高精度な歪補償を可能とする。【解決手段】信号を電力増幅部４で増幅する電力増幅システムにおいて、帯域制限手段１１は、帯域制限の周波数特性を変更することが可能であり、電力増幅部４で増幅された信号を帯域制限する。歪補償手段１、８が、帯域制限手段１１により帯域制限された信号に基づいて、プリディストーション方式により、電力増幅部４で発生する歪を補償する。【選択図】  図１
2012060254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を電力増幅部で増幅する電力増幅システムにおいて、
帯域制限の周波数特性を変更することが可能であり、前記電力増幅部で増幅された信号を帯域制限する帯域制限手段と、
前記帯域制限手段により帯域制限された信号に基づいて、プリディストーション方式により、前記電力増幅部で発生する歪を補償する歪補償手段と、
を備えたことを特徴とする電力増幅システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力増幅システムにおいて、
前記歪補償手段は、前記帯域制限手段の通過帯域が狭い場合における前記帯域制限された信号に基づくときと比べて、前記帯域制限手段の通過帯域が広い場合における前記帯域制限された信号に基づくときに、より高次の歪を補償する、
ことを特徴とする電力増幅システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力増幅部で発生する歪をプリディストータにより補償する電力増幅システムに関し、特に、低次から高次まで高精度な歪補償が可能である電力増幅システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のディジタル移動無線システムでは、電力増幅部の電源効率を向上させるために、電力増幅部の歪を補償するプリディストーション技術がよく用いられる。
プリディストーション技術を用いた電力増幅システムでは、電力増幅部の出力を結合して周波数変換、増幅、帯域制限などを行い、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換部によりアナログ信号からディジタル信号へ変換して、それをもとに歪補償制御を行うことが多い。
【０００３】
図７には、従来例に係る電力増幅システムの一構成例を示してある。
本例の電力増幅システムは、プリディストータ１０１、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ）変換器からなるＤ／Ａ変換部１０２、周波数変換や増幅や帯域制限などを行う送信部１０３、電力増幅器からなる電力増幅部１０４、結合器１０５、帯域制限フィルタ１１１などを有して周波数変換や増幅や帯域制限などを行うフィードバック部１０６、Ａ／Ｄ変換器からなるＡ／Ｄ変換部１０７、歪補償制御部１０８を備えている。
【０００４】
本例の電力増幅システムにおいて行われる動作の例を示す。
入力された信号は、プリディストータ１０１によって電力増幅部１０４における歪が補償されるように制御され、Ｄ／Ａ変換部１０２によってディジタル信号からアナログ信号へ変換される。
Ｄ／Ａ変換部１０２からのアナログ信号は、送信部１０３で、周波数変換、増幅、帯域制限などされ、電力増幅部１０４で電力増幅される。
電力増幅部１０４からの出力信号は、結合器１０５によって、アンテナ等（図示せず）へ出力されるとともに、フィードバック部１０６へも出力される。
【０００５】
結合器１０５からの信号は、フィードバック部１０６で周波数変換、増幅、帯域制限などされ、Ａ／Ｄ変換部１０７でアナログ信号からディジタル信号へ変換される。
歪補償制御部１０８は、Ａ／Ｄ変換部１０７からのディジタル信号をもとに、電力増幅部１０４で発生する歪を補償するように、プリディストータ１０１を制御する。
【０００６】
ここで、従来技術の一例として、プリディストータでは、振幅検出部と、振幅の値と歪補償係数（例えば、歪の補償値に対応するもの）との対応を記憶する歪補償テーブルと、プリディストーション実行部と、制御部を有し、そして、振幅検出部により入力信号の振幅の値を検出し、検出された振幅の値に対応した歪補償係数を歪補償テーブルから出力し、プリディストーション実行部により歪補償テーブルからの歪補償係数に従って前記入力信号に対してプリディストーションの歪（例えば、前記した歪の補償値に対応した歪）を与え、また、増幅器（例えば、電力増幅器）による増幅信号をフィードバック信号として、制御部が、フィードバック信号に基づいて或いはフィードバック信号や入力側の信号に基づいて、歪補償がより良好となるように、歪補償テーブルの記憶内容（振幅の値と歪補償係数との対応）を更新する（例えば、特許文献１の［００４９］−［００６０］、図１、図１１などを参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０６８１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図７に示されるような従来の電力増幅システムでは、電力増幅部１０４からのフィードバック信号をＡ／Ｄ変換する前に、折り返し雑音をなくす目的で、ナイキスト周波数以上の信号を除去するための帯域制限フィルタ１１１が実装されている。
【０００９】
この帯域制限フィルタ１１１は、通過帯域を広く取ると、高次の歪までＡ／Ｄ変換できる利点があるが、その反面、ナイキスト周波数以上の高次の歪や雑音が折り返ってしまうため、歪補償制御においてその誤差が発生してしまう。一方、ナイキスト周波数以上の信号を十分に除去しようとすると、通過帯域が狭くなり、高次の歪を除去してしまうため、歪補償制御においてその誤差が発生してしまう。
つまり、帯域制限フィルタ１１１の通過帯域と折り返し雑音はトレードオフの関係にあり、従来の電力増幅システムでは、この問題を十分に解決できなかった。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、電力増幅部で発生する歪をプリディストータにより補償するに際して、低次から高次まで高精度な歪補償が可能である電力増幅システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明では、信号を電力増幅部で増幅する電力増幅システムにおいて、次のような構成とした。
すなわち、帯域制限手段は、帯域制限の周波数特性を変更することが可能であり、前記電力増幅部で増幅された信号（例えば、その信号の一部）を帯域制限する。歪補償手段が、前記帯域制限手段により帯域制限された信号に基づいて、プリディストーション方式により、前記電力増幅部で発生する歪を補償する。
【００１２】
従って、帯域制限の周波数特性として複数の異なる周波数特性を使用することにより、電力増幅部で発生する歪をプリディストータ（プリディストーション方式）により補償するに際して、低次から高次まで高精度な歪補償が可能である。
【００１３】
ここで、帯域制限の周波数特性を変更することが可能な帯域制限手段としては、種々なものが用いられてもよく、一構成例として、帯域制限の周波数特性を変更することが可能な１つのフィルタを用いることができ、他の構成例として、通過帯域（帯域制限の周波数特性）が異なる複数のフィルタ（例えば、帯域制限フィルタ）を有し、これら複数のフィルタのうちで使用するものを切り替えることで、帯域制限の周波数特性を変更することが可能であるような構成を用いることができる。
【００１４】
一構成例として、本発明に係る電力増幅システムでは、次のような構成とした。
すなわち、前記歪補償手段は、前記帯域制限手段の通過帯域が狭い場合における前記帯域制限された信号に基づくときと比べて、前記帯域制限手段の通過帯域が広い場合における前記帯域制限された信号に基づくときに、より高次の歪を補償する。
【００１５】
従って、通過帯域が所定の狭さである場合に所定の低次の歪を補償し、通過帯域が所定の広さである場合に所定の高次の歪を補償することにより、電力増幅部で発生する歪をプリディストータ（プリディストーション方式）により補償するに際して、低次から高次まで高精度な歪補償が可能である。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る電力増幅システムによると、電力増幅部で発生する歪をプリディストータ（プリディストーション方式）により補償するに際して、低次から高次まで高精度な歪補償が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施例に係る電力増幅システムの構成例を示す図である。
【図２】Ａ／Ｄ変換前のスペクトラムの一例を示す図である。
【図３】通過帯域を狭くしたときにおけるＡ／Ｄ変換後のスペクトラムの一例を示す図である。
【図４】通過帯域を広くしたときにおけるＡ／Ｄ変換後のスペクトラムの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る電力増幅システムの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第３実施例に係る電力増幅システムの構成例を示す図である。
【図７】従来例に係る電力増幅システムの一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明の第１実施例を説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る電力増幅システムの構成例を示してある。
本例の電力増幅システムは、プリディストータ１、Ｄ／Ａ変換器２、送信部３、電力増幅器からなる電力増幅部４、結合器５、チューナブルフィルタ１１などを有するフィードバック部６、Ａ／Ｄ変換器７、歪補償制御部８を備えている。
【００２０】
本例の電力増幅システムにおいて行われる動作の例を示す。
本例の電力増幅システムへのディジタルの入力信号がプリディストータ１に入力される。
プリディストータ１は、入力された信号を電力増幅部４における歪が補償されるように制御して、Ｄ／Ａ変換器２へ出力する。具体的には、プリディストータ１は、電力増幅部４のＡＭ−ＡＭ（振幅対振幅）特性やＡＭ−ＰＭ（振幅対位相）特性による非線形歪や、メモリ効果などによる歪について、その逆特性が出力されるように制御する。
【００２１】
Ｄ／Ａ変換器２は、プリディストータ１から入力されたディジタル信号をアナログ信号へ変換して、送信部３へ出力する。
送信部３は、Ｄ／Ａ変換器２から入力されたアナログ信号を周波数変換、増幅、帯域制限などして、電力増幅部４へ出力する。
なお、送信部３は、例えば、周波数変換を行う処理部や、増幅を行う処理部や、帯域制限を行う処理部や、必要に応じて他の処理部を有する。
【００２２】
電力増幅部４は、送信部３から入力された信号を電力増幅して、結合器５へ出力する。ここで、電力増幅部４で信号を増幅するときに発生する歪は、プリディストータ１で付与されたプリディストーションの歪により抑制され、理想的な状態では、歪の無い増幅信号が電力増幅部４から出力される。
【００２３】
結合器５は、電力増幅部４からの出力信号をアンテナ等（図示せず）へ出力するとともに、（その一部を取得して）フィードバック部６へも出力する。
フィードバック部６は、結合器５から入力された信号を周波数変換、増幅、帯域制限などして、Ａ／Ｄ変換器７へ出力する。ここで、帯域制限を行うチューナブルフィルタ１１は、可変容量ダイオードなどで構成され、振幅や位相の周波数特性を変化させることが可能である。
なお、フィードバック部６は、例えば、更に、周波数変換を行う処理部や、増幅を行う処理部や、必要に応じて他の処理部を有する。
【００２４】
Ａ／Ｄ変換器７は、フィードバック部６から入力されたアナログ信号をディジタル信号へ変換して、歪補償制御部８へ出力する。
歪補償制御部８は、Ａ／Ｄ変換器７から入力されたディジタル信号をもとに、電力増幅部４で発生する歪を補償するように、プリディストータ１を制御する。この場合に、本例では、歪補償制御部８は、フィードバック部６の帯域制限フィルタであるチューナブルフィルタ１１の周波数特性を、適宜、変更して、Ａ／Ｄ変換器７からのディジタル信号をもとに、電力増幅部４で発生する歪を補償するように、プリディストータ１を制御する。
【００２５】
例えば、帯域制限フィルタ（本例では、チューナブルフィルタ１１）の通過帯域を広くした場合には、高次の歪までＡ／Ｄ変換することができるため、高次歪の補償値を算出するときに有利となる。
また、帯域制限フィルタ（本例では、チューナブルフィルタ１１）の通過帯域を狭くした場合には、高調波や雑音の折り返しの影響が小さく、通過帯域を広くした場合と比較して低次の歪を忠実にＡ／Ｄ変換することができるため、低次歪の補償値を算出するときに有利となる。
従って、帯域制限フィルタ（本例では、チューナブルフィルタ１１）の周波数特性を変化させることにより、低次から高次まで高精度な歪補償が可能となる。
【００２６】
図２〜図４を参照して、チューナブルフィルタ１１によって通過帯域を変化させた場合における、Ａ／Ｄ変換器７によるＡ／Ｄ変換前のスペクトラムとＡ／Ｄ変換後のスペクトラムの例を示す。
図２には、Ａ／Ｄ変換前のスペクトラムの一例を示してある。
図２において、横軸は周波数（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を表しており、縦軸は振幅（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）を表している。
本例では、もともとの入力信号である基本信号（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ）と、それによって生じる相互変調歪として、３次の相互変調歪（ＩＭ３）、５次の相互変調歪（ＩＭ５）、７次の相互変調歪（ＩＭ７）、９次の相互変調歪（ＩＭ９）、１１次の相互変調歪（ＩＭ１１）を例示してある。
本例では、ＩＭ７までがＡ／Ｄ変換器７のナイキスト周波数（Ｎｙｑｕｉｓｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の帯域内であったとする。
【００２７】
図３には、通過帯域を狭くしたときにおけるＡ／Ｄ変換後のスペクトラムの例として、フィードバック信号について、通過帯域が狭い帯域通過フィルタ（本例では、チューナブルフィルタ１１）を通過させた場合におけるＡ／Ｄ変換後のスペクトラムの一例を示してある。
図３において、横軸は周波数（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を表しており、縦軸は振幅（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）を表している。
本例では、図２に示される信号に対して、チューナブルフィルタ１１でＩＭ７以上の周波数の成分を十分に減衰させてある。この場合、ＩＭ５までの成分については正確にＡ／Ｄ変換することができるが、ＩＭ７以上の次数の信号が減衰してしまう。
【００２８】
図４には、通過帯域を広くしたときにおけるＡ／Ｄ変換後のスペクトラムの例として、フィードバック信号について、通過帯域が広い帯域通過フィルタ（本例では、チューナブルフィルタ１１）を通過させた場合におけるＡ／Ｄ変換後のスペクトラムの一例を示してある。
図４において、横軸は周波数（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を表しており、縦軸は振幅（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）を表している。
本例では、図２に示される信号に対して、チューナブルフィルタ１１でＩＭ１１まで周波数の成分を通過させている。この場合、ＩＭ７までの次数の成分については正確にＡ／Ｄ変換することができるが、ＩＭ９以上の次数の歪が折り返って見える。
【００２９】
上記のことを考慮すると、本例の場合には、ＩＭ５までの歪補償を行うときには一例として図３に示されるようなスペクトラムが適当であるが、ＩＭ７の歪補償を行うときには一例として図４に示されるようなスペクトラムが適当である、と言える。つまり、図３に示されるスペクトラムでは、ＩＭ７の信号を確認することができないため、ＩＭ７に対する歪補償を実施しても誤差が無限大となるが、図４に示されるスペクトラムでは、ＩＭ９以上の次数の歪の電力がＩＭ７の歪の電力以上とならない限り、図３に示されるスペクトラムを使用する場合と比較して誤差が小さくなる。
【００３０】
このように、本例では、帯域制限フィルタ（本例では、チューナブルフィルタ１１）の周波数特性を変化させることにより、低次から高次まで高精度な歪補償が可能となる。
ここで、歪補償制御部８により帯域制限フィルタ（本例では、チューナブルフィルタ１１）の周波数特性を変化させる態様としては、例えば、予め設定された条件或いは手順などに従って帯域制限フィルタ（本例では、チューナブルフィルタ１１）の周波数特性を変化させるような態様が用いられてもよく、或いは、ユーザ（人）による操作に従って帯域制限フィルタ（本例では、チューナブルフィルタ１１）の周波数特性を変化させるような態様が用いられてもよい。
【００３１】
以上のように、本例の電力増幅システムでは、電力増幅部４と、電力増幅部４で発生する歪を補償するプリディストータ１を備え、また、電力増幅部４の出力を結合して得られる信号（フィードバック信号）を帯域制限する帯域制限部（本例では、チューナブルフィルタ１１）を備え、プリディストータ１が帯域制限部により帯域制限したフィードバック信号をもとに電力増幅部４の歪を補償する場合に、帯域制限部は振幅や位相の周波数特性を変化させることが可能であり、プリディストータ１は振幅や位相の周波数特性を便宜変更させたフィードバック信号をもとに電力増幅部４の歪を補償する。
【００３２】
従って、本例の電力増幅システムでは、フィードバック部６における帯域制限部（本例では、チューナブルフィルタ１１）の周波数特性を変化させることにより、低次から高次まで高精度な歪補償が可能となる。具体例として、プリディストータ１では、帯域制限部で通過帯域を狭くしたときのフィードバック信号から低次歪の補償値を算出した結果や、帯域制限部で通過帯域を広くしたときのフィードバック信号から高次歪の補償値を算出した結果に基づいて、電力増幅部４の歪を補償するように制御される。
【００３３】
なお、図１に示される本例の電力増幅システムでは、フィードバック部６のチューナブルフィルタ１１の機能により帯域制限手段が構成されており、プリディストータ１や歪補償制御部８の機能により歪補償手段が構成されている。
【実施例２】
【００３４】
本発明の第２実施例を説明する。
図５には、本発明の一実施例に係る電力増幅システムの構成例を示してある。
本例の電力増幅システムは、プリディストータ２１、Ｄ／Ａ変換器２２、送信部２３、電力増幅器からなる電力増幅部２４、結合器２５、フィードバック部２６、Ａ／Ｄ変換器２７、歪補償制御部２８を備えている。
フィードバック部２６には、１入力２出力のスイッチ３１、帯域制限フィルタ３２、帯域制限フィルタ３３、２入力１出力のスイッチ３４を備えている。
【００３５】
ここで、本例の電力増幅システムの構成や動作は、図１に示されるものと比べて、フィードバック部２６の構成や動作が異なり、歪補償制御部２８がフィードバック部２６のフィルタに関する制御を行う構成や動作が異なるといった点を除いて、同様である。
本例では、図１に示されるものとは異なる点について詳しく説明する。
【００３６】
本例の電力増幅システムにおいて行われる動作の例を示す。
フィードバック部２６は、結合器２５から入力された信号を周波数変換、増幅、帯域制限などして、Ａ／Ｄ変換器２７へ出力する。
なお、フィードバック部２６は、フィルタに関する処理部３１〜３４のほかに、例えば、更に、周波数変換を行う処理部や、増幅を行う処理部や、必要に応じて他の処理部を有する。
【００３７】
本例のフィードバック部２６では、２つの帯域制限フィルタ３２、３３はそれぞれ異なる周波数特性を持っており、１入力２出力のスイッチ３１及び２入力１出力のスイッチ３４はいずれか１つの帯域制限フィルタ（帯域制限フィルタ３２又は帯域制限フィルタ３３）を選択する。
具体的には、第１の帯域制限フィルタ３２が選択された場合には、入力側からのフィードバック信号がスイッチ３１を介して第１の帯域制限フィルタ３２に入力され且つ第１の帯域制限フィルタ３２からの出力信号がスイッチ３４を介して出力側へ出力されるように２つのスイッチ３１、３４が切り替えられ、一方、第２の帯域制限フィルタ３３が選択された場合には、入力側からのフィードバック信号がスイッチ３１を介して第２の帯域制限フィルタ３３に入力され且つ第２の帯域制限フィルタ３３からの出力信号がスイッチ３４を介して出力側へ出力されるように２つのスイッチ３１、３４が切り替えられる。
【００３８】
歪補償制御部２８は、Ａ／Ｄ変換器２７から入力されたディジタル信号をもとに、電力増幅部２４で発生する歪を補償するように、プリディストータ２１を制御する。この場合に、本例では、歪補償制御部２８は、フィードバック部２６の２つのスイッチ３１、３４（つまり、接続して使用する帯域制限フィルタ）を、適宜、切り替えることで、フィードバック部２６の帯域制限フィルタの周波数特性を変更して、Ａ／Ｄ変換器２７からのディジタル信号をもとに、電力増幅部２４で発生する歪を補償するように、プリディストータ２１を制御する。
【００３９】
例えば、使用する帯域制限フィルタ（本例では、帯域制限フィルタ３２、３３のいずれか）として通過帯域が広いものを選択した場合には、高次の歪までＡ／Ｄ変換することができるため、高次歪の補償値を算出するときに有利となる。
また、使用する帯域制限フィルタ（本例では、帯域制限フィルタ３２、３３のいずれか）として通過帯域が狭いものを選択した場合には、高調波や雑音の折り返しの影響が小さく、通過帯域を広くした場合と比較して低次の歪を忠実にＡ／Ｄ変換することができるため、低次歪の補償値を算出するときに有利となる。
従って、使用する帯域制限フィルタ（本例では、帯域制限フィルタ３２、３３のいずれか）を切り替えることで、帯域制限フィルタの周波数特性を変化させることにより、低次から高次まで高精度な歪補償が可能となる。
【００４０】
なお、本例のように１入力２出力のスイッチ３１と２入力１出力のスイッチ３４を用いて使用される帯域制限フィルタの通過帯域を変化させた場合における、Ａ／Ｄ変換前のスペクトラムやＡ／Ｄ変換後のスペクトラムは、例えば、図２〜図４に示されるものと同様なものとなる。
【００４１】
ここで、本例では、選択することが可能なフィルタの数として、通過帯域が異なる２種類の帯域制限フィルタ３２、３３を用いた場合を示したが、他の構成例として、３つ以上の帯域制限フィルタが用いられてもよい。具体的には、複数であるＮ個の帯域制限フィルタを選択可能とする場合には、フィードバック部２６に、本例のフィルタに関する構成（処理部３１〜３４）の代わりに、１入力Ｎ出力のスイッチと、それぞれ通過帯域（周波数特性）が異なるＮ個の帯域制限フィルタと、Ｎ入力１出力のスイッチを備え、ｉ＝１〜Ｎとして、第ｉの帯域制限フィルタが選択された場合には、入力側からのフィードバック信号が１入力Ｎ出力スイッチを介して第ｉの帯域制限フィルタに入力され且つ第ｉの帯域制限フィルタからの出力信号がＮ入力１出力のスイッチを介して出力側へ出力されるように２つのスイッチが切り替えられる。このスイッチの切り替えは、例えば、歪補償制御部２８により制御される。
【００４２】
また、歪補償制御部２８により使用する帯域制限フィルタを切り替える（本例では、入力側のスイッチ及び出力側のスイッチを切り替える）態様としては、例えば、予め設定された条件或いは手順などに従って切り替えるような態様が用いられてもよく、或いは、ユーザ（人）による操作に従って切り替えるような態様が用いられてもよい。
【００４３】
以上のように、本例の電力増幅システムでは、電力増幅部２４と、電力増幅部２４で発生する歪を補償するプリディストータ２１を備え、また、電力増幅部２４の出力を結合して得られる信号（フィードバック信号）を帯域制限する帯域制限部（本例では、複数のスイッチ３１、３４や複数の帯域制限フィルタ３２、３３）を備え、プリディストータ２１が帯域制限部により帯域制限したフィードバック信号をもとに電力増幅部２４の歪を補償する場合に、帯域制限部は通過帯域（振幅や位相の周波数特性）を変化させることが可能であり、プリディストータ２１は振幅や位相の周波数特性を便宜変更させたフィードバック信号をもとに電力増幅部２４の歪を補償する。
【００４４】
従って、本例の電力増幅システムでは、フィードバック部２６における帯域制限部の周波数特性（本例では、複数の帯域制限フィルタ３２、３３の中で使用されるもの）を変化させることにより、低次から高次まで高精度な歪補償が可能となる。具体例として、プリディストータ２１では、帯域制限部で通過帯域を狭くしたときのフィードバック信号から低次歪の補償値を算出した結果や、帯域制限部で通過帯域を広くしたときのフィードバック信号から高次歪の補償値を算出した結果に基づいて、電力増幅部２４の歪を補償するように制御される。
【００４５】
なお、図５に示される本例の電力増幅システムでは、フィードバック部２６の帯域制限フィルタ３２、３３やスイッチ３１、３４の機能により帯域制限手段が構成されており、プリディストータ２１や歪補償制御部２８の機能により歪補償手段が構成されている。
【実施例３】
【００４６】
本発明の第３実施例を説明する。
図６には、本発明の一実施例に係る電力増幅システムの構成例を示してある。
本例の電力増幅システムは、第１のシステムと、第２のシステムと、これらに共通な部分（共通部）を有している。
第１のシステムは、プリディストータ４１、Ｄ／Ａ変換器４２、送信部４３、電力増幅器からなる電力増幅部４４、結合器４５、フィードバック部４６、Ａ／Ｄ変換器４７、歪補償制御部４８を備えている。
第２のシステムは、プリディストータ５１、Ｄ／Ａ変換器５２、送信部５３、電力増幅器からなる電力増幅部５４、結合器５５、フィードバック部５６、Ａ／Ｄ変換器５７、歪補償制御部５８を備えている。
２つのシステムの共通部は、クロスポイントスイッチ６１、帯域制限フィルタ６２、帯域制限フィルタ６３、クロスポイントスイッチ６４を備えている。
【００４７】
ここで、本例の電力増幅システムの構成や動作は、図５に示されるものと比べて、図５に示されるようなシステムを２つ設けて、それぞれのシステムのフィードバック部２６の内部のフィルタに関する構成（複数のスイッチ３１、３４及び複数の帯域制限フィルタ３２、３３）を（内部ではなく）外部に設けるようにして２つのシステムに共通化し、この場合に、スイッチとしてクロスポイントスイッチを用いたといった点を除いて、同様である。
本例では、図５に示されるものとは異なる点について詳しく説明する。
【００４８】
本例の電力増幅システムにおいて行われる動作の例を示す。
第１のシステムにおいて、フィードバック部４６は、結合器４５から入力された信号を周波数変換、増幅などして、クロスポイントスイッチ６１へ出力する。なお、フィードバック部４６は、例えば、周波数変換を行う処理部や、増幅を行う処理部や、必要に応じて他の処理部を有する。
第２のシステムにおいて、フィードバック部５６は、結合器５５から入力された信号を周波数変換、増幅などして、クロスポイントスイッチ６１へ出力する。なお、フィードバック部５６は、例えば、周波数変換を行う処理部や、増幅を行う処理部や、必要に応じて他の処理部を有する。
【００４９】
本例の共通部では、２つの帯域制限フィルタ６２、６３はそれぞれ異なる周波数特性を持っており、入力側のクロスポイントスイッチ６１及び出力側のクロスポイントスイッチ６４は、各システムについて、それぞれ異なるいずれか１つの帯域制限フィルタ（帯域制限フィルタ６２又は帯域制限フィルタ６３）を選択する。各システムでは、フィードバック部４６、５６からの出力信号が、入力側のクロスポイントスイッチ６１を介して、それぞれに選択された帯域制限フィルタを通過して、出力側のクロスポイントスイッチ６４を介して、Ａ／Ｄ変換器４７、５７へ出力されることになる。
【００５０】
本例では、第１のシステムの歪補償制御部４８や第２のシステムの歪補償制御部５８の一方又は両方が、共通部の２つのクロスポイントスイッチ６１、６４（つまり、各システムにおいて接続して使用する帯域制限フィルタ）を、適宜、切り替えることで、各システムにおける帯域制限フィルタの周波数特性を変更して、Ａ／Ｄ変換器４７、５７からのディジタル信号をもとに、電力増幅部４４、５４で発生する歪を補償するように、プリディストータ４１、５１を制御する。
なお、他の構成例として、歪補償制御部４８、５８以外に上位の制御部を設けて、その上位の制御部が共通部の２つのクロスポイントスイッチ６１、６４の切り替えを制御するような構成とすることもできる。
【００５１】
以上のように、本例の電力増幅システムでは、各システムの基本的な動作は図５に示されるものと同様であるが、本例では、複数のシステム（例えば、複数の電力増幅部４４、５４や、その電力増幅部４４、５４の歪を補償する複数のプリディストータ４１、５１など）を備えており、２つのクロスポイントスイッチ６１、６４により複数の帯域制限フィルタ６２、６３を複数のシステムで共用することができるため、例えば、材料費や実装面積の削減を実現することができる。
【００５２】
ここで、本例では、選択することが可能なフィルタの数として、通過帯域が異なる２種類の帯域制限フィルタ６２、６３を用いた場合を示したが、他の構成例として、３つ以上の帯域制限フィルタが用いられてもよく、この場合、入力側のスイッチ及び出力側のスイッチが複数のシステムのそれぞれに選択された帯域制限フィルタを接続するようにする。
また、本例では、２つのシステムで複数の帯域制限フィルタを共用する場合を示したが、他の構成例として、３つ以上のシステム（例えば、３つ以上の電力増幅部や、その電力増幅部の歪を補償する３つ以上のプリディストータなど）で複数の帯域制限フィルタを共用する構成が用いられてもよい。
【００５３】
なお、図６に示される本例の電力増幅システムにおいて、第１のシステム及び第２のシステムに共通な部分では、帯域制限フィルタ６２、６３やスイッチ６１、６４の機能により帯域制限手段が構成されており、第１のシステムでは、プリディストータ４１や歪補償制御部４８の機能により歪補償手段が構成されており、第２のシステムでは、プリディストータ５１や歪補償制御部５８の機能により歪補償手段が構成されている。
【００５４】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１、２１、４１、５１、１０１・・プリディストータ、  ２、２２、４２、５２、１０２・・Ｄ／Ａ変換器（Ｄ／Ａ変換部）、  ３、２３、４３、５３、１０３・・送信部、  ４、２４、４４、５４、１０４・・電力増幅部、  ５、２５、４５、５５、１０５・・結合器、  ６、２６、４６、５６、１０６・・フィードバック部、  ７、２７、４７、５７、１０７・・Ａ／Ｄ変換器（Ａ／Ｄ変換部）、  ８、２８、４８、５８、１０８・・歪補償制御部、  １１・・チューナブルフィルタ、  ３１、３４・・スイッチ、  ３２、３３、６２、６３、１１１・・帯域制限フィルタ、  ６１、６４・・クロスポイントスイッチ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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