(57)【要約】【課題】  レーザマーキング加工時において、被加工体表面に良好な仕上がりを表現することができ、かつ良好な表面保護機能を発現・維持することができる表面保護フィルムを用いたレーザーマーキング加工方法を提供することである。【解決手段】  対象物にレーザマーキング加工を施すに当たって、前記対象物がポリプロピレン系粘着フィルムを表面保護フィルムとして事前に被加工体のレーザ光線照射面側に貼合された形態を採っており、前記レーザーマーキング加工に使用されるレーザマーカ装置のレーザ光線の波長を３５５〜１０６４０ｎｍから選択される波長λとし、かつ前記表面保護フィルムの前記レーザ光線波長λでの全光線透過率Ｔ（λ）が５０％以上であることを特徴とするポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物にレーザマーキング加工を施すに当たって、前記対象物がポリプロピレン系粘着フィルムを表面保護フィルムとして事前に被加工体のレーザ光線照射面側に貼合された形態を採っており、前記レーザーマーキング加工に使用されるレーザマーカ装置のレーザ光線の波長を３５５〜１０６４０ｎｍから選択される波長λとし、かつ前記表面保護フィルムの前記レーザ光線波長λでの全光線透過率Ｔ（λ）が５０％以上であることを特徴とするポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法。
【請求項２】
前記のポリプロピレン系表面保護フィルムの構成が、基材層および粘着層の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、前記基材層がポリプロピレンを主成分とする樹脂からなり、前記粘着層がプロピレン由来の構成単位を５０〜９０モル％、エチレン由来の構成単位を６〜２３モル％、炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位を４〜２７モル％（ここで、前記プロピレン由来の構成単位と前記エチレン由来の構成単位と前記炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％とする）含有するプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）７０〜９８重量％と、ポリプロピレン（Ｂ）２〜３０重量％とを含んでなる、請求項１に記載のポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法。 
【請求項３】
前記レーザマーキング加工方法において、加工に使用される装置が、ＣＯ２型レーザマーカ装置（波長λ＝１０６４０ｎｍ）である請求項１または請求項２に記載のポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法。
【請求項４】
前記レーザマーキング加工方法において、加工に使用される装置が、ＹＡＧ第２高調波型（波長λ＝５３２ｎｍ）またはＹＶＯ４第２高調波型（波長λ＝５３２ｎｍ）のレーザマーカ装置である請求項１または請求項２に記載のポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法。
【請求項５】
前記レーザマーキング加工方法において、被加工体がガラスと、セラミックと、アクリル樹脂とからなる群から選ばれる１種類以上の材料からなる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法に関する。さらに詳細には、対象物にレーザマーキング加工を実施するにあたって、特定の粘着フィルムを表面保護フィルムとして事前に被加工体のレーザ光線照射面側に貼合された形態を採ることで、レーザマーキング加工時において、被加工体表面に鮮明で良好な仕上がりを実現することができ、加工性を高めることが可能で、その際に、レーザ光照射箇所にてフィルムがゲル架橋化して表面保護フィルム機能を損ねることも無く、また、該フィルムからの有害ガス発生による工程上の支障を来たすことも無い。さらに該レーザマーキング加工の前後の工程において、表面保護フィルムとして、透明性、低フィッシュアイ性、適度の柔軟性、適度の粘着性、耐糊残り性、環境対応性に優れ、被着体に対する傷付き防止性や塵芥付着防止性や表面汚染防止性や表面変質防止性などの良好な表面保護機能を発現することができるポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定波長のレーザ光線を発する発振器に特殊なスキャナミラー部位と集光レンズを組み合わせたレーザマーカ装置と称されるレーザマーキング加工を施す装置を用いて、ガラスや金属体や樹脂体やシリコンやセラミック体などの様々な無機物、有機物の材料で構成された部材の表面に対して、装飾付与の目的、商標図柄などの表示の目的、識別番号やバーコードや２次元コードやその他の情報内容の表示を目的として、レーザ光線の高エネルギービームによって、被加工体の表面に彫刻加工や薄膜除去加工や熱変色印字加工などの各種加工が施された形態のものが、自動車、家電、精密機械、半導体、日用品、食品・飲料品・化粧品・医薬品、その他の様々の分野の製品や半製品や部品や包装体などに採用され、普及してきている。（例えば、特許文献１〜４を参照）
【０００３】
その際、レーザマーキング処理される被加工体の材質や加工仕上がり具合によって、使用されるレーザマーカ装置の適正機種が異なり、その被加工体素材のレーザ光線吸収性能の観点から適正装置の選定が行なわれる。具体的には、例えば、ガラスやアクリル樹脂やエポキシ樹脂やポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂や紙や木材などの材質の被加工体に対しては、ＣＯ２型レーザマーカ装置（波長λ＝１０６４０ｎｍ）が広範に採用され、また、鉄やステンレスやアルミなどの金属類やＡＢＳ樹脂やポリアセタール樹脂などの材質の被加工体に対しては、ＹＡＧ基本波型やＹＶＯ４基本波型のレーザマーカ装置（何れも、波長λ＝１０６４ｎｍ）などが選択的に採用されている。
【０００４】
一方で、λ＝１０６４０ｎｍや１０６４ｎｍの特定領域の赤外線波長のレーザ光線が吸収され難く、これまで彫刻や印字等のレーザマーキングが難しいとされてきたセラミックなどの低吸収性の材質や金や銅などの高反射性の金属類の被加工体に対しては、最近では、従来のＣＯ２型やＹＡＧ基本波型やＹＶＯ４基本波型のものと比較してレーザマーカ装置としての仕様出力はさほど大きくなく、加工速度能力は劣るものの、より低波長のレーザ光線を活用したＹＡＧ第２高調波型やＹＶＯ４第２高調波型のレーザマーカ装置（所謂グリーンレーザマーカ装置、何れも、波長λ＝５３２ｎｍ）が開発・上市されている。これらの装置を用いることで、レーザ光線のピークパワー密度が大きくなり、その結果、物質に対するエネルギー吸収率が格段に上がり、近年、前記の難加工対象素材に対しても比較的鮮明で、線幅や印字サイズの小さな設計で高精細な仕上がりのレーザマーキング加工を施すことが可能になってきた。
【０００５】
しかしながら、これらＹＡＧ第２高調波型やＹＶＯ４第２高調波型のレーザマーカ装置による加工は、使用されるレーザ光線が低波長で高エネルギーであるが故に、従来の長波長レーザ光線による被加工体表面の熱エネルギー変化・蒸発による除去加工、所謂、熱的加工方式とは異なり、物質の原子・分子結合切断を伴うプラズマ形態での飛散による除去加工、所謂、アブレーション加工方式の傾向となるため、ガラスやセラミックやアクリル樹脂などの硬脆材料をこの方式でレーザマーキング加工を施す場合、加工位置近傍付近での微細な割れや欠けの発生が起こり易くなり、良好な仕上がりを実現するための最適加工条件の見出しに難儀しているのが現状である。
【０００６】
また、これとは別に、レーザマーキング処理される被加工体は、その加工の前後の工程の保管時や搬送時や環境暴露時において、外部要因からの表面傷付き、塵埃付着、表面汚染、表面変質の危険に晒される場合が往々にある。その場合は、レーザマーキング加工前工程の段階で、或は、後工程の段階で該対象体の表面の保護をする必要がある。このためレーザマーキング工程で用いるフィルムとは目的が異なる品質性能の粘着フィルムを表面保護フィルムと称して、一定の限定期間の間、対象体に貼合して被着体表面の傷付き防止や塵埃付着防止や表面汚染防止や表面変質防止を図ることは以前より広範に普及されている。（例えば特許文献５〜７を参照）
【０００７】
この場合の表面保護フィルムとしては、樹脂体や金属体やセラミック体などの被着体に、内面側に適度の粘着力を有する粘着層が設けられた粘着フィルムが用いられ、表面保護される被着体の材質や形状、或はその要求性能、その他によって用いられる表面保護フィルムの組成や構成は異なるが、通常は、基材フィルムがポリエチレンテレフタレート材料（簡略してＰＥＴ）や可塑剤が配合されたポリ塩化ビニル材料（簡略して軟質ＰＶＣ）やポリエチレンやポリプロピレンなどで代表される熱可塑性樹脂フィルムの片面に、粘着性能を発現するアクリル系共重合体や天然ゴムやスチレン系ブロック共重合体やシリコーン系共重合体などの粘着剤成分を溶液法、またはエマルジョン法にて塗工・乾燥することで得られる塗布型粘着フィルムのものと、基材層を構成するポリエチレン、ポリプロピレンなどで代表される熱可塑性樹脂と、粘着層を構成するエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・αオレフィン共重合体などで代表される粘着特性を有する熱可塑性樹脂を共押出法にて積層化して得られる、所謂、自己粘着性フィルムと呼ばれるものなどが知られ、何れの構成の表面保護フィルムも、透明性、低フィッシュアイ性、適度の粘着性、適度の柔軟性、耐糊残り性、耐久性などの市場での要求性能に対応するように設計努力されている。その結果、自動車、家電、精密機械、建材、光学材料、日用品、その他の幅広い市場の分野に流通して、様々な製品や半製品や部品などの表面保護に使用されている。
【０００８】
レーザマーキング加工が施される被加工体に、予め、前記の表面保護フィルムを被加工体の加工表面に貼合しておく場合、その表面保護フィルムとして求められる品質性能としては、前記の諸特性の他に、レーザマーキング加工に支障を来たさないためのレーザ光線透過性や、レーザマーキング加工による表面保護フィルム自体の不具合、具体的には、レーザ光線照射によるフィルムのゲル架橋化や分解による有害ガス発生のないことなどが挙げられるが、しかしながら、基材がＰＥＴやＰＶＣなどの表面保護フィルムでは、レーザ光線透過性が不良でレーザマーキング加工性に支障を来たす場合があり、また、基材がＰＶＣの表面保護フィルムでは、レーザ光線照射にて塩素ガスなどの有害成分発生による加工環境上の不具合が認められる。また、基材層や粘着層を構成する成分がポリエチレンやエチレン系共重合体樹脂の類のものの表面保護フィルムでは、レーザ光線照射にてフィルムがゲル架橋化を呈して表面保護されるべき被着体表面に発生フィッシュアイによる傷付き発生の懸念が生じる。さらに、これまで公知の汎用表面保護フィルムを用いた場合では、透明性、低フィッシュアイ性、適度の柔軟性、適度の粘着性、耐糊残り性、環境対応性などの性能を保持しながら、被加工体表面に貼合することでのレーザマーキング加工の仕上がり維持、または向上を同時に達成することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平３−１２４４８６号公報
【特許文献２】特開平１０−２９１８４０号公報
【特許文献３】特開平１１−１５６５６８号公報
【特許文献４】特開２００２−１０３０７６号公報
【特許文献５】特開平４−５３８８３号公報
【特許文献６】特開平５−１８６７４７号公報
【特許文献７】特開平８−２７４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、レーザマーキング加工時において、被加工体表面に鮮明で良好な仕上がりを実現することができ、加工性を高めることが可能な加工方法を提供することにある。その際に、特定の粘着フィルムを表面保護フィルムとして被加工体に貼合しても、レーザ光照射箇所にてフィルムがゲル架橋化して表面保護フィルム機能を損ねることも無く、また、該フィルムからの有害ガス発生による工程上の支障を来たすことも無く、併せて、該レーザマーキング加工の前後の工程において、表面保護フィルムとして、透明性、低フィッシュアイ性、適度の柔軟性、適度の粘着性、耐糊残り性、環境対応性に優れ、被着体に対する傷付き防止性や塵芥付着防止性や表面汚染防止性や表面変質防止性などの良好な表面保護機能を発現・維持することができるレーザマーキング加工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を鑑み、鋭意検討した結果、対象物にレーザマーキング加工を施すに当たって、特定の粘着フィルムを表面保護フィルムとして事前に被加工体のレーザ光線照射面側に貼合された形態を採ることにより上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、対象物にレーザマーキング加工を施すに当たって、前記対象物がポリプロピレン系粘着フィルムを表面保護フィルムとして事前に被加工体のレーザ光線照射面側に貼合された形態を採っており、前記レーザーマーキング加工に使用されるレーザマーカ装置のレーザ光線の波長を３５５〜１０６４０ｎｍから選択される波長λとし、かつ前記表面保護フィルムの前記レーザ光線波長λでの全光線透過率Ｔ（λ）が５０％以上であることを特徴とするポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法である。また該ポリプロピレン系表面保護フィルムの構成が、基材層および粘着層の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、基材層がポリプロピレンを主成分とする樹脂からなり、粘着層がプロピレン由来の構成単位を５０〜９０モル％、エチレン由来の構成単位を６〜２３モル％、炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位を４〜２７モル％（ここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％とする）含有するプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）７０〜９８重量％とポリプロピレン（Ｂ）２〜３０重量％とを含んでなる、ポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のレーザマーキング加工方法は、レーザマーキング加工時において、被加工体表面に鮮明で良好な仕上がりを実現することができ、加工性を高めることが可能な加工方法を提供することができる。その際に、表面保護フィルムとして被加工体に貼合しても、レーザ光照射箇所にてフィルムがゲル架橋化して表面保護フィルム機能を損ねることも無く、また、該フィルムからの有害ガス発生による工程上の支障を来たすことも無い。さらに、該レーザマーキング加工の前後の工程において、表面保護フィルムとして、透明性、低フィッシュアイ性、適度の柔軟性、適度の粘着性、耐糊残り性、環境対応性に優れ、被着体に対する傷付き防止性や塵芥付着防止性や表面汚染防止性や表面変質防止性などの良好な表面保護機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】マーキング加工を行った印字を示す模式図である
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
本発明のレーザマーキング加工方法は、対象物にレーザマーキング加工を施すに当たって、ポリプロピレン系粘着フィルムを表面保護フィルムとして事前にレーザ光線照射面側に貼合された構成の形態を採る。
【００１７】
このとき、本発明のレーザマーキング加工方法に関して、使用されるレーザマーカ装置は、炭酸ガスを励起媒体としたＣＯ２型のもの（以下、ＣＯ２型レーザマーカ装置と称する、波長λ＝１０６４０ｎｍ）、イットリウム（Ｙ）・アルミニウム（Ａ）・ガーネット（Ｇ）の複合結晶を励起媒体としたＹＡＧ（実際には、イットリウム（Ｙ）にネオジム（Ｎｄ）イオンが一部ドーピングされたもの、Ｎｄ：ＹＡＧと表示）の基本波型のもの（以下、ＹＡＧ基本波型レーザマーカ装置と称する、波長λ＝１０６４ｎｍ）、イットリウム（Ｙ）・バナテート（ＶＯ４）の結晶を励起媒体としたＹＶＯ４（実際には、ネオジム（Ｎｄ）イオンが一部ドーピングされたもの、Ｎｄ：ＹＶＯ４と表示）の基本波型のもの（以下、ＹＶＯ４基本波型レーザマーカ装置と称する、波長λ＝１０６４ｎｍ）、ＹＡＧ励起発振レーザ光線から第２高調波を取り出した型のもの（以下、ＹＡＧ第２高調波型レーザマーカ装置と称する、波長λ＝５３２ｎｍ）、ＹＶＯ４励起発振レーザ光線から第２高調波を取り出した型のもの（以下、ＹＶＯ４第２高調波型レーザマーカ装置と称する、波長λ＝５３２ｎｍ）、ＹＡＧ励起発振レーザ光線から第３高調波を取り出した型のもの（以下、ＹＡＧ第３高調波型レーザマーカ装置と称する、波長λ＝３５５ｎｍ）、ＹＶＯ４励起発振レーザ光線から第３高調波を取り出した型のもの（以下、ＹＶＯ４第３高調波型レーザマーカ装置と称する、波長λ＝３５５ｎｍ）などが挙げられるが、レーザマーキング処理される被加工体の材質や加工仕上がり具合によって、使用されるレーザマーカ装置の適正機種が異なる。
【００１８】
例えば、ＹＡＧ基本波型やＹＶＯ４基本波型のレーザはＣＯ２型に比較して波長が１／１０と短いため、鉄やステンレスやアルミなどの金属表面でのレーザ光線の反射率が低く、エネルギー損失が抑えられるため、金属へのレーザマーキング加工がし易くなり、また、ＣＯ２型レーザはＹＡＧ基本波型やＹＶＯ４基本波型のレーザと比較して波長が１０倍長いため、ガラスやアクリル樹脂やエポキシ樹脂やＰＶＣ樹脂やＰＥＴ樹脂や紙や木材などにレーザ光線が吸収され易く、該材料に対する意図した印字設計のレーザマーキング加工を施し易くなる。
【００１９】
また、ＹＡＧ第２高調波型やＹＶＯ４第２高調波型のレーザはＹＡＧ基本波型やＹＶＯ４基本波型のレーザと比較しても、更に波長が１/２と短いため、金や銅などの極めて高反射性の金属類に対するレーザマーキング加工が可能となる。また、低波長によりレーザ光線のピークパワー密度が大きくなることで、物質に対するエネルギー吸収率が格段に上がり、セラミックなどのレーザ光線低吸収性の材料に対しても比較的鮮明なレーザマーキング加工が可能となり、同じく低波長により線幅や印字サイズの小さな設計で高精細な仕上がりのレーザマーキング加工を施すことが可能となる。
本発明のレーザマーキング加工に使用されるレーザマーカ装置に関しては、特に限定されるものではなく、ＣＯ２型レーザマーカ装置、ＹＡＧ基本波型レーザマーカ装置、ＹＶＯ４基本波型レーザマーカ装置、ＹＡＧ第２高調波型レーザマーカ装置、ＹＶＯ４第２高長波型レーザマーカ装置、ＹＡＧ第３高調波型レーザマーカ装置、ＹＶＯ４第３高長波型レーザマーカ装置など、これまで公知の何れのレーザマーカ装置を用いても差し支えないが、特に、ＣＯ２型レーザマーカ装置、ＹＡＧ第２高調波型レーザマーカ装置、ＹＶＯ４第２高長波型レーザマーカ装置が、後ほど詳細に記載する用いられる本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムを好適に用いることができる。これはレーザマーキング加工を施す際での被加工体表面により鮮明で良好な加工仕上がりを実現して加工性をより高めることができるからである。
【００２０】
ＹＡＧ第２高調波型やＹＶＯ４第２高調波型のレーザマーカ装置によるレーザマーキング加工は、使用されるレーザ光線が低波長で高エネルギーであるが故に、ＣＯ２型レーザマーカ装置、ＹＡＧ基本波型レーザマーカ装置、ＹＶＯ４基本波型レーザマーカ装置などの長波長レーザ光線による熱的加工方式とは異なり、アブレーション加工方式の傾向となるため、ガラスやセラミックやアクリル樹脂などの硬脆材料をこの方式でレーザマーキング加工を施す場合、加工位置近傍付近での微細な割れや欠けの発生が起こり易くなり、良好な仕上がりを実現するための最適加工条件の見出しに難儀しているのが現状であり、本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法を採ることで、、レーザマーキング加工を施す際での被加工体表面により鮮明で良好な加工仕上がりを実現して加工性を高める効果がより明確に発現されるため、特に好ましい。
【００２１】
本発明のレーザマーキング加工に使用される被加工体は、特に限定されるものではなく、ガラスや金属体や樹脂体やセラミック体などの様々な無機物、有機物の材料で構成されたものでも差し支えないが、特に、ガラス、セラミック、アクリル樹脂などの硬脆材料からなる被加工体について、本発明の方法は好適に用いることができる。これはこれまでの公知のレーザマーキング加工時での課題、具体的には、加工位置近傍付近での微細な割れや欠けの発生が起こり易くなり、良好な仕上がりを実現するための最適加工条件を見出すのが困難であるのに対し、本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムを用いることで、レーザマーキング加工を施す際での被加工体表面により鮮明で良好な加工仕上がりを実現して加工性が高まり好ましい。
【００２２】
また、本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムは、使用されるレーザマーカ装置のレーザ光線の波長をλ（単位：ｎｍ）として、該レーザ光線波長域での表面保護フィルムの全光線透過率をＴ（λ）（単位：％）としたとき、Ｔ（λ）が５０％以上、好ましくは６０％以上の関係にある。なお前記透過率は、波長に応じたＪＩＳ規格に準じて測定されたものである。具体的には、波長（λ）が３５５〜１０００ｎｍの領域の場合は、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に準拠した紫外線・可視分光光度計を用いた光線透過率測定方法で測定されたものであり、波長（λ）が１０００〜１０６４０ｎｍの領域の場合は、ＪＩＳ  Ｋ−０１１７に準拠した赤外線分光光度計を用いたによる光線透過率測定方法により測定されたものである。
【００２３】
Ｔ（λ）が５０％以上の場合、照射されたレーザ光線の必要量は被加工体の表面に到達して当初の目的とするレーザマーキング加工を十分に施すことができる。また、その際、レーザマーキング加工によって表面保護フィルムの表面部は多少のレーザ光線吸収現象にてフィルムの一部の損傷を伴うことがあるが、フィルム中の貫通や破損等の不具合を来たすことなく、従って、その後での実質の被加工体の表面保護機能を損なうものではない。
一方、Ｔ（λ）が５０％未満の場合には、表面保護フィルムのレーザ光線透過性能が不良で、使用するレーザマーカ装置からのレーザ光線の大部分が表面保護フィルム自体に吸収され、肝心のレーザマーキング加工が施される被加工体の表面には殆どレーザ光線が到達しない。その結果、レーザマーキング加工ができず、当初の目的を達し得ない。
【００２４】
このような場合に、レーザマーカ装置の加工条件の変更、具体的には、スキャン速度を遅くして、レーザパワー設定を高くする、或は、重ね書き回数を多くしてより強烈な印字加工を施すなどの条件を採用して、被加工体の表面へのレーザマーキング加工を施すことも考えられるが、表面保護フィルムのレーザ光線照射による彫刻印字跡が貫通や破損してしまい、レーザマーキング加工後、レーザーが照射された表面保護フィルムについては、表面保護機能が損われてしまう。
【００２５】
なお、本発明においては、レーザマーキング加工を施すに当たって、被加工体のレーザ光線照射面側にＴ（λ）が５０％以上の特定のポリプロピレン系粘着フィルムを貼合する目的は、レーザマーキング加工の前後の工程において、単なる被加工体に対する傷付き防止や塵芥付着防止や表面汚染防止や表面変質防止の表面保護を達成することだけを目的としたものではなく、該ポリプロピレン系粘着フィルムを被加工体のレーザ光線照射面側に貼合することで、フィルムを貼合をしない場合と比較して、被加工体表面に鮮明で良好な加工仕上がりを実現することを目的としたものである。
【００２６】
すなわち、被加工体のレーザ光線照射面側に該ポリプロピレン系表面保護フィルムを貼合することで、、レーザマーキング加工前後の工程において、被加工体の十分な表面保護機能を実現することと併せて、レーザマーキング加工時において被加工体表面に鮮明で良好な加工仕上がりを実現するを目的としている。この場合の目的を達成する発現効果のメカニズムの詳細は不明だが、レーザマーキング加工時において、表面保護フィルムの被加工体の貼合界面近傍の組成物がレーザ光線の一部を吸収して瞬時に蒸発昇華してレーザ光線易吸収成分に変化して、該成分を介して被加工体の表面レーザマーキング加工が施されることで、該ポリプロピレン系表面保護フィルムを被加工体のレーザ光線照射面側に貼合しない場合と比較して、被加工体表面に鮮明で良好な加工仕上がりを実現して加工性を高める効果が発現されるものと推定される。
【００２７】
本発明にて用いられるポリプロピレン系表面保護フィルムの構成は好ましくは、以下のような基材層と粘着層の少なくとも２層からなるフィルム構成形態である。この場合、基材層はポリプロピレンを主成分とする樹脂からなる。前記ポリプロピレンの製造方法は、特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン系触媒などの公知の触媒を用いて製造することができる。
【００２８】
また本発明のポリプロピレンのＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の測定条件下）は、通常０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３０であり、また、密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠）は、通常８９５〜９１５ｋｇ／ｍ３、好ましくは８９７〜９１２ｋｇ／ｍ３である。
【００２９】
前記ポリプロピレンの組成は、プロピレン成分だけで重合されたホモ構造のポリプロピレン、またはプロピレンを主体にエチレンやその他のαオレフィンが一部共重合された所謂、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンの何れの構造組成の樹脂でも好く、また、アイソタクティック構造やシンジオタクティック構造の何れの骨格構造の樹脂でも好い。基材層にポリプロピレンを主成分として採用することで、表面保護フィルムとしての良好な透明性、低フィッシュアイ性、適度の柔軟性、機械強度を発現することができる。なかでも、アイソタクティック構造のランダムポリプロピレンを採用することで、特に透明性、適度の柔軟性、製膜性のバランスの観点から、より好ましい。
【００３０】
なお目的とする表面保護フィルムの透明性や適度の柔軟性を損なわない範囲内で、基材層を構成するポリプロピレン樹脂に他の樹脂成分を添加してもよい。具体的には、低密度ポリエチレン、中高密度ポリエチレン、ポリブテン、ポリ４−メチル−1−ペンテン、エチレン・αオレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂をポリプロピレン樹脂に適宜添加してもかまわない。また、ポリプロピレン樹脂に滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、着色剤、結晶核剤、遮光剤、遮熱剤などの各種添加剤を、その目的や用途に応じて適宜添加配合することができる。
【００３１】
また粘着層は、プロピレンを主体とする以下のプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）（以下、成分（Ａ）ともいう）とポリプロピレン（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）ともいう）との樹脂から構成される。
【００３２】
プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）は、プロピレン由来の構成単位を５０〜９０モル％、好ましくは５５〜８８モル％含有するものである。また前記成分（Ａ）はエチレン由来の構成単位を６〜２３モル％好ましくは７〜２０モル％含有するものである。さらに前記成分（Ａ）は炭素数４〜１０、好ましくは炭素数４〜８のαオレフィン由来の構成単位を４〜２７モル％、好ましくは５〜２５モル％（ここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％とする）含有する組成の共重合体である。
【００３３】
プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）において、プロピレン由来の構成単位が５０モル％未満、または９０モル％を越える領域の組成では、ポリプロピレン（Ｂ）と配合した際に、その相溶性が十分でなく、目的とする透明性、適度の粘弾性が得られず、被着体を表面保護するに当たって、十分な密閉性・信頼性を発現することが出来ない。エチレン由来の構成単位が６モル％未満、または２３モル％を越える領域の組成では、また、炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位が４モル％未満、または２７モル％を越える領域の組成では、ポリプロピレン（Ｂ）と配合した際に、その相溶性が十分でなく、同じく、目的とする透明性、適度の粘弾性が得られず、被着体を表面保護するに当たって、十分な密閉性・信頼性を発現することが出来ない。
【００３４】
プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン系触媒などの公知の触媒を用いて製造することができるが、なかでも、特に、メタロセン系触媒を用いることで、各モノマー組成分布および分子量分布をより規則的に制御が可能となり、これにより配合されるポリプロピレンとの一層の良好な相溶性の達成が可能となり、表面保護フィルムの粘着層の主体樹脂に採用した際に、透明性、耐糊残り性の良好な性能を発現することができる。なお、本発明のプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ  ７２１０に準じて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の測定条件下）は、通常０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３０であり、この範囲を外れる場合、ポリプロピレン（Ｂ）との相溶性が不良となり、また、製膜性や耐糊残り性などのバランスの観点から好ましくない。
【００３５】
一方、前記粘着層を構成する樹脂であるポリプロプレン（Ｂ）は、先に説明した基材層を構成するポリプロピレンと同種類の樹脂である。そのポリプロピレンの製造方法は、特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン系触媒などの公知の触媒を用いて製造することができる。
【００３６】
本発明のポリプロピレン（Ｂ）のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の測定条件下）は、通常０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３０であり、この範囲を外れる場合、プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）との相溶性が不良となり、また、製膜性や耐糊残り性などのバランスの観点から好ましくない。また、成分（Ｂ）の密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠）は、通常８９５〜９１５ｋｇ／ｍ３、好ましくは８９７〜９１２ｋｇ／ｍ３であり、この範囲を外れる場合、下記に示すように、プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）との極めて均一な良相溶のモルフォロジーのバランスが保てなくなり、耐糊残し性や適度の剥離強度のバランスの観点から好ましくない。また、その組成としては、プロピレン成分だけで重合されたホモ構造のポリプロピレン、又はプロピレンを主体にエチレンやその他のαオレフィンが一部共重合された所謂、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンの何れの構造組成の樹脂でも好く、また、アイソタクティック構造やシンジオタクティック構造の何れの骨格構造の樹脂でも好く、なかでも、特に、アイソタクティック構造を有するホモポリプロピレン、またはアイソタクティック構造を有するランダムポリプロピレンがプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）との相溶性や適度の粘着性の点で良好であり、製膜性や耐糊残り性などのバランスの観点からも好ましい。
【００３７】
なお、粘着層はプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）を７０〜９８重量％、好ましくは７５〜９５重量％と、ポリプロピレン（Ｂ）を２〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％とを含んでなる。含有量が前記範囲内にあることで、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の溶融混合および製膜化により、プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）（主に非晶構造）とポリプロピレン（Ｂ）（主に結晶構造）とがナノ単位レベルで制御された極めて均一で良相溶のモルフォロジーを達成することができる。これにより、表面保護フィルムの粘着層樹脂として採用した場合に、より優れた透明性、適度の柔軟性、適度の粘着性、耐糊残り性を発現することができる。
【００３８】
また目的とする表面保護フィルムの透明性や適度の柔軟性や適度の粘着性を損なわない範囲内で、粘着層を構成する上記の組成および構造を有するプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）とポリプロピレン（Ｂ）に他の樹脂成分、具体的には、低密度ポリエチレン、中高密度ポリエチレン、ポリブテン、ポリ４メチルペンテン、エチレン・αオレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂やスチレン系ブロック共重合体樹脂などを適宜添加してもかまわない。また、粘着層を構成する上記樹脂に帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、着色剤、結晶核剤、遮光剤、遮熱剤などの各種添加剤を、その目的や用途に応じて適宜添加配合することができる。
【００３９】
本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムは少なくとも上記の基材層と粘着層の２層からなり、その厚みは、基材層の厚みとしては、１５〜２００μｍ、好ましくは２０〜１５０μｍである。一方、、粘着層の厚みとしては、５〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍであり、表面保護フィルム総厚としては、２０〜３００μｍ、好ましくは２５〜２００μｍである。また、その際、目的とする表面保護フィルムの透明性や適度の柔軟性を損なわない範囲内で、必要に応じて、基材層の粘着層とは反対面側に、表面層として別の機能を有したポリオレフィン系樹脂を主体とした最外層としての樹脂層を設けた構造を有してもかまわない。
【００４０】
なお、本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムは、これまで公知の溶融押出多層製膜装置、具体的には、２種２層、または３種３層の溶融押出多層構造を組み込んだキャスト製膜装置を用いて製造することができる。製造条件はて適宜選択できるが、例えば、成形温度２００〜２５０℃の範囲で共押出製膜化を行うことで得ることができる。また、必要に応じて、表面保護フィルム製膜時に、粘着層面側にセパレーターと称される表面にシリコーン塗布処理されたＰＥＴ離型フィルム、またはシリコーン離型処理剥離紙などを貼合することもできる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例により詳細説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また下記評価方法において、試料フィルムとあるが、これは後述する実施例または比較例記載のフィルムである。
【００４２】
［評価法］
試料フィルムの全光線透過率
Ｔ（λ）の値を、以下の分光光度計を用いてフィルムの基材面側より光線を照射して計測を行なった。以下、波長λ＝１０６４０ｎｍの光に対する光線透過率をＴ（１０６４０）、波長λ＝５３２ｎｍの光に対する光線透過率をＴ（５３２）という。
Ｔ（１０６４０）は、ＪＩＳ  Ｋ−０１１７に準拠（測定装置：赤外線分光光度計、波長λ＝１０，６４０ｎｍ）して測定を行なった。またＴ（５３２）はＪＩＳ  Ｒ−３１０６に準拠  （測定装置：紫外線・可視分光光度計、波長λ＝５３２ｎｍ）して測定を行なった。
【００４３】
試料フィルムの機械特性：
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠し、引張弾性率を測定した（試料片：ＪＩＳ−２号、引張速度：５０ｍｍ／分）。
【００４４】
試料フィルムの対アクリル剥離強度および糊残り性評価：
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、２３℃×５０％ＲＨ環境条件下で、アクリル板（一般市販品、幅２６ｍｍ×長７６ｍｍ×厚１ｍｍ）に試料フィルムを貼合して、１日放置後、同じく２３℃×５０％ＲＨ環境条件下で、引張試験測定装置を用いて、３００ｍｍ／分の引張速度にて剥離試験（１８０度剥離）を行い、強度を測定した。また併せて、剥離後のアクリル板界面での粘着剤の糊残り具合を、糊付着面積について目視観察し、評価した。
【００４５】
試料フィルムのレーザマーキング被加工体への貼合方法：
レーザマーキング被加工体として、硼珪酸ガラス板（松浪硝子製：マイクロスライドガラスＳ１１１２、幅２６ｍｍ×長７６ｍｍ×厚１ｍｍ）およびアクリル樹脂板（一般市販品、幅２６ｍｍ×長７６ｍｍ×厚１ｍｍ）を選定し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、２３℃×５０％ＲＨ環境条件下で、被加工体の片面側の上に試料フィルムを粘着面を下にして重ね合わせて両者を貼合した。
【００４６】
レーザマーキング加工方法：
以下、表１で示す条件で、試料フィルムを用いたレーザーマーキング加工を行なった。
【００４７】
【表１】
2012161816.tif 000003
【００４８】
レーザマーキング加工後の被加工体への表面印字の仕上がり具合の評価
前記レーザマーキング加工方法により加工した後に、貼合の表面保護フィルム（試料フィルムともいう）を剥がし、被加工体の表面印字の仕上がり具合を実態顕微鏡（×３０倍拡大の表示）を用いて観察を実施した。判定は、印字の易判読性、印字の綺麗さ、保護フィルム損傷具合を基準として行い非常に良好なものを◎  、良好のものを○、中庸のものを△、やや不良のものを×、まったく不良のものを××として評価を行なった。
【００４９】
レーザマーキング加工後の表面保護機能の評価
レーザマーキング加工後のサンプルの表面保護フィルムの上に、赤色色素で着色したエタノール液を筆を用いて塗り付けて、その３０分後に該表面保護フィルムを引き剥がし、被着体である硼珪酸ガラス板、或はアクリル樹脂板表面に着色エタノール液が浸透付着しているや否やを目視で確認して表面保護機能の有無の確認試験を行なった。
【００５０】
また図１にＣＯ２型およびＹＶＯ４第２高調波型レーザマーカ装置によるレーザマーキング加工の印字形状を示す。前記図１の数字で大きいもののサイズは（単線）縦幅２．８ｍｍ×横幅２．０ｍｍであり、数字が小さいもののサイズは（単線）縦幅０．７ｍｍ×横幅０．５ｍｍである。
【００５１】
［採用樹脂］
以下に、実施例または比較例で使用する樹脂であるプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体の合成方法を示す。
【００５２】
（合成例１：プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）ＰＥＢＲ−１の製造）
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８３３ｍｌの乾燥ヘキサン、１００ｇの１−ブテン、および１．０ｍｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを常温で仕込んだ後、重合装置内の温度を４０℃に昇温して、プロピレンで系内の圧力を０．７６ＭＰａになるように加圧した。次いで、重合装置内の圧力を、エチレンで０．８ＭＰａに調整した。次いで、０．００１ｍｍｏｌのジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドと、アルミニウム換算で０．３ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）とを接触させたトルエン溶液を、重合装置内に添加し、内温４０℃、エチレンで系内圧力を０．８ＭＰａに保ちながら２０分間重合させた後、２０ｍｌのメタノールを添加して重合反応を停止させた。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出させて、真空下１３０℃で１２時間乾燥させて、３６．４ｇのプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）ＰＥＢＲ−１を得た。
【００５３】
（合成例２〜５）
プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）におけるプロピレン、エチレンおよび１−ブテンの共重合比を表２に示すように変更した以外は、合成例１と同様にしてプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体またはプロピレン・エチレン共重合体を得た。合成例１〜５で得られたプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体ＰＥＢＲ−１〜４またはプロピレン・エチレン共重合体ＥＰＲ−１の組成を表にまとめた。その結果を表２に示す。
【００５４】
【表２】
2012161816.tif 000004
【００５５】
また以下、表３に、実施例または比較例で使用した樹脂の組成についてまとめて示す。なお各樹脂については、表２または表３中の樹脂記号で示すこともある。
【００５６】
【表３】
2012161816.tif 000005
【００５７】
［試料フィルムの作成方法］
以下、実施例または比較例で行なったフィルムの作成方法の概要について説明する。
【００５８】
基材層の原料となる樹脂を４０ｍｍφ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）から２３０℃にて押出し、また、粘着層の原料となる樹脂を３０ｍｍφ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）にて１８０℃にて押出し、双方の溶融樹脂をマルチマニホールド仕様のＴ型ダイ（６００ｍｍ幅）に供給（共押出温度２３０℃）して、引取速度４ｍ／分にてキャスト製膜装置にて粘着層面側が冷却ロール（梨地仕様、冷却設定温度１０℃）に接するように引巻取を行い、基材層／粘着層＝６５/１５μｍ構成の２層フィルムを作成した。なお、巻取装置の直前でシリコーン離型塗布処理された厚さ３０μｍのＰＥＴフィルムを離型処理面が先の２層フィルムの粘着層に重なるように繰り出し貼合して巻取を行い、最終的に、セパレーター付きの試料フィルムを作成した。
【００５９】
［市販の表面保護フィルム］
以下に、表４に比較例として評価を行なった市販のフィルムについて、組成などを示す。
【００６０】
【表４】
2012161816.tif 000006
【００６１】
表４中の市販フィルムの基材層／粘着層の厚み構成は、市販フィルム-１では７５／１５μｍ、市販フィルム-２では８０／１０μｍである。また市販フィルム-１、市販フィルム-２ 共に、フィルム粘着層側に離型処理されたセパレーターが付帯貼合されている。
【００６２】
（実施例１）
ＰＥＢＲ-１を８５重量％、ＰＰ-２を１５重量％の割合で、２００℃で２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）にて溶融混練して粘着層用の樹脂を作成した。次に、基材層樹脂としてＰＰ−１を用い、先に作成した粘着層用の樹脂（ＰＥＢＲ-１／ＰＰ-２＝８５／１５重量％）と組み合わせて、Ｔダイキャスト製膜装置にて基材層／粘着層＝６５μｍ/１５μｍ構成の試料フィルム-１を作成した。
【００６３】
このとき、得られた試料フィルム-１（表面保護フィルム）を用いて、セパレーターを除去した形態で、全光線透過率、機械特性、対アクリル剥離強度を実施した。結果を表５に示す。
【００６４】
次に、硼珪酸ガラス板の片面側の上に試料フィルム-１を粘着面を下にして重ね合わせて両者を貼合して後、ＣＯ２型レーザマーカ装置を用いて、表１に記載の条件にて、表面保護フィルムが貼合された側からレーザ光線を照射して硼珪酸ガラス板（被加工体）表面に図１に記載の印字図面通りのレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表５に示す。
また、レーザマーキング加工後のサンプルの表面保護フィルムの上に着色エタノール液を塗り付け、その後に該表面保護フィルムを引き剥がし、被着体である硼珪酸ガラス板表面に液が浸透付着しているや否やでの表面保護機能の確認試験を行なった。結果を表６に示す。
【００６５】
（実施例２）
実施例１において、粘着層用の樹脂をＰＥＢＲ-２／ＰＰ-２＝９０／１０重量％の配合組成に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム-２（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、全光線透過率、機械特性、対アクリル剥離強度を実施した。結果を表５に示す。
【００６６】
次に、実施例１と同様に、硼珪酸ガラス板の上に試料フィルム-２を貼合して後、ＣＯ２型レーザマーカ装置を用いて、実施例１と同様の条件にてレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表５に示す。また、実施例１と同様に、レーザマーキング加工後のサンプルの表面保護フィルムの上に着色エタノール液を塗り付け、その後に該表面保護フィルムを引き剥がし、被着体である硼珪酸ガラス板表面に液が浸透付着しているや否やでの表面保護機能の確認試験を行なった。結果を表６に示す。
【００６７】
（参考例１）
実施例１において、表面に作成した試料フィルム-１を貼合することなく、硼珪酸ガラス板のままでの状態で、実施例１と同様の条件にてレーザマーキング加工を施し、その際の印字作製具合を目視観察にて判定した。結果を表６に示す。
【００６８】
（比較例１）
実施例１において、粘着層用の樹脂をＰＥＢＲ-３／ＰＰ-２＝８０／２０重量％の配合組成に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム-３（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、全光線透過率、機械特性、対アクリル剥離強度を実施した。結果を表５に示す。
【００６９】
なお、試料フィルム-３は殆ど自己粘着性能を有さず、この点で表面保護フィルムとしての特性に欠けることから、以降のレーザマーキング加工の評価を取り止めた。
【００７０】
（比較例２）
実施例１において、粘着層用の樹脂をＰＥＢＲ-４／ＰＰ-２＝８５／１５重量％の配合組成に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム-４（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、全光線透過率、機械特性、対アクリル剥離強度を実施した。結果を表５に示す。なお、試料フィルム-４は粘着剥離時の際、被着体側に粘着剤の糊残り現象を呈しており、この点で表面保護フィルムとしての特性に欠けることから、以降のレーザマーキング加工の評価を取り止めた。
【００７１】
（比較例３）
実施例１において、粘着層用の樹脂をＥＰＲ−１／ＰＰ-２＝８５／１５重量％の配合組成に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム-５（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、全光線透過率、機械特性、対アクリル剥離強度を実施した。結果を表５に示す。
【００７２】
次に、実施例１と同様に、硼珪酸ガラス板の上に試料フィルム-５を貼合して後、ＣＯ２型レーザマーカ装置を用いて、実施例１と同様の条件にてレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表５に示す。また、実施例１と同様に、レーザマーキング加工後のサンプルの表面保護フィルムの上に着色エタノール液を塗り付け、その後に該表面保護フィルムを引き剥がし、被着体である硼珪酸ガラス板表面に液が浸透付着しているや否やでの表面保護機能の確認試験を行なった。結果を表６に示す。
【００７３】
（比較例４）
実施例１において、試料フィルム（表面保護フィルム）を表３に記載の市販フィルム−１に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、全光線透過率、機械特性、対アクリル剥離強度を実施した。結果を表５に示す。
【００７４】
次に、実施例１と同様に、硼珪酸ガラス板の上に試料フィルムを貼合して後、ＣＯ２型レーザマーカ装置を用いて、実施例１と同様の条件にてレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表５に示す。また、実施例１と同様に、レーザマーキング加工後のサンプルの表面保護フィルムの上に着色エタノール液を塗り付け、その後に該表面保護フィルムを引き剥がし、被着体である硼珪酸ガラス板表面に液が浸透付着しているや否やでの表面保護機能の確認試験を行なった。結果を表６に示す。
【００７５】
（比較例５）
実施例１において、試料フィルム（表面保護フィルム）を表４に記載の市販フィルム−２に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、全光線透過率、機械特性、対アクリル剥離強度を実施した。結果を表５に示す。
【００７６】
次に、実施例１と同様に、硼珪酸ガラス板の上に試料フィルムを貼合して後、ＣＯ２型レーザマーカ装置を用いて、実施例１と同様の条件にてレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表６に示す。また、実施例１と同様に、レーザマーキング加工後のサンプルの表面保護フィルムの上に着色エタノール液を塗り付け、その後に該表面保護フィルムを引き剥がし、被着体である硼珪酸ガラス板表面に液が浸透付着しているや否やでの表面保護機能の確認試験を行なった。結果を表６に示す。
【００７７】
（実施例３）
実施例１において、試料フィルムに貼合され、レーザマーキング加工される被加工体をアクリル樹脂板に替えて、実施例１と同様の同様の条件にてレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表７に示す。また、実施例１と同様に、レーザマーキング加工後のサンプルの表面保護フィルムの上に着色エタノール液を塗り付け、その後に該表面保護フィルムを引き剥がし、被着体であるアクリル樹脂板表面に液が浸透付着しているや否やでの表面保護機能の確認試験を行なった。結果を表７に示す。
【００７８】
（参考例２）
参考例１において、レーザマーキング加工される被加工体をアクリル樹脂板に替えて、参考例１と同様の同様の条件にてレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表７に示す。
【００７９】
（実施例４）
実施例１において、レーザマーキング加工を施すに当たって、装置をＹＶＯ４第２高調波型レーザマーカ装置に変更して、実施例１と同様の条件にて、硼珪酸ガラス板の被加工体表面にレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表７に示す。また、実施例１と同様に、レーザマーキング加工後のサンプルの表面保護フィルムの上に着色エタノール液を塗り付け、その後に該表面保護フィルムを引き剥がし、被着体である硼珪酸ガラス板表面に液が浸透付着しているや否やでの表面保護機能の確認試験を行なった。結果を表８に示す。
【００８０】
（実施例５）
実施例２において、レーザマーキング加工を施すに当たって、装置をＹＶＯ４第２高調波型レーザマーカ装置に変更して、実施例１と同様の条件にて、硼珪酸ガラス板の被加工体表面にレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表７に示す。また、実施例１と同様に、レーザマーキング加工後のサンプルの表面保護フィルムの上に着色エタノール液を塗り付け、その後に該表面保護フィルムを引き剥がし、被着体である硼珪酸ガラス板表面に液が浸透付着しているや否やでの表面保護機能の確認試験を行なった。結果を表８に示す。
【００８１】
（参考例３）
参考例１において、レーザマーキング加工を施すに当たって、装置をＹＶＯ４第２高調波型レーザマーカ装置に変更して、参考例１と同様の条件にて、硼珪酸ガラス板の被加工体表面にレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表８に示す。
【００８２】
（実施例６）
実施例５において、試料フィルムに貼合され、レーザマーキング加工される被加工体をアクリル樹脂板に替えて、実施例１と同様の同様の条件にてレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表９に示す。また、実施例１と同様に、レーザマーキング加工後のサンプルの表面保護フィルムの上に着色エタノール液を塗り付け、その後に該表面保護フィルムを引き剥がし、被着体であるアクリル樹脂板表面に液が浸透付着しているや否やでの表面保護機能の確認試験を行なった。結果を表９に示す。
【００８３】
（参考例４）
参考例２において、レーザマーキング加工される被加工体をアクリル樹脂板に替えて、参考例２と同様の同様の条件にてレーザマーキング加工を施し、その際の印字の仕上がり具合を実態顕微鏡および目視の観察にて判定した。結果を表９に示す。
【００８４】
【表５】
2012161816.tif 000007
【００８５】
【表６】
2012161816.tif 000008
【００８６】
【表７】
2012161816.tif 000009
【００８７】
【表８】
2012161816.tif 000010
【００８８】
【表９】
2012161816.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の表面保護フィルムを用いたレーザマーキング加工方法は、特定の粘着フィルムを表面保護フィルムとして事前に被加工体のレーザ光線照射面側に貼合された形態を採ることで、レーザマーキング加工前後の工程において、単なる被加工体に対する傷付き防止や塵芥付着防止や表面汚染防止や表面変質防止などの十分な表面保護機能を実現させることだけではなく、併せて、レーザマーキング加工時において、被加工体表面に鮮明で良好な仕上がりを実現することができ、レーザマーキング加工性を高めることを可能とならしめ、これにより、自動車、家電、精密機械、半導体、建材、日用品、その他の様々な分野の製品、や半製品や部品など、広範な用途での新たなレーザマーキング加工方法として展開が可能であり、産業上の利用価値は極めて高い。
【図１】
2012161816.tif 000012