(57)【要約】【課題】防災無線システムの複数の子局装置が備える蓄電池に関して、無駄な交換が発生することを抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】防災無線システム１００には、それぞれが、電源を生成する蓄電池を有する複数の子局装置２と、当該複数の子局装置２と無線通信を行って、当該複数の子局装置２を制御する親局装置１とが設けられている。複数の子局装置２のそれぞれには、自装置の蓄電池の周囲温度を測定し、その測定結果を出力する温度測定部が設けられている。また防災無線システム１００には、複数の子局装置２の温度測定部が出力する測定結果に基づいて、複数の子局装置２の蓄電池の寿命を推定する寿命推定部が設けられている。【選択図】図１
2012161050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、電源を生成する蓄電池を有する複数の子局装置と、当該複数の子局装置と無線通信を行って、当該複数の子局装置を制御する親局装置とを備える防災無線システムであって、
前記複数の子局装置のそれぞれに設けられ、前記蓄電池の周囲温度を測定し、その測定結果を出力する温度測定部と、
前記複数の子局装置の前記温度測定部が出力する前記測定結果に基づいて、前記複数の子局装置の前記蓄電池の寿命を推定する寿命推定部と
を備える、防災無線システム。
【請求項２】
請求項１に記載の防災無線システムであって、
前記複数の子局装置のそれぞれに設けられ、前記蓄電池の充電回数を求める充電回数取得部をさらに備え、
前記寿命推定部は、前記複数の子局装置の前記温度測定部が出力する前記測定結果と、前記複数の子局装置の前記充電回数取得部で求められる前記充電回数とに基づいて、前記複数の子局装置の前記蓄電池の寿命を推定する、防災無線システム。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の防災無線システムであって、
前記温度測定部は、前記蓄電池の周囲温度の平均値を、前記測定結果として出力する、防災無線システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の防災無線システムであって、
前記寿命推定部は、前記親局装置に設けられている、防災無線システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の防災無線システムであって、
前記寿命推定部は、前記複数の子局装置にそれぞれ設けられた複数の寿命推定部で構成され、
前記複数の寿命推定部のそれぞれは、当該寿命推定部が設けられた子局装置の前記温度測定部が出力する前記測定結果に基づいて、当該寿命推定部が設けられた子局装置の前記蓄電池の寿命を推定する、防災無線システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の防災無線システムが備える子局装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の防災無線システムが備える親局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にも記載されているように、従来から防災無線システムに関して様々な技術が提案されている。また特許文献２には、電池駆動の無線通信装置の電池残量を推定する技術が開示されている。また特許文献３には、電池の内部抵抗を検出し、その内部抵抗に基づいて、当該電池の寿命を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８２４８４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１１９１９号公報
【特許文献３】特開２００８−７６２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防災無線システムには、一般的に、複数の子局装置が設けられる。各子局装置には、商用電源が停電した場合であっても動作できるように蓄電池が設けられる。蓄電池には寿命が存在することから、蓄電池をある期間使用すると交換する必要がある。このとき、まだ十分に使用できる蓄電池が交換される可能性があり、無駄な蓄電池の交換が発生する可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、防災無線システムの複数の子局装置が備える蓄電池に関して、無駄な交換が発生することを抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防災無線システムは、それぞれが、電源を生成する蓄電池を有する複数の子局装置と、当該複数の子局装置と無線通信を行って、当該複数の子局装置を制御する親局装置とを備える防災無線システムである。本発明に係る防災無線システムは、複数の子局装置のそれぞれに設けられ、蓄電池の周囲温度を測定し、その測定結果を出力する温度測定部と、複数の子局装置の温度測定部が出力する測定結果に基づいて、複数の子局装置の蓄電池の寿命を推定する寿命推定部とを備える。
【０００７】
また、本発明に係る子局装置は、上記の防災無線システムが備える子局装置である。
【０００８】
また、本発明に係る親局装置は、上記の防災無線システムが備える親局装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各子局装置が備える蓄電池の寿命が推定されるため、子局装置の蓄電池に関して、無駄な交換が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防災無線システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る親局装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る子局装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る周囲温度テーブルを示す図である。
【図５】蓄電池の周囲温度と期待寿命の関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る寿命指標値テーブルを示す図である。
【図７】各子局装置についての電池寿命推定値を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る子局装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る補正係数テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る子局装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る防災無線システム１００の構成を示す図である。本実施の形態に係る防災無線システム１００は、例えば、市町村に導入される防災無線システムである。図１に示されるように、防災無線システム１００には、親局装置１と、複数の子局装置２とが設けられている。親局装置１は、各子局装置２とデジタル無線通信を行って、各子局装置２を制御する。親局装置１は、例えば庁舎に設置される。複数の子局装置２は、市町村内の公民館等に設置されることによって、市町村内全域にわたって設置される。
【００１２】
親局装置１は、自装置に対するユーザによる操作に応じて、複数の子局装置２に対して一斉呼び出しあるいは選択（個別）呼び出しを行って、台風、地震、洪水等の災害に関する災害情報や災害発生時の避難に関する避難情報などを、アンテナ１１０ａから各子局装置２に送信する。各子局装置２は、アンテナ２１ａで受信した災害情報や避難情報を拡声スピーカ２６から放送する。これにより、地域住民に対して災害情報や避難情報が通知される。また、親局装置１は、平常時には、行政に関する行政情報をアンテナ１１０ａから各子局装置２に送信し、各子局装置２は、アンテナ２１ａで受信した行政情報を拡声スピーカ２６から放送する。
【００１３】
図２は親局装置１の構成を示す図である。図２に示されるように、親局装置１は、各子局装置２と無線通信を行う親局無線通信装置１１と、ユーザによる操作を受け付けて、その操作に応じて親局無線通信装置１１を制御する操作卓１２とを備えている。
【００１４】
親局無線通信装置１１は、アンテナ１１０ａを用いて各子局装置２と無線通信を行う無線通信部１１０と、無線通信部１１０を制御する制御部１１１とを備えている。制御部１１１は、子局装置２に送信すべき情報が操作卓１２から入力されると、当該情報を含む送信信号を生成し、当該送信信号に対して変調処理等の各種処理を行う。そして、制御部１１１は、処理後の送信信号を無線通信部１１０に入力する。無線通信部１１０は、入力された送信信号に対して増幅処理等を行って当該送信信号をアンテナ１１０ａから無線送信する。
【００１５】
また、無線通信部１１０は、アンテナ１１０ａで受信された、子局装置２からの信号に対して増幅処理等を行って当該信号を制御部１１１に入力する。制御部１１１は、無線通信部１１０から入力された信号に対して復調処理等を行って、当該信号に含まれる情報を取得して操作卓１２に入力する。
【００１６】
操作卓１２は、制御部１２０、記憶部１２１、操作部１２２、計時部１２３及び表示部１２４を備えている。制御部１２０は、操作卓１２の各構成要素を制御して、操作卓１２全体の動作を統括的に管理する。記憶部１２１は、子局装置２から親局装置１に送信されてきた情報等を記憶する。操作部１２２は、キーボード等で構成されており、ユーザによる操作を受け付ける。計時部１２３は現在の日時を計測し、現在の日時を示す日時情報を出力する。表示部１２４は、例えば液晶表示部であって、制御部１２０から入力される各種情報を標示する。
【００１７】
図３は各子局装置２の構成を示す図である。図３に示されるように、各子局装置２は、無線通信部２１と、制御部２２と、温度測定部２３と、蓄電池２４と、電源部２５と、拡声スピーカ２６とを備えている。無線通信部２１は、アンテナ２１ａで受信された、親局装置１からの信号に対して増幅処理等を行って当該信号を制御部２２に入力する。また、無線通信部２１は、制御部２２から出力される送信信号に対して増幅処理等を行って当該送信信号をアンテナ２１ａから無線送信する。
【００１８】
制御部２２は、子局装置２の他の構成要素を制御して、子局装置２全体の動作を統括的に管理する。制御部２２は、無線通信部２１から出力される信号に対して復調処理等を行って、当該信号に含まれる各種情報を取得する。また、制御部２２は、親局装置１に通知すべき情報を含む送信信号を生成して、当該送信信号に対して変調処理等の各種処理を行う。そして、制御部２２は、処理後の送信信号を無線通信部２１に入力する。
【００１９】
温度測定部２３は、温度センサー等で構成されており、蓄電池２４の周囲温度を測定し、その測定結果を制御部２２に通知する。
【００２０】
電源部２５には、蓄電池２４で生成される電源と、商用電源とが入力される。電源部２５は、商用電源が供給されている場合には、当該商用電源を、子局装置２の電源として、無線通信部２１及び制御部２２等を構成する各電子部品に供給する。一方で、電源部２５は、商用電源が停電して当該商用電源が供給されない場合には、蓄電池２４で生成される電源を、子局装置２の電源として、無線通信部２１及び制御部２２等を構成する各電子部品に供給する。また、電源部２５は、商用電源が供給されている場合には、当該商用電源を用いて蓄電池２４を充電する。蓄電池２４は、例えば鉛蓄電池である。
【００２１】
拡声スピーカ２６は、制御部２２から出力される、災害情報、防災情報及び行政情報などを放送する。
【００２２】
＜子局装置の蓄電池の寿命推定＞
上述のように、各子局装置２には、商用電源が停電した場合であっても動作できるように、蓄電池２４が設けられている。防災無線システム１００においては、災害発生等により商用電源が停電した場合であっても、地域住民に対して災害情報や避難情報などを通知することが重要な目的であることから、停電時に蓄電池２４から供給される電源によって子局装置２が動作できる時間が防災無線システム１００の仕様で定められている。そして、防災無線システム１００の仕様では、蓄電池２４の推奨交換時期（例えば、使用開始から２〜３年）が定められており、この推奨交換時期になるまでに蓄電池２４が交換されることによって、蓄電池２４の電源だけで一定時間以上常に子局装置２が動作できるようにされている。市町村の規模にもよるが、子局装置２は一つの市町村に数百台設置されることから、各子局装置２の蓄電池２４を数年ごとに交換することは市町村において多大な費用がかかる。
【００２３】
一方で、蓄電池２４の実際の寿命は、その周囲温度の影響を受ける。具体的には、蓄電池２４の周囲温度が高いほど、当該蓄電池２４の電気容量が低減する速度が速くなり、当該蓄電池２４の寿命が短くなる。複数の子局装置２は、互いに異なった場所に設けられることから、複数の子局装置２の間では、蓄電池２４の周囲温度が一定ではなく、蓄電池２４の実際の寿命は期待寿命と一致せず、蓄電池２４の寿命にばらつきが発生する。特に、本実施の形態に係る防災無線システム１００のように、市町村に導入されるシステムにおいては、子局装置２が屋外に設置されることが多く、子局装置２での蓄電池２４の周囲温度は、当該子局装置２が設置される場所での日当たりの影響を受けることになる。したがって、複数の子局装置２の間において、蓄電池２４の寿命のばらつきが大きくなる。
【００２４】
このように、複数の子局装置２の間においては、蓄電池２４の寿命にばらつきが発生することから、蓄電池２４を推奨交換時期で交換すると、まだ十分に使用することができる蓄電池２４が交換され、無駄な交換が生じることがある。
【００２５】
そこで、本実施の形態では、蓄電池２４の周囲温度に基づいて当該蓄電池２４の寿命を推定することによって、無駄な蓄電池２４の交換の発生を抑制する。以下に、本実施の形態に係る防災無線システム１００での蓄電池２４の寿命の推定処理について詳細に説明する。以後、蓄電池２４の周囲温度を「電池周囲温度」と呼ぶことがある。
【００２６】
本実施の形態に係る防災無線システム１００では、親局装置１は、各子局装置２に対して、当該子局装置２の状態を親局装置１に通知することを指示する指示情報を含む送信信号を定期的に送信する。この送信信号は、例えば、１日に１度あるいは１週間に１度のタイミングで親局装置１から送信される。
【００２７】
各子局装置２では、無線通信部２１が、親局装置１が送信する、指示情報を含む送信信号を受信すると、制御部２２は、自装置の状態を示す状態情報を生成する。この状態情報には、子局装置２の筐体（図示しない）の扉が開いているか否かを示す情報、蓄電池２４の出力電圧がしきい値よりも低下しているか否かを示す情報などが含められる。
【００２８】
さらに、各子局装置２では、無線通信部２１が、親局装置１が送信する、指示情報を含む送信信号を受信すると、温度測定部２３は、電池周囲温度を測定し、その測定結果を制御部２２に通知する。制御部２２は、温度測定部２３から通知される測定結果も上記の状態情報に含める。
【００２９】
制御部２２は、状態情報を生成すると、当該状態情報を含む送信信号を生成して無線通信部２１に入力する。これにより、子局装置２の現在の状態が親局装置１に通知される。
【００３０】
親局装置１では、親局無線通信装置１１が、子局装置２から送信される、状態情報を含む送信信号を受信すると、操作卓１２の制御部１２０が、親局無線通信装置１１の制御部１１１から入力される状態情報を記憶部１２１に記憶する。
【００３１】
さらに、操作卓１２の制御部１２０は、状態情報が入力されると、そのときの日時を計時部１２３から取得する。そして、制御部１２０は、取得した日時と、子局装置２から通知された状態情報に含まれる測定結果が示す、当該子局装置２の蓄電池２４の周囲温度とを互いに対応付けて記憶部１２１に記憶する。制御部１２０は、子局装置２から状態情報が通知されるたびに、この処理を行う。これにより、図４に示されるように、記憶部１２１内には、子局装置２の蓄電池２４の周囲温度と、当該周囲温度が当該子局装置２から親局装置１に通知された日時とが互いに対応付けられて登録された周囲温度テーブル２００が作成される。この周囲温度テーブル２００は、各子局装置２について作成される。
【００３２】
制御部１２０は、各子局装置２について、当該子局装置２に対応した周囲温度テーブル２００を使用して、当該子局装置２が有する蓄電池２４の寿命を推定する。
【００３３】
ここで、蓄電池２４の周囲温度と、その期待寿命との関係は、例えば図５のようになる。図５に示される例では、蓄電池２４の周囲温度が０℃以上２０℃未満の場合には、その蓄電池２４の期待寿命が３〜４年となっており、蓄電池２４の周囲温度が２０℃以上３０℃未満の場合には、その蓄電池２４の期待寿命が２〜３年となっている。また、蓄電池２４の周囲温度が３０℃以上４０℃未満の場合には、その蓄電池２４の期待寿命が１〜２年となっており、蓄電池２４の周囲温度が４０℃以上５０℃未満の場合には、その蓄電池２４の期待寿命が０．５年〜１年となっている。
【００３４】
蓄電池２４の周囲温度があまり変化せず、常に０℃以上２０℃未満にある場合には、その蓄電池２４の期待寿命は３年〜４年と判断することができる。しかしながら、実際には、蓄電池２４の周囲温度は気温等によって大きく変化することから、期待寿命を蓄電池２４の寿命の推定値として単純に使用することはできない。
【００３５】
そこで、本実施の形態では、図６に示されるように、蓄電池２４の周囲温度に応じて、その蓄電池２４の寿命の指標を示す寿命指標値を定める。図６に示されるように、蓄電池２４の周囲温度が０℃以上２０℃未満の場合には、その蓄電池２４の寿命の指標を示す寿命指標値は“１”となっており、蓄電池２４の周囲温度が２０℃以上３０℃未満の場合には、その蓄電池２４の寿命の指標を示す寿命指標値は“０．７”となっている。また、蓄電池２４の周囲温度が３０℃以上４０℃未満の場合には、その蓄電池２４の寿命の指標を示す寿命指標値は“０．５”となっており、蓄電池２４の周囲温度が４０℃以上５０℃未満の場合には、その蓄電池２４の寿命の指標を示す寿命指標値は“０．２”となっている。記憶部１２１には、電池周囲温度と寿命指標値とが互いに対応付けられて登録された、図６のような寿命指標値テーブル２１０が記憶されている。
【００３６】
そして、本実施の形態では、所定期間での電池周囲温度の変化に対応した複数の寿命指標値の平均値を、蓄電池２４の寿命の推定値（以後、「電池寿命推定値」と呼ぶことがある）とする。以下に、電池寿命推定値の算出方法について詳細に説明する。以下の説明では、説明対象の子局装置２を「対象子局装置２」と呼ぶ。
【００３７】
制御部１２０は、対象子局装置２が市町村内にあらたに設置されたり、対象子局装置２の蓄電池２４が交換されたりすることによって、対象子局装置２において新しい蓄電池２４が動作を開始すると、対象子局装置２についての周囲温度テーブル２００から、新しい蓄電池２４が動作を開始した月の１ヶ月分の電池周囲温度を取得して、その平均値を算出する。そして、制御部１２０は、記憶部１２１内の寿命指標値テーブル２１０に記載されている複数の温度範囲のうち、算出した平均値が属する温度範囲に対応する寿命指標値を取得する。制御部１２０は、次の月になると、その月の１ヶ月分の電池周囲温度を、対象子局装置２についての周囲温度テーブル２００から取得して、その平均値を算出する。そして、制御部１２０は、記憶部１２１内の寿命指標値テーブル２１０に記載されている複数の温度範囲のうち、算出した平均値が属する温度範囲に対応する寿命指標値を取得する。制御部１２０は、この処理を、新しい蓄電池２４が動作を開始してから毎月行い、１２ヶ月分の寿命指標値が取得されると、それらの平均値を算出する。制御部１２０は、この１年分の寿命指標値の平均値を、対象子局装置２が有する蓄電池２４の寿命の推定値とする。制御部１２０は、各子局装置２について、当該子局装置２が有する蓄電池２４の寿命の推定値を求める。そして、制御部１２０は、各子局装置２についての電池寿命推定値を表示部１２４に表示する。
【００３８】
図７は、各子局装置２についての電池寿命推定値の一例を示す図である。図７の例では、子局装置２Ａについての電池寿命推定値が“０．９５”となっている。また、子局装置２Ｂについての電池寿命推定値が“０．８５”となっている。また、子局装置２Ｃについての電池寿命推定値が“０．９”となっている。
【００３９】
ユーザは、表示部１２４に表示されている蓄電池２４の寿命の推定値を参照して、当該蓄電池２４の交換時期を決定する。例えば、防災無線システム１００の仕様で定められている推奨交換時期が２〜３年だとすると、図５，６より、当該推奨交換時期に対応する寿命指標値は“０．７”となる。ユーザは、ある子局装置２が有する蓄電池２４の寿命の推定値が“０．８”だとすると、当該蓄電池２４の交換時期を、推奨交換時期よりも、例えば６ヶ月遅らせる。また、ユーザは、別の子局装置２が有する蓄電池２４の寿命の推定値が“０．９”だとすると、当該蓄電池２４の交換時期を、推奨交換時期よりも、例えば１年遅らせる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態では、各子局装置２が有する蓄電池２４の寿命を推定していることから、無駄な蓄電池２４の交換が発生することを抑制することができる。よって、保守費用を削減することができるとともに、蓄電池２４の廃棄量を低減することができる。
【００４１】
また、蓄電池２４の周囲温度に基づいて当該蓄電池２４の寿命を推定することから、上述の特許文献３のように、蓄電池２４の内部抵抗を検出し、その内部抵抗に基づいて当該蓄電池２４の寿命を推定する場合よりも、簡単な処理で蓄電池２４の寿命を推定することができる。
【００４２】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、蓄電池２４の寿命を推定する場合には、当該蓄電池２４の周囲温度だけを考慮していたが、蓄電池２４の寿命は、当該蓄電池２４の充電回数に応じても変化する。具体的には、蓄電池２４の充電回数が多くなると、当該蓄電池２４の寿命は短くなる。
【００４３】
そこで、本実施の形態では、蓄電池２４の充電回数をも考慮して、当該蓄電池２４の寿命を推定する。以下に、本実施の形態に係る防災無線システム１００について、上述の実施の形態１に係る防災無線システム１００との相違点を中心に説明する。
【００４４】
図８は、本実施の形態に係る防災無線システム１００が備える各子局装置２の構成を示す図である。図８に示されるように、本実施の形態に係る子局装置２は、上述の実施の形態１に係る子局装置２（図３参照）において、充電回数取得部２７がさらに設けられたものである。充電回数取得部２７は、蓄電池２４の充電回数を求めて、制御部２２に通知する。
【００４５】
ここで、商用電源が停電すると、子局装置２は、蓄電池２４が生成する電源を使用して動作することから、商用電源の停電中には、蓄電池２４が蓄積する電荷は減少する。したがって、商用電源の停電が解除し、子局装置２に対する商用電源の供給が再開すると、蓄電池２４は電源部２５によって充電されることになる。よって、商用電源の停電回数と、蓄電池２４の充電回数とは一致する。
【００４６】
本実施の形態では、充電回数取得部２７は、商用電源の停電を検出し、商用電源が停電した回数を、蓄電池２４の充電回数とする。
【００４７】
制御部２２は、無線通信部２１が、親局装置１が送信する、指示情報を含む送信信号を受信すると、蓄電池２４の現在の充電回数を充電回数取得部２７から取得し、この充電回数を状態情報に含める。そして、制御部２２は、充電回数を含む状態情報が含められた送信信号を生成して無線通信部２１に入力する。これにより、親局装置１は、子局装置２に対して指示情報を通知するたびに、当該子局装置２から、その蓄電池２４の充電回数が通知される。親局装置１では、子局装置２から通知された充電回数が記憶部１２１に記憶される。
【００４８】
次に、本実施の形態に係る親局装置１の動作について説明する。制御部１２０は、上述の実施の形態１に記載したように、対象子局装置２の蓄電池２４についての寿命の推定値を求める。そして、制御部１２０は、求めた電池寿命推定値を、対象子局装置２から通知された最新の充電回数に基づいて補正する。
【００４９】
本実施の形態では、親局装置１の記憶部１２１には、図９に示されるような補正係数テーブル２２０が記憶されている。補正係数テーブル２２０では、充電回数と補正係数とが互いに対応付けられて登録されている。制御部１２０は、補正係数テーブル２２０から、対象子局装置２についての蓄電池２４の最新の充電回数に対応する補正係数を取得し、当該補正係数を、対象子局装置２についての電池寿命推定値に乗算し、当該電池寿命推定値を補正する。
【００５０】
例えば、対象子局装置２についての蓄電池２４の最新の充電回数が“０”である場合には、対象子局装置２についての蓄電池寿命推定値に“１”を乗算する。また、対象子局装置２についての蓄電池２４の最新の充電回数が“２”である場合には、対象子局装置２についての電池寿命推定値に“０．９”を乗算する。制御部１２０は、補正後の電池寿命推定値を最終的な電池寿命推定値として表示部１２４に表示する。ユーザは、表示部１２４に表示されている蓄電池２４の寿命推定値を参照して、当該蓄電池２４の交換時期を決定する。
【００５１】
このように、本実施の形態では、蓄電池２４の周囲温度だけではなく、その充電回数にも基づいて、当該蓄電池２４の寿命を推定しているため、より正確に蓄電池２４の寿命を推定することができる。よって、蓄電池２４の無駄な交換の発生を、より確実に抑制することができる。
【００５２】
実施の形態３．
上述の実施の形態１及び２に係る子局装置２では、親局装置１から指示情報が通知されると、温度測定部２３が蓄電池２４の周囲温度を測定し、その測定結果を親局装置１に通知している。したがって、親局装置１には、ある時刻での電池周囲温度が通知されることになる。ある時刻での電池周囲温度の測定結果が偶然に異常であった場合には、その異常な測定結果が使用されて蓄電池２４の寿命が推定されることになり、蓄電池２４の寿命の推定精度に悪影響を与える。
【００５３】
また、親局装置１が複数の子局装置２に対して順番に指示情報を通知する場合には、複数の子局装置２において、蓄電池２４の周囲温度が測定された時刻が一定とならない。特に、複数の子局装置２の設置台数が多い場合には、複数の子局装置２において、蓄電池２４の周囲温度が測定された時刻が大きく異なるようになる。例えば、ある子局装置２では、蓄電池２４の周囲温度が朝に測定され、別の子局装置２では、蓄電池２４の周囲温度が昼頃に測定されることがある。このような場合であっても、蓄電池２４の寿命の推定精度に悪影響を与える。
【００５４】
そこで、本実施の形態では、ある時刻における、蓄電池２４の周囲温度を使用するのではなく、ある期間における、蓄電池２４の周囲温度の平均値を使用して、当該蓄電池２４の寿命を推定する。
【００５５】
図１０は、本実施の形態に係る防災無線システム１００が備える各子局装置２の構成を示す図である。図１０に示されるように、本実施の形態に係る子局装置２は、上述の実施の形態１に係る子局装置２（図３参照）において、計時部２３ａと記憶部２３ｂとを温度測定部２３に設けたものである。計時部２３ａは現在の日時を計測する。温度測定部２３は、計時部２３ａが計測する日時に基づいて、電池周囲温度を例えば１時間ごとに測定し、測定した電池周囲温度を記憶部２３ｂに記憶する。
【００５６】
本実施の形態に係る子局装置２では、制御部２２は、親局装置１から指示情報が通知されると、温度測定部２３に対して、電池周囲温度の測定結果を出力するように指示する。温度測定部２３は、制御部２２から、電池周囲温度の測定結果を出力するように指示されると、蓄電池２４の周囲温度の平均値を算出し、当該平均値を測定結果として制御部２２に出力する。例えば、温度測定部２３は、記憶部２３ｂに記憶されている電池周囲温度から、直近の２４時間において測定された２４個の電池周囲温度を取得し、それらの平均値を測定結果として出力する。制御部２２は、温度測定部２３から通知された測定結果を状態情報に含めて、当該状態情報を無線通信部２１を通じて親局装置１に送信する。
【００５７】
親局装置１では、子局装置２から通知された状態情報に含まれる測定結果が示す、電池周囲温度の平均値が、当該平均値が子局装置２から通知された日時とともに周囲温度テーブル２００に登録される。この電池周囲温度の平均値が、ある時刻での電池周囲温度の代わりに使用されて、蓄電池２４の寿命が推定される。
【００５８】
このように、本実施の形態では、蓄電池２４の周囲温度の平均値に基づいて、当該蓄電池２４の寿命を推定しているため、蓄電池２４の寿命をより正確に推定することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、上述の実施の形態１に係る防災無線システム１００において、蓄電池２４の周囲温度の平均値に基づいて、当該蓄電池２４の寿命を推定する場合を説明したが、同様にして、上述の実施の形態２に係る防災無線システム１００において、蓄電池２４の周囲温度の平均値に基づいて、当該蓄電池２４の寿命を推定しても良い。
【００６０】
＜変形例＞
上述の実施の形態１〜３に係る防災無線システム１００では、親局装置１が、子局装置２の蓄電池２４の寿命を推定していたが、子局装置２が、自装置の蓄電池２４の寿命を推定しても良い。この場合には、子局装置２の制御部２２が、当該子局装置２の蓄電池２４の寿命を推定する寿命推定部として機能する。制御部２２は、親局装置１から指示情報が通知されると、上述と同様にして、温度測定部２３から出力される測定結果に基づいて、蓄電池２４の寿命の推定値を求める。制御部２２で求められた電池寿命推定値は状態情報に含められ、当該状態情報は無線通信部２１から親局装置１に送信される。
【００６１】
実施の形態１，３に係る防災無線システム１００において、子局装置２が自装置の蓄電池２４の寿命を推定する場合には、親局装置１に設けられていた計時部１２３は子局装置２に設けられ、上述の図４に示される周囲温度テーブル２００は子局装置２で生成され、上述の図６に示される寿命指標値テーブル２１０は子局装置２に記憶される。また、実施の形態２に係る防災無線システム１００において、子局装置２が自装置の蓄電池２４の寿命を推定する場合には、実施の形態１，３に係る防災無線システム１００において子局装置２が自装置の蓄電池２４の寿命を推定する場合と比べて、子局装置２に補正係数テーブル２２０がさらに記憶される。
【符号の説明】
【００６２】
１  親局装置、２  子局装置、２２，１２０  制御部、２３  温度測定部、２４  蓄電池、２７  充電回数取得部、１００  防災無線システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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