(57)【要約】【課題】動画撮影装置において、一般のユーザがパン操作時やティルト操作時に撮影した動画像を、動きのスムーズな（移動量が安定した）動画像に補正可能にし、しかも、この動画像の補正に必要な演算処理を簡単にする。【解決手段】撮影後の記憶部８に記憶された動画像の所定の区間において、各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量の平均値である平均移動量を算出する。そして、算出された平均移動量に基づいて、所定の区間のうち、移動量の小さな区間である密区間と、移動量の大きな区間である疎区間とを判定して（Ｓ１１及びＳ１３）、密区間であると判定された区間におけるフレームを間引き（Ｓ１２）、疎区間であると判定された区間におけるフレームを補間する（Ｓ１４）ことにより、所定の区間における移動量を平均化する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を受光して電気信号に変換する撮像素子を有し、静止した被写体を撮影して動画像を得る撮影手段と、
前記撮影手段により得られた動画像を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された動画像の所定の区間における全フレームについて、各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量を算出する移動量算出手段と、
前記移動量算出手段により算出された、各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量の平均値である平均移動量を算出する平均移動量算出手段と、
前記平均移動量算出手段により算出された平均移動量に基づいて、前記移動量算出手段による移動量の算出対象となった前記所定の区間のうち、前記移動量の小さな区間である密区間を判定する密区間判定手段と、
前記密区間判定手段により密区間であると判定された区間におけるフレームを間引くことにより、前記所定の区間における前記各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量を平均化するように自動調節するフレーム間移動量調節手段とを備えることを特徴とする動画撮影装置。
【請求項２】
前記密区間判定手段は、前記移動量算出手段による移動量の算出対象となった前記所定の区間のうち、一部の区間における各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量の平均値が、前記平均移動量算出手段により算出された平均移動量よりも所定量以上小さいときに、この一部の区間が、前記密区間であると判定することを特徴とする請求項１に記載の動画撮影装置。
【請求項３】
前記平均移動量算出手段により算出された平均移動量に基づいて、前記移動量算出手段による移動量の算出対象となった前記所定の区間のうち、前記被写体の画像の移動量の大きな区間である疎区間を判定する疎区間判定手段と、
前記疎区間判定手段により疎区間であると判定された区間におけるフレームを補間することにより、前記所定の区間における前記各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量を平均化するように自動調節する第２のフレーム間移動量調節手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の動画撮影装置。
【請求項４】
前記疎区間判定手段は、前記移動量算出手段による移動量の算出対象となった前記所定の区間のうち、一部の区間における各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量の平均値が、前記平均移動量算出手段により算出された平均移動量よりも所定量以上大きいときに、この一部の区間が、前記疎区間であると判定することを特徴とする請求項３に記載の動画撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体の動画像を撮影する動画撮影装置に係り、特に、動画像を撮影後に補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザが、ホームビデオカメラ等の動画撮影装置で静止物の被写体（山の風景や建築物等）を撮影するときには、動きのない被写体を撮影した動画像（ビデオ作品）に作品性を付加するために、パン操作や、ティルト操作を行うことが多い。ここで、パンとは、動画撮影装置を水平方向に振って撮影する技法であり、ユーザが、撮影時にパン操作を行うことにより、空間の広さを表現し易くなる。また、ティルトとは、動画撮影装置を垂直方向に振って撮影する技法であり、ユーザが、撮影時にティルト操作を行うことにより、被写体の高さを表現し易くなる。
【０００３】
ところが、一般のユーザの場合は、三脚を用いたとしても、スムーズなパン操作や、ティルト操作を行うことは難しい。このため、一般のユーザが、パン操作時やティルト操作時に、動きのスムーズな（動画撮影装置の位置を中心とした場合における水平方向又は垂直方向の回転角速度（移動量）が安定した）動画像を得ることは難しい。このため、一般のユーザが、静止物の被写体の撮影時にパン操作やティルト操作を行うことにより、動画像（ビデオ作品）に作品性を付加することは、実際には難しい。
【０００４】
ところで、動画撮影装置の分野において、撮影した動画像について手ぶれ補正処理を行うものが知られている（例えば、特許文献１乃至４参照）。けれども、これらの発明では、上記の問題を解消することはできない。また、コンピュータ等の画像処理装置の分野において、（１）注目するフレーム画像より時系列順で一つ前のフレーム画像について算出された補正動きベクトルと、当該注目するフレーム画像について算出された動きベクトルとの差分、及び（２）当該注目するフレーム画像より時系列順で一つ前のフレーム画像について算出された補正位置ベクトルを用いて、当該注目するフレーム画像の補正位置ベクトルを算出するものが、特許文献５に開示されている。けれども、この発明を動画撮影装置に適用したとすると、動画像の補正に必要な演算処理が、複雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１１７７３号公報
【特許文献２】特開２００９−７６９８４号公報
【特許文献３】特開２００７−６７６７８号公報
【特許文献４】特開２００６−７４２６１号公報
【特許文献５】特開２００６−１８６７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであり、一般のユーザがパン操作時やティルト操作時に撮影した動画像を、動きのスムーズな（移動量が安定した）動画像に補正することが可能で、しかも、この動画像の補正に必要な演算処理が簡単な動画撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項1の発明は、被写体からの光を受光して電気信号に変換する撮像素子を有し、静止した被写体を撮影して動画像を得る撮影手段と、前記撮影手段により得られた動画像を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された動画像の所定の区間における全フレームについて、各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量を算出する移動量算出手段と、前記移動量算出手段により算出された、各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量の平均値である平均移動量を算出する平均移動量算出手段と、前記平均移動量算出手段により算出された平均移動量に基づいて、前記移動量算出手段による移動量の算出対象となった前記所定の区間のうち、前記移動量の小さな区間である密区間を判定する密区間判定手段と、前記密区間判定手段により密区間であると判定された区間におけるフレームを間引くことにより、前記所定の区間における前記各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量を平均化するように自動調節するフレーム間移動量調節手段とを備えるものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の動画撮影装置において、前記密区間判定手段は、前記移動量算出手段による移動量の算出対象となった前記所定の区間のうち、一部の区間における各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量の平均値が、前記平均移動量算出手段により算出された平均移動量よりも所定量以上小さいときに、この一部の区間が、前記密区間であると判定するものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の動画撮影装置において、前記平均移動量算出手段により算出された平均移動量に基づいて、前記移動量算出手段による移動量の算出対象となった前記所定の区間のうち、前記被写体の画像の移動量の大きな区間である疎区間を判定する疎区間判定手段と、前記疎区間判定手段により疎区間であると判定された区間におけるフレームを補間することにより、前記所定の区間における前記各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量を平均化するように自動調節する第２のフレーム間移動量調節手段とをさらに備えるものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の動画撮影装置において、前記疎区間判定手段は、前記移動量算出手段による移動量の算出対象となった前記所定の区間のうち、一部の区間における各連続する２つのフレーム間における前記被写体の画像の移動量の平均値が、前記平均移動量算出手段により算出された平均移動量よりも所定量以上大きいときに、この一部の区間が、前記疎区間であると判定するものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、一般のユーザが、パン操作時やティルト操作時に、動きがスムーズでない（移動量（動画撮影装置の位置を中心とした場合における水平方向又は垂直方向の回転角速度）が安定していない）動画像を撮影した場合であっても、撮影後の記憶手段に記憶された動画像の所定の区間のうち、密区間であると判定された区間におけるフレームを間引くことができるので、所定の区間における各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量を平均化することができる。これにより、一般のユーザがパン操作時やティルト操作時に撮影した動画像を、動きのスムーズな（移動量が安定した）動画像に補正することができる。
【００１２】
また、特許文献５に開示された動画像補正方法と異なり、（１）注目するフレーム画像より時系列順で一つ前のフレーム画像について算出された補正動きベクトルと、当該注目するフレーム画像について算出された動きベクトルとの差分、及び（２）当該注目するフレーム画像より時系列順で一つ前のフレーム画像について算出された補正位置ベクトルを用いて、当該注目するフレーム画像の補正位置ベクトルを算出し、この補正位置ベクトルを用いて各フレーム画像を補正するという複雑な処理をする必要がなく、密区間であると判定された区間におけるフレームを間引くという簡単な処理で、上記の動きのスムーズな動画像への補正を行うことができる。従って、動きのスムーズな動画像への補正に必要な演算処理を簡単にすることができる。
【００１３】
また、請求項２の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果を的確に得ることができる。
【００１４】
また、請求項３の発明によれば、撮影後の記憶手段に記憶された動画像の所定の区間のうち、疎区間であると判定された区間におけるフレームを補間することができるので、上記のように密区間であると判定された区間におけるフレームを間引いた場合でも、記憶手段に記憶された元の動画像のフレームレートを落とすことなく、所定の区間における各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量を平均化することが可能になる。
【００１５】
また、請求項４の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果を的確に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るディジタルビデオカメラのブロック構成図。
【図２】同ディジタルビデオカメラの動画像補正処理のフローチャート。
【図３】図２中のフレーム間移動量調節処理のフローチャート。
【図４】上記フレーム間移動量調節処理による動画像補正結果の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明の動画撮影装置が、いわゆるホームビデオタイプのディジタルビデオカメラである場合の例について説明する。図１は、本実施形態によるディジタルビデオカメラ１（以下、「ビデオカメラ」と略す）を示す。ビデオカメラ１は、装置全体の制御を行うＣＰＵ２と、撮影レンズ３と、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）４（請求項における撮像素子）と、アナログディジタル変換部（ＡＤ変換部）５と、信号処理回路６と、ＭＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）コーデック７と、記憶部８（記憶手段）と、ＬＣＤ９と、スピーカ１０と、レンズドライバ１１と、ＣＣＤドライバ１２と、各種の指示操作を行うための操作部１３とを備えている。ＣＰＵ２は、請求項における平均移動量算出手段、密区間判定手段、フレーム間移動量調節手段、疎区間判定手段、及び第２のフレーム間移動量調節手段として機能する。
【００１８】
上記の撮影レンズ３は、不図示のフォーカスレンズ、ズームレンズを含む複数のレンズ群から構成されている。ＣＣＤ４は、被写体からの光を撮影レンズ３を介して受光して電気信号に変換する。主に撮影レンズ３とＣＣＤ４とが請求項における撮影手段に相当する。ＡＤ変換部５は、ＣＣＤ４から出力されたアナログ信号の形式の動画像（の映像信号）をディジタル信号の形式の動画像（の映像信号）に変換する。信号処理回路６は、ＡＤ変換部５から出力されたディジタル信号の形式の動画像（の映像信号）に対して各種のディジタル信号処理を行う。ＭＰＥＧコーデック７は、信号処理回路６から出力されたディジタル信号の形式の動画像（の映像信号）を、ＭＰＥＧ圧縮データにエンコードする（ＭＰＥＧ圧縮する）。記憶部８は、ＲＡＭ等の記憶素子から構成され、ＣＰＵ２による制御に基づいて、ＭＰＥＧコーデック７から出力されたＭＰＥＧ圧縮後の動画像（データ）を記憶する。
【００１９】
上記のＭＰＥＧコーデック７は、フレーム間移動量算出回路２１（請求項における移動量算出手段）を有している。このフレーム間移動量算出回路２１は、信号処理回路６から出力された動画像を構成する各フレーム（画像）間の差分から、各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量を算出する。この移動量は、ＭＰＥＧにおける、いわゆる動きベクトル（の絶対値の大きさ）に相当するものであり、この移動量の検出（動きベクトルの検出）には、代表点マッチング法や、ブロックマッチング法等の公知技術が用いられる。また、このフレーム間移動量算出回路２１は、後述する動画の補正処理にも用いられる。
【００２０】
上記のＣＰＵ２は、被写体の撮影時には、ＭＰＥＧコーデック７に対して、信号処理回路６から出力された動画像をＬＣＤ９に出力するように指示する。また、記憶部８に記憶された動画像の再生時には、ＭＰＥＧコーデック７は、ＣＰＵ２からの指示に基づき、記憶部８に記憶されたＭＰＥＧ圧縮データの形式の動画像を読み出して、読み出したＭＰＥＧ圧縮データの形式の動画像をデコード（伸張）し、デコード後の動画像の映像信号をＬＣＤ９に出力すると共に、デコード後の動画像の音声信号をスピーカ１０に出力する。
【００２１】
また、上記のレンズドライバ１１は、撮影レンズ３を構成する各種のレンズ群を駆動し、ＣＣＤドライバ１２は、ＣＣＤ４を駆動する。
【００２２】
ところで、ユーザが、本ビデオカメラ１を用いて、パン操作やティルト操作を行いながら、静止物の被写体（山の風景や建築物等）を、パン操作やティルト操作を行いながら撮影したときには、動きのスムーズな（本ビデオカメラ１の位置を中心とした場合における水平方向又は垂直方向の回転角速度（移動量）が安定した）動画像を直接得ることは難しい。このため、本ビデオカメラ１では、一般のユーザがパン操作時やティルト操作時に撮影した動画像を、撮影後に、動きのスムーズな（移動量が安定した）動画像に補正することができるようにしている。ここで、パンとは、動画撮影装置を水平方向に振って撮影する技法であり、ユーザが、撮影時にパン操作を行うことにより、空間の広さを表現し易くなる。また、ティルトとは、動画撮影装置を垂直方向に振って撮影する技法であり、ユーザが、撮影時にティルト操作を行うことにより、被写体の高さを表現し易くなる。
【００２３】
上記の動画像補正処理について、上記図１に加えて、図２及び３を参照して説明する。ユーザが、フレームレートの比較的高いモード（６０ｆｐｓ（ｆｒａｍｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ））でパン操作やティルト操作を行いながら動画像を撮影した後に、記憶部８に記憶された動画像の中から操作部１３により動画像補正処理の対象となる動画像を選択した上で、選択した動画像の補正開始位置（補正開始時点）と補正終了位置（補正終了時点）を操作部１３により指定すると、ビデオカメラ１のＣＰＵ２は、フレーム間移動量算出回路２１を用いて、選択した動画像における指定された区間（補正開始位置と補正終了位置の間の区間）における全フレームについて、各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量を算出し、算出した全ての移動量を加算して、合計移動量を求める（図２のＳ１）。ただし、ユーザが、選択した動画像の補正開始位置（補正開始時点）と補正終了位置（補正終了時点）を操作部１３により指定しなかった場合は、選択した動画像の開始位置と終了位置とが、上記の補正開始位置と補正終了位置とになる。そして、ビデオカメラ１のＣＰＵ２は、上記の合計移動量を、上記の動画像の補正開始位置（補正開始時点）から補正終了位置（補正終了時点）までの時間で除算する（割る）ことにより、指定された区間における、（各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の）移動量の平均値である平均移動量を算出する（Ｓ２）。
【００２４】
次に、ビデオカメラ１のＣＰＵ２は、図３に示されるフレーム間移動量調節処理を実行する（Ｓ３）。すなわち、まず、ＣＰＵ２は、上記Ｓ２で算出された平均移動量に基づいて、上記の指定された区間のうち、移動量の小さな区間である密区間を判定する（Ｓ１１）。具体的には、ＣＰＵ２は、上記の指定された区間のうち、「一部の区間」における各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量の平均値（一部区間平均移動量）が、上記Ｓ２で算出された（全区間の）平均移動量よりも所定量以上小さいときに、この一部の区間が、密区間であると判定する。例えば、一部区間平均移動量が、上記Ｓ２で算出された平均移動量の半分以下であるときに、この一部の区間が、密区間であると判定する。そして、ＣＰＵ２は、密区間であると（Ｓ１１でＹＥＳ）判定された上記一部の区間におけるフレームを間引くことにより（Ｓ１２）、上記指定された区間における各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量を平均化するように自動調節する。なお、上記の密区間か否かの判定対象となる「一部の区間」は、単に、連続する２つのフレーム間（の区間）であってもよい。この場合には、上記Ｓ１１において、上記の指定された区間に含まれる、全ての連続する２つのフレーム間（の区間）が、上記の密区間か否かの判定対象となる。
【００２５】
上記Ｓ１１の判定処理で密区間ではないと判定した場合（Ｓ１１でＮＯ）、ＣＰＵ２は、上記Ｓ２で算出された平均移動量に基づいて、上記の指定された区間のうち、移動量の大きな区間である疎区間を判定する（Ｓ１３）。具体的には、ＣＰＵ２は、上記の指定された区間のうち、一部の区間における各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量の平均値（一部区間平均移動量）が、上記Ｓ２で算出された（全区間の）平均移動量よりも所定量以上大きいときに、この一部の区間が、疎区間であると判定する。例えば、一部区間平均移動量が、上記Ｓ２で算出された（全区間の）平均移動量の２倍以上であるときに、この一部の区間が、疎区間であると判定する。そして、ＣＰＵ２は、疎区間であると（Ｓ１３でＹＥＳ）判定された上記一部の区間におけるフレームを補間する（補正用のフレームを挿入する）ことにより（Ｓ１４）、上記指定された区間における各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量を平均化するように自動調節する。このフレームの補間処理は、例えば、ＣＰＵ２が、疎区間であると判定した区間における、連続する２つのフレーム間における動きベクトルを、フレーム間移動量算出回路２１から受け取って、この動きベクトルに基づき中間フレームを作成し、作成した中間フレームを、上記の連続する２つのフレーム間に挿入することにより行われる。なお、上記Ｓ１３の判定処理で疎区間ではないと判定した場合（Ｓ１３でＮＯ）、ＣＰＵ２は、上記Ｓ１４の処理（フレーム補間（挿入）処理）を行わない。
【００２６】
次に、図２に戻って、上記Ｓ３のフレーム間移動量調節処理の終了後に、ビデオカメラ１のＣＰＵ２は、ユーザが操作部１３を用いて選択した動画像における指定された区間（補正開始位置と補正終了位置の間の区間）に、所定量以上の手ぶれが発生しているか否かを判定し（Ｓ４）、手ぶれが発生していると判定したときには（Ｓ４でＹＥＳ）、公知の手ぶれ補正方法を用いて、手ぶれが発生していると判定した区間における各フレームに対して、手ぶれ補正処理を行う（Ｓ５）。具体的には、例えば、上記特許文献４に示されるように、手ぶれが発生した区間における各フレームを切り抜いて（画角を小さくして）、被写体の位置をずらすことにより、手ぶれ補正処理を行う。
【００２７】
次に、図４を参照して、上記図３に示されるフレーム間移動量調節処理による動画像補正結果の例を示す。図の左側に示される一連の動画像の各フレーム（画像）３０ａ〜３０ｊに対して、上記の動画像補正処理を行った場合、連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量の平均値（一部区間平均移動量）が、フレーム（画像）３０ａ〜３０ｊの全体の平均移動量の半分以下である区間（フレーム３０ｆ〜３０ｈの区間、及びフレーム３０ｉ〜３０ｊの区間）が、密区間であると判定され、図の左側に示されるように、これらの区間に属するフレーム３０ｇとフレーム３０ｊとが間引かれる。また、連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量の平均値（一部区間平均移動量）が、フレーム（画像）３０ａ〜３０ｊの全体の平均移動量の２倍以上である区間（フレーム３０ｄ〜３０ｅの区間）が、疎区間であると判定され、図の右側に示されるように、この区間におけるフレームが補間される（補正用のフレーム３１が挿入される）。
【００２８】
上記のフレーム間移動量調節処理において、最終的に出力する動画像のフレームレートを、元々の撮影した動画像のフレームレートよりも小さくする（例えば６０ｆｐｓから３０ｆｐｓに落とす）ことで、上記図３のＳ１４に示されるフレーム補間処理が必要な箇所（疎区間であると判定される箇所）を減らすことができる。これにより、上記のフレーム間移動量調節処理がＣＰＵ２に与える負荷を低減させることができる。なお、上記のフレーム間移動量調節処理による動画像の補正に係らず、音声に関しては、元の（時間の）長さが維持される。
【００２９】
上記のように、本実施形態のビデオカメラ１によれば、一般のユーザが、パン操作時やティルト操作時に、動きがスムーズでない（移動量（ビデオカメラ１の位置を中心とした場合における水平方向又は垂直方向の回転角速度）が安定していない）動画像を撮影した場合であっても、撮影後の記憶部８に記憶された動画像の所定の区間のうち、密区間であると判定された区間におけるフレームを間引くことができるので、所定の区間における各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量を平均化することができる。これにより、一般のユーザがパン操作時やティルト操作時に撮影した動画像を、動きのスムーズな（移動量が安定した）動画像に補正することができる。
【００３０】
また、特許文献５に開示された動画像補正方法と異なり、複雑な演算処理をする必要がなく、密区間であると判定された区間におけるフレームを間引くという簡単な処理で、上記の動きのスムーズな動画像への補正を行うことができる。従って、動きのスムーズな動画像への補正に必要な演算処理を簡単にすることができる。
【００３１】
また、本実施形態のビデオカメラ１によれば、撮影後の記憶部８に記憶された動画像の所定の区間のうち、疎区間であると判定された区間におけるフレームを補間することができるので、上記のように密区間であると判定された区間におけるフレームを間引いた場合でも、記憶部８に記憶された元の動画像のフレームレートを落とすことなく、所定の区間における各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量を平均化することが可能になる。
【００３２】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明をディジタルビデオカメラに適用した場合の例を示したが、本発明を、動画像の撮影機能を有する携帯電話に適用してもよい。また、上記実施形態では、フレーム間移動量調節処理においてフレーム間引き処理とフレーム補間処理の両方を行った場合の例を示したが、フレーム間引き処理のみによってフレーム間の移動量の調節（指定された区間における各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量の平均化）を行ってもよい。
【００３３】
また、上記の実施形態では、「一部の区間」における各連続する２つのフレーム間における被写体の画像の移動量の平均値（一部区間平均移動量）が、全区間の平均移動量の半分以下であるときに、この一部の区間が、密区間であると判定したが、密区間の判定基準は、これに限られない。例えば、一部区間平均移動量が、全区間の平均移動量の３分の１以下であるときに、この一部の区間が、密区間であると判定してもよい。さらにまた、上記の実施形態では、一部区間平均移動量が、全区間の平均移動量の２倍以上であるときに、この一部の区間が、疎区間であると判定したが、一部区間平均移動量が、全区間の平均移動量の３倍以上であるときに、この一部の区間が、疎区間であると判定してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１    ビデオカメラ
２    ＣＰＵ（平均移動量算出手段、密区間判定手段、フレーム間移動量調節手段、疎区間判定手段、第２のフレーム間移動量調節手段）
３    撮影レンズ（撮影手段）
４    ＣＣＤ（撮像素子、撮影手段）
８    記憶部（記憶手段）
２１  フレーム間移動量算出回路（移動量算出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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