(57)【要約】      （修正有）【課題】封止部の開口面積が大きく、容器口部の打栓がスムーズにかつ液漏れしないように行なわれると共に、画像形成用液体が安定的に保持される画像形成用液体カートリッジの製造方法の提供。【解決手段】画像形成用液体を給排すると共に内周壁に係止部を有する口部１１４が形成された容器本体１１３を用意する工程と、容器本体１１３に、着色剤と第１のアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含む画像形成用液体を充填する工程と、口部１１４に筒体と該筒体の外周壁に突設された爪部と口部を封止する封止部と封止部の中心部に形成され、封止部を穿孔する穿孔具が当たる当り部と該当り部から封止部の外周部まで伸び、封止部より薄肉な第１破断部とを備えたキャップ部１２２を打栓することにより、爪部を係止部に係止する工程とを有し、筒体の外周壁及び／又は口部の内周壁に第２のアセチレングリコール系界面活性剤１２３が付着されている。【選択図】図７
2012179757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用液体を給排すると共に内周壁に係止部を有する口部が形成された容器本体を用意する工程と、
前記容器本体に、前記画像形成用液体として、着色剤と第１のアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含む着色液を充填する工程と、
前記口部に、筒体と、前記筒体の外周壁に突設された爪部と、前記口部を封止する封止部と、前記封止部の中心部に形成され、前記封止部を穿孔する穿孔具が当たる当り部と、前記当り部から前記封止部の外周部まで伸び、前記封止部より薄肉な第１破断部とを備えたキャップ部を打栓することにより、前記爪部を前記口部の内周壁に設けられた係止部に係止する工程と、
を有し、前記筒体の外周壁の少なくとも前記爪部と前記口部の内周壁との少なくとも一方に第２のアセチレングリコール系界面活性剤を付着させる、画像形成用液体カートリッジの製造方法。
【請求項２】
前記第１及び第２のアセチレングリコール系界面活性剤の少なくとも一方は、下記一般式（Ｉ）又は一般式（II）のいずれかで表される化合物である請求項１に記載の画像形成用液体カートリッジの製造方法。
【化１】
2012179757.tif 000012
〔式中、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４、及びＲ５５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜８の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基を表す。Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３は、各々独立に、炭素数２〜６のアルキレン基を表す。ｘ及びｙは、平均付加モル数を表し、１≦ｘ＋ｙ≦８５を満たす。〕
【請求項３】
前記係止部が形成された前記口部の内周壁には、前記筒体の先端が拡径方向へ変形可能とするスペースが形成されている請求項１又は請求項２に記載の画像形成用液体カートリッジの製造方法。
【請求項４】
前記封止部よりも前記キャップ部の開口部側に設けられ、スリットが形成された弾性封止部を備えた請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成用液体カートリッジの製造方法。
【請求項５】
画像形成用液体を給排すると共に内周壁に係止部を有する口部が形成された容器本体と、
筒体及び該筒体の外周壁に突設された爪部を有し、前記口部に打栓されることにより、前記爪部が前記口部の内周壁に形成された係止部に係止されて前記口部に接続されたキャップ部と、
前記筒体の外周壁の少なくとも前記爪部と前記口部の内周壁との少なくとも一方に付着された第２のアセチレングリコール系界面活性剤と、
前記キャップ部に設けられ、前記口部を封止する封止部と、
前記封止部の中心部に形成され、前記封止部を穿孔する穿孔具が当たる当り部と、
前記当り部から前記封止部の外周部まで伸び、前記封止部より薄肉な第１破断部と、
前記容器本体に収容され、着色剤と第１のアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含む画像形成用液体と、
を備えた画像形成用液体カートリッジ。
【請求項６】
前記第１及び第２のアセチレングリコール系界面活性剤の少なくとも一方は、下記一般式（Ｉ）又は一般式（II）のいずれかで表わされる化合物である請求項１に記載の画像形成用液体カートリッジ。
【化２】
2012179757.tif 000013
〔式中、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４、及びＲ５５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜８の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基を表す。Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３は、各々独立に、炭素数２〜６のアルキレン基を表す。ｘ及びｙは、平均付加モル数を表し、１≦ｘ＋ｙ≦８５を満たす。〕
【請求項７】
前記当り部の外周には、前記封止部より薄肉とされ、前記第１破断部と繋がり前記第１破断部の破断を誘導する破断誘導部が形成されている請求項５又は請求項６に記載の画像形成用液体カートリッジ。
【請求項８】
前記係止部が形成された前記口部の内周壁には、前記筒体の先端が拡径方向へ変形可能とするスペースが形成されている請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成用液体カートリッジ。
【請求項９】
前記封止部よりも前記キャップ部の開口部側に設けられ、スリットが形成された弾性封止部を備えた請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成用液体カートリッジ。
【請求項１０】
請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成用液体カートリッジと、
前記画像形成用液体カートリッジにおける第１破断部の形状と異なる形状を有し、封止部を穿孔する穿孔具と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１１】
筒体及び該筒体の外周壁に突設された爪部を有し、前記外周壁の少なくとも前記爪部に第２のアセチレングリコール系界面活性剤が付着されており、打栓により、着色剤と第１のアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含む画像形成用液体を給排する口部が形成された容器本体の、前記口部の内周壁に形成された係止部に前記爪部が係止されることで前記口部を封止するキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体容器に画像記録用液体が収容された画像記録用液体カートリッジ及びその製造方法並びにこれらを用いた画像形成装、並びにキャップ置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク等の印刷用の液体を液滴として吐出する記録ヘッドを用いた液滴吐出記録方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような液滴吐出記録方式の画像形成装置には、記録ヘッドや当該記録ヘッドに連通するメインタンクに、印刷用液体容器から液体を供給するものがある。
【０００４】
例えば、液体容器の口部を封止する封止部を穿孔具で穿孔し、該液体容器から記録ヘッドにインクを供給するインク供給装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、封止部を薄膜とし、且つ封止部にインク穴を設け、穿孔具で薄膜を伸ばし、インク穴を大きく拡大することにより封止部を穿孔し、口部からインクを流出させている。
【０００５】
また、液体容器の口部を閉塞する封止部において、穿孔具の先端が最初に当接する位置に十字状又は放射状の細溝を形成して、封止部をスムーズに穿孔し、かつ封止部の破損形状を所定の形に揃えることが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
一方、液体容器の液体を出し入れするための口部は、収容された液体が漏れ出ないようにキャップ等で密栓される。複数回の繰り返し使用を目的とする場合、一般に口部とキャップ部とに互いに対応するねじ切りを設けてキャップの着脱が可能なように構成されるが、口部の内壁に沿ってキャップを挿入し打栓することで、固定後の着脱が不可能な構造に構成される場合がある。
このような打栓式キャップで密栓する場合、口部にその内壁面に当接させながらキャップを嵌め込み、嵌め込まれたキャップが輸送等の際に外れないように固定されていることが不可欠である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２９０７１７号公報
【特許文献２】特開２００７−３８５３７号公報
【特許文献３】特開２００９−２２１２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の液体容器では、穿孔具で薄膜を伸ばしてインク穴を拡大する方式であるか、又は穿孔具の先端が最初に当接する位置にのみ細溝を形成しているので、穿孔具の大きさ以上には、封止部の開口面積を広げることができない。
【０００９】
また、液体容器の口部をキャップで打栓する場合、輸送等の際に収容された液体が漏れ出ないようにキャップが嵌め込まれて固定されていなければならないが、口部及びキャップ部の温度変化等に伴なう寸法変化や成形時の寸法バラツキなどが要因して、液漏れがないように口部とキャップ部との寸法差が小さいときには打栓が困難になったり、逆に寸法差に余裕を持たせると打栓は行なえても密栓状態が安定して形成されないことがある。
【００１０】
口部とキャップ部の間に滑り材を付与して滑り性を高めることでキャップを嵌めやすくなるが、収容される液体が通過する部分であるため、付与された滑り材が液体中に混入しやすい。そのため、滑り材が混入しても、吐出ヘッド間に弾きが生じて吐出不良となったり、形成される画像中に弾き故障等を起すことがなく、画像形成性が損なわれないことが求められる。
【００１１】
また、インク補充等のタイミングでインク等が収容された容器の蓋（キャップ）を外して装置に装填する場合、蓋を開けた際にインクが毀れたり、口部に付着したインク等で手が汚れる等、取り扱い性の観点から、汚れが生じない形態への改善に対する要求は高い。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、封止部の開口面積が大きく保持されており、容器口部の打栓がスムーズにかつ液漏れしないように行なわれると共に、収容されている画像形成用液体が安定的に保持される画像形成用液体カートリッジ及びその製造方法並びにキャップ、並びに長期に亘り安定的に画像形成する画像形成装置を提供することを目的とし、該目的と達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を達成するための具体的手段として、第１の発明である画像形成用液体カートリッジの製造方法は、
＜１＞  画像形成用液体を給排すると共に内周壁に係止部を有する口部が形成された容器本体を用意する工程と、前記容器本体に、前記画像形成用液体として、着色剤と第１のアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含む着色液を充填する工程と、前記口部に、筒体と、前記筒体の外周壁に突設された爪部と、前記口部を封止する封止部と、前記封止部の中心部に形成され、前記封止部を穿孔する穿孔具が当たる当り部と、前記当り部から前記封止部の外周部まで伸び、前記封止部より薄肉な第１破断部とを備えたキャップ部を打栓することにより、前記爪部を前記口部の内周壁に設けられた係止部に係止する工程と、を設け、前記筒体の外周壁の少なくとも前記爪部と前記口部の内周壁との少なくとも一方に第２のアセチレングリコール系界面活性剤を付着させる構成としたものである。
【００１４】
前記＜１＞に記載の画像形成用液体カートリッジの製造方法の構成によれば、打栓により容器本体と該容器本体の口部を塞ぐキャップとを接続するにあたり、キャップ部の筒体の外周壁に爪部が突出するためにキャップを口部に嵌め込み難く、爪部を口部の内周壁に設けられた係止部に係止しづらく、これらが口部及びキャップ部の温度等による寸法変化や成形時の寸法バラツキなどの影響を受けて、打栓が困難になったり、逆に打栓は行なえても密栓状態が安定して形成されない等で安定して打栓しにくいところ、キャップ部の筒体外周壁（特に爪部、又は爪部を含む外周壁の一部もしくは全体）及び／又は容器本体の口部内周壁の一部もしくは全体にアセチレングリコール系界面活性剤を付着させることで、打栓がスムーズになり、液漏れも防止される一方、収容される画像形成用液体は爪部等に付着される界面活性剤と同系のアセチレングリコール系界面活性剤を含む組成に構成されることで、爪部等に付着された界面活性剤が打栓時に画像形成用液体に混入しても液性状を大きく損なうことがなく、画像形成性が安定化する。
また、封止部を穿孔具で穿孔する際には、この穿孔具が封止部の中心部に形成された当り部に当たることで、その当り部に応力が集中する。このため、封止部より薄肉の第１破断部において封止部の外周部側まで当り部から応力が伝わり易くなり、第１破断部全体を破断させることができ、もって封止部の開口面積は大きく確保される。
【００１５】
本明細書中において、第１及び第２のアセチレングリコール系界面活性剤は、互いに同一の化合物であってもよいし、アセチレングリコール系である点で共通する限りは互いに異なる構造の化合物であってもよい。
【００１６】
＜２＞  前記＜１＞に記載の画像形成用液体カートリッジの製造方法では、前記第１及び第２のアセチレングリコール系界面活性剤の少なくとも一方は、下記一般式（Ｉ）又は一般式（II）のいずれかで表される化合物である態様が有効である。
【００１７】
【化１】
2012179757.tif 000003
【００１８】
前記一般式（Ｉ）及び（II）において、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４、及びＲ５５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜８の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基を表す。Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３は、各々独立に、炭素数２〜６のアルキレン基を表す。ｘ及びｙは、平均付加モル数を表し、１≦ｘ＋ｙ≦８５を満たす。
【００１９】
前記アセチレングリコール系界面活性剤として、前記一般式（Ｉ）又は一般式（II）で表される化合物が用いられることで、画像の耐ブロッキング性を向上させつつ、打栓時の打栓性を高めることができる。
【００２０】
＜３＞  前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の画像形成用液体カートリッジの製造方法において、係止部が形成された口部の内周壁には、筒体の先端が拡径方向へ変形可能とするスペースが形成されていることが有効である。
【００２１】
前記＜３＞に記載の構成によれば、例えば衝撃による内圧上昇で筒体の先端が拡径方向へ変形し、さらに爪部と係止部の係止が高まる。これにより、キャップ部が口部から抜けることを防止することができる。
【００２２】
＜４＞  前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成用液体カートリッジの製造方法では、封止部よりもキャップ部の開口部側に設けられ、スリットが形成された弾性封止部を備えた形態が有効である。
【００２３】
前記＜４＞の構成によれば、画像形成装置において、口部を下に向けて容器をセットし、穿孔具をキャップ部内に挿入して封止部を穿孔する際、穿孔具が弾性封止部のスリットを押し広げた後、封止部を穿孔して開口する。また、開口した封止部から穿孔具を抜く際、画像形成用液体カートリッジに残った残液を弾性封止部が受け止め、穿孔具を弾性封止部から抜きとった後は、弾性封止部の弾性力により穿孔具により押し広げられたスリットが狭まる。これにより、残液がキャップ部から外部に漏れ出ることを防止できる。
【００２４】
次に、第２の発明である画像形成用液体カートリッジは、
＜５＞  画像形成用液体を給排すると共に内周壁に係止部を有する口部が形成された容器本体と、筒体及び該筒体の外周壁に突設された爪部を有し、前記口部に打栓されることにより、前記爪部が前記口部の内周壁に形成された係止部に係止されて前記口部に接続されたキャップ部と、前記筒体の外周壁の少なくとも前記爪部と前記口部の内周壁との少なくとも一方に付着された第２のアセチレングリコール系界面活性剤と、前記キャップ部に設けられ、前記口部を封止する封止部と、前記封止部の中心部に形成され、前記封止部を穿孔する穿孔具が当たる当り部と、前記当り部から前記封止部の外周部まで伸び、前記封止部より薄肉な第１破断部と、前記容器本体に収容され、着色剤と第１のアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含む画像形成用液体と、を備えている。
【００２５】
前記＜５＞に記載の画像形成用液体カートリッジの構成によれば、打栓によりキャップ部が、その筒体外周壁の爪部を口部の内周壁に形成された係止部に係止して口部に接続される場合に、通常はキャップ部の筒体外周壁に爪部が突出するためにキャップを口部に嵌め込み難く、爪部を口部の内周壁に設けられた係止部に係止しづらく、これらが口部及びキャップ部の温度等による寸法変化や成形時の寸法バラツキなどの影響を受けて、打栓が困難になったり、逆に打栓は行なえても密栓状態が安定して形成されない等で安定して打栓しにくいところ、キャップ部の筒体外周壁（特に爪部、又は爪部を含む外周壁の一部もしくは全体）及び／又は容器本体の口部内周壁の一部もしくは全体にアセチレングリコール系界面活性剤が付与されていることで、打栓がスムーズになり、液漏れも防止される。また、収容される画像形成用液体は、爪部等に付着された界面活性剤と系統の同じアセチレングリコール系界面活性剤を含む組成を有していることで、爪部等に付着された界面活性剤が画像形成用液体に混入しても液性状を大きく損なうことがなく、長期に亘って画像形成用液体の液性状及び画像形成性が安定的に保持される。更には、使用時において封止部が穿孔具で穿孔される際、この穿孔具が封止部の中心部に形成された当り部に当たることで、その当り部に応力が集中する。このため、封止部より薄肉の第１破断部において封止部の外周部側まで当り部から応力が伝わり易くなり、第１破断部全体を破断させることができ、もって封止部の開口面積は大きく確保される。爪部が口部の内周壁の係止部に係止されるので、液圧によりキャップ部が口部から抜けるのを防止することができる。
【００２６】
＜６＞  前記＜５＞に記載の画像形成用液体カートリッジの製造方法では、上記第１の発明における場合と同様に、前記第１及び第２のアセチレングリコール系界面活性剤としては、前記一般式（Ｉ）又は一般式（II）のいずれかで表される化合物を用いた態様が有効である。
【００２７】
＜７＞  前記＜５＞又は前記＜６＞に記載の画像形成用液体カートリッジにおいて、前記当り部の外周には、前記封止部より薄肉とされ、前記第１破断部と繋がり前記第１破断部の破断を誘導する破断誘導部が形成されていることが好ましい。
【００２８】
前記＜７＞の構成によれば、当り部に集中した応力が、そのまま当り部の外周に形成された、封止部より薄肉の破断誘導部に伝わって、該破断誘導部が破断する。そして、この破断によって、破断誘導部に繋がる第１破断部の破断を誘導することができる。
また、この破断誘導部が当り部の外周に形成されているので、当り部へ穿孔具をガイドすることもできる。
【００２９】
＜８＞  前記＜５＞〜前記＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成用液体カートリッジでは、前記係止部が形成された前記口部の内周壁には、前記筒体の先端が拡径方向へ変形可能とするスペースが形成されていることが好ましい。
【００３０】
前記＜８＞に記載の構成によれば、例えば衝撃による内圧上昇で筒体の先端が拡径方向へ変形し、さらに爪部と係止部の係止が高まる。これにより、キャップ部が口部から抜けることを防止することができる。
【００３１】
＜９＞  前記＜５＞〜前記＜８＞のいずれか１つに記載の画像形成用液体カートリッジでは、前記封止部よりも前記キャップ部の開口部側に設けられ、スリットが形成された弾性封止部を備えた形態が有効である。
【００３２】
前記＜９＞の構成によれば、画像形成装置において、口部を下に向けて容器をセットし、穿孔具をキャップ部内に挿入して封止部を穿孔する際、穿孔具が弾性封止部のスリットを押し広げた後、封止部を穿孔して開口する。また、開口した封止部から穿孔具を抜く際、画像形成用液体カートリッジに残った残液を弾性封止部が受け止め、穿孔具を弾性封止部から抜きとった後は、弾性封止部の弾性力により穿孔具により押し広げられたスリットが狭まる。これにより、残液がキャップ部から外部に漏れ出ることを防止できる。
【００３３】
次に、第３の発明である画像形成装置は、
＜１０＞  前記＜５＞〜前記＜９＞のいずれか１つに記載の画像形成用液体カートリッジと、該画像形成用液体カートリッジにおける第１破断部の形状と異なる形状を有し、封止部を穿孔する穿孔具と、を備えている。
前記＜１０＞に記載の画像形成装置の構成によれば、製品バラツキが軽減されており、安定した画像形成性を具えると共に、穿孔具の形状を第１破断部の形状と異ならせることで、封止部が穿孔具に貼り付いても、第１破断部が破断して封止部を開口するため、口部から液体は外部に流出される。
【００３４】
また、第４の発明であるキャップは、
＜１１＞  筒体及び該筒体の外周壁に突設された爪部を有し、前記外周壁の少なくとも前記爪部に第２のアセチレングリコール系界面活性剤が付着されており、打栓により、着色剤と第１のアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含む画像形成用液体を給排する口部が形成された容器本体の、前記口部の内周壁に形成された係止部に前記爪部が係止されることで前記口部が封止された構成になっている。
【００３５】
前記＜１１＞に記載のキャップの構成によれば、筒体の外周壁に爪部が突出するためにキャップが容器本体の口部に嵌め込み難く、爪部を口部の内周壁に設けられた係止部に係止しづらいところ、キャップ部の筒体外周壁の少なくとも爪部にアセチレングリコール系界面活性剤が付着されていることで、打栓される容器本体に収容される画像形成用液体はキャップに付着した界面活性剤と系統の同じアセチレングリコール系界面活性剤を含む組成のため該界面活性剤が画像形成用液体に混入しても液性状が大きく損なわれる懸念がなく、収容されている画像形成用液体の性状、及び画像形成性を安定的に保ちながら、筒体や液体容器の口部における温度等による寸法変化や成形時の寸法バラツキなどに伴なう打栓のしやすさが改善され、スムーズな打栓が可能になる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、封止部の開口面積が大きく保持されており、容器口部の打栓がスムーズにかつ液漏れしないように行なわれると共に、収容されている画像形成用液体が安定的に保持される画像形成用液体カートリッジ及びその製造方法、並びにキャップを提供することができる。
また、本発明によれば、長期に亘り安定的に画像形成する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成用液体カートリッジを含むインクジェット記録装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】液体供給装置を全体的に示す斜視図である。
【図３】図２に示す台座の内部について操作レバーを中心に示す側面図であって、（ａ）は操作レバーが下方に位置する状態を示し、（ｂ）は操作レバーが上方に位置する状態を示す。
【図４】穿孔部の構成を示す断面図である。
【図５】穿孔具の構成を具体的に示す構成図であって、（ａ）は穿孔具の分解図を示し、（ｂ）は穿孔具の断面図を示す。
【図６】インクカートリッジの構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成用液体カートリッジのキャップ部の構成を示す断面図であり、キャップ部が口部に接続（打栓）される前の状態を示す図である。
【図８】キャップ部の構成を示す断面図であり、キャップ部が口部に接続（打栓）された後の状態を示す図である。
【図９】キャップ本体の平面図（キャップ本体開口部側から見た図）である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成用液体カートリッジの作用を説明する図であり、（ａ）は封止膜が穿孔具によって穿孔される前の様子を示す図であり、（ｂ）は穿孔された後の様子を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る画像形成用液体カートリッジのキャップ部の構成を示す断面図である。
【図１２】弾性封止部材の正面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る画像形成用液体カートリッジの作用を説明する図であり、（ａ）は穿孔具による穿孔前の状態を示し、（ｂ）は穿孔具による穿孔途中の状態を示し、（ｃ）は穿孔具による穿孔後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の画像形成用液体カートリッジの製造方法、並びにこれを用いた画像形成用液体カートリッジ、画像形成装置、及びキャップについて詳細に説明する。
【００３９】
第１の発明に係る画像形成用液体カートリッジの製造方法は、画像形成用液体を給排すると共に内周壁に係止部を有する口部が形成された容器本体を用意する工程（以下、容器準備工程ともいう。）と、前記工程で用意した容器本体に、画像形成用液体として、着色剤と第１のアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含む着色液を充填する工程（以下、液体充填工程ともいう。）と、前記口部に、筒体と、前記筒体の外周壁に突設された爪部と、前記口部を封止する封止部と、前記封止部の中心部に形成され、前記封止部を穿孔する穿孔具が当たる当り部と、前記当り部から前記封止部の外周部まで伸び、前記封止部より薄肉な第１破断部とを備えたキャップ部を打栓することにより、前記爪部を前記口部の内周壁に設けられた係止部に係止する工程（以下、打栓工程ともいう。）とを設け、打栓に際して、筒体の外周壁の少なくとも爪部と容器本体の口部の内周壁との少なくとも一方に、第２のアセチレングリコール系界面活性剤を付着させる構成としたものである。
また、第２の発明に係る画像形成用液体カートリッジは、画像形成用液体を給排すると共に内周壁に係止部を有する口部が形成された容器本体と、筒体及び該筒体の外周壁に突設された爪部を有し、前記口部に打栓されることにより、前記爪部が前記口部の内周壁に形成された係止部に係止されて容器本体の口部に接続され、該口部を封止する封止部が設けられたキャップ部とを備え、前記筒体の外周壁の少なくとも爪部及び／又は口部の内周壁に第２のアセチレングリコール系界面活性剤が付された液体収納容器に、少なくとも着色剤と第１のアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含む画像形成用液体が充填された、画像形成装置に着脱可能な補充用の画像形成用液体充填済み容器である。キャップ部の封止部には、その中心部に該封止部を穿孔する穿孔具が当たる当り部と、該当り部から封止部の外周部まで伸びた封止部より薄肉な第１破断部とが設けられている。
本発明に係る画像形成用液体カートリッジ及びその製造方法において、第１及び第２のアセチレングリコール系界面活性剤は、互いに同一構造の化合物でもよいし、アセチレングリコール系である限り互いに構造の異なる化合物の組み合わせであってもよい。
【００４０】
本発明においては、容器本体の口部を封止する封止部において、その中心部に該封止部を穿孔する穿孔具が当たる当り部が設けられることで、当り部に応力が集中するので、薄肉の第１破断部において応力が伝わり易く第１破断部全体を破断し易くすると共に、特にキャップの筒体の外周壁（少なくとも爪部）及び／又は容器本体の口部の内周壁にアセチレングリコール系界面活性剤が付され、容器本体には画像形成用液体としてアセチレングリコール系界面活性剤を含む水系着色液が収容されることで、キャップが打栓される際や保管時に筒体の外周壁や口部の内周壁に付与された界面活性剤が液体中に混入しても液体性状が大きく損なわれないので、口部及びキャップ部の温度等による寸法変化や成形時の寸法バラツキなどの影響で打栓のしにくさを軽減して打栓をスムーズにする一方、画像形成性が安定的に保たれる。
【００４１】
まず、画像形成用液体カートリッジの製造方法について詳述する。
−容器準備工程−
第１の発明に係る画像形成用液体カートリッジの製造方法では、画像形成用液体を給排すると共に内周壁に係止部を有する口部が形成された容器本体を用意する。
容器本体は、画像形成用液体を収容するものであり、収容時又は収容された液体の排出時に液体が流通する口部が設けられ、該口部の内周壁に係止部を有する形状のものであれば、形状に制限はなく、立方体、直方体、あるいは樽形状などのいずれも形状であってもよい。また、容器本体は、新たに作製あるいは既製品を入手したもののいずれでもよい。容器本体の構造等の詳細については後述する。
【００４２】
容器本体の材質としては、特に制限されるものではないが、取扱い性や使用後の廃棄のしやすさ、安全性等の観点から、樹脂製が好ましく、容易に変形する柔軟性の樹脂製容器であってもよい。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂で作製されたフレキシブル容器が好ましい。
【００４３】
−液体充填工程−
第１の発明に係る画像形成用液体カートリッジの製造方法では、前記容器準備工程で用意した容器本体に、画像形成用液体として、着色剤と第１のアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含む着色液を充填する。
充填方法については、容器本体の給排口から供給できる方法であれば特に制限はなく、公知の方法を適宜選択して行なえばよい。
【００４４】
本発明における画像形成用液体は、少なくとも着色剤とアセチレングリコール系界面活性剤と水とを少なくとも含有する水系の液体組成物であり、例えば、インクジェット記録用インク、印刷用インク、塗料などの画像記録に用いられる着色液体である。画像形成用液体が例えばインクジェット記録用のインク組成物である場合、着色剤、アセチレングリコール系界面活性剤、及び水に加え、樹脂粒子やワックス粒子などの高分子成分、有機溶剤、及びアセチレングリコール系以外の他の界面活性剤などの各種添加剤等を含有していてもよい。
なお、本明細書中において、画像形成用液体中に含有するアセチレン系界面活性剤を「第１のアセチレングリコール系界面活性剤」と称する。
【００４５】
（着色剤）
本発明における画像形成用液体は、着色剤の少なくとも一種を含有し、着色組成物として構成される。着色剤としては、公知の染料、顔料等を特に制限なく用いることができる。中でも、インク着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか、又は難溶である色材であることが好ましく、特に顔料が好ましい。顔料は、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。
【００４６】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、ジスアゾ顔料、アゾレーキ顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、アントラキノン顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。有機顔料は、一種単独で又は２種以上を任意の割合で混合して用いることができる。
具体的には、シアン顔料の例として、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１６、１７：１、２２、２５、５６、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０、６３等が挙げられ、（銅）フタロシアニン顔料が好ましく、特にＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３が好ましい。
また、マゼンタ顔料の例として、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８，５７，１２２，１８４，１８８，Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等が挙げられ、キナクリドン顔料が好ましく、特にＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９が好ましい。
【００４７】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたもの、具体的にはファーネスブラック、サーマルランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。
【００４８】
本発明においては、着色剤として含有される顔料を、顔料分散剤（好ましくは水不溶性樹脂）で被覆して液中に分散させることが好ましい。これにより、顔料粒子を微粒径にして存在させることができ、分散後には高い分散安定性が得られる。この場合、顔料は必ずしも粒子表面の全体が被覆されている必要はなく、場合により粒子表面の少なくとも一部が被覆された状態であってもよい。
【００４９】
顔料の好ましい形態としては、液安定性及び吐出安定性の観点から、例えば、（1）カプセル化顔料、（2）自己分散顔料、（3）樹脂分散顔料、又は（4）界面活性剤分散顔料等の水分散性顔料を好適に挙げることができる。
（1）カプセル化顔料は、ポリマー微粒子に顔料を含有させてなるポリマーエマルジョンであり、詳しくは、親水性水不溶性の樹脂で顔料を被覆し顔料表面の樹脂層にて親水化することで顔料を水に分散したものである。
（2）自己分散顔料は、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、詳しくは、主にカーボンブラックなどを表面酸化処理して親水化し、顔料単体が水に分散するようにしたものである。
（3）樹脂分散顔料は、質量平均分子量５０，０００以下の水溶性高分子化合物により分散された顔料である。
（4）界面活性剤分散顔料は、界面活性剤により分散された顔料である。
上記のうち、好ましい例は（1）カプセル化顔料、又は（2）自己分散顔料であり、特に好ましい例は（1）カプセル化顔料である。顔料が樹脂で被覆された被覆顔料として液体（例えばインク組成物）中に存在する場合に、尿素又はその誘導体を含有することで乾燥固化したときの拭き取り性が改善され、このような液体組成の場合に本発明の効果がより効果的に奏される。
【００５０】
以下、前記（1）カプセル化顔料について詳述する。
カプセル化顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水と水溶性有機溶剤の混合溶媒中で自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常は数平均分子量が１，０００〜１００，０００の範囲程度のものが好ましく、３，０００〜５０，０００の範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は、有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量は、この範囲内であると顔料における被覆膜として又はインクとした際の塗膜としての機能を発揮することができる。樹脂は、アルカリ金属や有機アミンの塩の形で用いられるのが好ましい。
【００５１】
カプセル化顔料の樹脂の具体例としては、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂；塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する材料などが挙げられる。
これら樹脂のうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（以下、「アニオン性基含有アクリルモノマー」という。）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１個以上のアニオン性基を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマーが特に好ましい。
【００５２】
カルボキシル基を有するアクリルモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００５３】
カプセル化顔料は、上記の成分を用いて、従来の物理的、化学的方法により製造することができる。例えば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、又は特開平１１−４３６３６号の各公報に記載の方法により製造することができる。具体的には、特開平９−１５１３４２号及び特開平１０−１４００６５号の各公報に記載の転相乳化法と酸析法等が挙げられ、中でも、分散安定性の点で転相乳化法が好ましい。
【００５４】
転相乳化法は、基本的には、自己分散能又は溶解能を有する樹脂と顔料との混合溶融物を水に分散させる自己分散（転相乳化）方法である。また、この混合溶融物には、上記の硬化剤又は高分子化合物を含んでなるものであってもよい。ここで、混合溶融物とは、溶解せず混合した状態、溶解して混合した状態、又はこれら両者の状態のいずれの状態を含むものをいう。「転相乳化法」のより具体的な製造方法は、特開平１０−１４００６５号に記載の方法が挙げられる。
なお、転相乳化法及び酸析法のより具体的な方法については、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号の各公報に記載を参照することができる。
【００５５】
前記顔料としては、顔料分散剤のうち水不溶性樹脂を用い、顔料の表面の少なくとも一部が水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料、例えば水不溶性樹脂粒子に顔料が含有されているポリマーエマルジョンが好ましく、より詳しくは、水不溶性樹脂で顔料の少なくとも一部を被覆し、顔料表面に樹脂層を形成して水に分散させ得る態様が好ましい。
【００５６】
着色剤（特に顔料）の画像形成用液体中における含有量としては、発色性、粒状性、インク安定性、吐出信頼性の観点から、画像形成用液体の全固形分に対して、０．１〜１５質量％となる量が好ましく、０．５〜１２質量％となる量がより好ましい。
【００５７】
前記顔料分散剤は、顔料を分散させた際の易分散化及び分散後の分散安定化を図ることができる。顔料分散剤としては、顔料を水相中で分散させる機能を持つ化合物の中から適宜選択することができる。顔料分散剤の例としては、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物等が挙げられる。例えば、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体又は共重合体等が挙げられる。
前記α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体又は共重合体を高分子分散剤として用いることができる。具体的には、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００５８】
本発明における画像形成用液体は、着色剤として、顔料の表面の少なくとも一部が水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料を含有することが好ましい。前記水不溶性樹脂としては、例えば、〔１〕以下に示す一般式（１）で表される繰り返し単位（ａ）とイオン性基を有する繰り返し単位（ｂ）とを含むポリマー、〔２〕塩生成基含有モノマー（ｃ）由来の構成単位とスチレン系マクロマー（ｄ）及び／又は疎水性モノマー（ｅ）由来の構成単位とを含むポリマー、等が挙げられ、前記〔１〕ポリマーが好ましい。前記ポリマー〔２〕の詳細については、特開２００９−８４５０１号公報の段落００１２〜００３１に記載された詳細を参照することができる。
「不溶性」とは、２５℃の水系媒体にポリマーを混合したときに、水系媒体に溶解するポリマーの量が、混合した全ポリマーに対する質量比として１０質量％以下であることをいう。
【００５９】
以下、〔１〕一般式（１）で表される繰り返し単位（ａ）とイオン性基を有する繰り返し単位（ｂ）とを含むポリマーについて具体的に説明する。
このポリマーは、下記一般式（１）で表される繰り返し単位の少なくとも一種と、イオン性基を有する繰り返し単位の少なくとも一種とを含み、必要に応じて、更に、一般式（１）で表される繰り返し単位以外の他の疎水性繰り返し単位や、非イオン性の官能基を持つ親水性繰り返し単位などの他の構造単位を含むことができる。
【００６０】
【化２】
2012179757.tif 000004
【００６１】
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はハロゲン原子を表し、Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−、＊−Ｏ−、又は置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、Ｒ２は水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。なお、Ｌ１で表される基中の＊印は、主鎖に連結する結合手を表す。Ｌ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ａｒは、芳香環から誘導される１価の基を表す。
【００６２】
前記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はハロゲン原子を表し、好ましくはメチル基を表す。
Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−、＊−Ｏ−、又は置換もしくは無置換のフェニレン基を表す。Ｌ１がフェニレン基を表す場合、無置換が好ましい。Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
Ｌ２は単結合、又は２価の連結基を表す。前記２価の連結基としては、好ましくは炭素数１〜３０の連結基であり、より好ましくは炭素数１〜２５の連結基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０の連結基であり、特に好ましくは炭素数１〜１５の連結基である。中でも、最も好ましくは、炭素数１〜２５（より好ましくは１〜１０）のアルキレンオキシ基、イミノ基（−ＮＨ−）、スルファモイル基、及び、炭素数１〜２０（より好ましくは１〜１５）のアルキレン基やエチレンオキシド基［−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ−，ｎ＝１〜６］などの、アルキレン基を含む２価の連結基等、並びにこれらの２種以上を組み合わせた基などである。
【００６３】
Ａｒは、芳香環から誘導される１価の基を表す。Ａｒで表される１価の基の芳香環としては、特に限定されないが、ベンゼン環、炭素数８以上の縮環型芳香環、ヘテロ環が縮環した芳香環、又は２以上のベンゼン環が縮環した芳香環が挙げられる。
前記「炭素数８以上の縮環型芳香環」は、少なくとも２以上のベンゼン環が縮環した芳香環、少なくとも１種の芳香環と該芳香環に縮環して脂環式炭化水素で環が構成された炭素数８以上の芳香族化合物である。具体的な例としては、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アセナフテンなどが挙げられる。前記「ヘテロ環が縮環した芳香環」とは、ヘテロ原子を含まない芳香族化合物（好ましくはベンゼン環）と、ヘテロ原子を有する環状化合物とが縮環した化合物である。ここで、ヘテロ原子を有する環状化合物は、５員環又は６員環であることが好ましい。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子が好ましい。ヘテロ原子を有する環状化合物は、複数のヘテロ原子を有していてもよい。この場合、ヘテロ原子は互いに同じでも異なっていてもよい。
芳香環が縮環したヘテロ環の具体例としては、フタルイミド、アクリドン、カルバゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾールなどが挙げられる。
【００６４】
前記一般式（１）で表される繰り返し単位を形成するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、及びビニルエステル類などのビニルモノマー類を挙げることができる。
【００６５】
本発明において、主鎖をなす原子に連結基を介して芳香環を有する疎水性の構造単位では、芳香環は連結基を介して水不溶性樹脂の主鎖をなす原子と結合され、水不溶性樹脂の主鎖をなす原子に直接結合しない構造を有するので、疎水性の芳香環と親水性構造単位との間に適切な距離が維持されるため、水不溶性樹脂と顔料との間で相互作用が生じやすく、強固に吸着して分散性がさらに向上する。
【００６６】
前記一般式（１）において、イオン性基を有する繰り返し単位（ｂ）としては、カルボキシル基、スルホ基、ホスホネート基などのイオン性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位が挙げられる。例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、及びビニルエステル類等の、イオン性官能基を有するビニルモノマー類を挙げることができる。イオン性基を有する繰り返し単位は、対応するモノマーの重合により導入できるが、重合後のポリマー鎖にイオン性基を導入したものでもよい。これらのうち、アクリル酸、メタクリル酸に由来の繰り返し単位が好ましく、アクリル酸由来の構造単位もしくはメタクリル酸由来の構造単位のいずれか又は両方を含むことが好ましい。
【００６７】
このポリマー〔１〕は、（ｂ）イオン性基を有する繰り返し単位の割合がポリマー全質量の１５質量％以下であって、イオン性基を有する繰り返し単位として少なくとも（メタ）アクリル酸由来の構造単位を含む態様が好ましい。（ｂ）イオン性基を有する繰り返し単位の含有量がポリマー全質量の１５質量％以下であると、分散安定性に優れる。中でも、（ｂ）イオン性基を有する繰り返し単位の割合は、分散安定性の観点から、５質量％以上１５質量％以下が好ましく、７質量％以上１３質量％以下がより好ましい。
【００６８】
ポリマー〔１〕としては、親水性繰り返し単位と疎水性繰り返し単位（前記一般式（１）で表される構造繰り返しを含む）との組成は各々の親水性、疎水性の程度にも影響するが、親水性繰り返し単位の割合が１５質量％以下であることが好ましい。このとき、疎水性繰り返し単位は、水不溶性樹脂の質量全体に対して、８０質量％を超える割合であるのが好ましく、８５質量％以上であるのがより好ましい。親水性繰り返し単位の含有量が１５質量％以下であると、単独で水性媒体中に溶解する成分量が抑えられ、顔料の分散などの諸性能が良好になり、インクジェット記録時には良好なインク吐出性が得られる。
【００６９】
親水性繰り返し単位の好ましい含有割合は、水不溶性樹脂の全質量に対して、０質量％を超え１５質量％以下の範囲であり、より好ましくは２〜１５質量％の範囲であり、更に好ましくは５〜１５質量％の範囲であり、特に好ましくは８〜１２質量％の範囲である。
【００７０】
芳香環の水不溶性樹脂中に含まれる含有割合は、水不溶性樹脂の全質量に対して、２７質量％以下であるのが好ましく、２５質量％以下であるのがより好ましく、２０質量％以下であることが更に好ましい。中でも、１５〜２０質量％であるのが好ましく、１７〜２０質量％の範囲がより好ましい。芳香族環の含有割合が前記範囲内であると、耐擦過性が向上する。
【００７１】
以下、ポリマー〔１〕の具体例（モル比（質量％）、重量平均分子量Ｍｗ、酸価）を列挙する。但し、本発明においては、下記に限定されるものではない。
・フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５０／４５／５）
・フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３０／３５／２９／６）
・フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（５０／４４／６）
・フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸共重合体（３０／５５／１０／５）
・ベンジルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（６０／３０／１０）
【００７２】
（第１のアセチレングリコール系界面活性剤）
本発明における画像形成用液体は、第１のアセチレングリコール系界面活性剤から選ばれる少なくとも一種を含有する。第１のアセチレングリコール系界面活性剤としては、後述するようにキャップや容器本体に付与される界面活性剤と同系のアセチレングリコール系の化合物であれば、キャップや容器本体から脱落して画像形成用液体中に混入しても液体性状を大きく損なうことがない。アセチレングリコール系界面活性剤を含有することで、画像の耐ブロッキング性が向上すると共に、所期の液性状を安定的に保ったままキャップ打栓時の打栓性が向上される。
【００７３】
第１のアセチレングリコール系界面活性剤は、水系の画像形成用液体中に溶解性を有するものであれば、粉体、流体、液体のいずれの性状のものでもよく、公知のアセチレングリコール系界面活性剤から適宜選択して用いることができる。
中でも、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物であることが好ましく、特に一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【００７４】
【化３】
2012179757.tif 000005
【００７５】
前記一般式において、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４、及びＲ５５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜８の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基を表す。Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３は、各々独立に、炭素数２〜６のアルキレン基を表す。また、ｘ及びｙは、平均付加モル数を表し、ｘとｙとの和（ｘ＋ｙ）は１〜８５である。
【００７６】
Ｒ５１は水素原子、メチル基が特に好ましい。Ｒ５２、Ｒ５４は、各々独立に、炭素数１〜８の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基が好ましい。Ｒ５２、Ｒ５４で表される炭素数１〜８の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、２−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等が挙げられ、中でも、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。また、Ｒ５３、Ｒ５５は、各々独立に、炭素数１〜８の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基が好ましい。Ｒ５３、Ｒ５５で表される炭素数１〜８の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、２−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等が挙げられ、特に炭素数５の２−メチル−ブチル基が好ましい。
【００７７】
ｘ、ｙは、平均付加モル数を表し、前記一般式（Ｉ）においてｙは１〜８５であることが好ましく、１〜５０であることがより好ましく、１〜３０であることが更に好ましい。ｙが上記範囲内であると、耐ブロッキング性が向上するので好ましい。
また、前記一般式（II）において、ｘとｙの和は１〜８５（１≦ｘ＋ｙ≦８５）であり、中でも１〜３０であることが好ましく、５〜１５であることがより好ましい。ｘとｙの和が上記範囲内であると、耐ブロッキング性が向上するので好ましい。
【００７８】
Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３は、各々独立に、炭素数２〜６のアルキレン基を表し、炭素数２〜４のアルキレン基がより好ましく、炭素数２又は３のアルキレン基が更に好ましく、炭素数２のアルキレン基（エチレン基）が特に好ましい。すなわち、
前記一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物のうち、下記一般式（Ｉ’）又は（II’）で表されるアセチレングリコール系界面活性剤がより好ましい。
【００７９】
【化４】
2012179757.tif 000006
【００８０】
前記一般式（Ｉ’）及び（II’）において、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、ｘ、及びｙは、前記一般式（Ｉ）及び（II）におけるＲ５１、Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、ｘ、及びｙとそれぞれ同義であり、その好ましい範囲も同様である。
【００８１】
前記一般式（Ｉ）及び（II）で表される化合物の例としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、２，５，８，１１−テトラメチル−６−ドデシン−５，８−ジオール、４−エチル−１−オクチン−３−オール、３−シクロヘキシル−１−ブチン−３−オール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール等のアルキレンオキシド付加物（好ましくはエチレンオキシド付加物）が挙げられる。特に２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物（１≦ｘ＋ｙ≦４０）が好ましい。
【００８２】
アセチレングリコール系界面活性剤は、それ単独で又は各種添加剤を配合して用いることができる。
アセチレングリコール系界面活性剤は、上市された市販品を使用してもよく、市販品としては、エアープロダクツ社製又は日信化学工業（株）製のサーフィノールシリーズ（例えば、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール４８５、オルフィンシリーズ（例えば、オルフィンＥ１０１０）、ダイノールシリーズ（例えばダイノール６０４）等、また川研ファインケミカル（株）製のアセチレノール等、などが挙げられる。さらに、ダウケミカル社、ゼネラルアニリン社などからも提供されている。
【００８３】
アセチレングリコール系界面活性剤は、１種単独で、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
アセチレングリコール系界面活性剤の画像形成用液体中における含有量は、画像形成用液体の全質量に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２質量％である。アセチレングリコール系界面活性剤の含有量が前記範囲内であると、形成画像の耐ブロッキング性が向上する効果も得られる。なお、２種以上のアセチレングリコール系界面活性剤を含む場合は、合計量で前記範囲を満たすことが好ましい。
【００８４】
（水）
本発明における画像形成用液体は、水を含有して水系に調製される。水の含有量は、特に制限はないが、１０〜９９質量％の範囲が好ましく、より好ましくは３０〜８０質量％であり、更に好ましくは５０〜７０質量％である。
【００８５】
（樹脂粒子）
本発明における画像形成用液体は、水不溶性樹脂の粒子を含有することができる。水不溶性の樹脂粒子を、顔料を被う前記樹脂以外に含有することにより、画像形成用液体の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【００８６】
ここでの水不溶性樹脂とは、樹脂を１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいい、インクの連続吐出性及び吐出安定性が向上する観点から、その溶解量は好ましくは５ｇ以下であり、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【００８７】
水不溶性の樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などの樹脂の粒子が挙げられる。これらのうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる１以上を有するアクリルモノマーが挙げられる。中でも、カルボキシル基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００８８】
水不溶性の樹脂粒子としては、吐出安定性及び顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点から、自己分散性樹脂粒子が好ましい。自己分散性樹脂とは、界面活性剤の不存在下、転相乳化法により分散状態としたとき、ポリマー自身の官能基（特に酸性基又はその塩）により、水性媒体中で分散状態となりうる水不溶性ポリマーをいう。
【００８９】
水不溶性樹脂の主鎖骨格としては、特に制限はなく、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、セルロース、ポリエーテル、ポリウレア、ポリイミド、ポリカーボネート等）が挙げられる。中でも、特にビニルポリマーが好ましい。ビニルポリマー及びビニルポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−１８１５４９号公報及び特開２００２−８８２９４号公報に記載されているものを挙げることができる。また、解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する連鎖移動剤や重合開始剤、イニファーターを用いたビニルモノマーのラジカル重合や、開始剤或いは停止剤のどちらかに解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する化合物を用いたイオン重合によって高分子鎖の末端に解離性基を導入したビニルポリマーも使用できる。また、縮合系ポリマーと縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−２４７７８７号公報に記載されているものを挙げることができる。
【００９０】
自己分散性樹脂の粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と芳香族基含有モノマーに由来する構成単位とを含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。
自己分散性樹脂は、（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含むアクリル系樹脂が好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含むアクリル系樹脂が好ましく、更には、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。自己分散状態の安定性、芳香環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【００９１】
自己分散性樹脂の粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量としては、重量平均分子量で３０００〜２０万が好ましく、５０００〜１５万がより好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣの詳細については、既述した通りである。
【００９２】
自己分散性樹脂の粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは（メタ）アクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことがより好ましい。
【００９３】
樹脂粒子の画像形成用液体（例えばインク組成物）中における含有量としては、画像形成用液体の全質量に対して、０．５〜１０質量％が好ましい。樹脂粒子の含有量は、０．５質量％以上であると、画像の耐擦過性が向上し、また１０質量％以下であると、インク組成物を調製したときに長期に亘る吐出安定性が向上する点で有利である。
【００９４】
（その他成分）
本発明における画像形成用液体としてインクジェット記録用のインク組成物等を調製する場合には、上記成分に加え、必要に応じて、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤などの他の成分を含むことができる。具体的には、特開２００７−１０００７１号公報の段落番号［０１５３］〜［０１６２］に記載のその他の添加剤などが挙げられる。
【００９５】
−打栓工程−
第１の発明である画像形成用液体カートリッジの製造方法では、前記液体充填工程の後、容器本体の口部を封止するため、該口部に、筒体と、筒体の外周壁に突設された爪部と、口部を封止する封止部と、封止部の中心部に形成され、封止部を穿孔する穿孔具が当たる当り部と、当り部から封止部の外周部まで伸び、封止部より薄肉な第１破断部とを備えたキャップ部を打栓する。
【００９６】
打栓は、図７〜図８に示されるように、容器本体の口部の内周壁１１４Ａに形成されている係止部１３２にキャップの筒体外周壁に形成されている爪部１３０が係止されるように、容器本体の口部上にキャップを配置してキャップ上方から打ったり押圧する等の方法により打栓することができる。
【００９７】
このとき、口部やキャップの寸法変化や成形時の寸法バラツキなどで必ずしも安定的に打栓が行なえない状況を解消するため、本発明においては打栓するにあたって、キャップの筒体の外周壁の一部又は全面あるいは爪部、及び／又は、容器本体の口部の内周壁に、アセチレングリコール系界面活性剤を付与する。図７では、容器本体の口部の内周壁にアセチレングリコール系界面活性剤が付与されている状態を示してある。
アセチレングリコール系界面活性剤が付与されることで、寸法バラツキや打栓時における寸法変化などに伴なって安定的に打栓できなくなる場合が軽減される。これに加えて、既述のように容器本体に収容される画像形成用液体がアセチレングリコール系界面活性剤を含む組成に構成されていることで、筒体や容器本体の口部に付与されたアセチレングリコール系界面活性剤が液体中に混入し、液体性状を大きく損なう現象を回避することができる。
なお、本明細書中において、筒体の外周壁（爪部を含む）及び／又は容器本体の口部の内周壁に付与するアセチレン系界面活性剤を「第２のアセチレングリコール系界面活性剤」と称する。
【００９８】
第２のアセチレングリコール系界面活性剤としては、常温（２５℃）下で液状を呈するものが好ましいが、特に制限されるものではなく、公知のアセチレングリコール系界面活性剤から適宜選択して用いることができる。中でも、既述の一般式（Ｉ）又は（II）で表されるアセチレングリコール系界面活性剤が好ましく、その中では、既述の一般式（Ｉ’）又は（II’）で表されるアセチレングリコール系界面活性剤が好ましく、一般式（II）又は（II’）で表されるアセチレングリコール系界面活性剤が特に好ましい。
なお、一般式（Ｉ）、（Ｉ’）、（II）及び（II’）の各々における各基の詳細並びに各基等の好ましい態様については、液状を呈する化合物であること以外は、前記画像形成用液体の項で既述した態様と同様である。
【００９９】
具体的には、エアープロダクツ社製又は日信化学工業（株）製のサーフィノールシリーズやオルフィンシリーズ、川研ファインケミカル（株）製のアセチレノール等、などが挙げられる。
【０１００】
容器本体の口部やキャップにアセチレン系界面活性剤を付着させる場合、キャップの筒体の外周壁（爪部を含む）と容器本体の口部の内周壁との双方に付着させた状態を形成してもよいし、いずれか一方に付着させた状態を形成してもよい。この中では、収容されている画像形成用液体への混入が少ない点で、キャップの筒体の外周壁、特に外周壁に設けられた爪部にアセチレン系界面活性剤を付着させる態様がより好ましい。
【０１０１】
アセチレン系界面活性剤を付着量は、０．１〜５ｍｇ／ｍ２の範囲が好ましい。付着量が０．１ｍｇ／ｍ２以上であると、打栓性の改善効果が良好であり、５ｍｇ／ｍ２以下であると、画像形成用液体中への混入量が抑えられ、吐出性が良好であり、また打栓したキャップが抜けやすくなりにくい。
【０１０２】
＜画像形成用液体カートリッジ及び画像形成装置＞
次に、本発明の実施形態に係る画像形成用液体カートリッジ及び画像形成装置について、図面を参照して具体的に説明する。なお、図中、同一又は対応する機能を有する部材（構成要素）には同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０３】
−全体構成−
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成用液体カートリッジを含むインクジェット記録装置の全体構成を示す概略図である。
【０１０４】
図１に示すように、インクジェット記録装置１は、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を記録する画像記録部１４と、記録媒体収容部１２から画像記録部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送手段１６と、画像記録部１４によって画像が記録された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部１８と、を備えている。
【０１０５】
画像記録部１４は、液滴を吐出する液滴吐出ヘッドの一例として、インク滴を吐出して記録媒体に画像を記録する液滴吐出装置（以下、「インクジェットヘッド」という）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。なお、インクジェットヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを総称する場合に、「インクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋ」と示す場合がある。
【０１０６】
また、インクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋは、ノズル（図示省略）が形成されたノズル面２２Ｙ〜２２Ｋをそれぞれ有している。このノズル面２２Ｙ〜２２Ｋは、インクジェット記録装置１での画像記録が想定される記録媒体Ｐの最大幅と同程度か、又はそれ以上の記録可能領域を有している。
【０１０７】
さらに、インクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋは、記録媒体Ｐの搬送方向の下流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色の順で並列に並べられており、その各色に対応したインク滴を、圧電方式によって、複数のノズルから吐出し、画像を記録する構成となっている。なお、インクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋにおいて、インク滴を吐出させる構成は、サーマル方式等の他の方式によって吐出させる構成であってもよい。
【０１０８】
インクジェット記録装置１には、液体を貯留する貯留部として、各色のインクを貯留するメインインクタンク２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ（以下、２１Ｙ〜２１Ｋと示す）が設けられている。このメインインクタンク２１Ｙ〜２１Ｋから、各インクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋへインクが供給される。なお、インクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋへ供給されるインクとしては、水性インク、油性インク、溶剤系インク等、各種インクの使用が可能である。
【０１０９】
搬送手段１６は、記録媒体収容部１２内の記録媒体Ｐを１枚ずつ取り出す取出ドラム２４と、画像記録部１４のインクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋへ記録媒体Ｐを搬送しその記録面（表面）をインクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋに対面させる搬送体としての搬送ドラム２６と、画像が記録された記録媒体Ｐを記録媒体排出部１８へ送り出す送出ドラム２８と、を有している。そして、取出ドラム２４、搬送ドラム２６、送出ドラム２８は、それぞれ記録媒体Ｐがその周面に静電的吸着手段、或いは吸引や粘着などの非静電的吸着手段によって保持されるように構成されている。
【０１１０】
また、取出ドラム２４、搬送ドラム２６、送出ドラム２８には、それぞれ記録媒体Ｐの搬送方向下流側端部を挟んで保持する保持手段としてのグリッパー３０が、例えば２組ずつ備えられており、これら３個のドラム２４、２６、２８は、それぞれその周面に記録媒体Ｐを、グリッパー３０によってこの場合は２枚まで保持可能に構成されている。そして、グリッパー３０は、各ドラム２４、２６、２８の周面に２つずつ形成された凹部２４Ａ、２６Ａ、２８Ａ内に設けられている。
【０１１１】
具体的には、各ドラム２４、２６、２８の凹部２４Ａ、２６Ａ、２８Ａ内の予め定められた位置に、各ドラム２４、２６、２８の回転軸３２に沿って回転軸３４が支持されており、この回転軸３４には、その軸方向に間隔をおいて複数のグリッパー３０が固定されている。したがって、回転軸３４が、図示しないアクチュエーターによって正逆両方向に回転することにより、グリッパー３０が各ドラム２４、２６、２８の周方向に沿って正逆両方向に回転し、記録媒体Ｐの搬送方向下流側端部を挟んで保持したり、離したりするようになっている。
【０１１２】
つまり、グリッパー３０は、その先端部が各ドラム２４、２６、２８の周面から若干突出するように回転することで、取出ドラム２４の周面と搬送ドラム２６の周面とが対面する受渡位置３６において、取出ドラム２４のグリッパー３０から搬送ドラム２６のグリッパー３０へ記録媒体Ｐを受け渡すようになっており、搬送ドラム２６の周面と送出ドラム２８の周面とが対面する受渡位置３８において、搬送ドラム２６のグリッパー３０から送出ドラム２８のグリッパー３０へ記録媒体Ｐを受け渡すようになっている。
【０１１３】
また、インクジェット記録装置１は、インクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋをメンテナンスするメンテナンスユニット（図示省略）を備えている。メンテナンスユニットは、インクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋのノズル面を覆うキャップ、予備吐出（空吐出）された液滴を受ける受け部材、ノズル面を清掃する清掃部材、ノズル内のインクを吸引するための吸引装置等を有しており、メンテナンスユニットがインクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋに対向する対向位置に移動し、各種のメンテナンスを行う。また、メンテナンスユニットには後述する洗浄液が供給される。
【０１１４】
次に、インクジェット記録装置１の画像記録動作について説明する。
【０１１５】
記録媒体収容部１２から取出ドラム２４のグリッパー３０により１枚ずつ取り出されて保持された記録媒体Ｐは、取出ドラム２４の周面に吸着されつつ搬送され、受渡位置３６において、取出ドラム２４のグリッパー３０から搬送ドラム２６のグリッパー３０へ受け渡される。
【０１１６】
搬送ドラム２６のグリッパー３０により保持された記録媒体Ｐは、その搬送ドラム２６に吸着されつつインクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋの画像記録位置まで搬送され、そのインクジェットヘッド１０Ｙ〜１０Ｋから吐出されるインク滴により、記録面に画像が記録される。
【０１１７】
記録面に画像が記録された記録媒体Ｐは、受渡位置３８において、搬送ドラム２６のグリッパー３０から送出ドラム２８のグリッパー３０へ受け渡される。そして、送出ドラム２８のグリッパー３０により保持された記録媒体Ｐは、その送出ドラム２８に吸着されつつ搬送され、記録媒体排出部１８へ排出される。以上のように、一連の画像記録動作が行われる。
【０１１８】
メインインクタンク２１Ｙ〜２１Ｋには、液体供給装置４０が接続される。液体供給装置４０は、メインインクタンク２１Ｙ〜２１Ｋやメンテナンスユニットにインクや洗浄液を供給する。
【０１１９】
−液体供給装置−
図２は、液体供給装置４０を全体的に示す斜視図である。
液体供給装置４０は三段の棚状の筐体４１と、筐体４１に備えられる５個のタンクユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋ，４２Ｗから構成される。尚、タンクユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋ，４２Ｗを総称する場合に、「タンクユニット４２Ｙ〜４２Ｗ」と示す場合がある。タンクユニット４２Ｙ〜４２Ｗはそれぞれ略立方体を呈する。
【０１２０】
タンクユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのインクを充填しており、タンクユニット４２Ｗは洗浄液を充填している。タンクユニット４２Ｙ〜４２Ｗは筐体４１の台座４４から着脱自在であり、液体を供給先に供給する交換式の供給タンクである。
【０１２１】
筐体４１の中段の台座４４には、タンクユニット４２Ｙとタンクユニット４２Ｍが設けられる。筐体４１の上段の台座４４には、タンクユニット４２Ｃとタンクユニット４２Ｋとタンクユニット４２Ｗが設けられる。タンクユニット４２Ｙはメインインクタンク２１Ｙに、タンクユニット４２Ｍはメインインクタンク２１Ｍに、タンクユニット４２Ｃはメインインクタンク２１Ｃに、タンクユニット４２Ｋはメインインクタンク２１Ｋに、タンクユニット４２Ｗはメンテナンスユニットにそれぞれ対応する配管を介して接続されている。
【０１２２】
各タンクユニット４２Ｙ〜４２Ｗは、それぞれの接続先（供給先）であるメインインクタンク２１Ｙ〜２１Ｋやメンテナンスユニットよりも重力方向において上方に設けられ、水頭差によってインクまたは洗浄液を接続先に供給する。
【０１２３】
筐体４１の台座４４には、各タンクユニット４２Ｙ〜４２Ｗに対応して操作レバー４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ，４８Ｗが設けられる。操作レバー４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ，４８Ｗはタンクユニット４２Ｙ〜４２Ｗの交換時に作業者によって上下方向に操作される。
【０１２４】
筐体４１の右側上部付近には操作盤５０が取り付けられる。操作盤５０には、操作スイッチ５２と複数の表示灯５４が備えられる。メインインクタンク２１Ｙ〜２１Ｋいずれかのインクまたはメンテナンスユニットの洗浄液の液量が予め定められた量まで減少したとき、対応する表示灯５４が点灯し、操作者にタンクユニット４２Ｙ〜４２Ｗの交換が促さられる。
【０１２５】
以下、各タンクユニット４２Ｙ〜４２Ｗの構成や操作レバー４８Ｙ〜４８Ｗの構成は同一であるので、１つのタンクユニット４２Ｙ及び操作レバー４８Ｙについて具体的に説明する。尚、符号の添え字「Ｙ」も適宜省略する。
【０１２６】
図３は、図２に示す台座４４の内部について操作レバー４８を中心に示す側面図である。尚、図３の（ａ）は操作レバー４８が下方に位置する状態を示し、図３の（ｂ）は操作レバー４８が上方に位置する状態を示す。
【０１２７】
操作レバー４８は、２つのレバーアーム６０を有している（１つは不図示）。各レバーアーム６０は回転軸６２を介して台座４４に支持されており、操作レバー４８は回転軸６２を中心に回転操作自在とされる。レバーアーム６０には、長孔６４や後述する係合ピン６６と係合するための切り欠き溝６８が形成される。この切り欠き溝６８は、回転軸６２を中心とした円周に沿って形成されており、係合ピン６６との係合状態においてタンクユニット４２を取り外すことを禁止する構成となっている。
【０１２８】
以上のような操作レバー４８には、台座４４の内部であってタンクユニット４２に対向する位置に配置された穿孔部７０が接続されている。穿孔部７０は、操作レバー４８の操作位置に応じて上下に動作させられる。具体的には、穿孔部７０はレバーアーム６０の間に配置されており、穿孔部７０の両側端に設けられる側端ピン７２をレバーアーム６０に形成された長孔６４にはめ込む形で操作レバー４８に接続されており、穿孔部７０は操作レバー４８の回転操作に応じて、穿孔部７０の側面に設けられた、図示しない２個の門状のガイド部材に沿って上下に移動させられる。
【０１２９】
後述するように、穿孔部７０が操作レバー４８によって上方に動作されるとタンクユニット４２に挿入され（差し込まれ）、穿孔部７０によってタンクユニット４２が開封され、タンクユニット４２から液体（インク）が排出される。
【０１３０】
図４は、穿孔部７０の構成を示す断面図である。
穿孔部７０は、ベース部材７４と、ベース部材７４の凹部７４Ａに設けられると共に上方に向けて開口し、当該開口を囲む囲み部材７６と、囲み部材７６の内部に設けられる受け部材７８と、受け部材７８の内部に配置される穿孔具８０から構成される。
【０１３１】
囲み部材７６は、ベース部材７４に対してねじ８２で固定される。囲み部材７６の底面の中央には、孔が予め設けられる。また、ベース部材７４の凹部７４Ａの底面の中央にも囲み部材７６の孔よりも一回り小さい孔が予め設けられる。
【０１３２】
受け部材７８は、ゴム材からなると共に大略管状を呈し、管部８４と、管部８４の一端から外方に伸びる受け部８６を備える。管部８４の他端はベース部材７４の凹部７４Ａの底に密着させられると共に、受け部８６は囲み部材７６の底に密着させられる。ベース部材７４の凹部７４Ａに形成された孔には、液体の供給先と接続するための配管４６の一端が接続される。穿孔具８０の基部は配管４６の端面に取り付けられ、穿孔具８０はその先端部が上方を向いた状態で固定される。
【０１３３】
図５は、穿孔具８０の構成を具体的に示す構成図である。図５（ａ）は穿孔具８０の分解図を示し、図５（ｂ）は穿孔具８０の断面図を示す。
【０１３４】
穿孔具８０は、２枚の板を互いに直角に組み合わせて形成される。具体的には、２枚の板の内の一方の板はその基部側から延びる溝を有し、他方の板はその先端側から延びる溝を有し、それら溝を互いに他方の板に挿入して組み合わせることで穿孔具８０が形成される。各板同士は組み合わされた後、溶接あるいは接着材などで固定される。図示の如く、穿孔具８０の先端側においては先端中心に向けて傾斜される傾斜部８０Ａが形成されると共に、断面視においては放射状、具体的には十文字状を呈する。即ち、穿孔具８０は全体として十字針状を呈する。
【０１３５】
そして、このような穿孔具８０は、穿孔部７０が操作レバー４８によって上方に動作されるとタンクユニット４２に差し込まれる。
【０１３６】
−カートンユニット−
次に、カートンユニット９０について説明する。図６は、カートンユニット９０の構成を示す斜視図である。
【０１３７】
カートンユニット９０は、略立方体状を呈している。このカートンユニット９０は、本実施形態に係る画像形成用液体カートリッジ１１０と、その液パック１１３を収容するカートン（紙箱）１１２とから構成されている。
【０１３８】
画像形成用液体カートリッジ１１０は、液パック１１３と、キャップ部９４とを備えている。液パック１１３は、柔軟性を有し、例えばポリエチレンからなる略立方体状を呈しており、液体（インク）を収容している。液パック１１３には、液体を充填する口部１１４が形成されている。この口部１１４には、キャップ部９４が接続されており、カートン１１２にはそのキャップ部９４を露出させるための開口１１６が設けられる。
なお、液パック１１３をカートン１１２に収容した上でカートンアダプタ９２に装着するのは、液パック１１３をカートン１１２に収容した状態の方が液パック１１３のみの状態よりも取り扱いが平易であり、液パック１１３のカートンアダプタ９２への装着が容易となるからである。
また、液パック１１３には、キャップ部９４以外の空気孔などは設けられておらず、液パック１１３は液体の排出に伴ってつぶれるようになっている。
【０１３９】
図７は、本実施形態に係る画像形成用液体カートリッジ１１０のキャップ部９４の構成を示す断面図であり、キャップ部９４が口部１１４に接続（打栓）される前の状態を示す図である。図８は、キャップ部９４の構成を示す断面図であり、キャップ部９４が口部１１４に接続（打栓）された後の状態を示す図である。
【０１４０】
キャップ部９４は、インクが充填された液パック１１３の口部１１４に打栓されて接続される。このキャップ部９４は樹脂材からなり、防塵キャップ１２０と、キャップ本体１２２と、を主に備える。
【０１４１】
防塵キャップ１２０は、キャップ本体１２２の外側先端に取り付けられ、カートンユニット９０の輸送時や保管時にキャップ本体１２２内に塵等が入り込むことを防止するものである。したがって、カートンユニット９０の使用時にはキャップ本体１２２から取り外される。また、防塵キャップ１２０は、爪部１２０Ａを有しており、この爪部１２０Ａをキャップ本体１２２に形成された係止部１２４に係止させることにより、防塵キャップ１２０がキャップ本体１２２から抜けることを抑制している。
防塵キャップ１２０の内壁とキャップ本体１２２の内周壁１２２Ｃとの間には、防塵キャップ１２０を押さえる押さえ板１２６と、防塵キャップ１２０を支える支え板１２８が設けられている。
【０１４２】
押さえ板１２６は、円筒状に形成されており、中心部に押さえ板１２６を貫通した貫通部１２６Ａが形成されている。支え板１２８は、キャップ本体１２２の内周壁１２２Ｃに支持されており、押さえ板１２６と同様に、円筒状に形成され、中心部に貫通部１２６Ａと連通する支え板１２８を貫通した開口部１２８Ａが形成されている。
【０１４３】
同様に、キャップ本体１２２も、円筒状に形成されており、中心部にキャップ本体１２２を貫通した貫通部１２２Ａが形成されている。キャップ本体１２２の内側（液パック１１３側）先端部の外周壁１２２Ｂには、爪部１３０が突設されている。この外周壁１２２Ｂと爪部１３０との表面には、アセチレングリコール系界面活性剤１２３が０．５ｍｇ／ｍ２の量にて塗られている。爪部１３０は、キャップ本体１２２が液パック１１３の口部１１４に打栓された際に、口部１１４の内周壁１１４Ａに形成された係止部１３２に係止される。このとき、爪部１３０と外周壁１２２Ｂは、内周壁１１４Ａの壁面に当接ないし圧接している状態で擦り込まれるが、アセチレングリコール系界面活性剤１２３により容易に挿入されて係止部１３２に係止される。爪部１３０は、第１傾斜部１３０Ａと第２傾斜部１３０Ｂとを備えている。第２傾斜部１３０Ｂは、第１傾斜部１３０Ａよりも傾斜角度が大きくされ（緩やかとされ）、キャップ本体１２２が口部１１４に打栓され易くなっている。逆に、第１傾斜部１３０Ａは、第２傾斜部１３０Ｂよりも傾斜角度が小さくされ（急とされ）、キャップ本体１２２が口部１１４から抜け難くなっている。
なお、キャップ本体１２２の内側先端部の外周壁１２２Ｂと、係止部１３２が形成された口部１１４の内周壁１１４Ａとの間には、キャップ本体１２２の内側先端部が拡径方向へ変形可能とするスペース１３４が形成されている。
【０１４４】
また、キャップ本体１２２の外周壁１２２Ｂには、Ｏリング１３６が取り付けられている。このＯリング１３６は、キャップ本体１２２が口部１１４に打栓された際に、キャップ本体１２２と口部１１４との間に形成される隙間から液漏れすることを防止する。
【０１４５】
また、キャップ本体１２２の内周壁１２２Ｃ中央部には、貫通部１２２Ａを閉塞して、口部１１４を封止する封止膜１３８が設けられている。
【０１４６】
図９は、キャップ本体１２２の平面図（キャップ本体１２２開口部側から見た図）である。
キャップ本体１２２に設けられた封止膜１３８は、平面視が円形状とされ、その直径が穿孔具８０の横幅の長さよりも大きくされている。このような封止膜１３８は、当該封止膜１３８の中心部に形成され、上述の穿孔具８０の先端が当たる平面視が円形状の当り部１４０と、この当り部１４０の外周を囲いキャップ本体１２２に結合された囲い部１４２と、この囲い部１４２を横断して当り部１４０から封止膜１３８の外周部まで伸び、これら当り部１４０及び囲い部１４２より薄肉の第１破断部１４４と、を主に備えている。
【０１４７】
当り部１４０は、囲い部１４２の表面よりへこんで、裏面から突出している。
また、第１破断部１４４の形状は、穿孔具８０の形状と異なるように形成されており、本実施形態では、第１破断部１４４は、封止膜１３８を平面視したとき略Ｓ字の曲線状の溝部とされ、放射状に３本形成されている。
【０１４８】
このような第１破断部１４４の一端には、封止膜１３８に破断誘導部１４６が繋がっている。破断誘導部１４６は、当り部１４０と囲い部１４２との間に形成され、当り部１４０と囲い部１４２を接続している。この破断誘導部１４６は、これら当り部１４０及び囲い部１４２よりも薄肉とされ、第１破断部１４４の破断を誘導する。また、破断誘導部１４６は、封止膜１３８を平面視したとき輪状の溝部とされている。すなわち、当り部１４０が外周に形成された溝部から上（キャップ本体１２２開口部側）に突出した形となる。
なお、第１破断部１４４の肉厚は、破断誘導部１４６の肉厚と同一である。
【０１４９】
第１破断部１４４の厚みとしては、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。第１破断部の厚みは、０．１ｍｍ以上であると、落下等で外力が加わったときの衝撃強度が保たれ、また０．５ｍｍ以下であると、穿孔時の破断が良好に行なえる。第１破断部１４４の厚みは、上記同様の理由から、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲が好ましく、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲が特に好ましい。
【０１５０】
また、第１破断部の材質は、ポリオレフィンが望ましく、その中ではポリエチレンが好ましい。
【０１５１】
一方、第１破断部１４４の他端には、第２破断部１４８が繋がっている。第２破断部１４８は、封止膜１３８の外周部に沿って形成され、当り部１４０及び囲い部１４２よりも薄肉とされている。また、第２破断部１４８は、封止膜１３８を平面視したとき所定の間隔をあけて形成された輪状の溝部とされている。
【０１５２】
次に、本実施形態に係る画像形成用液体カートリッジ１１０の作用について説明する。
図１０は、本実施形態に係る画像形成用液体カートリッジ１１０の作用を説明する図であり、（ａ）は封止膜１３８が穿孔具８０によって穿孔される前の様子を示す図であり、（ｂ）は穿孔された後の様子を示す図である。なお、図１０（ｂ）の封止膜１３８の穿孔状態は、模式的に表したものであり、実際の穿孔状態とは異なる。
【０１５３】
本実施形態に係る画像形成用液体カートリッジ１１０の封止膜１３８は、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、穿孔具８０によって穿孔される。ここで、封止膜１３８を穿孔具８０で穿孔する際、この穿孔具８０が図９に示す封止部の中心部に形成された当り部１４０に当たることで、その当り部１４０に応力が集中する。このため、封止膜１３８より薄肉の第１破断部１４４において封止膜１３８の外周部側まで当り部１４０から応力が伝わり易くなり、第１破断部１４４全体を破断させることができ、もって封止膜１３８の開口面積を大きくすることができる。
【０１５４】
また、当り部１４０の外周には、封止膜１３８より薄肉とされ、第１破断部１４４と繋がり当該第１破断部１４４の破断を誘導する破断誘導部１４６が形成されているので、当り部１４０に集中した応力が、そのまま当り部１４０の外周に形成された、封止膜１３８（当り部１４０及び囲い部１４２）より薄肉の破断誘導部１４６に伝わって、当該破断誘導部１４６が破断する。そして、この破断によって、破断誘導部１４６に繋がる第１破断部１４４の破断を誘導することができる。
また、この破断誘導部１４６が当り部１４０の外周に形成されているので、当り部１４０へ穿孔具８０をガイドすることもできる。
【０１５５】
また、当り部１４０は、封止膜１３８（囲い部１４２）の表面よりへこんで、裏面から突出しているので、穿孔具８０の先端が封止膜１３８の表面よりも中に入り込んで当り部１４０に当るので、穿孔具８０のずれを小さくすることができる。また、当り部１４０は裏面から突出しており、肉厚となっているため、穿孔具８０が当り部１４０を突き抜けることがない。
【０１５６】
また、第１破断部１４４が略Ｓ字の曲線状の溝部とされているので、第１破断部の長さが例えば直線状の溝部とされた場合に比べて長くなり、破断長さを増して封止膜１３８の開口面積を大きくすることができる。また、このような曲線状の溝部とされた第１破断部１４４が、封止膜１３８に複数本形成されているので、封止膜１３８の開口面積をより増やすことができる。
また、Ｓ字は、穿孔具８０の形状（十文字状）と異なることとなり、封止膜１３８が穿孔具８０に貼り付いても、第１破断部１４４が破断して封止膜１３８を開口するため、口部１１４から液体を外部に流出させることができる。
【０１５７】
また、キャップ本体１２２は、封止膜１３８の外周部に沿って形成され、第１破断部１４４と繋がり、封止膜１３８（当り部１４０及び囲い部１４２）より薄肉の第２破断部１４８、を備えるため、封止膜１３８を穿孔具８０で穿孔する際、第１破断部１４４の破断により、第１破断部１４４と繋がる第２破断部１４８も破断することとなる。そして、第２破断部１４８の少なくとも一部が破断すると、封止膜１３８の外周部が開口するので、穿孔具８０を封止膜１３８から抜くときに、穿孔具８０との接触抵抗を減らすことができ、封止膜１３８の擦れクズの発生を防止できる。
【０１５８】
また、第２破断部１４８を複数設けることにより、穿孔具８０との接触抵抗を減らしつつ、これら複数の第２破断部１４８間で所定の間隔をあけることにより、封止膜１３８の外周部で破断しない箇所、すなわち封止膜１３８とキャップ本体１２２の結合箇所を残すことができ、封止膜１３８がキャップ本体１２２から剥がれ落ちることを防止することができる。
【０１５９】
また、キャップ部９４は、口部１１４に打栓される構成であるため、キャップ部９４の構成をシンプルにすることができるとともに、一般的な螺子キャップが必要とするトルク管理等の煩雑な作業がなくてもキャップ部９４と口部１１４との確実な嵌合いを実現することができる。
【０１６０】
また、キャップ部９４は、筒体のキャップ本体１２２と、キャップ本体１２２の外周壁１２２Ｂに突設された爪部１３０を備え、爪部１３０は口部１１４の内周壁１１４Ａに形成された係止部１３２に係止されるので、液圧によりキャップ部９４が口部１１４から抜けることを防止することができる。
【０１６１】
また、係止部１３２が形成された口部１１４の内周壁１１４Ａには、筒体とされたキャップ本体１２２の先端が拡径方向へ変形可能とするスペース１３４が形成されているので、例えば衝撃による内圧上昇でキャップ本体１２２の先端が拡径方向へ変形し、さらに爪部１３０と係止部１３２の係止が高まる。これにより、キャップ部９４が口部１１４から抜けることを防止することができる。
【０１６２】
なお、画像形成用液体カートリッジ１１０にインクが充填されてなる印刷用液体充填済み容器は、インクを充填する口部１１４が形成された液パック１１３を用意するステップと、液パック１１３にインクを充填するステップと、口部１１４に上述のようなキャップ部９４を打栓するステップと、によって製造され得る。
【０１６３】
次に、上記実施形態とは別の他の実施形態について説明する。
図１１は、本発明の他の実施形態に係る画像形成用液体カートリッジのキャップ部の構成を示す断面図である。
【０１６４】
本発明の他の実施形態に係る画像形成用液体カートリッジ２００は、前記実施形態に係る画像形成用液体カートリッジ１１０の構成と同様であるが、キャップ部９４の支え板１２８の代わりとして弾性封止部材２０２を備えている。
【０１６５】
弾性封止部材２０２は、キャップ部９４の内部で封止膜１３８よりもキャップ部９４の開口部側に取り付けられており、封止膜１３８と共に口部１１４を封止するものであるが、封止膜１３８と異なり、後述するように封止膜１３８を穿孔した後も口部１１４を封止することができるものである。
【０１６６】
弾性封止部材２０２と封止膜１３８との間の距離Ｌ１は、封止膜１３８から穿孔具８０を抜くタイミングと、弾性封止部材２０２から穿孔具８０を抜くタイミングとの時間差をつけるという点で長い方が好ましく、例えば１０．０ｍｍである。封止膜１３８とキャップ本体１２２の内側先端（画像形成用液体カートリッジ２００側）との間の距離Ｌ２は、特に限定されないが、例えば１４．３ｍｍである。
なお、封止膜１３８近辺の貫通部１２２Ａの直径Ｒ１は、例えば２１．４ｍｍであり、押さえ板１２６により形成される貫通部１２６Ａの直径Ｒ２は、例えば１５．５ｍｍである。
【０１６７】
図１２は、弾性封止部材２０２の正面図である。
弾性封止部材２０２は、シリコーンゴムからなり、弾性を有すると共に円盤状を呈する。弾性封止部材２０２の直径Ｒ３は、特に限定されないが、例えば３２．０ｍｍである。
【０１６８】
この弾性封止部材２０２の円状面の中央には、一側から他側に貫通する一文字状のスリット（切り込み）２０４が設けられる。このスリット２０４は、弾性封止部材２０２の弾性力により通常は閉じられており、当該スリット２０４からの液体の流出入は不可とされている。しかし、穿孔具８０により封止膜１３８を穿孔する際、スリット２０４は、穿孔具８０によって押し広げられて、当該スリット２０４からの液体の流出可能となる。
【０１６９】
スリット２０４の長さＬ３は、例えば２０．０ｍｍである。また、穿孔具８０の横幅Ｗ１は、特に限定されないが、本実施形態では例えば１５．０ｍｍとされている。また、穿孔具８０の厚みＴは、例えば１．０ｍｍである。
【０１７０】
次に、画像形成用液体カートリッジ２００の作用について説明する。
図１３は、本発明の他の実施形態に係る画像形成用液体カートリッジ２００の作用を説明する図であり、（ａ）は穿孔具８０による穿孔前の状態を示し、（ｂ）は穿孔具８０による穿孔途中の状態を示し、（ｃ）は穿孔具８０による穿孔後の状態を示す。
【０１７１】
図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、穿孔具８０がキャップ部９４の内部に挿入されると、弾性封止部材２０２のスリット２０４は穿孔具８０によって矩形状に押し広げられる。なお、押し広げられる前の一文字状のスリット２０４の長さを上記Ｌ３とした場合、穿孔具８０によって押し広げられた後の矩形状のスリット２０４の４辺の合計の長さは１０％以内の範囲で増加し、２×Ｌ３から２×Ｌ×１１０％の範囲の長さとなる。
【０１７２】
穿孔具８０によって封止膜１３８が突き破られると、液パック１１３内部の液体が下方に流出し始める。液体は穿孔具８０の外壁面と矩形状に押し広げられたスリットの内壁面によって確保される空間２０６を通じて配管４６まで導かれ、配管４６を通って接続先であるメインインクタンク２１に供給されることとなる。穿孔具８０が注射針のように中空の針から構成され、中空部分を介して液体を排出させる場合に比べると、液体を排出させるための流路（空間２０６）には液体の排出を阻害するような流路壁が形成されることがなく、液体が口部近傍に溜まることがない。即ち、穿孔具８０の外壁面とスリットの内壁面によって確保される流路（空間２０６）は液体の完全なる排出に資する構成と言える。
【０１７３】
図１３（ｂ）の状態から穿孔具８０が口部１１４から引き抜かれると、弾性封止部材２０２のスリット２０４は図１３（ｃ）に示すように弾性封止部材２０２の弾性力により一文字状に復帰する。このため、液パック１１３に液体が残されていたとしても残液が漏れ出ることを防止できる。
【０１７４】
なお、上記では特定の実施形態の構成を中心に詳細に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであり、例えば上述の複数の実施形態は、適宜、組み合わされて実施可能である。また、以下の変形例を、適宜、組み合わせてもよい。
【０１７５】
例えば、上記の実施形態では、第１破断部１４４は図９に示すように、溝部が破断誘導部１４６から３本伸びた形状を有する場合を中心に説明したが、第１破断部の溝部は３本に限られるものではなく、２本又は４本以上であってもよい。落下等の外力に対する衝撃強度を確保するとともに容器中で発生したガスの透過量を確保する観点から、輪状の破断誘導部の周囲を２本〜５本の溝部で均等に２〜５の領域に分割された形態が好ましく、２本〜３本の溝部で２〜３の均等領域に分割された形態がより好ましい。
【０１７６】
また、上記の実施形態では、液パック１１３をカートン１１２に収容した上でカートンアダプタ９２に装着させるように構成したが、カートン１１２を用いることなく液パック１１３を直接カートンアダプタ９２に装着させるようにしてもよい。
【０１７７】
また、第１破断部１４４の肉厚は、破断誘導部１４６の肉厚と同一である場合を説明したが、第１破断部１４４の肉厚を、破断誘導部１４６の肉厚よりも厚くしてもよい。これにより、当り部１４０に集中した応力で、第１破断部１４４よりも先に破断誘導部１４６を破断させ、確実に第１破断部１４４の破断を誘導することができる。
逆に、第１破断部１４４の肉厚を、破断誘導部１４６の肉厚よりも薄くすることもできる。これにより、破断誘導部１４６が全て破断して当り部１４０が剥がれ落ちることを防止することができる。
【０１７８】
また、当り部１４０は、囲い部１４２の表面より凹んで、裏面から突出している場合を説明したが、当り部１４０と囲い部１４２との表面差は無くてもよいし、逆に、囲い部１４２の裏面より凹んで、表面から突出していてもよい。表面から突出していると、穿孔具８０が当り部１４０に最初にあたることを確実とすることができる。
【実施例】
【０１７９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１８０】
（実施例１）
［インクの調製］
−水不溶性ポリマー１の合成−
攪拌機及び冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加え、窒素雰囲気下で７２℃に加熱した。これに、メチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８６ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、及びメチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応させた後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４０ｇを溶解した溶液を加え、８０℃に昇温し、４時間加熱した。得られた反応溶液を大過剰量のヘキサンに２回再沈殿させ、析出した樹脂を乾燥させることにより、９６ｇの水不溶性ポリマー１を得た。
得られた水不溶性ポリマーの組成を１Ｈ−ＮＭＲにより確認した。また、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は、４３３００であった。更に、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２）に記載の方法で水不溶性ポリマーの酸価を求めたところ、６４．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８１】
−樹脂被覆マゼンタ顔料分散体の調製−
以下に示す組成中の成分を混合し、ビーズミルでφ０．１ｍｍジルコニアビーズを用いて３〜６時間分散した。続いて、得られた分散体を減圧下、５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、マゼンタ顔料の濃度が１５．０質量％である樹脂被覆マゼンタ顔料分散体を調製した。
<樹脂被覆マゼンタ顔料分散体の組成>
・Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２顔料粉末  ・・・１０．０部
（Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ Ｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＤＭＱ、チバ・ジャパン社製；マゼンタ顔料）
・前記水不溶性ポリマー１（水不溶性樹脂）    ・・・４．０部  
・メチルエチルケトン（有機溶剤）            ・・・３０．５部  
・１ｍｏｌ／ｌＮａＯＨ水溶液（中和剤）      ・・・５．６部  
・イオン交換水                              ・・・９８．７部
【０１８２】
−ポリマー分散体の調製−
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。反応容器内温度を７５℃に保ちながら、メチルメタクリレート１５８．４ｇ、メトキシエチルアクリレート５４．０ｇ、ベンジルメタクリレート１２６．０ｇ、メタクリル酸２１．６ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、これに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で３時間攪拌した後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２．５時間攪拌を続けることにより、重合体溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６８０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製））であった。
次に、得られた重合体溶液６６８．３ｇを秤量し、イソプロパノール３８８．３ｇ、１モル／ＬのＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌ（中和度６０％）を加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧し、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、以下に示す固形分濃度２８．０％のポリマー分散体Ｃを得た。なお、以下に示すポリマー分散体Ｃ中の各構成単位の右下に付した数字は「質量比」を表す。
【０１８３】
【化５】
2012179757.tif 000007
【０１８４】
−マゼンタインクの調製−
上記で得られた分散体を用いて、下記に示す組成を有するインクを調液し、さらに０．２μｍのメンブレンフィルターで濾過することにより、インクＭ−１を調製した。
<インクＭ−１の組成>
・前記マゼンタ顔料分散体                  ・・・５質量％（マゼンタ顔料の固形分）
・サンニックスＧＰ−２５０                ・・・１０質量％
（ニューポールＧＰ−２５０  三洋化成工業（株）製）
・トリエチレングリコールモノメチルエーテル・・・３質量％
・ジプロピレングリコール                  ・・・５質量％
・前記ポリマー分散体Ｃ                    ・・・７質量％（共重合体の固形分）
・ＥＭ４６Ｄ（カルナバワックス）          ・・・１質量％
・尿素                                    ・・・５質量％
・下記本発明の化合物１                    ・・・０．５質量％
・プロキセルＸＬ２                        ・・・０．３質量％
（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ＡＶＥＣＩＡ社製）
・イオン交換水                            ・・・残量
【０１８５】
また、前記インクＭ−１の調製において、本発明の化合物１（アセチレングリコール系界面活性剤）を下記表１に示すように変更したこと以外は、インクＭ−１の調製と同様にして、インクＭ−２〜インクＭ−１３を調製した。
【０１８６】
［画像形成装置の準備］
画像形成装置として、図１〜図１０に示す構造と同様の構成を有するインクジェット記録装置を準備した。
上記より得られたマゼンタ色のインクを、図６に示す構造を有するポリエチレン製の画像形成用液体カートリッジ１１０の液パック１１３に充填し、これをカートン（紙箱）１１２に収容してインクカートリッジ（画像記録用液体カートリッジ）９０を作製した。このインクカートリッジは、インクジェット記録装置におけるカートリッジアダプタ９２に装着され、タンクユニット４２を構成している。また、インクカートリッジ９０のキャップ本体１２２に設けられた封止部１３８には、第１破断部の例として、厚み０．５ｍｍ、溝幅０．５ｍｍの溝部が図９に示すように３本設けられている。
【０１８７】
［インクカートリッジの作製及び評価］
カートリッジ作製時の打栓性及びカートリッジ作製後のインク性状、並びに作製したインクカートリッジをインクジェット記録装置に装着して吐出させたときの吐出性を評価した。評価結果は、下記表１に示す。
【０１８８】
−１．打栓性−
図６に示されるような１０Ｌのポリエチレン製の液パック１１３を用意し、これに上記で調製したインクＭ−１〜インクＭ−１３を順次充填した。続いて、下記表１に示すように、第２のアセチレングリコール系界面活性剤を布に付け、キャップ本体１２２の外周壁１２２Ｂ（爪部１３０を含む）の全面に塗り付け、打栓機により打栓したときの打栓性を下記の評価基準にしたがって評価した。打栓機は、一定圧（０．６Ｍｐａ）をシリンダーに与えた後に解除したときに生じるシリンダーの上下運動により打栓する装置である。評価は、１０個のキャップについて同様の打栓試験を行ない、そのときの結果から下記の評価基準に基づいて行なった。
<評価基準>
○：全キャップについて問題なく打栓が行なえた。
△：１０個中１〜２個のキャップにおいて、爪部が口部１１４に引っかかり打栓が行なえなかった。
×：１０個中３個以上のキャップにおいて、爪部が口部１１４に引っかかり打栓が行なえなかった。
【０１８９】
−２．吐出性−
上記「１．打栓性」で打栓した後の画像形成用液体カートリッジについて、外周壁１２２Ｂ（爪部１３０を含む）の全面に塗り付けた界面活性剤がインクに混入した場合の影響を観るため、外周壁に塗り付ける界面活性剤の量を想定し、外周壁に塗り付けた界面活性剤に対応する界面活性剤を０．１ｇ／Ｌ添加して、以下の実験を行ない吐出性の評価を行なった。
ＧＥＬＪＥＴ ＧＸ５０００プリンターヘッド（リコー社製のフルラインヘッド）を備えた評価用プリンタを用意し、これに繋がる貯留タンクを上記で得たインクにそれぞれ詰め替えた。記録媒体には、特菱アート両面Ｎ（水吸収係数Ｋａ＝０．２１ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２；三菱製紙（株）製）を準備した。特菱アート両面Ｎを、記録時の副走査方向となる所定の直線方向に５００ｍｍ／秒で移動可能なステージ上に固定した後、ＧＥＬＪＥＴ ＧＸ５０００プリンターヘッドを、前記ステージの移動方向（副走査方向）と同一平面上で直交する方向に対して、ノズルが並ぶラインヘッドの方向（主走査方向）が７５．７°傾斜するように固定配置し、記録媒体を副走査方向に定速移動させながらインク液滴量２．８ｐＬ、吐出周波数２４ｋＨｚ、解像度１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ、ステージ速度５０ｍｍ／ｓの吐出条件にてライン方式で吐出し、ベタ画像を印字した。その後、３０分放置した後、再び同様にベタ画像を印字し、印字直後、６０℃で３秒間乾燥させ、更に６０℃に加熱された一対の定着ローラ間を通過させ、ニップ圧０．２５ＭＰａ、ニップ幅４ｍｍにて定着処理を実施し、評価サンプルを得た。
上記のようにして１００枚の画像を連続印字し、１０枚毎に印字した画像を目視により観察を行ない、下記の評価基準にしたがって評価した。評価結果を下記表１に示す。
<評価基準>
○：いずれの画像にも印字曲がりや白スジ（不吐出による色抜け；以下同様）の発生はみられなかった。
△：１〜２枚の画像に印字曲がりや白スジの発生が認められた。
×：３枚以上の画像に印字曲がりや白スジの発生が認められる。
【０１９０】
−３．浮遊物の発生−
上記で調製したインクＭ−１〜インクＭ−１３のそれぞれに、下記表１に示すキャップに用いた界面活性剤を０．１ｇ／Ｌ添加し、添加後のインク液面に浮遊物が発生するかどうかの確認を行なった。浮遊物の発生は、吐出ヘッドに付着した場合はインクを弾いて吐出不良を招いたり、インクを循環する循環系を備えた画像形成装置を用いる場合はその循環系の配管途中に配されたフィルタの目詰まりを引き起こす要因となると考えられ、浮遊物の発生がないことが不可欠である。
<評価基準>
○：浮遊物の発生はみられなかった。
△：極僅かに浮遊物の発生が認められた。
×：明らかな浮遊物の発生が認められた。
【０１９１】
【表１】
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【０１９２】
・比較化合物１（アセチレンアルコール系）：下記化合物の５０％エチレングリコール溶液
【０１９３】
【化６】
2012179757.tif 000009
【０１９４】
・他の比較化合物（シリコーン系）：
＊ＫＦ−９６、ＫＦ−４１２、ＫＦ−９６５（いずれもシリコーン系離型剤、信越化学工業（株）製）
【０１９５】
【化７】
2012179757.tif 000010
【０１９６】
【化８】
2012179757.tif 000011
【０１９７】
（実施例２）
実施例１で調製したインクＭ−３について、マゼンタ顔料分散体５質量％（マゼンタ顔料の固形分）を、以下に示す各色の分散体に代えたこと以外は、前記インクＭ−１の調製と同様にして、顔料種の異なるインクＫ−１、Ｃ−１、Ｙ−１をそれぞれ調製した。
【０１９８】
また、調製したインクＫ−１、Ｃ−１、Ｙ−１のそれぞれに対し、実施例１と同様の評価を行なった。評価した結果、実施例１とほぼ同様の効果を奏することが確認された。
【０１９９】
−インクＫ−１の調製−
上記のインクＭ−３の調製において、樹脂被覆マゼンタ顔料分散体５質量％（マゼンタ顔料の固形分）を、下記の樹脂被覆カーボンブラック分散体２質量％（カーボンブラックの固形分）及び樹脂被覆シアン顔料分散体０．５質量％（シアン固形分）に代えたこと以外は、インクＭ−１の調製と同様にして、インクＫ−１を調製した。
≪樹脂被覆カーボンブラック分散体の調製≫
前記樹脂被覆マゼンタ顔料分散体の調製において、マゼンタ顔料ＰＢ１５：３顔料粉末を同量（１０．０部）のカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１８０−ＩＱ、ｄｅｇｕｓｓａ社製）に代えたこと以外は、樹脂被覆マゼンタ顔料分散体の調製と同様にして、樹脂被覆カーボンブラック分散体を調製した。
≪樹脂被覆シアン顔料分散体の調製≫
前記樹脂被覆マゼンタ顔料分散体の調製において、マゼンタ顔料ＰＢ１５：３顔料粉末を同量（１０．０部）のＰＢ１５：３顔料粉末（大日精化社製、フタロシアニンブルーＡ２２０）に代えたこと以外は、樹脂被覆カーボンブラック分散体の調製と同様にして、樹脂被覆シアン顔料分散体を調製した。
【０２００】
−インクＣ−１の調製−
上記のインクＭ−３の調製において、樹脂被覆マゼンタ顔料分散体５質量％（マゼンタ顔料の固形分）を、前記樹脂被覆シアン顔料分散体３質量％（シアン固形分）に代えたこと以外は、インクＭ−１の調製と同様にして、インクＣ−１を調製した。
【０２０１】
−インクＹ−１の調製−
上記のインクＭ−３の調製において、樹脂被覆マゼンタ顔料分散体５質量％（マゼンタ顔料の固形分）を、下記の樹脂被覆イエロー顔料分散体４．５質量％（イエロー固形分）に代えたこと以外は、インクＭ−１の調製と同様にして、インクＹ−１を調製した。
≪樹脂被覆イエロー顔料分散体の調製≫
前記樹脂被覆イエロー顔料分散体の調製において、マゼンタ顔料ＰＢ１５：３顔料粉末を同量（１０．０部）のピグメント・イエロー７４（イエロー顔料）に代えたこと以外は、樹脂被覆マゼンタ顔料分散体の調製と同様にして、樹脂被覆シアン顔料分散体を調製した。
【符号の説明】
【０２０２】
１・・・インクジェット記録装置（画像形成装置）
８０・・・穿孔具
９４・・・キャップ部
１１０・・・印刷用液体容器（印刷用液体充填済み容器）
１１３・・・液パック（容器本体）
１１４・・・口部
１２２・・・キャップ本体
１２２Ｂ・・・外周壁
１３０・・・爪部
１３２・・・係止部
１３４・・・スペース
１３８・・・封止膜
１４０・・・当り部
１４４・・・第１破断部
１４６・・・破断誘導部
１４８・・・第２破断部
２００・・・画像形成用液体カートリッジ
２０２・・・弾性封止部材（弾性封止部）
２０４・・・スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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