(57)【要約】【課題】航空機の現在位置を示す現在位置データの取得について、運用コストの低減と必要十分な位置精度との両立を図ると共に航空機管理システムとしての利便性を向上させる。【解決手段】パケット交換回線３０と常時接続回線４０に接続可能な通信装置１２を航空機ＡＣに備え、通常はパケット交換回線３０を用いて現在位置データの地上局Ｂでの取得を行い、目的地等に対応した範囲に航空機ＡＣが到達したとき、パケット交換回線３０を常時接続回線４０に切り換えて現在位置データの地上局Ｂへの送信を行わせ、航空機ＡＣの位置表示を地上局Ｂにおいて行う。【選択図】図１
2012070260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された地上装置と、により構成される航空機管理システムにおいて、
前記機上装置は、
前記航空機の現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す現在位置情報を生成する検出手段と、
あらかじめ設定された時間間隔である第１間隔ごとに通信を行う第１通信方式により、前記生成された現在位置情報の前記地上装置への送信を行う第１機上送信手段と、
あらかじめ設定された時間間隔である第２間隔であって前記第１間隔よりも短い第２間隔ごとに通信を行う第２通信方式により、前記生成された現在位置情報の前記地上装置への送信を行う第２機上送信手段と、
前記検出された現在位置情報を前記第１機上送信手段を用いて前記地上装置に送信すると共に、当該地上装置からの接続切換指示を受信したとき、当該第１機上送信手段から前記第２機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報を前記地上装置に送信するように、前記第１機上送信手段及び前記第２機上送信手段を制御する機上制御手段と、
を備え、
前記地上装置は、
前記第１通信方式又は前記第２通信方式のいずれか一方により前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する現在位置情報受信手段と、
前記受信した現在位置情報に対応する前記現在位置を表示する表示手段と、
前記航空機の飛行における目的地又は経由地の少なくともいずれか一方に対応した範囲を設定する範囲設定手段と、
前記受信した現在位置情報に基づき、前記設定された範囲に前記航空機が到達したか否かを検出する到達検出手段と、
前記接続切換指示を前記機上装置に送信する指示送信手段と、
前記設定された範囲に前記航空機が到達したとき、前記接続切換指示を前記機上装置に送信するように前記指示送信手段を制御する地上制御手段と、
を備えることを特徴とする航空機管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の航空機管理システムにおいて、
前記機上制御手段は、前記第２通信方式を用いた前記現在位置情報の受信を行っている場合において、当該第２機上送信手段を用いた当該地上装置との間の通信が切断されたか否かを検出する切断検出手段を備え、
前記機上制御手段は、前記第２機上送信手段を用いた前記通信が切断されたとき、前記第２機上送信手段から前記第１機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報を前記地上装置に送信するように、前記第１機上送信手段及び前記第２機上送信手段を制御することを特徴とする航空機管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の航空機管理システムにおいて、
前記地上制御手段は、前記現在位置情報受信手段を用いた前記第２通信方式による前記現在位置情報の受信を行っている場合において、前記設定された範囲外に前記航空機が移動したか否かを検出する範囲外検出手段を備え、
前記地上制御手段は、前記設定された範囲外に前記航空機が移動したとき、前記第２通信方式による通信を切断し且つ前記第１通信方式に切り換えて前記現在位置情報を受信するように、前記現在位置情報受信手段を制御することを特徴とする航空機管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の航空機管理システムにおいて、
前記地上制御手段は、
前記第２通信方式による前記現在位置情報の受信を行うための第２通信設定を行う通信設定手段と、
前記第２通信設定が行われている場合において前記機上装置との通信が途絶したとき、当該途絶後に前記現在位置情報を含むパケットが前記機上装置から送信されてきたか否かを監視するパケット監視手段と、
前記途絶後に前記パケットが送信されてきたとき、前記第２通信方式による前記機上装置との通信の再接続を行う再接続手段と、
を備えることを特徴とする航空機管理システム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の航空機管理システムにおいて、
前記地上制御手段は、前記第２通信方式による前記現在位置情報の受信を行うための第２通信設定を行う通信設定手段を備え、
前記地上制御手段は、前記第２通信設定が行われている場合において前記現在位置情報を含むパケットがあらかじめ設定された時間受信できなかったとき、前記機上装置の電源がオフとされたと判定し、前記現在位置情報の待機動作を停止することを特徴とする航空機管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機管理システムにおいて、
前記地上装置の前記範囲設定手段は、前記範囲の平面形状を、前記目的地又は経由地の少なくともいずれか一方を中心とした円形又は矩形のいずれか一方として設定することを特徴とする航空機管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記機上装置であって、
前記検出手段と、
前記第１機上送信手段と、
前記第２機上送信手段と、
前記機上制御手段と、
を備えることを特徴とする機上装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上装置であって、
前記現在位置情報受信手段と、
前記表示手段と、
前記範囲設定手段と、
前記到達検出手段と、
前記指示送信手段と、
前記地上制御手段と、
を備えることを特徴とする地上装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から６のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記機上装置の前記検出手段、
前記第１機上送信手段、
前記第２機上送信手段、及び、
前記機上制御手段、
として機能させることを特徴とする機上装置用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から６のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上装置の前記現在位置情報受信手段、
前記表示手段、
前記範囲設定手段、
前記到達検出手段、
前記指示送信手段、及び、
前記地上制御手段、
として機能させることを特徴とする地上装置用プログラム。
【請求項１１】
航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された地上装置と、により構成される航空機管理システムにおいて実行される情報処理方法において、
前記機上装置は、あらかじめ設定された時間間隔である第１間隔ごとに通信を行う第１通信方式により、前記航空機の現在位置を示す現在位置情報の前記地上装置への送信を行う第１機上送信手段と、あらかじめ設定された時間間隔である第２間隔であって前記第１間隔よりも短い第２間隔ごとに通信を行う第２通信方式により、前記現在位置情報の前記地上装置への送信を行う第２機上送信手段と、を備え、
前記地上装置は、前記第１通信方式又は前記第２通信方式のいずれか一方により前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する現在位置情報受信手段と、前記受信した前記現在位置情報に対応する前記現在位置を表示する表示手段と、接続切換指示を前記機上装置に送信する指示送信手段と、を備え、
前記航空機の飛行における目的地又は経由地の少なくともいずれか一方に対応した範囲を設定する範囲設定工程と、
前記機上装置において、前記航空機の前記現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す前記現在位置情報を生成する検出工程と、
前記現在位置情報に基づき、前記設定された範囲に前記航空機が到達したか否かを検出する到達検出工程と、
前記設定された範囲に前記航空機が到達したとき、前記接続切換指示を前記機上装置に送信するように前記指示送信手段を制御する第１制御工程と、
前記機上装置において、前記現在位置情報を前記第１機上送信手段を用いて前記地上装置に送信すると共に、前記接続切換指示を受信したとき、当該第１機上送信手段から前記第２機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報を前記地上装置に送信するように、前記第１機上送信手段及び前記第２機上送信手段を制御する第２制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された地上装置と、により構成される航空機管理システムにおいて、
前記機上装置は、
前記航空機の現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す現在位置情報を生成する検出手段と、
あらかじめ設定された時間間隔である第１間隔ごとに通信を行う第１通信方式により、前記生成された現在位置情報の前記地上装置への送信を行う第１機上送信手段と、
あらかじめ設定された時間間隔である第２間隔であって前記第１間隔よりも短い第２間隔ごとに通信を行う第２通信方式により、前記生成された現在位置情報の前記地上装置への送信を行う第２機上送信手段と、
前記地上装置からの第１接続切換指示を受信したとき、前記第１機上送信手段から前記第２機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報を前記地上装置に送信し、当該地上装置からの第２接続切換指示を受信したとき、前記第２機上送信手段から前記第１機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報を前記地上装置に送信するように、前記第１機上送信手段及び前記第２機上送信手段を制御する機上制御手段と、
を備え、
前記地上装置は、
前記第１通信方式又は前記第２通信方式のいずれか一方により前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する現在位置情報受信手段と、
前記受信した現在位置情報に対応する前記現在位置を表示する表示手段と、
前記第１接続切換指示及び前記第２接続切換指示を前記機上装置に送信する指示送信手段と、
前記第１機上送信手段から前記第２機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報の前記地上装置への送信を行わせる旨の第１操作、又は前記第２機上送信手段から前記第１機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報の前記地上装置への送信を行わせる旨の第２操作のいずれか一方を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段において前記第１操作を受け付けたとき前記第１接続切換指示を前記地上装置に送信すると共に、当該操作受付手段において前記第２操作を受け付けたとき前記第２接続切換指示を前記地上装置に送信するように前記指示送信手段を制御する地上制御手段と、
を備えることを特徴とする航空機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機管理システム、機上装置及び地上装置、機上装置用プログラム及び地上装置用プログラム並びに情報処理方法の技術分野に属する。より詳細には、ヘリコプタ等の航空機の運航状態を地上にて把握するために用いられる航空機管理システム及び情報処理方法、当該航空機管理システムに含まれる機上装置及び地上装置並びに当該機上装置用プログラム及び地上装置用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の運航上、その安全の確保は最優先されるべき事項である。このため現代の航空機の運用に当たっては、種々の安全対策が講じられている。例えば、旅客輸送用の大型航空機は、基本的には航空管制システムによる管制下で飛行することが法定されている。より具体的に当該航空管制システムでは、飛行中の航空機を監視するため、航空路の大部分をその探知範囲に含むレーダーが用いられており、これによって管制官が航空交通の整理と安全の確保を行っている。また、このような旅客輸送用の大型航空機に特化された通信システムを併用する航空管制システムも実用化されている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
このような旅客輸送用の大型航空機に対し、例えば小型機或いはヘリコプタ等は、上記管制官等からの音声によるアドバイザリ（周囲の空域状況等の情報）を取得することは可能であるが、基本的に有視界飛行方式（即ち、その操縦者の目視による確認により航路上の安全を確保しながら飛行する方式）による飛行を行う場合が多い。また、例えば大規模災害時の取材活動や救助活動等において一カ所に密集してヘリコプタ等が飛行するような場合でも、同様に有視界飛行方式が基本とされる。
【０００４】
このような有視界飛行方式において、旅客輸送用の大型航空機と同様の飛行安全を実現するため、いわゆる衛星電話システムを活用した衛星電話サービスを用いて機体と地上装置との間をモデムにより接続し、相互に現在位置情報等のデータを授受することによって、航空機の安全管理（より具体的には、例えば現在位置の管理等）を行う航空機管理システムが実用化されている。この航空機管理システムにおける衛星電話システムを用いたデータ通信の方式には、大きく分類して、いわゆる常時接続データ通信方式と、パケット交換データ通信方式の二種類がある。
【０００５】
このうち常時接続データ通信方式では、地上の装置と航空機との間での接続が常時確立されている状態でデータを授受するので、データ伝送に係る遅延が生じることもなく、連続的なデータの授受が可能である。
【０００６】
これに対してパケット交換データ通信方式は、必要に応じて任意の時間間隔を設定して回線を確立し、データの授受を行う方式である。なお、パケット交換データ通信方式による衛星電話システムでは、一般に、授受されるデータの量に応じた課金がなされる方式になっている。ここで、上述したような航空機管理システムでは、航空機の現在位置は、当該航空機に搭載されているＧＰＳ（Global Positioning System）によりその現在位置を検出し、その検出された現在位置を示す現在位置データが航空機から地上装置へ送信される仕組みとなっている。この場合の現在位置データは、データ量が非常に小さなデータなので、上記パケット交換データ通信方式は、運用コスト面から見ると非常に有効なデータ通信方式である。またデータの送受信間隔を任意に設定できるので、運用コストを抑制したい場合には当該送受信間隔を長く設定すれば、それだけ通信費用等の運用コストも低減できることになる。なお、通信費用等の運用コストの低減を主目的として通信方式を切り換える一般的な手法としては、例えば下記特許文献２に開示されている方式がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２８１０１５号公報
【特許文献２】国際公開第２００２／０９１７２６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、上述した常時接続データ通信方式には、航空機と地上の装置との間で常時接続を維持しなければならないため、必然的に通信費用等の運用コストが高騰するという問題点があった。またパケット交換データ通信方式では、データの送受信の経路上において、例えばプロトコル変換やデータの一時保管等に起因する遅延時間が必然的に１０秒乃至２０秒程度発生してしまうため、現在位置データの取得にも同程度の遅延時間が発生するという問題点があった。更に、パケット交換データ通信方式において予め設定されている最小の送受信間隔以下の時間間隔での連続的なデータの授受ができないため、高速に移動する航空機を実時間で監視することができないという問題点もある。
【０００９】
また、上記のような航空機管理システムにおいては、地上装置から接続を開始する方式と、機上から接続を開始する方式とがある。このうち機上から接続を開始する方式では、接続先たる地上装置を識別するための情報を機上の装置内に記憶しておく必要があり、単純化／軽量化を図ることが望まれる機上の装置としては仕組みが煩雑となるという問題点がある。一方地上から接続を開始する方式の場合、機上の通信装置の電源がオンとされていないとそもそも接続することができないが、このような場合、航空機自体に異常が発生した可能性も考え得るが、当該接続ができないことが、航空機自体の異常によるものなのか、単に機上の通信装置の電源がオフとされていることによるものなのか、が判別できないという問題点もあった。
【００１０】
そこで、本発明は上記の各問題点等に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、航空機の現在位置を示す現在位置データの取得について、運用コストの低減と必要十分な位置精度との両立を図ると共に、航空機管理システムとしての利便性を向上させることが可能な航空機管理システム及び情報処理方法、当該航空機管理システムに含まれる機上装置及び地上装置並びに当該機上装置用プログラム及び地上装置用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された地上装置と、により構成される航空機管理システムにおいて、前記機上装置は、前記航空機の現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す現在位置情報を生成する検出装置等の検出手段と、あらかじめ設定された時間間隔である第１間隔ごとに通信を行うパケット交換データ通信方式等の第１通信方式により、前記生成された現在位置情報の前記地上装置への送信を行う通信装置等の第１機上送信手段と、あらかじめ設定された時間間隔である第２間隔であって前記第１間隔よりも短い第２間隔ごとに通信を行う常時接続データ通信方式等の第２通信方式により、前記生成された現在位置情報の前記地上装置への送信を行う通信装置等の第２機上送信手段と、前記検出された現在位置情報を前記第１機上送信手段を用いて前記地上装置に送信すると共に、当該地上装置からの接続切換指示を受信したとき、当該第１機上送信手段から前記第２機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報を前記地上装置に送信するように、前記第１機上送信手段及び前記第２機上送信手段を制御する制御装置等の機上制御手段と、を備え、前記地上装置は、前記第１通信方式又は前記第２通信方式のいずれか一方により前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する通信装置等の現在位置情報受信手段と、前記受信した現在位置情報に対応する前記現在位置を表示する表示装置等の表示手段と、前記航空機の飛行における目的地又は経由地の少なくともいずれか一方に対応した範囲を設定する制御装置等の範囲設定手段と、前記受信した現在位置情報に基づき、前記設定された範囲に前記航空機が到達したか否かを検出する制御装置等の到達検出手段と、前記接続切換指示を前記機上装置に送信する通信装置等の指示送信手段と、前記設定された範囲に前記航空機が到達したとき、前記接続切換指示を前記機上装置に送信するように前記指示送信手段を制御する制御装置等の地上制御手段と、を備える。
【００１２】
また上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記機上装置であって、前記検出手段と、前記第１機上送信手段と、前記第２機上送信手段と、前記機上制御手段と、を備える。
【００１３】
更に上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上装置であって、前記現在位置情報受信手段と、前記表示手段と、前記範囲設定手段と、前記到達検出手段と、前記指示送信手段と、前記地上制御手段と、を備える。
【００１４】
更にまた上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された地上装置と、により構成される航空機管理システムにおいて実行される情報処理方法において、前記機上装置は、あらかじめ設定された時間間隔である第１間隔ごとに通信を行うパケット交換データ通信方式等の第１通信方式により、前記航空機の現在位置を示す現在位置情報の前記地上装置への送信を行う通信装置等の第１機上送信手段と、あらかじめ設定された時間間隔である第２間隔であって前記第１間隔よりも短い第２間隔ごとに通信を行う常時接続データ通信方式等の第２通信方式により、前記現在位置情報の前記地上装置への送信を行う通信装置等の第２機上送信手段と、を備え、前記地上装置は、前記第１通信方式又は前記第２通信方式のいずれか一方により前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する通信装置等の現在位置情報受信手段と、前記受信した前記現在位置情報に対応する前記現在位置を表示する表示装置等の表示手段と、接続切換指示を前記機上装置に送信する通信装置等の指示送信手段と、を備え、前記航空機の飛行における目的地又は経由地の少なくともいずれか一方に対応した範囲を設定する範囲設定工程と、前記機上装置において、前記航空機の前記現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す前記現在位置情報を生成する検出工程と、前記現在位置情報に基づき、前記設定された範囲に前記航空機が到達したか否かを検出する到達検出工程と、前記設定された範囲に前記航空機が到達したとき、前記接続切換指示を前記機上装置に送信するように前記指示送信手段を制御する第１制御工程と、前記機上装置において、前記現在位置情報を前記第１機上送信手段を用いて前記地上装置に送信すると共に、前記接続切換指示を受信したとき、当該第１機上送信手段から前記第２機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報を前記地上装置に送信するように、前記第１機上送信手段及び前記第２機上送信手段を制御する第２制御工程と、を含む。
【００１５】
よって、請求項１、７、８又は１１に記載の発明によれば、第１機上送信手段と第２機上送信手段とを航空機に備え、目的地等に対応した範囲に航空機が到達したとき、第１機上送信手段から第２機上送信手段に切り換えて現在位置情報の地上装置への送信を行わせ、航空機の位置表示を地上装置において行う。よって、航空機が当該範囲に到達した以降において、第１間隔よりも短い第２間隔で現在位置情報を送信することに起因して第１通信方式よりも通信費用が高額となるが、リアルタイム性が高くより詳細な現在位置情報が得られる第２通信方式に当該第１通信方式から切り換えて現在位置情報の取得を継続するので、現在位置情報の取得について、通信費用の低減と必要十分な位置精度との両立を図ることができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の航空機管理システムにおいて、前記機上制御手段は、前記第２通信方式を用いた前記現在位置情報の受信を行っている場合において、当該第２機上送信手段を用いた当該地上装置との間の通信が切断されたか否かを検出する制御装置等の切断検出手段を備え、前記機上制御手段は、前記第２機上送信手段を用いた前記通信が切断されたとき、前記第２機上送信手段から前記第１機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報を前記地上装置に送信するように、前記第１機上送信手段及び前記第２機上送信手段を制御するように構成される。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、第２機上送信手段を用いた通信が切断されたとき、第２機上送信手段から第１機上送信手段に切り換えて現在位置情報の地上装置への送信を行わせる。よって、第２機上送信手段を用いた通信が切断された場合の通信費用を低減させることができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の航空機管理システムにおいて、前記地上制御手段は、前記現在位置情報受信手段を用いた前記第２通信方式による前記現在位置情報の受信を行っている場合において、前記設定された範囲外に前記航空機が移動したか否かを検出する制御装置等の範囲外検出手段を備え、前記地上制御手段は、前記設定された範囲外に前記航空機が移動したとき、前記第２通信方式による通信を切断し且つ前記第１通信方式に切り換えて前記現在位置情報を受信するように、前記現在位置情報受信手段を制御するように構成される。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の作用に加えて、設定された範囲外に航空機が移動したとき、第２通信方式による通信を切断し且つ第１通信方式に切り換えて現在位置情報を受信するので、設定された範囲外に航空機が移動した場合の通信費用を低減させることができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の航空機管理システムにおいて、前記地上制御手段は、前記第２通信方式による前記現在位置情報の受信を行うための第２通信設定を行う制御装置等の通信設定手段と、前記第２通信設定が行われている場合において前記機上装置との通信が途絶したとき、当該途絶後に前記現在位置情報を含むパケットが前記機上装置から送信されてきたか否かを監視する制御装置等のパケット監視手段と、前記途絶後に前記パケットが送信されてきたとき、前記第２通信方式による前記機上装置との通信の再接続を行う制御装置等の再接続手段と、を備える。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、第２通信設定が行われている場合において機上装置との通信が途絶したとき、当該途絶後に機上装置からのパケットの送信を監視し、当該パケットが送信されてきたとき、第２通信方式による機上装置との通信の再接続を行うので、第２通信方式による通信途絶時間を最小限に抑制して現在位置情報を再受信することができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の航空機管理システムにおいて、前記地上制御手段は、前記第２通信方式による前記現在位置情報の受信を行うための第２通信設定を行う通信設定手段を更に備え、前記地上制御手段は、前記第２通信設定が行われている場合において前記現在位置情報を含むパケットがあらかじめ設定された時間受信できなかったとき、前記機上装置の電源がオフとされたと判定し、前記現在位置情報の待機動作を停止するように構成される。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、第２通信設定が行われている場合において現在位置情報を含むパケットが受信できなかったとき、機上装置の電源がオフとされたと判定して現在位置情報の待機動作を停止するので、機上装置の電源がオフとされたことを適切に判断して不必要な待機動作が実行されることを抑制することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機管理システムにおいて、前記地上装置の前記範囲設定手段は、前記範囲の平面形状を、前記目的地又は経由地の少なくともいずれか一方を中心とした円形又は矩形のいずれか一方として設定するように構成される。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、航空機の現在位置と比較される範囲の平面形状を、航空機の目的地又は経由地の少なくともいずれか一方を中心とした円形又は矩形のいずれか一方として設定するので、航空機の移動態様に応じて適切に当該範囲を設定することができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から６のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記機上装置の前記検出手段、前記第１機上送信手段、前記第２機上送信手段、及び、前記機上制御手段、として機能させる。
【００２７】
また上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から６のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上装置の前記現在位置情報受信手段、前記表示手段、前記範囲設定手段、前記到達検出手段、前記指示送信手段、及び、前記地上制御手段、として機能させる。
【００２８】
よって、請求項９又は１０に記載の発明によれば、第１機上送信手段と第２機上送信手段とを航空機に備え、目的地等に対応した範囲に航空機が到達したとき、第１機上送信手段から第２機上送信手段に切り換えて現在位置情報の地上装置への送信を行わせ、航空機の位置表示を地上装置において行うように各コンピュータが機能する。よって、航空機が当該範囲に到達した以降において、第１間隔よりも短い第２間隔で現在位置情報を送信することに起因して第１通信方式よりも通信費用が高額となるが、リアルタイム性が高くより詳細な現在位置情報が得られる第２通信方式に当該第１通信方式から切り換えて現在位置情報の取得を継続するので、現在位置情報の取得について、通信費用の低減と必要十分な位置精度との両立を図ることができる。
【００２９】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された地上装置と、により構成される航空機管理システムにおいて、前記機上装置は、前記航空機の現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す現在位置情報を生成する検出装置等の検出手段と、あらかじめ設定された時間間隔である第１間隔ごとに通信を行うパケット交換データ通信方式等の第１通信方式により、前記生成された現在位置情報の前記地上装置への送信を行う通信装置等の第１機上送信手段と、あらかじめ設定された時間間隔である第２間隔であって前記第１間隔よりも短い第２間隔ごとに通信を行う常時接続データ通信方式等の第２通信方式により、前記生成された現在位置情報の前記地上装置への送信を行う通信装置等の第２機上送信手段と、前記地上装置からの第１接続切換指示を受信したとき、前記第１機上送信手段から前記第２機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報を前記地上装置に送信し、当該地上装置からの第２接続切換指示を受信したとき、前記第２機上送信手段から前記第１機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報を前記地上装置に送信するように、前記第１機上送信手段及び前記第２機上送信手段を制御する制御装置等の機上制御手段と、を備え、前記地上装置は、前記第１通信方式又は前記第２通信方式のいずれか一方により前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する通信装置等の現在位置情報受信手段と、前記受信した現在位置情報に対応する前記現在位置を表示する表示装置等の表示手段と、前記第１接続切換指示及び前記第２接続切換指示を前記機上装置に送信する通信装置等の指示送信手段と、前記第１機上送信手段から前記第２機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報の前記地上装置への送信を行わせる旨の第１操作、又は前記第２機上送信手段から前記第１機上送信手段に切り換えて前記現在位置情報の前記地上装置への送信を行わせる旨の第２操作のいずれか一方を受け付ける制御装置等の操作受付手段と、前記操作受付手段において前記第１操作を受け付けたとき前記第１接続切換指示を前記地上装置に送信すると共に、当該操作受付手段において前記第２操作を受け付けたとき前記第２接続切換指示を前記地上装置に送信するように前記指示送信手段を制御する制御装置等の地上制御手段と、を備える。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、第１機上送信手段と第２機上送信手段とを航空機に備え、地上装置からの各接続切換指示により第１機上送信手段と第２機上送信手段とを相互に切り換えて現在位置情報の地上装置への送信を行わせ、航空機の位置表示を地上装置において行う。よって、第１間隔よりも短い第２間隔で現在位置情報を送信することに起因して第１通信方式よりも通信費用が高額となるが、リアルタイム性が高くより詳細な現在位置情報が得られる第２通信方式と当該第１通信方式とを、地上装置の使用者が必要に応じて切り換えて現在位置情報を取得することができるので、現在位置情報の取得について、通信費用の低減と必要十分な位置精度との両立を図ることができると共に、より詳細な現在位置情報の遅延の少ない取得が、必要な場面で可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように本発明によれば、第１通信方式よりも通信費用が高額となるが、リアルタイム性が高くより詳細な現在位置情報が得られる第２通信方式と当該第１通信方式とを切り換えて現在位置情報を取得するので、現在位置情報の取得について、通信費用を含む運用コストの低減と必要十分な位置精度との両立を図ることができる。
【００３２】
更に、当該現在位置情報の取得について当該両立を図ると共に、航空機管理システムとしての利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係る航空機管理システムの構成を示す図であり、（ａ）は当該航空機管理システムの全体構成を示す図であり、（ｂ）は当該航空機管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る航空機に搭載された機上装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係る地上局に設置された地上装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る接続切換範囲を例示する図であり、（ａ）は当該接続切換範囲の第一例を示す図であり、（ｂ）は当該接続切換範囲の第二例を示す図である。
【図５】実施形態に係る現在位置データパケットの授受を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
次に、本発明を実施するための形態について、図１乃至図５を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態は、固定翼機又はヘリコプタ等の航空機の運航状態の管理等を地上局において行う航空機管理システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００３５】
また図１は実施形態に係る航空機管理システムの構成を示す図であり、図２は実施形態に係る航空機に搭載された機上装置の動作を示すフローチャートであり、図３は実施形態に係る地上局に設置された地上装置の動作を示すフローチャートである。また図４は実施形態に係る接続切換範囲を例示する図であり、図５は実施形態に係る現在位置データパケットの授受を例示する図である。
【００３６】
図１（ａ）に示すように、実施形態に係る航空機管理システムＳは、航空機ＡＣと、地上局Ｂと、通信衛星ＳＴと、地上関門局Ｇと、により構成されている。航空機ＡＣと地上局Ｂとは、通信衛星ＳＴ及び地上関門局Ｇを含む衛星電話システムにより接続されており、当該衛星電話システムにより、航空機ＡＣと地上局Ｂとの間でのパケット化されたデータの授受が可能とされている。このとき航空機ＡＣと通信衛星ＳＴと地上関門局Ｇとの間は無線通信により接続され、地上関門局Ｇと地上局Ｂとの間は例えば有線により構成される回線Ｌにより接続されている。この地上関門局Ｇと地上局Ｂとの間のパケット化されたデータの授受は、いわゆる電子メール形式を用いて行ってもよい。この場合には、地上局Ｂ内に設置されたメールサーバにより、定期的に当該電子メールの受信が確認されることが必要である。また上記パケット化されたデータの中には航空機ＡＣの現在位置を示す現在位置データが含まれている。なお当該現在位置データには、当該現在位置を平面的に示す緯度／経度情報及び航空機ＡＣの高度を示す高度情報に加えて、航空機ＡＣの速度を示す速度情報並びにその進路（進行方向）を示す進路情報や、現時点での残燃料を示す残燃料情報等が含まれていてもよい。そして、当該現在位置データを用いて、航空機ＡＣの現在位置を、それに対応する地図等と共に地上局Ｂに設置された後述する表示装置上に表示することにより、当該地上局Ｂにおいて上記運行状態の管理等が行われる。
【００３７】
次に、実施形態に係る航空機管理システムＳの構成について、より具体的に図１（ｂ）を用いて説明する。
【００３８】
図１（ｂ）に示すように、航空機ＡＣに搭載されている機上装置としては、検出装置１０と、制御装置１１と、通信装置１２と、が含まれている。ここで、検出装置１０が「検出手段」の一例に相当し、通信装置１２が「第１機上送信手段」の一例及び「第２機上送信手段」の一例に相当し、制御装置１１が「機上制御手段」の一例、「切断検出手段」の一例に、夫々相当する。また地上局Ｂに設置されている地上装置としては、通信装置２０と、制御装置２１と、液晶ディスプレイ等や表示コントローラ等を含む表示装置２２と、が含まれている。ここで、通信装置２０が「現在位置情報受信手段」の一例及び「指示送信手段」の一例に相当し、表示装置２２が「表示手段」の一例に相当し、制御装置２１が「範囲設定手段」の一例、「到達検出手段」の一例、「地上制御手段」の一例、「範囲外検出手段」の一例及び「通信設定手段」の一例に、夫々相当する。
【００３９】
この構成において検出装置１０は、例えばＧＰＳ又はコンパス装置及び気圧高度計等を用いることにより、航空機ＡＣの現在位置及び高度等を検出し、その結果を上記現在位置データとして制御装置１１に出力する。制御装置１１は、具体的にはＣＰＵ、メモリ等の記憶装置により構成され、図２に示すフローチャートにより示される動作に基づいて検出装置１０及び通信装置１２を制御することにより、実施形態に係る動作を行う。通信装置１２は、制御装置１１の制御の下、地上局Ｂに設置されている上記通信装置２０と協働することにより、航空機ＡＣと地上局Ｂとの間でのデータの授受を制御する。また通信装置１２には、航空機ＡＣと通信装置１２及び通信装置２０を介してデータの授受を行う地上局Ｂに対して上記衛星電話システムとして割り当てられている電話番号が記憶されている。
【００４０】
一方地上局Ｂに設置されている通信装置２０は、制御装置２１の制御の下、上記通信装置１２と協働することにより、上記データの授受を制御する。制御装置２１は、具体的にはＣＰＵ、メモリ及びハードディスクドライブ等の記憶装置により構成され、図３に示すフローチャートにより示される動作に基づいて通信装置２０及び表示装置２２を制御することにより、実施形態に係る位置表示動作等を行う。最後に表示装置２２は、制御装置２１の制御の下、航空機ＡＣの現在位置を、それに対応する地図等と共に表示する。なお制御装置２１は、過去の当該現在位置を示す現在位置データを記憶しておくことにより、当該現在位置と共に航空機ＡＣの軌跡を表示装置２２上に表示させることが可能に構成されている。
【００４１】
他方、航空機ＡＣと地上局Ｂとの間を接続する上記衛星電話システムには、二種類の回線が含まれている。即ち図１（ｂ）に示すように当該衛星電話システムには、パケット交換データ通信方式用のパケット交換回線３０と、常時接続データ通信方式用の常時接続回線４０と、が含まれている。このうちパケット交換データ通信方式が「第１通信方式」の一例に相当し、常時接続データ通信方式が「第２通信方式」の一例に相当する。
【００４２】
より具体的にパケット交換データ通信方式は、予め任意に設定された通信間隔（例えば３０秒）が到来する度に航空機ＡＣと地上局Ｂとの間にパケット交換回線３０を新たに確立して、現在位置データを授受する通信方式である。
【００４３】
これに対して常時接続データ通信方式は、航空機ＡＣと地上局Ｂとの間に常時接続回線４０が一度確立された以降は、当該常時接続回線４０により航空機ＡＣと地上局Ｂとが常時接続された状態が維持される通信方式である。よって常時接続データ通信方式では、パケット交換データ通信方式よりも短い通信間隔（例えば１秒）毎の現在位置データの授受が可能となる。なお、常時接続データ通信方式には、更に二通りの通信方式がある。その一つは常時接続回線４０の一部（回線Ｌ）としての地上固定電話網に接続する公衆網利用回線交換方式であり、他の一つは常時接続回線４０の一部（回線Ｌ）としてのインターネット網を用い、航空機ＡＣと地上関門局Ｇの間の無線区間では回線交換方式、地上関門局Ｇと地上局Ｂの間の有線回線Ｌの区間ではインターネットプロトコルによるターミナル通信方式を使用する方式である。これら二つの通信方式は、実施形態に係る常時接続データ通信方式としては同様の機能を有するものである。なお公衆網利用回線交換方式の場合、通信装置１２及び２０はモデムとして機能し、一方回線交換方式及びターミナル通信方式を用いる場合、通信装置１２及び２０はインターネット接続装置として機能する。
【００４４】
以上の説明したような特性を有するパケット交換データ通信方式及び常時接続データ通信方式を実施形態の衛星電話システムとしてみた場合、異なる特性を有することになる。即ちパケット交換データ通信方式では、現在位置データの授受に供される通信間隔が長いため地上局Ｂに送信される現在位置データの数自体が少なく、よって地上局Ｂにおける現在位置の表示精度（換言すれば、現在位置の更新頻度）は低くなる。しかしながらその反面、回線として常時接続されているわけではないので通信費用等の運用コストは少なくて済む。これに対して常時接続データ通信方式の場合、現在位置データの授受に供される通信間隔は短いので、地上局Ｂに送信される現在位置データの数自体も多くなり、よって地上局Ｂにおける現在位置の表示精度は高くなる。しかしながらその反面、回線として常時接続されているので通信料金等の運用コストは高騰することになる。そこで実施形態の航空機管理システムＳでは、航空機ＡＣの現在位置に応じてパケット交換データ通信方式と常時接続データ通信方式とを、自動的に、又は地上局Ｂにおける操作により切り換えて用い、これにより通信費用を含む運用コストの低減と必要十分な現在位置の表示精度との両立を図る。
【００４５】
次に、航空機ＡＣに搭載された機上装置及び地上局Ｂに設置されている地上装置の夫々について、実施形態に係る動作を具体的に説明する。
【００４６】
始めに、航空機ＡＣに搭載された機上装置について、実施形態に係る動作を図１及び図２を用いて具体的に説明する。なお当該動作は、主として制御装置１１を中心として実行される動作である。
【００４７】
当該動作として制御装置１１は、その電源スイッチがオンとされると、先ず検出装置１０において検出されている航空機ＡＣの現在位置を示す現在位置データを、予め設定された間隔で当該検出装置１０から取得する。次に図２に示すように制御装置１１は、パケット交換データ通信方式としての通信間隔を取得する（ステップＳ１）。このステップＳ１において取得される通信間隔は、地上局Ｂの通信装置２０との間で共通して用いられる通信間隔として、予め制御装置１１内の図示しない不揮発性メモリ等に記憶されているものである。次に制御装置１１は、地上局Ｂに設置された通信装置２０との間で図１（ｂ）に示すパケット交換回線３０を確立し、ステップＳ１の動作により取得された通信間隔を用いたパケット交換データ通信方式による現在位置データの地上局Ｂへの送信を開始するように、通信装置１２を制御する（ステップＳ２）。
【００４８】
ステップＳ２において現在位置データの送信が開始されたら、次に制御装置１１は、地上局Ｂに対して常時接続データ通信方式による接続を行う旨の接続要求が、当該地上局Ｂから送信されてきたか否かを確認する（ステップＳ３）。なおこの接続要求は、ステップＳ１の動作により取得された通信間隔を用いたパケット交換回線３０を介したパケット交換データ通信方式により送信されてくるものである。ステップＳ３の確認において当該接続要求が地上局Ｂから送信されてきた場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、制御装置１１は後述するステップＳ９の動作に移行する。一方ステップＳ３の確認において当該接続要求が地上局Ｂから送信されてきていない場合（ステップＳ３；ＮＯ）、制御装置１１は次に、通信方式の切換を示す後述する接続切換命令が地上局Ｂから送信されてきたか否かを監視する（ステップＳ４）。
【００４９】
ステップ４の監視において接続切換命令が送信されてこない場合（ステップＳ４；ＮＯ）、制御装置１１は次に、直前の現在位置データの地上局Ｂへの送信タイミングから、ステップＳ１の動作により取得された通信間隔が経過して次の送信タイミングが到来したか否かを確認する（ステップＳ５）。ステップＳ５の確認において当該次の送信タイミングが到来していない場合（ステップＳ５；ＮＯ）、制御装置１１はステップＳ５の監視を継続する。一方ステップＳ５の確認において当該送信タイミングが到来した場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、次に制御装置１１は、当該制御装置１１の電源スイッチがオフとされたか否かを確認する（ステップＳ６）。ステップＳ６の確認において当該電源スイッチがオフとされていない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、制御装置１１は上記ステップＳ２に戻り、ステップＳ５の動作により送信タイミングの到来が確認された現在位置データを、パケット交換回線３０を介してパケット交換データ通信方式により地上局Ｂへ送信する。なお上記ステップＳ６の確認において制御装置１１の電源スイッチがオフとされた場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御装置１１はそのまま実施形態の動作を終了する。
【００５０】
他方、上記ステップＳ４の監視において、接続切換命令が地上局Ｂから送信されてきたとき（ステップＳ４；ＹＥＳ）、制御装置１１は、地上局Ｂに設置された通信装置２０との間で図１（ｂ）に示す常時接続回線４０を確立して常時接続データ通信方式による現在位置データの地上局Ｂへの送信を開始するように、通信装置１２を制御する（ステップＳ７）。この場合の現在位置データの送信間隔は、例えば１秒として予め設定されている。
【００５１】
ステップＳ７において現在位置データの送信が開始されたら、次に制御装置１１は、例えば外部要因等により常時接続回線４０が切断されたか否かを監視する（ステップＳ８）。ステップ８の監視において常時接続回線４０が切断されていない場合（ステップＳ８；ＮＯ）、制御装置１１は、ステップＳ７の動作に戻って引き続き常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの送信を継続する。一方ステップＳ８の監視において常時接続回線４０が切断された場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、制御装置１１は上記ステップＳ６の動作を介してパケット交換回線３０を介したパケット交換通信方式による現在位置データの送信に移行する（ステップＳ２）。
【００５２】
他方、上記ステップＳ３の確認において常時接続データ通信方式による接続を行う旨の接続要求が地上局Ｂから送信されてきた場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、制御装置１１は次に、当該接続要求を送信してきた地上局Ｂに設置された通信装置２０との間で図１（ｂ）に示す常時接続回線４０を確立して常時接続データ通信方式による現在位置データの地上局Ｂへの送信を開始するための常時接続接続処理を通信装置１２に行わせる（ステップＳ９）。この常時接続接続処理においては、通信装置１２に記憶されている地上局Ｂの電話番号を用いた通信装置１２からの発呼により、地上局Ｂの通信装置２０との間の常時接続回線４０を確立させる。その後制御装置１１は、通信装置１２と協働して、確立された常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの地上局Ｂへの送信を行う（ステップＳ１０）。
【００５３】
ステップＳ１０の動作により常時接続データ通信方式による現在位置データの地上局Ｂへの送信を行っているとき制御装置１１は、現在の常時接続データ通信方式による接続を切断する旨の切断要求が、地上局Ｂから送信されてきたか否かを確認する（ステップＳ１１）。なおこの切断要求は、ステップＳ９及びＳ１０の動作により確立された常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式により送信されてくるものである。ステップＳ１１の確認において当該切断要求が地上局Ｂから送信されてきた場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、制御装置１１は次に、当該切断要求を送信してきた地上局Ｂに設置された通信装置２０との間で確立されている常時接続回線４０を切断する常時接続切断処理を通信装置１２に行わせる（ステップＳ１２）、その後制御装置１１は上記ステップＳ２に戻り、パケット交換回線３０を介したパケット交換データ通信方式による地上局Ｂへの現在位置データの送信を再開する。
【００５４】
一方、ステップＳ１１の確認において地上局Ｂからの切断要求が送信されてきていない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、制御装置１１は次に、ステップＳ９の動作により確立された常時接続回線４０が切断されたか否かを、上記ステップＳ８と同様に監視する（ステップＳ１３）。ステップ１３の監視において常時接続回線４０が切断されていない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、制御装置１１はステップＳ１０の動作に戻って引き続き常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの送信を継続する。他方ステップＳ１３の監視において常時接続回線４０が切断された場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、制御装置１１は上記ステップＳ９に戻って常時接続接続処理を再度行い、常時接続回線４０を復旧させる。
【００５５】
次に、地上局Ｂに設置された地上装置における実施形態に係る動作を図１並びに図３及び図４を用いて具体的に説明する。なお当該実施形態に係る動作は、主として制御装置２１を中心として実行される動作である。
【００５６】
実施形態に係る制御装置２１を中心とした動作には、図３に示すステップ２０乃至Ｓ３４の動作を含む入力制御動作と、図３に示すステップＳ３５乃至Ｓ５５の動作を含む通信制御動作及び表示制御動作と、が含まれており、これらの動作は制御装置２１を中心として同時並行的に実行される。なお以下の説明では、当該通信制御動作及び表示制御動作を、適宜「通信制御動作等」と称する。
【００５７】
先ず上記入力制御動作について、図１並びに図３及び図４を用いて説明する。図３のステップ２０乃至Ｓ３４により示される動作である入力制御動作は、地上装置としての動作モードの設定やその他の各種の設定等を行う動作である。ここで、実施形態に係る通信制御動作等における動作モードには、「常時接続モード」と、「詳細モード」と、のいずれか一方がある。このとき常時接続モードとは、制御装置１１等の機上装置の電源スイッチがオンとされたときに、自動的に常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの授受を開始する動作モードである。また詳細モードとは、後述する範囲に航空機ＡＣが到達したことが検出されたときに常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの授受を開始する動作モードである。常時接続モードと詳細モードとは、相互に排他的にいずれか一方が事前に設定されるものである。
【００５８】
図３に示すように、当該入力制御動作として制御装置２１は、先ず、その電源スイッチがオンとされると、表示装置２２において入力制御動作を終了させるための終了操作が行われたか否かを確認する（ステップＳ２０）。この終了操作としては、例えば、表示装置２２に表示されている入力制御用の画面を閉じる操作又は当該画面上にいて「終了」ボタンを操作することが挙げられる。ステップＳ２０の確認において当該終了操作が行われた場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、制御装置２１はそのまま実施形態の入力制御動作を終了する。
【００５９】
一方ステップＳ２０の確認において当該終了操作が行われていない場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、制御装置２１は次に、上記常時接続モードの設定を行うか否かを使用者に対して確認するための確認画面等を表示装置２２上に表示し、当該常時接続モードの設定を行うか否かを確認する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の確認において常時接続モードの設定を行わない旨の入力操作等が図示しない入力部を用いて行われた場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、制御装置２１は、後述するステップＳ２３の動作に移行する。他方、上記ステップＳ２１の確認において常時接続モードの設定を行うために必要な入力操作等が上記入力部を用いて行われた場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、制御装置２１は、当該入力操作等に対応して常時接続モードの設定を行う（ステップＳ２２）。その後制御装置２１は上記ステップＳ２０の動作に移行する。
【００６０】
次に制御装置２１は、上記詳細モードの設定を行うか否かを使用者に対して確認するための確認画面等を表示装置２２上に表示し、当該詳細モードの設定を行うか否かを確認する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の確認において詳細モードの設定を行わない旨の入力操作等が上記入力部を用いて行われた場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、制御装置２１は後述するステップＳ２６の動作に移行する。他方、上記ステップＳ２３の確認において詳細モードの設定を行うために必要な入力操作等が上記入力部を用いて行われた場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、制御装置２１は、当該入力操作等に対応して詳細モードの設定を行う（ステップＳ２４）。次に制御装置２１は、詳細モードとして常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの授受を開始する時の判定に用いられる上記範囲を設定するための設定画面等を表示装置２２上に表示し、当該範囲の設定を使用者に行わせる（ステップＳ２５）。
【００６１】
ここで、実施形態に係る詳細モードに用いられる上記範囲としては、例えば図４に例示する如き出発地ＳＰから経由地ＷＰ１及びＷＰ２を介して目的地ＤＰまでの飛行計画が、航空機ＡＣの飛行計画として予め設定されていた場合、図４（ａ）に例示するように目的地ＤＰ又は経由地ＷＰ１等を中心とした所定半径の円形の範囲Ａ１として設定される場合と、図４（ｂ）に例示するように目的地ＤＰ又は経由地ＷＰ１等を中心とした所定広さの矩形の範囲Ａ２として設定される場合がある。これらは、航空機ＡＣの飛行目的や当該範囲Ａ１又はＡ２が設定される目的地ＤＰ等の周辺の地理的な条件等に基づき、航空機管理システムＳの使用者によりいずれを用いるかが判断されて設定されるものである。また図示していないが、行政区分の境界等を選択指定して上記範囲を設定する機能を設けても良い。更に以下の説明では、上記範囲Ａ１又はＡ２を単に「範囲Ａ１等」と称する。制御装置２１は、上述した動作により詳細モードに用いられる範囲が設定されたら（ステップＳ２５）、上記ステップＳ２０の動作に移行する。
【００６２】
次に制御装置２１は、地上局Ｂの通信装置２０からの発呼により航空機ＡＣの通信装置１２との間の常時接続回線４０を確立させる手動接続の設定を行うか否かを確認する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６の動作における手動接続設定において使用者は、追尾すべき（即ち現在位置を表示装置２２において表示すべき）航空機ＡＣを選択し、その航空機ＡＣに対する手動接続を指定できる。ステップＳ２６の確認において当該手動接続の開始設定が行われていない場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、制御装置２１は後述するステップＳ２８の動作に移行する。一方、ステップＳ２６の確認において手動接続開始の入力操作が上記入力部を用いて行われた場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、制御装置２１は次に、当該入力操作に対応して手動接続のために地上局Ｂとして必要な設定を行う（ステップＳ２７）。その後制御装置２１は上記ステップＳ２０の動作に移行する。なおステップＳ２７の動作において設定された事項は、後述する通信制御動作等を実行する制御装置２１において例えば予め設定された間隔で確認される。
【００６３】
ステップＳ２６の確認において手動接続開始の入力操作が行われていない場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、制御装置２１は次に、その時点で確立されている常時接続回線４０を、地上局Ｂにおいて使用者の操作により切断する手動切断操作が行われたか否かを確認する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８の確認において当該手動切断操作が行われていない場合（ステップＳ２８；ＮＯ）、制御装置２１は後述するステップＳ３０の動作に移行する。一方、ステップＳ２８の確認において当該手動切断操作が上記入力部を用いて行われた場合（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、制御装置２１は次に、当該手動切断操作に対応して、地上局Ｂとして当該手動切断のために必要な設定を行う（ステップＳ２９）。その後制御装置２１は上記ステップＳ２０の動作に移行する。なおステップＳ２９の動作において設定された事項は、ステップＳ２７の場合と同様に、後述する通信制御動作等を実行する制御装置２１において例えば予め設定された間隔で確認される。
【００６４】
ステップＳ２８の確認において手動切断操作が行われていない場合（ステップＳ２８；ＮＯ）、制御装置２１は次に、図２ステップＳ３の動作において機上装置の通信装置１２において受信が確認される接続要求の当該通信装置１２への送信を行う接続要求操作が、上記入力部を用いて行われたか否かを判定する（ステップＳ３０）。この時の接続要求は、上述したように、航空機ＡＣの通信装置１２からの発呼により地上局Ｂの通信装置２０との間の常時接続回線４０を確立させるための接続要求である。ステップＳ３０の確認において当該接続要求操作が行われていない場合（ステップＳ３０；ＮＯ）、制御装置２１は後述するステップＳ３２の動作に移行する。一方、ステップＳ３０の確認において接続要求操作が上記入力部を用いて行われた場合（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、制御装置２１は次に、当該入力操作等に対応した接続要求を、通信装置２０を介して航空機ＡＣの通信装置１２に送信する（ステップＳ３１）。この接続要求は図２ステップＳ３に示すように通信装置１２において受信され、その後航空機ＡＣにおける上記常時接続接続処理が開始される（図２ステップＳ９参照）。その後地上局Ｂの制御装置２１は上記ステップＳ２０の動作に移行する。
【００６５】
ステップＳ３０の確認において接続要求操作が行われていない場合（ステップＳ３０；ＮＯ）、制御装置２１は次に、図２ステップＳ１１の動作において機上装置の通信装置１２において受信が確認される切断要求の当該通信装置１２への送信を行う切断要求操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ３２）。この時の切断要求は、上述したように、その時点で確立されている常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式により送信される切断要求である。ステップＳ３２の確認において当該切断要求操作が行われていない場合（ステップＳ３２；ＮＯ）、制御装置２１は航空機管理システムＳを運用するために必要な他の設定を使用者に行わせ（ステップＳ３４）、その後上記ステップＳ２０の動作に移行する。一方、ステップＳ３２の確認において切断要求操作が上記入力部を用いて行われていた場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、制御装置２１は次に、当該入力操作等に対応した切断要求を、通信装置２０及びその時点で確立されている常時接続回線４０を介して航空機ＡＣの通信装置１２に送信する（ステップＳ３３）。この切断要求は図２ステップＳ１１に示すように通信装置１２において受信され、その後航空機ＡＣにおける上記常時接続切断処理が開始される（図２ステップＳ１２参照）。その後地上局Ｂの制御装置２１は上記ステップＳ２０の動作に移行する。
【００６６】
次に、上記通信制御動作等について、図１及び図３を用いて説明する。
【００６７】
図３に示すように、当該通信制御動作等として制御装置２１は、その電源スイッチがオンとされると、通信装置２０を制御して、機上装置の通信装置１２との間でパケット交換回線３０を介したパケット交換データ通信方式による現在位置データの授受を開始する。次に制御装置２１は、上記ステップＳ２０と同様の終了操作の有無の確認を行う（ステップＳ３５）。ステップＳ３５の確認において当該終了操作が行われた場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、制御装置２１はそのまま実施形態に係る通信制御動作等を終了する。
【００６８】
一方ステップＳ３５の確認において当該終了操作が行われていない場合（ステップＳ３５；ＮＯ）、制御装置２１は次に、上記ステップＳ３１の動作により送信した接続要求に対応してそれを受信した（図２ステップＳ３及びＳ９参照）航空機ＡＣからの発呼による着信があったか否かを、通信装置２０を介して確認する（ステップＳ３６）。この場合、航空機ＡＣの通信装置１２からは常時接続回線４０を介して発呼されるので、当該発呼された呼の常時接続データ通信方式による着信を監視する。ステップＳ３６の確認において当該発呼による着信があった場合（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、制御装置２１は後述するステップＳ４６の動作に移行する。一方、ステップＳ３６の確認において当該発呼による着信がない場合（ステップＳ３６；ＮＯ）、制御装置２１は次に、上記ステップＳ２７の動作による手動接続操作が行われたか否かを確認する（ステップＳ３７）。ステップＳ３７の確認において手動接続操作が行われた場合（ステップＳ３７；ＹＥＳ）、制御装置２１は後述するステップＳ４５の動作に移行する。一方、ステップＳ３７の確認において手動接続操作が行われていない場合（ステップＳ３７；ＮＯ）、制御装置２１は次に、航空機ＡＣに搭載された機上装置から通信装置２０を介して、現在位置データを含むパケットが、パケット交換回線３０を介してパケット交換データ通信方式により送信されてきたか否かを確認する（ステップＳ３８）。ステップＳ３８の確認においてパケットの送信が確認されない場合（ステップＳ３８；ＮＯ）、制御装置２１は次に、上記入力制御動作において常時接続モードが設定されており（図３ステップＳ２２参照）、且つ機上装置からのパケットが予め設定された一定時間送信されてきていないかを確認する（ステップＳ５４）。ステップＳ５４の確認において常時接続モードが設定されていないか、又は上記一定時間内に機上装置からパケットが送信されてきた場合（ステップＳ５４；ＮＯ）、制御装置２１は上記ステップＳ３５の動作に移行する。他方ステップＳ５４の確認において、上記常時接続モードが設定されており、且つ機上装置からのパケットが上記一定時間送信されてきていない場合（ステップＳ５４；ＹＥＳ）、制御装置２１は制御装置１１等の機上装置の電源スイッチがオフとされたと判定し（ステップＳ５５）、パケットの待機動作等を停止してその時に接続されている常時接続回線４０を切断し、上記ステップＳ３５の動作に移行する。
【００６９】
次にステップＳ３８の確認においてパケットの送信が確認された場合（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、制御装置２１は、当該パケットを取得し（ステップＳ３９）、更に当該パケットに含まれている現在位置データを用いて、当該現在位置データに対応する現在位置を表示装置２２上に表示する（ステップＳ４０）。
【００７０】
次に制御装置２１は、上記入力制御動作において常時接続モードが設定されているか否かを確認し（ステップＳ４１。図３ステップＳ２２参照）、当該常時接続モードが設定されていないときは（ステップＳ４１；ＮＯ）、更に上記入力制御動作において詳細モードが設定されているか否かを確認し（ステップＳ４２。図３ステップＳ２４参照）、当該詳細モードも設定されていないときは（ステップＳ４２；ＮＯ）、上記ステップＳ３５の動作に移行する。一方ステップＳ４２の確認において当該詳細モードが設定されていることが確認されたとき（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、制御装置２１は次に、ステップＳ３９の動作により取得されたパケットに含まれていた現在位置データにより示される現在位置が、詳細モードに用いられるものとして設定された上記範囲Ａ１等に到達したか否かを評価する（ステップＳ４３、Ｓ４４）。ステップＳ４４の評価において、当該現在位置データにより示される現在位置が未だ上記範囲に到達していない場合（ステップＳ４４；ＮＯ）、制御装置２１は上記ステップＳ３５に戻り、当該ステップＳ３５の確認動作を経てパケット交換回線３０を介したパケット交換データ通信方式による現在位置データの受信を継続する（ステップＳ３６乃至Ｓ３９）。
【００７１】
他方、上記ステップＳ４１の確認において上記常時接続モードが設定されている場合（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、又は現在位置データにより示される現在位置が詳細モードに用いられる上記範囲に到達した場合（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、制御装置２１は、通信装置２０からの発呼により、機上装置に対して上記接続切換命令を例えばダイヤル接続コマンドとして送信することで、地上局Ｂからの発呼による常時接続回線４０を介した接続動作を行う（ステップＳ４５）。なお、上記ステップＳ３７の確認において手動接続操作が行われた場合（ステップＳ３７；ＹＥＳ）にも、制御装置２１はステップＳ４５の動作に移行する。次に制御装置２１は通信装置２０を制御することにより、機上装置の通信装置１２との間で常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの授受を開始する（ステップＳ４６）。このステップＳ４６の動作においては、通信装置２０から発呼することはなく、航空機ＡＣの通信装置１２に対して単に返答信号を送信することで常時接続データ通信方式による現在位置データの授受を開始する。なお、上記ステップＳ３６の確認において航空機ＡＣからの発呼による着信があった場合（ステップＳ３６；ＹＥＳ）も、上記ステップＳ４６の動作に移行する。次に制御装置２１は、ステップＳ４６の動作により授受される現在位置データを用いて、当該現在位置データに対応する現在位置を表示装置２２上に表示する（ステップＳ４７）。なお、ステップＳ４５又はＳ４６の動作による通信方式の変更時には、表示装置２２においてその旨を、例えばパケット交換データ通信方式を示すランプの「点滅表示」から常時接続データ通信方式を示す「点灯表示」に変えることにより表示すれば、その使用者が通信方式の現状を把握し易くなって便利である。
【００７２】
次に制御装置２１は、常時接続回線４０が例えば外的要因等により切断されたか否かを監視する（ステップＳ４８）。ステップＳ４８の監視動作において常時接続回線４０が切断された場合（ステップＳ４８；ＹＥＳ）、制御装置２１は上記ステップＳ３５に戻り、当該ステップＳ３５の確認動作を経てパケット交換回線３０を介したパケット交換データ通信方式による現在位置データの受信を再開する（ステップＳ３６乃至Ｓ３９）。
【００７３】
一方、ステップＳ４８の監視動作において常時接続回線４０が切断されていない場合（ステップＳ４８；ＮＯ）、制御装置２１は次に、上記ステップＳ２９の動作による手動切断操作が行われたか否かを確認する（ステップＳ４９）。ステップＳ４９の確認において手動切断操作が行われた場合（ステップＳ４９；ＹＥＳ）、制御装置２１は後述するステップＳ５３の動作に移行する。一方、ステップＳ４９の確認において手動切断操作が行われていない場合（ステップＳ４９；ＮＯ）、制御装置２１は次に上記入力制御動作において常時接続モードが設定されているか否かを確認し（ステップＳ５０。図３ステップＳ２２参照）、当該常時接続モードが設定されていることが確認されたとき（ステップＳ５０；ＹＥＳ）、制御装置２１は、上記ステップＳ４７に戻って常時接続回線４０を介した現在位置データの取得とそれに対応する現在位置の表示動作を行う。また、航空機ＡＣへの接続要求により航空機ＡＣ側からの発呼により常時接続データ通信方式により接続された場合にも、この判断により上記ステップＳ４７の動作に移行する。他方、ステップＳ５０の確認動作において常時接続モードが設定されていない（即ち上記詳細モードが設定されている）ことが確認されたとき（ステップＳ５０；ＮＯ）、制御装置２１は、上記ステップＳ４７までの動作により取得されたパケットに含まれていた現在位置データにより示される現在位置が、詳細モードに用いられるものとして設定された上記範囲Ａ１等に到達したか否かを評価する（ステップＳ５１、Ｓ５２）。ステップＳ５２の評価において、当該現在位置データにより示される現在位置が未だ上記範囲に到達していない場合（ステップＳ５２；ＮＯ）、制御装置２１は、機上装置に対して上記接続切換命令を送信することで常時接続回線４０を切断し（ステップＳ５３）、その後上記ステップＳ３５の動作に戻り、当該ステップＳ３５の確認動作を経てパケット交換回線３０を介したパケット交換データ通信方式による現在位置データの授受を再開する（ステップＳ３６乃至Ｓ３９）。なお、上記ステップＳ４９の確認において手動切断操作が行われた場合（ステップＳ４９；ＹＥＳ）にも、制御装置２１はステップＳ５３の動作に移行する。
【００７４】
次に、以上説明してきた実施形態に係る通信制御動作等について、図５を用いて時系列に沿って具体的に説明する。
【００７５】
上述してきた実施形態に係る通信制御動作等が航空機ＡＣと地上局Ｂとの間で実行された場合、始めは、図５に例示するようにパケット交換回線３０を介したパケット交換データ通信方式による現在位置データの授受が行われ、図２ステップＳ１の動作により取得された通信間隔（例えば３０秒）によるパケットＰの授受が航空機ＡＣと地上局Ｂとの間で実行される。そして、航空機ＡＣの現在位置が詳細モードに用いられる範囲に到達した場合（図３ステップＳ４４及び図５タイミングＴ１参照）、地上局Ｂから上記接続切換命令ＣＧが航空機ＡＣに送信され、これ以降、常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの授受が航空機ＡＣと地上局Ｂとの間で開始される。この場合、パケットＰは、例えば１秒間隔で航空機ＡＣから地上局Ｂに送信される。
【００７６】
次に、常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの授受において常時接続回線４０が切断された場合（図３ステップＳ４８及び図５タイミングＴ２参照）、自動的に、パケット交換回線３０を介したパケット交換データ通信方式による現在位置データの授受に切り換わる（図３ステップＳ４８；ＹＥＳ参照）。
【００７７】
その後再び航空機ＡＣの現在位置が詳細モードに用いられる範囲に到達した場合（図３ステップＳ４４；ＹＥＳ参照）、又は常時接続モードであると判定された場合（図３ステップＳ４１；ＹＥＳ参照）、自動的に地上局Ｂから上記接続切換命令ＣＧが航空機ＡＣに再度送信され（図５タイミングＴ３参照）、これ以降、常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの授受が、航空機ＡＣと地上局Ｂとの間で開始される。
【００７８】
そして最後に、常時接続回線４０を介した常時接続データ通信方式による現在位置データの授受中において機上装置の制御装置１１等の電源スイッチがオフとされた場合には（図５タイミングＴ４参照）、航空機ＡＣからのパケットＰの送信が停止したことを検出し（図３ステップＳ５４参照）、その時に接続されている常時接続回線４０を切断してパケットＰの待機動作を終了する（図３ステップＳ５５参照）。
【００７９】
以上説明したように、実施形態に係る航空機管理システムＳの動作によれば、パケット交換回線３０と常時接続回線４０に接続可能な通信装置１２を航空機ＡＣに備え、目的地ＤＰ等に対応した範囲Ａ１等に航空機ＡＣが到達したとき、パケット交換回線３０を常時接続回線４０に切り換えて現在位置データの地上装置への送信を行わせ、航空機ＡＣの位置表示を地上装置において行う。よって、航空機ＡＣが当該範囲Ａ１等に到達した以降において、パケット交換データ通信方式に用いられる通信間隔よりも短い間隔で現在位置データを送信することに起因してパケット交換データ通信方式よりも通信費用が高額となるが、リアルタイム性が高くより詳細な現在位置データが得られる常時接続データ通信方式に当該パケット交換データ通信方式から切り換えて現在位置データの取得を継続するので、現在位置データの取得について、通信費用の低減と必要十分な位置精度との両立を図ることができる。
【００８０】
また、パケット交換回線３０と常時接続回線４０に接続可能な通信装置１２を航空機ＡＣに備え、地上局Ｂからの各接続切換指示によりパケット交換データ通信方式と常時接続データ通信方式とを相互に切り換えて現在位置データの地上局Ｂへの送信を行わせるので、パケット交換データ通信方式と常時接続データ通信方式とを、地上局Ｂの使用者が必要に応じて切り換えて現在位置データを取得することができるので、現在位置データの取得について、通信費用の低減と必要十分な位置精度との両立を図ることができると共に、より詳細な現在位置データの遅延の少ない取得が、必要な場面で可能となる。
【００８１】
更に、常時接続回線４０が切断されたとき、常時接続データ通信方式からパケット交換データ通信方式に切り換えて現在位置データの地上装置への送信を行わせるので、常時接続回線４０を用いた通信が切断された場合の通信費用を低減させることができる。
【００８２】
更にまた、航空機ＡＣが範囲Ａ１等外に移動したとき、常時接続データ通信方式からパケット交換データ通信方式に切り換えて現在位置データの地上装置への送信を行わせるので、航空機ＡＣが範囲Ａ１等外に移動した場合の通信費用を低減させることができる。
【００８３】
また、常時接続モードの設定が行われている場合において機上装置との通信が途絶したとき、当該途絶後に機上装置からのパケットＰの送信を監視し、当該パケットＰが送信されてきたとき、常時接続データ通信方式による機上装置との通信の再接続を行うので、常時接続データ通信方式による通信途絶時間を最小限に抑制して現在位置データを再受信することができる。
【００８４】
更に、常時接続モードの設定が行われている場合において現在位置データを含むパケットＰが受信できなかったとき、機上装置の制御装置１１等の電源がオフとされたと判定して現在位置データの待機動作を停止するので、機上装置の制御装置１１等の電源がオフとされたことを適切に判断して不必要な待機動作が実行されることを抑制することができる。この点に関し、従来の例えば地上局Ｂから手動で接続する航空機管理システムでは、航空機Ａが視認できない位置でその航空機Ａを管理する場合、接続した時に航空機Ａの機上装置の電源がオフとされている場合があり、その時は接続不可というエラー判断となっていた。また、航空機Ａが基地に帰着して、上記電源が地上装置よりも先にオフとされた場合にも、上記エラー判断が続いてしまうこととなっていたが、本発明によりこの問題点も解消され、航空機管理システムＳとしての利便性が著しく向上することとなる。
【００８５】
更にまた、航空機ＡＣの現在位置と比較される範囲Ａ１等の平面形状を、航空機ＡＣの目的地ＤＰ又は経由地ＷＰ１等の少なくともいずれか一方を中心とした円形又は矩形のいずれか一方として設定するので、航空機ＡＣの移動態様に応じて適切に当該範囲Ａ１等を設定することができる。
【００８６】
また、実施形態に係る図２ステップＳ３及びＳ９並びに図３ステップＳ３０、Ｓ３１、Ｓ３６及びＳ４６の動作によれば、地上局Ｂから接続要求を航空機ＡＣ宛に送信し、それに対応した航空機ＡＣからの発呼により地上局Ｂの通信装置２０において着信を得た上で常時接続回線４０を確立して常時接続データ通信方式による現在位置データの授受を行う。これにより、例えば航空機ＡＣと地上局Ｂとの間における衛星電話システムを用いたデータ通信に係る通信費用に非対称性がある場合、即ち、航空機ＡＣから発呼して現在位置データの授受を開始する場合の方が、地上局Ｂから発呼する場合よりも通信費用が安い場合には、より当該通信費用の削減に供することができる。
【００８７】
更に、上述してきた実施形態では、航空機Ａから地上局Ｂに対して現在位置データを送信する場合に本発明を適用したが、これ以外に、例えば航空機Ａにおいて撮像した画像等を地上局Ｂに送信する場合に本発明を適用することも可能である。更に、地上装置から機上装置に目的地情報を送信し、機上装置の表示地図上に示すことも可能である。また指示情報として文字メッセージを送信し、機上装置にメッセージを表示させることも可能である。これらの機能は、パケット交換データ通信方式でも実現できるが、機上装置に伝送されるまでに若干の遅延が生じる。災害現場の活動等で情報伝達に即時性を求められる場合、常時接続データ通信方式に切り換えた状態で送れば、より早く、機上装置に必要な情報を伝送することができる。
【００８８】
また、地上局Ｂと地上関門局Ｇとの間の回線Ｌの一部または全部を、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線回線に置換してもよい。
【００８９】
更に、実施形態に係る通信制御動作等においては、航空機ＡＣの現在位置と範囲Ａ１等との関係に基づいてパケット交換データ通信方式から常時接続データ通信方式に自動的に切り換えて現在位置データの授受を行う場合と、地上局Ｂからの手動操作によりパケット交換データ通信方式と常時接続データ通信方式とを切り換えて現在位置データの授受を行う場合とを併用していた。これに対して、これら範囲Ａ１等を用いた自動式の切換又は手動操作による切換のいずれか一方のみを用いる構成であっても、実施形態に係る通信制御動作等と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
また、図２又は図３に示したフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークにより取得して記録しておき、これらを汎用のマイクロコンピュータ等のコンピュータにより読み出して実行することにより、当該コンピュータを、実施形態に係る制御装置１１又は２１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上夫々説明したように、本発明は航空機管理システムの分野に利用することが可能であり、特に有視界飛行方式により高速で飛行する航空機の現在位置を取得して当該航空機の運航状態を管理する航空機管理システムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００９２】
１０    検出装置
１１、２１    制御装置
１２、２０    通信装置
２２    表示装置
３０    パケット交換回線
４０    常時接続回線
Ｓ    航空機管理システム
ＡＣ    航空機
Ｂ    地上局
ＳＴ    通信衛星
Ｌ    回線
Ｇ    地上関門局
ＳＰ    出発地
ＷＰ１、ＷＰ２    経由地
ＤＰ    目的地
Ａ１、Ａ２、    範囲
Ｐ    パケット
ＣＧ    接続切換命令
【図１】
2012070260.tif 000003
【図２】
2012070260.tif 000004
【図３】
2012070260.tif 000005
【図４】
2012070260.tif 000006
【図５】
2012070260.tif 000007