(57)【要約】【課題】ＩＰ電話機自体の内線電話番号を含む複数の内線電話番号に対応することが可能なＩＰ電話機を提供する。【解決手段】このＩＰ電話機３は、パソコン５と通信可能な状態になった場合に、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａをスイッチ３４を介して取得するＣＰＵ３０を備える。サーバ１には、ＩＰ電話機３に対応する内線電話番号３ａが予め登録されている。また、ＣＰＵ３０は、スイッチ３４を介してパソコン５と通信可能な状態になった場合に、サーバ１にパソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ａをＩＰ電話機３と関連付けて追加登録させることにより、ＩＰ電話機３をＩＰ電話機３自体に対応する内線電話機として使用させることに加えて、パソコン５の内線電話機としても使用可能に制御するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線電話交換機および第１外部機器と通信可能な通信部と、
前記通信部を介して前記第１外部機器と通信可能な状態になった場合に、前記第１外部機器の第１の識別情報を前記通信部を介して取得する制御部とを備え、
前記内線電話交換機には、ＩＰ電話機に対応する第１内線電話番号が予め登録されており、
前記制御部は、前記通信部を介して前記第１外部機器と通信可能な状態になった場合に、前記内線電話交換機に前記第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号を前記ＩＰ電話機と関連付けて追加登録させることにより、前記ＩＰ電話機を前記ＩＰ電話機自体に対応する内線電話機として使用させることに加えて、前記第１外部機器の内線電話機としても使用可能に制御するように構成されている、ＩＰ電話機。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信部を介して前記第１外部機器と通信可能な状態になった場合に、前記第１外部機器の第１の識別情報を前記通信部を介して前記内線電話交換機に送信することにより、前記内線電話交換機に前記第１外部機器の第１の識別情報に対応する前記第２内線電話番号を追加登録させるように構成されている、請求項１に記載のＩＰ電話機。
【請求項３】
前記内線電話交換機には、第１外部機器の第１の識別情報と、前記第２内線電話番号とが対応付けて予め記憶されており、
前記制御部は、前記第１外部機器の第１の識別情報に対応する前記第２内線電話番号が存在するか否かの返答を前記内線電話交換機から取得するとともに、前記第２内線電話番号が存在するとの返答があった場合に、前記第２内線電話番号を前記ＩＰ電話機と関連付けて前記内線電話交換機に追加登録させるように構成されている、請求項１または２に記載のＩＰ電話機。
【請求項４】
前記第１外部機器の第１の識別情報と、前記第２内線電話番号とが対応付けて予め記憶された記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１外部機器の第１の識別情報に対応する前記第２内線電話番号が存在するか否かを前記記憶部に記憶された前記第１の識別情報に対応する前記第２内線電話番号に基づいて判断するとともに、前記第２内線電話番号が存在する場合に、前記第２内線電話番号を前記ＩＰ電話機と関連付けて前記内線電話交換機に追加登録させるように構成されている、請求項１または２に記載のＩＰ電話機。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信部が前記第１外部機器と通信可能な状態から通信不可能な状態に移行された場合に、前記第１外部機器の第１の識別情報に対応する前記第２内線電話番号に対する内線電話機として使用できない制御を行うように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＩＰ電話機。
【請求項６】
前記通信部は、前記第１外部機器とは別個の第２外部機器と通信可能に構成されており、
前記制御部は、前記通信部を介して前記第１外部機器および前記第２外部機器の両方と通信可能な状態になった場合に、前記内線電話交換機に前記第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号および前記第２外部機器の第２の識別情報に対応する第３内線電話番号を前記ＩＰ電話機と関連付けて追加登録させることにより、前記ＩＰ電話機を前記ＩＰ電話機自体に対応する内線電話機として使用させることに加えて、前記第１外部機器および前記第２外部機器の内線電話機としても使用可能に制御するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＩＰ電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＰ電話機に関し、特に、内線電話交換機と通信可能なＩＰ電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内線電話交換機と通信可能なＩＰ電話機などが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、パソコン（外部機器）を介して交換機（内線電話交換機）と通信可能なＩＰ電話機を備えるＩＰ電話システムが開示されている。このＩＰ電話システムのＩＰ電話機は、シリアルバスを介してパソコンと接続可能に構成されており、パソコンを介して交換機（内線電話交換機）と通信することにより、ＩＰ電話機自体に対応した１つの内線電話番号を交換機に登録させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５２５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたＩＰ電話システムでは、パソコン（外部機器）を介してＩＰ電話機自体に対応した１つの内線電話番号を交換機（内線電話交換機）に登録させることにより、ＩＰ電話機がＩＰ電話機自体に対応した１つの内線電話番号を用いてパソコンと連動可能となる一方で、ＩＰ電話機は、ＩＰ電話機自体に対応した１つの内線電話番号以外の内線電話番号を用いることができないという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ＩＰ電話機自体の内線電話番号を含む複数の内線電話番号に対応することが可能なＩＰ電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明の一の局面によるＩＰ電話機は、内線電話交換機および第１外部機器と通信可能な通信部と、通信部を介して第１外部機器と通信可能な状態になった場合に、第１外部機器の第１の識別情報を通信部を介して取得する制御部とを備え、内線電話交換機には、ＩＰ電話機に対応する第１内線電話番号が予め登録されており、制御部は、通信部を介して第１外部機器と通信可能な状態になった場合に、内線電話交換機に第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号をＩＰ電話機と関連付けて追加登録させることにより、ＩＰ電話機をＩＰ電話機自体に対応する内線電話機として使用させることに加えて、第１外部機器の内線電話機としても使用可能に制御するように構成されている。
【０００８】
この発明の一の局面によるＩＰ電話機では、上記のように、通信部を介して第１外部機器と通信可能な状態になった場合に、内線電話交換機に第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号をＩＰ電話機と関連付けて追加登録させることにより、ＩＰ電話機をＩＰ電話機自体に対応する内線電話機として使用させることに加えて、第１外部機器の内線電話機としても使用可能に制御することによって、ＩＰ電話機自体に対応する第１内線電話番号のみならず、第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号にも対応することができるので、ＩＰ電話機自体の内線電話番号を含む複数の内線電話番号に対応することができる。
【０００９】
上記一の局面によるＩＰ電話機において、好ましくは、制御部は、通信部を介して第１外部機器と通信可能な状態になった場合に、第１外部機器の第１の識別情報を通信部を介して内線電話交換機に送信することにより、内線電話交換機に第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号を追加登録させるように構成されている。このように構成すれば、制御部により、第１外部機器の第１の識別情報が通信部を介して内線電話交換機に送信されるので、内線電話交換機に第１外部機器がＩＰ電話機に接続されたことを確実に認識させることができる。これにより、確実に、内線電話交換機に第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号を追加登録させることができる。
【００１０】
上記一の局面によるＩＰ電話機において、好ましくは、内線電話交換機には、第１外部機器の第１の識別情報と、第２内線電話番号とが対応付けて予め記憶されており、制御部は、第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号が存在するか否かの返答を内線電話交換機から取得するとともに、第２内線電話番号が存在するとの返答があった場合に、第２内線電話番号をＩＰ電話機と関連付けて内線電話交換機に追加登録させるように構成されている。このように構成すれば、内線電話交換機に予め記憶されていない第１外部機器以外の外部機器がＩＰ電話機に接続された場合に、予め記憶されていない外部機器に対して意図しない内線電話番号が登録されてしまうのを防止することができる。
【００１１】
上記一の局面によるＩＰ電話機において、好ましくは、第１外部機器の第１の識別情報と、第２内線電話番号とが対応付けて予め記憶された記憶部をさらに備え、制御部は、第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号が存在するか否かを記憶部に記憶された第１の識別情報に対応する第２内線電話番号に基づいて判断するとともに、第２内線電話番号が存在する場合に、第２内線電話番号をＩＰ電話機と関連付けて内線電話交換機に追加登録させるように構成されている。このように構成すれば、記憶部に予め記憶されていない第１外部機器以外の外部機器がＩＰ電話機に接続された場合に、予め記憶されていない外部機器に対して意図しない内線電話番号が登録されてしまうのを防止することができる。
【００１２】
上記一の局面によるＩＰ電話機において、好ましくは、制御部は、通信部が第１外部機器と通信可能な状態から通信不可能な状態に移行された場合に、第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号に対する内線電話機として使用できない制御を行うように構成されている。このように構成すれば、第１外部機器のＩＰ電話機に対する接続が切断されたにも関わらず、第１外部機器が接続されていたＩＰ電話機に切断された第１外部機器に対応する内線電話が着信するのを防止することができる。
【００１３】
上記一の局面によるＩＰ電話機において、好ましくは、通信部は、第１外部機器とは別個の第２外部機器と通信可能に構成されており、制御部は、通信部を介して第１外部機器および第２外部機器の両方と通信可能な状態になった場合に、内線電話交換機に第１外部機器の第１の識別情報に対応する第２内線電話番号および第２外部機器の第２の識別情報に対応する第３内線電話番号をＩＰ電話機と関連付けて追加登録させることにより、ＩＰ電話機をＩＰ電話機自体に対応する内線電話機として使用させることに加えて、第１外部機器および第２外部機器の内線電話機としても使用可能に制御するように構成されている。このように構成すれば、第１外部機器および第２外部機器の両方をＩＰ電話機に接続した場合に、ＩＰ電話機に対応する第１内線電話番号に加えて、第１外部機器に対応する第２内線電話番号と第２外部機器に対応する第３内線電話番号との両方に対応することができるので、ＩＰ電話機自体の内線電話番号と複数の外部機器それぞれの内線電話番号とを含む複数の内線電話番号に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態によるＩＰ電話システムの全体構成を示した概略図である。
【図２】図１に示した第１実施形態によるＩＰ電話システムのサーバに予め記憶されているＩＰ電話機および外部機器（パソコンなど）の情報を示した図である。
【図３】図１に示した第１実施形態によるＩＰ電話システムのＩＰ電話機の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図１に示した第１実施形態によるＩＰ電話システムに複数のパソコンを接続した際の概略図である。
【図５】図１に示した第１実施形態によるＩＰ電話システムのＩＰ電話機の内線電話番号の設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示した第１実施形態によるＩＰ電話システムのサーバを用いたＭＡＣアドレスおよび内線電話番号の照合処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１に示した第１実施形態によるＩＰ電話システムのＩＰ電話機の内線電話番号の設定解除処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態によるＩＰ電話システムのＩＰ電話機のＲＯＭに予め記憶されている外部機器（パソコンなど）の情報を示した図である。
【図９】本発明の第２実施形態によるＩＰ電話システムのＩＰ電話機の構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態によるＩＰ電話システムのＩＰ電話機を用いたＭＡＣアドレスおよび内線電話番号の照合処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態によるＩＰ電話システム１００の構成について説明する。
【００１７】
本発明の第１実施形態によるＩＰ電話システム１００は、図１に示すように、ＩＰ電話システム１００を管理するサーバ１と、サーバ１と接続されるルータ２と、ルータ２を介してサーバ１と接続されるＩＰ電話機３および４とにより構成されている。なお、サーバ１は、本発明の「内線電話交換機」の一例である。これらサーバ１、ルータ２、ＩＰ電話機３および４は、ＬＡＮケーブル９０により接続されており、互いに通信することが可能である。
【００１８】
サーバ１は、外部からの電話を着発信する機能を有するとともに、外部からの電話の着信をＩＰ電話機３または４などに振り分ける機能を有する。また、サーバ１は、内線電話交換機能も有する。つまり、サーバ１は、ＩＰ電話機３および４などのＩＰ電話機間で内線通話することが可能なようにＩＰ電話機同士の接続制御を行う機能を有する。具体的には、サーバ１には、図２に示すように、後述するＩＰ電話機３または４などのＭＡＣアドレス３ａおよび４ａが予め記憶されているとともに、ＭＡＣアドレス３ａおよび４ａに対応付けて内線電話番号３ｂおよび４ｂが予め記憶されている。また、サーバ１には、ＩＰ電話システム１００に接続されたＩＰ電話機３および４を認証するためのパスワード３ｃおよび４ｃも予め記憶されている。
【００１９】
上述のように、サーバ１は、図１に示すように、ユーザの操作に基づいて、予め記憶されている内線電話番号（内線電話番号３ｂまたは４ｂ）を有するＩＰ電話機（ＩＰ電話機３または４）に対して外部からの電話を接続することが可能なように構成されている。なお、内線電話番号３ｂおよび４ｂは、本発明の「第１内線電話番号」の一例である。また、サーバ１は、ＩＰ電話システム１００内のＩＰ電話機（ＩＰ電話機３または４の一方）から他の内線電話番号（内線電話番号４ｂまたは３ｂ）のＩＰ電話機（ＩＰ電話機３または４の他方）に対して内線発信を行った場合に、発信したＩＰ電話機（ＩＰ電話機３または４の一方）と着信したＩＰ電話機（ＩＰ電話機３または４の他方）とを接続するように構成されている。
【００２０】
また、サーバ１には、図２に示すように、ＩＰ電話機３または４などのＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス３ａおよび４ａ）の他に、ＩＰ電話機（ＩＰ電話機３または４）のスイッチ（スイッチ３４または４４（図３参照））に接続されたパーソナルコンピュータ（パソコン（パソコン５および６（図３参照）））のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）が予め記憶されている。なお、パソコン５および６は、それぞれ、本発明の「第１外部機器」および「第２外部機器」の一例である。また、ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａは、それぞれ、本発明の「第１の識別情報」および「第２の識別情報」の一例である。また、サーバ１には、ＩＰ電話機（ＩＰ電話機３または４）のスイッチ（スイッチ３４または４４）に接続されたパソコン（パソコン５および６（図３参照））のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）に対応付けて内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ）も予め記憶されている。なお、内線電話番号５ｂおよび６ｂは、本発明の「第２内線電話番号」および「第３内線電話番号」の一例である。また、サーバ１には、ＩＰ電話機３または４に接続されたパソコン（パソコン５および６（図４参照））を認証するためのパスワード５ｃおよび６ｃも予め記憶されている。
【００２１】
また、ルータ２は、サーバ１とＩＰ電話機３および４との接続を割り振る機能を有する。
【００２２】
ここで、第１実施形態では、図３に示すように、ＩＰ電話機３は、ＩＰ電話機３の制御を司るＣＰＵ（制御部）３０と、通信制御プログラムなどが格納されたＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）と通信可能なＬＡＮＩ／Ｆ（ＬＡＮインターフェース）３３と、複数の外部機器（パソコン５および６）やルータ２とのＬＡＮ接続を切り替えるスイッチ３４とを備えている。なお、ＣＰＵ３０は、本発明の「制御部」の一例である。また、ＬＡＮＩ／Ｆ３３およびスイッチ３４は、本発明の「通信部」の一例である。また、ＩＰ電話機３は、さらに、ユーザが電話番号などを入力するための入力部３５と、ＩＰ電話機３の操作表示を行う表示部３６と、アナログ音声信号をデジタル音声信号に変換する音声コーデック（Ｃｏｄｅｃ）３７と、マイク３８と、スピーカ３９とを備えている。
【００２３】
ＩＰ電話機３のスイッチ３４は、４回線分のＬＡＮポート（図示せず）を有しており、最大４本のＬＡＮケーブル９０と直接接続することが可能なように構成されている。つまり、スイッチ３４は、１台のパソコン５のみならず、パソコン５とは別個のパソコン６とも通信可能に構成されている。
【００２４】
ここで、第１実施形態では、ＩＰ電話機３のＣＰＵ３０は、スイッチ３４を介してパソコン５と通信可能な状態になった場合に、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａをスイッチ３４を介して取得するように構成されている。そして、ＣＰＵ３０は、スイッチ３４を介してパソコン５と通信可能な状態になった場合に、サーバ１にパソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂをＩＰ電話機３と関連付けて追加登録させるように構成されている。つまり、ＣＰＵ３０は、ＩＰ電話機３をＩＰ電話機３自体に対応する内線電話機として使用させることに加えて、パソコン５の内線電話機としてもＩＰ電話機３を使用可能に制御するように構成されている。これにより、スイッチ３４を介してパソコン５と通信可能な状態になった場合に、１台のＩＰ電話機３で、ＩＰ電話機３に対応する内線電話番号３ｂおよびパソコン５に対応する内線電話番号５ｂの両方を用いて内線電話着信することが可能となる。すなわち、この場合、ＩＰ電話機３により、内線電話番号００１および１０１の２つの内線電話番号に対する着信を受けることが可能である。
【００２５】
また、第１実施形態では、ＩＰ電話機３のＣＰＵ３０は、スイッチ３４を介してパソコン５と通信可能な状態になった場合に、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂが存在するか否かの返答をサーバ１から取得する制御を行うように構成されている。そして、ＣＰＵ３０は、内線電話番号５ｂが存在すると返答された場合に、サーバ１にパソコン５に対応する内線電話番号５ｂをＩＰ電話機３と関連付けて追加登録させるように構成されている。つまり、サーバ１は、予め記憶されていないパソコンがＩＰ電話システム１００上に接続された場合には、そのパソコンの内線電話番号を追加登録しないように構成されている。
【００２６】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３０は、スイッチ３４を介してパソコン５および６の両方と通信可能な状態になった場合に、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａおよびパソコン６のＭＡＣアドレス６ａの両方をスイッチ３４を介して取得するように構成されている。そして、ＣＰＵ３０は、スイッチ３４を介してパソコン５および６の両方と通信可能な状態になった場合に、サーバ１にパソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂとパソコン６のＭＡＣアドレス６ａに対応する内線電話番号６ｂとをＩＰ電話機３と関連付けて追加登録させるように構成されている。つまり、ＣＰＵ３０は、ＩＰ電話機３をＩＰ電話機３自体に対応する内線電話機として使用させることに加えて、パソコン５および６の内線電話機としても使用可能に制御するように構成されている。これにより、スイッチ３４を介してパソコン５および６と通信可能な状態になった場合に、１台のＩＰ電話機３で、ＩＰ電話機３に対応する内線電話番号３ｂ、パソコン５に対応する内線電話番号５ｂおよびパソコン６に対応する内線電話番号６ｂの３つの内線電話番号を用いて内線電話着信することが可能となる。すなわち、この場合、ＩＰ電話機３により、内線電話番号００１、１０１および１０２の３つの内線電話番号に対する着信を受けることが可能である。
【００２７】
また、ＣＰＵ３０は、スイッチ３４がパソコン（パソコン５）と通信可能な状態から通信不可能な状態に移行された場合に、パソコン（パソコン５）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａ）に対応する内線電話番号（内線電話番号５ｂ）に対応する内線電話を使用できない制御を行うように構成されている。つまり、ＣＰＵ３０は、スイッチ３４に接続されているパソコン５および６などの接続が解除された場合に、ＩＰ電話機３でパソコン５および６に対応する内線電話番号５ｂおよび６ｂの着信を受けることがないように、サーバ１に対して登録の解除を行わせる制御を行うように構成されている。
【００２８】
また、第１実施形態では、図３に示すように、ＩＰ電話機４は、ＩＰ電話機３と同様の構成を有している。つまり、ＩＰ電話機４に外部機器（たとえば、パソコン５および６）を接続した場合にも、図４に示すように、ＩＰ電話機４で、ＩＰ電話機４に対応する内線電話番号４ｂに加えて、パソコン５および６に対応する内線電話番号５ｂおよび６ｂの着信を受けることが可能である。
【００２９】
次に、図１〜図５を参照して、第１実施形態によるＩＰ電話機３の内線電話番号設定処理フローについて説明する。
【００３０】
まず、図５に示すように、ステップＳ１において、ＩＰ電話機３が起動される。その後、ステップＳ２において、ＣＰＵ３０（図３参照）により、ＩＰ電話機３に対応する内線電話番号３ｂをサーバ１（図１参照）に登録させる。この場合、ＣＰＵ３０により、サーバ１にＩＰ電話機３のパスワード３ｃ（図２参照）が送信される。サーバ１は、ＩＰ電話機３のパスワード３ｃを受信した場合に、ＩＰ電話機３がＩＰ電話システム１００に接続されたと認識し、ＩＰ電話機３に対応する内線電話番号３ｂを自身に登録する。これにより、ＩＰ電話機３は、ＩＰ電話機３の内線電話番号３ｂを用いた、内線通話を行うことが可能となる。
【００３１】
その後、ステップＳ３において、ＣＰＵ３０により、スイッチ３４にパソコン５および６などの外部機器が接続されたか否かが判断される。そして、ステップＳ３において、スイッチ３４にパソコン５および６などの外部機器が接続されたと判断された場合には、ステップＳ４に進む。なお、ステップＳ３において、スイッチ３４にパソコン５および６（図３参照）などの外部機器が接続されたと判断されるまで、ステップＳ３の判断は繰り返される。
【００３２】
その後、ステップＳ４において、後述するＭＡＣアドレスおよび内線電話番号の照合処理が行われ、ステップＳ５に進む。そして、ステップＳ５において、ＣＰＵ３０により、ステップＳ４において取得した外部機器（たとえば、パソコン５および６）の内線電話番号（たとえば、内線電話番号５ｂおよび６ｂ）を外部機器（たとえば、パソコン５および６）のパスワード（たとえば、パスワード５ｃおよび６ｃ）を用いてサーバ１に登録させる。この場合、ＣＰＵ３０により、サーバ１に外部機器のパスワードが送信される。サーバ１は、外部機器のパスワードを受信した場合に、外部機器がＩＰ電話機３に接続されたと認識し、外部機器に対応する内線電話番号３ｂをサーバ１自身に登録する。これにより、ＩＰ電話機３は、外部機器（たとえば、パソコン５および６）の内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ）を用いた、内線通話を行うことが可能となる。
【００３３】
その後、接続された外部機器の他に、スイッチ３４に別の外部機器が接続されたか否かを判断するために、ステップＳ３に戻る。
【００３４】
次に、図１〜図６を参照して、第１実施形態によるサーバ１を用いたＭＡＣアドレスおよび内線電話番号の照合処理フローについて説明する。
【００３５】
まず、図６に示すように、ステップＳ１１において、ＣＰＵ３０（図３参照）により、図５のステップＳ３において接続されたと判断した外部機器（たとえば、パソコン５および６）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）情報がスイッチ３４を介してサーバ１（図１参照）に送信される。その後、ステップＳ１２において、ＣＰＵ３０により、サーバ１から接続された外部機器（たとえば、パソコン５および６）についての情報が返答されたか否かが判断される。
【００３６】
そして、ステップＳ１２において、サーバ１から接続された外部機器（たとえば、パソコン５および６）についての情報が返答されたと判断された場合には、ステップＳ１３に進む。そして、ステップＳ１３において、ＣＰＵ３０により、接続された外部機器（たとえば、パソコン５および６）についての情報の返答として、接続された外部機器（たとえば、パソコン５および６）に対応する内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ）およびパスワード（たとえば、パスワード５ｃおよび６ｃ（図２参照））が返答されたか否かが判断される。そして、ステップＳ１３において、接続された外部機器（たとえば、パソコン５および６（図４参照））に対応する内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ）およびパスワード（たとえば、パスワード５ｃおよび６ｃ）が返答されたと判断された場合には、図５のステップＳ５に進み、サーバ１を用いたＭＡＣアドレスおよび内線電話番号の照合処理フローが終了する。また、ステップＳ１３において、接続された外部機器（たとえば、パソコン５および６）に対応する内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ）およびパスワード（たとえば、パスワード５ｃおよび６ｃ）が返答されていないと判断された場合には、エラー終了する。
【００３７】
また、ステップＳ１２において、サーバ１から接続された外部機器（たとえば、パソコン５および６）についての情報が返答されなかったと判断された場合には、ステップＳ１４に進む。そして、ステップＳ１４において、ＣＰＵ３０により、接続された外部機器（たとえば、パソコン５および６）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）情報をサーバ１（図１参照）に送信してから所定の時間が経過しているか否かが判断される。そして、ステップＳ１４において、ＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）情報をサーバ１（図１参照）に送信してから所定の時間が経過していないと判断された場合には、ステップＳ１２に戻る。また、ステップＳ１４において、ＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）情報をサーバ１（図１参照）に送信してから所定の時間が経過したと判断された場合には、エラー終了する。
【００３８】
次に、図１〜図４および図７を参照して、第１実施形態によるＩＰ電話機３の内線電話番号設定の解除処理フローについて説明する。
【００３９】
まず、図７に示すように、ステップＳ２１において、ＣＰＵ３０（図３参照）により、ＩＰ電話機３のスイッチ３４に接続されている外部機器（パソコン５および６など（図４参照））の接続が解除されたか否かが判断される。そして、ステップＳ２１において、スイッチ３４に接続されている外部機器（パソコン５および６など）の接続が解除されたと判断された場合には、ステップＳ２２に進む。なお、ステップＳ２１において、スイッチ３４に接続されている外部機器（パソコン５および６など）の接続が解除されたと判断されるまで、この判断は繰り返される。
【００４０】
その後、ステップＳ２２において、ＣＰＵ３０により、接続が解除された外部機器（たとえば、パソコン５および６）に対応する内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ（図２参照））の登録の解除指示がサーバ１（図１参照）に対して行われ、ＩＰ電話機３の内線電話番号設定の解除処理フローが終了する。
【００４１】
第１実施形態では、上記のように、スイッチ３４を介してパソコン５と通信可能な状態になった場合に、サーバ１にパソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂをＩＰ電話機３と関連付けて追加登録させることにより、ＩＰ電話機３をＩＰ電話機３自体に対応する内線電話機として使用させることに加えて、パソコン５の内線電話機としても使用可能に制御することによって、ＩＰ電話機３自体に対応する内線電話番号３ｂのみならず、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂにも対応することができるので、ＩＰ電話機３自体の内線電話番号を含む複数の内線電話番号（内線電話番号３ｂおよび５ｂ）に対応することができる。
【００４２】
また、第１実施形態では、上記のように、スイッチ３４を介してパソコン５と通信可能な状態になった場合に、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａをスイッチ３４を介してサーバ１に送信することにより、サーバ１にパソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂを追加登録させることによって、ＣＰＵ３０により、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａがスイッチ３４を介してサーバ１に送信されるので、サーバ１にパソコン５がＩＰ電話機３に接続されたことを確実に認識させることができる。これにより、確実に、サーバ１にパソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂを追加登録させることができる。
【００４３】
また、第１実施形態では、上記のように、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂが存在するか否かの返答をサーバ１から取得するとともに、内線電話番号５ｂが存在するとの返答があった場合に、内線電話番号５ｂをＩＰ電話機３と関連付けてサーバ１に追加登録させることによって、サーバ１に予め記憶されていないパソコン５以外の外部機器がＩＰ電話機３に接続された場合に、サーバ１に予め記憶されていない外部機器に対して意図しない内線電話番号が登録されてしまうのを防止することができる。
【００４４】
また、第１実施形態では、上記のように、スイッチ３４がパソコン５と通信可能な状態から通信不可能な状態に移行された場合に、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂに対する内線電話機として使用できない制御を行うことによって、パソコン５のＩＰ電話機３に対する接続が切断されたにも関わらず、パソコン５が接続されていたＩＰ電話機３に切断されたパソコン５に対応する内線電話が着信するのを防止することができる。
【００４５】
また、第１実施形態では、上記のように、スイッチ３４を介してパソコン５および６の両方と通信可能な状態になった場合に、サーバ１にパソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂおよびパソコン６のＭＡＣアドレス６ａに対応する内線電話番号６ｂをＩＰ電話機３と関連付けて追加登録させることにより、ＩＰ電話機３をＩＰ電話機３自体に対応する内線電話機として使用させることに加えて、パソコン５および６の内線電話機としても使用可能に制御することによって、パソコン５および６の両方をＩＰ電話機３に接続した場合に、ＩＰ電話機３に対応する内線電話番号３ｂに加えて、パソコン５に対応する内線電話番号５ｂとパソコン６に対応する内線電話番号６ｂとの両方に対応することができるので、ＩＰ電話機３自体の内線電話番号３ｂと複数の外部機器（パソコン５および６）それぞれの内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ）とを含む複数の内線電話番号に対応することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、図８および図９を参照して、本発明の第２実施形態によるＩＰ電話システムについて説明する。この第２実施形態では、サーバ１に予めパソコンなどの外部機器の情報が記憶されている上記第１実施形態とは異なり、ＩＰ電話機に予めパソコンなどの外部機器の情報が記憶されている例について説明する。
【００４７】
本発明の第２実施形態によるＩＰ電話システムのＩＰ電話機２０３のＲＯＭ２３１（図９参照）には、図８に示すように、ＩＰ電話機（ＩＰ電話機２０３）のスイッチ（スイッチ２３４（図９参照））に接続されたパソコン（パソコン５および６）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）が予め記憶されている。なお、ＲＯＭ２３１は、本発明の「記憶部」の一例である。また、ＲＯＭ２３１には、ＩＰ電話機（ＩＰ電話機２０３）のスイッチ（スイッチ２３４）に接続されたパソコン（パソコン５および６）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）に対応付けて内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ）も予め記憶されている。また、ＲＯＭ２３１には、ＩＰ電話機２０３に接続されたパソコン（パソコン５および６）を認証するためのパスワード５ｃおよび６ｃも予め記憶されている。
【００４８】
また、第２実施形態では、ＩＰ電話機２０３のＣＰＵ２３０は、スイッチ２３４を介してパソコン５と通信可能な状態になった場合に、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂが存在するか否かをＲＯＭ２３１に予め記憶されたＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂに基づいて判断するように構成されている。そして、ＣＰＵ２３０は、ＲＯＭ２３１に内線電話番号５ｂが存在すると判断した場合に、サーバ１にパソコン５に対応する内線電話番号５ｂをＩＰ電話機２０３と関連付けて追加登録させるように構成されている。つまり、第２実施形態では、ＩＰ電話システム２００は、外部機器（パソコン）に対応する内線電話番号がＩＰ電話機２０３に予め記憶されていなければ、サーバ１にパソコンの内線電話番号を追加登録させない。
【００４９】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５０】
次に、図８〜図１０を参照して、第２実施形態によるＩＰ電話機２０３を用いたＭＡＣアドレスおよび内線電話番号の照合処理フローについて説明する。なお、第２実施形態によるＩＰ電話機２０３の内線電話番号設定処理フローについては、上記第１実施形態の図５のフローと同様である。
【００５１】
まず、図１０に示すように、ステップＳ３１において、ＣＰＵ２３０（図９参照）により、ＲＯＭ２３１内に図５のステップＳ３において接続されたと判断した外部機器（たとえば、パソコン５および６）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）に対応した内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ（図８参照））が予め記憶されているか否かが判断される。そして、ステップＳ３１において、ＲＯＭ２３１内に接続されている外部機器（たとえば、パソコン５および６）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）に対応した内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ（図８参照））が予め記憶されていないと判断された場合には、エラー終了する。
【００５２】
また、ステップＳ３１において、ＲＯＭ２３１内に接続されている外部機器（たとえば、パソコン５および６）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス５ａおよび６ａ）に対応した内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ（図８参照））が予め記憶されていると判断された場合には、ステップＳ３２に進む。そして、ステップＳ３２において、ＣＰＵ２３０により、ＲＯＭ２３１から接続された外部機器（たとえば、パソコン５および６）に対応する内線電話番号（内線電話番号５ｂおよび６ｂ（図８参照））およびパスワード（パスワード５ｃおよび６ｃ（図８参照））が取得され、ＩＰ電話機２０３を用いたＭＡＣアドレスおよび内線電話番号の照合処理フローが終了する。
【００５３】
第２実施形態では、上記のように、パソコン５のＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂが存在するか否かをＲＯＭ２３１に記憶されたＭＡＣアドレス５ａに対応する内線電話番号５ｂに基づいて判断するとともに、内線電話番号５ｂが存在する場合に、内線電話番号５ｂをＩＰ電話機２０３と関連付けてサーバ１に追加登録させることによって、ＲＯＭ２３１に予め記憶されていないパソコン５以外の外部機器がＩＰ電話機２０３に接続された場合に、予め記憶されていないパソコン５対して意図しない内線電話番号が登録されてしまうのを防止することができる。
【００５４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５５】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、第１外部機器の一例としてのパソコン（パーソナルコンピュータ）を用いた例について示したが、本発明はこれに限られない。第１外部機器としては、ＩＰ電話機と接続可能な電子機器であればよい。たとえば、第１外部機器として、携帯電話機、パソコン以外の携帯端末機器をＩＰ電話機と接続して、ＩＰ電話機を携帯電話機、パソコン以外の携帯端末機器の内線電話機として使用可能にしてもよい。
【００５６】
また、上記第１および第２実施形態では、ＩＰ電話機とパソコンとをＬＡＮケーブルを用いて通信可能に構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ＩＰ電話機とパソコンとを無線ＬＡＮ接続することによりＩＰ電話機とパソコンとを通信可能に構成してもよいし、ＬＡＮケーブル以外のＵＳＢケーブルなどのシリアルバスケーブルを用いて通信可能に構成してもよい。
【００５７】
また、上記第１および第２実施形態では、ＩＰ電話機に接続された外部機器（パソコン）の識別情報として、ＭＡＣアドレスを用いた例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ＩＰ電話機に接続された外部機器（パソコン）の識別情報として、ＩＰアドレスを用いてもよい。
【００５８】
また、上記第１および第２実施形態では、スイッチに４回線分のＬＡＮポートを設けた例について示したが、本発明はこれに限られない。スイッチに２回線または３回線分のＬＡＮポートを設けてもよいし、５回線分以上のＬＡＮポートを設けてもよい。
【００５９】
また、上記第１および第２実施形態では、パソコン５および６に対応する２つの内線電話番号をサーバ１に追加登録することにより、ＩＰ電話機３または４を、ＩＰ電話機３または４自体の内線電話番号を使用した内線電話機に加えて、パソコン５および６の内線電話機としても使用可能にした例について示したが、本発明はこれに限られない。サーバまたはＩＰ電話機に予め記憶されている外部機器であれば、パソコン５および６に加えてパソコン５および６以外の外部機器をＩＰ電話機３または４にさらに接続することにより、ＩＰ電話機３または４を、ＩＰ電話機３または４自体の内線電話番号を使用した内線電話機に加えて、パソコン５、６およびそれら以外の外部機器の内線電話機として使用してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  サーバ（内線電話交換機）
３、４、２０３  ＩＰ電話機
３ｂ、４ｂ  内線電話番号（第１内線電話番号）
５  パソコン（パーソナルコンピュータ）（第１外部機器）
５ａ  ＭＡＣアドレス（第１識別情報）
５ｂ  内線電話番号（第２内線電話番号）
６  パソコン（パーソナルコンピュータ）（第２外部機器）
６ａ  ＭＡＣアドレス（第２識別情報）
６ｂ  内線電話番号（第３内線電話番号）
３０、２３０  ＣＰＵ（制御部）
３３  ＬＡＮＩ／Ｆ（通信部）
３４、２３４  スイッチ（通信部）
２３１  ＲＯＭ（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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