(57)【要約】【課題】ループコイルから放出される不要輻射を打ち消しあうことができる指示体検出装置を提供すること。【解決手段】指示体検出装置１００は、共振回路を内蔵した位置指示器２００によって指定された検出領域内の指示位置を検出する。指示体検出装置１００は、検出領域に所定方向に沿って複数のループコイルが配置されたセンサ１１０と、複数のループコイルの中から一部のループコイルを選択する選択回路１３２と、選択回路１３２によって選択された一部のループコイルに電流を供給することにより、これらのループコイルから所定周波数の信号を送信する信号発生回路１３４とを備える。選択回路１３２は、一部のループコイルについて、所定方向に沿った対称位置に配置された一対のループコイルを選択する。信号発生回路１３４は、一対のループコイルのそれぞれに、不要輻射を打ち消しあうことが可能な向きに同時に電流を供給する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に配置された複数のループコイルを備え指示体に設けられた共振回路と電磁的に結合されるセンサを有し、前記指示体が前記センサの一面側で指示した位置を検出する指示体検出装置であって、
前記センサの他面側に配置されるとともに、前記複数のループコイルのうち前記所定方向の両端に配置されたループコイルにそれぞれの端部が近接して配置され、前記ループコイルから発生する磁界を偏向するシールド部材と、
前記複数のループコイルを所定の手順で選択する選択回路と、
前記選択回路を介して前記複数のループコイルに磁界を発生させるための信号を供給する信号発生回路と、
を備え、
前記選択回路を介して、前記所定方向に配置された前記複数のループコイルのうち一方の端部領域に配置された少なくとも一つのループコイルからなる第一のループコイルから磁界を発生させる際には他方の端部領域に配置された少なくとも一つのループコイルからなる第二のループコイルからも磁界を発生させることで、前記第一のループコイルから生じる不要輻射と前記第二のループコイルから生じる不要輻射とが打ち消しあうようにしたことを特徴とする指示体検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一及び第二のループコイルは、それぞれ前記複数のループコイルのうち前記所定方向の一方及び他方の最端部に配置された一のループコイルであり、前記選択回路を介して前記第一及び第二のループコイルから磁界が発生するようにしたことを特徴とする指示体検出装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記所定方向の少なくとも一方の端部領域には、前記複数のループコイルとは異なる他のループコイルが前記選択回路にて選択可能に配置されており、前記選択回路を介して、前記他方の端部領域に配置されたループコイルから磁界を発生させる際には前記他のループコイルからも磁界を発生させるようにしたことを特徴とする指示体検出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記所定方向の他方の端部領域にも前記複数のループコイルとは異なる他のループコイルが前記選択回路にて選択可能に配置されており、前記選択回路を介して、前記他方の端部領域に配置された他のループコイルから磁界を発生させる際には前記一方の端部領域に配置されたループコイルからも磁界を発生させるようにしたことを特徴とする指示体検出装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記選択回路を介して、前記他方の端部領域に配置されたループコイルから磁界を発生させるための信号とは異なる信号を、前記他のループコイルに供給して磁界を発生させるようにしたことを特徴とする指示体検出装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記複数のループコイルはそれぞれが同一の形状に形成されており、前記選択回路を介して供給される磁界を発生させるための信号の方向は、前記第一及び第二のループコイルのそれぞれに対して同一であることを特徴とする指示体検出装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記選択回路を介して互いに直列接続された前記第一のループコイルと前記第二のループコイルとに磁界を発生させるための信号が供給されるようにしたことを特徴とする指示体検出装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記選択回路を介して互いに並列接続された前記第一のループコイルと前記第二のループコイルとに磁界を発生させるための信号が供給されるようにしたことを特徴とする指示体検出装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記第一及び第二のループコイルの少なくとも一方のループコイルに供給される磁界を発生させるための信号を制御するための補償回路をさらに備えたことを特徴とする指示体検出装置。
【請求項１０】
請求項１において、
情報を表示する表示領域を有し前記センサの一面側に配置された表示装置と、
前記センサの一面側であって前記表示領域の周部に前記表示装置から発生する電磁界を軽減するための金属部材と、
をさらに備えたことを特徴とする指示体検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指示体の位置検出を行う指示体検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁授受方式によりＬＣＤ（液晶ディスプレイ）上の位置指示器で指し示された位置を検出するようにした座標検出装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この座標検出装置では、１あるいは複数のセンサコイルが順番に選択されてスタイラスペンとの間で信号の送受信が行われ、スタイラスペンの位置が特定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４９１０５号公報（第２−７頁、図１−７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１等に開示された電磁授受方式を用いた座標検出装置では、信号を送信するセンサコイルの位置によって不要輻射レベルが一定でなく、座標検出装置から所定距離離れた場所での不要輻射レベルが過大になるおそれがあるという問題があった。例えば、特許文献１に開示された座標検出装置では、複数のセンサコイルの全体に対向するようにシールド板が設けられており、不要輻射レベルが過大にならないように対策が施されている。しかし、このシールド板の端部に配置されたセンサコイルから信号を送信する際には、このセンサコイルにより発生する電磁界に含まれるサイドローブ成分がシールド板の範囲から外れると、シールド板による遮蔽が十分に行われないことになるため、このサイドローブ成分に起因して不要輻射レベルが大きくなる。このような不要輻射レベルが大きくなると、欧州における無線及び電気通信端末機器を対象とするＲ＆ＴＴＥ（Radio and Telecommunications Terminal Equipment）指令への適合が困難になるなどの事態が生じるおそれがあるため、不要輻射レベルを下げる対策が必要となる。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、ループコイルから放出される不要輻射を打ち消しあうことができる指示体検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の指示体検出装置は、所定方向に配置された複数のループコイルを備え指示体に設けられた共振回路と電磁的に結合されるセンサを有し、指示体がセンサの一面側で指示した位置を検出する指示体検出装置であって、センサの他面側に配置されるとともに、複数のループコイルのうち所定方向の両端に配置されたループコイルにそれぞれの端部が近接して配置され、ループコイルから発生する磁界を偏向するシールド部材と、複数のループコイルを所定の手順で選択する選択回路と、選択回路を介して複数のループコイルに磁界を発生させるための信号を供給する信号発生回路とを備え、選択回路を介して、所定方向に配置された複数のループコイルのうち一方の端部領域に配置された少なくとも一つのループコイルからなる第一のループコイルから磁界を発生させる際には他方の端部領域に配置された少なくとも一つのループコイルからなる第二のループコイルからも磁界を発生させることで、第一のループコイルから生じる不要輻射と第二のループコイルから生じる不要輻射とが打ち消しあうようにしている。具体的には、例えば上述した第一及び第二のループコイルは、それぞれ複数のループコイルのうち所定方向の一方及び他方の最端部に配置された一のループコイルであり、選択回路を介して第一及び第二のループコイルから磁界が発生するようにすることが望ましい。第一及び第二のループコイルに同時に信号を供給することにより、これら第一及び第二のループコイルのそれぞれによって発生する不要輻射を互いに打ち消し、複数のループコイル全体で発生する不要輻射を打ち消しあうことができる。
【０００７】
また、上述した所定方向の少なくとも一方の端部領域には、複数のループコイルとは異なる他のループコイルが選択回路にて選択可能に配置されており、選択回路を介して、他方の端部領域に配置されたループコイルから磁界を発生させる際には他のループコイルからも磁界を発生させるようにしてもよい。また、上述した所定方向の他方の端部領域にも複数のループコイルとは異なる他のループコイルが選択回路にて選択可能に配置されており、選択回路を介して、他方の端部領域に配置された他のループコイルから磁界を発生させる際には一方の端部領域に配置されたループコイルからも磁界を発生させるようにしてもよい。また、上述した選択回路を介して、他方の端部領域に配置されたループコイルから磁界を発生させるための信号とは異なる信号を、他のループコイルに供給して磁界を発生させるようにしてもよい。このように、他のループコイルを用いた場合であっても、不要輻射を打ち消し合うことができる。
【０００８】
また、上述した複数のループコイルはそれぞれが同一の形状に形成されており、選択回路を介して供給される磁界を発生させるための信号の方向は、第一及び第二のループコイルのそれぞれに対して同一であることが望ましい。これにより、シールド部材の一方の端部から漏れる第一のループコイルによる不要輻射と、シールド部材の他方の端部から漏れる第二のループコイルによる不要輻射とを互いに打ち消しあうことができる。
【０００９】
また、上述した選択回路を介して互いに直列接続された第一のループコイルと第二のループコイルとに磁界を発生させるための信号が供給されるようにすることが望ましい。あるいは、上述した選択回路を介して互いに並列接続された第一のループコイルと第二のループコイルとに磁界を発生させるための信号が供給されるようにすることが望ましい。ループコイルの接続方法を工夫することにより、信号発生回路、選択回路および各ループコイルの間の接続を簡素化することができる。
【００１０】
また、上述した第一及び第二のループコイルの少なくとも一方のループコイルに供給される磁界を発生させるための信号を制御するための補償回路をさらに備えることが望ましい。これにより、第一及び第二のループコイルのそれぞれに同じ信号を供給したときにそれぞれによって発生する不要輻射の大きさに差がある場合であっても、少なくとも一方の不要輻射の大きさを調整してそれぞれの不要輻射を確実に打ち消しあうことが可能となる。
【００１１】
また、情報を表示する表示領域を有しセンサの一面側に配置された表示装置と、センサの一面側であって表示領域の周部に表示装置から発生する電磁界を軽減するための金属部材とをさらに備えることが望ましい。これにより、発生する電磁界を軽減するとともに指示体検出装置の強度向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態の指示体検出装置の概略的な全体構成を示す図である。
【図２】位置指示器の構成を示す図である。
【図３】指示体検出装置の構成を示す図である。
【図４】Ｙ軸方向に整列配置された１２個のループコイルＹ１〜Ｙ１２の選択順番を示す図である。
【図５】両端部に配置された一対のループコイルＹ１、Ｙ１２に同相の電流を同時に供給するための接続方法を示す図である。
【図６】端部から２番目に配置された一対のループコイルＹ２、Ｙ１１に同相の電流を同時に供給するための接続方法を示す図である。
【図７】ループコイルＹ３に電流を供給するための接続方法を示す図である。
【図８】一対のループコイルを同相で駆動した場合の効果を示す図である。
【図９】一対のループコイルを逆相で駆動した場合の効果を示す図である。
【図１０】端部から３番目に配置された一対のループコイルＹ３、Ｙ１０に逆相の電流を同時に供給するための接続方法を示す図である。
【図１１】一対のループコイルのそれぞれを直列接続して同相の電流を同時に供給するようにした接続形態の変形例を示す図である。
【図１２】一対のループコイルのそれぞれを直列接続して逆相の電流を同時に供給するようにした接続形態の変形例を示す図である。
【図１３】一対のループコイルのそれぞれに別々の信号発生回路を接続して同相あるいは逆相の電流を同時に供給するようにした変形例を示す図である。
【図１４】変形例の指示体検出装置の概略的な全体構成を示す図である。
【図１５】不要輻射打ち消し用の専用ループコイルを用いた変形例を示す図である。
【図１６】不要輻射打ち消し用の専用ループコイルを用いた他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した一実施形態の指示体検出装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、一実施形態の指示体検出装置の概略的な全体構成を示す図である。本実施形態の指示体検出装置１００は、共振回路が内蔵された位置指示器（指示体）２００との間で交番磁界を送受信することにより、位置指示器２００によって指定された検出領域内の指示位置を検出する。このために、指示体検出装置１００は、各種の情報を表示するＬＣＤ（液晶表示装置）ユニット３００に対向させて表示面と反対側に配置されたセンサ１１０と、センサ１１０に対向させてＬＣＤユニット３００と反対側に配置されたシールド部材１２０と、センサ１１０と信号線を介して接続された処理部１３０を備えている。位置指示器２００は、センサ１１０や処理部１３０とは物理的に分離しており、これらの間は信号ケーブルを介して接続されていない。
【００１５】
図２は、位置指示器２００の構成を示す図である。位置指示器２００は、指示コイル２１０とコンデンサ２１２からなる直列共振回路を備える。指示体検出装置１００との間で送受信される交番磁界の周波数ｆ１は、この直列共振回路の共振周波数に一致するように設定されている。
【００１６】
図３は、指示体検出装置１００の構成を示す図である。図３に示すように、センサ１１０は、水平方向（Ｘ軸方向）に整列配置された同一形状の１２個のループコイルＸ１〜Ｘ１２と、垂直方向（Ｙ軸方向）に整列配置された同一形状の１２個のループコイルＹ１〜Ｙ１２と、複数のループコイルＸ１〜Ｘ１２、Ｙ１〜Ｙ１２を所定の手順（順番）で選択する選択回路１３２とを備えている。ループコイルＸ１〜Ｘ１２、Ｙ１〜Ｙ１２が形成された範囲が位置指示器２００の位置を検出可能な検出範囲を形成している。ループコイルＸ１〜Ｘ１２、Ｙ１〜Ｙ１２によって位置指示器２００との間で信号の送受信が行われる。なお、実際には、Ｘ軸方向およびＹ軸方向には１２個よりも多くのループコイルが備わっているが、説明や図示を簡略化するために本実施形態では「１２個」としている。
【００１７】
ループコイルＸ１は、導線が所定回数（１回でもよい）矩形形状に巻回されたループコイルであって、矩形形状の長辺がＹ軸に平行になるように配置されている。同様に、水平方向に整列配置された他のループコイルＸ２〜Ｘ１２のそれぞれも導線が所定回数矩形形状に巻回されたループコイルであって、矩形形状の長辺がＹ軸に平行になるように配置されている。これら１２個のループコイルＸ１〜Ｘ１２は、部分的に重複するように水平方向にずらして配置されている。
【００１８】
一方、ループコイルＹ１は、導線が所定回数（１回でもよい）矩形形状に巻回されたループコイルであって、矩形形状の長辺がＸ軸に平行になるように配置されている。同様に、垂直方向に整列配置された他のループコイルＹ２〜Ｙ１２のそれぞれも導線が所定回数矩形形状に巻回されたループコイルであって、矩形形状の長辺がＸ軸に平行になるように配置されている。これら１２個のループコイルＹ１〜Ｙ１２は、部分的に重複するように垂直方向にずらして配置されている。なお、部分的に重複しないように各ループコイルＸ１〜Ｘ１２や各ループコイルＹ１〜Ｙ１２をずらして配置するようにしてもよい。
【００１９】
また、図３に示すように、処理部１３０は、選択回路１３２、信号発生回路１３４、増幅回路１４０、発振器１４２、周波数変換器１４４、検波回路１４８、サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）１５０、アナログ−デジタル変換器（Ａ／Ｄ）１５２、ＣＰＵ１６０を備えている。
【００２０】
選択回路１３２は、交番磁界送信時には、２４個のループコイルＸ１〜Ｘ１２、Ｙ１〜Ｙ１２の中の１つあるいは対となる２つを順番に選択する。交番磁界送信時の選択動作の具体例については後述する。また、選択回路１３２は、交番磁界受信時には、２４個のループコイルＸ１〜Ｘ１２、Ｙ１〜Ｙ１２の中の１つを順番に選択する。交番磁界受信時に選択したループコイルの始端および終端（図３において、符号Ａが付されたＸ１Ａ、Ｙ１Ａ等が始端を、符号Ｂが付されたＸ１Ｂ、Ｙ１Ｂ等が終端をそれぞれ示している）の間に現れる電圧を出力する。例えばループコイルＸ１、Ｘ２、・・・、Ｘ１２、Ｙ１、Ｙ２、・・・、Ｙ１２の順に選択され、その後、ループコイルＸ１に戻って同じ順番でこの選択動作が繰り返される。
【００２１】
信号発生回路１３４は、交番磁界送信時に選択回路１３２によって選択されたループコイルに信号（電流）を供給して磁界を発生させることにより、この選択されたループコイルから所定周波数（位置指示器２００内の共振回路の共振周波数）ｆ１の信号を送信する。
【００２２】
増幅回路１４０は、交番磁界受信時に選択回路１３２によって選択されたループコイルの出力電圧を増幅する。発振器１４２は、増幅回路１４０の出力信号の周波数ｆ１と同じ周波数で発振動作を行う。周波数変換器１４４は、周波数混合回路（ミキサ）であって、増幅回路１４０の出力信号と発振器１４２の出力信号が入力されており、これら２つの信号を混合して出力する。具体的には、発振器１４２の出力信号の周波数と、増幅回路１４０の出力信号の周波数はともにｆ１であり、これらの信号の和成分２ｆ１と差成分０（直流電圧）に相当する信号が周波数変換器１４４から出力される。
【００２３】
検波回路１４８は、周波数変換回路１４４から出力される信号を積分する。和成分を積分した値が０になるので、差成分に対応して積分時間分の直流成分の値が検出され、検波回路１４８から出力される。これらの発振器１４２、周波数変換器１４４、検波回路１４８によってダイレクト検波回路が構成されている。
【００２４】
サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）１５０は、検波回路１４８の出力電圧を所定時間保持する。アナログ−デジタル変換器（Ａ／Ｄ）１５２は、サンプルホールド回路１５０によって保持された電圧を所定ビット数のデジタルデータに変換する。
【００２５】
ＣＰＵ１６０は、メモリやハードディスク装置（ともに図示せず）に格納された所定のプログラムを実行することにより、アナログ−デジタル変換器１５２の出力データ（検波出力データ）に基づいて位置指示器２００のＸ軸方向およびＹ軸方向の位置を算出する動作と、そのために必要な指示体検出装置１００の各部を制御する動作を行う。
【００２６】
本実施形態の指示体検出装置１００はこのような構成を有しており、次にその動作を説明する。指示体検出装置１００では、一部のループコイルからの信号送信に伴う過大な不要輻射を打ち消しあうために、信号送信を行うループコイルの選択順番に工夫がなされている。
【００２７】
図４は、Ｙ軸方向に整列配置された１２個のループコイルＹ１〜Ｙ１２の選択順番を示す図である。なお、Ｘ軸方向に整列配置された１２個のループコイルＸ１〜Ｘ１２についても同様であり、詳細な説明は省略する。
【００２８】
図４に示すように、選択回路１３２は、ＣＰＵ１６０から送られてくる選択指示にしたがって、最初に、検出領域の一方端に配置されたループコイルＹ１と他方端に配置されたループコイルＹ１２からなる一対のループコイルを選択する。信号発生回路１３４は、これら一対のループコイルを構成する２つのループコイルＹ１、Ｙ１２のそれぞれに同相の電流を同時に供給することにより、ループコイルＹ１、Ｙ１２から周波数ｆ１の信号を位置指示器２００に向けて送信する。
【００２９】
図５は、両端部に配置された一対のループコイルＹ１、Ｙ１２に同相の電流を同時に供給するための接続方法を示す図である。図５に示すように、信号発生回路１３４から供給される電流の向きが同じになってループコイルＹ１、Ｙ１２のそれぞれによって発生する電磁界の向きが同じになるように、一対のループコイルＹ１、Ｙ１２のそれぞれが並列に接続され、この並列回路が信号発生回路１３４に接続されている。
【００３０】
次に、選択回路１３２は、ＣＰＵ１６０から送られてくる選択指示にしたがって、検出領域の一方端から２番目に配置されたループコイルＹ２と他方端から２番目に配置されたループコイルＹ１１からなる一対のループコイルを選択する。信号発生回路１３４は、これら一対のループコイルを構成する２つのループコイルＹ２、Ｙ１１のそれぞれに同相の電流を同時に供給することにより、ループコイルＹ２、Ｙ１１から周波数ｆ１の信号を位置指示器２００に向けて送信する。
【００３１】
図６は、端部から２番目に配置された一対のループコイルＹ２、Ｙ１１に同相の電流を同時に供給するための接続方法を示す図である。図６に示すように、信号発生回路１３４から供給される電流の向きが同じになってループコイルＹ２、Ｙ１１のそれぞれによって発生する電磁界の向きが同じになるように、一対のループコイルＹ２、Ｙ１１のそれぞれが並列に接続され、この並列回路が信号発生回路１３４に接続されている。
【００３２】
次に、選択回路１３２は、ＣＰＵ１６０から送られてくる選択指示にしたがって、検出領域の一方端から３番目に配置されたループコイルＹ３を選択する。信号発生回路１３４は、この選択されたループコイルＹ３に電流を供給することにより、ループコイルＹ３から周波数ｆ１の信号を位置指示器２００に向けて送信する。図７は、ループコイルＹ３に電流を供給するための接続方法を示す図である。図７に示すように、信号発生回路１３４にはループコイルＹ３のみが接続される。以後、順番にループコイルＹ４〜Ｙ９が一つずつ選択され、各ループコイルから周波数ｆ１の信号が送信される。同様にしてループコイルＸ１〜Ｘ１２についても選択および信号の送信が行われた後、再びループコイルＹ１、Ｙ１２の選択動作以降が繰り返される。
【００３３】
ところで、シールド部材１２０は、Ｘ軸方向に沿った両端が、Ｘ軸方向に沿った両端に配置されたループコイルＸ１、Ｘ１２に近接し、Ｙ軸方向に沿った両端が、Ｙ軸方向に沿った両端に配置されたループコイルＹ１、Ｙ１２に近接するように形成されている。このシールド部材１２０によって、ループコイルＸ１〜Ｘ１２、Ｙ１〜Ｙ１２のそれぞれから発生する磁界を偏向あるいは遮蔽するようになっている。本実施形態の指示体検出装置１００では、検出領域に対向するようにシールド部材１２０が配置されており、その端部近傍に設けられた一方のループコイルＹ１等のみに電流を流した場合には、発生する電磁界のサイドローブ部分をシールド部材１２０で十分に遮蔽することができずに一部が漏洩してしまい、不要輻射が他のループコイルＹ３等に比べて過大になることに着目している。そして、この過大な不要輻射を打ち消しあうために、一対のループコイルに対して同相の電流を同時に供給している。
【００３４】
図８は、一対のループコイルを同相で駆動した場合の効果を示す図である。図８において、横軸は電流を供給するループコイル名を、縦軸はセンサ１１０と垂直な向きに所定距離離れた位置で測定した不要輻射の強度をそれぞれ示している。また、Ａで示された特性は、Ｙ軸方向に沿った対称位置に配置された一対のループコイルを同相で駆動した同相送信の場合の不要輻射を、Ｃで示された特性はループコイルＹ１、Ｙ２等を単独で駆動した通常送信の場合の不要輻射をそれぞれ示している。図８に示すように、最も端部に配置されたループコイルＹ１については、単独で駆動する場合に比べて、他方端側に配置されたループコイルＹ１２を同相で同時に駆動することにより、不要輻射を打ち消しあうことができる。同様に、端部から２番目に配置されたループコイルＹ２については、単独で駆動する場合に比べて、他方端側に配置されたループコイルＹ１１を同相で同時に駆動することにより、不要輻射を打ち消しあうことができる。しかし、端部から３番目以降に配置されたループコイルＹ３等については、単独で駆動する場合に比べて一対のループコイルを同相で駆動する場合の方が不要輻射が同程度あるいは悪化する。本実施形態では、この結果に基づいて、端部の２本のループコイルについては一つとなるループコイルを同相で駆動し、それ以外のループコイルについては単独で駆動している。
【００３５】
このように、本実施形態の指示体検出装置１００では、一対のループコイルに同時に、しかも、電流の向きを工夫して、一方のループコイルによって発生する不要輻射を他のループコイルによって発生する不要輻射で打ち消すことにより、一対のループコイル全体で発生する不要輻射を打ち消しあうことができる。特に、シールド部材１２０の端部から漏れる一方端近傍のループコイルＹ１、Ｙ２による電磁界を、他方端近傍のループコイルＹ１２、Ｙ１１による電磁界で相殺して不要輻射を打ち消しあうことが可能となる。
【００３６】
ところで、上述した実施形態では、シールド部材１２０の端部近傍に配置された一対のループコイルについては同相で駆動することにより不要輻射を打ち消しあうことができるが、それ以外のループコイルについても、一対のループコイルのそれぞれの電流の向きを工夫して同時に駆動することにより、さらに不要輻射を打ち消しあうことが可能となる。
【００３７】
図９は、一対のループコイルを逆相で駆動した場合の効果を示す図である。図９において、横軸は電流を供給するループコイル名を、縦軸はセンサ１１０と垂直な向きに所定距離離れた位置で測定した不要輻射の強度をそれぞれ示している。また、Ｂで示された特性は、Ｙ軸方向に沿った対称位置に配置された一対のループコイルを逆相で駆動した逆相送信の場合の不要輻射を、Ｃで示された特性はループコイルＹ１、Ｙ２等を単独で駆動した通常送信の場合の不要輻射をそれぞれ示している。図９に示すように、端部から２番目までに配置されたループコイルＹ１、Ｙ２については、単独で駆動する場合に比べて、他方端側に配置されたループコイルＹ１２、Ｙ１１を逆相で同時に駆動することにより、不要輻射が増大する。しかし、端部から３番目に配置されたループコイルＹ３については、単独で駆動する場合に比べて、一対のループコイルＹ３、Ｙ１０を逆相で同時に駆動する場合の方が不要輻射を打ち消しあうことができる。したがって、３番目のループコイルＹ３については、単独で駆動するのではなく、Ｙ軸方向に沿って対称配置された一対のループコイルＹ３、Ｙ１０を逆相で同時に駆動することにより、不要輻射を打ち消しあうことができる。
【００３８】
図１０は、端部から３番目に配置された一対のループコイルＹ３、Ｙ１０に逆相の電流を同時に供給するための接続方法を示す図である。図１０に示すように、信号発生回路１３４から供給される電流の向きが反対になってループコイルＹ３、Ｙ１０のそれぞれによって発生する電磁界の向きが反対になるように、一対のループコイルＹ３、Ｙ１０のそれぞれが並列に接続され、この並列回路が信号発生回路１３４に接続されている。
【００３９】
このように、シード板１２０の端部以外に配置された一対のループコイルＹ３、Ｙ１０についても、一方のループコイルＹ３による電磁界を、他方のループコイルＹ１０による電磁界で相殺して不要輻射を打ち消しあうことが可能となる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、一対のループコイルに同相あるいは逆相の電流を供給するために、図６等に示すように一対のループコイルのそれぞれを並列に接続したが、その他の接続形態を採用してもよい。図１１は、一対のループコイルのそれぞれを直列接続して同相の電流を同時に供給するようにした接続形態の変形例を示す図であり、図５に示す接続例に対応する。図１２は、一対のループコイルのそれぞれを直列接続して逆相の電流を同時に供給するようにした接続形態の変形例を示す図であり、図１０に示す接続例に対応する。図１３は、一対のループコイルのそれぞれに別々の信号発生回路１３４Ａ、１３４Ｂを接続して同相あるいは逆相の電流を同時に供給するようにした変形例を示す図である。
【００４１】
また、上述した実施形態では特に言及していないが、センサ１１０やＬＣＤユニット３００の周部に、ＬＣＤユニット３００から発生する電磁界を軽減するとともに指示体検出装置の強度向上のための金属製の枠体が存在する場合については、この枠体を通して流れる電流を考慮して各ループコイルに供給する電流値を調整するようにしてもよい。
【００４２】
図１４は、変形例の指示体検出装置１００Ａの概略的な全体構成を示す図である。この指示体検出装置１００Ａは、図１に示した指示体検出装置１００に対して、ＬＣＤユニット３００の外周近傍に配置された金属製の枠体（金属部材）３１０が追加された点が異なっている。このような枠体３１０が存在する場合には、一方の端部側のループコイルＹ１、Ｙ２に周波数ｆ１の交流電流を流すと、これらのループコイルによって発生する電磁界によってその近傍を通る枠体３１０にも電流が流れる。この電流は、枠体３１０を通って他方の端部側のループコイルＹ１２、Ｙ１１の近傍に流れるが、ループコイルＹ１、Ｙ２近傍の電流とループコイルＹ１２、Ｙ１１近傍の電流とでは向きが反対になるため、互いに極性が反対となる電磁波を発生する。これらの電磁波は、センサ１１０から離れた位置における不要輻射を弱めるように作用するため、これらの電磁波による影響を考慮して一対のループコイルのそれぞれに流す電流値が調整される。例えば、図１３に示す構成を用いる場合には、一方のループコイルＹ１の電流値を１としたきに、他方のループコイルＹ１２の電流値が０．７〜０．９となるように信号発生回路１３４Ａ、１３４Ｂが調整されている。
【００４３】
なお、電流値を調整する代わりに出力電圧レベル（周波数ｆ１の信号の振幅）を調整したり、ループコイルＹ１、Ｙ１２の各抵抗値を調整して、発生する電磁波の強度を調整してもよい。また、このような調整は、信号発生回路１３４Ａ、１３４Ｂの少なくとも一方の内部あるいは外部に、電流値や抵抗値を調整して各ループコイルに供給される信号のレベルを制御する補償回路を備えることにより実現することができる。また、枠体３１０を備えない構成（図１）においても、ループコイルＹ１、Ｙ１２に同じ電流を流したときにそれぞれにおいて発生する不要輻射の大きさが同じにならない場合がある。このような場合にも、上述した補償回路を用いて少なくとも一方のループコイルによって発生する不要輻射の大きさを調整することで、それぞれのループコイルによって発生する不要輻射を確実に打ち消しあうことが可能となる。
【００４４】
また、上述した実施形態では、端部から２番目までの一対のループコイルについて同相で駆動したり、３番目の一対のループコイルについて逆相で駆動するようにしたが、どの範囲のループコイルを一対で駆動したときに不要輻射を打ち消しあうことができるかは、ループコイルの形状、配置、流す電流の周波数や、各ループコイルとシールド部材１２０との位置関係などにより変化するために、これらの仕様が決まった段階で図８や図９に示す効果確認を行って、同相あるいは逆相で駆動するループコイルの範囲を決定することが望ましい。例えば、最端部に配置された１本のループコイルの対のみを同相で駆動する場合が考えられる。
【００４５】
また、上述した実施形態では、Ｙ軸方向に沿った一方の端部領域に配置された１本のループコイルＹ１（あるいはＹ２）と他方の端部領域に配置された１本のループコイルＹ１２（あるいはＹ１１）とを一対にして同時に信号を供給するようにしたが、一方の端部領域に配置された１本以上のループコイルＹ１等を第一のループコイル、他方の端部領域に配置された１本以上のループコイルＹ１２等を第二のループコイルとし、これら第一および第二のループコイルに対して同時に信号を供給するようにしてもよい。すなわち、両方の端部領域に配置された１本あるいは２本以上のループコイルを対にして同時に信号を供給する場合にも、これらのループコイルで発生する不要輻射を互いに打ち消しあうようにすることができる。
【００４６】
また、上述した実施形態では、Ｙ軸方向に沿った一方の端部領域に配置された１本のループコイルＹ１（あるいはＹ２）と他方の端部領域に配置された１本のループコイルＹ１２（あるいはＹ１１）とを一対にして同時に信号を供給することでこれら一対のループコイルＹ１、Ｙ１２によって不要輻射を打ち消すようにしたが、電磁界を発生するループコイルＹ１、Ｙ１２等とは別に不要輻射を打ち消すための専用のループコイルを追加し、電磁界発生用のループコイルＹ１等と不要輻射打ち消し用の専用のループコイルとを組み合わせて同時に電流を流して不要輻射を打ち消すようにしてもよい。
【００４７】
図１５は、不要輻射打ち消し用の専用ループコイルを用いた変形例を示す図である。図１５において、Ｙ１’はループコイルＹ１と同じ形状を有し同じ位置に形成された（形状と位置は完全に同じある必要はなく、不要輻射打ち消しの効果を確認しながら形成しやすい形状および位置を決定すればよい）不要輻射打ち消し用の専用ループコイルである。また、Ｙ１２’はループコイルＹ１２と同じ形状を有し同じ位置に形成された不要輻射打ち消し用の専用ループコイルである。これらの専用ループコイルが特許請求の範囲における「他のループコイル」に対応する。図１５に示す例では、ループコイルＹ１に電流を流すときに、専用ループコイルＹ１２’に向きが同じ同相の電流が流れる。なお、ループコイルＹ１と専用ループコイルＹ１２’に同相の電流を流す方法は、図１に示す接続形態で信号発生回路１３４を接続する場合の他、図１１あるいは図１３に示した方法を採用してもよい。また、図１３に示す方法を採用する場合に、専用ループコイルＹ１２’に対応して不要輻射打ち消し用の信号を供給する専用の信号発生回路を用いるようにしてもよい。また、図１５に示す例では、ループコイルＹ１、Ｙ１２のそれぞれに対応する専用ループコイルＹ１２’、Ｙ１’を示したが、ループコイルＹ２、Ｙ１１のそれぞれについても同様の専用ループコイルが用いられている（図示は省略）。また、図１５に示した例では、ループコイルＹ１、Ｙ２が配置された一方の端部領域とループコイルＹ１２、Ｙ１１が配置された他方の端部領域の両方に専用ループコイルを形成したが、いずれか一方の端部領域のみに専用ループコイルを形成するようにしてもよい。
【００４８】
図１６は、不要輻射打ち消し用の専用ループコイルを用いた他の変形例を示す図である。図１６に示すＹ１’、Ｙ１２’は、図１５と同様の不要輻射打ち消し用の専用ループコイルである。図１６に示す例では、同相の電流が供給されるループコイルＹ１と専用ループコイルＹ１２’がセンサ１１０内において一体に形成されている。同様に、同相の電流が供給されるループコイルＹ１２と専用ループコイルＹ１’がセンサ１１０内において一体に形成されている。このように、ループコイルと専用ループコイルとを一体に形成する場合には、選択回路１３２内での接続切替のためのスイッチを減らすことができる。
【００４９】
また、上述した実施形態では、ＬＣＤユニット３００とともに用いられる指示体検出装置１００、１００Ａについて説明したが、ＬＣＤユニット３００とは別に用いられる指示体検出装置についても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、一対のループコイルに同時に、しかも、電流の向きを工夫して、一方のループコイルによって発生する不要輻射を他のループコイルによって発生する不要輻射で打ち消すことにより、一対のループコイル全体で発生する不要輻射を打ち消しあうことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００、１００Ａ  指示体検出装置
１１０  センサ
１２０  シールド部材
１３０  処理部
１３２  選択回路
１３４、１３４Ａ、１３４Ｂ  信号発生回路
１４０  増幅回路
１４２  発振器
１４４  周波数変換器
１４８  検波回路
１５０  サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）
１５２  アナログ−デジタル変換器（Ａ／Ｄ）
１６０  ＣＰＵ
２００  位置指示器
２１０  指示コイル
２１２  コンデンサ
３００  ＬＣＤ（液晶表示装置）ユニット
３１０  枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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