(57)【要約】【課題】  ２部材を着脱自在に結合し得る状態を長期に亘って確保できる、位置選定の自由度が高い新たな２部材の結合構造を提供する。【解決手段】  本発明は、第１部材と第２部材とを着脱自在に結合する２部材の結合構造に関する。第１の結合構造によって第１部材と着脱自在に結合すると共に、第１の結合構造と異なる位置の第２の結合構造によって第２部材と着脱自在に結合する結合中間部材を介して、第１部材と第２部材とを結合する。【選択図】      図４
2012000329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを着脱自在に結合する２部材の結合構造において、
第１の結合構造によって上記第１部材と着脱自在に結合すると共に、上記第１の結合構造と異なる位置の第２の結合構造によって上記第２部材と着脱自在に結合する結合中間部材を介して、上記第１部材と上記第２部材とを結合することを特徴とする２部材の結合構造。
【請求項２】
上記第１部材は平板部分を有し、上記第１結合構造は、上記第１部材の平板部分に対し、上記結合中間部材が鉛直方向に離間・近接することで着脱するものであることを特徴とする請求項１に記載の２部材の結合構造。
【請求項３】
上記第２部材は、上記第１部材との結合時に上記第１部材の平板部分と対向する面と、１対の側面を有し、上記第２結合構造は、上記第２部材の側面で、上記第２部材と上記結合中間部材とを結合するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の２部材の結合構造。
【請求項４】
上記第１結合構造の方が上記第２結合構造より、結合状態の解消がし易くなっていることを特徴とする請求項３に記載の２部材の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２部材の結合構造に関し、例えば、被保護部材と、そのケース部材又はカバー部材との結合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの電子機器（例えば、ノートパソコン、携帯電話、電子手帳など）は、運搬時や保管時においては、ケース部材やカバー部材（以下、保護部材と呼ぶ）によって、その全体若しくは表裏面などが保護されるようになされている。以下の説明においては、保護部材によって、全体若しくは表裏面などが保護される機器を被保護部材と呼ぶこととする。
【０００３】
従来、保護部材として、被保護部材を収容したり挟み込んだりするものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８３９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保護部材が、被保護部材を収容したり挟み込んだりする方法では、被保護部材の使用時に、保護部材から完全に離れた独立部材となるため、保護部材をなくしたりしてしまう恐れがある。
【０００６】
そのため、被保護部材を保護部材に着脱自在に結合し、必要に応じて、保護部材を結合したまま被保護部材を使用できるようにしたものもある。
【０００７】
しかしながら、被保護部材側の結合構造、若しくは、保護部材側の結合構造に破損が生じると、それ以降、被保護部材及び保護部材間を結合し得なくなる。また、被保護部材及び保護部材の双方共に、結像構造の位置を適切な位置とできる場合は少ない。
【０００８】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、２部材を着脱自在に結合し得る状態を長期に亘って確保できる、また、位置選定の自由度が高い新たな結合構造を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１部材と第２部材とを着脱自在に結合する２部材の結合構造において、第１の結合構造によって上記第１部材と着脱自在に結合すると共に、上記第１の結合構造と異なる位置の第２の結合構造によって上記第２部材と着脱自在に結合する結合中間部材を介して、上記第１部材と上記第２部材とを結合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、結合中間部材を介した第１部材と第２部材との結合であるので、結合中間部材の交換も可能であり、その分、信頼性が高く、第１部材と第２部材とを結合し得る状態を長期に亘って確保できる。また、第１部材と第２部材とを直接結合するのではなく、結合中間部材を介して結合するので、第１部材及び第２部材共にそれぞれ、その構造上の都合で結合構造の位置を選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態における被保護部材である名刺情報取込管理装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施形態における被保護部材である名刺情報取込管理装置の外観を示す六面図である。
【図３】名刺情報取込管理装置を覆う実施形態における保護部材であるカバーを展開して示す概略斜視図である。
【図４】名刺情報取込管理装置とカバーとの結合に介在する実施形態における結合中間部材を示す概略斜視図である。
【図５】下カバー部分の嵌合凸部と結合中間部材の貫通孔とが嵌合している状態を示す縦断面図である。
【図６】結合中間部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による２部材の結合構造を、名刺情報取込管理装置とその保護部材との結合に適用した一実施形態を、図面を参照しながら説明する。この実施形態では、名刺情報取込管理装置が被保護部材となっている。
【００１３】
図１は、実施形態に係る名刺情報取込管理装置の外観を示す斜視図であり、情報の取込み対象である名刺をセッティング（保持）している状態を示している。図２は、実施形態に係る名刺情報取込管理装置の外観を示す六面図である。以下では、図２の六面図での上下左右前後などに従って、「上下左右前後」、「手前、「奥」の方向に言及することとする。
【００１４】
図１及び図２において、名刺情報取込管理装置１は、概ね、標準的な名刺サイズ（普通型４号；５５×９１ｍｍ）より一回り大きい矩形に、１ｃｍ程度の厚みを持たせた薄い筐体形状を有する。名刺情報取込管理装置１（主に、上面）には、ディスプレイ２、キー操作部３、撮像カメラ部４、名刺保持部５などが設けられている。
【００１５】
ディスプレイ２の表示面２ａは、画面表示領域と、１、２行程度の属性表示用のツールバー領域とに分けられる。画面表示領域は、撮像されたり検索されたりした名刺画像が表示されたり、名刺情報を登録したり検索したりするための各種のメニュー画面やガイダンス画面など（以下、これらをまとめてメニュー画面と呼ぶ）が表示されたりするものである。このような画面表示領域の手前には、属性（例えばコントラスト）と、その属性を変化させるキーの種類との対応や、電池の残容量や、マイクロＳＤカードなどの記録媒体の装着有無などを表示する上述した属性表示用のツールバー領域が設けられている。
【００１６】
キー操作部３は、ユーザが操作する各種のキーを配置したものである。キー操作部３は、上下左右に係る４種類の移動キー２０Ｕ、２０Ｄ、２０Ｒ、２０Ｌ、選択・決定キー２１、プラスキー２２、マイナスキー２３、メニューキー２４、バックキー２５、電源スイッチ２６及びキーロックキー２７を有している。移動キー２０Ｕ、２０Ｄ、２０Ｒ、２０Ｌ、選択・決定キー２１、プラスキー２２、マイナスキー２３、メニューキー２４及びバックキー２５は、名刺情報取込管理装置１の上面に設けられ、電源スイッチ２６及びキーロックキー２７は、名刺情報取込管理装置１の右側面に設けられている。
【００１７】
移動キー２０Ｕ、２０Ｄ、２０Ｒ、２０Ｌは、種々の機能で利用され、その機能は移動に係る機能に限定されない。移動キー２０Ｕ、２０Ｄ、２０Ｒ、２０Ｌは、例えば、メニュー画面上の各種アイコンやタブのうち、その時点で選択候補対象となっているアイコン又はタブを、上下左右に隣接するアイコン又はタブに切り替えることを指示する際に利用される。また、移動キー２０Ｕ、２０Ｄ、２０Ｒ、２０Ｌは、例えば、メニュー画面で表示された５０音配列を利用した検索文字列の入力動作などでは、カーソル移動キーとして利用される。さらに、例えば、名刺画像が画面表示領域に表示されている際には、左右の移動キー２０Ｒ、２０Ｌがコントラスト調整に利用され、上下の移動キー２０Ｕ、２０Ｄが明るさ調整に利用される。
【００１８】
選択・決定キー２１は、主として、種々の項目の選択や決定に用いられる。選択・決定キー２１は、例えば、フォーカスされているアイコン又はタブの選択を決定し、そのアイコン又はタブに割り当てられている機能を起動させる際に利用される。また、選択・決定キー２１は、文字列入力動作などではカーソルが位置している漢字候補の選択の決定など、カーソルに関連する選択、実行などに利用される。
【００１９】
プラスキー２２及びマイナスキー２３は、主として、２値若しくは２種類の変化が可能な属性項目の属性変化に利用される。例えば、プラスキー２２は、ディスプレイ２に表示されている名刺画像の全体又は一部を拡大させることを指示し、マイナスキー２３は、ディスプレイ２に表示されている名刺画像の全体又は一部を縮小させることを指示するように利用される。
【００２０】
メニューキー２４は、新たなメニュー画面の表示を指示するものであり、バックキー２５は、現在表示されているメニュー画面へ遷移させた元のメニュー画面に表示を戻すことを指示するものである。その他、メニューキー２４は、処理の段階を１段階進めるために用いられ、バックキー２５は、処理の段階を１段階戻すために用いられる。
【００２１】
電源スイッチ２６は、例えば、自動復帰型のプッシュスイッチでなり、当該名刺情報取込管理装置１の電源のオン又はオフを指示するものである。
【００２２】
キーロックキー２７は、例えば、スライドにより第１又は第２の位置を取り得るものであり、第１の位置にあるときには、図示しない制御部は、各種キー２０Ｕ、２０Ｄ、２０Ｒ、２０Ｌ、２１、２２、２３、２４、２５、２６の操作を有効として扱い、第２の位置にあるときには、図示しない制御部は、各種キー２０Ｕ、２０Ｄ、２０Ｒ、２０Ｌ、２１、２２、２３、２４、２５、２６の操作を無効として扱う。
【００２３】
撮像カメラ部４は、名刺情報取込管理装置１を保管したり携帯したりする際の状態（以下、収容状態と呼ぶ）と、図１に示すような撮像を実行し得る状態（以下、突出状態と呼ぶ）を取り得るものである。撮像カメラ部４は、詳細構成の図示は省略するが、小型の撮像カメラと対物レンズとが筒体に収められて構成されている。
【００２４】
名刺保持部５は、撮像カメラ部４による撮像対象の名刺を保持する部分であり、ディスプレイ２を挟んで、撮像カメラ部４の反対側に設けられている。名刺保持部５は、図２に示す固定壁面４１と可動壁面部材４２の可動壁面４２ａとで、名刺６の一方の長辺近傍を挟み込むことによって名刺６を保持する。固定壁面４１と可動壁面４２ａとは、名刺６を、撮像カメラ部４側に前傾させて保持するように平行面が選定されている。ストッパ４３は、可動壁面４２ａに向かって固定壁面４１から突出している板状凸部と、この板状凸部と係合する、可動壁面４２ａから可動壁面部材４２の内方に向かっている凹部とを有し、名刺６が図１の奥側へ向かってスライドされたときに、その奥側の位置を規制するものである。固定壁面４１と可動壁面４２ａとが接触している状態においても、ストッパ４３の位置をユーザが認識し得るようにマーカ４４が設けられている。
【００２５】
図１及び図２において、名刺情報データベース（図示せず）を構成する記録媒体（例えば、マイクロＳＤカード）を着脱する際の蓋部７や電源のオンオフ状態などを示すインジケータ８なども、名刺情報取込管理装置１の外部から見える位置に設けられている。
【００２６】
ユーザは、新たな名刺を入手し、その名刺情報を登録したくなった場合には、電源スイッチ２６をオン操作し、名刺情報取込管理装置１の電源をオンする。
【００２７】
これにより、名刺情報取込管理装置１は電源オン時の処理プログラムを実行する。撮像カメラ部４が収容状態にあり、かつ、マイクロＳＤカードが装着されていれば、名刺情報取込管理装置１は、例えば、名刺情報を登録する場合には名刺を所定位置にセッティングさせて撮像カメラ部４を突出状態に変化させること、既に登録済の名刺情報を検索する場合には所定のキーを操作することを求めるメニュー画面をディスプレイ２に表示させる。
【００２８】
ユーザは、名刺情報の登録を望んでいる場合には、登録対象の名刺６の所定位置へのセッティングと、撮像カメラ部４の突出状態への変化操作とを行う。
【００２９】
名刺情報取込管理装置１は、図示しない撮像可能検知センサからの検知信号により撮像カメラ部４が突出状態へ変化したことを認識すると、撮像カメラを起動し、撮像カメラが得た動画の撮像画像を登録候補画像としてディスプレイ２に表示させる。このような登録候補画像の表示では、手前側のツールバー領域に、プラスキー２２又はマイナスキー２３の操作によって画像を拡大／縮小できることや、左移動キー２０Ｌ又は右移動キー２０Ｒの操作によって画像のコントラストを変化（高低）できることも表示する。ユーザは、電話番号やｅメールアドレスやＵＲＬなどが小さくても適宜拡大して十分に認識できることを確認したり、文字部分と背景部分とのコントラストを調整したりする。表示されている登録候補画像を登録画像として決定したユーザは、選択・決定キー２１を操作する。
【００３０】
このとき、名刺情報取込管理装置１は、撮像カメラに静止画撮像を実行させ、得られた名刺画像を表示させ、その後、所定時間だけ経過してから、この名刺画像を使用するか否かをユーザに問い合わせる。ユーザが、静止画撮像された名刺画像の使用を求めると、名刺情報取込管理装置１は、その名刺画像に対するＯＣＲを実施し、組織名及び氏名の所定の文字列を得るとともに、それらの読みを決定し、組織名及び氏名の文字列、組織名及び氏名の読み、並びに、名刺画像のサムネイルを含む確認画像をディスプレイ２に表示させる。
【００３１】
表示された確認画像に納得したユーザは、最終的に登録を指示し、名刺情報取込管理装置１は、名刺情報データベースに今回の名刺情報を格納した後、登録した旨のメッセージを所定時間だけ表示し、その後、静止画撮像の前の表示画面に戻る。
【００３２】
ユーザは、名刺情報データベースからの検索を、組織名、氏名の文字列、その読みのうち、いくつかを入力させることにより実行させることができ、名刺情報取込管理装置１は、検索で得られた名刺の静止画画像を表示させる。
【００３３】
名刺情報取込管理装置１は上述した被保護部材に該当し、保護部材（後述するカバー５０（図３参照））によって保護されることも可能である。例えば、保護部材は後述する結合中間部材６０（図４参照）と共に、名刺情報取込管理装置１と別売されており、ユーザが別売で入手し得るものである。
【００３４】
図１、図２（Ｃ）及び図２（Ｄ）に示すように、名刺情報取込管理装置１は、後述する結合中間部材６０の２つの係止爪片６４、６５（図４参照）とそれぞれ係合する係止凹部１０、１１を備えている。一方の係止凹部１０は名刺情報取込管理装置１の右側面に設けられ、他方の係止凹部１１は名刺情報取込管理装置１の左側面に設けられている。係止凹部１０及び１１を結ぶ線分は、名刺情報取込管理装置１の長手方向に沿っている。係止凹部１０及び１１はそれぞれ、下側の凹部深さが浅い部分１０ａ、１１ａと、上側の凹部深さが深い部分１０ｂ、１１ｂとからなっている。
【００３５】
図３は、名刺情報取込管理装置１を覆うカバー５０を展開して示す概略斜視図である。図４は、名刺情報取込管理装置１とカバー５０との結合に介在する結合中間部材６０を示す概略斜視図である。
【００３６】
カバー５０は、名刺情報取込管理装置１の表裏面を覆う２つ折り構成のものであり、図３では、その２つ折り構成を展開して、カバー５０の内面を示している。カバー５０は、上カバー部分５１と、折曲部分５２と、下カバー部分５３とを有する。布や革などの外面側シートと布や革などの内面側シートとを、例えば、縁部分で縫い付けることで、カバー５０が概略構成されている。
【００３７】
上カバー部分５１は、カバー５０の２つ折り時に、名刺情報取込管理装置１の表面側（図２（Ａ）参照）を覆って保護するものである。上カバー部分５１には、芯材となる、例えば、合成樹脂製の平板が内蔵されている。この平板の折曲部分５２側の一辺（図３で奥側破線で表わしている）が、上カバー部分５１と折曲部分５２との境界を形成している。上カバー部分５１における内面側シートの表面側に、内面側シートと同一材質の小面積シートが２重に縫い付けられており、名刺などを挿入できる２重のポケット５４、５５が形成されている。
【００３８】
折曲部分５２は、当該カバー５０の２つ折りを可能とする部分であり、また、名刺情報取込管理装置１の奥側の側面を覆って保護するものである。折曲部分５２には、上カバー部分５１や下カバー部分５３とは異なり、芯材は内蔵されていない。折曲部分５２の幅は、名刺情報取込管理装置１の厚みと同程度の長さに選定されている。
【００３９】
下カバー部分５３は、カバー５０の２つ折り時に、名刺情報取込管理装置１の底面側（図２（Ｂ）参照）を覆って保護するものである。言い換えると、名刺情報取込管理装置１の底面は、下カバー部分５３と対向する面となっている。下カバー部分５３には、芯材となる、例えば、合成樹脂製の平板が内蔵されており、下カバー部分５３を平板状の部分としている。この平板の折曲部分５２側の一辺（図３で手前側破線で表わしている）が、下カバー部分５３と折曲部分５２との境界を形成している。下カバー部分５３の芯材平板には、２つの嵌合凸部５６及び５７が設けられており、これら嵌合凸部５６及び５７が、下カバー部分５１の内面を貫通して外部に露出している。嵌合凸部５６及び５７は、カバー５０と結合中間部材６０とを着脱自在に結合させるためのものである。嵌合凸部５６及び５７を結ぶ方向は、当該カバー５０に名刺情報取込管理装置１が結合された状態における、名刺情報取込管理装置１の長手方向に沿っている。
【００４０】
カバー５０を２つ折りにし、上カバー部分５１と下カバー部分５３とで名刺情報取込管理装置１を挟み込んで保護している状態において、上カバー部分５１と下カバー部分５３とが開くことを許容しても良く、上カバー部分５１と下カバー部分５３とが開くことを防止する構成を設けるようにしても良い。後者の構成としては、例えば、下カバー部分５３に設けられた閉ループを構成する紐体と、上カバー部分５１の外面に設けられた、上述の紐体が引掛けられる釦との組を挙げることができる。
【００４１】
結合中間部材６０は、名刺情報取込管理装置１とカバー５０との結合に介在するものである。結合中間部材６０は、当該結合中間部材６０と名刺情報取込管理装置１とを着脱自在に結合させると共に、当該結合中間部材６０とカバー５０とを着脱自在に結合させることにより、名刺情報取込管理装置１とカバー５０との間の着脱自在な結合を可能としたものである。
【００４２】
結合中間部材６０は、図４に示すように、中央板部分６１と、その左右それぞれから延長されている、中央板部分６１より幅狭の延長板部分６２、６３と、各延長板部分６２、６３の先端から上方に延びている係止爪片６４、６５とを有する。結合中間部材６０は、点対称な部材である。
【００４３】
中央板部分６１は、概ね矩形をしており、２つの貫通孔（なお、貫通していない凹部であっても良い）６６及び６７を有する。一方の貫通孔６６は、下カバー部分５３の一方の嵌合凸部５６に嵌合し得るものであり、他方の貫通孔６７は、下カバー部分５３の他方の嵌合凸部５７に嵌合し得るものである。図５は、嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７とが嵌合している状態の縦断面図であって、中央板部分６１の幅方向に沿った縦断面図である。嵌合凸部５６、５７も貫通孔６６、６７も、上方にいくほど幅広のものである。従って、嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７との嵌合状態は、容易には解消されないものであり、結合中間部材６０と下カバー部分５３とを分離させるための積極的な外力が加わって初めて嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７との嵌合状態が解かれるものである。
【００４４】
カバー５０と結合された状態の名刺情報取込管理装置１を、その状態のまま使用することが可能であり、一般的には、机面などに名刺情報取込管理装置１が置かれて使用されるので、この使用状態での嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７との結合は、鉛直方向の結合ということができる。
【００４５】
嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７とは、結合中間部材６０とカバー５０とを着脱自在に結合させる構造となっている。なお、結合中間部材６０とカバー５０とを着脱自在に結合させる構造として、他の結合構造を適用するようにしても良い。
【００４６】
延長板部分６２、６３はそれぞれ、中央板部分６１より幅狭にすることによって、先端の係止爪片６４、６５に大きな弾性を付与できるようにしている（なお、２次的には材料の使用量を抑える効果も有している）。２つの延長板部分６２、６３の長さと、中央板部分６１の長さとを合算した長さは、名刺情報取込管理装置１の長手方向の長さとほぼ同程度に選定されている。
【００４７】
係止爪片６４、６５はそれぞれ、延長板部分６２、６３の先端から上方に延びているが、延長板部分６２、６３となす角度は直角より僅かに大きい鈍角となっている。係止爪片６４、６５はそれぞれ、延長板部分６２、６３の先端から上方に延びている立設部分６８、６９と、立設部分６８、６９の先端側に設けられている、他方の立設部分６９、６８側に向かっている爪部７０、７１とを有する。
【００４８】
係止爪片６４、６５はそれぞれ、名刺情報取込管理装置１の係止凹部１０、１１と係合し得るものである。係止凹部１０、１１の下側の凹部深さが浅い部分１０ａ、１１ａはそれぞれ、係止爪片６４、６５の立設部分６８、６９を受け入れ、係止凹部１０、１１の上側の凹部深さが深い部分１０ｂ、１１ｂはそれぞれ、係止爪片６４、６５の爪部７０、７１と係止するものである。係止爪片６４、６５と係止凹部１０、１１との係合状態を解消する際には、係止爪片６４、６５を外力によって外方に開くことにより行う。
【００４９】
係止爪片６４、６５と係止凹部１０、１１とによって、名刺情報取込管理装置１と結合中間部材６０とを結合した状態では、結合中間部材６０は、名刺情報取込管理装置１の右側面、底面及び左側面と接する状態となっている。
【００５０】
係止爪片６４、６５と係止凹部１０、１１とは、結合中間部材６０と名刺情報取込管理装置１とを着脱自在に結合させる構造となっている。なお、結合中間部材６０と名刺情報取込管理装置１とを着脱自在に結合させる構造として、他の結合構造を適用するようにしても良い。
【００５１】
ユーザが、名刺情報取込管理装置１とカバー５０とを結合させる場合、まず、係止爪片６４、６５と係止凹部１０、１１とを係合させることにより結合中間部材６０と名刺情報取込管理装置１とを結合させ、次に、嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７とを嵌合させることにより、名刺情報取込管理装置１に既に結合されている結合中間部材６０とカバー５０とを結合させる。又は、まず、嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７とを嵌合させることにより、結合中間部材６０とカバー５０とを結合させ、次に、係止爪片６４、６５と係止凹部１０、１１とを係合させることにより、カバー５０に既に結合されている結合中間部材６０と名刺情報取込管理装置１とを結合させる。
【００５２】
ユーザは、カバー５０と結合されていても、上カバー部分５１を開くことにより、名刺情報取込管理装置１を使用可能な状態にすることができる。
【００５３】
ユーザが、名刺情報取込管理装置１とカバー５０との結合状態を解く場合には、まず、上カバー部分５１を開いた後、下カバー部分５３を一方の手で押さえたまま、他方の手で名刺情報取込管理装置１を抓んで上方に持ち上げる。この実施形態の場合、嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７との嵌合状態を解くために必要な上下方向の外力の最小値の方が、係止爪片６４、６５と係止凹部１０、１１との係合状態を解くために必要な上下方向の外力の最小値より小さくなされている。そのため、名刺情報取込管理装置１を上方に持ち上げた際には、嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７との嵌合状態が解かれ、結合中間部材６０が結合されている名刺情報取込管理装置１と、カバー５０とに分離される。
【００５４】
結合中間部材６０が結合されている名刺情報取込管理装置１は、名刺情報取込管理装置１の右側面、底面、左側面に亘って結合中間部材６０が取り付いているので、言い換えると、ディスプレイ２の表示面や、操作部材などに影響を与える位置には、結合中間部材６０が取り付いていないので、ユーザは、結合中間部材６０が結合されている名刺情報取込管理装置１を使用することも可能である。
【００５５】
ユーザが、結合中間部材６０が結合されている名刺情報取込管理装置１から、結合中間部材６０を取り外すには、少なくとも一方の係止爪片６４、６５に外力を加えて外方に開いて、係止凹部１０、１１との係合状態を解き、その状態から結合中間部材６０を回動させれば良い。
【００５６】
上記実施形態によれば、結合中間部材６０を介して、名刺情報取込管理装置１とカバー５０とを結合し得るようにしたので、結合し得る状態を長期に亘って確保できるようになる。
【００５７】
例えば、仮に、下カバー部分に、嵌合凸部を設けることなく、結合中間部材６０の係止爪片６４、６５と同様な係止爪片を設けて、名刺情報取込管理装置１とカバー５０とを直接結合し得る構造とした場合、下カバー部分の係止爪片が損傷した場合、カバー５０を名刺情報取込管理装置１との結合に用いることができなくなる。一方、上記実施形態によれば、結合中間部材６０の係止爪片６４、６５が損傷した場合、カバー５０より安価に製作できる結合中間部材６０を新たなものに交換することでカバー５０を継続して用いることができる。
【００５８】
また、上記実施形態によれば、結合中間部材６０を介して結合されていた名刺情報取込管理装置１とカバー５０とに対して離脱方向の外力を加えた場合、嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７との嵌合状態を解く一方、係止爪片６４、６５と係止凹部１０、１１との係合状態を継続する構成としたので、損傷し易い係止爪片６４、６５の損傷の可能性を小さく抑えることができる。また、結合中間部材６０とカバー５０との結合は、結合状態からの解消が容易な嵌合凸部５６、５７と貫通孔６６、６７との嵌合であるため、カバー５０に設けられている嵌合凸部５６、５７の損傷の恐れを小さくでき、カバー５０の寿命を十分に確保することができる。
【００５９】
さらに、上記実施形態によれば、結合中間部材６０を名刺情報取込管理装置１の長手方向に沿うようにカバー５０に結合させた上で、結合中間部材６０の両端に設けた係止爪片６４、６５で、名刺情報取込管理装置１の左右の側面に設けられた係止凹部１０、１１と結合させるようにしたので、結合構造が、名刺情報取込管理装置１の底面に何らの影響も与えない。図２（Ｂ）に示すように、名刺情報取込管理装置１の底面には電池蓋１２が設けられている。このような電池蓋１２の部分に、結合のための凹部や貫通孔を設けることは電池本数を制限したりするので難しい。仮に、貫通孔を設けた場合には、内部への塵埃の進入を防止するためのさらなる構成が必要となってしまう。
【００６０】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、名刺情報取込管理装置１の左右の側面で、結合中間部材６０と結合するものを示したが、四方の側面を全て、結合中間部材６０との結合に利用するようにしても良い。この場合の結合中間部材８０は、図６に示すように、各側面用の係止爪片８１〜８４を備えたものとなる。図６に示すような結合中間部材８０を適用した場合、結合中間部材８０を取り付けた名刺情報取込管理装置１を机面などに置いた場合、名刺情報取込管理装置１の表示面を机面と平行にすることができる。
【００６１】
上記実施形態では、本発明を、名刺情報取込管理装置１とカバー５０との結合に適用したものを示したが、本発明を適用し得る２部材はこれに限定されないことは勿論である。ここで、２部材は、保護部材と被保護部材との関係にない２部材であっても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１…名刺情報取込管理装置、２…ディスプレイ、３…キー操作部、４…撮像カメラ部、５…名刺保持部、１０、１１…係止凹部、５０…カバー、５６、５７…嵌合凸部、６０…結合中間部材、６４、６５…係止爪片、６６、６７…貫通孔、７０、７１…爪部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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