(57)【要約】【課題】簡素な構成で、引き抜き抵抗力を増大させ、しかも、施工作業の効率化を図る。【解決手段】第１の工程Ｓ１で、地盤３側の被構築場所４に盛土５Ａを投入し、この盛土５Ａを低い一面６とこの低い一面６と段差７を介して高低差を有する高い他面８とに形成し、第２の工程Ｓ２で、第１の工程Ｓ１で形成されたこれら複数の面６、８と段差７とに補強材９Ａを敷設する。第２の工程Ｓ２終了後、これら第１第２の工程Ｓ１、Ｓ２を一度繰り返した後、最後に敷設された補強材９Ｂと盛土５Ｂの露出面上に盛土５Ｃを投入して造成を完了する第３の工程Ｓ３とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤側の面に盛土を投入し、一面とこの一面と段差を介して高低差を有する他面とに形成する第１の工程と、形成されたこれら複数の面と段差とに補強材を敷設する第２の工程と、敷設された補強材上に盛土を投入して造成を完了する第３の工程とを有することを特徴とする補強材の敷設方法。
【請求項２】
地盤側が、盛土内に補強材を水平に埋設して造成地を途中まで造成した半造成地であることを特徴とする請求項１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項３】
地盤側が、盛土内に補強材が水平に埋設された完成済み造成地の上側が掘削され、盛土または盛土と水平に埋設された補強材とが除去されて残された下側造成地であることを特徴とする請求項１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項４】
第２の工程後、盛土の投入と高低差面の形成と補強材の敷設とを順に繰り返し、複数の補強材の層を形成することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項５】
盛土は、段差を介して高低差を有する２以上の面に形成されることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項６】
投入された盛土は転圧された後、補強材が敷設されることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項７】
地盤側の面を段差を介して高低差を有する複数の面に形成するか、または予め地盤側の面が段差を介して高低差を有する複数の面を有していることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項８】
地盤側上面の高低差面または投入される盛土上面の高低差面はそれぞれ平坦に形成されることを特徴とする請求項７に記載の補強材の敷設方法。
【請求項９】
予め形成された壁内に盛土が投入されるかまたは盛土の投入に応じて壁が形成されることを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項１０】
補強材の壁側端部は壁に接続されることを特徴とする請求項９に記載の補強材の敷設方法。
【請求項１１】
盛土は壁側の面が他の面より高く形成されることを特徴とする請求項９または１０に記載の補強材の敷設方法。
【請求項１２】
第１の工程で、地盤側に建物の基礎を築造した後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を基礎に接続して敷設することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項１３】
第１の工程で、既に築造されている建物の基礎回りの地盤を掘削して基礎の地中側部分を露出させた後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を露出された基礎の地中部分に接続して敷設することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項１４】
第１の工程で、地盤側に地中埋設物を配置した後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を地中埋設物に接続して敷設することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項１５】
第１の工程で、地中埋設物に補強材を接続し、地盤側に補強材が接続された地中埋設物を配置した後、補強材を折り返して盛土投入面から取り除いて盛土を投入し、第２の工程で、補強材を投入された盛土の高低差面に敷設することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項１６】
第１の工程で、既に埋設されている地中埋設物回りの地盤を掘削して地中埋設物を露出させた後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を露出された地中埋設物に接続して敷設することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項１７】
地中埋設物が埋設管であることを特徴とする請求項１４ないし１６のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項１８】
盛土の段差は、補強材に求められる引き抜き抵抗力の発生方向に対して直角方向に形成されることを特徴とする請求項１ないし１７のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項１９】
盛土の段差は、補強材に求められる引き抜き抵抗力の発生方向に対して盛土の各層毎に上下方向の位置をほぼ合致させて形成されることを特徴とする請求項１８に記載の補強材の敷設方法。
【請求項２０】
盛土の段差は、補強材に求められる引き抜き抵抗力の発生方向に対して盛土の各層毎に上下方向の位置を異ならせて形成されることを特徴とする請求項１８に記載の補強材の敷設方法。
【請求項２１】
段差は傾斜して形成されるとともに段差と高低差面との間は断面円弧状の湾曲面に形成されることを特徴とする請求項１８ないし２０のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項２２】
設計プランに基づいて予め構築される土質構造の引き抜き抵抗力を計算により導き、導かれた引き抜き抵抗力に基づいて段差の構造と補強材の敷設長と埋設される補強材の層数とを決定することを特徴とする請求項１ないし２１のうちいずれか１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項２３】
地盤側の面には、整地または未整地の地盤面、掘削された地盤面、盛土が投入された盛土面、盛土が転圧された転圧面または堆積物が堆積した堆積面のうちいずれかが含まれることを特徴とする請求項１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項２４】
盛土には、山土、真砂土、砂利、バラスト、粘性土、石、礫、土壌改良材、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓または残渣のうちいずれかが含まれることを特徴とする請求項１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項２５】
補強材は、金属製帯体、面状に形成された高分子材料のジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成されることを特徴とする請求項１に記載の補強材の敷設方法。
【請求項２６】
請求項１ないし２５のうちいずれか１の敷設方法により構築されることを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジオテキスタイル等の補強材を用いて構築される補強材の敷設方法およびその方法により構築される構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、盛土の層にジオテキスタイル等の引っ張り補強材を用い擁壁や土留め壁として構築される土構造物は、盛土内に引っ張り補強材が水平に敷設され、盛土の安定性を高めている。一方、補強材に十分な敷設長さが確保できない場合、水平方向の地震力によって壁体が壁面露出側の前方に押し出されると、引っ張り補強材が盛土内から引き抜かれ、土構造物の崩壊を引き起こすおそれがある。このような課題を解消するため、従来、盛土の各層の上面を凹凸面状に形成し、この盛土の凹凸上面に補強材を凹部に空間を保持した状態で敷設し、この補強材の上に盛土を撒き出し、転圧して補強材を緊張せしめた状態で盛土の凹凸面に添わせ、補強材を凹凸面状に起伏させて埋設するようにした工法が提案されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７７３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来の工法では、盛土内に引っ張り補強材を凹凸状に埋設しているので、地表面から引っ張り補強材を埋設した面までの平均的な土被り厚は、水平に敷設した場合と比較してほぼ同じになるため、引き抜き抵抗力の増加は、凹凸形状による支圧効果に限定されるという問題がある。特に、土被り厚が小さい場合は、形状が凹凸であっても、土被り厚の方が引き抜き抵抗力に対して支配的な要因となるので、十分な引き抜き抵抗力を確保できないという問題がある。また、投入された盛土を凹凸形状に形成するためには、一旦、転圧した地盤面を筋状に複数箇所平行に掘削するか、畝状に盛り立てて凹凸形状に盛土面を形成しなければならず、施工作業に時間とコストがかかるという問題がある。
また、ジオテキスタイル等を用いた補強土工法は、土質材料の強度特性を改善できるため、従来の重力式擁壁等の抗土圧構造物に比べてはるかに合理的な設計が可能になり、常時だけでなく地震時の安定性に優れる。しかしながら、山間地域の腹付け盛土、既設土構造物の耐震化を図る際に、所定の安定性を得るためには、大規模な掘削工事を実施して十分な補強敷設長を確保する必要があった。このため上記のような土構造物に対しては用地の制約からジオテキスタイルを用いにくいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、簡素な構成で、土被り厚を厚くとることができるとともに支圧効果を高めて引き抜き抵抗力を増大させ、しかも、施工作業の効率化を図ることができる補強材の敷設方法とその方法により構築される構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る補強材の敷設方法は、地盤側の面に盛土を投入し、一面とこの一面と段差を介して高低差を有する他面とに形成する第１の工程と、形成されたこれら複数の面と段差とに補強材を敷設する第２の工程と、敷設された補強材上に盛土を投入して造成を完了する第３の工程とを有するようにしたことを特徴としている。
【０００７】
本発明の請求項１に係る補強材の敷設方法では、地盤側の面に盛土を投入し、一面とこの一面と段差を介して高低差を有する他面とに形成する第１の工程と、形成されたこれら複数の面と段差とに補強材を敷設する第２の工程と、敷設された補強材上に盛土を投入して造成を完了する第３の工程とを有するようにしたことにより、補強材の土被り厚が厚くなり、補強材に作用する面圧が増大し、面圧の増大に応じて引き抜き抵抗力が大きくなる。しかも、補強材は段差を介して高低差のある面を有して埋設されているので、補強材に引き抜き力が加えられると、補強材の段差部の上下方向から支圧が生じ、引き抜き抵抗力はさらに増大する。また、補強材の敷設には投入された盛土を高低差を有する少なくとも二面に整地しさえすればよく、通常の盛土施工工程で容易に実施できる。そのため、施工作業が効率化される。
【０００８】
本発明の請求項２に係る補強材の敷設方法は、地盤側が、盛土内に補強材を水平に埋設して造成地を途中まで造成した半造成地であることを特徴としている。
【０００９】
本発明の請求項２に係る補強材の敷設方法では、地盤側が、盛土内に補強材を水平に埋設して造成地を途中まで造成した半造成地であることにより、構造物構築にあたり盛土の造成のうち下側の盛土層を、盛土整地面を平坦に形成して補強材を敷設し、下側盛土層内に補強材を水平に敷設する従来の工法で、下側盛土層を構築し、上側盛土層については段差を介して高低差面を有する補強材を埋設して、求められる引き抜き抵抗力を確保することができる。このため、下側盛土層の造成にあたり、盛土の全面を平坦に整地し、上側盛土層の造成時のみ投入された盛土を高低差を有する少なくとも二面に整地すればよいので、施工作業が効率化される。
【００１０】
本発明の請求項３に係る補強材の敷設方法は、地盤側が、盛土内に補強材が水平に埋設された完成済み造成地の上側が掘削され、盛土または盛土と水平に埋設された補強材とが除去されて残された下側造成地であることを特徴としている。
【００１１】
本発明の請求項３に係る補強材の敷設方法では、地盤側が、盛土内に補強材が水平に埋設された完成済み造成地の上側が掘削され、盛土または盛土と水平に埋設された補強材とが除去されて残された下側造成地であることにより、従来の工法により一旦補強材が水平に埋設された既存の完成済み造成地であっても、当該既存の完成済み造成地に求められる引き抜き抵抗力に応じて、完成済み造成地の上側を掘削して掘削され除去された空間に、段差を介して高低差面を有する補強材が埋設された盛土層を形成することができるので、十分な引き抜き抵抗力が確保されていない既存の完成済み造成地であっても、一部の施工作業で求められる引き抜き抵抗力が確保された造成地に造り変えることができる。
【００１２】
本発明の請求項４に係る補強材の敷設方法は、第２の工程後、盛土の投入と高低差面の形成と補強材の敷設とを順に繰り返し、複数の補強材の層を形成するようにしたことを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項４に係る補強材の敷設方法では、第２の工程後、盛土の投入と高低差面の形成と補強材の敷設とを順に繰り返し、複数の補強材の層を形成するようにしたことにより、各盛土層内に複数の補強材の層が形成されるので補強材毎に引き抜き抵抗力を確保することができ、引き抜き抵抗力が増大する。
【００１４】
本発明の請求項５に係る補強材の敷設方法は、盛土は、段差を介して高低差を有する２以上の面に形成されるようにしたことを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項５に係る補強材の敷設方法では、盛土は、段差を介して高低差を有する２以上の面に形成されるようにしたことにより、補強材の引き抜き起点から端部までの敷設長と敷設面とが制限される空間的な制約があったり狭隘な被構築場所であっても、段差部を増やして支圧効果を増大させることができるので、求められる引き抜き抵抗力を確保することができる。
【００１６】
本発明の請求項６に係る補強材の敷設方法は、投入された盛土は転圧された後、補強材が敷設されるようにしたことを特徴としている。
【００１７】
本発明の請求項６に係る補強材の敷設方法では、投入された盛土は転圧された後、補強材が敷設されるようにしたことにより、補強材は転圧面に敷設されるので、補強材の高低差面を乱れることのない均一な面とすることができ、予め計算された引き抜き抵抗力の性能を確保することができる。
【００１８】
本発明の請求項７に係る補強材の敷設方法は、地盤側の面を段差を介して高低差を有する複数の面に形成するか、または予め地盤側の面が段差を介して高低差を有する複数の面を有しているようにしたことを特徴としている。
【００１９】
本発明の請求項７に係る補強材の敷設方法では、地盤側の面を段差を介して高低差を有する複数の面に形成するか、または予め地盤側の面が段差を介して高低差を有する複数の面を有しているようにしたことにより、構築すべき構造物に高さの制約がある場合、地盤側に高低差面を形成すると盛土層厚を薄くして引き抜き抵抗力を確保することができる。また、予め地盤側の面が段差を介して高低差を有する複数の面を有している場合、その面に応じて盛土層を形成することができるので施工プランの自由度が向上する。さらに、地盤側が、整地された地盤、未整地の地盤、半造成地または上側が掘削された既存の完成済み造成地であっても、一部を掘削するか、一部に盛土を投入して整地するだけで、引き抜き抵抗力を確保した構造物が得られる。
【００２０】
本発明の請求項８に係る補強材の敷設方法は、地盤側上面の高低差面または投入される盛土上面の高低差面はそれぞれ平坦に形成されるようにしたことを特徴としている。
【００２１】
本発明の請求項８に係る補強材の敷設方法では、地盤側上面の高低差面または投入される盛土上面の高低差面はそれぞれ平坦に形成されるようにしたことにより、予め計算された引き抜き抵抗力の性能を確保することができるとともに、複雑な施工工程が必要ないので施工作業が効率化される。
【００２２】
本発明の請求項９に係る補強材の敷設方法は、予め形成された壁内に盛土が投入されるかまたは盛土の投入に応じて壁が形成されるようにしたことを特徴としている。
【００２３】
本発明の請求項９に係る補強材の敷設方法では、予め形成された壁内に盛土が投入されるかまたは盛土の投入に応じて壁が形成されるようにしたことにより、壁を必要とする構造物、すなわち、水路、道路の擁壁や河川やため池等の水域の堤体に適用することができ、構造物の耐震性が向上するので、構造物の重厚長大化を避けて小型化、コンパクト化が図れる。
【００２４】
本発明の請求項１０に係る補強材の敷設方法は、補強材の壁側端部は壁に接続されるようにしたことを特徴としている。
【００２５】
本発明の請求項１０に係る補強材の敷設方法では、補強材の壁側端部は壁に接続されるようにしたことにより、壁の転倒を阻止することができ、構造物の崩壊や破損を免れる。
【００２６】
本発明の請求項１１に係る補強材の敷設方法は、盛土は壁側の面が他の面より高く形成されるようにしたことを特徴としている。
【００２７】
本発明の請求項１１に係る補強材の敷設方法では、盛土は壁側の面が他の面より高く形成されるようにしたことにより、引き抜き力発生側に対し支圧が下方から厚く形成された土被りの方向にかかりやすいので、引き抜き抵抗力を増大させて壁を安定化させるとともに補強材の敷設長を短縮化することができる。
【００２８】
本発明の請求項１２に係る補強材の敷設方法は、第１の工程で、地盤側に建物の基礎を築造した後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を基礎に接続して敷設するようにしたことを特徴としている。
【００２９】
本発明の請求項１２に係る補強材の敷設方法では、第１の工程で、地盤側に建物の基礎を築造した後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を基礎に接続して敷設するようにしたことにより、築造予定の建物にも適用することができ、地震時などに建物が周辺地盤に対して変位するのを防ぎ、地盤と建物の相対変位の発生を抑制することにより各種ライフラインの破損が防止される。
【００３０】
本発明の請求項１３に係る補強材の敷設方法は、第１の工程で、既に築造されている建物の基礎回りの地盤を掘削して基礎の地中側部分を露出させた後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を露出された基礎の地中部分に接続して敷設するようにしたことを特徴としている。
【００３１】
本発明の請求項１３に係る補強材の敷設方法では、第１の工程で、既に築造されている建物の基礎回りの地盤を掘削して基礎の地中側部分を露出させた後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を露出された基礎の地中部分に接続して敷設するようにしたことにより、既に築造された建物にも適用することができ、建物が周辺地盤に対して変位するのを防ぐことができる。
【００３２】
本発明の請求項１４に係る補強材の敷設方法は、第１の工程で、地盤側に地中埋設物を配置した後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を地中埋設物に接続して敷設するようにしたことを特徴としている。
【００３３】
本発明の請求項１４に係る補強材の敷設方法では、第１の工程で、地盤側に地中埋設物を配置した後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を地中埋設物に接続して敷設するようにしたことにより、地中埋設物にも適用することができ、たとえ地中埋設物が地盤中の水圧によりスラスト力を受けても、スラスト抵抗力を確保することができるので、地中埋設物は安定化される。また、地震時などに地中埋設物が周辺地盤に対して変位するのを防ぐことができる。
【００３４】
本発明の請求項１５に係る補強材の敷設方法は、第１の工程で、地中埋設物に補強材を接続し、地盤側に補強材が接続された地中埋設物を配置した後、補強材を折り返して盛土投入面から取り除いて盛土を投入し、第２の工程で、補強材を投入された盛土の高低差面に敷設することを特徴としている。
【００３５】
本発明の請求項１５に係る補強材の敷設方法では、第１の工程で、地中埋設物に補強材を接続し、地盤側に補強材が接続された地中埋設物を配置した後、補強材を折り返して盛土投入面から取り除いて盛土を投入し、第２の工程で、補強材を投入された盛土の高低差面に敷設するようにしたことにより、効率よく作業を行うことができる。
【００３６】
本発明の請求項１６に係る補強材の敷設方法は、第１の工程で、既に埋設されている地中埋設物回りの地盤を掘削して地中埋設物を露出させた後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を露出された地中埋設物に接続して敷設するようにしたことを特徴としている。
【００３７】
本発明の請求項１６に係る補強材の敷設方法では、第１の工程で、既に埋設されている地中埋設物回りの地盤を掘削して地中埋設物を露出させた後、盛土を投入し、第２の工程で、補強材を露出された地中埋設物に接続して敷設するようにしたことにより、既に埋設された地中埋設物にも適用することができ、たとえ地中埋設物が地盤中の水圧によりスラスト力を受けても、スラスト抵抗力を確保することができるので、地中埋設物は安定化される。また、地震時などに地中埋設物が周辺地盤に対して変位するのを防ぐことができる。
【００３８】
本発明の請求項１７に係る補強材の敷設方法は、地中埋設物が埋設管であることを特徴としている。
【００３９】
本発明の請求項１８に係る補強材の敷設方法は、盛土の段差は、補強材に求められる引き抜き抵抗力の発生方向に対して直角方向に形成されるようにしたことを特徴としている。
【００４０】
本発明の請求項１８に係る補強材の敷設方法では、盛土の段差は、補強材に求められる引き抜き抵抗力の発生方向に対して直角方向に形成されるようにしたことにより、引き抜き力に対して引き抜き抵抗力が最も効果的に発揮される。
【００４１】
本発明の請求項１９に係る補強材の敷設方法は、盛土の段差は、補強材に求められる引き抜き抵抗力の発生方向に対して盛土の各層毎に上下方向の位置をほぼ合致させて形成されるようにしたことを特徴としている。
【００４２】
本発明の請求項１９に係る補強材の敷設方法では、盛土の段差は、補強材に求められる引き抜き抵抗力の発生方向に対して盛土の各層毎に上下方向の位置をほぼ合致させて形成されるようにしたことにより、引き抜き方向に対し上下で均一な引き抜き抵抗力を発揮させる。
【００４３】
本発明の請求項２０に係る補強材の敷設方法は、盛土の段差は、補強材に求められる引き抜き抵抗力の発生方向に対して盛土の各層毎に上下方向の位置を異ならせて形成されるようにしたことを特徴としている。
【００４４】
本発明の請求項２０に係る補強材の敷設方法では、盛土の段差は、補強材に求められる引き抜き抵抗力の発生方向に対して盛土の各層毎に上下方向の位置を異ならせて形成されるようにしたことにより、引き抜き方向に対し上下で異なる引き抜き抵抗力を発揮させるので、被構築場所の現況に応じて上下方向で引き抜き抵抗力を異ならせることができ、設計施工の自由度を向上させることができる。
【００４５】
本発明の請求項２１に係る補強材の敷設方法は、段差は傾斜して形成されるとともに段差と高低差面との間は断面円弧状の湾曲面に形成されるようにしたことを特徴としている。
【００４６】
本発明の請求項２１に係る補強材の敷設方法では、段差は傾斜して形成されるとともに段差と高低差面との間は断面円弧状の湾曲面に形成されるようにしたことにより、引き抜き力発生時、補強材の段差部と高低差面との間に密着した盛土に面圧がかかっても分散化して均一にかかるので局所的に圧力が集中することがない。このため、補強材の段差部と高低差面との間に密着した盛土が変形することがなく、引き抜けに対する剛性が低下することなく保持される。
【００４７】
本発明の請求項２２に係る補強材の敷設方法は、設計プランに基づいて予め構築される構造物の引き抜き抵抗力を計算により導き、導かれた引き抜き抵抗力に基づいて段差の構造と補強材の敷設長と埋設される補強材の層数とを決定するようにしたことを特徴としている。
【００４８】
本発明の請求項２２に係る補強材の敷設方法では、設計プランに基づいて予め構築される構造物の引き抜き抵抗力を計算により導き、導かれた引き抜き抵抗力に基づいて段差の構造と補強材の敷設長と埋設される補強材の層数とを決定するようにしたことにより、構造物に適した引き抜き抵抗力が導かれるので、段差の構造をコンパクトにしたり、補強材の敷設長を短くしたり、埋設される補強材の枚数を少なくすることができ、作業効率が向上するとともにコストが削減される。
【００４９】
本発明の請求項２３に係る補強材の敷設方法は、地盤側の面には、整地または未整地の地盤面、掘削された地盤面、盛土が投入された盛土面、盛土が転圧された転圧面または堆積物が堆積した堆積面のうちいずれかが含まれるようにしたことを特徴としている。
【００５０】
本発明の請求項２３に係る補強材の敷設方法では、地盤側の面には、整地または未整地の地盤面、掘削された地盤面、盛土が投入された盛土面、盛土が転圧された転圧面または堆積物が堆積した堆積面のうちいずれかが含まれるようにしたことにより、構造物の構築の適用範囲が拡大するとともに、洪水や土石流流出等の被害を受けた被災地の復旧にも対応することができる。
【００５１】
本発明の請求項２４に係る補強材の敷設方法は、盛土には、山土、真砂土、砂利、バラスト、粘性土、石、礫、土壌改良材、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓または残渣のうちいずれかが含まれることを特徴としている。
【００５２】
本発明の請求項２４に係る補強材の敷設方法では、盛土には、山土、真砂土、砂利、バラスト、粘性土、石、礫、土壌改良材、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓または残渣のうちいずれかが含まれることにより、水路や道路、鉄道等のインフラ用構造物だけでなく、農地や廃棄物の貯留場所にも適用範囲を拡大することができる。
【００５３】
本発明の請求項２５に係る補強材の敷設方法は、補強材は、金属製帯体、面状に形成された高分子材料のジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成されることを特徴としている。
【００５４】
本発明の請求項２５に係る補強材の敷設方法では、補強材は、金属製帯体、面状に形成された高分子材料のジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成されることにより、補強材を求められる引き抜き抵抗力に応じて適宜選択して使用することができ、設計プランの自由度が増す。
【００５５】
本発明の請求項２６係る構造物は、請求項１ないし２５のうちいずれか１の敷設方法により構築されるようにしたことを特徴としている。
【００５６】
本発明の請求項２６に係る構造物では、請求項１ないし２５のうちいずれか１の敷設方法により構築されるようにしたことにより、構造物は、補強材の土被り厚を厚くすることができ、補強材に作用する面圧が増大し、面圧の増大に応じて引き抜き抵抗力が大きくなる。しかも、補強材は段差を介して高低差のある面に埋設されているので、補強材に引き抜き力が加えられると、補強材の段差部の上下方向から支圧が生じ、引き抜き抵抗力はさらに増大する。また、補強材の敷設には投入された盛土を高低差を有する少なくとも二面に整地しさえすればよく、施工作業が効率化される。さらに、構造物は、請求項２ないし１９のうちいずれか１に記載の構成に基づく作用を果たす。
【発明の効果】
【００５７】
本発明の請求項１に係る補強材の敷設方法は、地盤側の面に盛土を投入し、一面とこの一面と段差を介して高低差を有する他面とに形成する第１の工程と、形成されたこれら複数の面と段差とに補強材を敷設する第２の工程と、敷設された補強材上に盛土を投入して造成を完了する第３の工程とを有するようにしたので、容易に引き抜き抵抗力を増大させることができ、しかも、施工作業が効率化されコストダウンを図ることができる。
【００５８】
本発明の請求項２６に係る構造物は、請求項１ないし２５のうちいずれか１の敷設方法により構築されるようにしたので、簡素な構造で引き抜き抵抗力を増大させることができ、構造物を小型化コンパクト化することができ、しかも、施工作業が効率化されコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１の（Ａ）ないし（Ｅ）はそれぞれ、本発明の第１の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を順を追って示す説明図である。（実施例１）
【図２】図２は図１の補強材の敷設方法により段差を設けて高低差面が形成された盛土に補強材を敷設した状態を示す説明図である。
【図３】図３は図１の補強材の敷設方法により構築された盛土造成構造について補強材に引き抜き力がかかった場合、引き抜き力により面圧が発生する部位を示す説明図である。
【図４】図４の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図１の補強材の敷設方法により構築された構造物について補強材に引き抜き力がかかった場合、引き抜き力により支圧が発生する部位を示す説明図および支圧の向きを示す説明図である。
【図５】図５は図１の構築方法により構築される構造物の補強材の引き抜き抵抗力を算定するにあたり用いられるモデルである。
【図６】図６は図５のモデルについて、土被り０．５ｍの場合について土中に敷設されたジオテキスタイルの境界条件に基づいて計算条件を当てはめた場合の段差敷設による引き抜き抵抗力の算定結果を示すグラフである。
【図７】図７は図５のモデルについて、土被り２．０ｍの場合について土中に敷設されたジオテキスタイルの境界条件に基づいて計算条件を当てはめた場合の段差敷設による引き抜き抵抗力の算定結果を示すグラフである。
【図８】図８の（Ａ）ないし（Ｅ）はそれぞれ、本発明の第２の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を順を追って示す説明図である。（実施例２）
【図９】図９の（Ａ）ないし（Ｅ）はそれぞれ、本発明の第３の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を順を追って示す説明図である。（実施例３）
【図１０】図１０は本発明の第３の実施例について、引き抜き抵抗力を導いて補強材の敷設長を計算するためのコンクリート水路のモデルを示す説明図である。（実施例４）
【図１１】図１１の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図１０のモデルについて、土中に敷設されたジオテキスタイルの境界条件を示す説明図およびこの境界条件に基づいて計算条件を当てはめた場合の段差敷設による引き抜き抵抗力の算定結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は本発明の第４の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を示す説明図である。（実施例５）
【図１３】図１３は本発明の第５の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を示す説明図である。（実施例６）
【図１４】図１４の（Ａ）ないし（Ｄ）はそれぞれ、本発明の第３の実施例の第１の変形例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を順を追って示す説明図である。（実施例７）
【図１５】図１５の（Ａ）ないし（Ｅ）はそれぞれ、本発明の第３の実施例の第２の変形例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物、本発明の第３の実施例の第３の変形例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物、本発明の第３の実施例の第４の変形例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物、本発明の第３の実施例の第５の変形例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物および本発明の第３の実施例の第６の変形例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を示す説明図である。（実施例８）
【図１６】図１６は、本発明の第６の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を示す説明図である。（実施例９）
【図１７】図１７は、本発明の第７の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を示す説明図である。（実施例１０）
【図１８】図１８は、一般の埋設管において地盤中の水圧により埋設管に作用するスラスト力に対し、コンクリートを巻き立ててスラスト抵抗力を確保する例を示す説明図である。
【図１９】図１９の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第８の実施例に係る補強材の敷設方法により埋設管に補強材を接続して埋設された状態を示す説明図である。（実施例１１）（実施例１２）
【図２０】図２０の（Ａ）は、図１９の構造物を示す断面図、図２０の（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ、埋設管と補強材の接続を示す説明図である。
【図２１】図２１の（Ａ）ないし（Ｄ）はそれぞれ、本発明の第９の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を順を追って示す説明図である。（実施例１３）
【図２２】図２２の（Ａ）ないし（Ｅ）はそれぞれ、本発明の第１０の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を順を追って示す示す説明図である。（実施例１４）
【図２３】図２３の（Ａ）ないし（Ｅ）はそれぞれ、本発明の第１１の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を順を追って示す示す説明図である。（実施例１５）
【発明を実施するための形態】
【００６０】
簡素な構成で、引き抜き抵抗力を増大させ、しかも、施工作業の効率化を図るという目的を、地盤側の面に投入される盛土を、一面とこの一面と段差を介して高低差を有する他面とに形成する第１の工程と、第１の工程で形成されたこれら複数の面と段差とに補強材を敷設する第２の工程と、第２の工程終了後、一度または一度以上第１第２の工程を繰り返した後、第２の工程で敷設された補強材と投入された盛土の露出面上に盛土を投入して造成を完了する第３の工程とを有するようにしたことにより実現した。
【実施例１】
【００６１】
以下、図面に示す実施例により本発明を説明する。図１の（Ａ）ないし（Ｅ）はそれぞれ、本発明の第１の実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物を順を追って示す説明図である。なお、本明細書中、構造物とは盛土造成構造と同義であり、水路や道路、鉄道、パイプライン、宅地、河川やため池の堤体等のインフラ用構造物だけでなく、住宅の造成地、農地、廃棄物や残滓、火山灰の貯留場所、崖地や崖地崩壊箇所の補強構造等が含まれる。本実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物２は、図１の（Ａ）に示すように、地盤３上の被構築場所（地盤側の面）４に構築される。地盤３は、整地された地盤であっても未整地の地盤であってもよい。以下、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００６２】
次に、図１の（Ｂ）に示すように、この被構築場所４に盛土５Ａを投入し、この盛土５を低い一面６とこの一面６と段差（段差部）７を介して高低差を有する高い他面８とに形成する（第１の工程Ｓ１）。一面６と他面８はそれぞれ平坦に形成され、転圧装置ＲＭにより転圧されるようになっている。すなわち、施工する際、裏込め材の撒き出し厚に差をつけ、転圧装置ＲＭで盛土表面の仕上がり高さを変えるようにしている。段差７は、図２に示すように、高さＨ１が３０〜８０cmの範囲で、傾斜角度αが３０°〜６０°の範囲で緩やかに傾斜して形成されるようになっている。また、段差７は、段差面と各高低差面６、８との間の接続部７Ａ、７Ｂが曲率半径の大きい断面円弧状の緩やかな湾曲面に形成される。さらに、段差７は引き抜き力Ｆが加わる方向に対して直角に延長される。ここでいう引き抜き力Ｆは、盛土のすべりや地震による水平方向の慣性力の発生によって生じるものをいう。
【００６３】
次に、図１の（Ｃ）に示すように、盛土５Ａの段差７と高低差面６、８に柔軟性を有する第１の補強材（引っ張り補強材）９Ａを敷設する（第２の工程Ｓ２）。第１の補強材９Ａは、金属製帯体、面状に形成された高分子材料のジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成される。第１の補強材９Ａは、構造物が壁を備えている場合、壁側端部が壁に接続されるようになっている。この補強材９Ａは、曲げには抵抗しないため、柔軟性を備え単位面積当たり所定の重量を有しているので、盛土５Ａの段差７と高低差面６、８とに密接して敷設され、盛土５Ａの低い一面６に接する部位が低位平坦部１０、盛土５Ａの高い他面８に接する部位が高位平坦部１１、段差７に接する部位が傾斜部１２となっている。
【００６４】
次に、図１の（Ｄ）に示すように、盛土５Ａの段差７と高低差面６、８とに沿って敷設された第１の補強材９Ａの上面に、盛土５Ｂを投入してこの盛土５Ｂを低い一面６とこの一面６と段差７を介して高低差を有する高い他面８とを形成する。一面６と他面８は平坦に整地され転圧されるようになっている。盛土５Ｂの段差７は、下側の盛土層５Ａの段差７の上方に形成され、上下方向の位置が合致して形成されるようになっている。すなわち、どの段差７も引き抜き力Ｆが加わる方向に対して直角に延長され、しかも、上下方向同一位置に形成される。そして、形成された盛土５Ｂの段差７と高低差面６、８に第１の補強材９Ａと同じ材質の第２の補強材９Ｂを敷設する。そして最後に、第２の補強材９Ｂに盛土５Ｃを投入して平坦に整地して転圧し構造物（盛土造成構造）２を完成する（第３の工程Ｓ３）。第１の工程Ｓ１および第３の工程Ｓ３で投入される盛土５Ａ〜５Ｃは、同じ材質の盛土であって、例えば、山土、真砂土、砂利、バラスト、粘性土、石、礫、土壌改良材、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓または残渣のうちいずれかが含まれる。また、これら、盛土５Ａ〜５Ｃは、山土、真砂土、砂利、バラスト、粘性土、石、礫、土壌改良材、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓または残渣のうちいずれか一部を含むようにしてもよいし、各盛土５Ａ、５Ｂ、５Ｃ毎に材質を変えるようにしてもよい。また、転圧は一般に振動コンパクタ、ローラ、ランマーなどが用いられ、平坦に撒き出した土質材料を鉛直方向に転圧し、土質材料を締め固める方法が採られる。
【００６５】
次に、上記第１の実施例にかかる補強材の敷設方法により構築された構造物２の作用について説明する。本実施例に係る構築方法により構築された構造物２は、第１の工程Ｓ１で、地盤３の被構築場所４に投入される盛土５Ａを、一面６とこの一面６と段差７を介して高低差を有する他面８とに平坦に形成して転圧し、第２の工程Ｓ２で、これら各面６、８と段差７とに第１の補強材９Ａを敷設し、第２の工程Ｓ２の後、敷設された第１の補強材９Ａ上に盛土５Ｂを投入して段差７を有する高低差面６、８を平坦に形成して転圧し、転圧されて形成された盛土５Ｂの高低差面６、８と段差７とに第２の補強材９Ｂを敷設し、第３の工程Ｓ３で、第２の補強材９Ｂに盛土５Ｃを投入して平坦に形成して転圧し、盛土の造成を完了するようになっている。このため、構造物２は、図１の（Ｅ）に示すように、補強材９Ａ、９Ｂが、地盤３の上に形成された各盛土層５Ａ〜５Ｃ間に上下２層に埋設され、各補強材９Ａ、９Ｂは、盛土５Ａ、５Ｂの高低差のある各面６、８にそれぞれ対応した低位平坦部１０と高位平坦部１１と、段差７に対応した傾斜部１２とが形作られることになる。従って、上下の補強材９Ａ、９Ｂの低位平坦部１０上の盛土５Ｂ、５Ｃの土被りの厚さ（Ｗｄ１＋Ｗｄ２）が高位平坦部１１上の盛土５Ｂ、５Ｃの土被りの厚さ（Ｗｓ１＋Ｗｓ２）より厚くなっている。
【００６６】
このため、かかる構築方法により構築された構造物２は、図４の（Ａ）に示すように、水平方向の引き抜き力Ｆがかかった場合、補強材９Ａ、９Ｂにはそれぞれ、（１）補強材の敷設方向と一致する方向（本実施例の場合、水平方向）に土との摩擦により引き抜き抵抗力Ｔが生じる（摩擦効果）。（２）さらに、盛土５Ａ、５Ｂに段差７を付けて地中深くに補強材９Ａ、９Ｂの一部（低位平坦部１０）を埋設することにより土被り厚が大きくなり、引き抜き抵抗力Ｔが増大する（土被り厚増大効果）。（３）しかも、引き抜き力Ｆが大きくなればなるほど、段差７の部分で土５Ａ〜５Ｃと補強材９Ａ、９Ｂの面（傾斜部１２の両面）との面圧が増して受働土圧（支圧）が発生し、より大きな引き抜き抵抗力Ｔが発揮される（支圧効果、図４の（Ｂ）参照）。このため、アンカープレートや支圧板の設置も不要であるばかりでなく、より大きな引き抜き抵抗力Ｔを得られる分、補強材９Ａ、９Ｂの敷設長を短縮することができる。このように、本実施例に係る補強材の敷設方法およびその方法により構築された構造物２では、補強材の土被り厚が厚くなり、補強材に作用する面圧が増大し、面圧の増大に応じて引き抜き抵抗力が大きくなり、しかも、補強材は段差を介して高低差のある面に埋設されているので、補強材に引き抜き力が加えられると、補強材の段差部の上下方向から支圧が生じ、引き抜き抵抗力はさらに増大する。また、補強材の敷設には投入された盛土を高低差を有する少なくとも二面に整地しさえすればよく、施工作業が効率化される。また、段差７は、段差面と各高低差面６、８との間の接続部７Ａ、７Ｂが断面円弧状の緩やかな湾曲面に形成されているので、引き抜き力発生時、図３に示すように局所的に面圧が集中して裏込め材（盛土）が変形したり剛性が低下するのを防ぐようになっている。
【００６７】
なお、上記第１の実施例に係る補強材の敷設方法では、第１の工程Ｓ１と第２の工程Ｓ２の終了後、盛土５Ｂの投入と高低差面６、８と段差面７の形成と補強材９Ｂの敷設とを繰り返して第３の工程Ｓ３で盛土の造成を完了するようにしているがこれに限られるものではなく、第１第２の工程Ｓ１、Ｓ２の後、繰り返しを避けて第３の工程Ｓ３で盛土の造成を完了し、補強材９Ａを一枚のみ埋設するようにしてもよい。また、第２の工程Ｓ２終了後、盛土の投入と高低差面と段差面の形成と補強材の敷設との一連の工程を何度も繰り返し、補強材を３層以上埋設するようにしてもよい。また、上記実施例では、盛土５Ａ、５Ｂの段差７は、上下方向の位置が合致して形成されるようになっているがこれに限られるものではなく、どの段差７も引き抜き力Ｆが加わる方向に対して直角に延長されてさえいればよく、上下方向の位置をずらせてもよいことはいうまでもない。さらに、地盤３は、上記第１の実施例のように整地された地盤であっても未整地の地盤であってもよいがこれに限られるものではなく、他にも、地盤側の被構築場所としては、掘削された地盤面、盛土が投入された盛土面、盛土が転圧された転圧面または洪水などで堆積物が堆積した堆積面であってもよいし、軟弱地盤や湿地等であってもよい。また、崖崩れ現場での復旧作業などへの適用も可能である。
【００６８】
次に、上記実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物の引き抜き抵抗力の算定方法について、図５を参照して説明する。図５は、上記構築方法により構築される構造物２の補強材の引き抜き抵抗力を算定するにあたり用いられるモデルである。まず、補強材９の水平方向始端部９Ｓから終端部９Ｅまで、補強材９の低位平坦部１０と傾斜部１２と高位平坦部１１との各区間毎に引き抜き抵抗力を計算する。図５において符号Ｇは地表面を、符号ｈは地表面Ｇから高位平坦部１１までの上下方向の距離を、符号Δｈは高位平坦部１１と低位平坦部１０との間の上下方向の距離を、符号Ａ、Ｂ、Ｏはそれぞれ、高位平坦部１１と傾斜部１２との境界点、傾斜部１２と低位平坦部１０との境界点および傾斜部１２の傾斜面中心を示す。
【００６９】
次に、補強材９の引き抜き抵抗力を導く式について説明する。
今、点Ｏにおける引き抜け抵抗力ＴＯを求める。図５に示すように、点Ｍを中心として円弧ＢＯをｎ分割した微小区間について考える。点Ｂから点Ｍを中心としてｄθ進んだ地点における引き抜き抵抗力Ｔｄθは
【００７０】
【数１】
2012207432.tif 000003
【００７１】
と表すことができる。数式１中の第１項は支圧効果による引き抜き抵抗力の増分であり、第２項は土被りによる引き抜き抵抗力の増分である。
ここで支圧ｑは、引き抜き抵抗力Ｔと曲率半径ｒと次のような関係がある。
【００７２】
【数２】
2012207432.tif 000004
【００７３】
今、点Ｂにおける引き抜き抵抗力ＴＢは
【００７４】
【数３】
2012207432.tif 000005
【００７５】
ｈ：点Ａにおける土被り圧［ｍ］
Δｈ：段差高さ［ｍ］
γ：土の単位体積重量［ｋＮ／ｍ３］
ＬＢ：点Ｂから末端までのジオテキスタイル（補強材）の敷設長［ｍ］
φ：ジオテキスタイルと地盤の摩擦角［°］
ｑ：ジオテキスタイル周面に作用する支圧［ｋＮ／ｍ２］
ｒ：円弧ＢＯまたは円弧ＯＡにおける曲率半径［ｍ］
θ：段差中央におけるジオテキスタイルの敷設角［°］
ＴＢ：点Ｂにおけるジオテキスタイルの引き抜き抵抗力［ｋＮ／ｍ］
σｎ：ジオテキスタイルに作用する土被りによる垂直応力［ｋＮ／ｍ２］
したがって、Ｔｄθは、点ＢにおけるＴＢを用いると、次のように書き直せる。
【００７６】
【数４】
2012207432.tif 000006
【００７７】
σｎはθの関数であり、土圧係数Ｋ（＝０．３程度）を用いると、ある土被り厚ｈにおけるσｎ は、次のように表すことができる。
【００７８】
【数５】
2012207432.tif 000007
【００７９】
ここで、σν ＝ ｈ・γである。
次に、２ｄθ進んだ地点における引き抜き抵抗力Ｔ２ｄθを求める。ｄθ進んだ地点における引き抜き抵抗力Ｔｄθを用いると、
【００８０】
【数６】
2012207432.tif 000008
【００８１】
となる。これを順次繰り返して、ｎｄθ（＝θ：点Ｏ）地点における引き抜き抵抗力Ｔｎｄθ（＝Ｔθ＝Ｔ０）を求めると、
【００８２】
【数７】
2012207432.tif 000009
【００８３】
と表される。同様な手順で円弧ＯＡについても支圧効果および土被り効果を考慮して点Ａにおける引き抜き抵抗力ＴＡを求めると、
【００８４】
【数８】
2012207432.tif 000010
【００８５】
と表すことができる。上記数式に基づいて数値計算した結果を、図６および図７に示す。図６および図７に示されるように、土被りの深さに関係なく、補強材を支圧効果が得られる段差を設けて敷設すると引き抜き抵抗力が増大していることが明らかである。また、図６から土被りが小さいと、段差による土被り増大効果は相対的に大きく、図７から土被りが大きくなると、土被り増大効果は相対的に小さくなることがわかる。
【実施例２】
【００８６】
次に、本発明の第２の実施例に係る補強材の敷設方法について説明する。第２の実施例に係る補強材の敷設方法は、図８の（Ａ）に示すように、壁（擁壁）を必要とする施工予定の構造物に対して適用される。すなわち、上記第１の実施例に係る補強材の敷設方法により構築された構造物２は、壁のない地盤３上の被構築場所（地盤側の面）４に構築されるのに対し、本実施例に係る補強材の敷設方法では、施工予定の構造物について引き抜き方向の一方に壁を有する構造物（傾斜地の棚壁等）に適用される。第２の実施例に係る補強材の敷設方法では、図８の（Ａ）に示すように、地盤２３上に第１の壁片２４Ａを立設する（第１の工程Ｓ１１）。つまり、本実施例に係る補強材の敷設方法により構築される構造物２２は、第１の壁片２４Ａにより区画される被構築場所２５に構築される。壁片２４Ａ〜２４Ｃは、盛土の投入に応じて上方に順次積み上げられて壁体２４を構成するようになっている。
【００８７】
次に、図８の（Ｂ）に示すように、この被構築場所２５に盛土５Ａを投入し、この盛土５Ａを低い一面６とこの一面６と段差７を介して高低差を有する高い他面８とに形成し、一面６と他面８はそれぞれ平坦に整地されて転圧される（第２の工程Ｓ１２）。次に、図８の（Ｃ）に示すように、盛土５Ａの段差７と高低差面６、８に第１の補強材９Ａを敷設する。第１の補強材９Ａは、上記第１の実施例と同様の材質からなり、所定の敷設長を有している。この第１の補強材９Ａの壁側端部２６は、第１の壁片２４Ａの上部に設けられた接続部２７と接続される（第３の工程Ｓ１３）。
【００８８】
次に、図８の（Ｄ）に示すように、第１の壁片２４Ａの上側に新たに第２の壁片２４Ｂを設ける（第４の工程Ｓ１４）。次に、第２の壁片２４Ｂと第１の補強材９Ａと盛土５Ａの露出部とで区画された空間に盛土５Ｂを投入してこの盛土５Ｂを低い一面６とこの一面６と段差７を介して高低差を有する高い他面８とを形成して上記第２の工程Ｓ１２を繰り返す。次に、図８の（Ｅ）に示すように、高低差面６、８が形成された盛土５Ｂ上面に第２の補強材９Ｂを敷設し、壁側端部２６を第２の壁片２４Ｂの接続部２７に接続して上記第３の工程Ｓ１３を繰り返す。そして最後に、第２の補強材９Ｂに盛土５Ｃを投入して平坦に整地して転圧し構造物（盛土造成構造）２２を完成する（第５の工程Ｓ１５）。なお、本実施例では、これら第２の工程Ｓ１２、第３の工程Ｓ１３および第４の工程Ｓ１４をそれぞれ１回繰り返すようにしているが、所望の壁体２４の高さに達するまで、壁片の積み上げ、盛土の投入と高低差面の形成および補強材の敷設と壁片への接続の一連の工程を、施工プランに応じて何度か繰り返すようにしてもよい。
【００８９】
上記第２の実施例に係る補強材の敷設方法により構築された構造物２２では、新たに施工される新設構造物であって壁体を有する新設構造物について、施工時に補強材９（９Ａ、９Ｂ）の水平方向敷設面の一端２６が壁体２４に接続されているので、上記第１の実施例の作用効果である土被り厚の増大効果と段差部における支圧効果とに加え、壁体２４は補強材９により水平方向の引き抜き力に対する引く抜き抵抗力Ｔにより支えられることになる。このため、地震時、例え壁体２４に引き抜き力がかかっても、補強材９による引く抜き抵抗力Ｔにより、壁体２４の下端を中心とするモーメントの発生を阻止し、壁体２４の滑動を防ぐことができる。また、引き抜き抵抗力の算定方法に基づいて予め補強材９の敷設長に応じた引き抜き抵抗力を導くことができるので、壁体２４を有する構造物の設計強度に応じて、補強材９の敷設長を決定することができ、補強材９を必要な敷設寸法だけ確保すればよく、無駄を省いてコストダウンを図ることができる。
【００９０】
なお、上記第２の実施例では、被構築場所２５に盛土５を投入して高低差面を形成する際、高い他面８を壁体２４側に形成しているがこれに限られるものではなく、壁体２４側に低い一面を形成し、段差を介して高低差を有する高い他面を壁体２４から離れた位置に形成するようにしてもよい。また、上記第２の実施例では、壁片２４Ａ〜２４Ｃを順次積み上げて壁体２４を構築するようにしているがこれに限られるものではなく、予め施工予定の壁体を築造した後、盛土５の投入と補強材９の敷設とを繰り返して施工するようにしてもよい。
【実施例３】
【００９１】
次に本発明の第３の実施例に係る補強材の敷設方法について説明する。第３の実施例に係る補強材の敷設方法は、上記第２の実施例に係る補強材の敷設方法が、壁を有する施工予定の構造物に対して壁の積み上げに応じて構造物を構築するようにしてるのに対し、すでに完成された既設構造物であるコンクリート水路３３に対する耐震対策や補修に適用される点が異なっている。本実施例に係る補強材の敷設方法は、図９の（Ａ）に示すように、既設構造物であるコンクリート水路３３に対して適用される。コンクリート水路３３は、鉄筋の錆などにより壁３４のモーメント抵抗力が低下した既設の水路である。水路３３は、コンクリート床３６とコンクリート床３６の左右両側端から立ち上がる壁３４と備えて構成される。まず、壁３４のうちモーメント抵抗力が低下した壁部３４Ａが特定されると、図９の（Ｂ）に示すように、その壁部３４Ａ側の地盤３５を所定の深さまで掘削する（第１の工程Ｓ２１）。掘削された部位が被構築場所３７となる。次に、図９の（Ｃ）に示すように、この被構築場所３７に盛土５Ａを投入し、この盛土５Ａを低い一面６とこの一面６と段差７を介して高低差を有する高い他面８とに形成し（第２の工程Ｓ２２）、盛土５Ａの段差７と高低差面６、８に第１の補強材９Ａを敷設し、この第１の補強材９Ａの壁側端部３８を、壁３４に設けた接続部３９と接続する（第３の工程Ｓ２３）。
【００９２】
次に、図９の（Ｄ）に示すように、壁部３４Ａと第１の補強材９Ａと盛土５Ａの露出部とで区画された掘削された空間に盛土５Ｂを投入してこの盛土５Ｂに段差７と高低差面６、８とを形成し、上記第２の工程Ｓ２２を繰り返す。次に、高低差面６、８が形成された盛土５Ｂ上面に第２の補強材９Ｂを敷設し、壁側端部３８を壁部３４Ａの接続部３９に接続し、上記第３の工程Ｓ２３を繰り返す。そして最後に、第２の補強材９Ｂに盛土５Ｃを投入して平坦に整地して転圧し構造物（盛土造成構造）３２を完成する（第４の工程Ｓ２４）。なお、本実施例では、これら第２の工程Ｓ２２および第３の工程Ｓ２３をそれぞれ１回繰り返すようにしているが、これに限られるものではなく、所望の引き抜き抵抗力を確保するのに必要な補強材の層の数に応じて、補強材９を一枚または複数枚埋設するようにしてもよい。
【００９３】
上記第３の実施例に係る補強材の敷設方法により構築された構造物３２では、壁を有しすでに完成されている既設構造物（コンクリート水路、ため池堤体、農道、傾斜地の棚壁等）であっても、補修や耐震補強が必要になればいつでも簡素な施工で補強を行うことができる。
【００９４】
この構造物３２では、図９の（Ａ）または（Ｅ）に示すように、コンクリート水路３３では、水路の壁３４の高さをＨｆｐ、最上層の補強材と壁との接続部水平位置から水路床上面までの高さをＬｆｐ、地震時の水平土圧をＰhとすると、土圧による転倒モーメントはＰh×１／３Ｈｆｐとなり、壁３４の土質側に補強材（ジオテキスタイル）を接続し、すべての補強材の引き抜き抵抗力をＴｆｐとした場合、壁３４の下端を回転端として生じる補強材によるモーメント抵抗力はＴｆｐ×Ｌｆｐとなる。Ｌｆｐは大きいほどモーメント抵抗力が大きくなるので、転倒に対してより安定的となる。このため、補強材の敷設長を長くして過大な引き抜き抵抗力Ｔｆｐを確保しなくとも、補強材９の敷設長を短くして壁３４の転倒防止の作用を果たすことができる。従って、小規模な施工で確実に壁３４の転倒防止を図ることができる。
【実施例４】
【００９５】
次に、上記第３の実施例に係る補強材の敷設方法により構築された構造物３２について、具体的な寸法を有するコンクリート水路３３をモデルとして引き抜き抵抗力を導き、補強材の敷設長をどの程度確保すればよいか計算した計算例を図１０に基づいて説明する。
【００９６】
図１０に示すコンクリート水路３３は、コンクリート水路の壁高Ｈｆｐ＝２．５ｍ、コンクリート壁体の重量（厚みｔ＝０．２ｍ）Ｗ＝０．２ｍ×２．５ｍ×２３．０ｋＮ／ｍ３＝１１．５ｋＮ、主働土圧Ｐａ＝１５．９ｋＮ／ｍ、作用点の高さ１／３Ｈｆｐ、水平震度α＝０．２、擁壁（壁）つま先を回転端とした転倒モーメントＭａ＝（１＋α）×Ｐａ×１／３Ｈｆｐ＋α×Ｗ×１／２Ｈｆｐ＝１５．９＋１４．４＝３０．２ｋＮ／ｍ、抵抗モーメントＭｒ＝Ｗ×１／２ｔ＋Ｔ×Ｈｆｐ’＝１１．５ｋＮ／ｍ×０．１ｍ＋Ｔ×Ｈｆｐ’、Ｔはジオテキスタイル（補強材）の引く抜き抵抗力、Ｈｆｐ’は壁底面からのジオテキスタイルの設置高、転倒に対する安全率Ｆｓを１．２とすると、
Ｆｓ＝Ｍｒ／Ｍａ＞＝１．２                      ・・・（５）
ジオテキスタイルに求められる引き抜き抵抗力Ｔは、
Ｔ＝（１．２Ｍａ−Ｗ×１／２ｔ）／Ｈｆｐ’      ・・・（６）
今、Ｈｆｐ’＝２．２ｍとすると、Ｔ＝１６．０ｋＮ／ｍとなる。
ここで、ジオテキスタイルに必要な敷設長を求めると、
Ｔ＝２×tanφ×σｖ×Ｌｇ                        ・・・（７）
φは地盤とジオテキスタイルの摩擦角、σｖはジオテキスタイルに作用する鉛直応力、Ｌｇはジオテキスタイルの敷設長さで、φ＝３０°、σｖ＝４．７ｋＰａとすると、Ｌｇ＝２．９５ｍとなる。
主働領域内に敷設されたジオテキスタイルは、引く抜き抵抗力として見込まないので、すべり角度６０°であると、全敷設長はＬｇtotal＝０．９２ｍ＋２．９５ｍ＝３．８７ｍとなる。建設用地および施工費を考慮すると、３．８７ｍの敷設長では確保することが困難である。しかしながら、図１０に示すように、０．３ｍの段差を設けて敷設すると、同一の引く抜き抵抗力を得るには、１．５４ｍの敷設長を確保すればよいので、Ｌｇtotal＝０．９２ｍ＋１．０２ｍ＝１．９４ｍまで短くすることができる。引き抜き抵抗力を見込む部分で考えると、２．９５ｍが１．０２ｍとなるので、敷設長をほぼ１／３にまで短くすることができる。図１１の（Ａ）は、土中に敷設されたジオテキスタイルの境界条件を示し、図１１の（Ｂ）は、図１１の（Ａ）の境界条件に基づいて計算条件を当てはめた場合の段差敷設による引き抜き抵抗力の算定結果を示すグラフである。図１１の（Ｂ）中、ａは補強材を段差を設けて敷設した場合で支圧効果を見込んだ算定結果について、ｂは補強材を段差を設けて敷設した場合で支圧効果を見込んでいない算定結果について、ｃは補強材を段差を設けず水平に敷設した場合について、それぞれ引き抜き抵抗力（ｋＮ／ｍ）と補強材の敷設長（ｍ）との関係を示している。図１１の（Ｂ）のグラフから明らかなように、補強材を段差を設けて敷設し、かつ、支圧効果を見込むことで、設計上の敷設長を短くすることができる。
【実施例５】
【００９７】
次に、本発明の第４の実施例に係る補強材の敷設方法について説明する。第４の実施例に係る補強材の敷設方法は、上記第２の実施例に係る補強材の敷設方法が、地盤２３の被構築場所２５に直接段差７と高低差面６、８とを有する盛土５Ａの層を形成して補強材９Ａを敷設するようにしているのに対し、図１２に示すように、地盤４３の被構築場所４５に投入した盛土５５Ａを、全面平坦に整地して補強材５９（５９Ａ）を盛土５５Ａの平坦な整地面上に敷設し、この盛土５５の投入とその全面を平坦に形成しては補強材５９の敷設を繰り返して所定高さＨｗｌに達するまで、従来のように補強材５９Ａ〜５９Ｃを水平に盛土層５５Ａ〜５５Ｃ内に埋設し、所定高さＨｗｌより上側の施工については、上記第２の実施例と同様に盛土５Ａ、５Ｂ層内に補強材９Ａ、９Ｂが低位平坦部１０と高位平坦部１１と傾斜部１２とが形成されて埋設される点が異なっている。すなわち、壁体４４に対してこれら水平に埋設された補強材５９Ａ〜５９Ｃと段差を設けて埋設された９Ａ、９Ｂにより壁体４４の転倒を阻止するのに十分な引き抜き抵抗力を確保することができれば、この構造物４２の上側にだけ補強材９Ａ、９Ｂを段差を設けて埋設すればよい。
【００９８】
このように、第４の実施例に係る補強材の敷設方法により構築された構造物４２は、下側の構造体４２Ａが、壁片４４Ａを地盤４３または下側壁片に立設する工程、盛土５５Ａを投入する工程、投入された盛土５５Ａの上面を平坦に形成する工程、盛土５５Ａの平坦面に補強材５９Ａを敷設して端部を壁片４４Ａに接続する工程を繰り返して構築され、上側の構造体４２Ｂが、壁片４４Ｄを下側壁片４４Ｃに立設する工程、盛土５Ａを投入する工程、投入された盛土５Ａの上面を段差７と高低差面６、８に形成する工程、盛土５Ａの上面に補強材９Ａを敷設して端部を壁片４４Ａに接続する工程を繰り返し、最後に盛土５Ｃを投入し整地されて構築されるようになっている。このため、構造物４２の下側の施工にあたっては、従来と同様に投入された盛土５５を全面平坦に整地して転圧すれば済むので、施工作業を効率化することができる。
【００９９】
すなわち、既設の擁壁は、擁壁自体が重量物であるため、地震時の慣性力によって大きく変位し、転倒することがあった。この問題を解決するためには、擁壁上部に補強材を接続して、抵抗モーメントを向上させることが有効である。しかしながら、擁壁上部に接続された補強材は、地表近くに位置するので、十分な鉛直土圧が作用しない。そのため、より長い補強材敷設長を確保しなければならず、経済的にも対策を実施することが難しい。これに対し、上記第４の実施例に係る補強材の敷設方法により構築された構造物４２では、補強材敷設長が短くなるので、掘削幅が減少し、補強材の使用量を減少させることができる。また、工事の用地を少なく抑えることができるので、用地の境界や隣接構造物への影響を小さくすることができる。なお、擁壁つま先を回転中心とする抵抗モーメントは、擁壁つま先から補強材の接続点までの鉛直高さに比例するので、擁壁のつま先から高い位置に補強材を接続するほど、より大きな抵抗モーメントを期待できる。
【実施例６】
【０１００】
次に、本発明の第５の実施例に係る補強材の敷設方法について説明する。第５の実施例に係る補強材の敷設方法は、図１３に示すように、上記第２、第４の実施例に係る補強材の敷設方法が、引き抜き方向の一方に壁が設けられているのに対し、引き抜き方向両側に壁が設けられている点が異なっている。すなわち、本発明の第５の実施例に係る補強材の敷設方法は、図１３に示すように、ため池堤体、河川の堤防、農道の盛土、鉄道の軌道支持構造体、道路の盛土、建築構造物や水利施設の支持地盤等の構造物に適用される。
【０１０１】
本実施例に係る補強材の敷設方法は、まず、地盤６３上の被構築場所６５に盛土７０Ａを投入し、盛土７０Ａを左右両側に土嚢を支持する傾斜支持面７１Ａ、７１Ｂと、これら傾斜支持面７１Ａ、７１Ｂにそれぞれ連続する平坦な左右側高位面７８Ａ、７８Ｂとを形成し、さらに、各左右側高位面７８Ａ、７８Ｂにそれぞれ段差７７Ａ、７７Ｂを設け、左右側段差７７Ａ、７７Ｂ下端に接続される低位面７６を高位面７８Ａ、７８Ｂに対し低くかつ平坦に形成する（第１の工程Ｓ３１）。次に、盛土７０Ａの傾斜支持面７１Ａ、７１Ｂにそれぞれ第１の左右側土嚢６４ＡＲ、６４ＡＬを載置する（第２の工程Ｓ３２）。そして、盛土７０Ａの左右一方の側の高低差面７８Ａ、７６と段差７７Ａとに第１の右側補強材９ＡＲを敷設するとともに、盛土７０Ａの左右他方の側の高低差面７８Ｂ、７６と段差７７Ｂとに第１の左側補強材９ＡＬを敷設し、これら両補強材９ＡＲ、９ＡＬの土嚢６４ＡＲ、６４ＡＬ側端部をそれぞれ土嚢６４ＡＲ、６４ＡＬの下部に接続する（第３の工程Ｓ３３）。これら左右側補強材９ＡＲ、９ＡＬは、上記第１の実施例と同様の材質からなり、比較的短寸の敷設長を有し、両補強材９ＡＲ、９ＡＬの互いに向き合う内側両端間は、盛土７０Ａの低位面７６が露出するようになっている。
【０１０２】
両補強材９ＡＲ、９ＡＬが敷設され端部が土嚢６４ＡＲ、６４ＡＬに接続されると、次に、両土嚢６４ＡＲ、６４ＡＬと左右両側の補強材９ＡＲ、９ＡＬと盛土７０Ａの低位面７６の露出部とで区画された空間に盛土７０Ｂを投入し、この盛土７０Ｂの土嚢６４ＡＲ、６４ＡＬ側を平坦な高位面７８Ａ、７８Ｂに形成して、段差７７Ａ、７７Ｂをそれぞれ設け、段差７７Ａ、７７Ｂ下端に接続される低位面７６を高位面７８Ａ、７８Ｂに対し低くかつ平坦に形成する（第４の工程Ｓ３４）。次に、第１の土嚢６４ＡＲ、６４ＡＬの上にそれぞれ第２の土嚢６４ＢＲ、６４ＢＬを積み上げる（第５の工程Ｓ３５）。そして、第２層となる盛土７０Ｂの全面に第２の補強材９Ｂを敷設し、補強材９Ｂの左右両端を第２の土嚢６４ＢＲ、６４ＢＬの下部にそれぞれ接続する（第６の工程Ｓ３６）。この第２の補強材９Ｂは、第１の左右側補強材９ＡＲ、９ＡＬより長寸の敷設長を有し、盛土面全体、すなわち、左右の高位面７８Ａ、７８Ｂと左右の段差７７Ａ、７７Ｂと低位面７６との全体を覆うようになっている。
【０１０３】
第２の補強材９Ｂが盛土面全体を覆って敷設され、両端が土嚢６４ＢＲ、６４ＢＬ下部に接続されると、次に、第４の工程Ｓ３４（盛土の投入と高低差面の形成）、第３の工程Ｓ３３（短寸の左右側補強材の敷設と土嚢との接続）そして第５の工程Ｓ３５（土嚢の積み上げ）の一連の工程を繰り返す。すなわち、第２の土嚢６４ＢＲ、６４ＢＬ間で形成される空間に盛土７０Ｃを投入し、上面を左右両側の高い面７８Ａ、７８Ｂと段差７７Ａ、７７Ｂを介して低い面７６との高低差面を形成しては、短寸の左右側補強材９ＣＲ、９ＣＬの敷設と左右の土嚢６４ＣＲ、６４ＣＬへの接続、そして新たな土嚢の積み上げといった工程を繰り返す。この繰り返しの途中に、第３の工程Ｓ３３に代えて、第６の工程Ｓ３６を挟み、長寸の補強材９Ｅ（９Ｈ）を敷設するようになっている。そして、最後に、最上層の補強材９Ｈに盛土７０Ｎを投入して平坦に整地して転圧し構造物（盛土造成構造）６２を完成する（第７の工程Ｓ３７）。
【０１０４】
このように、第５の実施例に係る補強材の敷設方法により構築された構造物６２では、構造物の引き抜き方向の幅が比較的短いため池堤体、河川の堤防、農道の盛土、鉄道の軌道支持構造体、道路の盛土、建築構造物や水利施設の支持地盤等の構造物であっても、引き抜き抵抗力を増大させることができ、耐震性の高い構造物を構築することができる。
【０１０５】
なお、上記第５の実施例では、壁体を土嚢を積み上げて構成しているがこれに限られるものではなく、鋼製枠やコンクリートブロック等のブロック状の剛体を積み上げるようにしてもよい。また、上記第５の実施例では、土嚢６４ＡＲ〜６４ＮＲ、６４ＡＬ〜６４ＮＬをずらせて積み上げ両側の壁体を傾斜させて形成するようにしているがこれに限られるものではなく、鉛直方向に積み上げて鉛直の擁壁を形成するようにしてもよい。
【実施例７】
【０１０６】
図１４の（Ａ）ないし（Ｄ）は、上記第３の実施例に係る補強材の敷設方法の第１の変形例を示すもので、上記第３の実施例に係る補強材の敷設方法が、補強材が埋設されていない既設の構造物に対する補強であるのに対し、この変形例に係る構造物８２では、図１４の（Ａ）に示すように、既設の構造物８０には、予め補強材８９が壁体８４に接続され盛土８３内に水平にかつ多層にわたって埋設されている。まず、補強が求められる壁部８４Ａが特定されると、図１４の（Ｂ）に示すように、その壁部８４Ａ側の盛土８３を所定の深さまで掘削する（第１の工程Ｓ４１）。掘削された部位が被構築場所８７となる。このとき、求められる引き抜き抵抗力に応じて最上層の補強材８９Ａより上方の盛土８３のみを掘削してもよいし、もっと深く掘削し、幾層かの補強材８９を除去するようにしてもよい。この後は、上記第３の実施例と同様に、この被構築場所８７に盛土５Ａを投入し、この盛土５Ａを低い一面とこの一面と段差を介して高低差を有する高い他面とに形成し（第２の工程Ｓ４２、図１４の（Ｃ）参照）、盛土５Ａの段差と高低差面とに補強材９を敷設し、この補強材９の壁側端部８８を、壁８４に接続する（第３の工程Ｓ４３）。そして最後に、補強材９に盛土５Ｂを投入して平坦に整地して転圧し構造物８２を完成する（第４の工程Ｓ４４）。このように、この変形例に係る補強材の敷設方法では、従来の工法で築造された構造物に対しても容易に補強を図ることができる。
【実施例８】
【０１０７】
図１５の（Ａ）ないし（Ｅ）はそれぞれ、本発明の第３の実施例に係る補強材の敷設方法の他の変形例を示すもので、図１５の（Ａ）に示す第２の変形例（構造物９２）は、予め地盤９３の一部を掘削し、地盤９３の被構築場所９５の面を高低差面と段差面と形成した後、盛土５の投入と補強材９の敷設を行うようにしている。図１５の（Ｂ）に示す第３の変形例（構造物１０２）は、上記第２の実施例の変形例を示すもので、地盤２３の被構築場所２５に盛土１０５が投入された後、盛土１０５の上面に段差１０７Ａ、１０７Ｂを２段にわたって設け、壁体２４側から順に高位、中位、低位の３面の高低差面に形成し、この盛土面に補強材９を敷設するようにしている。このように、盛土上面に順に高低差のある複数の段差を設け、高低差面を段差の数に１加えた面に形成して補強材を敷設するようにしている。この変形例では、引き抜き方向幅の短い構造体に有効である。図１５の（Ｃ）は第４の変形例（構造物１１２）を示すもので、地盤１１３の被構築場所１１５がすでに段差と高低差面を有している未整地面に、盛土１０５を投入し、盛土１０５を上記第３の変形例と同様に、複数の段差と高低差面を形成して補強材１０９を敷設するようにしている。このように、すでに段差がある未整地の地盤に対して地盤側の工事を行うことなくその地盤の形状に合わせて自由に施工することができる。図１５の（Ｄ）に示す第５の変形例（構造物１２２）は、上記第４の実施例の変形例を示すもので、第４の実施例では、上側の構造体４２Ｂの構築にあたり、投入された盛土５Ａの上面を段差７と高低差面６、８に形成するようにしているのに対し、投入された盛土１０５の上面を複数の段差１０７Ａ、１０７Ｂと３面の高低差面に形成し、補強材９を敷設するようにしている。図１５の（Ｅ）に示す第６の変形例（構造物１３２）は、上記第２の実施例の変形例を示すもので、第２の実施例では、地盤２３側に投入された盛土５Ａの段差７と高低差面６、８に第１の補強材９Ａを敷設し、盛土５の投入と高低差面の形成、そして補強材９の敷設を繰り返すようにしているのに対し、この第６の変形例では、地盤２３側に投入された盛土５Ａの段差７と高低差面６、８に第１の補強材９Ａを敷設した後、第１の補強材９Ａ上に投入される盛土１２５の上面を平坦に形成して補強材９を敷設する工程を挟むようにしている。
【実施例９】
【０１０８】
次に、本発明の第６の実施例に係る補強材の敷設方法について説明する。本実施例に係る補強材の敷設方法は、図１６に示すように、まず、地盤２０３に建物Ｈｓの基礎２２４を築造した後、基礎２２４から外側の地盤２０３側の面２０４に盛土２０５Ａを投入し、この盛土２０５Ａを低い一面２０６とこの一面２０６と段差２０７を介して高低差を有する高い他面２０８とに形成する（第１の工程Ｓ５１）。次に、盛土２０５Ａの段差２０７と高低差面２０６、２０８に補強材２０９を敷設し、基礎２２４側の端部２０９Ｂを基礎２２４に図示しない接続具により接続する（第２の工程Ｓ５２）。そして、盛土２０５Ａの高低差面２０６、２０８と段差２０７とに沿って敷設された補強材２０９の上面に、盛土２０５Ｂを投入して平坦に整地して転圧し構造物２０２を完成する（第３の工程Ｓ５３）。本実施例に係る補強材の敷設方法では、第１の工程Ｓ５１で、地盤２０３側に建物Ｈｓの基礎２２４を築造した後、盛土２０５Ａを投入し、第２の工程Ｓ５２で、補強材２０９を基礎２２４に接続して敷設するようにしているので、築造予定の建物Ｈｓにも本発明を適用することができ、地震時などに建物Ｈｓが周辺地盤に対して変位するのを防ぐことができる。従って、地盤２０３と建物Ｈｓの相対変位の発生を抑制することにより各種ライフラインの破損を防止することができる。このように、本実施例に係る補強材の敷設方法では、水平方向の慣性力が大きく周辺地盤との間にずれ（相対変位）が生じやすい発電所、農業用の用排水機場、貯水槽、石油タンクなどの重量構造物にも適している。つまり、建物には、電気ケーブル、パイプ（ガス、水道、排水管）が接続されるが、補強材で建物を引っ張り補強することにより、地震時に建物は地盤と一体的に変位するのでライフラインの損傷を軽減することができる。
【実施例１０】
【０１０９】
次に、本発明の第７の実施例に係る補強材の敷設方法について説明する。本実施例に係る補強材の敷設方法は、上記第６の実施例に係る補強材の敷設方法が、まず、第１の工程Ｓ５１で、地盤２０３側に建物Ｈｓの基礎２２４を築造した後、盛土２０５Ａを投入し、第２の工程Ｓ５２で、補強材２０９を基礎２２４に接続して敷設するようにしているのに対し、既に築造され地盤３０３中に打設された基礎杭（基礎）３２４に対して適用する点が異なっている。すなわち、本実施例に係る補強材の敷設方法は、図１７に示すように、まず、本体支持部が地盤３０３に埋設された基礎杭３２４に対しこの基礎杭３２４の回りの地盤３０３を掘削して基礎杭３２４の地中側部分３２４Ａを露出させる。その後、基礎杭３２４から外側の地盤３０３側の面３０４に盛土３０５Ａを投入し、この盛土３０５Ａを低い一面３０６と段差３０７を介して高い他面３０８とに形成する（第１の工程Ｓ６１）。次に、盛土面３０６、３０７、３０８に補強材３０９を敷設し、基礎杭３２４側の端部３０９Ｂを基礎杭３２４に図示しない接続具により接続する（第２の工程Ｓ６２）。そして、第１の工程Ｓ６１と第２の工程Ｓ６２とを繰り返し、基礎杭３２４に接続されて敷設された補強材３０９の上に盛土３０５Ｂを投入して高低差のある盛土面３０６、３０７、３０８を形成し、この盛土面３０６〜３０８に新たな補強材３０９を敷設して基礎杭３２４と接続する。その後、新たな補強材３０９の上面に、盛土３０５Ｃを投入して平坦に整地して転圧し構造物３０２を完成する（第３の工程Ｓ６３）。本実施例に係る補強材の敷設方法では、第１の工程Ｓ６１で、既に築造されている建物の基礎杭３２４回りの地盤３０３を掘削して基礎杭３２４の地中側部分３２４Ａを露出させた後、盛土３０５Ａを投入し、第２の工程Ｓ６２で、補強材３０９を露出された基礎杭３２４の地中部分３２４Ａに接続して敷設するようにしているので、既に築造された建物にも本発明を適用することができ、建物が周辺地盤に対して変位するのを防ぐことができ、各種ライフラインの破損を防止することができる。なお、本実施例では、最も上層の補強材３０９は、盛土３０５中で基礎杭３２４の上部に接続することが経済的には好ましい。また、当然ながら、基礎杭３２４の下部に接続してもよく、その場合でも、所望の引き抜き抵抗を得ることができる。
【実施例１１】
【０１１０】
次に、本発明の第８の実施例に係る補強材の敷設方法について説明する。本実施例に係る補強材の敷設方法は、上記第６の実施例に係る補強材の敷設方法が地盤２０３上に築造される基礎２２４に補強材２０９を接続して敷設するようにしているのに対し、パイプライン等の埋設管（地中埋設物）に適用される点が異なっている。一般に、屈曲部を有する埋設管Ｐは、図１８に示すように、地盤に埋設されて水圧が作用すると、埋設管Ｐが外側に押し出される力（スラスト力）が働き、埋設管Ｐが変位して破損するおそれがある。このため、スラスト力に抵抗するため、コンクリートのブロックＣＢを巻き立てスラスト力に抵抗する対策が採られる。しかしながら、このようにしてスラスト抵抗を増大させる方法では、コンクリートブロックＣＢ自体が重量物であるため、地震時などには大きな慣性力が働いてしまい、周辺の地盤よりも大きく変位してしまうという課題がある。本実施例に係る補強材の敷設方法では、係る課題を解決することができる。
【０１１１】
すなわち、本発明の第８の実施例に係る補強材の敷設方法は、図１９の（Ａ）および図２０の（Ａ）に示すように、まず、地盤４０３上に設置を予定してる埋設管（地中埋設物）Ｐに補強材４０９を巻回して接続し、補強材４０９が接続された埋設管Ｐ１を地盤４０３に設置する。次に、補強材４０９を折り返して盛土投入面から取り除いて盛土４０５を投入し、低位面４０６、段差４０７および高位面４０８を有する高低差面を形成する（第１の工程Ｓ７１）。次に、この盛土面４０６〜４０８上に補強材４０９を敷設する（第２の工程Ｓ７２）。そして、補強材４０９の上面に、盛土４０５を投入して平坦に整地して転圧し構造物４０２を完成する（第３の工程Ｓ７３）。本実施例に係る補強材の敷設方法では、第１の工程Ｓ７１で、補強材４０９を埋設管Ｐ１に接続し、地盤４０３に埋設管Ｐ１を配置した後、盛土４０５を投入し、第２の工程Ｓ７２で、補強材４０９を敷設するようにして第３の工程Ｓ７３で築造を完了するようにしているので、埋設管（地中埋設物）にも本発明を適用することができ、たとえ埋設管が地盤中の水圧によりスラスト力を受けても、スラスト抵抗力を確保することができるので、埋設管を安定させることができる。また、地震時などに埋設管が周辺地盤に対して変位するのを防ぐことができる。なお、図１９の（Ｂ）に示すように、補強材４０９を埋設管Ｐ１の曲管部Ｐｃに巻き込んで接続するようにしてもよい。また、埋設管Ｐに予め補強材４０９を巻回して接続するようにしているがこれに限られるものではなく、図２０の（Ｂ）に示すように、埋設管Ｐの外面に羽（突起部）４１０を設け、この羽４１０に補強材４０９を接続するようにしてよいし、図２０の（Ｃ）に示すように、埋設管Ｐの外周に巻回したバンド４１１により補強材４０９を接続するようにしてもよい。さらに、図２０の（Ｄ）に示すように、接続具を用いないで補強材４０９を埋設管Ｐ１の一部に接触させて巻き回して２層に形成し、各層に低位面４０６、段差４０７および高位面４０８を有する高低差面を形成するようにしてもよい。
【実施例１２】
【０１１２】
なお、地中埋設物として埋設管Ｐ１を例示しているがこれに限られるものではなく、地中に一部が埋設されるタンクや、コンクリート製または鋼製の水槽、地下アンカー等に適用可能であることはいうまでもない。また、上記実施例では、埋設管Ｐ１の地盤４０３への設置前に、補強材４０９を埋設管Ｐ１に巻回して接続し、補強材４０９が接続された埋設管Ｐ１を地盤４０３に設置して盛土４０５Ａを投入して高低差面を形成し、この盛土面に補強材４０９を敷設して第３の工程Ｓ７３で築造を完了するようにしているが、これに限られるものではなく、第１の工程Ｓ８１で、まず、埋設管Ｐ１を地盤４０９に設置した後、盛土４０５を投入して高低差面４０６〜４０８を形成し、第２の工程Ｓ８２で、盛土４０５の高低差面４０６〜４０８に補強材４０９を敷設するようにしてもよい。
【実施例１３】
【０１１３】
次に、本発明の第９の実施例に係る補強材の敷設方法について説明する。本実施例に係る補強材の敷設方法は、上記第８の実施例に係る補強材の敷設方法が埋設管Ｐ１に対し１枚の補強材４０９を接続するようにしているのに対し、埋設管Ｐ２に対し、複数の補強材５０９Ａ〜５０９Ｃを接続して埋設するようにした点が異なっている。すなわち、本実施例に係る補強材の敷設方法では、図２１の（Ａ）ないし（Ｄ）に示すように、第１の工程Ｓ９１で、地盤５０３側に埋設管Ｐ２を配置した後、盛土５０５Ａを投入し、第２の工程Ｓ９２で、補強材５０９Ａを埋設管Ｐ２に接続具５３９を介して接続し、高低差のある盛土面５０６〜５０８に敷設する。そして、第１の工程Ｓ９１と第２の工程Ｓ９２を繰り返し、補強材５０９Ａ〜５０９Ｃを複数埋設し、第３の工程Ｓ９３で、最後の補強材５０９Ｃの上面に、盛土５０５Ｄを投入して平坦に整地して転圧し構造物５０２を完成するようにしている。このように、本実施例に係る補強材の敷設方法では、埋設管Ｐ２に対し補強材５０９Ａ〜５０９Ｃを複数接続して埋設するようにしたので、引き抜き抵抗を増大させることができる。
【実施例１４】
【０１１４】
次に、本発明の第１０の実施例に係る補強材の敷設方法について説明する。本実施例に係る補強材の敷設方法は、上記第９の実施例に係る補強材の敷設方法が、まず、第１の工程Ｓ９１で、地盤５０３側に埋設管Ｐ２を設置した後、盛土５０５Ａを投入し、第２の工程Ｓ９２で、補強材５０９を埋設管Ｐ２に接続して敷設し、盛土の投入と高低差面の形成、そして補強材の接続と敷設を繰り返して築造を完了するようにしているのに対し、既に地盤６０３に埋設された埋設管Ｐ３に対して適用する点が異なっている。すなわち、本実施例に係る補強材の敷設方法は、図２２の（Ａ）に示すように、まず、本体が地盤６０３に埋設された埋設管Ｐ３に対しこの埋設管Ｐ３の回りの地盤６０３を掘削し（図２２の（Ｂ）参照）、埋設管Ｐ３の補強側部分Ｐ３Ａを露出させる。その後、埋設管Ｐ３から補強予定の地盤６０３側の面６０４に盛土６０５Ａを投入し（図２２の（Ｃ）参照）、この盛土６０５を低い一面６０６と段差６０７を介して高い他面６０８とに形成する（第１の工程Ｓ１０１）。次に、盛土面６０６〜６０８に補強材６０９を敷設し、埋設管Ｐ３側の端部６０９Ｂを埋設管Ｐ３に図示しない接続具により接続する（第２の工程Ｓ１０２）。そして、補強材６０９の上面に、盛土６０５Ｂを投入して平坦に整地して転圧し構造物６０２を完成する（第３の工程Ｓ１０３）。本実施例に係る補強材の敷設方法では、既に埋設された埋設管Ｐ３にも本発明を適用することができ、たとえ埋設管が地盤中の水圧によりスラスト力を受けても、スラスト抵抗力を確保することができる。
【実施例１５】
【０１１５】
次に、本発明の第１１の実施例に係る補強材の敷設方法について説明する。本実施例に係る補強材の敷設方法は、上記第１０の実施例に係る補強材の敷設方法が、埋設管Ｐ３に対し、一枚の補強材６０９を接続するようにしているのに対し、複数の補強材７０９Ａ〜７０９Ｃを接続するようにした点が異なっている。すなわち、本実施例に係る補強材の敷設方法は、図２３の（Ａ）に示すように、まず、本体が地盤７０３に埋設された埋設管Ｐ４に対しこの埋設管Ｐ４の回りの地盤７０３を掘削し（図２３の（Ｂ）参照）、埋設管Ｐ４の補強側部分Ｐ４Ａを露出させる。そして、埋設管Ｐ４の補強側部分Ｐ４Ａ近傍の地盤７０３を埋設管Ｐ４から離れた場所を埋設管Ｐ４に沿って掘削し、埋設管Ｐ４の載置されている地盤７０３Ａより低くなった低位面７０３Ｂを形成する。その後、埋設管Ｐ４から補強予定の地盤７０３側の面７０４に盛土７０５Ａを投入し（図２３の（Ｃ）参照）、地盤の高位面７０３Ａと低位面７０３Ｂとの間に段差７０７を形成する（第１の工程Ｓ１１１）。次に、補強予定地盤面７０４の高位面７０３Ａと盛土上面と盛土段差面７０７と地盤低位面７０３Ｂに補強材７０９Ａを敷設し、埋設管Ｐ４側の端部７３９を埋設管Ｐ４に図示しない接続具により接続する（第２の工程Ｓ１１２）。次に、埋設管Ｐ４の両側に盛土７０５Ｂを投入し、段差が形成されて敷設された補強材７０９上に、高位面７０８、段差７０７および低位面７０６を有する高低差面を形成する（第３の工程Ｓ１１３）。そして、第２の工程Ｓ１１２と第３の工程Ｓ１１３とを繰り返し、補強予定の地盤側７０４に高低差面を設けて形成された盛土７０５Ｂの上面に補強材７０９Ｂを敷設して埋設管Ｐ４に接続しては、新たな盛土７０５Ｃを投入する。そして、最後の補強材５０９Ｃを敷設して埋設管Ｐ４に接続すると、埋設管Ｐ４の両側に盛土７０５Ｄを投入して平坦に整地して転圧し構造物７０２を完成する（第４の工程Ｓ１１４）。本実施例では、埋設管Ｐ４に複数の補強材を接続しているので、大口径の埋設管Ｐ４にも本発明を適用することができる。なお、本実施例では、埋設管Ｐ４の一方の側を補強予定の地盤として埋設管Ｐ４の一方の側にのみ補強材を敷設しているがこれに限られるものではなく、埋設管Ｐ４の両側に補強材７０９を複層埋設するようにしてもよい。
【０１１６】
なお、上記各実施例および変形例では、地盤側の面に盛土を投入して補強材を敷設するようにしているがこれに限られるものではなく、予め段差と高低差面が形成された地盤や段差と高低差面を形成した地盤に第１の補強材を直接敷設して盛土を投入し、補強材の層を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
３  地盤
５Ａ〜５Ｃ  盛土
６  低い一面（一面）
７  段差
８  高い他面（他面）
９Ａ、９Ｂ  補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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