(57)【要約】【課題】減速機構付モータのレイアウト性を向上させることにある。【解決手段】ワイパモータ１０は、モータシャフト１７の軸方向一端を回転自在に支持するモータケース１３を備えるモータ本体１１と、モータシャフト１７の出力が減速機構を介して伝達される出力軸２８と、減速機構を収容するとともに出力軸２８を回転自在に支持するギヤケース２５とを有している。モータケース１３は、相互に平行に延びる一対の平坦部１３ａと、一対の平坦部１３ａの端部同士を連結する一対の円弧部１３ｂとを備えた断面形状に形成され、平坦部１３ａに平行な方向を長寸側とする扁平形状をしている。出力軸２８の軸方向とモータシャフト１７の軸方向とは互いに直交して配置され、出力軸２８の軸方向とモータケース１３の平坦部１３ａとは互いに傾斜して配置されている。【選択図】図４
2012060750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に平行に延びる一対の平坦部と当該一対の平坦部の端部同士を連結する一対の円弧部とを備えた断面形状に形成され、モータシャフトの軸方向一端を回転自在に支持する有底筒状のヨークと、
前記モータシャフトの軸方向に対して垂直に配置され、前記モータシャフトの出力を減速して伝達する減速機構を介して前記モータシャフトの出力が伝達される出力軸と、
前記出力軸の軸方向を前記ヨークの平坦部に対して傾斜させた状態で前記ヨークに取り付けられ、前記減速機構を収容するとともに前記出力軸を回転自在に支持するギヤケースとを有することを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項２】
請求項１記載の減速機構付モータにおいて、払拭面を払拭するワイパ部材が前記出力軸の先端に取り付けられることを特徴とする減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータの回転を減速して伝達する減速機構を備えた減速機構付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車両に設けられるリヤウィンドガラスを払拭するためのリヤワイパ装置には、ワイパ部材を駆動する駆動源として減速機構付モータが用いられる。減速機構付モータはブラシ付モータ等の電動モータを有しており、モータシャフトの軸方向一端がヨークにより回転自在に支持されている。ヨークに取り付けられるギヤケースの内部には、モータシャフトにより回転されるウォームと、ウォームに噛み合うウォームホイールとからなる減速機構が収容されており、電動モータの出力が減速機構により減速されて出力軸に伝達される。また、ギヤケースは減速機構を収容する有底状のギヤフレームと、ギヤフレームの開口部を閉塞するギヤカバーとを備えており、出力軸がギヤフレームの底壁に回転自在に支持されている。このような減速機構付モータが、例えば、特許文献１，２に記載されている。
【０００３】
自動車等の車両に設けられる減速機構付モータには、電動モータの小型化を図るために、相互に平行に延びる一対の平坦部と当該一対の平坦部の端部同士を連結する一対の円弧部とを備えた断面形状に形成された有底筒状のヨークが用いられている。このヨークは平坦部に平行な方向を長寸側、平坦部に直交する方向を短寸側とする扁平形状に形成されている。特許文献１，２に記載されるように、従来の減速機構付モータでは、出力軸の軸方向をヨークの平坦部に対して垂直に配置した状態でギヤケースをヨークに取り付けることで、減速機構付モータの薄型化を図るようにしている。つまり、ヨークの短寸側を出力軸の軸方向に向けて配置することで、ギヤケースに対してヨークが出力軸の軸方向に突出することを抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５１８０８号公報
【特許文献２】特開２００６−１５１０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような減速機構付モータをワイパモータなどに用いるときには、出力軸の軸方向を車体に対して傾斜させた状態で減速機構付モータが車体に取り付けられることになる。このとき、上述したように出力軸の軸方向をヨークの平坦部に対して垂直に配置した場合には、ヨークの長寸側の平坦部がギヤフレームの底壁に平行に配置されるため、モータシャフトの軸方向から見て、出力軸の位置に対してモータケースが水平方向一方側へ大きく突出することになる。したがって、車体内部の限られたスペースに減速機構付モータを傾斜させた状態で取り付けるときには、出力軸の軸方向をヨークの平坦部に対して垂直に配置するとレイアウト性が悪く、減速機構付モータと車体ボディとの間のクリアランスを十分に確保することができない。
【０００６】
本発明の目的は、減速機構付モータのレイアウト性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の減速機構付モータは、相互に平行に延びる一対の平坦部と当該一対の平坦部の端部同士を連結する一対の円弧部とを備えた断面形状に形成され、モータシャフトの軸方向一端を回転自在に支持する有底筒状のヨークと、前記モータシャフトの軸方向に対して垂直に配置され、前記モータシャフトの出力を減速して伝達する減速機構を介して前記モータシャフトの出力が伝達される出力軸と、前記出力軸の軸方向を前記ヨークの平坦部に対して傾斜させた状態で前記ヨークに取り付けられ、前記減速機構を収容するとともに前記出力軸を回転自在に支持するギヤケースとを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の減速機構付モータは、払拭面を払拭するワイパ部材が前記出力軸の先端に取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、出力軸の軸方向とモータシャフトの軸方向とが互いに垂直に配置されるとともに、出力軸の軸方向とヨークの平坦部とが互いに傾斜して配置されるようにしたので、ギヤケースの内部構造を変更することなく、ヨークと車体との間のクリアランスを十分に確保することができ、減速機構付モータのレイアウト性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態であるワイパモータを示す平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】モータケースの断面形状を示す図１におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】ワイパモータの車体への取り付け状態を示す概略図である。
【図５】比較例としてのワイパモータの車体への取り付け状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示すワイパモータ１０は、自動車等の車両に設けられるリヤウィンドガラスを払拭するためのリヤワイパ装置の駆動源として用いられる。このワイパモータ１０は減速機構付モータであり、モータ本体(電動モータ)１１と、モータ本体１１の出力を減速して伝達する減速機構が設けられたギヤユニット部１２とを有している。
【００１２】
モータ本体１１にはブラシ付直流モータが用いられており、薄板鋼板等をプレス加工することにより有底筒状に形成されたモータケース(ヨーク)１３を備えている。モータケース１３は、図３に示すように、相互に平行に延びる一対の平坦部１３ａと、一対の平坦部１３ａの端部同士を連結する一対の円弧部１３ｂとを備えた断面略小判形状に形成されており、平坦部１３ａに平行な方向を長寸側、平坦部１３ａに直交する方向を短寸側とする扁平形状をしている。つまり、平坦部１３ａに直交する方向におけるモータケース１３の寸法Ｌｂよりも、平坦部１３ａに平行な方向におけるモータケース１３の寸法Ｌａの方が大きく設定されている。
【００１３】
モータケース１３の内周面には、一対の円弧部１３ｂ側に位置して、それぞれ径方向内側に向けてＮ極、Ｓ極に着磁された一対の円弧状の永久磁石１４が相互に対向して固着されている。また、モータケース１３の内部には各永久磁石１４に微小隙間を介して対向するアーマチュア１５が回転自在に収容されており、アーマチュア１５には複数のコイル１６が巻装されている。このアーマチュア１５の回転中心にはモータシャフト１７が貫通して固定されており、モータシャフト１７の軸方向一端がモータケース１３の底壁に回転自在に支持されている。
【００１４】
モータシャフト１７には、アーマチュア１５に隣接させて円筒状のコンミテータ１８が固定されており、コンミテータ１８には各コイル１６の端部が電気的に接続されている。コンミテータ１８の外周面には一対のブラシ１９がそれぞれ摺接されており、各ブラシ１９およびコンミテータ１８を介してコイル１６に駆動電流を供給することで、アーマチュア１５に回転方向の電磁力トルクが発生し、モータシャフト１７が所定の回転速度で回転駆動される。
【００１５】
このモータ本体１１には、モータケース１３の開口側において、ギヤユニット部１２のギヤフレーム２１が取り付けられている。ギヤフレーム２１はモータケース１３側に開口しており、それぞれの開口端面を相互に突き当てた状態で締結ネジ２２によりギヤフレーム２１がモータケース１３に固定されている。モータシャフト１７の軸方向他端側はギヤフレーム２１の内部に挿入されており、モータシャフト１７の軸方向他端側の外周面には螺旋状の歯部を備えたウォーム２３が一体に形成されている。
【００１６】
図２に示すように、ギヤフレーム２１はアルミダイカストによりモータシャフト１７の軸方向と直交する側に開口する有底状に形成されており、その開口部を閉塞するギヤカバー２４とによりギヤケース２５を形成している。つまり、ギヤカバー２４はギヤフレーム２１の底壁２１ａと所定の間隔を隔てて配置され、これらギヤフレーム２１の底壁２１ａとギヤカバー２４との間で収容スペースが形成されている。このギヤフレーム２１の内部には、モータシャフト１７の回転(出力)を減速して伝達する減速機構２６と、減速機構２６の回転運動を揺動運動に変換して出力軸２８に伝達する運動変換機構２９とが収容されている。
【００１７】
なお、図１に示すワイパモータ１０はギヤカバー２４が取り外された状態における平面図であり、ギヤフレーム２１の内部構造を示している。また、ギヤカバー２４は鋼板等により所定形状に形成されており、ギヤカバー２４に一体に設けられた図示しないブラケット部においてワイパモータ１０が車体に固定されるようになっている。本実施の形態では、ギヤフレーム２１をアルミダイカストにより有底状に形成したものを示したが、これに限られず、ギヤフレーム２１を樹脂や他の材料により形成しても良い。
【００１８】
出力軸２８は鋼鉄等の金属製の丸棒からなり、その軸方向をモータシャフト１７の軸方向と直交する方向、つまりギヤフレーム２１の底壁２１ａと直交する方向に向けて配置されている。出力軸２８は基端側がギヤフレーム２１の内部に収容されるとともに、先端側がギヤフレーム２１の外方へ突出して延びており、ギヤフレーム２１の底壁２１ａを貫通した状態で設けられている。ギヤフレーム２１の底壁２１ａには、出力軸２８の外周面に沿ってギヤフレーム２１の外方へ突出する略円筒形状の軸保持部２１ｂが一体に形成されており、出力軸２８は軸保持部２１ｂに挿通されて軸保持部２１ｂにより回転自在に支持されている。この出力軸２８の先端部は、図４に示すように、リヤウィンドガラスＧから車体外部に突出されており、出力軸２８の先端部には、払拭面としてのリヤウィンドガラスＧの外側面を払拭するためのワイパ部材３２が取り付けられている。
【００１９】
軸保持部２１ｂの内周面と出力軸２８の外周面との間には樹脂製の軸受部材３３が設けられ、軸受部材３３を介して出力軸２８が軸保持部２１ｂに回転自在に支持されている。また、軸保持部２１ｂの先端部にはシール材３４が装着されており、ギヤフレーム２１の内部に雨水や塵埃等が浸入することが防止されている。
【００２０】
減速機構２６は、モータ本体１１により回転されるウォーム２３と、ウォーム２３に噛み合うウォームホイール３５とを有している。ウォームホイール３５は樹脂材料を射出成形することにより略円盤形状に形成されており、その外周面にはウォーム２３に噛み合う歯部を備えている。ウォームホイール３５の軸心には、底壁２１ａに固定されて出力軸２８と平行に延びる回転軸３６が挿通されており、回転軸３６によりウォームホイール３５がギヤフレーム２１の内部で回転自在に支持されている。これらウォーム２３とウォームホイール３５とからなる減速機構２６により、モータシャフト１７の回転が減速されてウォームホイール３５に伝達される。
【００２１】
運動変換機構２９は、出力軸２８の基端部に固定されたピニオンギヤ４０、ウォームホイール３５の回転運動を揺動運動に変換してピニオンギヤ４０に伝達する運動変換部材４１、およびピニオンギヤ４０と運動変換部材４１とを相互に揺動自在に連結する保持プレート４２を有している。運動変換部材４１は、ピニオンギヤ４０に噛み合うセクタギヤ部４１ａと、ウォームホイール３５に連結されるアーム部４１ｂとを備えており、鋼板等の金属材料により平板状に成形されている。
【００２２】
図２に示すように、運動変換部材４１はウォームホイール３５よりもギヤカバー２４側に配置されている。この運動変換部材４１のアーム部４１ｂの端部には、ウォームホイール３５に形成された複数の連結孔３５ａのうちいずれか１つに回転自在に差し込まれた連結軸４３が固定されている。つまり、ウォームホイール３５の軸中心から径方向にずれた位置に設けられる連結軸４３により、運動変換部材４１とウォームホイール３５とが相互に回動自在に連結されている。また、ピニオンギヤ４０は平歯車からなり、出力軸２８の基端部に固定されて出力軸２８と一体に回転される。ピニオンギヤ４０は運動変換部材４１と同一平面上に配置され、略扇形状の平歯車からなるセクタギヤ部４１ａに噛み合っている。
【００２３】
保持プレート４２は、鋼板等の金属材料により平板状に形成されている。保持プレート４２はピニオンギヤ４０および運動変換部材４１よりもギヤカバー２４側に配置されており、ピニオンギヤ４０とセクタギヤ部４１ａとの間で延びている。この保持プレート４２の一端部には出力軸２８や連結軸４３と平行に延びる歯車軸４４が回転自在に挿通されており、歯車軸４４がセクタギヤ部４１ａの軸中心に固定されている。一方、保持プレート４２の他端部には出力軸２８が回転自在に挿通されている。この保持プレート４２により、歯車軸４４が出力軸２８に対して揺動自在に連結され、ピニオンギヤ４０とセクタギヤ部４１ａとが互いに噛み合った状態で保持されている。
【００２４】
この差動ギヤ構造からなる運動変換機構２９により、ウォームホイール３５が回転されると運動変換部材４１のアーム部４１ｂに固定された連結軸４３がウォームホイール３５とともに回転軸３６を中心として回転される。そして、運動変換部材４１のセクタギヤ部４１ａに固定された歯車軸４４が出力軸２８を中心として揺動され、セクタギヤ部４１ａとピニオンギヤ４０との噛み合いによって出力軸２８が所定の角度範囲で往復揺動される。すなわち、運動変換機構２９によりウォームホイール３５の回転運動が揺動運動に変換されて出力軸２８に伝達され、ワイパ部材３２が所定の揺動範囲つまり予め設定された停止位置と反転位置との間で揺動駆動される。
【００２５】
出力軸２８、連結軸４３、および歯車軸４４の各軸の基端部には、ギヤカバー２４の内面に摺動自在に突き当てられる摺接部材４５がそれぞれ装着されている。摺接部材４５はゴム等の弾性材料によりキャップ状に形成されており、各軸２８，４３，４４の基端面とギヤカバー２４の内面との間で圧縮された状態で組み付けられている。この摺接部材４５の弾性力により、各軸２８，４３，４４がギヤフレーム２１の底壁２１ａ側に向けて軸方向に付勢され、ギヤフレーム２１の内部に収容された各部材の軸方向のガタが抑制されている。
【００２６】
図４はワイパモータの車体への取り付け状態を示す概略図である。なお、図４における図中上側が車両上方側であり、図４における表裏方向が車両左右方向(水平方向)であり、図４における左右方向が車両前後方向(水平方向)である。また、図１における図中上側が車体に取り付けられた状態でのリヤウィンドガラスＧに沿う方向における車両上方側であり、図１における図中左右方向が車体に取り付けられた状態での車両左右方向を示している。
【００２７】
図４に示すように、ワイパモータ１０は、減速機構２６の噛み合い部に塗布されたグリスがコンミテータ１８に付着するのを防止するために、モータシャフト１７の軸方向を車両左右方向に向けて水平にした状態で車体ボディＢの内部に取り付けられる。ワイパモータ１０が車体に取り付けられた状態では、出力軸２８の先端をリヤウィンドガラスＧから突出させるための図示しない貫通孔がモータ本体１１に対して車両上方側に配置される。したがって、モータシャフト１７の軸方向が水平となるようにワイパモータ１０を車体に取り付けた場合に、出力軸２８の位置をモータ本体１１に対してなるべく車両上方側に配置した方がレイアウト性が良く、ワイパモータ１０を車体に取り付けやすくなる。
【００２８】
そこで、このワイパモータ１０では、図１に示すように、出力軸２８の軸中心Ｃ１がウォームホイール３５の軸中心Ｃ２よりもモータシャフト１７の軸線Ｃから離れた位置に配置されるように、出力軸２８の位置を設定している。つまり、特許文献２に記載されるワイパモータのように出力軸の軸中心をウォームホイールの軸中心よりもモータシャフトの軸線に近い位置に配置した場合に比べて、出力軸２８の軸中心Ｃ１からモータシャフト１７の軸線Ｃに対して下ろした垂線距離Ｌが大きくなるように、出力軸２８の位置を設定している。これにより、図４に示すように、出力軸２８とモータシャフト１７との間の距離Ｌが大きくなるので、リヤウィンドガラスＧを貫通する出力軸２８に対してモータ本体１１がより車両下方側に配置されることとなる。したがって、モータ本体１１とリヤウィンドガラスＧとがラップする(所定の間隔をあけて重なり合う)ことを抑制することができ、ワイパモータ１０を車体に取り付けやすくなる。
【００２９】
さらに、出力軸２８の軸中心Ｃ１をウォームホイール３５の軸中心Ｃ２よりもモータシャフト１７の軸方向においてモータケース１３側に配置されるように、出力軸２８の位置を設定している。つまり、特許文献２の図１８に示されるワイパモータのように出力軸の軸中心をウォームホイールの軸中心よりもモータシャフトの軸方向においてモータケース側とは反対側に配置した場合に比べて、モータシャフト１７の軸方向における出力軸２８の軸中心Ｃ１とモータケース１３の先端との間の距離Ｍが小さくなるように、出力軸２８の位置を設定している。これにより、出力軸２８の位置に対してモータケース１３が水平方向一方側(モータシャフト１７の軸方向一端側)へ突出するのを抑制することができ、ワイパモータ１０を車体内部の限られたスペースに容易に配置することが可能となる。
【００３０】
このように、出力軸２８の軸中心Ｃ１をウォームホイール３５の軸中心Ｃ２よりもモータシャフト１７の軸方向においてモータケース１３側、且つウォームホイール３５の軸中心Ｃ２よりもモータシャフト１７の軸線Ｃから離れた位置に配置することで、ワイパモータ１０のレイアウト性が向上されるとともに、ワイパモータ１０が小型化されている。
【００３１】
また、図４に示すように、ワイパモータ１０は、出力軸２８の先端部に取り付けられるワイパ部材３２をリヤウィンドガラスＧの外側面に沿って揺動可能とするために、出力軸２８の軸方向をリヤウィンドガラスＧにほぼ直交させた状態で車体ボディＢの内部に取り付けられる。ワイパモータ１０が車体に取り付けられた状態では、出力軸２８の軸方向が車体ボディＢに対して傾斜しており、モータシャフト１７の軸方向から見てギヤフレーム２１の底壁２１ａやギヤカバー２４の平面が車体ボディＢに対して傾斜して配置される。したがって、出力軸２８の軸方向が車体に対して傾斜するようにワイパモータ１０を車体に取り付けた場合に、モータシャフト１７の軸方向から見たワイパモータ１０の水平方向の寸法Ｅ１がなるべく小さくなるようにワイパモータ１０を形成した方がレイアウト性が良く、ワイパモータ１０を車体に取り付けやすくなる。
【００３２】
そこで、このワイパモータ１０では、出力軸２８の軸方向をモータケース１３の平坦部１３ａに対して傾斜させた状態でモータケース１３にギヤフレーム２１を取り付けるようにしている。つまり、モータシャフト１７の軸方向から見て、出力軸２８の軸中心線Ｃ１とモータケース１３の平坦部１３ａに平行な直線Ｄとを相互に所定角度αだけ傾斜させて配置しており、モータケース１３の平坦部１３ａをギヤフレーム２１の底壁２１ａやギヤカバー２４の平面に対して傾斜させている。そして、モータケース１３の平坦部１３ａが車体ボディＢに対してほぼ平行となるように、平坦部１３ａに沿う方向を鉛直方向に向けてワイパモータ１０が車体に取り付けられている。
【００３３】
図５は比較例としてのワイパモータの車体への取り付け状態を示す概略図であり、出力軸２８の軸方向をモータケース１３の平坦部１３ａに対して垂直に配置したワイパモータ５０を比較例として示している。なお、図５において上述した部材と同様の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。このワイパモータ５０では、出力軸２８の軸方向をモータケース１３の平坦部１３ａに対して垂直に配置した状態でモータケース１３にギヤフレーム２１を取り付けるようにしている。つまり、モータシャフト１７の軸方向から見て、出力軸２８の軸中心線Ｃ１とモータケース１３の平坦部１３ａに平行な直線Ｄとを相互に垂直に配置しており、モータケース１３の平坦部１３ａをギヤフレーム２１の底壁２１ａやギヤカバー２４の平面に対して平行に設けている。そして、モータケース１３の平坦部１３ａが車体ボディＢに対して傾斜するように、ワイパモータ１０が車体に取り付けられている。
【００３４】
このワイパモータ５０では、モータケース１３の長寸側の平坦部１３ａがギヤフレーム２１の底壁２１ａに平行に配置されている。そのため、出力軸２８の軸方向を車体ボディＢに対して傾斜させてワイパモータ５０を車体に取り付けた場合には、モータシャフト１７の軸方向から見て、出力軸２８の位置に対してモータケース１３が車体ボディＢ側に向けて水平方向一方側に大きく突出することになる。したがって、ワイパモータ１０と車体ボディＢとの間のクリアランスを十分に確保することができず、ワイパモータ５０の車体への取り付け作業が煩雑となる。
【００３５】
一方、図４に示すワイパモータ１０では、モータケース１３の短寸側が水平方向を向くように、モータケース１３の長寸側の平坦部１３ａをギヤフレーム２１の底壁２１ａに対して傾斜させて配置されている。そのため、図５に示すワイパモータ５０に比べて、出力軸２８の軸方向を車体ボディＢに対して傾斜させてワイパモータ１０を車体に取り付けた場合に、モータシャフト１７の軸方向から見て、出力軸２８の位置に対してモータケース１３が車体ボディＢ側に向けて水平方向一方側に突出するのを抑制することができる。つまり、モータシャフト１７の軸方向から見たワイパモータ１０の水平方向の寸法Ｅ１を、図５に示すワイパモータ５０の水平方向の寸法Ｅ２に比べて小さくすることができ、ワイパモータ１０のレイアウト性を向上することができる。したがって、本実施の形態のように出力軸２８とモータシャフト１７との間の距離Ｌを大きくとるようにしたワイパモータ１０においても、ワイパモータ１０と車体ボディＢとの間のクリアランスを十分に確保することができ、ワイパモータ１０の車体への取り付けが容易となるとともに、モータケース１３と車体ボディＢとの接触を確実に防止することができる。
【００３６】
また、図４に示すワイパモータ１０は、図５に示すワイパモータ５０において図中矢印で示すようにモータシャフト１７の軸中心まわりに所定角度αだけモータケース１３をギヤフレーム２１に対して回動させた構造となっている。つまり、図４に示すワイパモータ１０では、図５に示すワイパモータ５０と同様に出力軸２８の軸方向とモータシャフト１７の軸方向とが互いに垂直に配置されており、ギヤフレーム２１に対するモータシャフト１７の取付角度は変更されていない。したがって、ギヤフレーム２１の内部に収容される減速機構２６や運動変換機構２９の構造を変更することなく、出力軸２８の軸方向をモータケース１３の平坦部１３ａに対して傾斜させることが可能となっている。
【００３７】
このように、出力軸２８の軸方向とモータシャフト１７の軸方向とを互いに垂直に配置するとともに、出力軸２８の軸方向とモータケース１３の平坦部１３ａとを互いに傾斜して配置するようにしたので、ギヤフレーム２１の内部構造を変更することなく、モータケース１３と車体ボディＢとの間のクリアランスを十分に確保することができ、ワイパモータ１０のレイアウト性を向上させることができる。
【００３８】
なお、前記実施の形態においては、モータケース１３の平坦部１３ａが車体ボディＢに対してほぼ平行となるように、平坦部１３ａに沿う方向を鉛直方向に向けて配置するようにしたが、これに限られず、出力軸２８の軸中心線Ｃ１とモータケース１３の平坦部１３ａに平行な直線Ｄとのなす角度α(０°＜α＜９０°)は任意に変更可能である。例えば、車体ボディＢが鉛直方向に沿って形成されていない場合には、モータケース１３の平坦部１３ａを車体ボディＢに平行に配置することでモータケース１３と車体ボディＢとの間のクリアランスを大きくとることが可能となり、モータケース１３の平坦部１３ａを鉛直方向に向けて配置することでモータシャフト１７の軸方向から見たワイパモータ１０の水平方向の寸法Ｅ１を小さくすることが可能となる。
【００３９】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、モータ本体１１としてはブラシ付モータに限られず、ブラシレスモータなどの他の電動モータを用いても良い。また、本発明の減速機構付モータとしては運動変換機構を備えたワイパモータに限られることはなく、他の減速機構付モータにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ワイパモータ(減速機構付モータ)
１１  モータ本体
１２  ギヤユニット部
１３  モータケース(ヨーク)
１３ａ  平坦部
１３ｂ  円弧部
１４  永久磁石
１５  アーマチュア
１６  コイル
１７  モータシャフト
１８  コンミテータ
１９  ブラシ
２１  ギヤフレーム
２１ａ  底壁
２１ｂ  軸保持部
２２  締結ネジ
２３  ウォーム
２４  ギヤカバー
２５  ギヤケース
２６  減速機構
２８  出力軸
２９  運動変換機構
３２  ワイパ部材
３３  軸受部材
３４  シール材
３５  ウォームホイール
３５ａ  連結孔
３６  回転軸
４０  ピニオンギヤ
４１  運動変換部材
４１ａ  セクタギヤ部
４１ｂ  アーム部
４２  保持プレート
４３  連結軸
４４  歯車軸
４５  摺接部材
５０  ワイパモータ
【図１】
2012060750.tif 000003
【図２】
2012060750.tif 000004
【図３】
2012060750.tif 000005
【図４】
2012060750.tif 000006
【図５】
2012060750.tif 000007