(57)【要約】【課題】生鮮魚介類の肉片中への溶解ＣＯの浸透性を向上させること。【解決手段】溶媒としての処理水を供給する処理水供給部と、くん煙を供給するくん煙供給部と、これらの供給部から供給された処理水とくん煙を混合処理する気液混合処理部とを備えている。気液混合処理部は、処理水とくん煙の気液混相を蛇行流路中に流動させることで、いくつかの水分子からなるクラスターを形成している処理水に高せん断力を作用させて、処理水のクラスターの大きさがより小さい改質処理水となすとともに、改質処理水とくん煙との気液混相に高せん断力を作用させて、溶媒である改質処理水にくん煙を溶解させたくん液となす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒としての水を供給する水供給部と、くん煙を供給するくん煙供給部と、これらの供給部から供給された水とくん煙を混合処理する気液混合処理部とを備え、
気液混合処理部は、水とくん煙の気液混相を蛇行流路中に流動させることで、いくつかの水分子からなるクラスターを形成している水にせん断力を作用させて、水のクラスターの大きさがより小さい改質処理水となすとともに、改質処理水とくん煙との気液混相にせん断力を作用させて、溶媒である改質処理水にくん煙を溶解させたくん液となすことを特徴とするくん液生成装置。
【請求項２】
溶媒としての水を供給する水供給部と、水供給部から供給される水を改質処理水となす改質処理部と、くん煙を供給するくん煙供給部と、改質処理部から供給された改質処理水とくん煙供給部から供給されたくん煙を混合処理する気液混合処理部とを備え、
改質処理部は、溶媒としての水を蛇行流路中に流動させることで、いくつかの水分子からなるクラスターを形成している水にせん断力を作用させて、水のクラスターの大きさがより小さい改質処理水となし、
気液混合処理部は、改質処理水とくん煙の気液混相を蛇行流路中に流動させることで気液混相にせん断力を作用させて、溶媒である改質処理水にくん煙を溶解させたくん液となすとともに、生鮮魚類肉片中への浸透力が増大すべくくん液をさらに改質処理することを特徴とするくん液生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のくん液生成装置により生成したことを特徴とするくん液。
【請求項４】
シート状の吸収材に、請求項３記載のくん液を吸収させ、くん液を吸収している吸収材により生鮮魚類肉片を被覆して、吸収材により被覆された生鮮魚類肉片をくん煙で満たした容器内に密封状態に収容し、その容器を冷蔵庫内に一定温度にて一定時間保蔵することを特徴とするくん液による生鮮魚類加工法。
【請求項５】
浸漬容器内に、請求項３記載のくん液を収容し、その中に生鮮魚類の肉片を一定時間だけ浸漬して、その肉片を容器内に密封状態に収容し、その容器を冷蔵庫内に一定温度にて一定時間保蔵することを特徴とするくん液による生鮮魚類加工法。
【請求項６】
生鮮魚類の薄肉片の上面と下面に、請求項３記載のくん液を噴霧して、その肉片を容器内に密封状態に収容し、その容器を冷蔵庫内に一定温度にて一定時間保蔵することを特徴とするくん液による生鮮魚類加工法。
【請求項７】
請求項４〜６記載の保蔵した肉片は、脱水容器内に収容して、脱水容器内に一定時間だけ一定吸引圧を及ぼすことで脱水容器内を減圧し、肉片から余分な液の内の数％を除去することを特徴とするくん液による生鮮魚類加工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生鮮魚介類、特にマグロ肉のメト化を抑制するとともに鮮度を保持するくん液を生成する装置と、その装置によって生成されるくん液と、そのくん液により生鮮魚介類を加工する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生鮮魚介類を加工する方法の一形態として、特許文献１に開示されたものがある。かかる特許文献１には、必要添加物を溶解させた水溶液にくん煙を常圧若しくは加圧状態により接触又はミキサーにより撹拌接触させて、水溶液にくん煙成分を溶解させてくん液を作成し、このくん液を魚類に付与してくん製品を製造する魚類加工方法が開示されている。
【０００３】
そして、かかる特許文献１には、その効果として、くん煙成分を液体化してくん液となし、このくん液に魚類の可食部分を漬け込むことでくん煙処理に近い保存性のある製品を製造することができる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した魚類加工方法では、未だ十分なくん液処理効果が得られていない。すなわち、かかる魚類加工方法としてのくん液へさく状のマグロ肉を漬け込む方法では、マグロ肉中へのくん液（溶解ＣＯ）の拡散はきわめて遅い（分子拡散）ので、漬け込み時間として少なくとも数時間を要する。
【０００６】
商品化を前提とすれば、くん液への漬け込み時間は短く（例えば，２〜３分以内）する必要があるが、この魚類加工方法の場合、漬け込み時間を３分以内にすると、溶解ＣＯの拡散距離はわずかである。したがって、くん液処理効果は十分ではなく、保存性の付与も不十分である。したがって，マグロ肉中へのくん液（すなわち溶解したＣＯ：一酸化炭素）の拡散の観点から言えば、肉中の拡散はきわめて遅いので、さしみのように薄い肉片を対象にする必要があるが、生産性から非現実的である。
【０００７】
また、上記した魚類加工方法のように漬け込み時間が長いと、経過時間のほぼ1/2乗に比例してマグロ肉へ水が移行する。その結果、マグロ肉の肉質が水っぽくなって、肉片の自然の風味を減じてしまうので、商品価値が低下する。そのため、マグロ肉へ移行した水の除去を効果的に行い、残留する水を極力抑えることで商品価値を保持する必要性があるが、これは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、生鮮魚介類の肉片の自然の風味を減じることなく、肉片中への溶解ＣＯの浸透性（浸透距離）が向上し、それだけ保存性の付与が増大するくん液を生成するくん液生成装置及びその生成装置によって生成されたくん液並びにそのくん液による生鮮魚介類加工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明に係るくん液生成装置は、溶媒としての処理水を供給する処理水供給部と、くん煙を供給するくん煙供給部と、これらの供給部から供給された処理水とくん煙を混合処理する気液混合処理部とを備え、気液混合処理部は、処理水とくん煙の気液混相を蛇行流路中に流動させることで、いくつかの水分子からなるクラスターを形成している処理水に高せん断力を作用させて、処理水のクラスターの大きさがより小さい改質処理水となすとともに、改質処理水とくん煙との気液混相に高せん断力を作用させて、溶媒である改質処理水にくん煙を溶解させたくん液となすことを特徴とする。ここで、クラスターは平均４４個の水分子から形成されているといわれている。
【００１０】
かかるくん液生成装置では、くん煙を処理水に溶解してくん液（溶解ＣＯ）となすものであるが、溶媒である処理水に高せん断力を作用させて、処理水のクラスターの大きさがより小さい改質処理水となしている。しかも、かかるくん液は、くん煙を溶解させているだけでなく、くん煙を超微細な気泡となして、溶媒である処理水との接触面積を大となしているため、くん煙成分の処理水への溶解（くん液生成）速度を高速化することができる。
【００１１】
改質処理水にくん煙を溶解させてなるくん液は、生鮮魚介類の肉片中への浸透力が高い。したがって、くん液の生鮮魚介類肉片中への浸透（拡散）距離が長く（深く）なり、それだけ生鮮魚介類肉片の保存性の付与も大きくなる。
【００１２】
つまり、気液混合処理部により作成したくん液（溶解ＣＯ）は、溶媒である処理水の改質を伴っているので、生鮮魚介類肉片中への溶解ＣＯの浸透性が向上し，３分程度の漬け込み時間で浸透距離が深くなり、それだけ保存性の付与が増大する。そして、かかるくん液は、特にミオグロビンと反応しやすいものであることから、生鮮魚介類肉片のメト化（褐変）を抑制することができる。また、かかるくん液生成装置によれば、くん煙を超微細気泡となすことができて、超微細化したくん煙気泡が処理水に溶解され易くなる。そのため、くん液生成速度を高速化することができて、短時間に大量にくん液を生成することができる。その結果、くん液生成装置の小型化を実現することができる。
【００１３】
ここで、処理水としては、水、海水、塩水（かん水等を適量だけ付加した塩分濃度を有する水溶液を含む）を適用することができる。そして、塩分濃度は、数％、例えば、２％〜６％とすることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明に係るくん液生成装置は、溶媒としての処理水を供給する処理水供給部と、処理水供給部から供給される処理水を改質処理水となす改質処理部と、くん煙を供給するくん煙供給部と、改質処理部から供給された改質処理水とくん煙供給部から供給されたくん煙を混合処理する気液混合処理部とを備え、改質処理部は、溶媒としての処理水を蛇行流路中に流動させることで、いくつかの水分子からなるクラスターを形成している処理水に高せん断力を作用させて、処理水のクラスターの大きさがより小さい改質処理水となし、気液混合処理部は、改質処理水とくん煙の気液混相を蛇行流路中に流動させることで気液混相に高せん断力を作用させて、溶媒である改質処理水にくん煙を溶解させたくん液となすとともに、生鮮魚介類肉片中への浸透力が増大すべくくん液をさらに改質処理することを特徴とする。
【００１５】
かかるくん液生成装置では、あらかじめ改質処理部により溶媒である処理水を改質処理して改質処理水となした後に、改質処理水とくん煙とを気液混合処理部により混合して改質処理水にくん煙を溶解させている。したがって、くん液生成装置によれば、生鮮魚介類の肉片中への浸透力が高いくん液を効率良く生成することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明に係るくん液は、請求項１又は２記載のくん液生成装置により生成したことを特徴とする。
【００１７】
かかるくん液は、生鮮魚介類、特に、筋肉中に色素蛋白であるミオグロビンが分散している赤身魚（例えば、マグロ）の切り身の肉に浸透させて、くん液に溶解させたくん煙成分をミオグロビンと反応させることで、メト化（褐変）を抑制することができる。その結果、かかるくん液により加工した魚介類は、その保存性を十分に確保することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明に係るくん液による生鮮魚介類加工法は、シート状の吸収材に、請求項３記載のくん液を吸収させ、くん液を吸収している吸収材により生鮮魚介類の肉片を被覆して、吸収材により被覆された生鮮魚類肉片をくん煙で満たした容器内に密封状態に収容し、その容器を冷蔵庫内に一定温度にて一定時間保蔵することを特徴とする。ここで、吸収材としては、布やペーパータオルを使用することができる。保蔵する一定温度は、肉片の氷点以上で環境温度以下の温度であればよく、望ましくは、０℃〜４℃の間の温度である。保蔵する時間は１２時間〜２４時間とすることができる。
【００１９】
かかるくん液による生鮮魚介類加工法は、生鮮魚介類の肉片、特に、さくと呼ばれる長方形断面の板状の肉片ないしはそれよりも小さめの肉片に好適なものであり、かかる肉片に吸収材を介してくん液を堅実に浸透させることができて、メト化（褐変）を抑制することができる。すなわち、吸収材に吸収されているくん液が生鮮魚介類の肉片（含水肉片）に浸透されると、容器内を満たしているくん煙が吸収材に吸収されているくん液中に溶解して、吸収材に吸収されたくん液の定常状態が保持される。そのため、肉厚状の「さく」と呼ばれる肉片であっても肉片全体にわたってくん液が堅実に浸透される。その結果、生鮮魚介類の肉片の自然の風味を減じることなく、保存性が向上した生鮮魚介類に加工することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明に係るくん液による生鮮魚介類加工法は、浸漬容器内に、請求項３記載のくん液を収容し、その中に生鮮魚介類の肉片を一定時間だけ浸漬して、その肉片を容器内に密封状態に収容し、その容器を冷蔵庫内に一定温度にて一定時間保蔵することを特徴とする。保蔵する一定温度は、肉片の氷点以上で環境温度以下の温度であればよく、望ましくは、０℃〜４℃の間の温度である。保蔵する時間は１２時間〜２４時間とすることができる。
【００２１】
かかるくん液による生鮮魚介類加工法は、生鮮魚介類の肉片、特に、すしねた用の薄片及び鉄心と呼ばれる棒状の肉片に好適なものであり、かかる肉片をくん液に浸漬することで肉片にくん液を堅実に浸透させることができて、メト化（褐変）を抑制することができる。その結果、保存性が向上した生鮮魚介類に加工することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明に係るくん液による生鮮魚介類加工法は、生鮮魚介類の薄肉片の上面と下面に、請求項３記載のくん液を噴霧して、その薄肉片を容器内に密封状態に収容し、その容器を冷蔵庫内に一定温度にて一定時間保蔵することを特徴とする。保蔵する一定温度は、肉片の氷点以上で環境温度以下の温度であればよく、望ましくは、０℃〜４℃の間の温度である。保蔵する時間は１２時間〜２４時間とすることができる。
【００２３】
かかるくん液による生鮮魚介類加工法は、生鮮魚介類の薄肉片、特に、すしねた用の薄片及び棒状の肉片よりも小さい肉片に好適なものであり、その薄肉片の両面（肉厚方向において対をなす幅広面）にそれぞれくん液を噴霧することで、薄肉片にくん液を堅実に浸透させることができて、メト化（褐変）を抑制することができる。その結果、保存性が向上した生鮮魚介類に加工することができる。
【００２４】
請求項７記載の発明に係るくん液による生鮮魚介類加工法は、請求項４〜６記載の保蔵した肉片は、脱水容器内に収容して、脱水容器内に一定時間だけ一定吸引圧を及ぼすことで脱水容器内を減圧し、肉片から余分な液の内の数％を除去することを特徴とする。ここで、吸引する一定時間は、数分間、例えば、３分間とすることができる。一定吸引圧は、０.９８Ｋｇ/ｃｍ２までとすることができる。除去する液の重量割合は、肉片の重量の１.５％〜４％とすることができる。
【００２５】
かかるくん液による生鮮魚介類加工法では、生鮮魚介類の肉片にくん液を浸透（吸収）させた結果、肉片には余分な液が生起される。この余分な液があると、肉片を水っぽくし、肉片の自然の風味を減じてしまう。したがって、かかる余分な液を除去することで、肉片が水っぽくなるのを解消して、肉片の自然の風味（商品価値）を保持させることができる。また、湿った条件では細菌が繁殖する傾向があるが、肉片から液を除去することで、本質的に細菌の繁殖する可能性が減少するので、細菌を減らすことができる。その結果、生食製品である生鮮魚介類加工品の自然の陳列期間を延長することができるという付加的な効果もある。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、次のような効果を奏する。すなわち、本発明では、くん煙を溶解してくん液（溶解ＣＯ）となす溶媒である処理水が、高せん断力を受けて改質されているため、生鮮魚介類の肉片中への浸透力が向上する。そのため、くん液の生鮮魚介類肉片中への浸透（拡散）距離が長く（深く）なり、それだけくん液による生鮮魚介類肉片への保存性の付与も大きくなる。
【００２７】
つまり、気液混合処理部により作成したくん液（溶解ＣＯ）は、溶媒である処理水の改質を伴っているので、生鮮魚介類肉片中への溶解ＣＯの浸透性が向上し，３分程度の漬け込み時間で浸透距離が深くなり，それだけ保存性の付与が増大する。
【００２８】
特に、くん液で加工したマグロ肉は、次の特徴を有する。１）自然のマグロ肉の色と変わらない。２）家庭用冷蔵庫の冷凍室の温度である−１８℃で冷凍中は約３ヶ月間変色しない。３）解凍すると無処理マグロと同様に１週間程度でメト化し、食品価値を失う。したがって、消費者が鮮度を見誤る虞はない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る第１実施形態としてのくん液生成装置の概念的説明図。
【図２】本発明に係る第２実施形態としてのくん液生成装置の概念的説明図。
【図３】第１実施形態としての生鮮魚介類加工法の説明図。
【図４】第２実施形態としての生鮮魚介類加工法の説明図。
【図５】第３実施形態としての生鮮魚介類加工法の説明図。
【図６】第１実施形態としての気液混合処理部の正面説明図。
【図７】図６のI-I線矢視底面図。
【図８】図６のII-II線矢視平面図。
【図９】第１実施形態としての気液混合処理部の断面正面説明図。
【図１０】混合流路形成パターン面の説明図。
【図１１】第１実施形態としての気液混合処理部の混合流路の説明図。
【図１２】第２実施形態としての気液混合処理部の断面正面説明図。
【図１３】第３実施形態としての気液混合処理部の断面正面説明図。
【図１４】第３実施形態としての気液混合処理部の混合流路の説明図。
【図１５】第４実施形態としての気液混合処理部の断面正面説明図。
【図１６】第４実施形態としての気液混合処理部の混合流路の説明図。
【図１７】第５実施形態としての気液混合処理部の断面正面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００３１】
［第１実施形態としてのくん液生成装置の説明］
図１に示すＡは本発明に係る第１実施形態としてのくん液生成装置である。かかるくん液生成装置Ａは、処理水Ｗを収容したタンクＴの底部に循環パイプＪの基端部を連結し、循環パイプＪの先端部をタンクＴ内の処理水Ｗ中に上面から挿入して循環流路Ｒを形成している。
【００３２】
処理水Ｗは、後述するくん煙を溶解させてくん液となす溶媒であり、処理水Ｗとしては、例えば、３.５％前後の塩分濃度を有する塩水を適用することができる。
【００３３】
循環パイプＪの中途部には圧送ポンプＰを取り付け、その圧送ポンプＰの吸入口近傍（直上流側）に位置する循環パイプＪの中途部にはくん煙供給部Ｋを連結している。
【００３４】
くん煙供給部Ｋから処理水Ｗ中に供給されるくん煙は、圧送ポンプＰの吸入側からエジェクタ効果により圧送ポンプＰ内に吸入されるようにすることができる。この際、くん煙の吸入量は、循環パイプＪ中を流れる処理水Ｗの循環流量の約３％（STP；０℃、１気圧）に設定することができる。
【００３５】
くん煙供給部Ｋの下流側に位置する循環パイプＪの中途部には、流体混合部としての気液混合処理部Ｍを設けている。気液混合処理部Ｍは、処理水Ｗとくん煙の気液混相を蛇行流路中に流動させることで、いくつかの水分子からなるクラスターを形成している処理水Ｗに高せん断力を作用させて、処理水Ｗのクラスターの大きさがより小さい改質処理水となすとともに、改質処理水とくん煙との気液混相に高せん断力を作用させて、溶媒である改質処理水にくん煙を溶解させたくん液となすようにしている。
【００３６】
図１中、Ｓは処理水供給部であり、処理水供給部ＳはタンクＴ内に溶媒である処理水Ｗを随時供給可能としている。Ｖは循環パイプＪの先端部に取り付けた圧力調整弁である。Ｈは気液混合処理部Ｍの下流側に位置させて循環パイプＪに配設した熱交換器であり、熱交換器Ｈにより気液混合処理部Ｍで生成されたくん液を所定の低温度（例えば、４℃〜５℃）となして、その下流側に配置した回収部Ｇにて所定低温度のくん液を回収するようにしている。Ｖａは熱交換器Ｈの下流側に位置させて循環パイプＪに配設した三方切替弁であり、三方切替弁Ｖａの切換操作によりくん液を循環パイプＪを通して循環流路Ｒ内で所定回数だけ循環させることも、また、回収パイプＪｂを通して回収部Ｇに送ることも可能となしている。
【００３７】
なお、くん煙供給部Ｋから供給されるくん煙は、既存のくん煙発生装置により生成することができる。すなわち、くん煙は，くん煙発生装置の中で450℃以下の温度において有機物で食品グレードのくん材を燃やすことで生成するとともに、くん煙の気相から粒子状物質や味を付与する成分を除去するフィルターを通して処理することで生成することができる。くん煙の主要な成分は、窒素，酸素，一酸化炭素，二酸化炭素およびメタンであり、このくん煙はきわめて微量のフェノール類や炭化水素類を含む。ここで、450℃以下という燃焼温度は、くん煙中の有害成分の生成を減じるためである。
【００３８】
このようにして、くん液生成装置Ａでは、処理水Ｗにくん煙供給部Ｋからくん煙を供給して、これらを中途部に圧送ポンプＰと気液混合処理部Ｍを設けた循環パイプＪとタンクＴとで形成される循環流路Ｒを通して循環させることができる。
【００３９】
この際、気液混合処理部Ｍは、くん煙を処理水Ｗに溶解してくん液（溶解ＣＯ）となすものであるが、溶媒である処理水Ｗに高せん断力を作用させて、処理水Ｗのクラスターの大きさがより小さい改質処理水となしている。すなわち、処理水Ｗを構成している水は、通常、単一の分子で存在しているのではなく、いくつかの水分子からなるクラスターを形成しているところ、気液混合処理部Ｍで水が処理されると、クラスターの大きさがより小さい改質処理水を得ることができる。クラスターの大きさがより小さい改質処理水は、くん煙を溶解させ易い。しかも、気液混合処理部Ｍは、くん煙を直径がナノレベル（１μｍ以下）の超微細な気泡となして、溶媒である処理水Ｗとの接触面積を大となすため、くん煙成分の改質処理水への溶解（くん液生成）速度を高速化する。
【００４０】
かかる改質処理水にくん煙を溶解させてなるくん液は、生鮮魚介類の肉片中への浸透力が高い。したがって、くん液の生鮮魚介類肉片中への浸透（拡散）距離が長く（深く）なり、それだけ生鮮魚介類肉片の保存性の付与も大きくなる。
【００４１】
つまり、気液混合処理部Ｍにより作成したくん液（溶解ＣＯ）は、溶媒である処理水の改質を伴っているので、生鮮魚介類肉片中への溶解ＣＯの浸透性が向上し，３分程度の漬け込み時間で浸透距離が深くなり、それだけ保存性の付与が増大する。そして、かかるくん液は、特にミオグロビンと反応しやすいものであることから、生鮮魚介類肉片のメト化（褐変）を抑制することができる。
【００４２】
かかる第１実施形態では、前記したように気液混合処理部Ｍにより処理水Ｗにくん煙を溶解させてくん液となすことができるが、循環流路Ｒ中にて処理水Ｗを所定時間ないしは所定回数以上循環を繰り返すことにより、改質度合いを高めることができるようにしている。ここで、改質度合いとは、水分子間の水素結合によっていくつかの水分子が互いに結合して形成しているクラスター（会合体で(H2O)nの状態；ｎ≒４.４）を小さくする、つまり、任意の水分子の周辺にある隣接水分子の数をできるだけ小さくするように改質処理する度合いをいう。
【００４３】
その結果、処理水Ｗのクラスターを堅実に小さくすることができるとともに、くん煙の溶解濃度を増大させることができる。しかも、気液混合処理部Ｍによれば、くん煙をナノレベルの超微細気泡となすことができて、超微細化したくん煙気泡が処理水に溶解され易くなる。そのため、くん液生成速度を高速化することができて、短時間に大量にくん液を生成することができる。その結果、くん液生成装置の小型化を実現することができる。
【００４４】
［第２実施形態としてのくん液生成装置の説明］
図２は、本発明に係る第２実施形態としてのくん液生成装置Ａの概念図である。かかるくん液生成装置Ａは、図２に示すように、改質処理部としての気液混合処理部Ｍによりあらかじめ処理水Ｗを改質処理して改質処理水となし（改質処理工程）、その改質処理水を第１実施形態としてのくん液生成装置ＡのタンクＴに供給するようにしている。つまり、処理水Ｗを単独で改質処理した後に、改質処理水を再度改質処理（二段階に改質処理）するとともにくん煙と気液混合処理して、改質処理水にくん煙を溶解させ易くしている。
【００４５】
処理水供給部Ｓに第１連通パイプ１を介して改質処理部としての気液混合処理部Ｍの流入側を接続し、気液混合処理部Ｍの流出側に第２連通パイプ２の基端部を接続して、第２連通パイプ２の先端部をタンクＴ内に配置している。つまり、気液混合処理部Ｍにより改質処理した改質処理水をタンクＴ内に供給可能としている。
【００４６】
そして、改質処理部としての気液混合処理部Ｍよりも上流側に位置する第１連通パイプ１の中途部分と、同改質処理部としての気液混合処理部Ｍよりも下流側に位置する第２連通パイプ２の中途部分との間に、第１・第２三方弁３,４を介して戻り管５を介設して、戻り管５を通して改質水を適宜循環可能としている。すなわち、必要に応じて、両第１・第２三方弁３,４を切替操作することで、第２連通パイプ２の中途部に設けた圧送ポンプＰにより、改質水を循環的に気液混合処理部Ｍに送り込んで改質処理を所定回数（例えば１０回）ないしは所定時間（例えば１５分間）だけ繰り返すことにより、改質度合いを高めることができるようにしている。６は第２連通パイプ２の先端部に設けた開閉弁である。
【００４７】
このように構成して、第２実施形態としてのくん液生成装置Ａでは、改質処理工程において、あらかじめ溶媒としての処理水Ｗを、改質処理部としての気液混合処理部Ｍにより改質処理することにより、任意の水分子の周辺にある隣接水分子の数が小さくかつ微細化された水の粒子が均一化された改質処理水となすようにしている。
【００４８】
次に、前記した第１・第２実施形態に係るくん液生成装置Ａにより生成したくん液により生鮮魚介類を加工する方法（第１〜第３実施形態としての生鮮魚介類加工法）について説明する。
【００４９】
［第１実施形態としての生鮮魚介類加工法］
第１実施形態としての生鮮魚介類加工法は、いわゆる「さく」と呼ばれている生鮮魚類の肉片を加工する場合に好適なものである。すなわち、第１実施形態としての生鮮魚介類加工法は、図３に示すように、肉片被覆工程（ａ）と肉片浸漬工程（ｂ）と密封工程（ｃ）と保蔵工程（ｄ）と脱水工程（ｅ）を有する。
【００５０】
肉片被覆工程（ａ）では、シート状の吸収材１０により生鮮魚介類の肉片１１を、どの部分も露出しないように完全に包み込んで被覆する。ここで、吸収材１０としては、布やペーパータオルを使用することができる。生鮮魚介類の肉片１１は、２.５ｃｍを越えない厚みで、例えば、２.５ｃｍ×５.０×１６.０ｃｍの大きさの魚肉ブロックである。
【００５１】
肉片浸漬工程（ｂ）では、上面が開口した浸漬容器１２内にくん液１３を満たし、その中に上記した吸収材１０により被覆された生鮮魚介類の肉片１１を浸漬する。そうすることで、吸収材１０にくん液１３を吸収させることができる。なお、本実施形態では、肉片被覆工程（ａ）と肉片浸漬工程（ｂ）において、吸収材１０により被覆された生鮮魚介類の肉片１１を浸漬するようにしているが、くん液１３を吸収した吸収材１０で肉片１１を被覆することもできる。
【００５２】
密封工程（ｃ）では、くん液１３を吸収した吸収材１０により被覆された肉片１１を、くん煙１９が充填された容器１４内に密封状態に収容する。この際、容器１４内には、あらかじめ吸収材１０により被覆された肉片１１を収容して、空気を取り除いた後に容器１４を真空封印（バキュームシール）し、その後、容器１４内に前記したくん煙供給部Ｋから供給されるくん煙１９を注入して、容器１４内を満たすことができる。ここで、くん煙１９は、厳密にはくん煙と空気の混合ガスであり、その混合ガス中の正味のくん煙の量の割合をくん煙濃度としているが、例えば、くん煙濃度３０％〜４０％のものを、６００ｇの肉片１１あたり約１ｇだけ充填する。容器１４内におけるくん煙１９の圧力は外気圧と同じ１気圧とすることができる。また、容器１４としては、プラスティック製の袋（プラスティックバック）を使用することができる。
【００５３】
保蔵工程（ｄ）では、容器１４を冷蔵庫１５内に一定温度にて一定時間保蔵する。ここで、保蔵する一定温度は、肉片の氷点以上で環境温度以下の温度であればよく、望ましくは、０℃〜４℃の間の温度である。保蔵する時間は肉片１１の鮮度に応じて１２時間〜２４時間とすることができる。つまり、鮮度が良い程保蔵時間を短くすることができる。
【００５４】
脱水工程（ｅ）では、一定時間だけ保蔵した後の肉片１１を乾いた吸収材１６で包みなおした後に、脱水容器１７内に収容する。そして、脱水容器１７内に一定時間だけ一定吸引圧を及ぼすことで脱水容器１７内を減圧し、肉片１１から余分な液を肉片重量の数％だけ除去する。ＶＰは真空ポンプ、１８は一端を真空ポンプＶＰに接続した吸引ホースであり、吸引ホース１８の他端を脱水容器１７に接続している。
【００５５】
ここで、脱水容器１７としては、プラスティックバックを使用することができる。吸引する一定時間は、数分間、例えば、「さく」がマグロの肉片１１では３分間に、一定吸引圧は、０.９８Ｋｇ/ｃｍ２までとすることができる。つまり、真空ポンプＶＰを３分間作動させる。その間、真空ポンプＶＰはマグロの肉片１１に０.９８Ｋｇ/ｃｍ２までの吸引圧を及ぼす。かかる脱水工程（ｅ）において、肉片１１の重量の１.５％〜４％の液を除去する。除去液量が充分でない場合には、脱水工程（ｅ）を繰り返すか、又は一度に３分間以上の脱水を行うことにより、除去液量を確保することができる。なお、肉片１１を乾いた吸収材１６で包みなおすことなく、肉片１１をそのまま脱水容器１７に収容して脱水処理することもできる。
【００５６】
上記のように構成した第１実施形態としての生鮮魚介類加工法は、生鮮魚介類の肉片１１、特に、「さく」と呼ばれる肉片１１ないしはそれよりも小さめの肉片１１に好適なものであり、かかる肉片１１に吸収材１０を介してくん液１３を堅実に浸透させることができて、メト化（褐変）を抑制することができる。すなわち、吸収材１０に吸収されているくん液１３が生鮮魚介類の肉片（含水肉片）１１に浸透されると、容器１４内に充填されているくん煙１９が吸収材１０に吸収されているくん液１３中に溶解して、吸収材１０に吸収されたくん液１３の定常状態が保持される。そのため、厚肉状のさくと呼ばれる肉片１１であっても肉片１１全体にくん液１３が堅実に浸透される。その結果、生鮮魚介類の肉片１１の自然の風味を減じることなく、保存性が向上した生鮮魚介類に加工することができる。
【００５７】
そして、第１実施形態としての生鮮魚介類加工法では、生鮮魚介類の肉片１１にくん液１３を浸透（吸収）させた結果、肉片１１には余分な液が生起される。この余分な液があると、肉片１１を水っぽくし、肉片１１の自然の風味を減じてしまう。したがって、かかる余分な液を除去することで、肉片１１が水っぽくなるのを解消して、肉片１１の自然の風味（商品価値）を保持させることができる。また、湿った条件では細菌が繁殖する傾向があるが、肉片１１から液を除去することで、本質的に細菌の繁殖する面積が減少するので、細菌を減らすことができる。その結果、生製品である生鮮魚介類加工品の自然の陳列期間を延長することができるという付加的な効果もある。
【００５８】
また、上記のようにくん液１３で加工処理した製品としての肉片１１は、−１８℃の普通の冷凍室温度で冷凍する限り、その色調や鮮度は保持される。
【００５９】
［第２実施形態としての生鮮魚介類加工法］
第２実施形態としての生鮮魚介類加工法は、すしスライスのように薄肉の肉片（薄肉片）を加工する場合に好適なものであり、この場合、前記した吸収材１０は使用しない。すなわち、第２実施形態としての生鮮魚介類加工法は、図４に示すように、薄肉片整置工程（ａ）と薄肉片浸漬工程（ｂ）と密封工程（ｃ）と保蔵工程（ｄ）と脱水工程（ｅ）を有する。
【００６０】
薄肉片整置工程（ａ）では、所定個数の薄肉片２０をそれに応じた大きさの吸収パッド（水分を吸収する受け皿）２１の上に整列させて載置する。
【００６１】
薄肉片浸漬工程（ｂ）では、浸漬容器２２内にくん液２３を収容し、その中に生鮮魚介類の薄肉片２０を吸収パッド２１上に整置したまま一定時間浸漬する。ここで、薄肉片２０を浸漬する時間は、２〜５秒間が好ましい。
【００６２】
密封工程（ｃ）では、浸漬容器２２内のくん液２３から吸収パッド２１とともに薄肉片２０を取り出し、そのまま容器２４内に密封状態に収容する。ここで、容器２４としては、前記した容器１４と同様にプラスティック製の袋（プラスティックバッグ）を使用することができる。
【００６３】
保蔵工程（ｄ）では、容器２４を冷蔵庫２５内に一定温度にて一定時間保蔵する。ここで、保蔵する一定温度と時間は、前記した第１実施形態としての生鮮魚介類加工法と同様とすることができる。
【００６４】
脱水工程（ｅ）では、一定時間だけ保蔵した後の薄肉片２０を新しい乾いた吸収パッド２６上に整置した後に、脱水容器２７内に収容する。そして、脱水容器２７内に一定時間だけ一定吸引圧を及ぼすことで脱水容器２７内を減圧し、薄肉片２０から余分な液を肉片重量の数％だけ除去する。ここで、吸引時間や吸引圧は、前記した第１実施形態としての生鮮魚介類加工法の脱水工程と同様とすることができる。
【００６５】
上記のように構成した第２実施形態としての生鮮魚介類加工法は、生鮮魚介類の薄肉片２０、特に、すしねた用の薄片、例えば、０.３５ｃｍ×３.５ｃｍ×６.５ｃｍのすしスライスや鉄心と呼ばれる棒状の肉片に好適なものであり、かかる薄肉片２０をくん液２３に浸漬することで、肉片２０にくん液２３を堅実に浸透させることができて、メト化（褐変）を抑制することができる。その結果、保存性が向上した生鮮魚介類に加工することができる。
【００６６】
［第３実施形態としての生鮮魚介類加工法］
第３実施形態としての生鮮魚介類加工法は、すしスライスのように薄肉の肉片を加工する場合に好適なものであり、この場合も、前記した吸収材１０は使用しない。すなわち、第３実施形態としての生鮮魚介類加工法は、図５に示すように、薄肉片整置工程（ａ）とくん液噴霧工程（ｂ）と密封工程（ｃ）と保蔵工程（ｄ）と脱水工程（ｅ）を有する。
【００６７】
薄肉片整置工程（ａ）では、所定個数の生鮮魚介類の薄肉片３０をそれに応じた大きさの吸収パッド（水分を吸収する受け皿）３１の上に整列させて載置する。ここで、薄肉片３０は、第２実施形態としての生鮮魚介類加工法が加工対象としている薄肉片２０と同様の大きさないしはそれよりも薄肉の肉片である。
【００６８】
くん液噴霧工程（ｂ）では、吸収パッド３１の上に整置した薄肉片３０の上面と下面に、それぞれスプレー容器３２に収容したくん液３３を噴霧する。
【００６９】
密封工程（ｃ）では、くん液３３が噴霧された薄肉片３０を、吸収パッド３１とともに容器３４内に密封状態に収容する。ここで、容器３４としては、前記した容器１４と同様にプラスティック製の袋を使用することができる。
【００７０】
保蔵工程（ｄ）では、容器３４を冷蔵庫３５内に一定温度にて一定時間保蔵する。ここで、保蔵する一定温度と時間は、前記した第１実施形態としての生鮮魚介類加工法と同様とすることができる。
【００７１】
脱水工程（ｅ）では、一定時間だけ保蔵した後の薄肉片３０を新しい乾いた吸収パッド３６上に整置した後に、脱水容器３７内に収容する。そして、脱水容器３７内に一定時間だけ一定吸引圧を及ぼすことで脱水容器３７内を減圧し、薄肉片３０から余分な液を肉片重量の数％だけ除去する。ここで、吸引時間や吸引圧は、前記した第１実施形態としての生鮮魚介類加工法の脱水工程と同様とすることができる。
【００７２】
上記のように構成した第３実施形態としての生鮮魚介類加工法は、生鮮魚介類の薄肉片３０、特に、すし片及び棒状の肉片よりも小さい肉片に好適なものであり、その薄肉片３０にくん液３３を噴霧することで、薄肉片３０にくん液３３を堅実に浸透させることができて、メト化（褐変）を抑制することができる。その結果、保存性が向上した生鮮魚介類に加工することができる。
【００７３】
次に、気液混合処理部Ｍの構成を、図面を参照しながら具体的に説明する。
［第１実施形態としての気液混合処理部Ｍ］
第１実施形態としての気液混合処理部Ｍは、図６〜図９に示すように、一方向（本実施形態では左右方向）に伸延する上下一対の横長四角形板状の混合エレメント２１０,２２０を重合状態に対面させて、両混合エレメント２１０,２２０間にその伸延方向に伸延する混合流路２３０を形成している。
【００７４】
そして、混合エレメント２１０の左側端部には流入側接続部２１１を形成している。流入側接続部２１１は一端を混合エレメント２１０の左側端面に開口させるとともに、他端を混合エレメント２１０の左側端部下面に開口させている。流入側接続部２１１の一端に形成した流入孔２１２には循環パイプＪの流入側を着脱自在に接続している。流入側接続部２１１の他端には始端側一時滞留空間２４０を介して混合流路２３０の始端部を連通させている。
【００７５】
また、混合エレメント２１０の右側端部には流出側接続部２１３を形成している。流出側接続部２１３は一端を混合エレメント２１０の右側端面に開口させるとともに、他端を混合エレメント２１０の右側端部下面に開口させている。流出側接続部２１３の一端に形成した流出孔２１４には循環パイプＪの流出側を着脱自在に接続している。流出側接続部２１３の他端には終端側一時滞留空間２５０を介して混合流路２３０の終端部を連通させている。
【００７６】
混合流路２３０は、混合エレメント２１０の下面に多数形成した凹部２１５からなる混合流路形成パターン面Ｐａと、混合エレメント２２０の上面に多数形成した凹部２２５からなる混合流路形成パターン面Ｐｂとを対向させて形成している。各混合流路形成パターン面Ｐａ,Ｐｂは、凹部２１５,２２５を開口形状が正六角形で隙間のない状態に多数形成することで、いわゆるハニカム状に形成している。しかも、凹部２１５,２２５は、同形同大の六角開口形状に形成して、図１０に示すような配置で対向させることで、混合流路２３０に流入孔２１２から流入した流体を混合流路２３０の伸延方向に流動させて分流させる複数の分流部と、分流部で分流された流体を混合流路２３０の伸延方向に流動させて合流させる複数の合流部とが形成されるようにしている。
【００７７】
すなわち、混合流路形成パターン面Ｐａは、図１０に一点鎖線で示すように、混合エレメント２１０の凹部２１５を幅方向に五列かつ左右伸延方向に多数個千鳥状に配置して形成している。また、混合流路形成パターン面Ｐｂは、図７に実線で示すように、混合エレメント２２０の凹部２２５を幅方向に六列かつ左右伸延方向に多数個千鳥状に配置して形成している。そして、混合エレメント２１０の凹部２１５の中心位置に、混合エレメント２２０の凹部２２５の角部２２６が位置する状態で当接している。このような状態で当接させると、相互に位置ずれした混合エレメント２１０の凹部２１５と混合エレメント２２０の凹部２２５との間で流体（処理水Ｗと窒素ガス）を流動させることができる。角部２２６は３つの凹部２２５の角部が集まっている位置である。また、混合エレメント２２０の凹部２２５の中心位置にも、混合エレメント２１０の凹部２１５の角部２１６が位置する。角部２１６は３つの凹部２１５の角部が集まっている位置である。この場合は、混合エレメント２１０の角部２１６が上述した分流部や合流部として機能する。
【００７８】
したがって、例えば、混合エレメント２１０の凹部２１５側から混合エレメント２２０の凹部２２５側に流体が流れる場合を考えると、流体は二つの流路に分流されることになる。つまり、混合エレメント２１０の凹部２１５の中央位置に位置された混合エレメント２２０の角部２２６は、流体を分流する分流部として機能する。逆に、混合エレメント２２０側から混合エレメント２１０側に流体が流れる場合を考えると、二方から流れてきた流体が１つの凹部２１５に流れ込むことで合流することになる。この場合、混合エレメント２２０の中央位置に位置された角部２２６は、合流部として機能する。
【００７９】
混合流路２３０の始端部と混合エレメント２１０の左側部に形成した流入側接続部２１１との間には始端側一時滞留空間２４０を形成している。始端側一時滞留空間２４０は、混合エレメント２１０の左側部下面に形成した凹状の空間形成部２４１と、混合エレメント２２０の左側部上面に形成した凹状の空間形成部２４２とを、上下方向に対面させて形成している。しかも、図１０に示すように、両空間形成部２４１,２４２とで形成される始端側一時滞留空間２４０の前後方向の幅Ｗ１は、混合流路２３０の始端部の前後方向の幅Ｗ２と略同一幅に形成して、始端側一時滞留空間２４０の略全幅にわたって混合流路２３０の始端部と連通させている。
【００８０】
また、混合流路２３０の終端部と混合エレメント２１０の他側部に形成した流出側接続部２１３との間には終端側一時滞留空間２５０を形成している。終端側一時滞留空間２５０は、混合エレメント２１０の右側部下面に形成した凹状の空間形成部２５１と、混合エレメント２２０の右側部上面に形成した凹状の空間形成部２５２とを、上下方向に対面させて形成している。しかも、両空間形成部２５１,２５２とで形成される終端側一時滞留空間２５０の前後方向の幅Ｗ３は、混合流路２３０の終端部の前後方向の幅Ｗ４と略同一幅に形成して、終端側一時滞留空間２５０の略全幅にわたって混合流路２３０の終端部と連通させている。
【００８１】
２６０は上側の混合エレメント２１０の周囲に間隔を開けて多数形成した上側ビス孔、２６１は下側の混合エレメント２２０の周囲に間隔を開けて多数形成した下側ビス孔である。各ビス孔２６０,２６１は上下方向に軸線を向けて形成して、上下に符合する上・下側ビス孔２６０,２６１中にビス２６２を螺着することで、両混合エレメント２１０,２２０を重合状態に簡単かつ堅実に連結することができる。また、ビスを取り外すことで、両混合エレメント２１０,２２０の連結を簡単に解除して、凹部２１５,２２５等の洗浄作業をすることができる。２７０は混合エレメント２２０の上面において多数の凹部２２５と空間形成部２４２,２５２の周囲を囲むように形成したＯリング配置溝である。２７１はＯリング配置溝２７０に配置したＯリングである。Ｏリング２７１により混合エレメント２１０,２２０の密閉性を確保することができる。
【００８２】
このように、相互に対向状態に対面配置された両混合エレメント２１０,２２０の間には、流入側接続部２１１と始端側一時滞留空間２４０と混合流路２３０と終端側一時滞留空間２５０と流出側接続部２１３とが直列状に連通される。そして、図１１にも示すように、流入側接続部２１１の流入孔２１２から供給された流体は始端側一時滞留空間２４０内に流入し、始端側一時滞留空間２４０から幅方向に略均等に混合流路２３０に流入して、混合流路２３０内を流動した後、終端側一時滞留空間２５０を通して流出側接続部２１３の流出孔２１４から流出される。この際、混合流路２３０では流体が分流と合流（分散と混合）を繰り返しながら両混合エレメント２１０,２２０の伸延方向に蛇行状態にて流動する。したがって、流体として、例えば、液体と気体を混合流路２３０に流入させると、気体は気泡径がサブミクロンレベル（ナノレベル）に超微細化かつ均一化されるとともに、液体中に均一分散化される。
【００８３】
［第２実施形態としての気液混合処理部Ｍ］
第２実施形態としての気液混合処理部Ｍは、第１実施形態としての気液混合処理部Ｍと基本的構造を同じくするが、図１２に示すように、上下一対の混合エレメント２１０,２２０間に、これら混合エレメント２１０,２２０よりも薄肉板状の中間混合エレメント２８０を一枚介在させて、これらの混合エレメント２１０,２２０,２８０を積層状態となしている点で異なる。
【００８４】
すなわち、中間混合エレメント２８０は、混合エレメント２１０の混合流路形成パターン面Ｐａと対面する上面に混合流路形成パターン面Ｐｂを形成する一方、混合エレメント２２０の混合流路形成パターン面Ｐｂと対面する下面に混合流路形成パターン面Ｐａを形成している。ここで、中間混合エレメント２８０の混合流路形成パターン面Ｐａは、凹部２１５と同形状の凹部２８１を多数対向状態に配置して形成し、また、中間混合エレメント２８０の混合流路形成パターン面Ｐｂは、凹部２２５と同形状の凹部２８２を多数対向状態に配置して形成している。
【００８５】
中間混合エレメント２８０の左側部には空間形成部２４３を形成しており、空間形成部２４３は上下方向（肉厚方向）に貫通するとともに、混合エレメント２１０,２２０の空間形成部２４１,２４２と整合して、これら空間形成部２４１〜２４３により始端側一時滞留空間２４０を形成している。中間混合エレメント２８０の右側部には空間形成部２５３を形成しており、空間形成部２５３は上下方向（肉厚方向）に貫通するとともに、混合エレメント２１０,２２０の空間形成部２５１,２５２と整合して、これら空間形成部２５１〜２５３により終端側一時滞留空間２５０を形成している。２８３はＯリング配置溝、２８４はＯリングである。中間混合エレメント２８０の周縁部にも混合エレメント２１０,２２０のビス孔２６０,２６１と符合するビス孔（図示せず）を形成して、これらのビス孔中にビス２６２を貫通状に螺着するようにしている。
【００８６】
このように、本実施形態の気液混合処理部Ｍでは、混合エレメント２１０と中間混合エレメント２８０との間、及び、中間混合エレメント２８０と混合エレメント２２０との間にそれぞれ混合流路２３０が形成されて、上下に平行する混合流路２３０が二流路配置される。そして、流入側接続部２１１の流入孔２１２から供給された流体は始端側一時滞留空間２４０内に流入し、始端側一時滞留空間２４０から幅方向に略均等に各混合流路２３０に並列的に流入する。その結果、混合流路２３０による流体の超微細化かつ均一化が並列的に効率良く行われる。また、中間混合エレメント２８０を所要複数枚積層することで、所要数の混合流路２３０を配置することができて、流体の超微細化かつ均一化作業をより一層効率化させることができる。
【００８７】
［第３実施形態としての気液混合処理部Ｍ］
第３実施形態としての気液混合処理部Ｍは、第１実施形態としての気液混合処理部Ｍと基本的構造を同じくするが、図１３に示すように、上下一対の混合エレメント２１０,２２０間に、これら混合エレメント２１０,２２０よりも薄肉板状の中間混合エレメント２９０,２９１を二枚介在させて、これらの混合エレメント２１０,２２０,２９０,２９１を積層状態となしている点で異なる。
【００８８】
すなわち、中間混合エレメント２９０は、その肉厚方向に貫通する多数の貫通孔２９２を形成しており、貫通孔２９２は凹部２２５と平面視同形状の六角柱状空間に形成するとともに多数配置して、平面形状が混合流路形成パターン面Ｐｂと整合する混合流路形成パターン面Ｐｃを形成している。そうすることで、中間混合エレメント２９０の上下面には混合エレメント２１０の混合流路形成パターン面Ｐａと対面して混合流路２３０を形成する混合流路形成パターン面Ｐｃを形成している。また、中間混合エレメント２９１は、その肉厚方向に貫通する多数の貫通孔２９３を形成しており、貫通孔２９３は凹部２１５と平面視同形状の六角柱状空間に形成するとともに多数配置して、平面形状が混合流路形成パターン面Ｐａと整合する混合流路形成パターン面Ｐｄを形成している。そうすることで、中間混合エレメント２９１の上下面には混合エレメント２２０の混合流路形成パターン面Ｐｂと対面して混合流路２３０を形成する混合流路形成パターン面Ｐｄを形成している。
【００８９】
中間混合エレメント２９０,２９１の左側部にはそれぞれ相互に整合する空間形成部２４４,２４５を形成しており、空間形成部２４４,２４５は上下方向（肉厚方向）に貫通するとともに、混合エレメント２１０,２２０の空間形成部２４１,２４２とも整合して、これら空間形成部２４１,２４２,２４４,２４５により始端側一時滞留空間２４０を形成している。中間混合エレメント２９０,２９１の右側部にはそれぞれ相互に整合する空間形成部２５４,２５５を形成しており、空間形成部２５４,２５５は上下方向（肉厚方向）に貫通するとともに、混合エレメント２１０,２２０の空間形成部２５１,２５２とも整合して、これら空間形成部２５１,２５２,２５４,２５５により終端側一時滞留空間２５０を形成している。２９４,２９５はＯリング配置溝、２９６,２９７はＯリングである。中間混合エレメント２９０,２９１の周縁部にも混合エレメント２１０,２２０のビス孔２６０,２６１と符合するビス孔（図示せず）を形成して、これらのビス孔中にビスを貫通状に螺着するようにしている。
【００９０】
このように、本実施形態の気液混合処理部Ｍでは、図１４に示すように、混合エレメント２１０と中間混合エレメント２９０との間、中間混合エレメント２９０,２９１同士の間、中間混合エレメント２９１と混合エレメント２２０、及び、中間混合エレメント２９０,２９１を通した混合エレメント２１０,２２０同士の間にそれぞれ混合流路２３０が形成される。そして、かかる混合流路２３０は流体がどのエレメント間を流動するのか不明な不規則蛇行流路となる。その結果、かかる混合流路２３０を流動する流体は錯流・脈流となって蛇行する。ここで、錯流とは流体が各混合エレメント２１０,２２０,２９０,２９１の凹部２１５,２２５ないしは貫通孔２９２,２９３の面を擦りながら流動する流れである。また、脈流は流路断面積が周期的ないしは不定期的に変化する流れである。
【００９１】
したがって、例えば、液体と気体を流体として混合流路２３０に流入させた際に、錯流・脈流が繰り返し形成されると、流体中に、局所的高圧部分や局所的低圧部分が生じる。このような流体中では、局所的に低圧部分（例えば真空部分などの負圧部分）が生じるときに、いわゆる発泡現象が生じて液体中に気体が生じたり、微小な気泡が膨張（破裂）したり、生じた気体（気泡）が崩壊（消滅）したりするといったいわゆるキャビテーションと称される現象が生ずる。このようなキャビテーションが起こるときに生ずる力によって、気体の微細化が行われ、流体混合が促進される。その結果、流体の超微細化かつ均一化作業をより一層効率化させることができる。
【００９２】
［第４実施形態としての気液混合処理部Ｍ］
第４実施形態としての気液混合処理部Ｍは、第１実施形態としての気液混合処理部Ｍと基本的構造を同じくするが、図１５に示すように、上下一対の混合エレメント２１０,２２０間に、これら混合エレメント２１０,２２０よりも薄肉板状の中間混合エレメント２９０を一枚介在させて、これらの混合エレメント２１０,２２０,２９０を積層状態となしている点で異なる。ここで、混合エレメント２２０の上面には混合流路形成パターン面Ｐｂに代えて混合流路形成パターン面Ｐａを形成している。
【００９３】
すなわち、混合流路形成パターン面Ｐａを有する混合エレメント２１０と、混合流路形成パターン面Ｐａを有する混合エレメント２２０との間に、混合流路形成パターン面Ｐｃを上下面に有する中間混合エレメント２９０を介在させて、混合流路形成パターン面Ｐａと混合流路形成パターン面Ｐｃとを対面させている。
【００９４】
このように、本実施形態の気液混合処理部Ｍでは、図１６に示すように、混合エレメント２１０と中間混合エレメント２９０との間、中間混合エレメント２９０と混合エレメント２２０との間、及び、中間混合エレメント２９０を通した混合エレメント２１０,２２０同士の間にそれぞれ混合流路２３０が形成される。そして、かかる混合流路２３０は流体がどのエレメント間を流動するのか不明な不規則蛇行流路となる。その結果、かかる混合流路２３０を流動する流体は錯流・脈流となって蛇行する。そして、流入側接続部２１１の流入孔２１２から供給された流体は始端側一時滞留空間２４０内に流入し、始端側一時滞留空間２４０から幅方向に略均等に各混合流路２３０に並列的に流入する。その結果、混合流路２３０による流体の超微細化かつ均一化が並列的に効率良く行われる。
【００９５】
［第５実施形態としての気液混合処理部Ｍ］
第５実施形態としての気液混合処理部Ｍは、第３実施形態としての気液混合処理部Ｍと基本的構造を同じくするが、図１７に示すように、上下一対の混合エレメント２１０,２２０間に、これら混合エレメント２１０,２２０よりも薄肉板状の中間混合エレメント２８０,２９０,２９１を介在させて、これらの混合エレメント２１０,２２０,２８０,２９０,２９１を積層状態となしている点で異なる。
【００９６】
すなわち、本実施形態に係る気液混合処理部Ｍは、混合流路形成パターン面Ｐａを有する混合エレメント２１０と、混合流路形成パターン面Ｐｃを有する中間混合エレメント２９０と、混合流路形成パターン面Ｐｄを有する中間混合エレメント２９１と、上下面に混合流路形成パターン面Ｐｂ,Ｐａを有する中間混合エレメント２８０と、混合流路形成パターン面Ｐｃを有する中間混合エレメント２９０と、混合流路形成パターン面Ｐｄを有する中間混合エレメント２９１と、混合流路形成パターン面Ｐｂを有する混合エレメント２２０とを積層して構成している。始端側一時滞留空間２４０は空間形成部２４１,２４４,２４５,２４３,２４４,２４５,２４２によりを形成している。終端側一時滞留空間２５０は空間形成部２５１,２５４,２５５,２５３,２５４,２５５,２５２によりを形成している。
【００９７】
このように構成することで、第３実施形態としての気液混合処理部Ｍの混合流路２３０の形態を並列的に二流路形成することができる。また、必要に応じて、混合エレメント２１０,２２０間に介在させる中間混合エレメント２８０,２９０,２９１の数を増加させることにより、多数の流路を並列的に形成することができる。その結果、混合流路２３０による流体の超微細化かつ均一化が並列的に効率良く行われる。
【００９８】
以上に述べてきた第１実施形態〜第５実施形態における気液混合処理部Ｍは、始端側一時滞留空間２４０と終端側一時滞留空間２５０との間に混合流路３０を単数ないしは並列的に複数形成して、各混合流路２３０に流体を略均等に流入させることができるため、圧力損失を低減させることができる。また、変形例として、上記した第２実施形態〜第５実施形態における中間混合エレメント２８０,２９０,２９１の肉厚と貫通孔２９２,２９３の径を、適宜異ならせることもできる。その場合、流体の超微細化かつ均一化効率に変化をもたせることができる。
【００９９】
一対の混合エレメント２１０,２２０同士の連結手段としては、本実施形態のビスに限られるものではなく、その変形例も適宜適用することができる。例えば、クランプバンドのようなエレメント挟持体（図示せず）により両混合エレメント２１０,２２０を挟持することで混合流路２３０の周囲を密封することも、また、両混合エレメント２１０,２２０を挟持解除することで混合流路２３０を開放することもできる。また、混合エレメント２１０と混合エレメント２２０の一方の長手側縁部同士を観音開き状に枢着して、他方の長手側縁部同士を連結・解除自在に連結することもできる。これら変形例としての連結手段によれば、混合エレメント２１０,２２０を重合状態に連結するための連結作業を堅実に行うことができるとともに、混合エレメント２１０,２２０を開放状態となすための連結解除作業を簡単に行うことができる。そのため、混合流路２３０の洗浄作業を頻繁に行う必要性がある場合には好適である。
【符号の説明】
【０１００】
Ａ  くん液生成装置
Ｊ  循環パイプ
Ｋ  くん煙供給部
Ｍ  気液混合処理部
Ｐ  圧送ポンプ
Ｒ  循環流路
Ｓ  処理水供給部
Ｔ  タンク
Ｖ  圧力調整弁
Ｗ  処理水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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