(57)【要約】【課題】財務文書について、利用しやすい形態で、複数の言語による対訳を表示するための財務文書対訳表示システムを提供する。【解決手段】情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、第１言語、第２言語の財務文書を各文章に分割し、第１言語の文章に対応する第２言語の文章を特定し、これらを関連付けて対訳事例データベース２４に記録する。制御部２１は、クライアント端末１０から、検索キーワードを取得した場合、このキーワードを含む第１言語事例文章、第２言語事例文章を検索して抽出する。制御部２１は、抽出した文章の言語とは異なる言語の対応する文章を、対訳事例データベース２４に記憶したデータを用いて特定し、これら文章を企業名及び文書種類に関連付けて検索結果としてクライアント端末１０に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１言語によって公表された第１財務文書の文章ブロックと、同じ内容の第２言語による第２財務文書の文章ブロックとを、この財務文書の企業識別子及び文書種類に関連付けて記憶した対訳事例管理データ記憶手段と、
クライアント端末に接続された制御手段とを備えた財務文書対訳表示システムであって、
前記制御手段は、
前記第１財務文書及び第２財務文書をそれぞれ文章ブロックに分割する手段、
前記第１財務文書の文章ブロックと、第２財務文書の文章ブロックとの対応付けを特定する対訳特定手段、
対応付けられた第１言語及び第２言語の文章ブロックを、企業識別子及び文書種類に関連付けて、前記対訳事例管理データ記憶手段に登録する手段、
クライアント端末から、一方の言語による検索キーワードを取得した場合には、前記検索キーワードが含まれる文章ブロックを、前記対訳事例管理データ記憶手段において検索する手段、
前記検索により抽出した文章ブロックに対応付けられた他方の言語の文章ブロックを、前記対訳事例管理データ記憶手段を用いて特定する手段、及び
前記特定した第１言語及び第２言語の文章ブロックを対比させて、企業識別子及び文書種類とともに前記クライアント端末に出力する出力手段を備えたことを特徴とする財務文書対訳表示システム。
【請求項２】
前記出力手段は、
クライアント端末から、企業識別子又は文書種類のいずれかの表示優先順位を取得した場合、取得した表示優先順位に従って、階層化された企業フレーム及び文書種類フレームを構成し、
前記階層化された企業フレーム及び文書種類フレームにおいて、第１言語及び第２言語の文章ブロックを対比して出力する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の財務文書対訳表示システム。
【請求項３】
前記対訳事例管理データ記憶手段には、文章ブロックに関連付けて財務文書内の項目情報が記憶されており、
前記制御手段は、抽出した文章ブロックに関連付けて、前記項目情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の財務文書対訳表示システム。
【請求項４】
前記対訳特定手段は、
前記第１財務文書の文章ブロックを機械翻訳した機械翻訳文を生成し、
前記機械翻訳文を構成する文に含まれる文言と、前記第２財務文書の文章ブロックにおいて含まれる文言との一致度を算出し、
一致度が高い文章ブロックを、その第１財務文書の文章ブロックに対応付けて対訳事例管理データ記憶手段に記録することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の財務文書対訳表示システム。
【請求項５】
前記制御手段は、会計基準のセクション毎に、その会計基準に関連する単語を記憶した会計基準キーワードデータ記憶手段に更に接続されており、
前記制御手段は、
前記会計基準キーワードデータ記憶手段に記録された単語が、前記検索により抽出した文章ブロックに含まれているか否かを判定する手段、
前記文章ブロックに単語が含まれている場合には、この文章ブロックに関連付けて、この単語に対応する会計基準のセクション情報を、前記クライアント端末に出力する手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の財務文書対訳表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の言語によって公表された財務文書を表示する財務文書対訳表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上場企業においては、定期的に財務文書を作成して公表する。財務文書は、従来、国内での公開を前提にして、所在国語（例えば日本語）で作成されていた。しかしながら、企業活動の国際化やステークホルダの多様化によって、財務文書を日本語だけでなく、外国語によっても公表する必要性が生じている。このような場合、日本語で作成された文書を機械翻訳することも可能である（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載の技術においては、原文と、原文を機械翻訳した訳文とを、文単位で左右に並べて表示し、原文と訳文とを文単位で相互に連動させてスクロール表示する。原文と訳文とを文単位で比較表示させることにより、機械翻訳した訳文を効率よく修正できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−２２７５７０号公報（第１頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、財務文書においては、専門用語が多く、また的確な表現を用いる必要がある。従って、単に機械翻訳したのでは修正が多くなり、作業負担が大きくなる可能性がある。一方、既に、日本語と外国語により財務文書を公表している企業もあり、異なる言語による財務文書の作成において参考にできれば便利である。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、財務文書について、利用しやすい形態で、複数の言語による対訳を表示するための財務文書対訳表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１言語によって公表された第１財務文書の文章ブロックと、同じ内容の第２言語による第２財務文書の文章ブロックとを、この財務文書の企業識別子及び文書種類に関連付けて記憶した対訳事例管理データ記憶手段と、クライアント端末に接続された制御手段とを備えた財務文書対訳表示システムであって、前記制御手段は、前記第１財務文書及び第２財務文書をそれぞれ文章ブロックに分割する手段、前記第１財務文書の文章ブロックと、第２財務文書の文章ブロックとの対応付けを特定する対訳特定手段、対応付けられた第１言語及び第２言語の文章ブロックを、企業識別子及び文書種類に関連付けて、前記対訳事例管理データ記憶手段に登録する手段、クライアント端末から、一方の言語による検索キーワードを取得した場合には、前記検索キーワードが含まれる文章ブロックを、前記対訳事例管理データ記憶手段において検索する手段、前記検索により抽出した文章ブロックに対応付けられた他方の言語の文章ブロックを、前記対訳事例管理データ記憶手段を用いて特定する手段、及び前記特定した第１言語及び第２言語の文章ブロックを対比させて、企業識別子及び文書種類とともに前記クライアント端末に出力する出力手段を備えたことを要旨とする。これにより、財務文書の対訳された文章を事例として利用をすることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の財務文書対訳表示システムにおいて、前記
出力手段は、クライアント端末から、企業識別子又は文書種類のいずれかの表示優先順位を取得した場合、取得した表示優先順位に従って、階層化された企業フレーム及び文書種類フレームを構成し、前記階層化された企業フレーム及び文書種類フレームにおいて、第１言語及び第２言語の文章ブロックを対比して出力する手段を更に備えたことを要旨とする。これにより、企業別又は文書種類別に、事例を閲覧させることができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の財務文書対訳表示システムにおいて、前記対訳事例管理データ記憶手段には、文章ブロックに関連付けて財務文書内の項目情報が記憶されており、前記制御手段は、抽出した文章ブロックに関連付けて、前記項目情報を出力することを要旨とする。これにより、表示された文章ブロックの位置づけを把握することができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の財務文書対訳表示システムにおいて、前記対訳特定手段は、前記第１財務文書の文章ブロックを機械翻訳した機械翻訳文を生成し、前記機械翻訳文を構成する文に含まれる文言と、前記第２財務文書の文章ブロックにおいて含まれる文言との一致度を算出し、一致度が高い文章ブロックを、その第１財務文書の文章ブロックに対応付けて対訳事例管理データ記憶手段に記録することを要旨とする。これにより、機械翻訳を利用して、第１言語の文章ブロックと、第２言語の文章ブロックとを関連付けることができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の財務文書対訳表示システムにおいて、前記制御手段は、会計基準のセクション毎に、その会計基準に関連する単語を記憶した会計基準キーワードデータ記憶手段に更に接続されており、前記制御手段は、前記会計基準キーワードデータ記憶手段に記録された単語が、前記検索により抽出した文章ブロックに含まれているか否かを判定する手段、前記文章ブロックに単語が含まれている場合には、この文章ブロックに関連付けて、この単語に対応する会計基準のセクション情報を、前記クライアント端末に出力する手段を更に備えたことを要旨とする。これにより、事例と、会計基準の関連するセクションとの対応関係を把握することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、財務文書について、利用しやすい形態で、複数の言語による対訳を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の財務文書対訳表示システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】実施形態のデータベースに記録されたデータ構成を説明する図であって、（ａ）は文書管理データベース、（ｂ）は対訳事例データベース、（ｃ）は会計基準対訳データベース。
【図３】実施形態の各処理の処理手順を説明する図であって、（ａ）は事例登録処理、（ｂ）文書の特定処理、（ｃ）は会計基準対訳登録処理、（ｄ）は事例検索表示処理。
【図４】実施形態の情報提供処理を説明する画面展開の説明図。
【図５】実施形態の画面を説明する図であって、（ａ）は財務文書一覧表示画面、（ｂ）は文書詳細表示画面。
【図６】実施形態の検索画面を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。本実施形態においては、利用者に対して、複数の言語によって公表されている財務文書や、会計基準を対比して表示した形態で提供するサービスを管理するための財務文書対訳表示システムとして説明する。このシステムは、２種類の言語（第１言語、第２言語）を対比して表示す
る。本実施形態では、第１言語を日本語、第２言語を英語として説明する。
【００１４】
図１に示すように、財務文書対訳表示システムとしての情報提供管理サーバ２０は、ネットワークを介して複数のクライアント端末１０に接続されている。クライアント端末１０は、本サービスを利用する利用者が利用するコンピュータ端末である。このクライアント端末１０は、ディスプレイ等から構成された表示部と、キーボードやポインティングデバイス等から構成された操作部とを備える。
【００１５】
一方、情報提供管理サーバ２０は、制御部２１、文書管理データベース２２、オリジナルデータベース２３、対訳事例データベース２４、会計基準対訳データベース２５を備えている。更に、情報提供管理サーバ２０は、このサービス提供者においてデータを登録するために用いる登録者端末（図示せず）に接続されている。
【００１６】
ここで、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（図示せず）等から構成された制御手段を備えており、後述する各処理（事例登録段階、検索段階、リンク先文書提供段階、会計基準対訳登録段階の各処理）を行なう。この制御部２１は、各処理に用いるデータを一時的に記憶するメモリを備えている。そして、制御部２１は、財務文書対訳表示プログラムの実行により、事例登録手段２１１、検索手段２１２、リンク先文書提供手段２１３、会計基準対訳登録手段２１４として機能する。
【００１７】
事例登録手段２１１は、複数の言語で財務文書が登録された場合に、これら文書に含まれる文章を対訳事例として関連付けて登録する処理を実行する。
検索手段２１２は、出力手段及び対訳特定手段として機能し、検索条件（キーワードや絞込条件等）から、対訳事例を検索して出力する処理を実行する。
【００１８】
リンク先文書提供手段２１３は、クライアント端末１０からの指示に応じて文書を提供する処理を実行する。
会計基準対訳登録手段２１４は、会計基準を、複数の言語によって対訳表示するためのデータを登録する処理を実行する。
【００１９】
一方、文書管理データベース２２には、図２（ａ）に示すように、財務文書を管理するための文書管理レコード２２０が記憶される。この文書管理レコード２２０は、オリジナルデータベース２３に財務文書を新たに登録する場合に記録される。文書管理レコード２２０には、企業コード、企業名、文書種類、業種、所在国、監査法人、会計基準、原語、対訳事例コードに関するデータが含まれる。
【００２０】
企業コードデータ領域、企業名コードデータ領域には、各企業を特定するための識別子、この企業の名称に関するデータがそれぞれ記録されている。
文書種類データ領域には、各文書の種類を特定するための識別子に関するデータが記録されている。例えば、この種類には、有価証券報告書や株主総会招集通知等がある。また、企業コードと文書種類から、各財務文書を特定することができる。
【００２１】
業種データ領域、所在国データ領域、監査法人データ領域、会計基準データ領域には、この企業の業種、本社の所在国、会計監査を行なった法人名、採用している会計基準を特定するための識別子に関するデータがそれぞれ記録されている。
【００２２】
原語データ領域には、この企業において、本来の財務文書に用いられている言語を特定するための識別子（言語識別子）に関するデータが記録されている。
対訳事例コードデータ領域には、この文書の対訳事例を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
【００２３】
オリジナルデータベース２３には、財務文書のオリジナル文書に関するデータが記憶されている。このオリジナル文書データは、例えば、ＰＤＦ等で作成された文書であって、文書種類、企業コード及び言語識別子が、ファイルタイトルにおいて設定されている。
【００２４】
対訳事例データベース２４は、対訳事例管理データ記憶手段として機能する。対訳事例データベース２４には、図２（ｂ）に示すように、財務文書の第１言語及び第２言語の各文章の対応付けに関する対訳事例管理レコード２４０が記憶される。本実施形態では、財務文書を一文ずつに分割し、一文毎に対訳事例管理レコード２４０が登録される。この対訳事例管理レコード２４０は、事例登録処理が行なわれた場合に記録される。この対訳事例データベース２４には、対訳事例コード、文番号、第１言語事例文章、第１言語事例リンク先、第１言語所属見出し項目、第２言語事例文章、第２言語事例リンク先、第２言語所属見出し項目に関するデータが含まれる。
【００２５】
対訳事例コードデータ領域には、各対訳事例管理レコード２４０を特定するための識別子に関するデータが記録される。この対訳事例コードを介して、対訳事例管理レコード２４０と文書管理レコード２２０とが関連付けられる。
【００２６】
文番号データ領域には、この財務文書に含まれる各一文を特定するため識別子（番号）に関するデータが記録される。本実施形態では、第１言語における各文の並び順に従って文番号が付与される。
【００２７】
第１言語事例文章データ領域、第１言語事例リンク先データ領域、第１言語所属見出し項目データ領域には、この文書の第１言語の文章、第１言語のオリジナル文書中におけるこの文章の位置（頁数、頁における配置箇所等）を特定するためのリンク先、この文章が属する項目の見出しに関するデータがそれぞれ記録される。
【００２８】
第２言語事例文章データ領域、第２言語事例リンク先データ領域、第２言語所属見出し項目データ領域には、この文書の第１言語の文章に対応する第２言語の文章、この文章が第２言語のオリジナル文書中におけるこの文章の位置を特定するためのリンク先、この文章が属する項目の見出しに関するデータがそれぞれ記録される。
【００２９】
会計基準対訳データベース２５は、会計基準キーワードデータ記憶手段として機能する。会計基準対訳データベース２５には、図２（ｃ）に示すように、第１言語及び第２言語による会計基準に関する会計基準対訳レコード２５０が記録される。この会計基準対訳レコード２５０は、後述する会計基準対訳登録処理が実行された場合に記録される。この会計基準対訳レコード２５０には、会計基準名、公表日、セクション番号、文番号、基準見出し項目、第１言語会計基準文章、第１言語キーワード、第１リンク先、第２言語会計基準文章、第２言語キーワード、第２リンク先に関するデータが含まれる。
【００３０】
会計基準名データ領域には、会計基準の種類（名称）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
公表日データ領域には、この会計基準が公表された年月日に関するデータが記録される。
【００３１】
セクション番号データ領域、文番号データ領域には、この会計基準のセクション、このセクションに含まれる各文を特定するための識別子に関するデータがそれぞれ記録される。本実施形態では、第１言語における各文の並び順に応じてセクション番号及び文番号が付与される。
【００３２】
基準見出し項目データ領域には、この会計基準が属する項目の見出しに関するデータが記録される。
第１言語会計基準文章データ領域、第１言語キーワードデータ領域、第１リンク先データ領域には、第１言語による、会計基準のこのセクションに含まれる文章、この文章に含まれるキーワード、会計基準文書中におけるこの文章の位置（頁数、頁における配置箇所等）を特定するためのリンク先に関するデータがそれぞれ記録される。
【００３３】
第２言語会計基準文章データ領域、第２言語キーワードデータ領域、第２リンク先データ領域には、第２言語による、会計基準に含まれるこのセクションの文章、この文章に含まれるキーワード、会計基準文書中におけるこの文章の位置を特定するためのリンク先に関するデータがそれぞれ記録される。
【００３４】
更に、情報提供管理サーバ２０は、図示しない会計基準管理データベースを備えている。この会計基準管理データベースには、会計基準文書ファイルが記録されている。各会計基準文書ファイルには、会計基準名、公表日、セクション番号が設定されている。本実施形態では、第１言語（日本語）及び第２言語（英語）の会計基準文書ファイルが記録されている。
【００３５】
次に、以上のように構成された情報提供管理サーバ２０において行われる各処理を、図３〜図６に従って説明する。ここでは、事例登録処理（図３（ａ））、会計基準対訳登録処理（図３（ｃ））、情報提供処理（図４）、この情報提供処理の事例検索処理（図３（ｄ））の順番で説明する。
【００３６】
（事例登録処理）
まず、事例登録処理について、図３（ａ）を用いて説明する。この事例登録処理は、第１言語及び第２言語で公表された財務文書を新たに登録した場合に実行される。
【００３７】
まず、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、文書属性情報の取得処理を実行する（ステップＳ１１）。具体的には、制御部２１の事例登録手段２１１は、新たに登録する財務文書についての企業コード、企業名、文書書類等を入力する登録画面を、登録者端末に出力する。そして、事例登録手段２１１は、この登録画面に入力された情報を用いて、文書管理レコード２２０を生成し、文書管理データベース２２に記録する。この場合、事例登録手段２１１は、対訳事例コードを付与して文書管理レコード２２０に記録する。
【００３８】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、第１言語、第２言語によるオリジナル文書の取得処理を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部２１の事例登録手段２１１は、この文書管理レコード２２０の企業コード及び文書種別が関連付けられたオリジナル文書を、オリジナルデータベース２３から抽出する。ここでは、第１言語（日本語）によるオリジナル文書と、第２言語（英語）によるオリジナル文書とを抽出する。
【００３９】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、オリジナル文書を各文章に分割する分割処理を実行する（ステップＳ１３）。具体的には、制御部２１の事例登録手段２１１は、日本語のオリジナル文書については、句点までの文字列を文章ブロック（第１言語事例文章）として分割する。また、英語のオリジナル文書については、ピリオドまでの文字列を文章ブロック（第２言語事例文章）として分割する。事例登録手段２１１は、生成した各文章ブロックをメモリに記憶する。
【００４０】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、各オリジナル文書における各文章のリンク先の特定処理を実行する（ステップＳ１４）。具体的には、制御部２１の事例登録手段２１１は、各文章ブロックを切り出したオリジナル文書における位置をリンク先として
特定して、各文章ブロックと関連付けてメモリに記憶する。
【００４１】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、所属見出し項目の設定処理を実行する（ステップＳ１５）。具体的には、制御部２１の事例登録手段２１１は、第１言語事例文章について、第１言語のオリジナル文書に付与されている見出し（第１言語所属見出し項目）を特定し、両者を関連づけてメモリに記憶する。更に、第２言語事例文章について、第２言語のオリジナル文書に付与されている見出し（第２言語所属見出し項目）を特定し、両者を関連づけてメモリに記憶する。
【００４２】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、第１言語、第２言語の対応する文章の特定処理を実行する（ステップＳ１６）。この処理については、図３（ｂ）を参照して説明する。具体的には、制御部２１の事例登録手段２１１は、第１言語事例文章を機械翻訳する（ステップＳ１６ａ）。次に、事例登録手段２１１は、各機械翻訳文に含まれる単語と最も多くの単語が一致することにより一致度が高い第２言語事例文章を特定する（ステップＳ１６ｂ）。そして、事例登録手段２１１は、この第１言語事例文章と、特定した第２言語事例文章とを関連付けて、メモリに記憶する（ステップＳ１６ｃ）。
【００４３】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、対訳事例の記録処理を実行する（ステップＳ１７）。具体的には、制御部２１の事例登録手段２１１は、この財務文書の対訳事例コードを記録した対訳事例管理レコード２４０を生成して、対訳事例データベース２４に記録する。この対訳事例管理レコード２４０には、メモリに記憶していた第１言語事例文章、これに対応する第１言語事例リンク先、第１言語所属見出し項目及び第２言語事例文章、これに対応する第２言語事例リンク先、第２言語所属見出し項目を記録する。
【００４４】
（会計基準対訳登録処理）
次に、会計基準対訳登録処理について、図３（ｃ）を用いて説明する。
まず、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、第１言語、第２言語による会計基準情報の取得処理を実行する（ステップＳ２１）。具体的には、制御部２１の会計基準対訳登録手段２１４は、会計基準データベースから、処理対象の会計基準文書ファイルを取得する。
【００４５】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、第１言語、第２言語の各セクションにキーワード設定処理を実行する（ステップＳ２２）。具体的には、制御部２１の会計基準対訳登録手段２１４は、会計基準（第１、第２言語）の各セクション番号における文章から財務専門用語を抽出し、メモリに記憶する。
【００４６】
情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、会計基準を各文章に分割する分割処理を実行する（ステップＳ２３）。具体的には、制御部２１の会計基準対訳登録手段２１４は、ステップＳ１３と同様に、オリジナル文書を一文毎に分割する。
【００４７】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、会計基準文書における各文章のリンク先の特定処理を実行する（ステップＳ２４）。具体的には、制御部２１の会計基準対訳登録手段２１４は、ステップＳ１４と同様に、オリジナル文書における位置をリンク先として特定してメモリに記憶する。
【００４８】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、会計基準対訳の記録処理を実行する（ステップＳ２５）。具体的には、制御部２１の会計基準対訳登録手段２１４は、処理対象の会計基準の会計基準名、公表日を含む会計基準対訳レコード２５０を生成して、会計基準対訳データベース２５に記憶する。この場合、会計基準対訳登録手段２１４は、メモリに記憶した第１言語会計文章、第１言語キーワード、第１リンク先、第２言語会計基準文
章、第２言語キーワード及び第２リンク先を、この会計基準対訳レコード２５０に含める。
【００４９】
（情報提供処理）
次に、情報提供処理について、図４を用いて説明する。この情報提供処理は、クライアント端末１０からのアクセス要求に応じて実行される。
【００５０】
まず、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０からのアクセスを受けた場合、クライアント端末１０のディスプレイにトップ画面５００を表示する。
このトップ画面５００には、財務文書一覧表示ボタンと会計基準一覧表示ボタンと、検索ボタンとが含まれている。財務文書一覧表示ボタンが選択された場合、クライアント端末１０のディスプレイには、財務文書一覧表示画面５１０が表示される。
【００５１】
財務文書一覧表示画面５１０には、図５（ａ）に示すように、各企業の属性情報（企業名〜監査法人）が一覧表示されている。更に、この財務文書一覧表示画面５１０には、その企業のオリジナル文書の収録状況が表示されている。具体的には、オリジナル文書の文書種類に応じたボタンが表示されている。各文書種類のボタンは、オリジナル文書が収録されていない場合、第１言語のみのオリジナル文書が収録されている場合、第１言語及び第２言語のオリジナル文書が収録されている場合に応じた異なる色によって表示されている。ここで、利用者は、財務文書一覧表示画面５１０のうち、第１言語及び第２言語のオリジナル文書が収録されている文書（ここでは「Ａ社」の「文書Ａ」とする）のボタンを選択する。
【００５２】
この場合、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０において選択された企業コード及び文書種類が記録された文書管理レコード２２０を文書管理データベース２２から抽出する。次に、制御部２１は、抽出した文書管理レコード２２０の対訳事例コードが記録された対訳事例管理レコード２４０を対訳事例データベース２４から抽出する。そして、制御部２１は、文書詳細表示画面データを生成する。この文書詳細表示画面データには、抽出した対訳事例管理レコード２４０を文番号の順番に、第１言語事例文章及び第２言語事例文章を対比するように並べて配置する。更に、この画面データには、対訳事例管理レコード２４０の所属見出し項目を文番号順に並べた見出し項目目次を含める。また、制御部２１は、抽出した文書管理レコード２２０の文書属性情報（企業コード〜原語）を、この文書詳細表示画面データに含める。
【００５３】
更に、制御部２１は、第１言語事例文章に含まれる単語が第１言語キーワードとして記録されている会計基準対訳レコード２５０を検索する。更に、第２言語事例文章に含まれる単語が第２言語キーワードとして記録されている会計基準対訳レコード２５０を検索する。制御部２１は、抽出した会計基準対訳レコード２５０のセクション番号を、この文書詳細表示画面データに含める。
【００５４】
そして、制御部２１は、クライアント端末１０のディスプレイに、文書詳細表示画面５２０（ここでは、「Ａ社」の「文書Ａ」）を表示する。この文書詳細表示画面５２０には、図５（ｂ）に示すように、リンクが設定された文番号と、この文書の第１、第２言語の各文章と、関連会計基準のセクション番号とが含まれる。
【００５５】
クライアント端末１０において、文書詳細表示画面５２０の文番号が選択された場合、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、企業コード及び文書種類を取得し、これらが記録された文書管理レコード２２０を抽出する。制御部２１は、この文書管理レコード２２０の対訳事例コードと、取得した文番号とが記録されている対訳事例管理レコード２４０を抽出し、これに含まれる第１言語事例リンク先及び第２言語事例リンク先を取得する。
【００５６】
次に、制御部２１は、取得した企業コード及び文書種類がファイルタイトルに設定されているオリジナル文書をオリジナルデータベース２３から抽出する。そして、制御部２１は、オリジナル文書対訳画面データを生成する。ここで、制御部２１は、抽出した各オリジナル文書を並べる。制御部２１は、第１言語事例リンク先及び第２言語事例リンク先から、各オリジナル文書における選択された各文章の位置を特定し、他の文章と異なる表示（ハイライト表示）を行なう。そして、制御部２１は、オリジナル文書対訳画面５３０をクライアント端末１０のディスプレイに表示する。
【００５７】
また、文書詳細表示画面５２０の関連会計基準が選択された場合には、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０から会計基準（会計基準名）及びセクション番号を取得し、この会計基準文書を会計基準管理データベースから取得する。そして、各会計基準文書を並べ、かつ取得したセクション番号を強調表示した会計基準対訳画面データを生成する。制御部２１は、この会計基準文書を第１言語及び第２言語で表示した会計基準対訳画面５５０をクライアント端末１０のディスプレイに表示する。
【００５８】
一方、トップ画面５００において会計基準一覧表示ボタンが選択された場合、クライアント端末１０は、会計基準一覧表示画面５４０を表示する。会計基準一覧表示画面５４０には、会計基準名、公表日、セクション番号ボタンと、項目表示欄及び例文検索ボタンが含まれる。セクション番号ボタンは、会計基準対訳画面５５０を表示するために用いられる。項目表示欄には、このセクション番号の会計基準が属する第１言語、第２言語の基準見出し項目が表示される。例文検索ボタンは、このセクション番号の会計基準に関連する文章を検索して、検索画面５６０を表示する。なお、この例文検索ボタンが選択された場合には、情報提供管理サーバ２０は、このボタンに対応する会計基準の基準見出し項目の会計基準対訳レコード２５０に含まれるキーワードを含む文章の対訳事例管理レコード２４０を抽出し、これを用いて生成した検索画面５６０をクライアント端末のディスプレイに表示する。
【００５９】
そして、トップ画面５００において検索ボタンが選択された場合、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、事例検索表示処理を実行して、クライアント端末１０のディスプレイに検索画面５６０を表示する。
【００６０】
（事例検索表示処理）
次に、事例検索表示処理について、図３（ｄ）を用いて説明する。
ここでは、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、検索画面の出力処理を実行する（ステップＳ３１）。具体的には、制御部２１の検索手段２１２は、クライアント端末１０のディスプレイに検索画面５６０を表示する。
【００６１】
この検索画面５６０には、図６に示すように、第１言語（日本語）、第２言語（英語）によるキーワード入力欄と、絞込条件（文書属性情報や関連会計基準）の入力欄と、表示形式選択欄と、検索ボタンとが含まれている。この表示形式選択欄において、企業又は文書種類のいずれかについての表示優先順位を選択することができる。なお、関連会計基準の絞込条件は、セクション番号を選択することにより、このセクション番号に関連した文章に絞り込むことができる。
【００６２】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、キーワード、表示条件の取得処理を実行する（ステップＳ３２）。具体的には、制御部２１の検索手段２１２は、検索ボタンが選択され場合、検索画面５６０の入力欄に入力されたキーワード、表示形式選択欄に入力された表示形式や絞込条件を取得する。
【００６３】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、例文の検索処理を実行する（ステップＳ３３）。具体的には、制御部２１の検索手段２１２は、取得したキーワードが含まれる文章の対訳事例管理レコード２４０を検索する。ここで、検索手段２１２は、キーワードが設定された言語に対応する第１又は第２言語事例文章データ領域にキーワードが含まれている対訳事例管理レコード２４０を検索する。
【００６４】
なお、文書属性情報の絞込条件を取得した場合には、検索手段２１２は、文書属性情報に対応する文書管理レコード２２０を文書管理データベース２２から抽出する。そして、検索手段２１２は、抽出した文書管理レコード２２０の対訳事例コードが記録された対訳事例管理レコードの中から、キーワード検索を行なう。
【００６５】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、関連する会計基準の検索処理を実行する（ステップＳ３４）。具体的には、制御部２１の検索手段２１２は、抽出した対訳事例管理レコード２４０の第１言語事例文章の文言がキーワードとして記録された会計基準対訳レコード２５０を会計基準対訳データベース２５から抽出する。なお、関連会計基準の絞込条件を取得した場合には、検索手段２１２は、抽出した会計基準対訳レコード２５０のうち、絞込条件で選択されたセクション番号の会計基準に関連している会計基準対訳レコード２５０のみを絞り込む。
【００６６】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、表示形式に応じた画面生成処理を実行する（ステップＳ３５）。ここで、制御部２１の検索手段２１２は、メモリに記憶した対訳事例管理レコード２４０を、企業毎で文書種類毎、更に文番号順にソートする。この場合、検索手段２１２は、取得した表示形式に従う表示優先順位で、対訳事例管理レコード２４０を企業コードと文書種類に基づいてソートする。
【００６７】
次に、検索手段２１２は、表示優先順位に対応する企業フレーム及び文書種類フレームを階層化して配置された検索結果表示データを生成する。この検索結果表示データには、対訳事例管理レコード２４０の第１、第２言語事例文章、関連する会計基準のセクション番号と並べて、階層化したフレーム中に挿入する。更に、第１、第２言語事例文章の所属見出し項目を含める。また、企業コード、文書種類及び文番号を関連付けたリンク先表示を含める。
【００６８】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、検索結果の出力処理を実行する（ステップＳ３６）。具体的には、制御部２１の検索手段２１２は、図６に示すように、検索画面５６０に検索結果を表示する。この検索画面５６０に表示された関連する会計基準のセクション番号が選択された場合には、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、会計基準対訳画面５５０を表示する。
【００６９】
次に、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、リンク選択処理を実行する（ステップＳ３７）。ここで、検索画面５６０のオリジナル文書リンク先が選択された場合、制御部２１のリンク先文書提供手段２１３は、この文書のオリジナル文書対訳画面５３０をクライアント端末１０のディスプレイに表示する。
【００７０】
また、検索画面５６０の文書対訳リンク先が選択された場合、制御部２１のリンク先文書提供手段２１３は、この文書対訳リンク先が関連付けられた企業コード及び文書種類を取得する。そして、リンク先文書提供手段２１３は、取得した企業コード及び文書種類が記録された対訳事例管理レコード２４０を用いて生成した文書詳細表示画面５２０を、クライアント端末１０のディスプレイに表示する。
【００７１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、取得したキーワード用いて第１、第２言語事例文章を検索し（ステップＳ３３）、第１、第２言語事例文章を対比させた検索結果を出力する（ステップＳ３６）。これにより、財務文書の対訳された文章を事例として利用をすることができる。
【００７２】
（２）  本実施形態では、表示優先順位に対応する企業フレーム及び文書種類フレームを階層化して配置した検索結果データを表示する。これにより、企業別又は文書種類別に、事例を閲覧させることができる。
【００７３】
（３）  本実施形態では、クライアント端末１０においては、検索画面５６０の検索結果に、各文章に対して注釈形式の所属見出し項目を表示する。これにより、表示された文章の位置づけを把握することができる。
【００７４】
（４）  本実施形態では、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、第１言語事例文章と、これを機械翻訳した文に含まれる単語と最も多くの単語が一致する第２言語事例文章とを関連付ける（ステップＳ１６）。これにより、機械翻訳を利用して、第１言語の文章と、第２言語の文章とを関連付けることができる。
【００７５】
（５）  本実施形態では、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、抽出した対訳事例管理レコード２４０に対応する会計基準対訳レコード２５０を検索し、検索画面５６０に表示する。これにより、事例と、会計基準の関連するセクション番号との対応関係を把握することができる。
【００７６】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態において、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、キーワード設定処理（ステップＳ２２）を、処理対象のセクション番号の会計基準の文書からキーワードとして単語を抽出することにより行なった。キーワードの設定は、文章を用いて自動的に設定することに加えて、手作業により行なってもよい。これにより、第１言語会計基準文章や第２言語会計基準文章に含まれていない語句であって、この会計基準の内容に関連する語句をキーワードとして設定することができる。
【００７７】
・  上記実施形態においては、検索画面５６０において、財務文書の絞込条件として、文書属性情報や関連する会計基準番号を用いた。財務文書の絞込条件としては、これら文書属性情報や関連する会計基準番号だけに限られない。例えば、各企業の会計情報を用いてもよい。この場合、情報提供管理サーバ２０に会計情報データベースを設ける。この会計情報データベースには、各企業の会計情報に関する会計情報レコードが記憶される。この会計情報レコードは、定期的に行なう会計情報登録処理によって記録される。具体的には、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、各企業のＸＢＲＬ(eXtensible Business Reporting Language)データを取得し、この企業の企業コードに関連付けた会計情報を会計情報データベースに登録する。そして、検索画面５６０の検索機能には、会計指標の条件を入力する入力欄が設けられる。会計指標の条件としては、例えば、特別損失１０億円以上、売上の１％以上の企業等を設定することができる。
【００７８】
そして、事例検索表示処理において、検索画面５６０の絞込条件として会計指標の条件を取得した場合には、制御部２１は、例文の検索処理（ステップＳ３３）において抽出した対訳事例管理レコード２４０に関連付けられている企業コードを特定し、これに対応する会計情報を会計情報データベースから抽出する。制御部２１は、取得した会計指標の条件と一致する会計情報の企業を特定し、この企業の対訳事例管理レコード２４０を抽出する。これにより、文書を発表した企業の会計情報に応じて表示される文書を絞込むことができる。
【００７９】
・  上記実施形態においては、情報提供管理サーバ２０の制御部２１は、文書を各文章に分割する処理（ステップＳ１３、Ｓ２３）において、文書を句点又はピリオドによって、一文毎に分割した。分割の方法は、これに限定されるものではない。例えば、複数文毎に分割したり、改行等の制御記号を用いて段落毎に分けたりするようにしてもよい。これにより、内容を把握するために適切な長さに調節することができる。
【００８０】
・  上記実施形態においては、第１言語として日本語、第２言語として英語について説明したが、他の言語に適用してもよい。また、３種類以上の言語を対象として関連付けを行ってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０…クライアント端末、２０…情報提供管理サーバ、２１…制御部、２２…文書管理データベース、２３…オリジナルデータベース、２４…対訳事例データベース、２５…会計基準対訳データベース、２１１…事例登録手段、２１２…検索手段、２１３…リンク先文書提供手段、２１４…会計基準対訳登録手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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