(57)【要約】【課題】消費電力の低減を効率的に行うことのできる画像処理装置及びその制御プログラムを提供すること。【解決手段】外部記憶装置４０を接続可能な接続部２０と、外部記憶装置４０に記憶する画像データを読み取る画像読取部１０と、画像読取部１０に供給される電力を制御する制御部２８であって、通常モードまたは通常モードより消費電力の少ない節電モードを選択可能な制御部２８と、を備え、制御部２８は、節電モード中に外部記憶装置４０が接続部２０に接続された場合に、外部記憶装置４０が書き込み可能であるかを判定し、書き込み可能である場合には画像読取部１０への電力供給を通常モードで行い、書き込みが不可能であれば画像読取部１０への電力供給を節電モードで行うことを特徴とする。【選択図】図２
2012226493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記憶装置を接続可能な接続部と、
前記外部記憶装置に記憶する画像データを読み取る画像読取部と、
前記画像読取部に供給される電力を制御する制御部であって、通常モード及び前記通常モードより消費電力の少ない節電モードを選択可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記節電モード中に前記外部記憶装置が前記接続部に接続された場合に、前記外部記憶装置が書き込み可能であるかを判定し、書き込み可能である場合には前記画像読取部への電力供給を前記通常モードで行い、書き込みが不可能であれば前記画像読取部への電力供給を前記節電モードで行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置に記憶されたデータに基づき画像形成を行う画像形成部を備え、
前記制御部は、前記節電モード中に前記外部記憶装置が前記接続部に接続された場合に、前記外部記憶装置に画像形成が可能なデータがあるか否かを判定し、画像形成可能なデータがある場合には前記画像形成部への電力供給を前記通常モードで行い、画像形成可能なデータがない場合には前記画像形成部への電力供給を前記節電モードで行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記憶装置が書き込み不可であり、かつ前記記憶装置内に画像形成が可能なデータがない場合に、ユーザに対する警告を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
コンピュータに対し、
外部記憶装置を接続可能な接続部に対し、外部記憶装置が接続されたか否かを判定するステップと、
前記外部記憶装置が書き込み可能であるかを判定するステップと、
前記外部記憶装置が書き込み可能である場合に、前記外部記憶装置に記憶される画像データを読み取る画像読取部への電力供給を、通常モード及び前記通常モードより消費電力の少ない節電モードのうち、前記通常モードにより行うステップと、
前記外部記憶装置が書き込み不可能である場合に、前記画像読取部への電力供給を前記節電モードにより行うステップと、
を実行させることを特徴とする画像処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙媒体などに画像を印刷する画像形成処理、及び紙媒体などに描かれた画像をスキャンする画像読取処理を行うことのできる画像処理装置が知られている。また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの外部記憶装置を接続可能なポートを有し、ＵＳＢメモリに記憶された画像データを印刷すると共に、スキャンされた画像をＵＳＢメモリに記憶することのできる画像処理装置が知られている。      
【０００３】
また、装置の消費電力を低減するために、通常モードと通常モードより消費電力の少ない節電モードとを切り替え可能な画像処理装置が知られている。特許文献１には、ＵＳＢメモリの接続が検出されると、節電モードを解除して通常モードに復帰する処理が記載されている。本構成によれば、通常モードの電力が要求される適切なタイミングで、電力供給モードの切り替えを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３４７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の画像処理装置では、ＵＳＢメモリが接続された場合に装置全ての節電が解除されてしまい、消費電力の低減を効率的に行えない場合があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、消費電力の低減を効率的に行うことのできる画像処理装置及びその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の画像処理装置は、外部記憶装置を接続可能な接続部と、前記外部記憶装置に記憶する画像データを読み取る画像読取部と、前記画像読取部に供給される電力を制御する制御部であって、通常モードまたは前記通常モードより消費電力の少ない節電モードを選択可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記節電モード中に前記外部記憶装置が前記接続部に接続された場合に、前記外部記憶装置が書き込み可能であるかを判定し、書き込み可能である場合には前記画像読取部への電力供給を前記通常モードで行い、書き込みが不可能であれば前記画像読取部への電力供給を前記節電モードで行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の画像処理装置は、前記画像処理装置に記憶されたデータに基づき画像形成を行う画像形成部を備え、前記制御部は、前記節電モード中に前記外部記憶装置が前記接続部に接続された場合に、前記外部記憶装置に画像形成が可能なデータがあるか否かを判定し、画像形成可能なデータがある場合には前記画像形成部への電力供給を前記通常モードで行い、画像形成可能なデータがない場合には前記画像形成部への電力供給を前記節電モードで行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の画像処理装置は、前記制御部は、前記記憶装置が書き込み不可であり、かつ前記記憶装置内に画像形成が可能なデータがない場合に、ユーザに対する警告を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の画像処理装置の制御プログラムは、コンピュータに対し、外部記憶装置を接続可能な接続部に対し、外部記憶装置が接続されたか否かを判定するステップと、前記外部記憶装置が書き込み可能であるかを判定するステップと、前記外部記憶装置が書き込み可能である場合に、前記外部記憶装置に記憶される画像データを読み取る画像読取部への電力供給を、通常モード及び前記通常モードより消費電力の少ない節電モードのうち、前記通常モードにより行うステップと、前記外部記憶装置が書き込み不可能である場合に、前記画像読取部への電力供給を前記節電モードにより行うステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の画像処理装置によれば、画像読取部を有する画像処理装置において、消費電力の低減を効率的に行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の画像処理装置によれば、画像形成部を有する画像処理装置において、消費電力の低減を効率的に行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の画像処理装置によれば、ユーザに対し警告を行うことにより、適切な対応を促すことができる。
【００１４】
請求項４に記載の画像処理装置の制御プログラムによれば、画像読取部を有する画像処理装置において、消費電力の低減を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、変形例に係る画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、変形例に係る画像処理装置の電源供給モードと消費電力との関係を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、実施例１に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。画像処理装置１００は、画像読取部１０、画像形成部１２、ネットワークＩ／Ｆ部１４、操作部１６、表示部１８、接続部２０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２、メモリ２４、記憶部２６及び電源３０を備える。これらのハードウェア同士はデータバス３２により互いに接続されている。各部には、電源３０から動作のための電源が供給される。また、ＣＰＵ２２、メモリ２４、及び記憶部２６は、画像処理装置１００の制御処理を行う制御部２８として機能する。
【００１８】
画像読取部１０は、所定の媒体（例えば、紙）に描かれた画像の読み取り（スキャン）を行うための構成であり、例えば光学式のスキャナなどにより実現することができる。画像読取部１０により読み取られた画像は、画像データとして記憶部２６に記憶される。
【００１９】
画像形成部１２は、所定の媒体（例えば、紙）に画像の形成（印刷）を行うための構成であり、例えばインクジェット式またはレーザー式の印刷機構などにより実現することができる。画像形成部１２は、記憶部２６に記憶された画像データまたは外部から入力された画像データに基づき、画像形成（印刷）を行う。画像処理装置１００では、画像処理装置１００が印刷データとして取り扱うことができる（画像形成部１２による印刷が可能な）データの種類が予め設定されている。印刷可能なデータには、例えば、ＰＤＦ（Portable Document Format）またはＷｏｒｄ（Microsoft Office Word）などの文書データや、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）などの画像データが含まれる。ただし、印刷可能なデータの種類は、上記の具体例に限定されるものではない。
【００２０】
ネットワークＩ／Ｆ部１４は、画像処理装置１００を外部のネットワークと接続するためのインターフェースである。ネットワークＩ／Ｆ部１４は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルなどを接続することで、ネットワーク上の情報処理装置（例えば、コンピュータ）との間でデータの入出力を行うことができる。操作部１６は、ユーザからの操作を受け付けるための構成であり、例えばタッチパネルなどにより実現することができる。表示部１８は、ユーザに対するデータの表示を行うための構成であり、例えば液晶ディスプレイなどにより実現することができる。操作部１６をタッチパネルとする場合、操作部１６が表示部１８を兼ねる構成とすることもできる。
【００２１】
接続部２０は、外部記憶装置４０を接続するためのインターフェースであり、例えばＵＳＢポートなどにより実現することができる。外部記憶装置４０は、画像処理装置１００に画像形成を行わせるための画像データや、画像処理装置１００が読み込んだ画像データを記憶するための構成であり、例えばＵＳＢメモリなどにより実現することができる。外部記憶装置４０には、スイッチ４２が設けられており、外部記憶装置４０に対するデータの書き込みの可否をユーザが任意に設定することができる。
【００２２】
ＣＰＵ２２は、所定のプログラムを実行するための演算装置の一例である。ＣＰＵ２２にプログラムを実行させることで、制御部２８による画像処理装置１００の各種制御を行うことができる。制御部２８が行う制御としては、画像形成（印刷）制御、画像読取（スキャン）制御、及び各ハードウェアへの電源供給制御などがある。メモリ２４は、ＣＰＵ２２が処理するデータを一時的に保持するための構成であり、例えばＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）などにより実現することができる。記憶部２６は、比較的大容量のデータを記憶するための構成であり、例えば各種のＲＯＭ（Read Only Memory）などにより実現することができる。
【００２３】
制御部２８は、電源３０から各ハードウェアに対し供給される電力の供給量を制御する。本実施例において、制御部２８は、消費電力の大きい通常モードと、通常モードより消費電力の少ない節電モードのいずれかを選択することができる。また、通常モード及び節電モードの設定は、それぞれのハードウェア毎に行うことができる。
【００２４】
画像処理装置１００が画像読取処理または画像形成処理を行っていない場合には、消費電力の低減のために、使用されていないハードウェアを節電モードにすることが好ましい。節電モードの解除（通常モードへの復帰）は、所定の条件（例えば、操作部１６に対するユーザの操作、ネットワークからのデータの入力、及び接続部２０への外部記憶装置４０の接続など）を満たした場合に行われる。しかし、この場合に全てのハードウェアの節電を解除すると、データの処理に使用されないハードウェアの節電までもが解除されてしまい、消費電力の低減を効率的に行えない場合がある。以下、画像処理装置１００において消費電力を効率的に低減するための構成について説明する。
【００２５】
図２は、実施例１に係る画像処理装置の動作を示すフローチャートである。開始時において、画像処理装置１００の各ハードウェアへの電源供給は通常モードとなっている。
【００２６】
最初に、制御部２８が、節電の規定時間をリセットし、時間のカウントを開始する（ステップＳ１０）。この規定時間は、ユーザが任意に設定することができる。次に、制御部２８は、時間のカウントが節電の規定時間（例えば、５分）を超えたか否かを判定する（ステップＳ１２）。節電の規定時間を超えていない場合には、制御部２８は、画像処理装置１００に対するアクション（例えば、操作部１６に対するユーザの操作、ネットワークからの印刷命令の受信など）があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。アクションがあった場合には、開始時に戻り時間のカウントを再びリセットする。アクションがない場合には、ステップＳ１２の前段へと戻る。
【００２７】
ステップＳ１２において時間のカウントが節電の規定時間を超えた場合には、制御部２８は電源供給を通常モードから節電モードへと切り替える（ステップＳ１６）。
【００２８】
次に、制御部２８は、接続部２０に外部記憶装置４０が接続されたか否かを判定する（ステップＳ１８）。外部記憶装置４０が接続されていない場合は、ステップＳ１６の前段に戻り、節電モードが継続される。
【００２９】
ステップＳ１８において外部記憶装置４０が接続された場合、制御部２８は、接続された外部記憶装置４０内に、画像処理装置１００による印刷が可能なデータがあるか否かを判定する（ステップＳ２０）。印刷可能なデータがあるか否かの判定は、例えば、外部記憶装置４０に記憶されたデータファイルの拡張子（.pdf .doc .jpg等）の種類に基づき行うことができるが、判定の方法はこれに限定されるものではない。
【００３０】
外部記憶装置４０内に印刷可能なデータがない場合には、画像形成部１２を動作させる必要がないため、制御部２８は画像形成部１２の節電解除を行わず、節電モードを維持する（ステップＳ２２）。外部記憶装置４０内に印刷可能なデータがない場合とは、例えば、外部記憶装置４０内の記憶部が空である（データが一切記憶されていない）場合や、印刷不可能なデータのみが記憶されている場合を含む。印刷可能なデータがある場合には、ステップＳ２２を飛ばして次のステップＳ２４へと進む。
【００３１】
次に、制御部２８は、外部記憶装置４０へのデータの書き込みが可能であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。外部記憶装置４０へのデータの書き込みが不可能である場合には、画像読取部１０を動作させる必要がないため、制御部２８は画像読取部１０の節電解除を行わず、節電モードを維持する（ステップＳ２６）。データの書き込みが不可能である場合とは、例えばスイッチ４２により書き込み禁止のロックがかかっている場合や、記憶部の空き容量が不足している場合を含む。データの書き込みが可能である場合には、ステップＳ２６を飛ばして次のステップＳ２８へと進む。
【００３２】
最後に、制御部２８は、節電モードが維持された部分以外の節電を解除する（ステップＳ２８）。これにより、ステップＳ２２及びステップＳ２６で節電が維持された部分以外のハードウェアに対し、通常モードによる電源供給が行われる。すなわち、外部記憶装置４０内に印刷可能なデータがある場合には、制御部２８はステップＳ２８において画像形成部１２の節電を解除し、通常モードへと復帰させる。これにより、外部記憶装置４０内の画像データの印刷を行うことができる。また、外部記憶装置４０へのデータの書き込みが可能である場合には、制御部２８はステップＳ２８において画像読取部１０の節電を解除し、通常モードへと復帰させる。これにより、画像読取部１０において画像の読み取りを行い、読み取ったデータを外部記憶装置４０内に記憶することができる。
【００３３】
上記の、「節電が維持された部分以外のハードウェア」には、画像読取部１０及び画像形成部１２以外のハードウェア（例えば、操作部１６、表示部１８、及び制御部２８内のＣＰＵ２２、メモリ２４、記憶部２６等）が含まれる。これらのハードウェアにより、画像読取処理及び画像形成処理に関連する操作や表示を適宜行うことができる。
【００３４】
実施例１に係る画像処理装置１００によれば、外部記憶装置４０内に印刷可能なデータがある場合に画像形成部１２の節電解除を行い、外部記憶装置４０が書き込み可能である場合に画像読取部１０の節電解除を行う。このように、必要に応じてハードウェアごとに節電解除を行うことにより、画像処理装置１００の全体を節電解除する場合に比べ、消費電力を低減することができる。これにより、消費電力の低減を効率良く行うことができる。
【００３５】
実施例１において、外部記憶装置４０が書き込み不可であり、かつ外部記憶装置４０内に印刷可能なデータがない場合に、ユーザに対し警告を行う構成とすることもできる。警告処理のフローチャートを図３に示す。ここで、ステップＳ３０及びＳ３２はそれぞれ図２のステップＳ２０及びＳ２４と同じである。ステップＳ３０及びＳ３２が共にＮＯである場合、制御部２８はユーザに対し警告を行う（ステップＳ３４）。例えば、表示部１８にエラーメッセージを表示することにより、ユーザに対する警告を行うことができる。この場合、表示部１８による警告処理を行うために、図２のステップＳ２８において表示部１８の節電を解除する。すなわち、図２のステップＳ２８では、画像読取部１０及び画像形成部１２の節電が共に維持される場合でも、その他のハードウェアについては、必要に応じて適宜節電解除が行われる。
【００３６】
実施例１では、制御部２８が通常モードと節電モードの２段階で消費電力の調節を行う構成としたが、３段階以上の電力供給モードを設けてもよい。例えば、図４に示すように、節電モードを消費電力が中程度の第１節電モードと、消費電力が小さい第２節電モードに分割し、通常モードと合わせて３段階の電力調節を行う構成とすることができる。第１節電モード及び第２節電モードのいずれの場合でも、節電解除の条件が満たされた場合には通常モードへの復帰が行われる。このように、電力供給の段階をさらに細かく設定することで、消費電力の低減をより効率良く行うことができる。
【００３７】
実施例１では、ステップＳ２８において、節電が維持された部分以外の節電を一律に解除することとしたが、画像読取部１０及び画像形成部１２以外のハードウェアの節電解除は、一律に行わなくともよい。例えば、画像読取部１０のみが節電解除された場合に、画像読取処理に最低限必要なハードウェア（例えば、操作部１６、表示部１８、及び制御部２８）のみを節電解除する構成とすることができる。また、画像形成部１２のみが節電解除された場合に、画像形成処理に最低限必要なハードウェア（例えば、操作部１６、表示部１８、及び制御部２８）のみを節電解除する構成とすることができる。このように、画像読取部１０及び画像形成部１２以外のハードウェアについては、節電解除条件を適宜設定することができる。
【００３８】
実施例１では、画像処理装置１００が画像読取部１０及び画像形成部１２の両方を備える構成としたが、画像読取部１０及び画像形成部１２のいずれか一方のみを備える構成としてもよい。画像読取部１０がない場合には、図２のステップＳ２４及びＳ２６は実行されず、画像形成部１２がない場合には、図２のステップＳ２０及びＳ２２は実行されない。
【００３９】
実施例１では、節電の規定時間を超えた場合に画像処理装置１００が節電モードへと移行する構成としたが、節電モードへの移行条件はこれ以外にも設定することができる。例えば、操作部１６で所定の操作を行うことにより、画像処理装置１００を即座に節電モードへと移行させる構成とすることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０    画像読取部
１２    画像形成部
１４    ネットワークＩ／Ｆ部
１６    操作部
１８    表示部
２０    接続部
２２    ＣＰＵ
２４    メモリ
２６    記憶部
２８    制御部
３０    電源
３２    データバス
４０    外部記憶装置
４２    スイッチ
１００  画像処理装置
【図１】
2012226493.tif 000003
【図２】
2012226493.tif 000004
【図３】
2012226493.tif 000005
【図４】
2012226493.tif 000006