(57)【要約】【課題】  従来の第１段階の電子投票システムは、選挙人には利便性が悪く、選挙を実施する側には設置環境やコスト的な問題があった。【解決手段】  本発明に係る電子投票システムは、ＩＣカード入力手段と、操作手段と、表示手段と、専用通信網を介して利用者情報を管理する金融管理サーバーに接続する通信手段と、金融取引に関する制御を行う金融取引制御手段とを有する現金取扱装置を利用する電子投票システムにおいて、現金取扱装置を利用した電子投票処理を行う電子投票制御手段と、金融取引制御手段または電子投票制御手段を切替する切替手段とを設け、切替手段は、ＩＣカード入力手段に装着されたＩＣカードの種類を判別し、ＩＣカードが予め選挙人情報を記憶した電子投票カードである場合は電子投票制御手段を起動させ、ＩＣカードが金融取引カードである場合は金融取引制御手段を起動させることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着された金融取引カードの情報を入力するＩＣカード入力手段と、現金の入出金を含む金融取引操作を行うための操作手段と、金融取引情報を表示する表示手段と、専用通信網を介して利用者情報を管理する金融管理サーバーに接続する通信手段と、金融取引に関する制御を行う金融取引制御手段とを有する現金取扱装置を利用する電子投票システムにおいて、
前記現金取扱装置を利用した電子投票処理を行う電子投票制御手段と、
前記金融取引制御手段または前記電子投票制御手段を切替する切替手段と
を設け、
前記切替手段は、前記ＩＣカード入力手段に装着されたＩＣカードの種類を判別し、前記ＩＣカードが予め選挙人情報を記憶した電子投票カードである場合は前記電子投票制御手段を起動させ、前記ＩＣカードが前記金融取引カードである場合は前記金融取引制御手段を起動させる
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子投票システムにおいて、
前記電子投票制御手段は、
前記表示手段に電子投票に関連する情報を表示し、
前記操作手段で電子投票を行うための操作を受け付け、
前記通信手段で電子投票に関連する情報を前記専用通信網を介して選挙情報を管理する選挙管理サーバーに接続し、
前記ＩＣカード入力手段に装着された前記電子投票カードの選挙人情報を読み取り、選挙人情報に含まれる居住地域に応じた選挙情報を前記選挙管理サーバーから受信して前記表示手段に表示し、選挙人が前記操作手段でを投票した投票情報を前記通信手段を介して前記選挙管理サーバーに送信する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子投票システムにおいて、
前記金融取引カードと前記電子投票カードの両方の機能を有する兼用ＩＣカードを設け、
前記切替手段は、前記兼用ＩＣカードが前記ＩＣカード入力手段に装着された場合に、前記表示手段に金融取引または電子投票を選択する画面を表示し、前記操作手段で電子投票が選択された場合は前記電子投票制御手段を起動させ、前記操作手段で金融取引が選択された場合は前記電子投票制御手段を起動させる
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記電子投票制御手段は、前記ＩＣカード入力手段に前記電子投票カードが装着された場合は予め選挙人に通知されたパスワードを要求する画面を前記表示手段に表示し、選挙人によって前記操作手段から入力された前記パスワードの認証を行い、前記パスワードが前記ＩＣカード入力手段に装着された前記電子投票カードに対応する場合に電子投票処理を行う
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記電子投票制御手段は、選挙人による投票が終了した時に前記電子投票カードに投票済を示す情報を記憶し、投票済を示す情報が記憶された前記電子投票カードが前記ＩＣカード入力手段に装着された場合は電子投票処理を中止または投票内容を無効にする
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記ＩＣカード入力手段に装着された電子投票カードを回収するカード回収手段を更に設け、
前記電子投票制御手段は、選挙人による投票が終了した時に前記電子投票カードを前記カード回収手段に回収する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子投票システムにおいて、
前記カード回収手段は、回収した電子投票カードに記憶された選挙人情報および前記電子投票カードの印刷を消去する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記選挙管理サーバーから通知される時刻情報に同期したタイマー手段を更に設け、
前記電子投票制御手段は、前記タイマー手段の時刻情報に応じて投票開始時刻と投票終了時刻とを自動制御し、投票時間内のみ前記電子投票カードによる投票を受け付ける
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記電子投票制御手段は、予め設定された一定時間内に前記操作手段のいずれの操作も行われなかった場合、投票処理を中止する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記現金取扱装置を操作する人の存在を検出するセンサを設け、
前記電子投票制御手段は、投票処理中に前記センサが人の存在を検出しなくなった場合に投票処理を中止する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子投票システムにおいて、
前記センサは、前記現金取扱装置前の人を撮影する撮影手段と、前記カメラで撮影した画像から人の特徴を抽出する画像処理手段とで構成し、
前記電子投票制御手段は、投票処理中に前記画像処理手段が抽出する人の特徴が変化した場合に投票処理を中止する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
投票結果を記録する電子記録媒体を更に設け、
前記電子投票制御手段は、前記電子記録媒体に記録された投票結果を前記通信手段および前記専用通信網を介して前記選挙管理サーバーに送信する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記表示手段より表示する情報量が多い大型表示手段と、
前記表示手段に前記大型表示手段を接続するためのインターフェースと
を設け、
前記電子投票制御手段は、前記ＩＣカード入力手段に電子投票カードが装着された場合は、前記表示手段の代わりに前記大型表示手段に選挙情報を表示する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記電子投票制御手段は、前記選挙管理サーバーから受信して保持している選挙情報を前記専用通信網を介して接続される前記選挙管理サーバーから遠隔指令によって消去する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記電子投票制御手段は、前記金融取引制御手段と連携して、電子投票を終了した選挙人が予め設定した口座への振込みまたは現金の支払いによって予め決められた推奨金を支払う
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記選挙管理サーバーは、複数の前記現金取扱装置を前記専用通信網を介して集中管理する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記金融取引装置の異常振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段が前記金融取引装置の異常振動を検知した場合に、警備会社に自動通報する警報手段と
を更に設けたことを特徴とする電子投票システム。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記選挙管理サーバーに選挙人に電子メールを送信する電子メール送信手段を更に設け、
前記選挙管理サーバーは、前記電子投票制御手段から選挙人の投票終了の通知を受信した場合に、前記電子メール送信手段により、前記選挙人が予め登録した電子メールアドレスに投票完了の電子メールを自動送信する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電子投票システムにおいて、
前記選挙管理サーバーは、前記選挙人が予め登録した電子メールアドレスに電子投票が可能な前記金融取引装置の設置場所を送信する
ことを特徴とする電子投票システム。
【請求項２０】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、
前記選挙管理サーバーに選挙人の投票完了を確認するインターネット接続されたＷｅｂサーバー手段を更に設け、
前記Ｗｅｂサーバー手段は、選挙人が前記インターネットを介して接続する場合に前記選挙人が予め登録したパスワードを受信した場合に前記選挙人の投票完了の有無を通知する
ことを特徴とする電子投票システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関が顧客との間で金融取引を行うためのＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預け払い機）を利用した電子投票システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子投票システムの段階的な導入形態として、第１段階：選挙人が指定された従来の投票所において電子投票機を用いて投票する段階、第２段階：指定された従来の投票所以外の全国の様々な公共の場所で投票できる段階、第３段階：投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピュータ端末を用いて投票する段階（インターネット投票）、など３段階に分けて検討されている。現在、一部の地域で実施されているのは主に第１段階の電子投票システムであるが、電子投票システムの更なる普及が期待されている（非特許文献１参照）。そこで、例えば金融機関などのＡＴＭを利用する電子投票システムが考えられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０５２７５７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「電子機器利用による選挙システム研究会」平成１４年２月（総務省）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、第１段階の従来の電子投票システムは、選挙の投票日に合わせて電子投票システムを体育館や公民館などに設置し、選挙終了後、撤去しなければならなかった。さらに、電子投票システムは、安定した電源設備の確保や維持および電源ケーブル等の敷設を臨時に行う必要があり、システムの設置や撤去に多大な費用と時間が掛かるという課題があった。また、撤去の度に廃棄物が発生し、環境面での問題もある。さらに、電子投票システムが設置される学校の体育館などは、選挙人だけでなく電子投票システムの電子機器にとって必ずしも環境が良いとは言えず、特に直射日光の当たる場所や塵埃（選挙人の土足入場や校庭の土埃等）の多い場所に設置されることもあり、電子機器にとっては短時間であるが好ましい設置環境ではなかった。
【０００６】
また、従来の投票所は、学校や公民館等に限られており、数が比較的少なく、選挙人（投票する人）にとって便利な場所にあるとは限らなかった。そこで、このような理由で選挙当日に投票に行けない選挙人に対して、選挙費用を極力抑えつつ投票の機会を増やす手法が求められている。
【０００７】
さらに、数年に一度の選挙に使用される専用の電子機器では関係する企業にとって市場規模が小さくビジネスモデルが成り立たないという問題もある。
【０００８】
以下、電子投票システムに求められる本質的な課題をまとめる。
（１）第２段階（全国どこの投票所でも投票可能）の電子投票システムを実現すること。
（２）電子投票システムを実現する場合の国や地方自治体の選挙費用を低減すること。
（３）電子投票システムに関連する市場が成長拡大できるビジネスモデルを構築すること。
（４）投票所の設置と撤去の繰り返しから脱脚し、地球環境保全の取り組みに寄与すること。
（５）電子投票システムで考えられるリスクを低減すること。
【０００９】
また、金融機関などのＡＴＭを利用する電子投票システムが考えられているが、銀行カードと投票用紙の番号を入力する必要があり、銀行カードを持たない選挙人への対応やＡＴＭの構成や動作については詳しく開示されていなかった。
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、既存のＡＴＭシステムを利用して第２段階の電子投票システムを実現する電子投票システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る請求項１に記載の電子投票システムは、装着された金融取引カードの情報を入力するＩＣカード入力手段と、現金の入出金を含む金融取引操作を行うための操作手段と、金融取引情報を表示する表示手段と、専用通信網を介して利用者情報を管理する金融管理サーバーに接続する通信手段と、金融取引に関する制御を行う金融取引制御手段とを有する現金取扱装置を利用する電子投票システムにおいて、前記現金取扱装置を利用した電子投票処理を行う電子投票制御手段と、前記金融取引制御手段または前記電子投票制御手段を切替する切替手段とを設け、前記切替手段は、前記ＩＣカード入力手段に装着されたＩＣカードの種類を判別し、前記ＩＣカードが予め選挙人情報を記憶した電子投票カードである場合は前記電子投票制御手段を起動させ、前記ＩＣカードが前記金融取引カードである場合は前記金融取引制御手段を起動させることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る請求項２に記載の電子投票システムは、請求項１に記載の電子投票システムにおいて、前記電子投票制御手段は、前記表示手段に電子投票に関連する情報を表示し、前記操作手段で電子投票を行うための操作を受け付け、前記通信手段で電子投票に関連する情報を前記専用通信網を介して選挙情報を管理する選挙管理サーバーに接続し、前記ＩＣカード入力手段に装着された前記電子投票カードの選挙人情報を読み取り、選挙人情報に含まれる居住地域に応じた選挙情報を前記選挙管理サーバーから受信して前記表示手段に表示し、選挙人が前記操作手段でを投票した投票情報を前記通信手段を介して前記選挙管理サーバーに送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る請求項３に記載の電子投票システムは、請求項１または２に記載の電子投票システムにおいて、前記金融取引カードと前記電子投票カードの両方の機能を有する兼用ＩＣカードを設け、前記切替手段は、前記兼用ＩＣカードが前記ＩＣカード入力手段に装着された場合に、前記表示手段に金融取引または電子投票を選択する画面を表示し、前記操作手段で電子投票が選択された場合は前記電子投票制御手段を起動させ、前記操作手段で金融取引が選択された場合は前記電子投票制御手段を起動させることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る請求項４に記載の電子投票システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記電子投票制御手段は、前記ＩＣカード入力手段に前記電子投票カードが装着された場合は予め選挙人に通知されたパスワードを要求する画面を前記表示手段に表示し、選挙人によって前記操作手段から入力された前記パスワードの認証を行い、前記パスワードが前記ＩＣカード入力手段に装着された前記電子投票カードに対応する場合に電子投票処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る請求項５に記載の電子投票システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記電子投票制御手段は、選挙人による投票が終了した時に前記電子投票カードに投票済を示す情報を記憶し、投票済を示す情報が記憶された前記電子投票カードが前記ＩＣカード入力手段に装着された場合は電子投票処理を中止または投票内容を無効にすることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る請求項６に記載の電子投票システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記ＩＣカード入力手段に装着された電子投票カードを回収するカード回収手段を更に設け、前記電子投票制御手段は、選挙人による投票が終了した時に前記電子投票カードを前記カード回収手段に回収することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る請求項７に記載の電子投票システムは、請求項６に記載の電子投票システムにおいて、前記カード回収手段は、回収した電子投票カードに記憶された選挙人情報および前記電子投票カードの印刷を消去することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る請求項８に記載の電子投票システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記選挙管理サーバーから通知される時刻情報に同期したタイマー手段を更に設け、前記電子投票制御手段は、前記タイマー手段の時刻情報に応じて投票開始時刻と投票終了時刻とを自動制御し、投票時間内のみ前記電子投票カードによる投票を受け付けることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る請求項９に記載の電子投票システムは、請求項１から８のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記電子投票制御手段は、予め設定された一定時間内に前記操作手段のいずれの操作も行われなかった場合、投票処理を中止することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る請求項１０に記載の電子投票システムは、請求項１から８のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記現金取扱装置を操作する人の存在を検出するセンサを設け、前記電子投票制御手段は、投票処理中に前記センサが人の存在を検出しなくなった場合に投票処理を中止することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る請求項１１に記載の電子投票システムは、請求項１０に記載の電子投票システムにおいて、前記センサは、前記現金取扱装置前の人を撮影する撮影手段と、前記カメラで撮影した画像から人の特徴を抽出する画像処理手段とで構成し、前記電子投票制御手段は、投票処理中に前記画像処理手段が抽出する人の特徴が変化した場合に投票処理を中止することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る請求項１２に記載の電子投票システムは、請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、投票結果を記録する電子記録媒体を更に設け、前記電子投票制御手段は、前記電子記録媒体に記録された投票結果を前記通信手段および前記専用通信網を介して前記選挙管理サーバーに送信することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る請求項１３に記載の電子投票システムは、請求項１から１２のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記表示手段より表示する情報量が多い大型表示手段と、前記表示手段に前記大型表示手段を接続するためのインターフェースとを設け、前記電子投票制御手段は、前記ＩＣカード入力手段に電子投票カードが装着された場合は、前記表示手段の代わりに前記大型表示手段に選挙情報を表示することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る請求項１４に記載の電子投票システムは、請求項１から１３のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記電子投票制御手段は、前記選挙管理サーバーから受信して保持している選挙情報を前記専用通信網を介して接続される前記選挙管理サーバーから遠隔指令によって消去することを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る請求項１５に記載の電子投票システムは、請求項１から１４のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記電子投票制御手段は、前記金融取引制御手段と連携して、電子投票を終了した選挙人が予め設定した口座への振込みまたは現金の支払いによって予め決められた推奨金を支払うことを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る請求項１６に記載の電子投票システムは、請求項１から１５のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記選挙管理サーバーは、複数の前記現金取扱装置を前記専用通信網を介して集中管理することを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る請求項１７に記載の電子投票システムは、請求項１から１６のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記金融取引装置の異常振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段が前記金融取引装置の異常振動を検知した場合に、警備会社に自動通報する警報手段とを更に設けたことを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る請求項１８に記載の電子投票システムは、請求項１から１７のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記選挙管理サーバーに選挙人に電子メールを送信する電子メール送信手段を更に設け、前記選挙管理サーバーは、前記電子投票制御手段から選挙人の投票終了の通知を受信した場合に、前記電子メール送信手段により、前記選挙人が予め登録した電子メールアドレスに投票完了の電子メールを自動送信することを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る請求項１９に記載の電子投票システムは、請求項１８に記載の電子投票システムにおいて、前記選挙管理サーバーは、前記選挙人が予め登録した電子メールアドレスに電子投票が可能な前記金融取引装置の設置場所を送信することを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る請求項２０に記載の電子投票システムは、請求項１から１７のいずれか一項に記載の電子投票システムにおいて、前記選挙管理サーバーに選挙人の投票完了を確認するインターネット接続されたＷｅｂサーバー手段を更に設け、前記Ｗｅｂサーバー手段は、選挙人が前記インターネットを介して接続する場合に前記選挙人が予め登録したパスワードを受信した場合に前記選挙人の投票完了の有無を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る電子投票システムは、既存のＡＴＭを電子投票機として利用するので、選挙日に臨時の投票所を設けたり、新たなシステムを設置する必要が無く、選挙費用を極力抑えつつ投票の機会を増やすことができ、且つセキュリティを確保できる。これにより、選挙を実施する側（国や地方自治体など）にとっても電子投票システムを安価で運用することが可能となり、電子投票システムを導入し易くなる。また、電子投票システムとして既存のＡＴＭシステムを利用することにより、自治体は選挙費用の削減が可能となる。もちろん、電子投票システムの実現により、開票の迅速化を図ることができる。
【００３２】
以下、本発明に係る電子投票システムの効果を列挙する。
（１）本発明によれば、金融機関やセキュリティの整備されたコンビニに設置されている既存のＡＴＭシステムに電子投票システムを搭載するので、選挙当日、従来の投票所に行けない選挙人の投票の機会を増やし、投票率の向上を図ることができる。特に、ＡＴＭは利便性の良い場所に設置されていることが多いので、より一層効果的である。
（２）電子投票システムのいわゆる第２段階への移行に要するシステム開発費、運用費、維持費など低減するモデルを提供できる。特に、選挙は、同じ地域では、数年に一度の割合でしか行われないので、既存設備を有効活用することにより、選挙に掛かる費用も抑えることができる。また、既存設備を利用するので、電子投票システムの資産の流動化を図ることができ、選挙にしか利用できない従来の電子投票システムの電子機器を資産として保持する必要がなくなり、自治体の負担も軽減することができる。
（３）選挙制度の約１００年の歴史の中で選挙の度に行われていた投票所を開設作業（設置と撤去の繰り返し）を無くすこと、或いは少なくすることができる。本発明によれば、社会インフラとして既存の資産を有効活用し、ＡＴＭシステムに電子投票システムを搭載するので、選挙を運営する自治体は、選挙に必要な選挙データ類のみ各選挙に対応させて作成および集計するだけでよい。
（４）選挙を運営する自治体は、投票所の開設に伴う電子システムの設置や撤去および付属設備(電源設備等)の設置や撤去が不要になり、選挙に要する費用を削減することができる。また、設置や撤去に伴う廃材なども発生しないため、環境負荷も低減できる。
（５）一般にＡＴＭが設置されている場所は空調設備などが整っているので、電子投票システムの設置環境を良好にすることができる。また、電子投票システムの機器毎に放熱用のＦＡＮの搭載、エアーフィルターの取付などの作業も不要になり、メンテナンス費用を少なくすることができる。  
（６）常設されている既存のＡＴＭシステムを利用するので、従来のように臨時に設置した専用の電子投票システムを撤去する必要がなく、機器の保管費用（倉庫費用など）も不要となる。
（７）金融機関やコンビニ運営会社もＡＴＭシステムとＡＴＭの設置場所を選挙を運営する自治体に貸し出すことで手数料を得られるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】電子投票システム１００の一例を示すシステム構成図である。
【図２】ＡＴＭ１０１の一例を示す外観図である。
【図３】電子投票カード１０２の一例を示す説明図である。
【図４】ＡＴＭ１０１の一例を示すブロック図である。
【図５】候補者一覧表の一例を示す説明図である。
【図６】投票手順を示すフローチャートである。
【図７】開票手順を示すフローチャートである。
【図８】電子投票制御部２０２の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第１の実施形態）
本発明に係る電子投票システムの実施形態について図面を用いて詳しく説明する。
［電子投票システム１００の構成例］
図１は本実施形態に係る電子投票システム１００の構成例を示す図である。電子投票システム１００では、予め選挙人に電子投票カード１０２を配布し、選挙人は電子投票カード１０２を用いて全国各地に設置されている金融機関の銀行ＡＴＭ（現金自動出入機）１０１ａやコンビニエンスストアのコンビニＣＤ（現金自動支払い機）１０１ｂで電子投票を行う。
【００３５】
図２はＡＴＭ１０１の一例を示す図である。図２（ａ）は銀行ＡＴＭ１０１ａの外観例で、電子投票カード１０２を挿入するためのカード挿入口１０３、液晶モニタなどの表示部１０４、タッチパネル式の操作部１０５などを基本構成とする。さらに、銀行ＡＴＭ１０１ａは、監視用のカメラ１０６、現金取出口１０７、通帳挿入口１０８、現金投入口１０９および連絡用ハンドセット１１０などを有する。同様に、図２（ｂ）に示すように、コンビニＣＤ１０１ｂは、カード挿入口１０３、表示部１０４、操作部１０５、カメラ１０６、現金取出口１０７などを有する。例えば金融取引を行う場合、利用者はキャッシュカード（金融取引カード）をカード挿入口１０３に挿入し、表示部１０４に表示される金融取引操作画面に応じてタッチパネル式の操作部１０５で操作し、現金投入口１０９に投入した現金を口座に預金したり振込みを行う。或いは、利用者は、預金口座から現金を引き出す場合は、現金取出口１０７から現金を受け取る。また、現金の預け入れや支払いの際に通帳挿入口に預金通帳を挿入して、金融取引内容を預金通帳に印字する。また、操作が分からない場合や異常時には、管理者にハンドセット１１０で連絡する。また、預金通帳を使用しない場合は印字部１１１から利用明細をプリントアウトする。さらに、カメラ１０６は、利用者が不審な行動を行わないかを監視するためのカメラである。尚、図２（ｂ）は、現金の支払いのみを行う装置で、現金投入口１０９や通帳挿入口１０８は設けられていない。また、図２（ａ）と同符号のものは同じ機能ブロックを示す。ここで、以降の説明において、便宜上、銀行ＡＴＭ１０１ａおよびコンビニＣＤ１０１ｂなどの現金の入出金を含む金融取引操作を行うための現金取扱装置を総称してＡＴＭ１０１と記載する。
【００３６】
図１において、電子投票システム１００は、図１に示すように、ＡＴＭ１０１と、金融機関やコンビニ等が所有する専用回線（イントラネット）１７１と、各市区町村に設置された情報通信センタ１７２と、各市区町村の選挙管理委員会のコンピュータ１７３と、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）１７４と、都道府県レベルや国レベルの集計用コンピュータ１７５と、選挙人データベース１７６とで構成される。尚、選挙人データベース１７６は、選挙管理委員会のコンピュータ１７３と共に市区町村に配置してもよいし、地方選挙などの場合は選挙管理委員会のコンピュータ１７３に選挙人データベース１７６の機能を含めてもよい。
【００３７】
ここで、選挙管理委員会のコンピュータ１７３は、市区町村レベルの集計データ、候補者名や政党名などの候補者データ、投票時間やＡＴＭ１０１の設置場所などの選挙情報などが予め記憶されている。また、選挙管理委員会のコンピュータ１７３は、インターネットを介して選挙人へ選挙情報などを提供するためのサービス用Ｗｅｂサーバー機能や電子メール機能などを有する。尚、図１では、説明がわかり易いように、選挙管理委員会のコンピュータ１７３で集計を行うようにしたが、集計用コンピュータを別に設けてもよい。また、サービス用Ｗｅｂサーバーや電子メールサーバーについても選挙管理委員会のコンピュータ１７３とは別に設けてもよい。また、選挙管理委員会のコンピュータ１７３は、電子投票が可能なＡＴＭ１０１の設置場所を選挙人が予め登録した電子メールアドレスに送信するようにしてもよいし、Ｗｅｂサーバーに電子投票が可能なＡＴＭ１０１の設置場所を公開してもよい。これにより、選挙人は、全国のどの場所で電子投票ができるか否かを知ることができる。
【００３８】
そして、選挙人が全国各地にあるＡＴＭ１０１で電子投票カード１０２を装着した場合に、その電子投票カード１０２に記憶されている選挙人の居住地に応じた選挙情報を選挙管理委員会のコンピュータ１７３から当該ＡＴＭ１０１にダウンロードし、その選挙情報をタッチパネル式の操作部１０５を有する表示部１０４に表示する。これにより、選挙人は、居住地に不在の場合でも出先の地域にあるＡＴＭ１０１で自分の居住地域の候補者に投票できる。例えば北海道の地方選挙の投票を九州で投票することができる。或いは、国政選挙において、自分が居住する選挙区の候補者に選挙区が異なる場所にある勤務先や遠方の出張先から投票することができる。
【００３９】
例えば、本実施形態に係る電子投票システム１００では、電子投票カード１０２が装着されたＡＴＭ１０１は、電子投票カード１０２に登録されている選挙人の居住地域に応じた選挙区で立候補している候補者名や政党名を居住地域の選挙管理委員会のコンピュータ１７３からダウンロードして表示部１０４に表示する。これにより、選挙人が居住地以外の場所で電子投票する場合でも居住地の投票所と同様に投票を行うことができる。
【００４０】
また、投票の内容は、銀行ＡＴＭ１０１ａやコンビニＣＤ１０１ｂから金融機関などの専用のイントラネット１７１を介して情報通信センタ１７２および選挙管理委員会のコンピュータ１７３に送信され、市区町村内での集計が行われる。地方選挙など市区町村レベルの選挙の場合は、選挙管理委員会のコンピュータ１７３での集計結果によって開票録が作成され当選者が決まる。さらに、都道府県レベルや国レベルの選挙の場合は、各市区町村レベルの複数箇所の選挙管理委員会のコンピュータ１７３から総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）１７４を介して上位の集計用コンピュータ１７５に送信される。そして、上位の集計用コンピュータ１７５は、ＬＧＷＡＮ１７４を介して複数箇所の選挙管理委員会のコンピュータ１７３から送られてくる市区町村レベルの集計データを統合して都道府県レベルや国レベルの集計結果を出す。つまり、都道府県レベルの選挙や国レベルの選挙の場合は、集計用コンピュータ１７５の集計結果によって開票録が作成され当選者が決まる。
［電子投票カード１０２］
図３は電子投票カード１０２の外観を示す図である。電子投票カード１０２はＩＣチップ１０２ａを搭載する電子投票システム専用のＩＣカードで、選挙を実施する前に、自治体（選挙管理委員会）が選挙人毎に本人確認を行い、電子投票カード１０２のＩＣチップ１０２ａに選挙人の情報（氏名、居住地、管理番号など）を書き込む。そして、電子投票カード１０２は、投票日前に選挙管理委員会から各選挙人に書留郵便などの安全で確実な方法によって送付される。
【００４１】
一方、電子投票カード１０２の送付とは別に、選挙管理委員会から各選挙人にパスワードが送付される。パスワードは書留郵便などの方法で送付してもよいし、インターネットを介して暗号化された電子メールで送信してもよい。このパスワードは、電子投票を行う時に、電子投票カード１０２の使用者が正当な選挙人であるか否かを認証するために用いられる。尚、パスワードを用いる代わりに、電子投票カード１０２のＩＣチップ１０２ａに選挙人の情報を書き込む時に選挙人の指紋や虹彩、或いは指静脈、手の平静脈、手の甲静脈など選挙人を特定できる生体認証情報も書き込むようにしてもよい。そして、ＡＴＭ１０１に生体センサを設け、投票時に選挙人の生体認証情報を読み取り、生体センサで読み取った生体認証情報と、電子投票カード１０２に記憶されている選挙人の生体認証情報とが一致するか否かを判別することにより、パスワードを用いずに電子投票カード１０２の使用者が正当な選挙人であるか否かを認証することができる。
【００４２】
また、電子投票カード１０２の表面には、選挙の種別（国政選挙、地方選挙など）や選挙管理委員会の名称などの印刷が為されている。そして、これらの印刷は消去および書き換え可能な方法（感熱方式など）で行われ、様々な選挙で電子投票カード１０２を再利用できるようになっている。尚、印刷を消去する時にはＩＣチップ１０２ａに記憶されている選挙人の情報も消去される。
【００４３】
ここで、上記の説明では、金融取引カード１５０と電子投票カード１０２とを別の専用カードとしたが、金融取引カード１５０と電子投票カード１０２を１枚の兼用ＩＣカードにしてもよい。この場合、切替部２１０は、兼用ＩＣカードがＩＣカード入力手段に装着された場合に、表示部１０４に金融取引または電子投票を選択する画面を表示する。そして、操作部１０５で電子投票が選択された場合は電子投票処理を行う制御部（図４で説明する電子投票制御部２０２）を動作させ、操作部１０５で金融取引が選択された場合は金融取引処理を行う制御部（図４で説明するＡＴＭ制御部１５２）を動作させる。
［ＡＴＭ１０１の構成例］
次に、ＡＴＭ１０１の構成例について図４を用いて説明する。図４において、ＡＴＭ１０１は、先ず、金融取引を行うためのブロックとして、ＩＣカードＩ／Ｆ１５１と、ＡＴＭ制御部１５２と、通信部１５３と、アラーム部１５４と、カメラＩ／Ｆ１５５と、共通バス１５６と、現金預払部１５７と、通帳取扱部１５８と、表示部１０４と、操作部１０５と、印字部１１１とを有する。
【００４４】
ＩＣカードＩ／Ｆ１５１は、カード挿入口１０３から挿入された金融取引カード１５０または電子投票カード１０２の情報を読み取って共通バス１５６を介して切替部２０１、電子投票制御部２０２、ＡＴＭ制御部１５２のいずれかに出力する。
【００４５】
ＡＴＭ制御部１５２は、金融取引に関する制御を行い、例えば操作部１０５で入力された預金引き出しや預け入れ或いは振り込みなどの金融取引に応じて、現金預払部１５７は現金取出口１０７から現金を払い出したり、現金投入口１０９から現金を収集する。また、通帳挿入口１０８に預金通帳が挿入されている場合は、取引内容を預金通帳に印字したり、預金通帳が挿入されていない場合は印字部１１１から金融取引内容をプリントアウトする。さらに、ＡＴＭ制御部１５２は、カード挿入口１０３に挿入された金融取引カード１５０の情報と入力された金融取引用のパスワードとが正しいか否かを判別したり、通信部１５３およびイントラネット１７１を介して金融管理サーバー１７０に接続して振込みなど金融取引に応じた処理を行う。また、ＡＴＭ１０１の異常（物理的な振動やエラーなど）をアラーム部１５４が検知した場合には、通信部１５３を介して金融管理サーバー１７０に通報する。尚、振動の検知は加速度センサなどにより行う。さらに、カメラＩ／Ｆ１５５に接続されているカメラ１０６で撮影する画像を通信部１５３を介して警備会社などに送信したり、録画を行う。尚、金融取引に関する構成や動作については、本実施形態に係る電子投票システム１００の主要部分ではないので詳しい説明は省略する。
【００４６】
次に、ＡＴＭ１０１における電子投票に関連する処理を行うブロックについて詳しく説明する。図４において、電子投票を行うためにブロックとして、切替部２０１と、電子投票制御部２０２と、記録部２０３とを有する。また、外部表示用Ｉ／Ｆ２０４を設けてもよい。
【００４７】
切替部２０１は、カード挿入口１０３に挿入されたＩＣカードの種類を判別し、当該ＩＣカードが予め選挙人情報が記憶された電子投票カード１０２である場合は電子投票制御部２０２を動作させ、当該ＩＣカードが金融取引カード１５０である場合はＡＴＭ制御部１５２を動作させる。
【００４８】
電子投票制御部２０２は、電子投票に関する制御を行い、例えば表示部１０４に候補者名や政党名などを表示して、操作部１０５の操作に応じた投票処理を行う。電子投票制御部２０２は、ＡＴＭ１０１に装着された電子投票カード１０２に登録されている選挙人の居住地域に応じた選挙区で立候補している候補者名や政党名を居住地域の選挙管理委員会のコンピュータ１７３からメモリ２０２ａにダウンロードし、表示部１０４に表示する。
【００４９】
ここで、表示部１０４に表示される画面の一例を図５に示す。図５において、何の選挙であるかの情報や選挙管理委員会の名称などが表示され、届出順に番号が付与された候補者名や政党名のリストが表示される（リスト１０４ａ、１０４ｂ）。また、表示部１０４には、投票ボタン１０４ｃ、変更ボタン１０４ｄ、白票ボタン１０４ｅなどの操作ボタンが表示される。そして、表示部１０４の画面上には透明のタッチパネルが操作部１０５として配置されており、選挙人は指で候補者名や政党名などを選択する。そして選択された部分は例えば網掛け表示される。図５の例では、１１番の「いろは党」の「ＢＣＤ男」が選択されている。選挙人はこの状態で投票ボタン１０４ｃを押下すると投票が実行される。候補者名や政党名の選択を変更したい場合は、変更ボタン１０４ｄを押下すると、網掛け表示されていた候補者名や政党名が元の状態に戻るので、改めて候補者名や政党名の選択をやり直すことができる。また、候補者名や政党名を選択せずに白票を投じたい場合は、白票ボタン１０４ｅを押下する。
【００５０】
また、電子投票制御部２０２は、ＡＴＭ１０１の異常（物理的な振動やエラーなど）をアラーム部１５４が検知した場合には、通信部１５３を介して選挙管理委員会のコンピュータ１７３に通報する。これを受けた選挙管理委員会のコンピュータ１７３は、情報通信センタ１７２から警備会社のパトロールカー１８１で巡回中の警備員などに通報し、警備員は異常があったＡＴＭ１０１に駆けつける。ここで、電子投票制御部２０２が制御中にアラーム部１５４が異常を検出すると選挙管理委員側に通報されるようにしたが、先に説明したように、ＡＴＭ制御部１５２が処理中にアラーム部１５４が異常を検出した場合と同様に、金融機関側にも通報するようにしてもよい。
【００５１】
このようにして、選挙人による電子投票が実行されると、電子投票制御部２０２は、記録部２０３に投票内容を記録する。ここで、記録部２０３は、原本記録部２５１と、複写部２５２と、原本用記憶媒体２５３と、複写用記憶媒体２５４とで構成される。原本記録部２５１は、電子投票制御部２０２が出力する投票内容を原本用記憶媒体２５３に記憶する。原本記録部２５１が書込みを終了すると複写部２５２は、原本用記憶媒体２５３の記憶内容をそのまま複写用記憶媒体２５４にコピーする。これにより、原本用記憶媒体２５３が損傷した場合でも控えの複写用記憶媒体２５４に同じものが記憶されているので安全性が確保される。尚、印字部１１１から投票内容を印字するようにしてもよい。これにより、選挙人は自分の投票内容を確認して持ち帰ることができる。尚、この場合、電子投票制御部２０２は、表示部１５３に投票内容を印刷するか否かの選択を行う画面を表示して、選挙人の意思で選ぶようにしてもよい。
【００５２】
また、電子投票制御部２０２は、原本用記憶媒体２５３に記憶されている投票内容を読み出して通信部１５３から選挙管理委員会のコンピュータ１７３に送信される。尚、投票内容の送信は、投票時間が終了後に行うようにしてもよいし、選挙人による投票が行われる毎に通信部１５３から選挙管理委員会のコンピュータ１７３に送信するようにしてもよい。この場合でも、原本用記憶媒体２５３および複写用記憶媒体２５４での記録は行われ、通信異常などで選挙管理委員会のコンピュータ１７３に送信されなかった場合は再送が行われる。或いは、投票結果に疑いが生じた場合は、原本用記憶媒体２５３および複写用記憶媒体２５４を物理的に回収して、投票内容の調査が行われる。
【００５３】
ここで、外部表示用Ｉ／Ｆ２０４は、表示部１０４の画面に全ての候補者名や政党名を表示できない場合に、表示部１０４よりも表示する情報量が多い大型の表示装置を接続するためのインターフェースである。例えば電子投票制御部２０２は、図５の表示部１０４に表示される情報のうちリスト１０４ａ、１０４ｂを大型の表示装置に表示する。そして、表示部１０４には、投票ボタン１０４ｃ、変更ボタン１０４ｄ、白票ボタン１０４ｅなどの操作ボタンと、候補者名や政党名の番号を入力するためのテンキーを表示し、選挙人はテンキーを操作して候補者名や政党名を選択する。尚、投票ボタン１０４ｃ、変更ボタン１０４ｄ、白票ボタン１０４ｅの使い方は先述の通りである。
【００５４】
また、大型の表示装置は、動画などを高速に表示することは苦手であるが、ポスターや印刷物などを高精細で表示することができる比較的安価な電子ペーパーなどで構成してもよい。これにより、全ての候補者名や政党名などを一度に公平に見られるように１画面内に表示することができる。尚、大型の表示装置は、カード挿入口１０３に挿入されたＩＣカードが電子投票カード１０２である場合だけ、外部表示用Ｉ／Ｆ２０４を動作するように電子投票制御部２０２によって制御する。これにより、金融取引カード１５０がカード挿入口１０３に挿入されても大型の表示装置に金融取引内容が表示されることはない。或いは、金融取引カード１５０の場合は、大型の表示装置に宣伝用のポスター画像などを表示するようにしてもよい。これにより、大型の表示装置を選挙時だけでなく、常用できるので自治体のコスト負担が軽減され、金融機関やコンビニエンスストア会社にとってもメリットが得られる。
【００５５】
次に、本実施形態に係る電子投票システム１００による一連の投票手順について説明する。
［投票手順］
図６は、本実施形態に係る電子投票システム１００による一連の投票手順を示すフローチャートである。ここで、図６のフローチャートは、定められた投票時間内にＡＴＭ１０１が電子投票機として利用される場合の処理を示す。投票時間の管理は、例えば選挙管理委員会のコンピュータ１７３から定期的に通知される時刻情報に基づいて、各ＡＴＭ１０１内部のタイマーを同期させる。そして、電子投票制御部２０２は、予め定められた投票開始時刻と投票終了時刻とを自動制御し、投票時間内のみ電子投票カード１０２による投票を受け付ける。図６のフローチャートにおいて、点線枠で示したステップは選挙人が行う操作を示し、実線枠で示したステップは電子投票制御部２０２が行う処理を示す。
【００５６】
（ステップＳ１０１）選挙人は、電子投票カード１０２を持参して、ＡＴＭ１０１が設置されている所に行く。
【００５７】
（ステップＳ１０２）選挙人は、電子投票カード１０２をＡＴＭ１０１のカード挿入口１０３に挿入する。
【００５８】
（ステップＳ１０３）切替部２０１は、カード挿入口１０３に挿入されたカードが金融取引カード１５０であるか電子投票カード１０２であるかを判別する。電子投票カード１０２である場合はステップＳ１０４に進み、金融取引カード１５０である場合は、金融取引処理を行う（詳細な説明は省略）。
【００５９】
（ステップＳ１０４）表示部１０４にパスワード要求画面を表示する。
【００６０】
（ステップＳ１０５）選挙人は、別途通知されたパスワードを操作部１０５から入力する。
【００６１】
（ステップＳ１０６）電子投票制御部２０２は、電子投票カード２０２とパスワードが一致するか否かの認証を行う。一致する場合はステップＳ１０７に進み、一致しない場合は表示部１０４にエラー表示を行い、再試行を要求するか、従来の投票所または選挙管理委員会に連絡する旨を表示する。尚、パスワードを所定回数だけ間違った場合は電子投票カード１０２をカード挿入口１０３からＡＴＭ１０１の内部に回収するようにしてもよい。
【００６２】
（ステップＳ１０７）電子投票制御部２０２は、選挙の種類を表示部１０４に表示する。例えば○○地方選挙、○×比例区などの情報を表示部１０４の画面に所定時間（５秒間など）大きく表示して、選挙人に何の選挙であるかを明示する。この時、電子投票制御部２０２は、電子投票カード１０２に記憶されている選挙人の居住地に応じた選挙の種類を判別し、表示部１０４に表示する内容を変える。例えば選挙人Ａが選挙区Ａに居住している場合、これから電子投票する選挙が選挙区Ａであることを明示する。これにより、選挙人Ａが例えば選挙区ＢにあるＡＴＭ１０１で投票を行う場合でも選挙区Ａの投票を行うことができる。
【００６３】
（ステップＳ１０８）電子投票制御部２０２は、先に図５で説明したような電子投票画面を表示部１０４に表示する。この場合、先の例では選挙人Ａに対応する選挙区Ａの候補者名を表示する。
【００６４】
（ステップＳ１０９）選挙人は、候補者名の選択または白票ボタン１０４ｅを押下する。
【００６５】
（ステップＳ１１０）選挙人は、選択された候補者名や政党名を確認して、投票ボタン１０４ｃまたは変更ボタン１０４ｄを押下する。尚、白票ボタン１０４ｅも候補者名や政党名と同様に網掛け表示して、選挙人が誤って白票ボタン１０４ｅを押下した場合でも変更できるようにしてもよい。
【００６６】
（ステップＳ１１１）電子投票制御部２０２は、押下されたボタンが投票ボタン１０４ｃである場合はステップＳ１１２に進み、変更ボタン１０４ｄである場合はステップＳ１０８に戻って投票をやり直す。
【００６７】
（ステップＳ１１２）電子投票制御部２０２は、投票が完了したことを表示部１０４に表示する。
【００６８】
（ステップＳ１１３）電子投票制御部２０２は、記録部２０３の原本用記憶媒体２５３および複写用の記憶媒体２５４に投票内容を記憶する。尚、投票内容は、暗号化されて記憶される。
【００６９】
（ステップＳ１１４）電子投票制御部２０２は、カード挿入口１０３から電子投票カード１０２を返却する。或いは、投票終了後に電子投票カード１０２を回収する場合は、ＡＴＭ１０１の内部にカード回収箱２８１を設けて当該電子投票カード１０２を回収する。尚、この場合は、表示部１０４に電子投票カード１０２を回収した旨、表示する。また、電子投票制御部２０２は、選挙人による投票が終了した時に電子投票カード１０２のＩＣチップ１０２ａに投票済を示す情報を記憶するようにしてもよい。これにより、投票済を示す情報が記憶された電子投票カードがカード挿入口１０３に挿入された場合、電子投票制御部２０２は電子投票処理を中止または２回目以降の投票内容を無効にすることができる。この時、カード回収箱２８１は、回収した電子投票カード１０２に記憶された選挙人の情報および当該電子投票カード１０２の印刷を消去する。
【００７０】
また、電子投票制御部２０２は、電子投票中に、予め設定された一定時間内に操作部１０５の操作が行われなかった場合、投票処理を中止する。
【００７１】
さらに、電子投票終了後に、選挙管理委員会のコンピュータ１７３からの遠隔指令を受信した電子投票制御部２０２は、選挙管理委員会のコンピュータ１７３から受信しメモリ２０２ａに保持している選挙に関する情報を全て消去する。これにより、セキュリティを保つことができる。尚、原本用記憶媒体２５３および複写用記憶媒体２５４に記憶されている投票内容は、所定の期間保存された後、消去される。消去方法は、選挙管理委員会のコンピュータ１７３からの遠隔指令によって行ってもよいし、電子投票制御部２０２が日時を管理して予め設定された日時に消去を実行するようにプログラムしておいてもよい。或いは、多少のコストは掛かるがセキュリティなどの面を考慮して、選挙管理委員会が各ＡＴＭ１０１から原本用記憶媒体２５３および複写用記憶媒体２５４を回収して、一括して消去するようにしてもよい。
【００７２】
このように、電子投票を行う場合、全てのＡＴＭ１０１はイントラネット１７１を介して接続されている選挙管理委員会のコンピュータ１７３によって集中管理される。
【００７３】
以上説明したように、選挙人は、自分の居住地に不在の場合でも出先のＡＴＭ１０１で居住地の地方選挙や選挙区の投票を遠隔地で行うことができる。
【００７４】
ここで、選挙管理委員会のコンピュータ１７３が電子メール機能を有している場合は、選挙人が予め登録している電子メールアドレスに投票完了の電子メールを送付するようにしてもよい。また、選挙管理委員会のコンピュータ１７３がＷｅｂサーバー機能を有する場合は、選挙人が予め登録されたパスワードでＷｅｂサーバーにアクセスして、自分の投票が完了しているか否かを確認できるようにしてもよい。これにより、自分の投票が有効になっていることを知ることができ安心できると共に、第３者による成済まし投票も防止できる。さらに、投票内容が正しいか否かが不安になる場合は、電子メールやＷｅｂサーバーで自分の投票内容を確認できるようにしてもよい。
【００７５】
次に、開票手順について説明する。
［開票手順］
図７は、本実施形態に係る電子投票システム１００を用いた場合の一連の開票手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、点線枠で示したステップは人間が行う処理を示し、実線枠で示したステップは図１のＡＴＭ１０１、選挙管理委員会のコンピュータ１７３および集計用コンピュータ１７５によって行われる処理を示す。
【００７６】
（ステップＳ２０１）ＡＴＭ１０１の電子投票制御部２０２は、所定の投票時間が終了すると、原本用記憶媒体２５３に記録された投票内容（候補者名（又は白票）の数など）を金融機関やコンビニエンスストア事業者が所有する専用回線（イントラネット１７１）を介して選挙管理委員会のコンピュータ１７３に送信する。尚、投票内容のデータは暗号化されて送信される。
【００７７】
（ステップＳ２０２）選挙管理委員会のコンピュータ１７３は、各地に設置された同様のＡＴＭ１０１から受信した投票内容を集計する。
【００７８】
（ステップＳ２０３）選挙管理委員会のコンピュータ１７３は、電子投票カード１０２の発行枚数と、実際に電子投票された数（電子投票数）とを比較する。そして、電子投票数が発行枚数以下である場合はステップＳ２０５に進み、電子投票数が発行枚数よりも多い場合はエラーとして処理し、選挙管理委員が不正投票の有無や装置不良の有無などの原因を究明する調査を行う。
【００７９】
（ステップＳ２０４）選挙管理委員会のコンピュータ１７３は、管轄下の各地に設置されたＡＴＭ１０１から受信した投票内容を集計結果を確定する（市区町村の投票結果の確定）。尚、地方選挙などの場合は、ここで集計を終了しステップＳ２０７以降の処理を選挙管理委員が行う。また、都道府県レベルや国レベルの選挙の場合はステップＳ２０５以降の処理を実行する。
【００８０】
（ステップＳ２０５）選挙管理委員会のコンピュータ１７３は、地域イントラネット（ＬＧ−ＷＡＮ）を介して市区町村の集計結果を集計用コンピュータ１７５に送信する。
【００８１】
（ステップＳ２０６）集計用コンピュータ１７５は、各市区町村の選挙管理委員会のコンピュータ１７３から受信する市区町村の集計結果を集計して最終的な得票数を確定する。
【００８２】
（ステップＳ２０７）集計用コンピュータ１７５が確定した集計結果は、各候補者や政党毎の得票数が記載された開票録７０１（紙に印刷された集計結果）にまとめられる。尚、図７に示した開票録７０１は一例で、候補者毎の得票数が記録されている。
【００８３】
（ステップＳ２０８）選挙管理者は、開票録に基づいて当選者の発表を行う。
【００８４】
このようにして、全ての選挙人の投票結果が集計される。尚、図７の説明では、電子投票を中心とする開票手順に説明したが、従来型の紙による投票方式を併用する場合は、ステップＳ２０２の段階で、投票所から運搬されてきた投票箱の投票用紙を人手で開票して集計した結果を選挙管理委員会のコンピュータ１７３に入力する作業を行う。これにより、電子投票の集計結果と従来型の紙による投票の集計結果とが合算された集計結果が得られる。
【００８５】
［変形例１］
次に、先に説明した電子投票システム１００の変形例１について図８を用いて説明する。図８は、変形例１における電子投票制御部２０２の処理ブロックを示した図である。本変形例では、電子投票中にＡＴＭ１０１の前で操作部１０５を操作している選挙人の身体的特徴（顔や体格など）を検出して、身体的特徴に変化があった場合に投票処理を中止することができる。これにより、投票の途中で第三者が選挙人本人の代わりに投票することを防止できる。
【００８６】
画像処理部３０１は、カメラ１０６で撮影する画像から選挙人の特徴を予め設定された所定のフレーム間隔（例えば１秒毎）で抽出する。尚、特徴の抽出は、デジタルカメラなどで用いられている公知の技術（顔認識技術、体形認識技術、年齢や性別の認識技術など）を用いる。そして、１つ前のフレームで抽出した身体的特徴と現在のフレームで抽出した身体的特徴とが一致しているか否かを判定する。両者の身体的特徴が異なる場合は、投票途中で人物が入れ替わった可能性があると判断して投票処理を中止する。このように、カメラ１０６でＡＴＭ１０１の前で操作している人物の特徴を検出することにより、正式な選挙人が認証を行った後で第３者が投票を行う不正を防止できる。
【００８７】
尚、人物の特徴まで抽出せずに人物の存在のみを検出するようにしてもよい。この場合、電子投票制御部２０２は、投票の途中でＡＴＭ１０１の前から人が居なくなったことを検知し、電子投票処理を中止する。或いは、電子投票制御部２０２にタイマー部３０２を設けて、ＡＴＭ１０１の前から人が居なくなってから予め設定された時間（例えば３秒間など）の経過後に電子投票処理を中止するようにしてもよい。
【００８８】
［その他の変形例］
選挙の投票率を向上するためには、電子投票システムを普及させて投票し易い環境を整備しなければならない。上記の実施形態で説明した電子投票システム１００は、全国の各地にある銀行ＡＴＭ１０１ａやコンビニＣＤ１０１ｂなどのＡＴＭ１０１を電子投票機として使用できるので、現在のような居住地の投票所や公的機関での期日前投票のような不便さを解消できる。しかしながら、選挙人本人が投票の意思を持たなければ投票率は向上しない。そこで、上記の実施形態に係る電子投票システム１００は、現金を扱うことができるＡＴＭ１０１を兼用するので、投票した選挙人に予め決められた推奨金を支払うようなキャンペーンを容易に実現できる。この場合、例えば選挙人がＡＴＭ１０１で電子投票を終了すると、ＡＴＭ制御部１５２と連携して、現金預払部１５７は予め決められた推奨金を例えば政府口座から引き出して現金取出口１０７に払い出す。或いは、電子投票カード１０２と金融取引カード１５０の両方の機能を有する兼用ＩＣカードを使用する場合は、金融取引カード１５０の預金口座に政府口座から推奨金を振り込むようにしてもよい。
【００８９】
このように、ＡＴＭ１０１本来の機能を電子投票と関連付けた電子投票システム１００を実現することができる。これにより、投票率の向上を図ることができる。また、金融機関やコンビニエンスストア会社は、ＡＴＭ１０１の機能を提供することにより、自治体や政府から手数料を得ることも可能である。
【００９０】
以上、説明したように本実施形態に係る電子投票システム１００は、全国各地に配置されている既存のＡＴＭ１０１を利用し、ＡＴＭ１０１に挿入されるＩＣカードが金融取引カード１５０であるか電子投票カード１０２であるかを判別してシステムを切り替える切替部２０１を設けることによって、既存の金融取引に関する機能を変えずにＡＴＭ１０１をあたかも専用の電子投票機であるかのように使用することができる。
【００９１】
以下、本実施形態に係る電子投票システム１００の効果を列挙する。
（１）金融機関やセキュリティの整備されたコンビニに設置されている既存のＡＴＭ１０１を利用する電子投票システム１００を実現するので、選挙当日、従来の投票所に行けない選挙人の投票の機会を増やし、投票率の向上を図ることができる。特に、ＡＴＭ１０１は利便性の良い場所に設置されていることが多いので、より一層効果的である。
（２）常設されている既存のＡＴＭ１０１に、電子投票処理を行うための電子投票制御部２０２と、システムを切り替えるための切替部２０１と、投票結果の原本と複写を記録する記録部２０３とを搭載するだけで電子投票システムのいわゆる第２段階へ移行することができる。これにより、第２段階のシステム開発費、運用費、維持費などを低減できる。特に、同じ地域における選挙は数年に一度の割合でしか行われないので、ＡＴＭ１０１のような既存設備を有効活用することにより、選挙に掛かる費用を抑えることができる。また、既存設備を利用するので、資産の流動化を図ることができ、選挙にしか利用できなかった従来型の電子投票システムのように電子投票に関する機器を資産として保持する必要がなくなり、機器の保管費用（倉庫費用など）が不要となる。これにより、自治体の負担を大幅に軽減できる。
（３）選挙の度に行われていた投票所を開設作業（設置と撤去の繰り返し）を無くす、或いは少なくすることができる。本発明によれば、社会インフラとして既存の資産を有効活用し、ＡＴＭ１０１を電子投票システム１００に利用するので、選挙を運営する自治体は、選挙に必要な選挙データ類のみを各選挙に対応させて作成および集計するだけでよい。
（４）選挙を運営する自治体は、投票所の開設に伴う電子システムの設置や撤去および付属設備(電源設備等)の設置や撤去が不要になり、選挙に要する費用を削減することができる。また、設置や撤去に伴う廃材なども発生しないため、環境負荷も低減できる。
（５）一般にＡＴＭが設置されている場所は空調設備などが整っているので、電子投票システムの設置環境を良好にすることができる。また、電子投票システムの機器毎に放熱用のＦＡＮの搭載、エアーフィルターの取付などの作業も不要になり、メンテナンス費用を少なくすることができる。  
（６）ＡＴＭシステムとＡＴＭの設置場所を選挙を運営する自治体に貸し出すビジネスモデルを構築すれば、金融機関やコンビニ運営会社にとっても手数料を得られるという利点がある。
【００９２】
以上、本発明に係る電子投票システムについて、実施例を挙げて説明してきたが、その精神またはその主要な特徴から逸脱することなく他の多様な形で実施することができる。そのため、上述した実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明は、特許請求の範囲によって示されるものであって、本発明は明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内である。
【符号の説明】
【００９３】
１００・・・電子投票システム
１０１・・・ＡＴＭ
１０１ａ・・・銀行ＡＴＭ（現金自動出入機）
１０１ｂ・・・コンビニＣＤ（現金自動支払い機）
１０２・・・電子投票カード
１０３・・・カード挿入口
１０４・・・表示部
１０４ｃ・・・投票ボタン
１０４ｄ・・・変更ボタン
１０４ｅ・・・白票ボタン
１０５・・・操作部
１０６・・・カメラ
１０７・・・現金取出口
１０８・・・通帳挿入口
１０９・・・現金投入口
１１０・・・ハンドセット
１１１・・・印字部
１５０・・・金融取引カード
１５１・・・ＩＣカードＩ／Ｆ
１５２・・・ＡＴＭ制御部
１５３・・・通信部
１５４・・・アラーム部
１５５・・・カメラＩ／Ｆ
１５６・・・共通バス
１５７・・・現金預払部
１５８・・・通帳取扱部
１７１・・・専用回線（イントラネット）
１７２・・・情報通信センタ
１７３・・・選挙管理委員会コンピュータ
１７４・・・総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）
１７５・・・集計用コンピュータ
１７６・・・選挙人データベース
１８１・・・パトロールカー
２０１・・・切替部
２０２・・・電子投票制御部
２０２ａ・・・メモリ（選挙管理委員会コンピュータ１７３から受信した選挙に関する情報）
２０３・・・記録部
２０４・・・外部表示用Ｉ／Ｆ
２５１・・・記録部
２５２・・・複写部
２５３・・・記憶媒体（原本）
２５４・・・記憶媒体（複写）
３０１・・・画像処理部
３０２・・・タイマー部
７０１・・・開票録
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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