(57)【要約】【課題】  物品処理装置の消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる保守点検システムを提供する。【解決手段】  機器本体１Ａと、機器本体１Ａの運転に関する操作が行われる操作制御装置２０とを有し、操作制御装置２０は、機器本体１Ａを構成する複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出し、この残り寿命日数が所定日数より少ない消耗部品が存在するときに、この消耗部品を示す識別情報を含む部品見積り要求データを作成し、通信ネットワークを介してメンテナンスを行う会社の顧客管理サーバへ送信するように構成された組合せ秤と、操作制御装置２０から送信された部品見積り要求データを受信した場合に、識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を含む見積書のデータを作成し、見積書のデータを操作制御装置２０へ送信する顧客管理サーバとを備えている。【選択図】  図２
2012226642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の運転条件設定値からなる運転条件設定情報に基づいて運転される機器本体と、
操作者によって前記機器本体の運転に関する操作が行われる操作制御装置とを有し、
前記操作制御装置は、
前記機器本体を構成する複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出する残り寿命算出手段と、
前記残り寿命算出手段により算出される前記残り寿命日数が所定日数より少ない消耗部品が存在するときに、この消耗部品を示す識別情報を含む部品見積り要求データを作成する見積り要求データ作成手段と、
メンテナンスを行う会社の顧客管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記見積り要求データ作成手段で前記部品見積り要求データが作成されたときに、前記部品見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信する通信手段とを有するように構成された、物品処理装置と、
前記物品処理装置の前記操作制御装置から送信された前記部品見積り要求データを受信した場合に、前記部品見積り要求データに含まれる識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を求め、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記操作制御装置へ送信する顧客管理サーバとを備え、
前記操作制御装置は、前記顧客管理サーバから送信された前記見積書のデータを受信した場合に、前記見積書のデータに基づいて前記見積書を画面に表示する表示手段を有するように構成された、
保守点検システム。
【請求項２】
前記操作制御装置は、
前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、
前記物品処理装置に関して予め定められた異常状態を検出する異常検出手段とをさらに有し、
前記見積り要求データ作成手段は、
前記異常検出手段によって前記異常状態が検出されたときに、この異常状態を示す異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、
前記通信手段は、
前記見積り要求データ作成手段で前記修理見積り要求データが作成されたときに、前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成された、
請求項１に記載の保守点検システム。
【請求項３】
前記操作制御装置は、
前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、
前記物品処理装置の異常状態を示す異常情報を入力する異常情報入力手段とをさらに有し、
前記見積り要求データ作成手段は、
前記異常情報入力手段によって前記異常情報が入力されたときに、この異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、
前記通信手段は、
前記見積り要求データ作成手段で前記修理見積り要求データが作成されたときに、前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成された、
請求項１に記載の保守点検システム。
【請求項４】
前記見積り要求データ作成手段は、
前記修理見積り要求データを前記物品処理装置の据付年月日の情報を含めて作成するように構成され、
前記顧客管理サーバは、
前記修理見積り要求データを受信した場合に、前記修理見積り要求データに含まれる前記物品処理装置の据付年月日の情報に基づいて保証期間以内であるか否かを判定し、前記保証期間以内である場合には、前記修理見積り要求データに含まれる異常情報で示される異常状態を解消するための修理の見積り金額を０円とし、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記操作制御装置へ送信し、前記保証期間を過ぎている場合には、前記修理見積り要求データを前記メンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成された、
請求項２または３に記載の保守点検システム。
【請求項５】
複数の運転条件設定値からなる運転条件設定情報に基づいて運転される機器本体と、
操作者によって前記機器本体の運転に関する操作が行われる操作制御装置とを有し、
前記操作制御装置は、
前記機器本体を構成する複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出する残り寿命算出手段と、
前記残り寿命算出手段により算出される前記残り寿命日数が所定日数より少ない消耗部品が存在するときに、この消耗部品を示す識別情報を含む部品見積り要求データを作成する見積り要求データ作成手段と、
前記見積り要求データ作成手段で作成された前記部品見積り要求データを記憶する着脱可能な記憶媒体とを有するように構成された、物品処理装置と、
前記物品処理装置のメンテナンスを行う会社の顧客管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記操作制御装置から取り外された前記記憶媒体を装着可能であり、前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記部品見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信する顧客側端末と、
前記顧客側端末から送信された前記部品見積り要求データを受信した場合に、前記部品見積り要求データに含まれる識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を求め、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記顧客側端末へ送信する顧客管理サーバとを備え、
前記顧客側端末は、前記顧客管理サーバから送信された前記見積書のデータを受信した場合に、前記見積書のデータに基づいて前記見積書を画面に表示する表示手段を有するように構成された、
保守点検システム。
【請求項６】
前記操作制御装置は、
前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、
前記物品処理装置に関して予め定められた異常状態を検出する異常検出手段とをさらに有し、
前記見積り要求データ作成手段は、
前記異常検出手段によって前記異常状態が検出されたときに、この異常状態を示す異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、
前記記憶媒体は、
前記見積り要求データ作成手段で作成された前記修理見積り要求データを記憶するように構成され、
前記顧客側端末は、
前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成された、
請求項５に記載の保守点検システム。
【請求項７】
前記操作制御装置は、
前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、
前記物品処理装置の異常状態を示す異常情報を入力する異常情報入力手段とをさらに有し、
前記見積り要求データ作成手段は、
前記異常情報入力手段によって前記異常情報が入力されたときに、この異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、
前記記憶媒体は、
前記見積り要求データ作成手段で作成された前記修理見積り要求データを記憶するように構成され、
前記顧客側端末は、
前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成された、
請求項５に記載の保守点検システム。
【請求項８】
前記見積り要求データ作成手段は、
前記修理見積り要求データを前記物品処理装置の据付年月日の情報を含めて作成するように構成され、
前記顧客管理サーバは、
前記修理見積り要求データを受信した場合に、前記修理見積り要求データに含まれる前記物品処理装置の据付年月日の情報に基づいて保証期間以内であるか否かを判定し、前記保証期間以内である場合には、前記修理見積り要求データに含まれる異常情報で示される異常状態を解消するための修理の見積り金額を０円とし、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記顧客側端末へ送信し、前記保証期間を過ぎている場合には、前記修理見積り要求データを前記メンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成された、
請求項６または７に記載の保守点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、物品の計量、包装及び検査等を行う生産ラインを構成する物品処理装置を備えた保守点検システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポテトチップス、キャンデー、畜産物、農産物、海産物等の物品を所定重量範囲内の重量に計量して包装し、市場に出荷する工場の生産ラインを構成する物品処理装置として、例えば、組合せ秤、包装機、金属検出機、Ｘ線異物検査装置、重量選別機、箱詰め装置等が備えられ、物品の計量、包装及び検査等が行われる。
【０００３】
特許文献１には、組合せ秤とセンター側のサーバーコンピュータとの間で、運転条件の設定情報及び運転状態の記録情報の送信及び受信を、電子メールの形式を用いて行うようにした構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、組合せ秤において、その消耗部品の交換推奨時期までの残り日数を算出し、その残り日数を操作設定表示装置のスクリーンに表示するようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４２００５号公報
【特許文献２】特開２０１０−３８６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、物品の計量、包装及び検査等が行われる生産ラインを構成する物品処理装置に異常が発生した時には、生産ライン全体が停止して生産効率が低下する。そのため、物品処理装置に異常を発生させないように、例えば、消耗部品が破損する前に部品交換を行うことが重要であるが、ユーザは交換部品を購入する場合、例えば、予め電話等によってその購入価格を確かめた後、部品購入の依頼（発注）を行っている。
【０００７】
一方、物品処理装置に異常が発生した時には、その異常が発生した物品処理装置の復旧をできるだけ早く行わなければならない。物品処理装置に異常が発生したときに、ユーザからメーカへ修理を依頼しなければならない場合がある。このような場合、例えば、メーカの担当者は、迅速な復旧を行うために、運転条件の設定内容などの情報から異常の発生原因を探り出すことになるが、予め電話等によってユーザ（操作者）から運転条件の設定内容などの正確な情報を収集することは困難である。そのため、修理費用の見積り金額を算出することも困難である。
【０００８】
ユーザにおいては、部品購入や修理をメーカに依頼する場合には、予め社内での承認が必要となる場合もあり、もしも部品購入や修理が必要となる場合に前もって見積り金額がわかっていれば、ユーザは部品購入の依頼や修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【０００９】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、適切な時期に物品処理装置の消耗部品の購入を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる保守点検システムを提供することを目的としている。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、物品処理装置の修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる保守点検システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のある形態（aspect）に係る保守点検システムは、複数の運転条件設定値からなる運転条件設定情報に基づいて運転される機器本体と、操作者によって前記機器本体の運転に関する操作が行われる操作制御装置とを有し、前記操作制御装置は、前記機器本体を構成する複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出する残り寿命算出手段と、前記残り寿命算出手段により算出される前記残り寿命日数が所定日数より少ない消耗部品が存在するときに、この消耗部品を示す識別情報を含む部品見積り要求データを作成する見積り要求データ作成手段と、メンテナンスを行う会社の顧客管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記見積り要求データ作成手段で前記部品見積り要求データが作成されたときに、前記部品見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信する通信手段とを有するように構成された、物品処理装置と、前記物品処理装置の前記操作制御装置から送信された前記部品見積り要求データを受信した場合に、前記部品見積り要求データに含まれる識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を求め、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記操作制御装置へ送信する顧客管理サーバとを備え、前記操作制御装置は、前記顧客管理サーバから送信された前記見積書のデータを受信した場合に、前記見積書のデータに基づいて前記見積書を画面に表示する表示手段を有するように構成されている。
【００１２】
この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、消耗部品の残り寿命日数を算出し、その残り寿命日数が所定日数より少なくなると、その消耗部品に関する部品見積り要求データを作成し、それを顧客管理サーバへ送信する。そして、顧客管理サーバでは消耗部品の見積書のデータを作成し操作制御装置へ送信する。操作制御装置では、その見積書のデータを受信し、その見積書を画面に表示する。これにより、物品処理装置のユーザは、消耗部品の寿命が尽きる前に、残り寿命が短くなっている消耗部品及びそれと交換する消耗部品の見積り金額を知ることができるため、交換するのに適切な時期に新しい消耗部品を購入して交換を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【００１３】
また、前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置に関して予め定められた異常状態を検出する異常検出手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常検出手段によって前記異常状態が検出されたときに、この異常状態を示す異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記通信手段は、前記見積り要求データ作成手段で前記修理見積り要求データが作成されたときに、前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成されていてもよい。
【００１４】
この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、異常状態を検出したときに、異常状態を示す異常情報と運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成し、それを顧客管理サーバへ送信するようにしている。これにより、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報を見ることにより、物品処理装置の状況を把握することができ、異常の発生原因を推定することが可能になり、修理の見積り金額を算出し、その見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【００１５】
また、前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置の異常状態を示す異常情報を入力する異常情報入力手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常情報入力手段によって前記異常情報が入力されたときに、この異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記通信手段は、前記見積り要求データ作成手段で前記修理見積り要求データが作成されたときに、前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成されていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、例えばユーザによって異常情報入力手段から異常状態を示す異常情報が入力されたときに、その異常情報と運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成し、それを顧客管理サーバへ送信するようにしている。これにより、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報を見ることにより、物品処理装置の状況を把握することができ、異常の発生原因を推定することが可能になり、修理の見積り金額を算出し、その見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【００１７】
また、前記見積り要求データ作成手段は、前記修理見積り要求データを前記物品処理装置の据付年月日の情報を含めて作成するように構成され、前記顧客管理サーバは、前記修理見積り要求データを受信した場合に、前記修理見積り要求データに含まれる前記物品処理装置の据付年月日の情報に基づいて保証期間以内であるか否かを判定し、前記保証期間以内である場合には、前記修理見積り要求データに含まれる異常情報で示される異常状態を解消するための修理の見積り金額を０円とし、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記操作制御装置へ送信し、前記保証期間を過ぎている場合には、前記修理見積り要求データを前記メンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成されていてもよい。
【００１８】
この構成によれば、顧客管理サーバは、修理見積り要求データを受信した場合に保証期間内であれば見積り金額を０円として見積書のデータを作成し、それを操作制御装置へ送信することにより、見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【００１９】
また、本発明の他の形態（aspect）に係る保守点検システムは、複数の運転条件設定値からなる運転条件設定情報に基づいて運転される機器本体と、操作者によって前記機器本体の運転に関する操作が行われる操作制御装置とを有し、前記操作制御装置は、前記機器本体を構成する複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出する残り寿命算出手段と、前記残り寿命算出手段により算出される前記残り寿命日数が所定日数より少ない消耗部品が存在するときに、この消耗部品を示す識別情報を含む部品見積り要求データを作成する見積り要求データ作成手段と、前記見積り要求データ作成手段で作成された前記部品見積り要求データを記憶する着脱可能な記憶媒体とを有するように構成された、物品処理装置と、前記物品処理装置のメンテナンスを行う会社の顧客管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記操作制御装置から取り外された前記記憶媒体を装着可能であり、前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記部品見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信する顧客側端末と、前記顧客側端末から送信された前記部品見積り要求データを受信した場合に、前記部品見積り要求データに含まれる識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を求め、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記顧客側端末へ送信する顧客管理サーバとを備え、前記顧客側端末は、前記顧客管理サーバから送信された前記見積書のデータを受信した場合に、前記見積書のデータに基づいて前記見積書を画面に表示する表示手段を有するように構成されていてもよい。
【００２０】
この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、消耗部品の残り寿命日数を算出し、その残り寿命日数が所定日数より少なくなると、その消耗部品に関する部品見積り要求データを作成し、それを着脱可能な記憶媒体に記憶する。ユーザは記憶媒体を顧客側端末に装着し、顧客側端末から記憶媒体に記憶されている部品見積り要求データを顧客管理サーバへ送信する。そして、顧客管理サーバでは消耗部品の見積書のデータを作成し顧客側端末へ送信する。顧客側端末では、その見積書のデータを受信し、その見積書を画面に表示する。これにより、物品処理装置のユーザは、消耗部品の寿命が尽きる前に、残り寿命が短くなっている消耗部品及びそれと交換する消耗部品の見積り金額を知ることができるため、交換するのに適切な時期に新しい消耗部品を購入して交換を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【００２１】
また、前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置に関して予め定められた異常状態を検出する異常検出手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常検出手段によって前記異常状態が検出されたときに、この異常状態を示す異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記記憶媒体は、前記見積り要求データ作成手段で作成された前記修理見積り要求データを記憶するように構成され、前記顧客側端末は、前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成されていてもよい。
【００２２】
この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、異常状態を検出したときに、異常状態を示す異常情報と運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成し、それを着脱可能な記憶媒体に記憶する。ユーザは記憶媒体を顧客側端末に装着し、顧客側端末から記憶媒体に記憶されている修理見積り要求データを顧客管理サーバへ送信するようにしている。これにより、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報を見ることにより、物品処理装置の状況を把握することができ、異常の発生原因を推定することが可能になり、修理の見積り金額を算出し、その見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【００２３】
また、前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置の異常状態を示す異常情報を入力する異常情報入力手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常情報入力手段によって前記異常情報が入力されたときに、この異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記記憶媒体は、前記見積り要求データ作成手段で作成された前記修理見積り要求データを記憶するように構成され、前記顧客側端末は、前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成されていてもよい。
【００２４】
この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、例えばユーザによって異常情報入力手段から異常状態を示す異常情報が入力されたときに、その異常情報と運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成し、それを着脱可能な記憶媒体に記憶する。ユーザは記憶媒体を顧客側端末に装着し、顧客側端末から記憶媒体に記憶されている修理見積り要求データを顧客管理サーバへ送信するようにしている。これにより、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報を見ることにより、物品処理装置の状況を把握することができ、異常の発生原因を推定することが可能になり、修理の見積り金額を算出し、その見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【００２５】
また、前記見積り要求データ作成手段は、前記修理見積り要求データを前記物品処理装置の据付年月日の情報を含めて作成するように構成され、前記顧客管理サーバは、前記修理見積り要求データを受信した場合に、前記修理見積り要求データに含まれる前記物品処理装置の据付年月日の情報に基づいて保証期間以内であるか否かを判定し、前記保証期間以内である場合には、前記修理見積り要求データに含まれる異常情報で示される異常状態を解消するための修理の見積り金額を０円とし、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記顧客側端末へ送信し、前記保証期間を過ぎている場合には、前記修理見積り要求データを前記メンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成されていてもよい。
【００２６】
この構成によれば、顧客管理サーバは、修理見積り要求データを受信した場合に保証期間内であれば見積り金額を０円として見積書のデータを作成し、それを顧客側端末へ送信することにより、見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、以上に説明した構成を有し、保守点検システムにおいて、適切な時期に物品処理装置の消耗部品の購入を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になるという効果を奏する。また、物品処理装置の修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態における物品処理装置が適用された生産ラインの一例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】組合せ秤の機器本体の構成例を示す概略模式図である。
【図３】組合せ秤の操作制御装置の構成例の概略を示すブロック図である。
【図４】組合せ秤の操作制御装置のスクリーンに表示される画面の一例を示す図である。
【図５】組合せ秤の操作制御装置の記憶部に記憶されている消耗部品リストの一例を示す概念図である。
【図６】組合せ秤の操作制御装置のスクリーンに表示される画面の一例を示す図である。
【図７】組合せ秤の操作制御装置のスクリーンに表示される画面の一例を示す図である。
【図８】組合せ秤の操作制御装置のスクリーンに表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００３０】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態における物品処理装置が適用された生産ラインの一例の概略構成を示すブロック図である。
【００３１】
この生産ラインでは、物品処理装置として、組合せ秤３１と、包装機３２と、金属検出機３３と、Ｘ線異物検査装置３４と、重量選別機３５と、箱詰め装置３６とを有し、例えばこの順番に物品が移送されて処理される。このような生産ラインが複数設けられていることも多い。
【００３２】
この生産ラインでは、食品等からなる物品が組合せ秤３１へ供給され、組合せ秤３１では所定重量範囲内の重量となる物品を順次排出する。包装機３２では組合せ秤３１から順次排出される物品を袋に入れて包装する。金属検出機３３では、包装機３２から搬送されてきた物品に金属の混入がないか否かを検査し、その検査結果を重量選別機３５へ送信する。Ｘ線異物検査装置３４では、金属検出機３３から搬送されてきた物品に金属以外の異物の混入がないか否かを検査し、その検査結果を重量選別機３５へ送信する。重量選別機３５では、ロードセルによって支持されたコンベアからなる計量コンベアを有し、Ｘ線異物検査装置３４から搬送されてきた物品が計量コンベアで搬送される間に同物品の重量を算出し、その重量が許容重量範囲内の重量であるか否かを検査する。さらに重量選別機３５には、計量コンベアの後に搬送コンベアを有し、検査結果が良品でない物品を搬送コンベア上から排除するための振分装置が設けられており、金属検出機３３、Ｘ線異物検査装置３４及び重量選別機３５の全ての検査結果が良品である物品だけが箱詰め装置３６へ搬送され、箱詰め装置３６で箱に詰められる。
【００３３】
この生産ラインの各物品処理装置（３１〜３６）は、機器本体と操作制御装置とを有し、ＬＡＮ１０１を構成している。また、各物品処理装置の操作制御装置は、ルータ３７を介してインターネット等の通信ネットワーク４０に接続することができる。ルータ３７にはメールサーバ３８及びその他の各種サーバ（図示せず）が接続されている。メールサーバ３８は、通信ネットワーク４０を介して受信したメールを一時保管するメールボックスを有している。また、そして、通信ネットワーク４０には、各物品処理装置のメンテナンスを行う会社（例えば、各物品処理装置のメーカ）のメンテナンス端末２１がルータ２２を介して接続されている。ルータ２２には、メーカの顧客管理サーバ２３及びその他の各種サーバ（図示せず）が接続されている。顧客管理サーバ２３は、メールサーバとしての機能も有し、通信ネットワーク４０を介して受信したメールを一時保管するメールボックスを有している。またここでは、メーカのメンテナンス端末２１を含む複数の端末もＬＡＮ１０２を構成している。
【００３４】
本発明が適用される物品処理装置は、組合せ秤３１、包装機３２、金属検出機３３、Ｘ線異物検査装置３４、重量選別機３５及び箱詰め装置３６である。これらの代表として、以下では、組合せ秤３１の一例について詳しく説明する。
【００３５】
図２は、組合せ秤３１の機器本体１Ａの構成例を示す概略模式図である。
【００３６】
組合せ秤３１は、操作制御装置２０と機器本体１Ａとを有している。そして、機器本体１Ａの中央の上部には、外部の供給装置（図示せず）から供給される物品を振動によって放射状に分散させる円錐形の分散フィーダ１１が設けられている。分散フィーダ１１の周囲には、分散フィーダ１１から送られてきた物品を振動によって各供給ホッパ１３に送りこむための直進フィーダ１２が放射状に複数設けられている。各直進フィーダ１２の下方には、供給ホッパ１３及び計量ホッパ１４がそれぞれ対応して設けられている。供給ホッパ１３は直進フィーダ１２から送りこまれた物品を受け取り、その下方に配置された計量ホッパ１４が空になると排出ゲートを開いて計量ホッパ１４へ物品を供給する。また、各計量ホッパ１４には、計量ホッパ１４内の物品の重量を計測するロードセル等の重量センサ１５が取り付けられ、各重量センサ１５による計測値は操作制御装置２０へ出力される。計量ホッパ１４の下方には、集合シュート１６が配設され、集合シュート１６の出口にはファネル１７が設けられ、このファネル１７の下方に包装機（図示せず）が配置される。後述の排出組合せに選択された計量ホッパ１４はその排出ゲートを開いて物品を排出し、その排出された物品は集合シュート１６及びファネル１７を滑り落ちて包装機へ送出される。包装機（例えば縦ピロー包装機）では、袋を製造しながら、組合せ秤から排出される被計量物を袋に受け入れて袋詰めする。
【００３７】
図３は、操作制御装置２０の構成例の概略を示すブロック図である。他の物品処理装置（３２〜３６）の操作制御装置の概略構成についても図３と同様の構成で示すことができる。
【００３８】
操作制御装置２０は、制御部４１と、操作表示器４２と、時計４３と、通信処理部４４と、インターフェース部４５とを有している。
【００３９】
制御部４１は、例えばマイクロコントローラ等によって構成され、マイクロコントローラのＣＰＵ等からなる演算制御部４１ａと、マイクロコントローラのＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部４１ｂとを有している。制御部４１は、演算制御部４１ａのＣＰＵが記憶部４１ｂのＲＯＭに記憶されたＣＰＵの実行プログラム（運転用プログラム）を実行することにより、組合せ秤の機器本体１Ａの全体の動作制御及び排出組合せを求める組合せ処理等を行う他、操作表示器４２等を制御する。
【００４０】
各重量センサ１５による計測値はインターフェース部４５を介して制御部４１へ入力される。また、分散フィーダ１１及び各直進フィーダ１２のそれぞれの振動動作を制御する制御信号、及び、各供給ホッパ１３及び各計量ホッパ１４のそれぞれの排出ゲートの開閉動作を制御する制御信号は制御部４１からインターフェース部４５を介してそれぞれへ出力される。
【００４１】
また、制御部４１の演算制御部４１ａは、操作表示器４２の操作入力部４２ａからの信号を入力するとともに、操作表示器４２の表示部４２ｂへ表示するデータ等の信号を出力する。なお、制御部４１は、集中制御する単独の制御装置によって構成されていてもよいし、互いに協働して分散制御する複数の制御装置によって構成されていてもよい。制御部４１は、消耗部品の残り寿命算出手段、見積り要求データ作成手段及び異常検出手段としても機能する。
【００４２】
制御部４１の行う組合せ処理では、各重量センサ１５により計測された各計量ホッパ１４内の被計量物の重量に基づいて組合せ演算を行い、供給されている被計量物の合計重量（組合せ重量）が目標重量範囲（目標重量に対する許容範囲）内になる計量ホッパ１４の組合せを全て求め、１つの組合せを排出組合せに決める。ここで、目標重量範囲になる組合せが複数存在する場合には、それらの中から組合せ重量と目標重量との差の絶対値が最小である組合せを１つ選択し、それを排出組合せに決める。
【００４３】
操作表示器４２は、例えばタッチスクリーン式のディスプレイによって構成され、組合せ秤の運転開始及び運転停止等の運転の操作と、組合せ秤の運転条件設定項目の値（設定値）の入力操作等を行うための操作入力部４２ａと、運転速度、組合せ重量等の運転状態等をスクリーン（ディスプレイ画面）に表示する表示部（表示手段）４２ｂとを備えている。操作入力部４２ａは、異常情報入力手段としても機能する。
【００４４】
また、時計４３は、例えばリアルタイムクロックからなり、制御部４１へ日時情報（年月日及び時刻）を提供する。
【００４５】
通信処理部（通信手段）４４は、例えばＬＡＮカードを用いて構成され、ＬＡＮ１０１内において他の物品処理装置と通信を行うとともに、ルータ３７及び通信ネットワーク４０等を介してメーカの顧客管理サーバ２３と情報の送受信を行ったり、メーカのメンテナンス端末２１と電子メールの送受信を行うことができるように構成されている。
【００４６】
以上のように構成された組合せ秤の動作について、その概略を説明する。
【００４７】
まず、外部の供給装置によって被計量物が組合せ秤の上方に搬送されてきて、分散フィーダ１１上に載せられる。そして、分散フィーダ１１上の被計量物は振動によって放射状に分散されて各直進フィーダ１２へ送られ、さらに、直進フィーダ１２上の被計量物は振動によって供給ホッパ１３へ送られる。各供給ホッパ１３の下方に位置する計量ホッパ１４が空の場合に、各供給ホッパ１３の被計量物が計量ホッパ１４に投入される。制御部４１は、前述の組合せ処理を行い、排出組合せに選択されている計量ホッパ１４から被計量物を排出させる。計量ホッパ１４から排出された被計量物は集合シュート１６上を滑り落ち、ファネル１７を介して包装機へ排出される。以上の動作が繰り返し行われる。
【００４８】
組合せ秤では、上記のような動作を行うために多数の運転条件（動作条件）設定項目の値の設定が必要であり、操作表示器４２を用いて設定することができ、設定された全ての運転条件設定項目の値（運転条件設定値）からなる運転条件設定情報は制御部４１の記憶部４１ｂ内の所定の領域（以下、「運転条件記憶領域」という）に記憶されている。演算制御部４１ａは、運転条件記憶領域に記憶された運転条件設定情報を用いて運転用プログラムを実行することにより、組合せ秤の動作を制御する。
【００４９】
このような組合せ秤の運転条件の主な設定項目としては、目標重量、上限値、速度（運転速度）、分散フィーダ強度、直進フィーダ強度、供給ホッパ開時間、計量ホッパ開時間などがある。
【００５０】
上記の各設定項目について簡単に説明する。目標重量は、計量目標とする重量であり、上限値は、目標重量範囲の上限重量を決めるための値であり、目標重量範囲の上限重量＝目標重量＋上限値である。またここでは目標重量が目標重量範囲の下限重量である。速度は、組合せ秤が被計量物を外部へ排出する１分間当たりの回数で示される。分散フィーダ強度は分散フィーダ１１の振動振幅に対応する値であり、直進フィーダ強度は直進フィーダ１２の振動振幅に対応する値である。供給ホッパ開時間、計量ホッパ開時間は、それぞれのホッパの排出ゲートの開動作を行った後、閉動作を開始するまでの全開状態を保持している時間である。これらの設定項目はほんの一例を示したものであり、この他にも多数の設定項目がある。
【００５１】
図４及び図６〜図８はそれぞれ、操作表示器４２の表示部４２ｂのスクリーン４２Ｓに表示される画面の一例を示す図である。
【００５２】
図４に示す表示画面では、その最上部に運転に関わるメッセージを表示するメッセージ表示エリア５１が設けられ、その右側には時計４３から提供される日時が表示されている。これらメッセージ表示エリア５１等の下方には、運転状況が表示される領域が設けられている。品種表示エリア５２では、被計量物の品種番号、品種名、目標重量及び速度が表示されている。ここで速度が１２０ｗｐｍとして表示されているが、このｗｐｍは、１分間当たりの計量回数である。この品種表示エリア５２は、タッチキーを兼ねており、タッチ操作して所望の品種を選択することができる。その下の器物状態表示エリア５３では、組合せ秤の分散フィーダ及び直進フィーダ、供給ホッパ及び計量ホッパ等の状態が表示される（図示を省略）。
【００５３】
組合せ重量表示エリア５５では、組合せ重量等の組合せの状況が表示される。速度表示エリア５６では、実運転速度及び実運転速度の経時変化を示したグラフが表示される。振動機表示エリア５７では、振動機を有する分散フィーダ１１と直進フィーダ１２の強度（振動振幅に対応する値）が表示され、これらの強度を変更することができる。ＭＶＦは分散フィーダ１１、ＬＶＦは直進フィーダ１２を示す。画面シフトタッチキー５８をタッチして、隠れている他の表示エリアを表示することができる。
【００５４】
操作者が運転スタートタッチキー５９をタッチすると組合せ秤の運転が開始され、運転ストップタッチキー６０をタッチすると運転が停止される。これらのうち、運転停止時には運転スタートタッチキー５９の方が大きく表示され、運転中は運転ストップタッチキー６０の方が大きく表示される。
【００５５】
メニュー表示領域６１には、「零調整」画面呼び出しタッチキー６２、「設定」画面呼び出しタッチキー６３、「メンテナンス」画面呼び出しタッチキー６４、「トラブル対策」画面呼び出しタッチキー６５、「システム」画面呼び出しタッチキー６６が表示されており、これらのタッチキーをタッチすることによって、該当する画面を呼び出すことができる。
【００５６】
ここで、操作者が「設定」画面呼び出しタッチキー６３にタッチすると、運転条件設定画面が呼び出され、その画面上でタッチ操作することにより、各運転条件設定値を入力及び変更することができる。
【００５７】
本実施形態における操作制御装置２０では、制御部４１が、組合せ秤３１を構成している複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出し、残り寿命日数が予め定められている所定日数（例えば１０日）未満になった消耗部品があるときには、その消耗部品を示す部品番号（消耗部品を特定するための番号）等の識別情報と機器情報と部品見積り要求とを含む部品見積り要求データを作成し、この部品見積り要求データを通信処理部４４から顧客管理サーバ２３へ送信するように構成されている。なお、機器情報には、組合せ秤３１の製造番号（製番）及び据付年月日等の情報が含まれ、これらの情報は予めユーザ情報として記憶部４１ｂに記憶されている。
【００５８】
制御部４１は、その記憶部４１ｂに消耗部品リストを格納している。図５は、消耗部品リストの一例を示す概念図である。
【００５９】
この消耗部品リストＬ１には、組合せ秤３１が備える各々の消耗部品について、部品番号、部品名、耐用年数又は回数、残り寿命日数（交換推奨時期までの残り日数）、及び前回交換日に関する情報が含まれている。組合せ秤３１の消耗部品としては、例えば、直進フィーダ１２、供給ホッパ１３、計量ホッパ１４等がある。なお、この組合せ秤３１には、直進フィーダ１２、供給ホッパ１３及び計量ホッパ１４がそれぞれ例えば１４個ずつ備えられており、それぞれ１番（Ｎｏ．１）から１４番（Ｎｏ．１４）までの番号が付与されている。ここで、対応する直進フィーダ１２、供給ホッパ１３及び計量ホッパ１４には同一番号が付与されている。
【００６０】
制御部４１は、時計４３から提供される日時（現在日時）、消耗部品リストＬ１中の消耗部品の耐用年数または耐用回数、及び前回交換日等の情報に基づいて、各消耗部品の残り寿命日数を算出する。残り寿命日数の算出方法については、後述する。
【００６１】
制御部４１は、例えば、１日のうちの最初に組合せ秤３１に電源が投入されたときに、各消耗部品について残り寿命日数の算出を行う。そして制御部４１は、残り寿命日数を算出するたびに、消耗部品リストＬ１中の残り寿命日数を更新する。また、消耗部品を交換すると、操作者は操作表示器４２を操作して、消耗部品リストＬ１中の交換した消耗部品の前回交換日を今回交換した日に書き換える。なお、耐用年数または回数は、メーカが製品出荷時（組合せ秤の出荷時）に設定しており、また、部品交換時には操作者が操作表示器４２を操作して書き換えることもできる。また、製品納入時（組合せ秤の出荷時）あるいは初運転を行う時等にメーカの担当者等が、操作表示器４２を操作して、消耗部品リストＬ１中の全ての消耗部品の前回交換日を初運転日に設定するようにしている。
【００６２】
消耗部品リストＬ１において耐用年数が示されている消耗部品は、組合せ秤３１の初運転日または前回交換日からその耐用年数が経過したときが、その消耗部品の交換推奨時期である。従って、制御部４１は、日換算した耐用年数から、前回交換日から現在（残り寿命日数の算出日）までの経過日数を減算することにより、残り寿命日数を算出する。
【００６３】
また、消耗部品リストＬ１において耐用回数が示されている消耗部品は、組合せ秤３１の初運転時または前回交換した時からの動作回数がその耐用回数となったときが、その消耗部品の交換推奨時期である。従って、制御部４１は、同消耗部品については組合せ秤３１の初運転時または前回交換した時からの動作回数を計数するように構成されており、耐用回数から、組合せ秤３１の初運転時または前回交換した時から現在までに計数された動作回数を減算することにより残り寿命回数を算出し、この残り寿命回数を稼働率（１日当たりの動作回数）で除算することにより残り寿命日数を算出する。ここで、稼働率については、例えば、組合せ秤３１の初運転時または前回交換した時から現在までに計数された動作回数を、前回交換日から現在までの経過日数で除算することにより算出するようにしてもよい。また、稼働率が予想できる消耗部品については、予め予想した所定値を稼働率として用いるようにしてもよい。
【００６４】
そして、制御部４１は、上記のようにして各消耗部品の残り寿命日数を算出し、各残り寿命日数を所定日数（例えば１０日）と比較し、残り寿命日数が所定日数未満に相当する消耗部品があるときには、その消耗部品の識別情報と機器情報と部品見積り要求とを含む部品見積り要求データを作成し、この部品見積り要求データを通信処理部４４から通信ネットワーク４０を介してメーカの顧客管理サーバ２３へ送信する。
【００６５】
メーカの顧客管理サーバ２３では、部品見積り要求データを受信すると、部品見積り要求データに含まれる識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を求め、この見積り金額を含む見積書を表示するための見積書の表示データを作成し、この見積書の表示データを通信ネットワーク４０を介して操作制御装置２０へ送信する。なお、顧客管理サーバ２３は、各消耗部品と単価との対応表を予め記憶しており、この対応表に基づいて消耗部品の見積り金額を算出する。
【００６６】
操作制御装置２０では、メーカの顧客管理サーバ２３からの見積書の表示データを受信すると、図６に示すように、表示部４２ｂのスクリーン４２Ｓに「受信」表示部９３が表示（例えば点滅表示）される。そして、操作者が「受信」表示部９３をタッチすると、「受信」表示部９３の表示が消えて、メンテナンス画面７１が呼び出され、さらにメンテナンス画面７１上に受信画面９０が表示される。画面シフトタッチキー９２をタッチして、受信画面９０上で隠れている部分を表示することができる。
【００６７】
この受信画面９０には見積書の内容が表示されている。この受信画面９０では、操作制御装置２０の制御部４１において、残り寿命日数が所定日数未満に相当する部品として６番（Ｎｏ．６）の計量ホッパが求められ、操作制御装置２０から６番（Ｎｏ．６）の計量ホッパについての部品見積り要求データが送信された場合に、顧客管理サーバ２３からの返信データとして受信した見積書が表示されている。「印字」タッチキー９４をタッチすると、受信画面９０に表示された見積書を印字装置（図示せず）で印字することができる。この印字装置は、操作制御装置２０に設けられており、制御部４１によってその動作が制御される。
【００６８】
なお、この受信画面９０上に「発注」のタッチキーを設け、このタッチキーをタッチすることにより、見積書に記載された消耗部品を発注（購入依頼）する旨を示す発注データを作成し、その発注データを顧客管理サーバ２３へ送信するように構成し、これにより、メーカへ消耗部品の購入依頼を行えるようにしてもよい。
【００６９】
メンテナンス画面７１において、「ユーザ情報」画面呼び出しタッチキー７２をタッチすると、設定されているユーザ情報を表示する画面（図示せず）が表示される。例えば、ユーザ情報としては、ユーザの名前（組合せ秤を使用している会社名）、住所、電話、ファックス番号、担当者名及びメールアドレスが設定されているとともに、機器（組合せ秤）の機種名及び製番（製造番号）が設定されている。
【００７０】
また、「メールアドレス」画面呼び出しタッチキー７３をタッチすると、操作制御装置２０から送信する電子メール等の送信先情報を表示する画面（図示せず）が表示される。送信先情報としては、電子メールの送信先のメーカのメンテナンス端末２１のメールアドレス、及びメーカの顧客管理サーバ２３のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）のＩＰアドレスとポートとドメインとが設定されている。
【００７１】
制御部４１では、上記のユーザ情報及び送信先情報を記憶部４１ｂに予め記憶しており、メーカのメンテナンス端末２１へ電子メールを送信したり、メーカの顧客管理サーバ２３へ情報を送信することができる。
【００７２】
また、「送信」画面呼び出しタッチキー７４をタッチすると、後述の送信画面７６（図７）が表示される。
【００７３】
なお、受信画面９０は、図４の「メンテナンス」画面呼び出しタッチキー６４をタッチしてメンテナンス画面７１を呼び出し、そのメンテナンス画面７１上の「受信」画面呼び出しタッチキー７５をタッチしても呼び出すことができる。
【００７４】
また、操作者は、組合せ秤３１に動作不良等の異常が発生していると判断した場合には、操作表示器４２を操作して修理見積り要求データを顧客管理サーバ２３へ送信することができる。
【００７５】
この場合、例えば、図４の「メンテナンス」画面呼び出しタッチキー６４をタッチしてメンテナンス画面７１を呼び出し、そのメンテナンス画面７１上の「送信」画面呼び出しタッチキー７４をタッチすると、図７に示すように送信画面７６が表示される。この送信画面７６上で、現在生じている動作不良に該当する動作不良が表示されているタッチキー７７〜７９等をタッチすると、タッチされたタッチキーの表示状態が変化する（例えば色が変化する）。図７では、１行目に表示されている「ホッパの排出ゲート動作不良」のタッチキー７７をタッチした後、タッチキー８１をタッチ操作して計量ホッパを選択し、さらにタッチキー８２をタッチ操作して４番（Ｎｏ．４）を選択した状態が示されている。タッチキー８１は、タッチするたびに例えば供給ホッパと計量ホッパとが交互に表示され、ここでは計量ホッパが選択されている。またタッチキー８２は、タッチするたびに、タッチキー８１で選択されているホッパ（ここでは計量ホッパ）の番号が１番（Ｎｏ．１）から１４番（Ｎｏ．１４）まで順番に表示される。ここでは４番（Ｎｏ．４）が選択されている。また、「＋」のタッチキー８６をタッチすると、この行（１行目）の次に、前述のタッチキー７７，８１，８２，８６と同様のタッチキーが表示された行が挿入されて表示され、動作不良が発生している２つ以上のホッパを選択することができる。なお、前述と同様にして、供給ホッパも選択することができる。
【００７６】
また、「直進フィーダの動作不良」のタッチキー７８をタッチした後、タッチキー８３をタッチ操作すると、タッチするたびに、直進フィーダの番号が１番（Ｎｏ．１）から１４番（Ｎｏ．１４）まで順番に表示され、所望する番号の直進フィーダを選択することができる。また、「＋」のタッチキー８７をタッチすると、この行の次に、前述のタッチキー７８，８３，８７と同様のタッチキーが表示された行が挿入されて表示され、動作不良が発生している２つ以上の直進フィーダを選択することができる。
【００７７】
また、該当する動作不良等の異常内容が表示されていない場合には、「その他」のタッチキー８０をタッチすると、文字入力画面が小ウインドウで表示されるので、異常内容を入力することができる。
【００７８】
以上のようにして、操作者は発生している異常内容を選択あるいは入力した後、「送信」のタッチキー８４をタッチすると、制御部４１は、機器情報（製造番号及び据付年月日を含む情報）と異常内容を示す異常情報とメンテナンス情報と修理見積り要求とを含む修理見積り要求データを作成し、この修理見積り要求データを通信処理部４４から通信ネットワーク４０を介してメーカの顧客管理サーバ２３へ送信する。なお、メンテナンス情報は、異常の発生原因を推定するために有用な情報であり、少なくとも運転条件設定情報が含まれる。
【００７９】
顧客管理サーバ２３では、上記の修理見積り要求データを受信すると、まず、機器情報の据付年月日を参照し、予め定められた保証期間内であるか否かを判定し、保証期間内であれば無償であるので、図８に示すような見積書の表示データを作成し、この見積書の表示データを通信ネットワーク４０を介して操作制御装置２０へ送信する。
【００８０】
操作制御装置２０では、メーカの顧客管理サーバ２３からの見積書の表示データを受信すると、図８に示すように、表示部４２ｂのスクリーン４２Ｓに「受信」表示部９３が表示（例えば点滅表示）される。そして、操作者が「受信」表示部９３をタッチすると、「受信」表示部９３の表示が消えて、メンテナンス画面７１が呼び出され、さらにメンテナンス画面７１上に受信画面９１が表示される。
【００８１】
この受信画面９１では、図７の送信画面７６において、異常内容として、４番（Ｎｏ．４）の計量ホッパの排出ゲートの動作不良が選択されて、操作制御装置２０から修理見積り要求データが送信された場合に、顧客管理サーバ２３からの返信データとして受信した見積書が表示されている。この場合、保障期間であるので、見積り金額は０円である。「印字」タッチキー９４をタッチすると、受信画面９１に表示された見積書を印字装置（図示せず）で印字することができる。
【００８２】
なお、この受信画面９１上に「発注」のタッチキーを設け、このタッチキーをタッチすることにより、修理を発注（修理依頼）する旨を示す発注データを作成し、顧客管理サーバ２３へ送信するように構成し、これにより、メーカへ修理の依頼を行えるようにしてもよい。
【００８３】
また、顧客管理サーバ２３では、保証期間が過ぎていれば、修理見積り要求データを所定のメンテナンス端末２１へ送信する。
【００８４】
また、本実施形態において、制御部４１は、予め定められた異常状態を検出可能に構成され、異常状態を検出したときに、機器情報（製造番号及び据付年月日を含む）と異常内容を示す異常情報とメンテナンス情報と修理見積り要求とを含む修理見積り要求データを作成し、その修理見積り要求データを、通信処理部４４から顧客管理サーバ２３へ送信するように構成されている。
【００８５】
ここで、制御部４１が異常状態を検出する場合の一例について説明する。
【００８６】
制御部４１は、運転停止時におけるロードセルからなる重量センサ１５の出力値についても異常であるか否かの判定を行う。組合せ秤３１の運転停止時において、被計量物が入っていない計量ホッパ１４に取り付けられている重量センサ１５の出力値が予め定められた閾値より大きいときに異常状態（零点異常状態）であると判定することにより、異常状態を検出する。この異常状態の場合、例えば、アナログ回路の異常、フィルタ定数の設定不良等が原因として考えられる。
【００８７】
また、重量センサ１５等が収納されている筐体（図示せず）内部の温度を検出する温度センサを設けておき、その温度センサの出力を制御部４１に入力し、制御部４１が温度センサによる検出温度が閾値温度より大きいときに異常状態（高温異常状態）であると判定することにより、異常状態を検出するように構成してもよい。
【００８８】
また、制御部４１は、異常状態を検出したときに異常内容とその検出日時とを対応させた異常履歴情報を生成し、記憶部４１ｂに記憶する。検出日時には、異常状態を検出したときに時計４３から提供されている日時を用いる。
【００８９】
すなわち、制御部４１は予め設けられている異常検出機能により異常状態を検出し、その検出したときに異常履歴情報を生成して記憶する。そして、制御部４１は、運転条件設定情報と異常履歴情報とをメンテナンス情報とし、そのメンテナンス情報を用いて、前述の修理見積り要求データを作成する。また、前述の温度センサで測定される温度の履歴情報を記憶部４１ｂに記憶しておいて、その温度の履歴情報もメンテナンス情報に含めるようにしてもよい。
【００９０】
以上のように、操作者が操作表示器４２を操作して異常情報の送信操作を行ったとき、あるいは、制御部４１が組合せ秤３１の異常状態を検出したときに、機器情報と異常情報とメンテナンス情報と修理見積り要求とを含む修理見積り要求データが顧客管理サーバ２３へ送信される。
【００９１】
顧客管理サーバ２３では、前述のように保証期間内である場合には見積り金額を０円として返信データを作成し、操作制御装置２０へ送信する。保証期間を過ぎている場合には、修理見積り要求データをメンテナンス端末２１へ送信する。
【００９２】
メンテナンスを行う会社（ここではメーカ）の担当者は、メンテナンス端末２１で受信した修理見積り要求データのメンテナンス情報を見ることにより、異常状態が発生したときの組合せ秤３１の正確な状況を知ることができ、その状況から異常状態の発生原因を推定することが可能になり、修理費用の見積り金額を算出することができる。そして、メンテナンス端末２１で見積り金額を含む見積書の表示データを作成し、組合せ秤３１の操作制御装置２０へ送信する。
【００９３】
ここで、メンテナンスを行う会社の担当者は、メンテナンス情報のうちの、例えば、組合せ秤３１の運転条件設定情報を見て、同組合せ秤３１の正確な運転条件を知ることができる。また、異常履歴情報を見て、同組合せ秤３１に発生する異常の傾向などを把握することができる。また、温度の履歴情報を含む場合には、それを見て、低温あるいは高温である場合に、アナログ回路の変動による計量異常が生じていることなどを推定することができる。このように、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報と各履歴情報とに基づいて、異常が発生したときの組合せ秤の正確な状況を知ることができ、その状況から異常の発生原因を推定することが可能になる。
【００９４】
本実施形態における上記の構成例の場合、操作制御装置２０では、消耗部品の残り寿命日数を算出し、その残り寿命日数が所定日数より少なくなると、その消耗部品に関する部品見積り要求データを作成し、それを顧客管理サーバ２３へ送信する。そして、顧客管理サーバ２３では消耗部品の見積書のデータを作成し操作制御装置２０へ送信する。操作制御装置２０では、その見積書のデータを受信し、その見積書を画面に表示する。これにより、ユーザは、消耗部品の寿命が尽きる前に、残り寿命が短くなっている消耗部品及びそれと交換する消耗部品の見積り金額を知ることができるため、交換するのに適切な時期に新しい消耗部品を購入して交換を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【００９５】
また、操作制御装置２０では、異常検出機能により異常状態を検出したとき、及び、操作者が送信画面７６（図７）上でタッチ操作等をすることによって異常内容が入力されたときに、異常内容（異常状態）を示す異常情報及び運転条件設定情報等を含む修理見積り要求データを作成し、それを顧客管理サーバ２３へ送信するようにしている。これにより、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報等を見ることにより、異常が発生したときの組合せ秤の正確な状況を知ることができ、その状況から異常の発生原因を推定することが可能になり、修理の見積り金額を算出し、その見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。
【００９６】
（変形例）
次に本実施形態における変形例について説明する。
【００９７】
この変形例では、操作制御装置２０が通信ネットワーク４０に接続されていない場合の一例について述べる。この場合、操作制御装置２０は、リムーバブルメディアのような着脱可能な記憶媒体、例えばＵＳＢメモリを接続可能に構成されている。そして、組合せ秤３１のユーザは、通信ネットワーク４０に接続され、メーカの顧客管理サーバ２３と情報の送受信を行ったり、メーカのメンテナンス端末２１と電子メールの送受信を行うことができる顧客側端末（図示せず）を保有している。
【００９８】
この場合、操作制御装置２０の制御部４１は、例えばＵＳＢメモリに、部品見積り要求データ及び修理見積り要求データを記憶させる。そして、このＵＳＢメモリを顧客側端末に接続し、顧客側端末から、ＵＳＢメモリに記憶されている部品見積り要求データ及び修理見積り要求データをメーカの顧客管理サーバ２３へ送信するように構成されている。顧客管理サーバ２３あるいはメンテナンス端末２１からの返信データ（見積書）は、顧客側端末へ送信され、顧客側端末に備えられているディスプレイで見ることができる。また、顧客側端末に接続された印字装置で返信データ（見積書）を印字することができる。
【００９９】
この変形例では、操作制御装置２０をネットワーク４０に接続できないため、部品見積り要求データ及び修理見積り要求データを、例えばＵＳＢメモリに記憶し、そのＵＳＢメモリを顧客側端末へ装着して顧客側端末から顧客管理サーバ２３へ送信しなければならない分、手間がかかるが、それ以外は、上述の構成例と同様であり、同様の効果が得られる。
【０１００】
なお、本実施形態において、顧客管理サーバ２３では、修理見積り要求データを受信した場合に、保証期間を過ぎていれば、修理見積り要求データをメンテナンス端末２１へ送信するようにしたが、これに限られない。顧客管理サーバ２３が、例えば、異常内容と修理費用との対応表を予め記憶しておいて、修理見積り要求データの異常情報で示される異常内容が上記対応表に載っている場合にはその対応表に示された修理費用を見積り金額として、返信データを作成し、その返信データを操作制御装置２０（変形例の場合は顧客側端末）へ送信するように構成してもよい。この場合、修理見積り要求データの異常情報で示される異常内容が上記対応表に載っていない場合には修理見積り要求データをメンテナンス端末２１へ送信する。
【０１０１】
また、本実施形態では、各消耗部品については、その耐用期間（ここでは耐用回数に対応する期間をも含む）が保証期間よりも長いことを想定しているが、上記耐用期間が保障期間より短くなるような消耗部品を物品処理装置が備えている場合には、顧客管理サーバ２３は、部品見積り要求データを受信したときに、部品見積り要求データに含まれる機器情報の据付年月日を参照し、保証期間内であれば、無償であるので見積り金額を０円として見積書の表示データを作成するようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、適切な時期に物品処理装置の消耗部品の購入を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる保守点検システム等として有用である。また、物品処理装置の修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる保守点検システム等として有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１Ａ  機器本体
２０  操作制御装置
２１  メンテナンス端末
２３  顧客管理サーバ
３１  組合せ秤
３２  包装機
３３  金属検出機
３４  Ｘ線異物検査装置
３５  重量選別機
３６  箱詰め装置
３８  メールサーバ
４０  インターネット
４１  制御部
４２  操作表示器
４３  時計
４４  通信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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