(57)【要約】【課題】導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶パネル４と、液晶パネル４に光を照射する平板状の導光板１３と、平板状の導光板１３の内部で全反射させて導光させるべく導光板１３に対して斜めに光を入射させるように光を結合する光結合部材３０と、光結合部材３０に入射光を発し、かつ入射光における最も輝度の高い光軸方向が平板状の導光板１３に対して直交するように配置されたＬＥＤ２３ａ・２３ｂとを備える。液晶パネル４、導光板１３、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂがこの順に配設されている。【選択図】図１
2012185234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
上記液晶パネルに光を照射する平板状の導光板と、
上記平板状の導光板の内部で全反射させて導光させるべく該導光板に対して斜めに光を入射させるように光を結合する光結合部材と、
上記光結合部材に入射光を発し、かつ該入射光における最も輝度の高い光軸方向が上記平板状の導光板に対して直交するように配置された光源とを備え、
上記液晶パネル、導光板、光結合部材及び光源がこの順に配設されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光結合部材は、帯状に設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光結合部材は、前記平板状の導光板における縦又は横方向の中心線上に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記導光板の下側には、該導光板を平面で保持する平板状のシャーシが設けられていると共に、
上記シャーシの導光板保持面は、前記光結合部材が導光板に当接する部分に開口を有し、
上記光結合部材及び光源は、上記シャーシの導光板保持面よりも下方に位置していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光源は、光結合部材の長手方向に沿って２列に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光源は、光結合部材の長手方向に沿って１列に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光源は、複数のＬＥＤからなっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源からの光を導光板によって面状に出射させるバックライトを備えた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置においては、薄型化を図るために、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトが多用されている。
【０００３】
このようなサイドエッジ型導光板では、導光板の長手方向の例えば両端部にＬＥＤ等の光源を配置し、導光板の長手方向の各端面から、光を入射させ、導光板の内部中央へその光を全反射させながら、導光板の表面に光を出射するようになっている。
【０００４】
しかしながら、サイドエッジ型導光板においては、熱膨張により導光板が伸縮すると共に、特に、導光板の長手方向においては伸縮量が大きい。このため、導光板の端部においては、光源を導光板に密着させることはできず、熱膨張による伸縮量を見越した隙間を有する構造となっている。この結果、隙間の存在により光源の導光板への入射効率が悪くなるという問題点を有している。この問題は、導光板が大型になればなるほど伸縮量が大きくなるので、光源と導光板との隙間を大きくしなければならず、その結果、入射効率がさらに低下する。
【０００５】
そこで、この問題を解決するために、例えば特許文献１に開示された表示装置用バックライト１００では、図１３に示すように、導光板１１０の下方に発光ダイオード１０１が、その光軸が導光板１１０に直交するようにして設けられている。そして、導光板１１０の表面における発光ダイオード１０１の直上においては、発光ダイオード１０１からの光を導光板１１０の両端部側へ反射すべく、曲面からなる反射面１１１・１１１が形成されている。また、発光ダイオード１０１の下側には反射シート１０２が設けられている。
【０００６】
上記の構成により、導光板１１０の厚み方向の伸縮量は大きくないので、発光ダイオード１０１を導光板１１０に近接して配設することができる。また、発光ダイオード１０１の下側に設けられた反射シート１０２の存在とも相俟って、発光ダイオード１０１から出射された光の略全てが導光板１１０に導入される。この結果、サイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板よりも光の導光板１１０への結合効率及び光利用効率を向上できるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−４９３２４号公報（２００６年２月１６日公開）
【特許文献２】特開２００８−２５７９２１号公報（２００８年１０月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の特許文献１に開示された表示装置用バックライト１００では、導光板１１０に曲面からなる反射面１１１・１１１を形成しなければならない。したがって、導光板１１０を加工しなければならないので、コスト高になり、特に、大型導光板の加工は面積が大きく困難であるという問題点を有している。
【０００９】
尚、光源からの光を光結合部材を用いて平板状の導光板に斜めに入射させる技術が例えば特許文献２に開示されており、特許文献２ではその出射光の光軸が平板状の導光板に対して傾斜する光源が設けられている。しかし、光源を平板状の導光板に対して傾けて配置するという技術は、困難であり、かつ実用的でない。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、上記課題を解決するために、液晶パネルと、上記液晶パネルに光を照射する平板状の導光板と、上記平板状の導光板の内部で全反射させて導光させるべく該導光板に対して斜めに光を入射させるように光を結合する光結合部材と、上記光結合部材に入射光を発し、かつ該入射光における最も輝度の高い光軸方向が上記平板状の導光板に対して直交するように配置された光源とを備え、上記液晶パネル、導光板、光結合部材及び光源がこの順に配設されていることを特徴としている。
【００１２】
上記の発明によれば、液晶パネル、導光板、光結合部材及び光源がこの順に配設されている。すなわち、本発明の液晶表示装置では、導光板の下方に、光結合部材への入射光における最も輝度の高い光軸方向が平板状の導光板に対して直交するようにして光源を設けると共に、導光板と光源との間に、光源から出射された光を、平板状の導光板に対して斜めに入射させるように光を結合する光結合部材を設けている。
【００１３】
このため、導光板の下方の光源から出射された光は光結合部材を介して導光板に結合して斜めに入射され、導光板の内部を全反射しながら導光板の端部まで移動し、その途中で光路変換素子にて全反射条件が破れて液晶パネル側に出射される。
【００１４】
この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するための光源と導光板との隙間が不要となるので、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。
【００１５】
また、本発明では、導光板とは別体の光結合部材を設けることにより、平板状の導光板に対して斜めに光を入射させるので、導光板の内部では入射光が全反射しながら導光される。この結果、導光板を加工しなくても、光結合部材を介して、光源からの入射光を導光板の内部にて導光させることができる。
【００１６】
さらに、本発明では、光源は、光結合部材への入射光における最も輝度の高い光軸方向が平板状の導光板に対して直交するように配置されている。このため、光源の配置を平板状の導光板に対して斜めにする必要がないので、光源の配置も容易であり、構造が単純である。
【００１７】
したがって、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置を提供することができる。
【００１８】
本発明の液晶表示装置では、前記光結合部材は、帯状に設けられていることが好ましい。また、この帯状に設けられた光結合部材は、方形平板状の導光板における長手方向に平行に設けられていることがさらに好ましい。
【００１９】
これにより、光結合部材と光源との関係を１：１にする必要がなくなり、複数の光源を１つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、光源も光結合部材に沿って設けることができるので、光源の配線が容易となる。
【００２０】
尚、光結合部材が帯状に設けられている構成においては、光結合部材が複列であってもよい。この場合、特に、複列の光結合部材の輝度分布が対称になるように、導光板１３の縦又は横の中心線に対称に配置することが好ましい。また、光結合部材が複列の場合は、液晶パネルの画面における中央の輝度が画面端の輝度よりも高くなるように配置することが望ましい。
【００２１】
本発明の液晶表示装置では、前記光結合部材は、前記平板状の導光板における縦又は横方向の中心線上に設けられていることが好ましい。
【００２２】
すなわち、液晶表示装置では、液晶パネルの縦又は横方向の中心線上の輝度を高くする方が見易い画面となる。この点、本発明では、光結合部材は、平板状の導光板における縦又は横方向の中心線上に設けられているので、導光板における縦又は横方向の中心線上の輝度が最も高くなる。したがって、輝度分布において適切な液晶表示装置を提供することが可能となる。
【００２３】
本発明の液晶表示装置では、前記導光板の下側には、該導光板を平面で保持する平板状のシャーシが設けられていると共に、上記シャーシの導光板保持面は、前記光結合部材が導光板に当接する部分に開口を有し、上記光結合部材及び光源は、上記シャーシの導光板保持面よりも下方に位置していることが好ましい。
【００２４】
すなわち、このような構成とすることによって、導光板の背面側においては、光結合部材及び光源のみが突出していることになる。したがって、光結合部材及び光源以外の部分を薄型化することが可能となる。
【００２５】
本発明の液晶表示装置では、前記光源は、光結合部材の長手方向に沿って２列に設けられているとすることができる。
【００２６】
これにより、導光板に入射させるときに、２列の光源をそれぞれ反対方向に光出射させることによって、２列間の中点を通る線を軸対称として光結合部材の両側つまり導光板の両端側にそれぞれ導光させることができる。尚、上記２列間の中点を通る線が導光板の中心線に一致する場合には、導光板の中心線を軸対称として導光板の両端側にそれぞれ導光させて該導光板の中心線に軸対称となる輝度分布を得ることができる。したがって、導光板において輝度分布の均一化を図ることができる。
【００２７】
本発明の液晶表示装置では、光結合部材の長手方向に沿って１列に設けられているとすることができる。
【００２８】
これにより、例えば、光結合部材を導光板における縦又は横方向の中心線上に設けない場合には、光源からの光を導光板の端部にて入射させることになるので、導光板において一方向に向けて導光させることで足りる。また、仮に、光結合部材を導光板における縦又は横方向の中心線上に設けた場合であっても、例えば、中心線の右側に導光した光の戻り光が中心線の左側に導光するので、液晶パネルへの照射は可能である。
【００２９】
本発明の液晶表示装置では、前記光源は、複数のＬＥＤからなっていることが好ましい。
【００３０】
これにより、ＬＥＤは形状が小さくかつ照度も大きいので、バックライトの光源として適切である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の液晶表示装置は、以上のように、液晶パネルと、上記液晶パネルに光を照射する平板状の導光板と、上記平板状の導光板の内部で全反射させて導光させるべく該導光板に対して斜めに光を入射させるように光を結合する光結合部材と、上記光結合部材に入射光を発する光源とを備え、上記液晶パネル、導光板、光結合部材及び光源がこの順に配設されているものである。
【００３２】
それゆえ、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明における液晶表示装置の実施の一形態を示すものであって、液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【図２】上記液晶表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】上記液晶表示装置における光源モジュールの構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）はＬＥＤから出射した光が放物面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）はＬＥＤ近傍を示す要部断面図である。
【図５】（ａ）はＬＥＤから出射した光が楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）はＬＥＤ近傍を示す要部断面図である。
【図６】２つのＬＥＤから出射した光が放物面・楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図である。
【図７】（ａ）は液晶表示装置の構成を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図８】（ａ）は液晶表示装置の構成を示す断面図であり、（ｂ）は導光板の高さ方向の輝度分布を示すグラフである。
【図９】上記液晶表示装置の端部の構成を示す要部断面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、シャーシの導光板保持面よりも下方に位置している光結合部材及び光源を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は光源モジュールの変形例の構成を示すものであって、一個のＬＥＤから出射した光が放物面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）は光源モジュールの変形例の構成を示すものであって、一個のＬＥＤから出射した光が楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図である。
【図１２】光源モジュールの変形例の構成を示すものであって、一列のＬＥＤを有する複列の光結合部材から導光板に光を入射させるときの入射方向を示す平面図である。
【図１３】従来の液晶表示装置のバックライトの構成を示す断面である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の一実施形態について図１〜図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３５】
本実施の形態の液晶表示装置１は、図２に示すように、下から順に、バックライト１０、拡散シート２、プリズムシート３、液晶パネル４及びベゼル５にて構成されている。
【００３６】
上記バックライト１０は、下から順に、光源モジュール２０、一筋の開口１１ａを有するシャーシ１１、反射シート１２及び導光板１３にて構成されている。また、光源モジュール２０には、図３に示すように、帯状に形成された光源ホルダー２１の上にシート状のヒートシンク２２が設けられていると共に、このヒートシンク２２の上には、光源としての例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）２３ａ・２３ｂを搭載したＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂが設けられている。尚、本実施の形態では、光源としてＬＥＤ２３ａ・２３ｂを用いているが、必ずしもこれに限らず、例えば、有機ＥＬ発光素子又は無機ＥＬ発光素子を用いることも可能である。
【００３７】
上記ＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、２列に並んで互いに平行に複数個設けられていると共に、それら複数のＬＥＤ２３ａ・２３ｂの上側には、前記光結合部材３０が設けられている。
【００３８】
すなわち、本実施の形態の液晶表示装置１は、図１に示すように、液晶パネル４と、液晶パネル４に光を照射する導光板１３と、導光板１３に光を結合する光学素子としての光結合部材３０と、上記光結合部材３０に入射光を発するＬＥＤ２３ａ・２３ｂとを備え、上記液晶パネル４、導光板１３、光結合部材３０、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂがこの順に並んで配設されたものからなっている。したがって、本実施の形態の液晶表示装置１におけるバックライト１０は、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂが導光板１３の下方に設けられた光源直下型のバックライト１０となっている。
【００３９】
ここで、本実施の形態では、光結合部材３０は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、導光板１３とＬＥＤ２３との間に設けられた断面略かまぼこ状、つまり断面半円状の帯状体つまり棒状体からなっていると共に、光結合部材３０の材質は導光板１３の材質と同じ樹脂からなっている。詳細には、図４（ａ）に示すように、光結合部材３０における導光板１３側の表面は、平板状の導光板１３に当接する頂部平坦面３１と、この頂部平坦面３１から両端側にそれぞれ垂下する垂下曲面３２・３２とからなっている。上記垂下曲面３２・３２は、例えば、図４（ａ）に示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限らず、図５（ａ）（ｂ）に示すように、断面楕円とすることも可能である。尚、本発明においては、断面放物線又は断面楕円に限らず、頂部平坦面３１を有する弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面３１から斜めに傾斜する平面でもよい。
【００４０】
また、光結合部材３０における導光板１３側とは反対側の表面、つまり光結合部材３０の下端は、下端平坦面３３となっている。さらに、光結合部材３０の下端側の中央部には凹部３４が形成されている。ただし、必ずしもこれに限らず、凹部３４が存在しなくてもよい。すなわち、本実施の形態では、垂下曲面３２・３２にて反射する光の導光板１３への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部３４としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減を図ることができる。尚、凹部３４に反射シートを設けることも可能である。これにより、頂部平坦面３１での導光板１３から液晶パネル４への照射を向上させることができる。
【００４１】
上記光結合部材３０の下端平坦面３３・３３の下側には、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂがそれぞれ近接して設けられている。これらＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、断面放物線又は断面楕円からなる垂下曲面３２・３２の焦点位置Ｆよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、例えば、図４（ａ）に示すように、例えばＬＥＤ２３ａから出射された光が光結合部材３０の断面放物線の垂下曲面３２にて反射され、その反射光が光結合部材３０の頂部平坦面３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に斜めに入射する。そして、導光板１３に入射された光は、図４（ａ）に示す導光板１３の右側の内部を全反射して進み、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、前記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。尚、ＬＥＤ２３ｂから出射された光も図６に示すように、ＬＥＤ２３ａからの光とは対称に進む。
【００４２】
このような光路は、図５（ａ）（ｂ）に示す断面楕円の光結合部材３０においても同様である。具体的には、図５（ａ）に示すように、ＬＥＤ２３ｂから出射された光は光結合部材３０の断面楕円の垂下曲面３２にて反射され、その反射光が光結合部材３０の頂部平坦面３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に斜めに入射する。そして、導光板１３に入射された光は、図５（ａ）に示す導光板１３の内部左側を全反射して進み、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、前記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。尚、ＬＥＤ２３ｂから出射された光も図６に示すように、ＬＥＤ２３ａからの光とは対称に進む。
【００４３】
このように、光結合部材３０における垂下曲面３２・３２の形状を断面放物線又は断面楕円とすることによって、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂからの出射光を、断面放物線又は断面楕円の垂下曲面３２・３２にて反射させて効率よく結合して頂部平坦面３１から導光板１３に入射させることができる。尚、断面放物線と断面楕円との対比においては、断面楕円の方が光を絞って導光板１３に入射するよう結合できるので、結合効率を高くすることができる。
【００４４】
この結果、本実施の形態の液晶表示装置１におけるバックライト１０では、図７（ａ）（ｂ）に示すように、液晶表示装置１の画面の中央部に横切って帯状の光源モジュール２０を設けることにより、図８（ａ）（ｂ）に示す輝度分布を有する導光板１３からの出射光を得ることができる。そして、この画面の中央が明るいという輝度分布は、液晶表示装置１を適切に表示するための輝度分布に一致している。このため、本実施の形態では均一で滑らかな輝度分布を得ることが可能となる。この結果、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも、優れているといえる。
【００４５】
また、本実施の形態のバックライト１０では、導光板１３の下方からＬＥＤ２３ａ・２３ｂの光を導入させる。したがって、表１に示すように、従来のサイドエッジ型のバックライトの光利用効率が７５％であるのに対して、本実施の形態のバックライト１０の光利用効率は８８％である。このため、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも光利用効率においても優れている。
【００４６】
また、本実施の形態のバックライト１０では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、図９に示すように、液晶パネル４の端部に光源が存在しないので、液晶パネル４の端部に、直接、フレーム６を設けることが可能である。この結果、表１に示すように、額縁寸法も６ｍｍ以下にすることが可能となり、狭額縁化を図ることができる。
【００４７】
【表１】
2012185234.tif 000003
【００４８】
このように、本実施の形態の液晶表示装置１は、液晶パネル４と、液晶パネル４に光を照射する平板状の導光板１３と、平板状の導光板１３に対して斜めに光を入射させるように光を結合する光結合部材３０と、光結合部材３０に入射光を発し、かつ該入射光における最も輝度の高い光軸方向が平板状の導光板１３に対して直交するように配置されたＬＥＤ２３ａ・２３ｂとを備え、液晶パネル４、導光板１３、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂがこの順に配設されている。
【００４９】
上記の構成によれば、液晶パネル４、導光板１３、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂがこの順に配設されている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置１では、導光板１３の下方にＬＥＤ２３ａ・２３ｂを設けると共に、導光板１３とＬＥＤ２３ａ・２３ｂとの間に、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂから出射された光を平板状の導光板１３に対して斜めに入射させるように光を結合する光結合部材３０を設けている。このため、導光板１３の下方のＬＥＤ２３ａ・２３ｂから出射された光は光結合部材３０を介して導光板１３に結合して斜めに入射され、導光板１３の内部を全反射しながら導光板１３の端部まで移動し、その途中で図示しない光路変換素子にて全反射条件が破れて液晶パネル４側に出射される。
【００５０】
この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するためのＬＥＤ２３ａ・２３ｂと導光板１３との隙間が不要となるので、隙間から光が漏れることがない。すなわち、本実施の形態では、導光板１３の下方に光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂを配設するので、熱膨張が小さいので、光結合部材３０とＬＥＤ２３ａ・２３ｂとの隙間を例えば０．５ｍｍ以下にすることができる。尚、光結合部材３０は導光板１３に当接しているので、隙間はない。このため、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂから導光板１３への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、導光板１３とは別体の光結合部材３０を設けることにより、平板状の導光板１３に対して斜めに光を入射させるので、導光板１３の内部では入射光が全反射しながら導光される。
【００５２】
すなわち、本実施の形態では、光結合部材３０は、頂部が導光板１３に当接する断面半円状にてなっている。
【００５３】
この結果、導光板１３を加工しなくてもＬＥＤ２３ａ・２３ｂからの光結合部材３０を介した入射光を導光板１３の内部にて導光させることができる。このため、導光板１３自体は、単純な平板で足りるので、大型の導光板１３に対する加工が不要となる。また、導光板１３を加工するのは困難であるが、光結合部材３０の加工はそれに比べて容易であり、製造コストを削減することができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態では、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、光結合部材３０への入射光における最も輝度の高い光軸方向が平板状の導光板１３に対して直交するように配置されている。このため、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの配置を平板状の導光板１３に対して斜めにする必要がないので、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの配置も容易であり、構造が単純である。
【００５５】
したがって、導光板１３の加工を伴うことなく、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂから導光板１３板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置１を提供することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、導光板１３を加工せずに済み、かつ下方から光入射するので、導光板１３の液晶表示装置１の薄型化を図ることができる。具体的には、導光板１３の加工にはある程度の厚さが必要である。この場合、従来のエッジライト方式は光源の幅よりも導光板を薄くすると光結合率が低下するため薄型化に限界がある。この点、本実施の形態では、導光板１３を薄型化すれば、テレビの薄型化に繋がる。また、導光板１３の材料を節約できるので、低コスト化を図ることができる。また、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂを上向きに実装すればよいので、組み立てが簡単である。すなわち、従来のエッジライトの場合は、側面から光源を取り付ける必要があるので、製造がやや困難となる。
【００５７】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、光結合部材３０は、帯状に設けられている。さらに、この帯状に設けられた光結合部材３０は、方形平板状の導光板１３における長手方向に平行に設けられている。
【００５８】
これにより、光結合部材３０とＬＥＤ２３ａ・２３ｂとの関係を１：１にする必要がなくなり、複数のＬＥＤ２３ａ・２３ｂを１つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂも光結合部材３０に沿って設けることができるので、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの配線が容易となる。
【００５９】
尚、光結合部材３０が帯状に設けられている構成においては、光結合部材３０が複列であってもよい。この場合、特に、複列の光結合部材３０の輝度分布が対称になるように、導光板１３の縦又は横の中心線に対称に配置することが好ましい。また、光結合部材３０が複列の場合は、液晶パネル４の画面における中央の輝度が画面端の輝度よりも高くなるように配置することが望ましい。
【００６０】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、光結合部材３０は、平板状の導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けられていることが好ましい。
【００６１】
すなわち、液晶表示装置１では、液晶パネル４の縦又は横方向の中心線上の輝度を高くする方が見易い画面となる。この点、本実施の形態では、光結合部材３０は、平板状の導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けられているので、導光板１３における縦又は横方向の中心線上の輝度が最も高くなる。したがって、輝度分布において適切な液晶表示装置１を提供することが可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、導光板１３の下側には、導光板１３を平面で保持する平板状のシャーシ１１が設けられていると共に、シャーシ１１の導光板保持面は、光結合部材３０が導光板１３に当接する部分に開口１１ａを有し、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、シャーシ１１の導光板保持面よりも下方に位置している。すなわち、本実施の形態では、図１０（ａ）に示すように、開口１１ａを有するシャーシ１１に別体の光源ホルダー２１が接合されており、これにより、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、シャーシ１１の導光板保持面１１ｂよりも下方に位置している。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図１０（ｂ）に示すように、シャーシ１１に凹部を設けてその凹部にＬＥＤ２３ａ・２３ｂ及び光結合部材３０を搭載することも可能である。この場合においても、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、シャーシ１１の導光板保持面１１ｂよりも下方に位置している。
【００６３】
このような構成とすることによって、導光板１３の背面側においては、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂのみが突出していることになる。したがって、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂ以外の部分を薄型化することが可能となる。このため、全体として薄型化を図ることができる。さらに、このような構成とすることによって、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの放熱の面でも優れたものとなる。また、光源モジュール２０をシャーシ１１と接続しておくことによって、シャーシ１１が放熱板として機能するので、高い放熱性能を得ることができる。この結果、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの発光効率も向上する。
【００６４】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、光結合部材３０の長手方向に沿って２列に設けられている。具体的には、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、断面半円状の光結合部材３０における下端弦の両端部の直下に中心線に沿って平行に２列に設けられている。
【００６５】
これにより、導光板１３に入射させるときに、２列のＬＥＤ２３ａ・２３ｂをそれぞれ反対方向に光出射させることによって、２列間の中点を通る線を軸対称として光結合部材３０の両側つまり導光板１３の両端側にそれぞれ導光させることができる。尚、上記２列間の中点を通る線が導光板１３の中心線に一致する場合には、導光板１３の中心線を軸対称として導光板の両端側にそれぞれ導光させて該導光板１３の中心線に軸対称となる輝度分布を得ることができる。したがって、単純な構造にて、導光板１３において輝度分布の均一化を図ることができる。すなわち、ＬＥＤ２３ａが単独の場合は、ＬＥＤ２３ａの直上が光透過せずに暗部となる虞がある。それを他のＬＥＤ２３ｂからの光にて補うことが可能となる。
【００６６】
尚、特許文献１に開示された表示装置用バックライト１００では、発光ダイオード１０１の直上の輝度が周囲より明るくなり、輝線が発生するので、均一な輝度分布を作ることができないという問題があったが、本実施の形態では、その問題を解消することができる。
【００６７】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、光源は、複数のＬＥＤ２３ａ・２３ｂからなっている。
【００６８】
これにより、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂは形状が小さくかつ照度も大きいので、バックライト１０の光源として適切である。
【００６９】
尚、本実施の形態においては光源モジュール２０には、２列のＬＥＤ２３ａ・２３ｂが設けられていた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、断面放物線又は断面楕円の前記垂下曲面３２・３２を有する片側のみの光結合部材４０とすることも可能である。この結果、ＬＥＤ２３は、光結合部材３０の長手方向に沿って１列に設けられているとすることができる。
【００７０】
これにより、例えば、光結合部材４０を導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けない場合には、ＬＥＤ２３からの光を導光板１３の端部にて入射させることになるので、導光板１３において一方向に向けて導光させることで足りる。また、仮に、光結合部材４０を導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けた場合であっても、例えば、中心線の右側に導光した光の戻り光が中心線の左側に導光するので、液晶パネル４への照射は可能である。
【００７１】
尚、このような光結合部材４０の長手方向に沿ってＬＥＤ２３を１列に設ける構成として、例えば、図１２に示すように、１列のＬＥＤ２３を有する光結合部材４０を複列にして、互いのＬＥＤ２３の出射方向を対向させることが可能である。このような構成とすれば、導光板１３の両側に光出射でき、かつ互いの反射部上の輝度むらを消すことが可能である。逆を返せば、前述した１つの光結合部材３０に２列のＬＥＤ２３ａ・２３ｂを設ける構成は、図１２に示す構成を１つの光結合部材３０にて満たす構成であるともいえる。
【００７２】
また、本実施の形態では、バックライト１０を液晶表示装置１に適用していた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、バックライト１０を照明装置に適用することが可能である。すなわち、本実施の形態のバックライト１０は、そのまま大型平面光源への適用が可能である。また、導光板１３の周辺に部材が不要であることから、シームレスに並べることにより、さらに、大きな平面光源への適用が可能である。
【００７３】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、本実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、テレビ、モニター等の液晶表示装置のバックライトに用いることができ、特に、光源直下型のバックライトに適用可能である。また、そのバックライトは、大型平面光源として照明装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１            液晶表示装置
２            拡散シート
３            プリズムシート
４            液晶パネル
１０            バックライト
１１            シャーシ
１１ａ          開口
１１ｂ          導光板保持面
１２            反射シート
１３            導光板
２０            光源モジュール
２１            光源ホルダー
２３            ＬＥＤ（光源）
２３ａ・２３ｂ  ＬＥＤ（光源）
２４ａ・２４ｂ  ＬＥＤ基板
３０            光結合部材
３１            頂部平坦面
３２            垂下曲面
３３            下端平坦面
３４            凹部
４０            光結合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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