(57)【要約】【課題】回転電機を支持するための軸受の保持構造を簡略化して部品数の増加を抑えると共に、装置の軸方向長さを短縮することができる車両用駆動装置を実現する。【解決手段】ロータ支持部材３におけるロータＲｏの回転軸Ｘ１と同軸のロータ支持円筒状部３１は、軸方向の所定位置に段差部３２ａが設けられた段付き円筒状内周面３２を備え、段付き円筒状内周面３２は、段差部３２ａより軸第一方向Ａ１側が内周大径部３２ｂ、段差部３２ａより軸第二方向Ａ２側が内周小径部３２ｃとされ、伝達部材４は、軸第一方向Ａ１側からロータ支持部材３に取り付けられると共に、軸第一方向Ａ１側から軸方向に沿って内周大径部３２ｂの内側に挿入される押え部４２を備え、ロータ軸受５は、外周面５１ａが内周大径部３２ｂに接する状態で支持体２３との間に配置されていると共に、段差部３２ａと押え部４２とにより軸方向両側から挟まれて配置されている。【選択図】図３
2012100454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動力源としての回転電機と、変速機構と、前記回転電機のロータを支持して当該ロータと一体的に回転するロータ支持部材と、前記ロータと一体的に回転するように設けられて前記ロータの回転を前記変速機構へ伝達する伝達部材と、前記ロータ支持部材を所定の支持体に対して回転可能に支持するロータ軸受と、を備えた車両用駆動装置であって、
前記ロータ支持部材は、前記ロータの回転軸と同軸のロータ支持円筒状部を備え、
前記ロータ支持円筒状部は、軸方向の所定位置に段差部が設けられた段付き円筒状内周面を備え、
前記ロータの回転軸方向の一方側を軸第一方向側、他方側を軸第二方向側として、前記段付き円筒状内周面は、前記段差部より前記軸第一方向側が内周大径部、前記段差部より前記軸第二方向側が前記内周大径部よりも小径の内周小径部とされ、
前記伝達部材は、前記軸第一方向側から前記ロータ支持部材に取り付けられると共に、前記軸第一方向側から軸方向に沿って前記内周大径部の内側に挿入される押え部を備え、
前記ロータ軸受は、外周面が前記内周大径部に接する状態で前記支持体との間に配置されていると共に、前記段差部と前記押え部とにより軸方向両側から挟まれて配置されている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記伝達部材は、前記ロータの回転軸と同軸の円筒状であって前記軸第二方向側へ突出形成され、前記内周大径部に嵌合する外周面を有する嵌合突出部を備え、
前記嵌合突出部の前記軸第二方向側の端部が、前記押え部となっている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記伝達部材は、前記ロータ支持部材への取り付けのために前記軸第二方向側へ突出形成されて前記軸第二方向側の端面が前記ロータ支持部材に当接する伝達取付部を備え、
前記嵌合突出部が、当該嵌合突出部の径方向に見て前記伝達取付部と重複する部分を有する位置に配置されている請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記ロータと一体的に回転するセンサロータと、非回転部材に固定されたセンサステータと、を有して前記ロータの回転を検出する回転センサを更に備え、
前記ロータ支持円筒状部は、外周面における前記内周小径部の径方向外側領域に、他の部分よりも小径の外周小径部が形成され、
前記外周小径部に、前記センサロータが取り付けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記ロータ支持部材に対して前記軸第二方向側に配置された隔壁を更に備え、
前記伝達部材は、前記軸第二方向側から前記ロータ支持部材に挿入されるボルトにより前記ロータ支持部材に締結固定され、
前記ボルトの操作を行う工具を挿入可能な大きさの工具挿入用孔が、前記隔壁における前記ボルトと同じ径方向位置の少なくとも１箇所に設けられ、
前記センサステータ及び当該センサステータを前記隔壁へ取り付けるためのセンサステータ取付部が、前記工具挿入用孔を避けて配置されている請求項４に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
内燃機関に駆動連結される入力部材と、前記入力部材と前記ロータとの間の駆動力の伝達又は遮断を選択的に行う入力係合装置を更に備え、
前記伝達部材は、前記入力係合装置の一部を構成している請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記回転電機と前記入力係合装置と前記変速機構とが同軸上に配置されていると共に、前記内燃機関側から軸方向に沿ってこの順に配列されている請求項６に記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記ロータ支持部材に対して前記軸第一方向側に配置されたトルクコンバータを更に備え、
前記トルクコンバータのハウジング内における前記軸第二方向側には、当該トルクコンバータを選択的にロックアップするためのロックアップ係合装置が配置され、
前記伝達部材は、前記ハウジングと一体回転するように連結部において前記ハウジングに連結され、
前記連結部が、径方向における前記回転電機のステータコイルエンドと前記ロックアップ係合装置との間であって、当該径方向に見て前記ステータコイルエンド及び前記ロックアップ係合装置と重複する部分を有する位置に配置されている請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の駆動力源としての回転電機と、変速機構と、前記回転電機のロータを支持して当該ロータと一体的に回転するロータ支持部材と、前記ロータと一体的に回転するように設けられて前記ロータの回転を前記変速機構へ伝達する伝達部材と、前記ロータ支持部材を所定の支持体に対して回転可能に支持するロータ軸受と、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の駆動力源として回転電機を備えると共に、当該回転電機の回転を変速して出力部材に伝達する変速機構を備える車両用駆動装置が既に知られている。例えば、下記の特許文献１には、以下のような構成の車両用駆動装置が開示されている。すなわち、この車両用駆動装置では、内燃機関に駆動連結される入力軸に、回転電機のロータ及びトルクコンバータのハウジングが共に一体回転するように連結されている。これらの入力軸、ロータ、及びハウジングは、トルクコンバータを介して変速機構の入力部材である変速入力軸に駆動連結されている。ここで、一体的に回転する入力軸と回転電機のロータとトルクコンバータのハウジングとは、軸受を介してケースの隔壁に回転可能に支持されている。そして、この軸受は、隔壁の径方向内側端部に形成されて軸方向に突出する円筒状のボス部の内周面と、入力軸の外周面と、の双方に接するように、これらの間に配置されている。また、この軸受は、変速機構側では、ボス部の内周面及び入力軸の外周面にそれぞれ形成された段差部に接し、内燃機関側では、ボス部の内周面及び入力軸の外周面にそれぞれ取り付けられたスナップリングに接するように配置されている。これにより、軸受が軸方向両側に保持されている。
【０００３】
しかし、上記のような構成では、軸受を軸方向に保持するために、軸方向における内燃機関側にスナップリングを配置するため、当該スナップリング及びその係合溝の配置のための軸方向スペースが必要となる。従って、その分だけ装置の軸方向長さが大きくなるという問題がある。また、軸受を保持するためだけのスナップリングが必要であるため、部品数が多くなり、軸受の保持構造が複雑化すると共に、製品コストが高くなり易い。
【０００４】
また、車両用駆動装置の要求特性によっては、内燃機関を切り離して回転電機の駆動力のみによって車両を走行させる電動走行モード（ＥＶモード）を実行可能とするために、入力軸と回転電機のロータとの間の駆動力の伝達又は遮断を選択的に行うためのクラッチを備える場合がある。このような場合には、当該クラッチの配置スペースも確保する必要があるため、より一層、装置の軸方向長さの短縮に対する要請は強くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、回転電機を支持するための軸受の保持構造を簡略化して部品数の増加を抑えると共に、装置の軸方向長さを短縮することができる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、車両の駆動力源としての回転電機と、変速機構と、前記回転電機のロータを支持して当該ロータと一体的に回転するロータ支持部材と、前記ロータと一体的に回転するように設けられて前記ロータの回転を前記変速機構へ伝達する伝達部材と、前記ロータ支持部材を所定の支持体に対して回転可能に支持するロータ軸受と、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記ロータ支持部材が、前記ロータの回転軸と同軸のロータ支持円筒状部を備え、前記ロータ支持円筒状部は、軸方向の所定位置に段差部が設けられた段付き円筒状内周面を備え、前記ロータの回転軸方向の一方側を軸第一方向側、他方側を軸第二方向側として、前記段付き円筒状内周面は、前記段差部より前記軸第一方向側が内周大径部、前記段差部より前記軸第二方向側が前記内周大径部よりも小径の内周小径部とされ、前記伝達部材は、前記軸第一方向側から前記ロータ支持部材に取り付けられると共に、前記軸第一方向側から軸方向に沿って前記内周大径部の内側に挿入される押え部を備え、前記ロータ軸受は、外周面が前記内周大径部に接する状態で前記支持体との間に配置されていると共に、前記段差部と前記押え部とにより軸方向両側から挟まれて配置されている点にある。
【０００８】
なお、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００９】
この特徴構成によれば、ロータ軸受とロータ支持部材との関係では、ロータ支持部材のロータ支持円筒状部に形成された段差部と、伝達部材が備える押え部とにより、ロータ軸受が軸方向両側から挟まれ、軸方向に保持される。従って、例えばスナップリング等のような、ロータ軸受を軸方向に保持するための専用部材を別途設けることなく、ロータ支持部材及び伝達部材という必要部材を利用してロータ軸受の軸方向の保持を行うことができる。このため、ロータ軸受を軸方向に保持するための専用部材を設ける場合に比べて部品数の増加を抑えることができると共に、当該専用部品を配置するための構造及びスペースを省略することができ、ロータ軸受の保持構造の簡略化、及び車両用駆動装置の軸方向長さの短縮を図ることができる。
【００１０】
ここで、前記伝達部材は、前記ロータの回転軸と同軸の円筒状であって前記軸第二方向側へ突出形成され、前記内周大径部に嵌合する外周面を有する嵌合突出部を備え、前記嵌合突出部の前記軸第二方向側の端部が、前記押え部となっていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、伝達部材の嵌合突出部をロータ支持部材の内周大径部に嵌合させることにより、伝達部材とロータ支持部材との径方向の位置決めを適切に行うことができる。そして、このような嵌合突出部を利用して、ロータ軸受を軸方向に保持するための押え部を形成しているので、伝達部材とロータ支持部材との位置決めのために必要な構成を利用してロータ軸受の軸方向の保持を行うことができる。このため、ロータ軸受を軸方向に保持するための専用の構成を設ける場合に比べて、ロータ軸受の保持構造を簡略化することができ、車両用駆動装置の軸方向長さの更なる短縮を図ることができる。
【００１２】
また、前記伝達部材は、前記ロータ支持部材への取り付けのために前記軸第二方向側へ突出形成されて前記軸第二方向側の端面が前記ロータ支持部材に当接する伝達取付部を備え、前記嵌合突出部が、当該嵌合突出部の径方向に見て前記伝達取付部と重複する部分を有する位置に配置されていると好適である。
【００１３】
なお、本願において、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する部分を有する」とは、当該方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを指す。
【００１４】
この構成によれば、伝達取付部を用いて伝達部材をロータ支持部材に適切に取り付けることができる。そして、径方向に見て伝達取付部と重複する部分を有する位置に伝達部材の嵌合突出部を配置したことにより、伝達部材をロータ支持部材に取り付けるために必要な構成である伝達取付部の配置スペースを利用して、伝達部材とロータ支持部材との位置決め及びロータ軸受の軸方向の保持を行う嵌合突出部を配置することができる。このため、各構成の配置スペースの利用効率を高めることができ、車両用駆動装置の軸方向長さの更なる短縮を図ることができる。
【００１５】
また、前記ロータと一体的に回転するセンサロータと、非回転部材に固定されたセンサステータと、を有して前記ロータの回転を検出する回転センサを更に備え、前記ロータ支持円筒状部は、外周面における前記内周小径部の径方向外側領域に、他の部分よりも小径の外周小径部が形成され、前記外周小径部に、前記センサロータが取り付けられていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、ロータ支持円筒状部の段付き円筒状内周面における段差部を構成するための内周小径部が、内周大径部よりも小径であることを利用して、ロータ支持円筒状部の肉厚を部分的に薄くすることなく、ロータ支持円筒状部の外周面におけるセンサロータが取り付けられる部分、すなわち外周小径部を容易に小径化することができる。これにより、センサロータを小径化し、ひいては回転センサ全体も小径化することができる。よって、車両用駆動装置の更なる小型化を図ることができる。
【００１７】
また、前記ロータ支持部材に対して前記軸第二方向側に配置された隔壁を更に備え、前記伝達部材は、前記軸第二方向側から前記ロータ支持部材に挿入されるボルトにより前記ロータ支持部材に締結固定され、前記ボルトの操作を行う工具を挿入可能な大きさの工具挿入用孔が、前記隔壁における前記ボルトと同じ径方向位置の少なくとも１箇所に設けられ、前記センサステータ及び当該センサステータを前記隔壁へ取り付けるためのセンサステータ取付部が、前記工具挿入用孔を避けて配置されていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、ボルトを用いて伝達部材をロータ支持部材に適切に締結固定することができる。この際、工具挿入用孔が隔壁の少なくとも一箇所に設けられているので、隔壁に対して軸第一方向側に配置される伝達部材とロータ支持部材との締結固定部に対して、隔壁の軸第二方向側から工具を挿入してボルトの締結及びその解除を行うことができる。よって、装置の組み立てや保守が容易な構成とすることができる。更に、センサステータ及び当該センサステータを隔壁へ取り付けるためのセンサステータ取付部が工具挿入用孔を避けて配置されているので、隔壁の軸第一方向側の面に回転センサが配置されている構成においても、センサステータ及びセンサステータ取付部が邪魔になることなく、適切な位置に配置された工具挿入用孔から工具を挿入してボルトの操作を行うことが可能となっている。
【００１９】
また、上記の各構成は、内燃機関に駆動連結される入力部材と、前記入力部材と前記ロータとの間の駆動力の伝達又は遮断を選択的に行う入力係合装置を更に備え、前記伝達部材が、前記入力係合装置の一部を構成している車両用駆動装置に適している。
【００２０】
なお、本願において「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン、ダンパ等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合要素、例えば摩擦クラッチや噛み合い式クラッチ等が含まれていてもよい。
【００２１】
このような車両用駆動装置では、入力係合装置の配置スペースを確保する必要があるが、伝達部材が入力係合装置の一部を構成しているため、車両用駆動装置の軸方向長さが大きくなることを抑制できる。更に、この伝達部材を利用してロータ軸受の軸方向の保持を行うので、ロータ軸受の保持のために車両用駆動装置の軸方向長さが大きくなることも抑制できる。
【００２２】
また、上記の各構成は、前記回転電機と前記入力係合装置と前記変速機構とが同軸上に配置されていると共に、前記内燃機関側から軸方向に沿ってこの順に配列されている車両用駆動装置に適している。
【００２３】
すなわち、このような車両用駆動装置は軸方向に長くなり易いため、軸方向長さの短縮に対する要請が強いが、上記のような各構成を備えることにより、車両用駆動装置の軸方向長さの短縮を図ることができる。
【００２４】
また、前記ロータ支持部材に対して前記軸第一方向側に配置されたトルクコンバータを更に備え、前記トルクコンバータのハウジング内における前記軸第二方向側には、当該トルクコンバータを選択的にロックアップするためのロックアップ係合装置が配置され、前記伝達部材は、前記ハウジングと一体回転するように連結部において前記ハウジングに連結され、前記連結部が、径方向における前記回転電機のステータコイルエンドと前記ロックアップ係合装置との間であって、当該径方向に見て前記ステータコイルエンド及び前記ロックアップ係合装置と重複する部分を有する位置に配置されていると更に好適である。
【００２５】
このように、ロータ支持部材に対して軸第一方向側にトルクコンバータが配置され、伝達部材がロータ支持部材とトルクコンバータとの間の回転の伝達を行う構成では、伝達部材とトルクコンバータとの連結部を設けることが必要となる。この構成によれば、伝達部材とトルクコンバータのハウジングとの連結部を、回転電機のステータコイルエンドとロックアップ係合装置との間であって、径方向に見てこれらと重複する部分を有する位置に配置しているので、当該連結部を設けたことによる車両用駆動装置の軸方向長さの拡大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るハイブリッド車両用駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るハイブリッド車両用駆動装置の要部の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るハイブリッド車両用駆動装置の要部の拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るハイブリッド車両用駆動装置における工具挿入用孔と第一ボルトと回転センサとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
１．実施形態の概要
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係る車両用駆動装置１を、図１に示すように、車両の駆動力源として内燃機関ＩＥ及び回転電機ＭＧを備えるハイブリッド車両用の駆動装置に適用した場合を例として説明する。具体的には、この車両用駆動装置１は、駆動力源としての回転電機ＭＧを１つ備えると共に、内燃機関ＩＥ及び回転電機ＭＧの回転を変速する変速機構ＴＭを備えた、いわゆる１モータパラレル方式のハイブリッド車両用駆動装置とされている。本実施形態では、車両用駆動装置１は、更に、内燃機関ＩＥを切り離すための入力クラッチＣ１、及び内燃機関ＩＥ及び回転電機ＭＧと変速機構ＴＭとの間に配置されるトルクコンバータＴＣを備えており、変速機構ＴＭは自動変速機構とされている。そして、図２及び図３に示されるように、この車両用駆動装置１は、回転電機ＭＧのロータＲｏを支持するロータ支持部材３、ロータＲｏの回転を変速機構ＴＭへ伝達する伝達部材４、及びロータ支持部材３を回転可能に支持するロータ軸受５の配置構成に特徴を有している。本実施形態の説明では、装置軸心Ｘ１に平行な方向（ロータＲｏの回転軸方向）における、内燃機関ＩＥ側から変速機構ＴＭ側へ向う方向を軸第一方向Ａ１とし、変速機構ＴＭ側から内燃機関ＩＥ側へ向う方向を軸第二方向Ａ２とする。
【００２８】
すなわち、図３に示すように、この車両用駆動装置１では、ロータ支持部材３は、装置軸心Ｘ１（ロータＲｏの回転軸）と同軸のロータ支持円筒状部３１を備えている。このロータ支持円筒状部３１は、軸方向の所定位置に内周段差部３２ａが設けられた段付き円筒状内周面３２を備えている。この段付き円筒状内周面３２は、内周段差部３２ａより軸第一方向Ａ１側が内周大径部３２ｂ、内周段差部３２ａより軸第二方向Ａ２側が内周大径部３２ｂよりも小径の内周小径部３２ｃとされている。また、伝達部材４は、軸第一方向Ａ１側からロータ支持部材３に取り付けられると共に、軸第一方向Ａ１側から軸方向に沿って内周大径部３２ｂの内側に挿入される押え部４２を備えている。そして、ロータ軸受５は、外周面５１ａが内周大径部３２ｂに接する状態で支持体としての筒状突出部２３との間に配置されていると共に、内周段差部３２ａと押え部４２とにより軸方向両側から挟まれて配置されている。これにより、ロータ軸受５が軸方向に保持される。以下、本実施形態に係る車両用駆動装置１について、詳細に説明する。
【００２９】
２．車両用駆動装置の全体構成
まず、図１に基づいて、本実施形態に係る車両用駆動装置１の全体構成について説明する。この車両用駆動装置１では、回転電機ＭＧと入力クラッチＣ１とトルクコンバータＴＣと変速機構ＴＭとが同軸上に配置されていると共に、内燃機関ＩＥ側から軸方向に沿ってこの順に配列されている。更に本実施形態では、入力軸Ｉ、中間軸Ｍ、及び出力軸Ｏも、これと同軸上に配置されている。ここでは、これらの同軸上に配置された車両用駆動装置１の各部材の軸心を装置軸心Ｘ１とする。なお、本実施形態においては、入力軸Ｉが本発明における「入力部材」に相当する。同様に、出力軸Ｏは「出力部材」に相当する。また、実施形態の説明において、単に軸方向、径方向、周方向という場合には、この装置軸心Ｘ１を基準とした方向を指すものとする。この車両用駆動装置１は、入力軸Ｉが内燃機関ＩＥの出力軸に駆動連結される。本実施形態では、図２に示すように、入力軸Ｉが、振動吸収機構としての第一ダンパ１０９を介して内燃機関ＩＥに駆動連結されている。内燃機関ＩＥは、燃料の燃焼による動力を出力する原動機であり、例えば、ガソリンエンジン等の火花点火機関やディーゼルエンジン等の圧縮着火機関などを用いることができる。入力軸Ｉは、入力クラッチＣ１を介して回転電機ＭＧ及びトルクコンバータＴＣの入力側部材であるポンプインペラ８２に選択的に駆動連結される。すなわち、入力クラッチＣ１の係合状態では、内燃機関ＩＥ及び入力軸Ｉが回転電機ＭＧ及びトルクコンバータＴＣのポンプインペラ８２と一体回転するように駆動連結され、入力クラッチＣ１の解放状態では、これらが分離される。
【００３０】
回転電機ＭＧは、ステータＳｔとロータＲｏとを有して構成され、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機ＭＧは、不図示の蓄電装置と電気的に接続されている。本例では、蓄電装置としてバッテリが用いられている。なお、バッテリは、蓄電装置の一例であり、キャパシタなどの他の蓄電装置を用い、或いは複数種類の蓄電装置を併用することも可能である。回転電機ＭＧは、バッテリから電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関ＩＥ又は車輪Ｗから伝達される駆動力により発電した電力をバッテリに供給して蓄電させる。回転電機ＭＧのロータＲｏは、トルクコンバータＴＣのポンプインペラ８２と一体回転するように駆動連結されている。
【００３１】
トルクコンバータＴＣは、内燃機関ＩＥ及び回転電機ＭＧの一方又は双方のトルクを変速機構ＴＭに伝達する流体継手である。トルクコンバータＴＣは、回転電機ＭＧのロータＲｏと一体回転するように駆動連結されたポンプインペラ８２と、中間軸Ｍと一体回転するように駆動連結されたタービンランナ８３と、これらの間に設けられたステータ８４と、を備えて構成されている。そして、トルクコンバータＴＣは、ハウジング８１の内部に充填されたオイルを介して、駆動側のポンプインペラ８２と従動側のタービンランナ８３との間のトルクの伝達を行うことが可能である。また、トルクコンバータＴＣは、ロックアップクラッチＣ２を備えている。このロックアップクラッチＣ２は、ポンプインペラ８２とタービンランナ８３とを係合してトルクコンバータＴＣをロックアップするための係合装置である。すなわち、ポンプインペラ８２とタービンランナ８３とは、ロックアップクラッチＣ２を介して選択的に一体回転するように駆動連結される。
【００３２】
また、車両用駆動装置１は、トルクコンバータＴＣのポンプインペラ８２及び回転電機ＭＧのロータＲｏと一体回転する部材により駆動されるオイルポンプＯＰを備えている。このオイルポンプＯＰは、図示しないオイルパンから吸引したオイルを変速機構ＴＭ、トルクコンバータＴＣ、クラッチＣ１、Ｃ２等、車両用駆動装置１の各部に供給するための油圧を発生させる。
【００３３】
変速機構ＴＭは、中間軸Ｍの回転速度を所定の変速比で変速して出力軸Ｏへ伝達する装置である。本実施形態では、変速機構ＴＭは、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備える有段の自動変速機構とされている。なお、変速機構ＴＭが、変速比を無段階に変更可能な自動の無段変速装置とされていても好適である。変速機構ＴＭは、各時点における所定の変速比で、中間軸Ｍの回転速度を変速するとともにトルクを変換して、出力軸Ｏへ伝達する。変速機構ＴＭから出力軸Ｏへ伝達されたトルクは、出力用差動歯車機構ＤＦを介して左右二つの車輪Ｗに分配されて伝達される。
【００３４】
３．ケース
次に、本実施形態に係る車両用駆動装置１の各部の構成について、図２及び図３を参照して説明する。上記のとおり、車両用駆動装置１は、回転電機ＭＧ、トルクコンバータＴＣ、オイルポンプＯＰ、変速機構ＴＭ、入力クラッチＣ１、ロックアップクラッチＣ２、入力軸Ｉ、中間軸Ｍ、及び出力軸Ｏを備えている。そして、これらの車両用駆動装置１の構成部品は、非回転部材としてのケース２内に収容されている。図２に示すように、ケース２は、概略円筒状に形成されている。本実施形態では、ケース２は、概略円筒状であって回転電機ＭＧやトルクコンバータＴＣ等の径方向外側を覆う周壁部２１と、回転電機ＭＧに対して軸第二方向Ａ２側を覆う端部隔壁２２と、トルクコンバータＴＣの軸第一方向Ａ１側を覆ってトルクコンバータＴＣと変速機構ＴＭとの間を仕切る中間隔壁２４と、を備えている。よって、ケース２内における端部隔壁２２と中間隔壁２４との間の空間に、回転電機ＭＧ、入力クラッチＣ１、及びトルクコンバータＴＣが収容されている。また、図２では省略しているが、中間隔壁２４より軸第一方向Ａ１側（出力軸Ｏ側）の空間に変速機構ＴＭが収容されている。なお、端部隔壁２２に対して軸第二方向Ａ２側には、第一ダンパ１０９が配置されている。
【００３５】
端部隔壁２２は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、ここでは径方向及び周方向に延びる平坦な円板状の壁部とされている。この端部隔壁２２は、回転電機ＭＧに対して軸第二方向Ａ２側に配置されている。従って、本実施形態では、端部隔壁２２がロータ支持部材３に対して軸第二方向Ａ２側に配置された隔壁に相当する。端部隔壁２２には、第一ボルト１０１の操作を行う工具を挿入可能な大きさの工具挿入用孔２２ａが設けられている。ここで、第一ボルト１０１は、ロータ支持部材３と伝達部材４との締結を行うためのボルトである。また、端部隔壁２２には、回転センサ６のセンサステータ６２を取り付けるためのセンサステータ取付部２２ｂが設けられている。本実施形態では、センサステータ取付部２２ｂは、回転センサ６のセンサステータ６２が当接配置される座部と、センサステータ６２を取り付けるためのセンサステータ取付ボルト６３が挿通されるボルト挿通孔とを有している。なお、工具挿入用孔２２ａ及び回転センサ６の取り付け構成については、後で詳しく説明する。そして、端部隔壁２２の径方向中心部には、軸第一方向Ａ１側へ突出する筒状突出部２３が設けられている。
【００３６】
筒状突出部２３は、ロータＲｏの回転軸とも一致する装置軸心Ｘ１と同軸に配置され、端部隔壁２２から軸第一方向Ａ１側へ突出するように形成された円筒状の突出部である。この筒状突出部２３の径方向中心部には、軸方向に貫通する軸心貫通孔２３ａが形成されている。そして、この軸心貫通孔２３ａに入力軸Ｉが挿通されている。本実施形態では、ケース２と一体的に設けられた非回転部材としての筒状突出部２３が、本発明における支持体に相当する。従って、筒状突出部２３の外周面にロータ軸受５が配置され、当該ロータ軸受５を介してロータ支持部材３が筒状突出部２３に対して回転可能に支持されている。
【００３７】
本実施形態では、筒状突出部２３は、軸方向の所定位置に段差部２３ｃが設けられた段付き円筒状の外周面２３ｂを備えている。この筒状突出部２３の外周面２３ｂは、段差部２３ｃより軸第二方向Ａ２側が大径部２３ｄ、段差部２３ｃより軸第一方向Ａ１側が大径部２３ｄよりも小径の小径部２３ｅとされている。そして、小径部２３ｅに接するようにロータ軸受５が配置されている。また、小径部２３ｅには、ロータ軸受５の軸方向移動を規制するためのスナップリング１０５が嵌め込まれるリング嵌合溝２３ｆが形成されている。このリング嵌合溝２３ｆは、段差部２３ｃからロータ軸受５の軸方向長さ分より離れた位置に設けられている。なお、段差部２３ｃは、ロータ支持円筒状部３１の内周段差部３２ａと同じ軸方向位置に形成されている。
【００３８】
中間隔壁２４は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、ここでは径方向及び周方向に延びる平坦な円板状の壁部とされている。また、本実施形態では、中間隔壁２４は、周壁部２１とは別部材として構成されており、ボルト等の締結部材により周壁部２１の内周面に形成された段差部に締結固定されている。そして、この中間隔壁２４にオイルポンプＯＰが設けられている。ここでは、中間隔壁２４のトルクコンバータＴＣ側の面にポンプカバー１０７が取り付けられている。そして、中間隔壁２４とポンプカバー１０７との間に形成されたポンプ室にポンプロータ１０８が収容されている。ポンプカバー１０７は、中間隔壁２４に対してトルクコンバータＴＣ側から当接した状態で、ボルト等の締結部材により中間隔壁２４に締結固定されている。中間隔壁２４及びポンプカバー１０７の径方向中心部には、軸方向に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔に中間軸Ｍが挿通されている。また、この貫通孔には、ステータ支持軸８７及びポンプ駆動軸８８も挿通されている。ポンプ駆動軸８８は、トルクコンバータＴＣのハウジング８１と一体回転する円筒状の軸部であって、中間軸Ｍの径方向外側に配置され、ポンプロータ１０８に駆動連結されている。ステータ支持軸８７は、中間隔壁２４に固定されてトルクコンバータＴＣのステータ８４を支持する円筒状の軸部であって、径方向における中間軸Ｍとポンプ駆動軸８８との間に配置されている。
【００３９】
本実施形態においては、オイルポンプＯＰは、ポンプロータ１０８としてインナロータとアウタロータとを有する内接型のギヤポンプとされている。オイルポンプＯＰのポンプロータ１０８は、ポンプ駆動軸８８を介してトルクコンバータＴＣのハウジング８１と一体回転するように駆動連結されている。よって、ハウジング８１の回転に伴い、オイルポンプＯＰはオイルを吐出し、車両用駆動装置１の各部にオイルを供給するための油圧を発生させる。中間隔壁２４及びポンプカバー１０７には、オイルポンプＯＰの吸入油路及び吐出油路が形成されている。また、図２に一部が示されているように、車両用駆動装置１のケース２や各軸の内部には、このようなオイルの供給のための油路が設けられている。
【００４０】
４．回転電機
図２に示すように、回転電機ＭＧは、端部隔壁２２よりも軸第一方向Ａ１側であってトルクコンバータＴＣよりも軸第二方向Ａ２側に配置されている。また、回転電機ＭＧは、入力軸Ｉ及び入力クラッチＣ１に対して径方向外側に配置されている。回転電機ＭＧのステータＳｔは、ケース２に固定されている。ロータＲｏは、回転可能な状態でケース２に支持されている。具体的には、ロータＲｏと一体回転するロータ支持部材３が、ロータ軸受５を介してケース２の筒状突出部２３に対して回転可能に支持されている。また、ロータＲｏは、ロータ支持部材３及び伝達部材４を介してトルクコンバータＴＣのハウジング８１及びポンプインペラ８２と一体回転するように連結されている。ロータ支持部材３の構成については、後で詳細に説明する。
【００４１】
５．トルクコンバータ
図２に示すように、トルクコンバータＴＣは、回転電機ＭＧ及び入力クラッチＣ１よりも軸第一方向Ａ１側であって中間隔壁２４及び変速機構ＴＭよりも軸第二方向Ａ２側に配置されている。よって、本実施形態では、トルクコンバータＴＣは、ロータ支持部材３に対して軸第一方向Ａ１側に配置されている。図３に示すように、トルクコンバータＴＣは、ポンプインペラ８２、タービンランナ８３、ステータ８４、及びこれらを収容するハウジング８１を備えている。また、本実施形態では、ハウジング８１内に、ロックアップクラッチＣ２及び第二ダンパ８６も収容されている。ハウジング８１は、ポンプインペラ８２と一体回転するように構成されている。ここでは、ポンプインペラ８２は、ハウジング８１の内側に一体的に設けられている。
【００４２】
本実施形態では、ハウジング８１は、軸第一方向Ａ１側の第一ハウジング部材と軸第二方向Ａ２側の第二ハウジング部材とを接合して構成されている。ここでは、第一ハウジング部材と第二ハウジング部材とは、溶接等により一体的に接合されている。第一ハウジング部材は、トルクコンバータＴＣの変速機構ＴＭ側を覆うように形成されたカバー部材であり、本例では、径方向中間部分が変速機構ＴＭ側に向かって膨出した円弧状の断面形状を有する環状部材とされている。第二ハウジング部材は、トルクコンバータＴＣの回転電機ＭＧ側を覆うように形成された円筒状部材であり、本例では径方向中間部分に段差部が形成された段付円筒状部材とされている。すなわち、ハウジング８１は、軸第二方向Ａ２側（回転電機ＭＧ）の部分に、ハウジング８１の外周部となる外周円筒状部８１ａと、当該外周円筒状部８１ａより小径であって径方向中間部分の段差部を構成する中間円筒状部８１ｂと、を備えている。中間円筒状部８１ｂの径方向内側には、ロックアップクラッチＣ２が収容されている。
【００４３】
また、この中間円筒状部８１ｂの径方向外側には、伝達部材４とハウジング８１との連結部Ｊを構成するハウジング８１側の部分であるハウジング側連結部８１ｃが設けられている。ハウジング側連結部８１ｃは、ハウジング８１本体における中間円筒状部８１ｂより径方向外側の部分に対して軸第二方向Ａ２側へ突出形成され、その軸第二方向Ａ２側の端面が伝達部材４の伝達部材側連結部４４に当接するように構成されている。本実施形態では、ハウジング側連結部８１ｃは、周方向に沿って離散的に複数箇所（例えば４箇所）に配置されている。各ハウジング側連結部８１ｃは、ハウジング８１本体から部分的に突出した円柱状や角柱状の突出部とされている。なお、ハウジング側連結部８１ｃを、周方向に沿って連続的に形成された円環状突出部としても好適である。そして、このハウジング側連結部８１ｃには、軸第二方向Ａ２側から軸第一方向Ａ１側へ向って挿入される第二ボルト１０３が螺合する雌ねじが形成されている。
【００４４】
また、ハウジング８１の軸第一方向Ａ１側部分における径方向内側の端部には、軸第一方向Ａ１側へ延びるポンプ駆動軸８８が一体的に設けられている。ポンプ駆動軸８８は、トルクコンバータＴＣのハウジング８１と一体回転する円筒状の軸部であって、中間軸Ｍと同軸に中間軸Ｍの径方向外側に配置されている。このポンプ駆動軸８８の外周面とポンプカバー１０７の貫通孔の内周面との間に中間軸受１０６が配置されている。ポンプ駆動軸８８及びトルクコンバータＴＣのハウジング８１は、この中間軸受１０６により、ケース２に対して回転可能に支持されている。本実施形態では、中間軸受１０６としてニードルベアリングを用いている。ポンプ駆動軸８８の軸第一方向Ａ１側の端部は、オイルポンプＯＰのポンプロータ１０８と一体回転するように連結されている。ポンプ駆動軸８８とポンプロータ１０８との連結は、ここではスプライン係合により行われている。
【００４５】
トルクコンバータＴＣのタービンランナ８３は、ハウジング８１の内部におけるポンプインペラ８２に対して軸第二方向Ａ２側に、ポンプインペラ８２と対向して配置されている。このタービンランナ８３は、中間軸Ｍと一体回転するように連結されており、ここでは、タービンランナ８３の径方向内側端部が、中間軸Ｍとスプライン係合されている。トルクコンバータＴＣのステータ８４は、軸方向におけるポンプインペラ８２とタービンランナ８３との間に配置されている。このステータ８４は、一方向クラッチ８５を介してステータ支持軸８７に支持されている。上記のように、ステータ支持軸８７は、円筒状の軸部であって軸第一方向Ａ１側においてケース２の中間隔壁２４に固定されている。これにより、トルクコンバータＴＣは、ハウジング８１の内部に充填されたオイルを介して、駆動側のポンプインペラ８２と従動側のタービンランナ８３との間のトルクの伝達を行うことが可能となっている。
【００４６】
ロックアップクラッチＣ２は、ハウジング８１内における軸第二方向Ａ２側に配置されている。具体的には、ロックアップクラッチＣ２は、ハウジング８１の中間円筒状部８１ｂの径方向内側であって、径方向に見て当該中間円筒状部８１ｂと重複する部分を有する位置に配置されている。また、ロックアップクラッチＣ２は、タービンランナ８３に対して軸方向で回転電機ＭＧ側に配置されている。ロックアップクラッチＣ２は、トルクコンバータＴＣを選択的にロックアップするためのロックアップ係合装置である。具体的には、ロックアップクラッチＣ２は、ポンプインペラ８２とタービンランナ８３とを選択的に係合することにより、オイルを介した駆動力の伝達を止めてこれらを直結状態（ロックアップ状態）とすることができる。ここでは、ロックアップクラッチＣ２は、摩擦係合装置とされている。よって、ロックアップクラッチＣ２は、クラッチハブ９１、摩擦材９２、ピストン９３、戻しばね９４、及びクラッチドラム９５を備えている。ロックアップクラッチＣ２の入力側部材であるクラッチハブ９１は、ハウジング８１と一体回転するように設けられている。具体的には、クラッチハブ９１は、径方向内側においてハウジング８１が有するボス部にスプライン係合して連結されている。また、ロックアップクラッチＣ２の出力側部材であるクラッチドラム９５は、第二ダンパ８６を介してタービンランナ８３及び中間軸Ｍに駆動連結されている。具体的には、クラッチドラム９５は、第二ダンパ８６の入力側部材８６ａと一体的に形成されている。ピストン９３は、中間円筒状部８１ｂの内周面をシリンダとして、中間円筒状部８１ｂの径方向内側に配置されている。摩擦材９２及び戻しばね９４についても、中間円筒状部８１ｂの径方向内側の空間に収容されている。また、本実施形態では、ロックアップクラッチＣ２は、ハウジング８１を挟んで入力クラッチＣ１と軸方向に隣接して配置されている。
【００４７】
第二ダンパ８６は、軸方向におけるロックアップクラッチＣ２とタービンランナ８３との間に配置されている。この第二ダンパ８６は、ロックアップクラッチＣ２の係合状態で、ポンプインペラ８２とタービンランナ８３との間で伝達される駆動力の振動を吸収するために設けられている。本実施形態では、第二ダンパ８６は、周方向に相対移動可能に構成された入力側部材８６ａ及び出力側部材８６ｂと、これら入力側部材８６ａと出力側部材８６ｂとの間に設けられた振動吸収用のばね等を有している。そして、第二ダンパ８６の入力側部材８６ａはロックアップクラッチＣ２のクラッチドラム９５と一体回転するように連結されている。また、第二ダンパ８６の出力側部材８６ｂはタービンランナ８３及び中間軸Ｍと一体回転するように連結されている。
【００４８】
６．入力クラッチ
図３に示すように、入力クラッチＣ１は、回転電機ＭＧの径方向内側であって、回転電機ＭＧの径方向に見て回転電機ＭＧと重複する部分を有する位置に配置されている。また、入力クラッチＣ１は、ロータ支持部材３に対して軸第一方向Ａ１側に配置されている。入力クラッチＣ１は、入力軸Ｉと回転電機ＭＧのロータＲｏとの間の駆動力の伝達又は遮断を選択的に行う入力係合装置である。本実施形態では、ロータＲｏとトルクコンバータＴＣのハウジング８１及びポンプインペラ８２とが一体的に回転するように伝達部材４が設けられているので、入力クラッチＣ１は、入力軸Ｉと、ロータＲｏ及びポンプインペラ８２とを選択的に駆動連結する。本実施形態では、伝達部材４は、入力クラッチＣ１のクラッチドラムとしても機能するように構成されている。ここでは、入力クラッチＣ１は、摩擦係合装置とされている。よって、入力クラッチＣ１は、クラッチハブ７１、摩擦材７２、ピストン７３、戻しばね７４、及びクラッチドラムとしての伝達部材４を備えている。
【００４９】
入力クラッチＣ１の入力側部材であるクラッチハブ７１は、入力軸Ｉと一体的に設けられている。具体的には、クラッチハブ７１は、入力軸Ｉと一体的に形成され、当該入力軸Ｉの軸第一方向Ａ１側の端部から径方向外側に延びる円板状部材とされている。また、入力クラッチＣ１の出力側部材であるクラッチドラムとしての伝達部材４は、回転電機ＭＧのロータ支持部材３及びトルクコンバータＴＣのハウジング８１の双方と一体的に回転するように連結されている。このような伝達部材４と他の部材との連結構成については、後で詳細に説明する。また、伝達部材４は、入力クラッチＣ１のハウジングを兼ねており、内側にクラッチハブ７１、摩擦材７２、ピストン７３、戻しばね７４等を収容している。そして、伝達部材４は、内部のオイルが外に漏れないように他の部材との接合部が密閉され、内部を油密状態としている。摩擦材７２は、互いに摩擦係合する入力側摩擦材と出力側摩擦材とを備えている。入力側摩擦材はクラッチハブ７１の外周面にスプライン係合されている。また、出力側摩擦材は、クラッチドラムとしての伝達部材４の内周面にスプライン係合されている。ピストン７３は、伝達部材４の内周面をシリンダとして、伝達部材４の径方向内側に配置されている。
【００５０】
７．ロータ支持部材
図３に示すように、ロータ支持部材３は、回転電機ＭＧのロータＲｏを支持して当該ロータＲｏと一体的に回転する部材である。ロータ支持部材３は、ロータＲｏに対して径方向内側に配置されたロータ軸受５に対してロータＲｏを支持すべく、少なくとも径方向に延びる形状に形成されている。本実施形態では、ロータ支持部材３は、ロータ支持円筒状部３１、径方向延在部３４、及びロータ保持部３５を備えている。ロータ保持部３５は、ロータＲｏを保持する部分であり、ロータＲｏの径方向内側面及び軸方向両側面に接する円環状に形成されている。径方向延在部３４は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、ここでは径方向及び周方向に延びる円板状部とされている。ここでは、径方向延在部３４は、径方向及び周方向の位置によらず、ほぼ均一な厚さの平坦な板状とされている。また、径方向延在部３４には、ロータ支持部材３と伝達部材４との締結を行うための第一ボルト１０１が挿通される第一ボルト挿通孔３４ａが設けられている。なお、径方向延在部３４は、ロータ支持円筒状部３１から径方向外側へ向って放射状に延びる複数本の棒状部材を組み合わせたスポーク状に構成しても好適である。そして、本実施形態では、径方向延在部３４の径方向内側端部に、ロータ支持円筒状部３１が一体的に設けられている。
【００５１】
ロータ支持円筒状部３１は、ロータＲｏの回転軸とも一致する装置軸心Ｘ１と同軸に配置された円筒状部である。ロータ支持円筒状部３１の内周面にロータ軸受５が接するように配置され、当該ロータ支持円筒状部３１の内周面と筒状突出部２３との間に配置されたロータ軸受５によりロータ支持部材３が支持される。このロータ支持円筒状部３１は、軸方向の所定位置に内周段差部３２ａが設けられた段付き円筒状内周面３２を備えている。この段付き円筒状内周面３２は、内周段差部３２ａより軸第一方向Ａ１側が内周大径部３２ｂ、内周段差部３２ａより軸第二方向Ａ２側が内周大径部３２ｂよりも小径の内周小径部３２ｃとされている。そして、内周大径部３２ｂに接するようにロータ軸受５が配置されている。また、本実施形態では、内周大径部３２ｂは段付き形状とされており、軸第一方向Ａ１側のロータ軸受５と接する部分の径が、それより軸第二方向Ａ２側部分よりもわずかに大径とされている。これにより、内周大径部３２ｂに対してロータ軸受５を軸第一方向Ａ１側から挿入する作業を容易に行うことができるようになっている。なお、本実施形態では、内周段差部３２ａは、径方向延在部３４よりも軸第二方向Ａ２側に形成されている。
【００５２】
また、ロータ支持円筒状部３１は、軸方向の所定位置に外周段差部３３ａが設けられた段付き円筒状外周面３３を備えている。この段付き円筒状外周面３３は、外周段差部３３ａより軸第一方向Ａ１側が外周大径部３３ｂ、外周段差部３３ａより軸第二方向Ａ２側が外周大径部３３ｂよりも小径の外周小径部３３ｃとされている。ここで、外周小径部３３ｃは、内周小径部３２ｃの軸方向配置に合わせて設けられており、ロータ支持円筒状部３１の外周面における内周小径部３２ｃの径方向外側領域に、他の部分よりも小径の外周小径部３３ｃが形成されている。そして、この外周小径部３３ｃに回転センサ６のセンサロータ６１が取り付けられている。具体的には、外周小径部３３ｃにセンサロータ６１の内周面が接するように配置されている。これにより、センサロータ６１は回転電機ＭＧのロータＲｏと一体的に回転する。外周段差部３３ａ及び外周大径部３３ｂについても同様に、内周段差部３２ａ及び内周大径部３２ｂの軸方向配置に合わせて設けられている。従って、外周段差部３３ａは、径方向延在部３４より軸第二方向Ａ２側に形成された内周段差部３２ａよりも更に軸第二方向Ａ２側に形成されている。このようなロータ支持円筒状部３１の構成によれば、段付き円筒状内周面３２における内周段差部３２ａを構成するための内周小径部３２ｃが、内周大径部３２ｂよりも小径であることを利用して、ロータ支持円筒状部３１の肉厚を部分的に薄くすることなく、ロータ支持円筒状部３１の外周面におけるセンサロータ６１が取り付けられる部分、すなわち外周小径部３３ｃを容易に小径化することができる。これにより、センサロータ６１を小径化し、ひいては回転センサ６の全体も小径化することができる。
【００５３】
８．伝達部材
図３に示すように、伝達部材４は、回転電機ＭＧのロータＲｏと一体的に回転するように設けられて当該ロータＲｏの回転を変速機構ＴＭへ伝達する部材である。本実施形態では、伝達部材４は、ロータＲｏの回転をトルクコンバータＴＣのポンプインペラ８２に伝達することにより、当該トルクコンバータＴＣを介してロータＲｏの回転を変速機構ＴＭへ伝達する。そのため、伝達部材４は、軸第二方向Ａ２側においてロータ支持部材３と一体回転するように連結され、軸第一方向Ａ１側においてトルクコンバータＴＣのハウジング８１と一体回転するように連結されている。そして、伝達部材４は、ロータ支持部材３とハウジング８１との間の連結を行うべく、少なくとも軸方向に延びる形状に形成されている。また上記のように、伝達部材４は、入力クラッチＣ１の一部、具体的にはクラッチドラムを構成している。そこで、本実施形態では、伝達部材４は、嵌合突出部４１、押え部４２、伝達取付部４３、伝達部材側連結部４４、径方向延在部４５、及び円筒状部４６を備えている。
【００５４】
円筒状部４６は、装置軸心Ｘ１と同軸に配置された円筒状の部分である。この円筒状部４６が、車両用駆動装置１の軸方向に延びてロータ支持部材３とトルクコンバータＴＣのハウジング８１とを連結する役割を果たす。よって、円筒状部４６の軸第二方向Ａ２側の端部に伝達取付部４３が設けられており、円筒状部４６の軸第一方向Ａ１側の端部に伝達部材側連結部４４が設けられている。また、この円筒状部４６は、入力クラッチＣ１のドラムを構成している。従って、円筒状部４６の径方向内側に、入力クラッチＣ１のクラッチハブ７１、摩擦材７２、ピストン７３、及び戻しばね７４等が収容されている。また、円筒状部４６の内周面には、摩擦材７２の内の出力側摩擦材がスプライン係合されている。径方向延在部４５は、ケース２の筒状突出部２３から円筒状部４６までをつなぐように径方向に延びる部分である。径方向延在部４５の径方向内側端部には、筒状突出部２３の外周に配置されたシール部材に接する円筒状のハブが形成されている。径方向延在部４５の径方向外側端部は、円筒状部４６に接続されている。また、径方向延在部４５の径方向外側部分に伝達取付部４３が設けられており、径方向延在部４５の径方向中間部分に嵌合突出部４１が設けられている。図示の例では、径方向延在部４５は、径方向外側にあって円筒状部４６と一体的に形成された部材と、径方向内側にあって筒状突出部２３に接する部材との２部材で構成されており、これらは溶接等により一体的に接合されている。
【００５５】
伝達取付部４３は、伝達部材４をロータ支持部材３へ取り付けるための部分である。伝達部材４は、軸第一方向Ａ１側からロータ支持部材３に取り付けられる。従って、伝達取付部４３は、径方向延在部４５に対して軸第二方向Ａ２側へ突出形成され、その軸第二方向Ａ２側の端面がロータ支持部材３に当接するように構成されている。本実施形態では、伝達取付部４３は、周方向に沿って離散的に複数箇所（ここでは図４に示すように４箇所）に配置されている。各伝達取付部４３は、径方向延在部４５から部分的に突出した円柱状や角柱状の突出部とされている。なお、伝達取付部４３を、周方向に沿って連続的に形成された円環状突出部としても好適である。そして、この伝達取付部４３には、軸第二方向Ａ２側から軸第一方向Ａ１側へ向って挿入される第一ボルト１０１が螺合する雌ねじが形成されている。よって、第一ボルト１０１は、ロータ支持部材３に形成された第一ボルト挿通孔３４ａに軸第二方向Ａ２側から挿通され、ロータ支持部材３に対して軸第一方向Ａ１側に接する伝達取付部４３の雌ねじに螺合する。このとき、第一ボルト１０１のボルト頭部は、ロータ支持部材３に対して軸第二方向Ａ２側に位置する。このようにして、伝達部材４は、軸第二方向Ａ２側からロータ支持部材３に挿入される第一ボルト１０１により、伝達取付部４３においてロータ支持部材３に締結固定される。
【００５６】
伝達部材側連結部４４は、伝達部材４をトルクコンバータＴＣのハウジング８１へ取り付けるための部分であり、伝達部材４とハウジング８１との連結部Ｊを構成する伝達部材４側の部分である。伝達部材４は、軸第二方向Ａ２側からハウジング８１に取り付けられる。上記のとおり、ハウジング８１には、ハウジング側連結部８１ｃが設けられており、伝達部材側連結部４４は、このハウジング側連結部８１ｃに対して軸第二方向Ａ２側から当接して取り付けられるように構成されている。本実施形態では、伝達部材側連結部４４は、円筒状部４６の軸第一方向Ａ１側の端部に形成されたフランジ状部とされている。ここでは、伝達部材側連結部４４は、周方向に沿って連続的に形成された円環板状部とされている。なお、伝達部材側連結部４４を、周方向に沿って離散的に複数箇所において径方向に突出するように形成された板状突出部としても好適である。そして、伝達部材側連結部４４には、伝達部材４とハウジング８１との締結を行うための第二ボルト１０３が挿通される第二ボルト挿通孔４４ａが設けられている。よって、第二ボルト１０３は、伝達部材側連結部４４に形成された第二ボルト挿通孔４４ａに軸第二方向Ａ２側から挿通され、伝達部材側連結部４４に対して軸第一方向Ａ１側に接するハウジング側連結部８１ｃの雌ねじに螺合する。このとき、第二ボルト１０３のボルト頭部は、伝達部材側連結部４４に対して軸第二方向Ａ２側に位置する。このようにして、伝達部材４は、軸第二方向Ａ２側から伝達部材側連結部４４に挿入されてハウジング側連結部８１ｃに螺合する第二ボルト１０３によりハウジング８１と締結固定されている。これにより、伝達部材４は、ハウジング８１と一体回転するように連結部Ｊにおいて連結されている。
【００５７】
上記のように、本実施形態では、伝達部材４とハウジング８１との連結部Ｊは、伝達部材側連結部４４、ハウジング側連結部８１ｃ、及び第二ボルト１０３を含んで構成されている。なお、この他にも、連結部Ｊには、第二ボルト１０３と伝達部材側連結部４４の間に介装されたワッシャ等、伝達部材４とハウジング８１との連結に関わる構成部材の全てが含まれる。そして、連結部Ｊは、径方向における回転電機ＭＧのステータコイルエンドＳｔｅとロックアップクラッチＣ２との間に配置されている。すなわち、連結部Ｊは、ステータコイルエンドＳｔｅに対して径方向内側であって、ロックアップクラッチＣ２を構成する中間円筒状部８１ｂに対して径方向外側に配置されている。また、連結部Ｊは、径方向に見てステータコイルエンドＳｔｅ及びロックアップクラッチＣ２と重複する部分を有する位置に配置されている。より詳しくは、径方向を視線方向として軸方向及び周方向に視点を移動させた場合に、ステータコイルエンドＳｔｅとロックアップクラッチＣ２と連結部Ｊとが重なって見える視点が一部の領域に存在する。図３に示す例では、連結部Ｊを構成する各部材の内、第二ボルト１０３の頭部及び伝達部材側連結部４４が、ステータコイルエンドＳｔｅとロックアップクラッチＣ２を構成する中間円筒状部８１ｂとの双方に対して径方向に見て重複する位置に配置されている。一方、ハウジング側連結部８１ｃは、中間円筒状部８１ｂに対して径方向に見て重複する位置に配置されている。
【００５８】
嵌合突出部４１は、ロータＲｏの回転軸とも一致する装置軸心Ｘ１と同軸の円筒状であって軸第二方向Ａ２側へ突出形成された円筒状部である。そして、嵌合突出部４１は、ロータ支持円筒状部３１の内周大径部３２ｂに嵌合する外周面を有する。ここでは、嵌合突出部４１の外周面の径は、内周大径部３２ｂにおけるロータ軸受５より軸第一方向Ａ１側の部分の内径とほぼ同一とされている。これにより、嵌合突出部４１の外周面を内周大径部３２ｂに嵌合させ、伝達部材４とロータ支持部材３との径方向の位置決めを行うことができる。また、この嵌合突出部４１は、当該嵌合突出部４１の径方向に見て伝達取付部４３と重複する部分を有する位置に配置されている。より詳しくは、径方向を視線方向として軸方向及び周方向に視点を移動させた場合に、嵌合突出部４１と伝達取付部４３とが重なって見える視点が一部の領域に存在する。本実施形態では、嵌合突出部４１の軸第二方向Ａ２側の端面が、伝達取付部４３の軸第二方向Ａ２側の端面よりも軸第一方向Ａ１側に配置されている。これにより、伝達取付部４３を設けたことにより当該伝達取付部４３の径方向内側に形成されたスペースを有効に利用して嵌合突出部４１を配置することができる。
【００５９】
そして、本実施形態では、嵌合突出部４１の軸第二方向Ａ２側の端部が、押え部４２となっている。より詳しくは、嵌合突出部４１における内周大径部３２ｂに挿入される軸第二方向Ａ２側の円環状の端面が、押え部４２とされている。これにより、伝達部材４が、軸第一方向Ａ１側からロータ支持部材３に取り付けられる際に、押え部４２は、軸第一方向Ａ１側から軸方向に沿って内周大径部３２ｂの内側に挿入される。そして、伝達部材４がロータ支持部材３に取り付けられた状態で、押え部４２は、内周大径部３２ｂ内に配置されたロータ軸受５の軸第一方向Ａ１側面に対して僅かな隙間を有して対向し、或いは当接するように構成されている。これにより、ロータ軸受５は、ロータ支持円筒状部３１の内周段差部３２ａと押え部４２とにより軸方向両側から挟まれて配置され、軸方向に保持される。なお、押え部４２とロータ軸受５の軸第一方向Ａ１側面との間に僅かな隙間がある場合には、ロータ軸受５の軸方向移動が当該隙間の範囲内に規制される。本実施形態の構成では、伝達部材４とロータ支持部材３との径方向位置決めのために必要な嵌合突出部４１を利用して押え部４２を形成しているので、ロータ軸受５を軸方向に保持するための専用の押え部を設ける場合に比べて、ロータ軸受５の保持構造を簡略化することができる。
【００６０】
９．ロータ軸受
図３に示すように、ロータ軸受５は、ロータ支持部材３を支持体としての筒状突出部２３に対して回転可能に支持する軸受である。そのため、ロータ軸受５は、外周面５１ａが内周大径部３２ｂに接する状態で筒状突出部２３との間に配置されている。より詳しくは、ロータ軸受５は、ロータ支持円筒状部３１と筒状突出部２３との間に設けられ、外周面５１ａがロータ支持円筒状部３１の内周大径部３２ｂに接し、内周面５２ａが筒状突出部２３の外周面２３ｂの小径部２３ｅに接するように配置されている。これにより、ロータ軸受５は、ロータ支持部材３をケース２の筒状突出部２３に対して回転可能に支持している。本実施形態では、ロータ軸受５としてころがり軸受、より具体的にはボールベアリングを用いている。よって、ロータ軸受５は、外輪５１と、内輪５２と、これらの間に設けられた転動体５３（ここではボール）とを備えている。
【００６１】
そして、ロータ軸受５は、径方向内側における筒状突出部２３との関係では、筒状突出部２３の外周面２３ｂの段差部２３ｃとスナップリング１０５とにより軸方向両側から挟まれて配置されている。すなわち、ロータ軸受５の内輪５２に対して、軸第二方向Ａ２側には筒状突出部２３の段差部２３ｃが配置され、軸第一方向Ａ１側にはスナップリング１０５が配置されている。ここで、段差部２３ｃ及びスナップリング１０５の側面は、それぞれ、ロータ軸受５の内輪５２の軸方向端面に対して僅かな隙間を有して対向し、或いは当接するように構成されている。これにより、ロータ軸受５の内輪５２は軸方向に保持される。なお、内輪５２と段差部２３ｃ及びスナップリング１０５の側面との間に僅かな隙間がある場合には、ロータ軸受５の軸方向移動が当該隙間の範囲内に規制される。
【００６２】
また、ロータ軸受５は、径方向外側におけるロータ支持部材３との関係では、ロータ支持円筒状部３１の内周段差部３２ａと伝達部材４の押え部４２とにより軸方向両側から挟まれて配置されている。すなわち、ロータ軸受５の外輪５１に対して、軸第二方向Ａ２側にはロータ支持円筒状部３１の内周段差部３２ａが配置され、軸第一方向Ａ１側には伝達部材４の押え部４２が配置されている。ここで、内周段差部３２ａ及び押え部４２は、それぞれ、ロータ軸受５の外輪５１の軸方向端面に対して僅かな隙間を有して対向し、或いは当接するように構成されている。これにより、ロータ軸受５の外輪５１は軸方向に保持される。なお、外輪５１と内周段差部３２ａ及び押え部４２の側面との間に僅かな隙間がある場合には、ロータ軸受５の軸方向移動が当該隙間の範囲内に規制される。このように、ロータＲｏを支持するためのロータ支持部材３及びロータＲｏの回転を伝達するための伝達部材４という必要部材を利用して、ロータ軸受５の軸方向の保持を行う構成としたことにより、例えばスナップリング等のような専用の軸方向保持部材を省略することができる。従って、車両用駆動装置１の部品数の増加を抑えることができると共に、当該専用の軸方向保持部材を配置するための構造及びスペースを省略することができる。よって、ロータ軸受５の保持構造の簡略化、及び車両用駆動装置１の軸方向長さの短縮を図ることが容易となる。
【００６３】
ところで、本実施形態に係るロータ軸受５は、ロータＲｏ及びロータ支持部材３を回転可能に支持するだけではなく、これと一体的に回転する伝達部材４及びトルクコンバータＴＣも支持している。すなわち、上記のとおり、ロータＲｏ及びロータ支持部材３は、伝達部材４を介してトルクコンバータＴＣのハウジング８１と一体的に回転するように構成されている。また、ハウジング８１の軸第一方向Ａ１側に設けられたポンプ駆動軸８８が、中間軸受１０６によりケース２に対して回転可能に支持されている。従って、車両用駆動装置１全体として見れば、一体的に回転する回転電機ＭＧのロータＲｏ及びロータ支持部材３、伝達部材４、並びにトルクコンバータＴＣのハウジング８１は、軸第二方向Ａ２側（入力軸Ｉ側）においてロータ軸受５を介してケース２に回転可能に支持され、軸第一方向Ａ１側（変速機構ＴＭ側）において中間軸受１０６を介してケース２に回転可能に支持されている。
【００６４】
１０．回転センサ
図２及び図３に示すように、軸方向におけるロータ支持部材３と端部隔壁２２との間であって、ロータ支持円筒状部３１の径方向外側に、回転センサ６が配置されている。この回転センサ６は、回転電機ＭＧのロータＲｏの回転を検出するセンサである。本実施形態では、回転センサ６としてレゾルバを用いる。なお、回転センサ６としては、ホール素子等の他のセンサを用いても好適である。ここでは、回転センサ６は、回転電機ＭＧのロータＲｏと一体的に回転するセンサロータ６１と、非回転部材としてのケース２に固定されたセンサステータ６２と、を有している。図３に示すように、本実施形態では、センサロータ６１は、ロータ支持部材３のロータ支持円筒状部３１に取り付けられている。上記のとおり、ロータ支持円筒状部３１は、軸方向の所定位置に外周段差部３３ａが設けられた段付き円筒状外周面３３を備えており、外周段差部３３ａより軸第二方向Ａ２側が外周小径部３３ｃとされている。センサロータ６１は、内周面が外周小径部３３ｃに接するように配置されて固定されている。図示の例では、センサロータ６１に対して軸第二方向Ａ２側から、固定部材が外周小径部３３ｃに嵌め込まれている。これにより、センサロータ６１は、外周段差部３３ａと固定部材とにより軸方向両側から挟まれて軸方向に保持されている。また、センサロータ６１は、内周面が外周小径部３３ｃに嵌合して径方向に固定されている。
【００６５】
また、図２に示すように、センサステータ６２は、ケース２の端部隔壁２２に取り付けられている。上記のとおり、端部隔壁２２にはセンサステータ取付部２２ｂが設けられている。センサステータ６２は、センサステータ取付ボルト６３により、センサステータ取付部２２ｂに締結固定されている。本実施形態では、センサステータ６２は、本体部６２ａと取付フランジ部６２ｂとを有している。本体部６２ａは、センサロータ６１と径方向に対向して配置され、センサロータ６１の回転を検出する部分である。取付フランジ部６２ｂは、本体部６２ａに対して径方向外側に延在するように形成された円環板状部材である。この回転センサ６の平面形状は、図４によく表れている。なお、図４は、端部隔壁２２を軸第二方向Ａ２側から見た軸方向視図であり、端部隔壁２２に対して軸第一方向Ａ１側に配置された回転センサ６及び第一ボルト１０１を透視して破線で示している。
【００６６】
図４に示すように、センサステータ６２の取付フランジ部６２ｂには、取付調整部６２ｃと切り欠き部６２ｄとが設けられている。取付調整部６２ｃは、軸方向視で円弧状の長孔であり、取付フランジ部６２ｂを軸方向に貫通して設けられている。そして、センサステータ取付ボルト６３が、軸第二方向Ａ２側から軸第一方向Ａ１側へ向ってセンサステータ取付部２２ｂのボルト挿通孔及び取付調整部６２ｃを貫通し、軸第一方向Ａ１側の端部にナットが締結される。これにより、センサステータ６２がセンサステータ取付部２２ｂに締結固定される。この際、取付調整部６２ｃが円弧状の長孔とされていることにより、センサステータ６２の周方向位置を調整することが可能となっている。切り欠き部６２ｄは、工具挿入用孔２２ａを避けるために設けられている。後述するように、本実施形態では、工具挿入用孔２２ａは、第一ボルト１０１と同じ径方向位置の最上部に一箇所だけ設けられている。従って、切り欠き部６２ｄも、センサステータ６２の取付フランジ部６２ｂにおける最上部付近の一箇所だけに設けられている。ここでは、切り欠き部６２ｄは、一定の径方向幅であって周方向に所定長さの円弧帯状に設けられている。この切り欠き部６２ｄの周方向長さは、取付調整部６２ｃによる調整可能範囲よりも大きく設定されると好適である。
【００６７】
本実施形態の構成によれば、上記のように、センサロータ６１がロータ支持円筒状部３１の外周小径部３３ｃに取り付けられることにより小径化され、それに伴ってセンサステータ６２も小径化されている。これにより、センサステータ６２の本体部６２ａを、複数の第一ボルト１０１が配置される径方向位置よりも径方向内側に配置することが可能となっている。一方、センサステータ６２の取付フランジ部６２ｂは、軸方向に見て複数の第一ボルト１０１と重複する部分を有する位置に配置されている。但し、上記のように工具挿入用孔２２ａが設けられる部分に切り欠き部６２ｄを設けることにより、当該工具挿入用孔２２ａの付近において取付フランジ部６２ｂと第一ボルト１０１とが軸方向に見て重複しないように構成されている。また、センサステータ取付部２２ｂは、工具挿入用孔２２ａとは周方向に異なる位置に配置されている。以上により、センサステータ６２及びセンサステータ取付部２２ｂは、第一ボルト１０１に対応する位置に設けられる工具挿入用孔２２ａを避けて配置されている。これにより、センサステータ６２及びセンサステータ取付部２２ｂが邪魔になることなく、適切な位置に配置された工具挿入用孔２２ａから工具を挿入して第一ボルト１０１の操作を行うことが可能となっている。
【００６８】
１１．工具挿入用孔
図３及び図４に示すように、端部隔壁２２には、当該端部隔壁２２の軸第二方向Ａ２側から第一ボルト１０１の操作を行う工具を挿入するための工具挿入用孔２２ａが設けられている。この工具挿入用孔２２ａは、第一ボルト１０１の締結やその解除を行うためのソケットレンチや六角レンチ等を挿入することが可能な径の軸方向貫通孔とされる。工具挿入用孔２２ａは、端部隔壁２２における第一ボルト１０１と同じ径方向位置の少なくとも１箇所に設けられる。言い換えると、工具挿入用孔２２ａは、複数の第一ボルト１０１の軸心を通る円筒面と端部隔壁２２とが交差する円周上の少なくとも１箇所に配置される。本実施形態では、工具挿入用孔２２ａは、第一ボルト１０１と同じ径方向位置となる前記円周の最上部の一箇所だけ設けられている。そして、上記のとおり、センサステータ６２及びセンサステータ取付部２２ｂが、第一ボルト１０１に対応する位置に設けられる工具挿入用孔２２ａを避けて配置されている。これより、図４に示すように、ロータ支持部材３の回転方向の位置を調節して第一ボルト１０１の位置を工具挿入用孔２２ａに合わせれば、工具挿入用孔２２ａを通して第一ボルト１０１の頭部が操作可能となる。従って、端部隔壁２２に対して軸第一方向Ａ１側に配置されるロータ支持部材３と伝達部材４との締結固定部に対して、端部隔壁２２の軸第二方向Ａ２側から工具を挿入して第一ボルト１０１の締結及びその解除を行うことができる。よって、組み立てや保守が容易な構成となっている。
【００６９】
１２．その他の実施形態
最後に、本発明のその他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７０】
（１）上記の実施形態では、押え部４２が嵌合突出部４１の軸第二方向Ａ２側の端部により構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。すなわち、押え部４２を嵌合突出部４１とは別に設けることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば、押え部４２は、段付き円筒状内周面３２に接することなく、軸第一方向Ａ１側から軸方向に沿って内周大径部３２ｂの内側に挿入され、ロータ軸受５の軸第一方向Ａ１側面に対向し、或いは当接するように構成することができる。また、ロータ軸受５がロータ支持円筒状部３１の軸第一方向Ａ１側端部から軸第一方向Ａ１側に突出するように配置されている場合には、押え部４２は、内周大径部３２ｂに挿入されることなく、ロータ軸受５の軸第一方向Ａ１側面に接するように構成することができる。
【００７１】
（２）上記の実施形態では、嵌合突出部４１がロータ支持円筒状部３１の内周大径部３２ｂに嵌合するように構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、嵌合突出部４１が、軸第二方向Ａ２側へ突出形成され、ロータ支持円筒状部３１の外周面（外周大径部３３ｂ）に嵌合する内周面を有する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、嵌合突出部４１が、ロータ支持部材３におけるロータ支持円筒状部３１以外の部分と嵌合し、伝達部材４とロータ支持部材３との径方向位置の位置決めを行う構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。更には、伝達部材４が円筒状の嵌合突出部４１を備えない構成とすることも可能である。この場合においても、伝達部材４とロータ支持部材３との径方向位置決めを行う位置決め部を備えることが望ましい。
【００７２】
（３）上記の実施形態では、伝達取付部４３が軸第二方向Ａ２側へ突出形成され、嵌合突出部４１が径方向に見て伝達取付部４３と重複する部分を有する位置に配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、伝達取付部４３と嵌合突出部４１とが径方向に見て重複する部分を有しない位置関係で配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７３】
（４）上記の実施形態では、回転センサ６がロータ支持部材３に対して軸第二方向Ａ２側に配置され、センサロータ６１がロータ支持円筒状部３１の外周小径部３３ｃに取り付けられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、回転センサ６をロータ支持部材３に対して軸第一方向Ａ１側に配置することも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、回転センサ６をロータ支持部材３におけるロータ支持円筒状部３１以外の部分に取り付けることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７４】
（５）上記の実施形態では、工具挿入用孔２２ａを１箇所のみに設ける場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、周方向に離散して２箇所や４箇所等、複数箇所に工具挿入用孔２２ａを設けることも、本発明の好適な実施形態の一つである。例えば、工具挿入用孔２２ａを、周方向における第一ボルト１０１の配置間隔と同じ間隔で第一ボルト１０１と同数設けた場合には、一つの第一ボルト１０１の位置を一つの工具挿入用孔２２ａに合わせれば、ロータ支持部材３を回転させることなく他の全ての第一ボルト１０１の操作を行うことができるので、組み立てや保守が更に容易となる。なお、工具挿入用孔２２ａを備えることは必須ではなく、端部隔壁２２に工具挿入用孔２２ａが設けられていない構成とすることも可能である。
【００７５】
（６）上記実施形態では、ケース２と一体的に設けられた非回転部材としての筒状突出部２３が、本発明における支持体である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、入力軸Ｉ等の回転部材を支持体とし、当該回転部材である支持体に対してロータ軸受５を介してロータ支持部材３を回転可能に支持する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、ケース２の他の部分を支持体とすることも当然に可能である。
【００７６】
（７）上記の実施形態では、車両用駆動装置１が入力クラッチＣ１を備えると共に伝達部材４が入力クラッチＣ１のクラッチドラムを構成する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、伝達部材４が入力クラッチＣ１とは無関係に設けられることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合において、伝達部材４は、回転電機ＭＧのロータＲｏの回転を変速機構ＴＭ側へ伝達するためだけの部材とされていてもよく、入力クラッチＣ１以外の他の装置の一部を構成する部材とされていてもよい。
【００７７】
（８）上記の実施形態では、伝達部材４とトルクコンバータＴＣとの連結部Ｊが、径方向における回転電機ＭＧのステータコイルエンドＳｔｅとロックアップクラッチＣ２との間であって、径方向に見てステータコイルエンドＳｔｅ及びロックアップクラッチＣ２と重複する部分を有する位置に配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、連結部Ｊの配置は、これ以外の任意の位置に設定することができる。例えば、連結部Ｊが、軸方向に見てステータコイルエンドＳｔｅ又はロックアップクラッチＣ２と重複する部分を有する位置に配置されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、連結部Ｊが、径方向に見てステータコイルエンドＳｔｅ及びロックアップクラッチＣ２の一方又は双方と重複しない位置に配置されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７８】
（９）上記の実施形態では、車両用駆動装置１がトルクコンバータＴＣを備え、伝達部材４が回転電機ＭＧのロータＲｏの回転をトルクコンバータＴＣのハウジング８１に伝達する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、車両用駆動装置１がトルクコンバータＴＣを備えておらず、伝達部材４が回転電機ＭＧのロータＲｏの回転を直接変速機構ＴＭに伝達する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、伝達部材４は、ロータ支持部材３と変速機構ＴＭの入力軸となる中間軸Ｍとに連結されると好適である。
【００７９】
（１０）上記実施形態では、変速機構ＴＭとして有段又は無段の自動変速機構を用いる場合を例としてとして説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、運転者が手動で変速段や変速比を切り替える手動変速機を用いることも可能である。また、変速機構ＴＭとして、変速比の切り替え機能を有しない固定変速比の変速機を用いることもできる。このような固定変速比の変速機としては、例えば、遊星歯車機構や平歯車機構等の各種歯車機構、ベルトやチェーン等の各種伝動部材を用いた駆動伝動機構等が含まれる。
【００８０】
（１１）上記実施形態では、回転電機ＭＧと入力クラッチＣ１とトルクコンバータＴＣと変速機構ＴＭとが同軸上に配置されていると共に、内燃機関ＩＥ側から軸方向に沿ってこの順に配列されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、回転電機ＭＧ、入力クラッチＣ１、トルクコンバータＴＣ、及び変速機構ＴＭが同軸上に配置される場合であっても、これらの軸方向における配列順が上記各実施形態とは異なる構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、回転電機ＭＧ、入力クラッチＣ１、トルクコンバータＴＣ、及び変速機構ＴＭの何れか一つ又は全部が異なる軸上に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、入力クラッチＣ１及びトルクコンバータＴＣの一方又は双方を備えない構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、車両の駆動力源としての回転電機と、変速機構と、前記回転電機のロータを支持して当該ロータと一体的に回転するロータ支持部材と、前記ロータと一体的に回転するように設けられて前記ロータの回転を前記変速機構へ伝達する伝達部材と、前記ロータ支持部材を所定の支持体に対して回転可能に支持するロータ軸受と、を備えた車両用駆動装置に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１：車両用駆動装置
ＩＥ：内燃機関
Ｉ：入力軸（入力部材）
ＴＭ：変速機構
ＭＧ：回転電機
Ｒｏ：ロータ
Ｓｔｅ：ステータコイルエンド
Ｃ１：入力クラッチ（入力係合装置）
Ｃ２：ロックアップクラッチ（ロックアップ係合装置）
ＴＣ：トルクコンバータ
Ｊ：連結部
Ｘ１：装置軸心（ロータの回転軸）
Ａ１：軸第一方向
Ａ２：軸第二方向
２２：端部隔壁（隔壁）
２２ａ：工具挿入用孔
２２ｂ：センサステータ取付部
２３：筒状突出部（支持体）
３：ロータ支持部材
３１：ロータ支持円筒状部
３２：段付き円筒状内周面
３２ａ：内周段差部（段差部）
３２ｂ：内周大径部
３２ｃ：内周小径部
３３ｃ：外周小径部
４：伝達部材
４１：嵌合突出部
４２：押え部
４３：伝達取付部
５：ロータ軸受
５１ａ：外周面
６：回転センサ
６１：センサロータ
６２：センサステータ
８１：ハウジング
１０１：第一ボルト（ボルト）
【図１】
2012100454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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