(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑制し、且つ生産性を低下させることなく、磁石を確実にロータコアに固定して、磁石の剥離を防止することかできるアウターロータ型回転機のロータを提供する。【解決手段】アウターロータ型回転機のロータ１０は、略円環状のロータコア１１と、ロータコア１１の内周面に固定される複数の磁石１２と、ロータコア１１を径方向外側から保持すると共に回転軸１３に固定されるロータカップ１４と、を備える。ロータコア１１は、内周面に径方向外側に向かって窪み、周方向で対向する内壁面に被係合部であるロータコアテーパ面１６を有する複数の凹部１５を備え、磁石１２は、周方向端面にロータコアテーパ面１６と係合する係合部である磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄを備える。磁石１２の磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄを、ロータコア１１に形成されたロータコアテーパ面１６に係合させて、磁石１２を凹部１５に配置する。【選択図】図１
2012125111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円環状のロータコアと、
前記ロータコアの内周面に固定される複数の磁石と、
前記ロータコアを径方向外側から保持するとともに回転軸に固定される保持部材と、
を備え、径方向内側に配置されたステータに所定の隙間を介して対向するアウターロータ型回転機のロータにおいて、
前記ロータコアには、前記磁石を収容するため内周面に径方向外側に向かって窪んだ複数の凹部が形成され、
前記磁石は、周方向両端面に係合部を有し、
前記凹部は、周方向で対向する内壁面に前記係合部と係合する被係合部を有することを特徴とするアウターロータ型回転機のロータ。
【請求項２】
前記係合部は、前記磁石の周方向幅中心及び前記ロータの回転中心を通る直線に沿って径方向外側に向かうに従い前記磁石の周方向幅が大きくなるように形成された磁石テーパ面であり、
前記被係合部は、前記磁石テーパ面と係合するように前記凹部の周方向で対向する内壁面に形成されたロータコアテーパ面であることを特徴とする請求項１に記載のアウターロータ型回転機のロータ。
【請求項３】
前記ロータコアの周方向で隣り合う前記凹部間には、径方向内側に突出する凸部が形成され、
前記凸部と前記磁石との間には、磁気的空隙が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のアウターロータ型回転機のロータ。
【請求項４】
前記凸部のティース対向面の周方向端部と前記磁石のティース対向面の周方向端部との間の磁気的空隙の距離は、対向する前記磁石のティース対向面と前記ステータのティースとの間に形成される径方向隙間の最大距離より大きいことを特徴とする請求項３に記載のアウターロータ型回転機のロータ。
【請求項５】
前記ロータコアは、複数の円環状の電磁鋼板を回転軸方向に積層することにより構成され、
前記電磁鋼板は、それぞれ複数の略円弧状電磁鋼板を組み合わせて構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアウターロータ型回転機のロータ。
【請求項６】
前記ロータコアは、
略円環状の一体ヨークと、複数の電磁鋼板を回転軸方向に積層することによって形成される凸部形成部材と、から構成され、
前記凸部形成部材は、前記凸部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のアウターロータ型回転機のロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウターロータ型回転機のロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の永久磁石をロータコアの内周面に配置し、ロータに対向配置したステータのコイルに通電して、コイルに発生する回転磁界によってロータを回転させるように構成したアウターロータ型回転機が知られている。永久磁石には、永久磁石とステータから発生する磁束の交互作用により、吸引力及び反発力が径方向に作用する。永久磁石がロータコアの内周面に固定されるアウターロータ型とすることにより、万一、永久磁石がロータコアから剥離しても、永久磁石の径方向外側への飛散は防止できるものの、回転機としての機能は失われる。
【０００３】
永久磁石が、ロータコアから剥離することを防止するため、従来は永久磁石をモールドしたり、ワイヤ等により永久磁石をロータコアに固定していた（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
図６は、特許文献１に記載された回転機の構成を説明するための要部断面図であり、ロータ１００は、略円環状のフライホイール体１０１と、フライホイール体１０１の内周面１０２に、周方向に配置された複数の平板状永久磁石１０３とを備えている。ステータ１０４は、積層された磁性材料から成るステータコア１０５のスロット１０６に、巻線１０７を巻装して構成され、空隙Ｇを介してロータ１００と対向配置されている。永久磁石１０３は、平坦な磁極面１０３ａ、１０３ｂを有し、径方向外側の磁極面１０３ａが、フライホイール体１０１の内周面１０２に接着剤で固定され、径方向内側の磁極面１０３ｂは、幅方向の中央領域１０３ｃを露出させた状態で、モールド樹脂１０８により被覆されている。これにより、永久磁石１０３がフライホイール体１０１に固着されている。
【０００５】
図７（ａ）は、特許文献２に記載された回転機の平面図、（ｂ）は永久磁石のロータコアへの取付けを示す拡大平面図であり、アウターロータ型の回転機１１０は、リング状のロータコア１１１と、ロータコア１１１の内周面に周方向に等間隔で並ぶ複数の永久磁石１１２を備えている。ロータコア１１１の内周面には、周方向に等間隔に形成された磁石設置部１１３と、この磁石設置部１１３に隣接する突起部１１４とを備えている。また、ロータコア１１１は、磁石設置部１１３の径方向外側に穴１１５を有する。そして、磁石設置部１１３に永久磁石１１２を設置した後、突起部１１４と穴１１５に係合すると共に、永久磁石１１２の内周面の両端部に当接するようにワイヤ１１６を巻き締めることで永久磁石１１２がロータコア１１１に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４‐２２２４５５号公報
【特許文献２】特許第４３９１８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１によると、永久磁石１０３は、モールド樹脂１０８に被覆されてフライホイール体１０１に固着されるので、永久磁石１０３を固着するためのモールド工程が必要であり、生産性が低下すると共に、製造コストが増大するという問題があった。また、特許文献２によると、ロータコア１１１の突起部１１４と穴１１５とに係合するワイヤ１１６の巻き締めにより、永久磁石１１２をロータコア１１１に固定するので、固定のための部品点数が増加し、製造コストが増大する問題があり、改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数の増加を抑制し、且つ生産性を低下させることなく、磁石を確実にロータコアに固定して、磁石の剥離を防止することかできるアウターロータ型回転機のロータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
略円環状のロータコア（例えば、後述の実施形態におけるロータコア１１）と、
前記ロータコアの内周面に固定される複数の磁石（例えば、後述の実施形態における磁石１２）と、
前記ロータコアを径方向外側から保持するとともに回転軸（例えば、後述の実施形態における回転軸１３）に固定される保持部材（例えば、後述の実施形態におけるロータカップ１４）と、
を備え、径方向内側に配置されたステータ（例えば、後述の実施形態におけるステータ２）に所定の隙間を介して対向するアウターロータ型回転機（例えば、後述の実施形態におけるアウターロータ型回転機１）のロータ（例えば、後述の実施形態におけるロータ１０）において、
前記ロータコアには、前記磁石を収容するため内周面に径方向外側に向かって窪んだ複数の凹部（例えば、後述の実施形態における凹部１５）が形成され、
前記磁石は、周方向両端面に係合部（例えば、後述の実施形態における磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄ）を有し、
前記凹部は、周方向で対向する内壁面に前記係合部と係合する被係合部（例えば、後述の実施形態におけるロータコアテーパ面１６）を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加えて、
前記係合部は、前記磁石の周方向幅中心及び前記ロータの回転中心（例えば、後述の実施形態における回転中心Ｃ）を通る直線（例えば、後述の実施形態における直線Ｌ）に沿って径方向外側に向かうに従い前記磁石の周方向幅が大きくなるように形成された磁石テーパ面（例えば、後述の実施形態における磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄ）であり、
前記被係合部は、前記磁石テーパ面と係合するように前記凹部の周方向で対向する内壁面に形成されたロータコアテーパ面（例えば、後述の実施形態におけるロータコアテーパ面１６）であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２の構成に加えて、
前記ロータコアの周方向で隣り合う前記凹部間には、径方向内側に突出する凸部（例えば、後述の実施形態におけるリラクタンス突起１７）が形成され、
前記凸部と前記磁石との間には、磁気的空隙（例えば、後述の実施形態における磁気的空隙ｇ）が形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３の構成に加えて、
前記凸部のティース対向面（例えば、後述の実施形態における平坦面１７ａ）の周方向端部（例えば、後述の実施形態における周方向端部Ｐ１）と前記磁石のティース対向面（例えば、後述の実施形態における内周面１２ｂ）の周方向端部（例えば、後述の実施形態における周方向端部Ｐ２）との間の磁気的空隙の距離（例えば、後述の実施形態における磁気的空隙の距離Ａ）は、対向する前記磁石のティース対向面と前記ステータのティース（例えば、後述の実施形態におけるティース３ｂ）との間に形成される径方向隙間の最大距離（例えば、後述の実施形態における径方向隙間の最大距離Ｂ）より大きいことを特徴とする
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項の構成に加えて、
前記ロータコアは、複数の円環状の電磁鋼板を回転軸方向に積層することにより構成され、
前記電磁鋼板は、それぞれ複数の略円弧状電磁鋼板（例えば、後述の実施形態における円弧状電磁鋼板２１）を組み合わせて構成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項３又は４の構成に加えて、
前記ロータコアは、略円環状の一体ヨーク（例えば、後述の実施形態における一体ヨーク２５）と、複数の電磁鋼板を回転軸方向に積層することによって形成される複数の凸部形成部材（例えば、後述の実施形態におけるリラクタンス突起形成部材２６）と、から構成され、
前記凸部形成部材は、前記凸部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、磁石の係合部を、ロータコアに形成された被係合部に係合させて、磁石をロータコアの内周面に配置することで、製造工程や部品点数を増加させることなく磁石を強固にロータコアに固定することができ、ロータコアからの磁石の剥離を防止することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、磁石に径方向内側に向かう力が作用しても、この力は、互いに係合する磁石テーパ面及びロータコアテーパ面で受けられて、磁石とロータコアとの係合が解除されることが防止される。
【００１７】
請求項３の発明によれば、磁石の一方の磁極面から発生する磁束が、凸部を通って他方の磁極面に短絡することを抑制しつつ、凸部によってリラクタンストルクを利用することができ、アウターロータ型回転機の性能が向上する。
【００１８】
請求項４の発明によれば、ロータの回転角度に関わらず、磁石と凸部との間の磁気的空隙による磁気抵抗を、磁石とティースとの間の径方向隙間による磁気抵抗よりも大きくすることができ、磁石の一方の磁極面から発生する磁束が、凸部を通って他方の磁極面に短絡することを抑制することができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、電磁鋼板を打ち抜いてロータコアを作成する際、円環状の電磁鋼板を打ち抜く場合に比較して製造時に無駄になってしまう電磁鋼板の量を削減でき、ロータコアの製作費を抑制することができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、複数の電磁鋼板を軸方向に積層して円環状のロータコアを形成する場合と比較して、製作費を抑制することができ、且つ、凸部を通る磁束により発生する渦電流損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態のアウターロータ型回転機の縦断面図である。
【図２】図１に示すアウターロータ型回転機の要部拡大図である。
【図３】図１に示すアウターロータ型回転機の変形例の要部拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態のアウターロータ型回転機の要部拡大図である。
【図５】本発明の第３実施形態のアウターロータ型回転機の要部拡大図である。
【図６】特許文献１に記載の回転機の構成を説明するための要部断面図である。
【図７】（ａ）は特許文献２に記載の回転機の平面図、（ｂ）は永久磁石のロータコアへの取付けを示す（ａ）の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の各実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
（第１実施形態）
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施形態のアウターロータ型回転機１は、ステータ２と、ステータ２の径方向外側に僅かな隙間を介して対向配置される円環状のロータ１０とを備えて構成される。
【００２４】
ステータ２は、ステータコア３と、複数のコイル４とを備える。ステータコア３は、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成され、円環状の支持部３ａから径方向外側に向かって放射状に突出形成された複数のティース３ｂを有する。支持部３ａの内側には、ボルト穴３ｃをそれぞれ有する複数の凸部３ｄが設けられ、ボルト穴３ｃに挿通される不図示のボルトにより、ステータコア３がモータハウジング（図示せず）に固定されている。コイル４は、巻線６を、絶縁特性を有する合成樹脂などで形成されたインシュレータ７を介してステータコア３のティース３ｂの周囲に巻回することで形成される。
【００２５】
ロータ１０は、略円環状のロータコア１１と、ロータコア１１の内周面に固定される複数の磁石１２と、ロータコア１１を径方向外側から保持すると共に回転軸１３に固定される縁付円盤状のロータカップ１４と、を備える。回転軸１３は、不図示の軸受により、モータハウジングに対して回転自在に支承されており、ステータ２に発生させる回転磁界によってロータ１０が回転駆動される。
【００２６】
ロータコア１１は、複数の円環状の電磁鋼板を軸方向に積層することにより構成され、外周面１１ａが、ロータカップ１４の縁部内周面１４ａに圧入固定される。ロータコア１１の内周面には、磁石１２を収容するため径方向外側に向かって窪んだ複数の凹部１５が周方向に所定の間隔で形成されている。各凹部１５の周方向に対向する内壁面（以下、周方向内壁面とも呼ぶ。）には、ロータコアテーパ面１６（被係合部）が設けられている。ロータコアテーパ面１６は、径方向外側に向かうに従って次第に凹部１５の幅が広くなるように傾斜するようにテーパ状に形成されており、後述する磁石１２の磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄと係合する。
【００２７】
また、周方向で隣り合う凹部１５、１５の間には、径方向内側に突出する凸部であるリラクタンス突起１７が設けられている。リラクタンス突起１７は、所定幅の平坦面１７ａがステータ２のティース３ｂに対向するように断面略矩形状に構成され、周方向で隣り合う凹部１５、１５のロータコアテーパ面１６から先端側（内径側）に向けて先細り形状をなす連結部１８の先端に設けられる。
【００２８】
磁石１２は、全体として略四角柱状を有し、外周面１２ａと内周面１２ｂが平坦面をなしている。また、周方向両端面は、磁石１２の周方向幅中心及びロータ１０の回転中心Ｃを通る直線Ｌに沿って径方向外側に向かうに従って次第に磁石１２の周方向幅が広くなるように傾斜する磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄ（係合部）となっており、この磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄは、ロータコア１１のロータコアテーパ面１６と係合する。この磁石１２は、外周面１２ａの極性と内周面１２ｂの極性とが異極となるように径方向に磁化されている。
【００２９】
ロータ１０は、円環状のロータコア１１の外周面１１ａを、例えばプレス成形により製造されたロータカップ１４の縁部内周面１４ａに圧入して固定した後、磁石１２の磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄと、ロータコア１１のロータコアテーパ面１６とを係合させながら、磁石１２を軸方向から凹部１５に挿入することで組み付けられる。組付けに際しては、ロータコア１１と磁石１２との接合部に接着剤を塗布して、結合強度を高めるようにしてもよい。
【００３０】
このように組みつけられたロータ１０は、磁石１２の内周面１２ｂと、リラクタンス突起１７の径方向内側端部に形成された平坦面１７ａとが、それぞれステータ２のティース３ｂに径方向で対向してティース対向面をなしている。
【００３１】
また、図２に示すように、リラクタンス突起１７の平坦面１７ａの周方向端部Ｐ１と、磁石１２の内周面１２ｂの周方向端部Ｐ２との間には、磁気的空隙ｇが形成されている。このリラクタンス突起１７の平坦面１７ａの周方向端部Ｐ１と磁石１２の内周面１２ｂの周方向端部Ｐ２との間の磁気的空隙ｇの距離Ａは、対向する磁石１２の内周面１２ｂの周方向端部Ｐ２とステータコア３のティース３ｂの外周面３ｅとの間の径方向隙間の最大距離Ｂより大きくなるように設定されている。
【００３２】
なお、本実施形態においては、ティース３ｂの周方向幅中心及びロータ１０の回転中心Ｃを通る直線Ｔ上に磁石１２の内周面１２ｂの周方向端部Ｐ２が位置するときに、磁石１２の周方向端部Ｐ２とステータコア３のティース３ｂの外周面３ｅとの間の径方向隙間が最大となる。
【００３３】
この磁気的空隙ｇにより、ロータ１０の回転角度に関わらず、磁石１２とリラクタンス突起１７との間の磁気抵抗を、磁石１２とティース３ｂとの間の径方向隙間による磁気抵抗よりも大きくすることができ、磁石１２の一方の磁極面である外周面１２ａから発生する磁束が、リラクタンス突起１７を通って他方の磁極面である内周面１２ｂに短絡することを抑制できる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係るアウターロータ型回転機のロータ１０によれば、ロータコア１１は、内周面に径方向外側に向かって窪み、周方向で対向する内壁面に被係合部であるロータコアテーパ面１６を有する複数の凹部１５を備え、磁石１２は、周方向端面にロータコアテーパ面１６と係合する係合部である磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄを備えるので、磁石１２の磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄを、ロータコア１１に形成されたロータコアテーパ面１６に係合させて、磁石１２を凹部１５に配置することで、製造工程や部品点数を増加させることなく、磁石１２を強固にロータコア１１に固定することができ、ロータコア１１からの磁石１２の剥離を防止することができる。
【００３５】
また、磁石１２の係合部は、磁石１２の周方向幅中心及びロータ１０の回転中心Ｃを通る直線Ｌに沿って径方向外側に向かうに従い、磁石１２の周方向幅が大きくなる磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄであり、ロータコア１１の被係合部は、磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄと係合するロータコアテーパ面１６であるので、磁石１２に作用する径方向内側に向かう力は、互いに係合する磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄ及びロータコアテーパ面１６で受けられて、磁石１２とロータコア１１との係合が解除されることが防止される。
【００３６】
さらに、ロータコア１１の周方向で隣り合う凹部１５の間には、径方向内側に突出するリラクタンス突起（凸部）１７を備え、リラクタンス突起１７と磁石１２との間には、磁気的空隙ｇが形成される。これにより、磁石１２の一方の磁極面である外周面１２ａから発生する磁束がリラクタンス突起１７を通って他方の磁極面である内周面１２ｂに短絡すること及び磁石１２の他方の磁極面である内周面１２ｂから発生する磁束がリラクタンス突起１７を通って一方の磁極面である外周面１２ａに短絡することを抑制しつつ、リラクタンス突起１７によってリラクタンストルクを利用することができ、アウターロータ型回転機１の性能が向上する。
【００３７】
また、リラクタンス突起１７の平坦面１７ａの周方向端部Ｐ１と磁石１２の内周面１２ｂの周方向端部Ｐ２との間の磁気的空隙ｇの距離Ａは、磁石１２の内周面１２ｂの周方向端部Ｐ２とステータ２のティース３ｂとの間に形成される径方向隙間の最大距離Ｂより大きいので、ロータ１０の回転角度に関わらず、磁石１２とリラクタンス突起１７との間の磁気的空隙ｇによる磁気抵抗を、磁石１２とステータコア３との間の径方向隙間による磁気抵抗よりも大きくすることができる。これにより、磁石１２の一方の磁極面である外周面１２ａから発生する磁束がリラクタンス突起１７を通って他方の磁極面である内周面１２ｂに短絡すること及び磁石１２の他方の磁極面である内周面１２ｂから発生する磁束がリラクタンス突起１７を通って一方の磁極面である外周面１２ａに短絡することを抑制することができる。
【００３８】
（変形例）
図３は第１実施形態のアウターロータ型回転機の変形例の要部拡大図である。
本変形例のアウターロータ型回転機は、磁石１２の外周面１２ａ及び内周面１２ｂの形状が弓形に形成された円弧状磁石となっている以外は、第１実施形態のロータと同様であり、このように磁石１２を用いても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
図４は第２実施形態のアウターロータ型回転機の要部拡大図であり、ロータコアの構成が第１実施形態のロータコアと異なるだけであり、その他の構成は同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。以下、主にロータコアについて説明する。
【００４０】
図４に示すように、本実施形態のロータコア１１Ａは、第１実施形態のロータコア１１を周方向に所定幅で分割した略円弧状電磁鋼板２１が、周方向に組み合わされて円環状に形成される。円弧状電磁鋼板２１は、周方向一方の端面２１ａに周方向に窪む凹部２２が形成され、周方向他方の端面２１ｂに凹部２２と係合可能な凸部２３が形成されている。
【００４１】
そして、円弧状電磁鋼板２１の凹部２２に、隣り合う円弧状電磁鋼板２１の凸部２３を次々と係合させることで複数の略円弧状電磁鋼板２１が連結され、さらに円環状に形成された円弧状電磁鋼板２１を軸方向に積層することで円環状のロータコア１１Ａが構成されている。本実施形態では、隣り合う円弧状電磁鋼板２１により磁石１２を挿入するための凹部１５が径方向外側に窪んで形成される。なお、図４において隣り合う円弧状電磁鋼板２１の分割面、即ち、凹部２２と凸部２３の係合位置は磁石１２の周方向幅中心の径方向外側に位置しているが、凹部２２と凸部２３の係合位置は任意に設定することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係るアウターロータ型回転機のロータ１０によれば、ロータコア１１Ａは、複数の略円弧状電磁鋼板２１が周方向に組み合わされてなる複数の円環状の略円弧状電磁鋼板２１を、回転軸方向に積層することにより構成されるので、電磁鋼板を打ち抜いてロータコアを作成する際、円環状の電磁鋼板を打ち抜く場合に比較して製造時に無駄になってしまう電磁鋼板の量を削減でき、ロータコア１１Ａの製作費を抑制することができる。
【００４３】
尚、図に示す実施形態においては、四角柱状の磁石１２を用いた例を示したが、第２実施形態と同様の円弧状磁石１２であってもよい。
【００４４】
（第３実施形態）
本実施形態のロータは、ロータコアの構成が第１実施形態のロータコアと異なるだけであり、その他の構成は同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００４５】
図５は、第３実施形態のアウターロータ型回転機の要部拡大図であり、本実施形態のロータコア１１Ｂは、例えば、ＪＩＳ規格Ｓ１０Ｃなどの低炭素鋼から一体に形成された（積層電磁鋼板ではない）略円環状の一体ヨーク２５と、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されてなる複数のリラクタンス突起形成部材２６と、を備えて構成される。
【００４６】
一体ヨーク２５の外周面２５ａは円環状に形成され、ロータカップ１４の縁部内周面１４ａに圧入される。また、一体ヨーク２５の内周面には、磁石１２の外周面１２ａが当接する複数の平面部２５ｂと、周方向で隣り合う平面部２５ｂ間に形成された複数の凹溝２５ｃと、が形成される。
【００４７】
リラクタンス突起形成部材２６は、周方向両側にロータコアテーパ面１６とロータコアテーパ面１６から先細り形状に形成された連結部１８とが形成され、さらに連結部１８の先端にリラクタンス突起１７とが形成された基部２６ａと、基部２６ａの径方向外側に左右（周方向）に突出して凹溝２５ｃに係合する一対の突起部２６ｂと、を備えて構成される。
【００４８】
ロータコア１１Ｂは、リラクタンス突起形成部材２６を一体ヨーク２５の凹溝２５ｃに軸方向から係合させることで一体に組付けられる。これにより、一体ヨーク２５の内周面で周方向に隣り合うリラクタンス突起形成部材２６の側面と、一体ヨーク２５の平面部２５ｂとにより、ロータコア１１Ｂの内周面には径方向外側に向かって窪んだ凹部１５が形成される。凹部１５の周方向内壁面は、リラクタンス突起形成部材２６の基部２６ａに形成されたロータコアテーパ面１６であり、磁石１２の磁石テーパ面１２ｃ、１２ｄと確実に係合する。
【００４９】
なお、ロータカップ１４は、鋳造や鍛造により一体ヨーク２５と一体に形成するようにしてもよく、この場合、一体ヨーク２５のロータカップ１４への圧入工程が不要となる。また、磁石１２は、円弧状磁石であってもよく、この場合、一体ヨーク２５の内周面は、円弧状に形成される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係るアウターロータ型回転機のロータ１０によれば、ロータコア１１Ｂは、略円環状の一体ヨーク２５と、複数の電磁鋼板を回転軸方向に積層することによって形成されたリラクタンス突起形成部材２６と、から構成されるので、複数の円環状の電磁鋼板を軸方向に積層してロータコア１１を形成する場合と比較して、製作費を抑制することができる。また、リラクタンス突起１７は、対向するティース３ｂと近接しているため、リラクタンス突起１７を通過する磁束により渦電流損失を発生しやすいが、リラクタンス突起形成部材２６は、複数の電磁鋼板が積層されているので、リラクタンス突起１７を通る磁束により発生する渦電流損失を低減することができる。
【００５１】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、本実施形態では、係合部と非係合部をテーパ面で構成したが、これに限らず例えば凸部と凹部等で構成してもよく、磁石とロータコアの係合により磁石の剥離を防止する構造であれば任意の構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１      アウターロータ型回転機
２      ステータ
３      ステータコア
３ｂ    ティース
１０    アウターロータ型回転機のロータ
１１、１１Ａ、１１Ｂ      ロータコア
１２    磁石
１２ｃ、１２ｄ      磁石テーパ面（係合部）
１３    回転軸
１４    ロータカップ（保持部材）
１５    凹部
１６    ロータコアテーパ面（被係合部）
１７    リラクタンス突起（凸部）
２１    円弧状電磁鋼板
２５    一体ヨーク
２６    リラクタンス突起形成部材（凸部形成部材）
Ａ      リラクタンス突起の平坦面の周方向端部と磁石の内周面の周方向端部との間の磁気的空隙の距離
Ｂ      磁石の内周面の周方向端部とステータコアのティースの外周面との間の径方向隙間の最大距離
Ｃ      ロータの回転中心
ｇ      磁気的空隙
Ｌ      磁石の周方向幅中心とロータの回転中心を通る直線
Ｐ１    リラクタンス突起の平坦面の周方向端部
Ｐ２    磁石の内周面の周方向端部
Ｔ      ティースの周方向幅中心及びロータの回転中心を通る直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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