(57)【要約】【課題】イニシャルコストが低く、またカメラ本体を設置後、光学レンズ系の調整を簡単、かつ安全に行うことができる監視カメラ装置を提供する。【解決手段】  側面に貫通したフォーカス調整孔４２ａを有するカメラケース内２４に、フォーカス調整を行う回転可能なフォーカ調整部２６ａを設けたレンズ鏡筒２６と、フォーカス調整部２６ａと一体に回転するフォーカス調整用従回転部材６５ａと、前記調整孔４２ａを通して前記カメラケース２４の外側から回転操作可能なフォーカス調整用の主回転部材６３ａ，６４ａと、主回転部６３ａ，６４ａの回転をフォーカス用従回転部材６５ａに伝える動力伝達用のカム手段６６ａと、を備えてなる監視カメラ装置。  【選択図】  図４
2012070121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に貫通したフォーカス調整孔を有するカメラケース内に、
フォーカス調整を行う回転可能なフォーカス調整部を設けたレンズ鏡筒と、
前記フォーカス調整部と一体に回転するフォーカス調整用従回転部材と、
前記調整孔を通して前記カメラケースの外側から回転操作可能なフォーカス調整用主回転部材と、
前記フォーカス調整用主回転部材の回転を前記フォーカス用従回転部材に伝える動力伝達用のフォーカス調整用カム手段と、
を備えたことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
前記フォーカス調整用カム手段は、前記フォーカス調整用主回転部材と前記フォーカス調整用従回転部材にそれぞれ設けられたプレート部からなり、一方の前記プレート部にはカム孔が、他方の前記プレート部に突部が設けられ、前記カム孔と前記突部は摺動自在に係合されていることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
請求項１に加え、
側面に貫通したズーム調整孔を更に有するカメラケース内にズーム調整を行う回転可能なズーム調整部を更に設けたレンズ鏡筒と、
前記ズーム調整部と一体に回転するズーム調整用従回転部材と、
前記ズーム調整孔を通して前記カメラケースの外側から回転操作可能なズーム調整用主回転部材と、
前記ズーム調整用主回転部材の回転を前記ズーム調整用従回転部材に伝える動力伝達用のズーム調整用カム手段と、
を備えたことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項４】
前記ズーム調整用カム手段は、前記ズーム調整用主回転部材と前記ズーム調整用従回転部材にそれぞれ設けられたプレート部からなり、一方の前記プレート部にはカム孔が、他方の前記プレート部に突部が設けられ、前記カム孔と前記突部は摺動自在に係合されていることを特徴とする請求項３記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記フォーカス調整用主回転部材又はズーム調整用主回転部材と、それに対応する前記フォーカス調整孔またはズーム調整孔の間にそれぞれ防水パッキンを設けてなることを特徴とする請求項１及び請求項４のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行やデパート、スパーマーケット内だけでなく、エレベータ内やマンション等の集合住宅内の各所に監視カメラが設置されている。また、劇場、パチンコ店やゲームセンターのような多数の人が入れ替わり着席して、鑑賞あるいは遊技する場内にも多数の監視カメラが設置されている。
【０００３】
一般に、監視カメラは、１台では一定範囲しか撮影できないため、広範囲の撮影を行う際などには、複数のカメラを設置する必要がある。またその際には、他カメラの撮影範囲を考慮しながら各々のカメラの撮影方向や範囲を適切に調整する作業が必要となる。
【０００４】
そこで、従来、壁や天井等に固定するハウジング内に球体型をしたカメラ本体を配設して、撮影方向を変更可能とした監視カメラも知られている(例えば、特許文献１及び特許文献２参照)。カメラ本体が球体型であるため、任意の方向に回転させることができ、撮影方向を容易にかつ適切に設定することができる。
【０００５】
しかし、カメラ本体を球体型の構成とし、またカメラの撮影方向や範囲を自由に変更することができるようにした従来の監視カメラの多くは、取付時やメンテナンス時に、サービスマンがレンズ系のフォーカス調整やズーム調整を必要とする。その際、その都度、サービスマンがカメラケースを開けて調整を行い、調整後に再度カメラケースを組み立てていたが、この方法では作業性が悪いという問題点があった。
【０００６】
そこで、従来、カメラケースを開けずにレンズ系のフォーカス調整やズーム調整を行うことができる構造にした監視カメラ装置も知られている(例えば、特許文献３参照)。
【０００７】
特許文献３に記載の監視カメラ装置におけるレンズ系のフォーカス調整及びズーム調整を行う構造は、ラックを有して、フォーカス調整リングまたはズーム調整リングと一体に回転するラック部材と、先端にラック部材のラックと噛合された歯車(ピニオン)を有して、カメラケースに設けられた調整孔を通して外側から差し込まれるドライバーで回転操作する回転バーとでなる、いわゆるラック・ピニオン機構を設けた構造となっている。そして、フォーカス調整またはズーム調整を行う際には、カメラの筐体を開けずに、調整孔にカメラの外側からドライバーを通し、該ドライバーで回転バーを回転操作してフォーカス調整及びズーム調整を行うようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２３８１０１号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９９６号公報
【特許文献３】米国特許第７４２３８１４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３で知られる監視カメラ装置では、フォーカス及びズームの調整機構にラック・ピニオンを使用しているため、次の(１)〜(４)に述べるような問題点があった。
(１)  部品製作精度が低いと調整リングの回転に支障をきたす虞がある。このため、各部品における製作精度の高さが要求されるので、部品金型費が高額となり、これに起因し製品自体の価格も上昇する。
(２)  ラックとピニオンは正確に噛合させないとガタツキが生じる。このため、ピニオンの位置を決定する保持プレートの寸法と位置決め精度、及び軸傾精度等が高く要求されるので、部品金型費が高額となり、これに起因し製品自体の価格も上昇する。
(３)  ラック部には、動作を円滑にするためのグリース等を塗布するのが一般的であるが、製造過程で塗布物がレンズ面に付着すると除去が非常に困難となる。
(４)  ラック・ピニオン構造では、回転バーを何回も回転させて調整をしなければならないので、作業性が悪い。
【００１０】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであって、製品価格を抑えながら、またカメラ本体を設置後、光学レンズ系の調整を簡単、かつ安全に行うことができる監視カメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る監視カメラ装置は、側面に貫通したフォーカス調整孔を有するカメラケース内に、フォーカス調整を行う回転可能なフォーカス調整部を設けたレンズ鏡筒と、前記フォーカス調整部と一体に回転するフォーカス調整用従回転部材と、前記調整孔を通して前記カメラケースの外側から回転操作可能なフォーカス調整用主回転部材と、前記フォーカス調整用主回転部材の回転を前記フォーカス用従回転部材に伝える動力伝達用のフォーカス調整用カム手段と、を備えてなる。
【００１２】
この構成によれば、監視カメラ装置設置後、カメラケースの外側から調整孔にドライバー等の専用工具等を差し込み、この専用工具等の先端をフォーカス調整用主回転部材に連結させて回転操作すると、該フォーカス調整用主回転部材の回転がカム孔と突部で構成されたフォーカス調整用カム手段を介してフォーカス調整用従回転部材側に伝えられ、フォーカス調整用従回転部材が回転する。また、フォーカス調整用従回転部材が回転するとき、フォーカス調整部も一緒に回転され、撮影光学部内のレンズ系がフォーカス調整されて、被写体を鮮明に撮影することができる。なお、専用工具等を抜くと、フォーカス調整部等はその位置で保持され、調整後の状態を保持する。
【００１３】
上記構成において、前記フォーカス調整用カム手段は、前記フォーカス調整用主回転部材と前記フォーカス調整用従回転部材にそれぞれ設けられたプレート部からなり、一方の前記プレート部にはカム孔が、他方の前記プレート部に突部が設けられ、前記カム孔と前記突部は摺動自在に係合されている、構成とすることができる。
【００１４】
この構成によれば、フォーカス調整用主回転部材側のプレート部に設けた突部がフォーカス調整用従回転部材側のプレート部に設けたカム孔に係合されているので、突部がカム孔から抜け出て外れたり、あるいはカム孔内に引っかかり回転不能となったりすることなくカム孔内をスムーズに移動するため、フォーカス調整用主回転部材の回転に合わせて、フォーカス調整用従回転部材及びフォーカス調整部が滑らかに回転する。なお、突部が従回転部材側のプレート部で、カム孔が主回転部材側のプレート部に設けた構成としてもよい。
【００１５】
上記構成において、側面に貫通したズーム調整孔を更に有するカメラケース内にズーム調整を行う回転可能なズーム調整部を更に設けたレンズ鏡筒と、前記ズーム調整部と一体に回転するズーム調整用従回転部材と、前記ズーム調整孔を通して前記カメラケースの外側から回転操作可能なズーム調整用主回転部材と、前記ズーム調整用主回転部材の回転を前記ズーム調整用従回転部材に伝える動力伝達用のズーム調整用カム手段と、を備えた構成とすることができる。
【００１６】
この構成によれば、装置設置後、カメラケースの外側から調整孔にドライバー等の専用工具等を差し込み、この専用工具等の先端をズーム調整用主回転部材に連結させて回転操作すると、該ズーム調整用主回転部材の回転がカム孔と突部で構成されたカム手段を介してズーム調整用従回転部材側に伝えられ、ズーム調整用従回転部材が回転する。また、ズーム調整用従回転部材が回転するとき、ズーム調整部も一緒に回転されて撮影光学部内のレンズ系がズーム調整され望遠側に調整すると画角(または「視野角」ともいう)が狭まるとともに被写体が拡大された状態に調整され、広角側に調整すると画角が拡大して広い範囲を撮影することができる。なお、専用工具等を抜くと、ズーム調整部等はその位置で保持され、調整後の状態を保持する。
【００１７】
上記構成において、前記ズーム調整用カム手段は、前記ズーム調整用主回転部材と前記ズーム調整用従回転部材にそれぞれ設けられたプレート部からなり、一方の前記プレート部にはカム孔が、他方の前記プレート部に突部が設けられ、前記カム孔と前記突部は摺動自在に係合されている、構成とすることができる。
【００１８】
この構成によれば、ズーム調整用主回転部材側のプレート部に設けた突部がズーム調整用従回転部材側のプレート部に設けたカム孔に係合されているので、突部がカム孔から抜け出て外れたり、あるいはカム孔内に引っかかり回転不能となったりすることなくカム孔内をスムーズに移動するため、ズーム調整用主回転部材の回転に合わせて、ズーム調整用従回転部材及びレンズ調整部が滑らかに回転する。なお、突部がズーム調整用従回転部材側のプレート部で、カム孔が主回転部材側のプレート部に設けた構成としてもよい。
【００１９】
上記構成において、前記フォーカス調整用主回転部材又はズーム調整用主回転部材と、それに対応する前記フォーカス調整孔またはズーム調整孔の間にそれぞれ防水パッキンを設けてなる、構成とすることができる。
【００２０】
この構成によれば、調整孔と主回転部材の間からカメラ本体内部に水滴等が侵入するのを防いで、カメラケース内部に配置された各部品を保護できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、監視カメラ装置を所定位置への設置し、球体のカメラ本体を回転させ撮影方向を設定した後、専用工具等をカメラケースの外側から調整孔を通して差し込み、主回転部材を回転操作するとレンズ調整部が回転され、撮影レンズ系が調整されて、フォーカス及びズームの調整を簡単に行うことができる。また、調整後は専用工具等を抜くと、レンズ調整部等はその位置で保持され、調整後の状態を保持しておくことができる。したがって、カメラの撮影方向とズーム及びフォーカスを簡単な操作で適切に設定でき、かつ、少ない部品点数で調整後の状態を固定しておくことが可能な監視カメラ装置を得ることができる。
【００２２】
しかも、本発明の監視カメラ装置における主回転部材の回転は、カム孔と突部で構成されるカム手段を使用して従回転部材及びレンズ調整部に伝えるようにしているので、従来装置で使用していたラック・ピニオン構造の場合と比べて、高い部品精度が要求されない樹脂モールド等で簡単に形成することができるため、金型費用を抑え、結果製品価格を抑えることができる。
【００２３】
さらに、カム手段の突部とカム孔は係合していればよく、突部の直径とカム孔の幅を正確に合わせる必要がないため、動作を円滑にするためのグリース等の塗布は不要である。したがって従来装置で問題となっていた組み立て作業時等におけるグリースの飛散やその除去作業を無くすことができる。
【００２４】
また、調整作業時に、ラック・ピニオン構造の場合の様に主回転部材を何回も回転させなくても、例えば１２０°の範囲内で回転させると調整を済ませることができるので、調整作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る監視カメラ装置の全体斜視図である。
【図２】同上監視カメラ装置の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同上監視カメラ装置におけるカメラ本体の分解斜視図である。
【図５】同上カメラ本体の撮影光学部周辺部分を構成しているユニットの斜視図である。
【図６】同上ユニットの要部分解斜視図である。
【図７】図６とは異なる方向より見た同上ユニットの要部分解斜視図である。
【図８】同上カメラ本体の一部構造を拡大して示す分解斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１乃至図４は本発明の実施形態に係る監視カメラ装置の全体構成を示し、図１はその監視カメラ装置の全体構成斜視図、図２はその監視カメラ装置の正面図、図３は図２のＡ―Ａ線断面図である。なお、本実施の形態では、監視カメラ装置を天井に吊り下げて取り付けた場合を一例とする。したがって、以下の説明においては、図３の上下方向下側を監視カメラ装置の下方(または正面)、上側を上方(または後面)とし、また正面と後面との間の面を側面(または周面)として説明する。
【００２８】
まず、本発明に係る監視カメラ装置全体の構成を概略的に説明する。図１乃至図３において、監視カメラ装置１０は、球体型カメラ本体１１(以下、「カメラ本体１１」という)を有している。カメラ本体１１は、カメラホルダ１３で保持されており、図３に示すように例えば天井１００に固定して取り付けた取付ブラケット１２に、カメラホルダ１３と共に取り付けられる。また、カメラ本体１１が天井１００に取り付けられた後からは、カメラホルダ１３の一部及び取付ブラケット１２の全てを外側から覆い隠すようにして、カバー１４がカメラホルダ１３に取り付けられる。そのカメラ本体１１とカメラホルダ１３は、予め一体的に組み立てて用意し、監視カメラ装置１０の設置現場で取付ブラケット１２側に取り付けられる。
【００２９】
なお、カメラホルダ１３及びカバー１４には、カメラ本体１１内に設けられた光学レンズ系の視野の妨げ、すなわちケラレが生じないようにするのに、図１及び図２に示すように下方開口側の周面に概略Ｕ字状の切欠部４５,４５,４５及び切欠部５２,５２,５２が約１２０度間隔で、かつ、互いに対応して設けられている。また、４６は、切欠部４５,４５,４５との間に形成された爪部であり、これら爪部４６は、カメラホルダ１３からカメラ本体１１が脱落しないように抱持している。
【００３０】
次に、前記カメラ本体１１の構造について、図１乃至図３に図４を加えて説明する。カメラ本体１１は、球体形状のカメラケース２４を備え、内部には図３及び図５に示すように撮影光学部２５等が配設されている。
【００３１】
さらに詳述すると、撮影光学部２５は、図３，図４〜図７示すにように、内部に撮影レンズ系としてのバリフォーカルレンズを配設し、外周部にそれぞれ筒状をしたフォーカス調整部２６ａとズーム調整部２６ｂを設けてなるレンズ鏡筒２６と、それぞれカメラケース２４の外側からフォーカス調整部２６ａを回転操作可能なフォーカス調整機構部２８ａ及びズーム調整部２６ｂを回転操作可能なズーム調整機構部２８ｂとを有してなる。
【００３２】
レンズ鏡筒２６のフォーカス調整部２６ａ及びズーム調整部２６ｂは、レンズ鏡筒２６上で光軸周りに回動させると、レンズ鏡筒２６内に配設されている各レンズの光軸上の位置がそれぞれ移動調整されて所定のフォーカス調整及びズーム調整が行える構成になっている。
【００３３】
また、フォーカス調整機構部２８ａとズーム調整機構部２８ｂは、ほぼ同一の構造で形成されている。まず、フォーカス調整機構部２８ａの構造を説明すると、フォーカス調整機構部２８ａは、カメラケース２４の外側から回転操作可能な第１のフォーカス調整用主回転部材６３ａと、第１のフォーカス調整用主回転部材６３ａと一体回転可能に連結された第２のフォーカス調整用主回転部材６４ａと、フォーカス調整部２６ａと一体に回転するフォーカス調整用従回転部材６５ａと、第２のフォーカス調整用主回転部材６４ａとフォーカス調整用従回転部材６５ａとの間に形成されたフォーカス調整用カム手段６６ａ（図３参照）とを有してなる。
【００３４】
第１のフォーカス調整用主回転部材６３ａは、凸部６８ａを前端部側に有し、第２のフォーカス調整用主回転部材６４ａの後端部側に設けられている凹部６７ａと係合している。また、後端部側にはドライバー等の専用工具の先端部を差し込み係合させるための凹部６９ａが設けられている。一方、第２のフォーカス調整用主回転部材６４ａは、第２レンズホルダ３２ｂの貫通孔７４ａ内に回転可能に取り付けられており、前端部側にはフォーカス調整用主回転側プレート部７０ａの一端側が一体回転可能に取り付けられている。なお、フォーカス調整用主回転側プレート部７０ａの他端側前面(レンズ鏡筒２６と対向側の面)には、ピン状の突部としてのピン７１ａが突設されている。
【００３５】
フォーカス調整用従回転部材６５ａは、フォーカス調整部２６ａの外周面に固定されたリング状をした部材である。また、第２のフォーカス調整用主回転部材６４ａ側に設けられているフォーカス調整用主回転側プレート部７０ａに対応して、フォーカス調整用従回転部材６５ａの外周面には下方に向かって延長されたフォーカス調整用従回転側プレート部７２ａが一体に形成されている。フォーカス調整用従回転側プレート部７２ａとフォーカス調整用主回転側プレート部７０ａは互いに重ね合わせされた状態、すなわち重畳された状態で配置されるものである。そして、その互いに重ね合わせされる面、すなわちフォーカス調整用従回転側プレート部７２ａの外周面とフォーカス調整用主回転側プレート部７０ａの内周面のうち、フォーカス調整用従回転側プレート部７２ａの外周面は凸球面で形成され、フォーカス調整用主回転側プレート部７０ａの内周面は凹球面で形成されている。なお、フォーカス調整用前記主回転側プレート部７０ａのピン７１ａは、その凹球面のほぼ中心(フォーカス調整用従回転側プレート部７２ａの球状中心ともほぼ同じ)、すなわち略球状曲面中心に向かって突設されている。
【００３６】
さらに、フォーカス調整用従回転側プレート部７２ａの外周面には、前記フォーカス調整用主回転側プレート部７０ａのピン７１ａが摺動可能に突設係合されたカム通路としてなる、カム孔７３ａが形成されている。カム孔７３ａは、該カム孔７３ａ内に摺動自在に係合された前記ピン７１ａと共に前記フォーカス調整用カム手段６６ａを構成しているものである。該フォーカス調整用カム手段６６ａは、フォーカス調整用主回転部材６３ａに加えられた回転をフォーカス調整部２６aを回転させる力に変換する。つまり第１のフォーカス調整用主回転部材６３ａ及び第２のフォーカス調整用主回転部材６４ａが回転されてフォーカス調整用主回転側プレート部７０ａがピン７１ａと共に回転されると、その回転がカム孔７３ａを介して伝えられ、フォーカス調整用従回転部材６５ａがバリフォーカルレンズの光軸を中心としてフォーカス調整部２６ａと一体に回転させるようになっている。すなわち、ピン７１ａが回転されると、該ピン７１ａがカム孔７３ａの内側面を押しながら該カム孔７３ａ内をスライド移動し、このときの押力がフォーカス調整用従回転部材６５ａを回転させる力となって該フォーカス調整用従回転部材６５ａに作用し、該フォーカス調整用従回転部材６５ａがバリフォーカルレンズの光軸を中心として回転する。また、フォーカス調整用従回転部材６５ａの回転と一緒に、該フォーカス調整用従回転部材６５ａを固定しているフォーカス調整部２６ａが回転する。そのフォーカス調整用従回転部材６５ｂ及びフォーカス調整部２６ａの回転方向及び回転量は、第１及び第２のフォーカス調整用主回転部材６３ａ，６４ａの回転方向及び回転量に比例する。なお、本例でのカム孔７３ａは、有底溝状にして形成しているが、単に貫通カム孔として形成する場合もある。また、ピン７１ａとカム孔７３ａは係合していればよく、ピンの直径とカム孔の幅を正確に合わせる必要がないため、グリース等の塗布なしに円滑な回転動作が得られる。
【００３７】
次に、ズーム調整機構部２８ｂの構造について説明すると、ズーム調整機構部２８ｂは、カメラケース２４の外側から回転操作可能な第１のズーム調整用主回転部材６３ｂと、第１のズーム調整用主回転部材６３ｂと一体回転可能に連結された第２のズーム調整用主回転部材６４ｂと、ズーム調整部２６ｂと一体に回転するズーム調整用従回転部材６５ｂと、第２のズーム調整用主回転部材６４ｂとズーム調整用従回転部材６５ｂとの間に形成されたズーム調整用カム手段６６ｂ（図３参照）とを有してなる。
【００３８】
第１のズーム調整用主回転部材６３ｂは、凸部６８ｂを前端部側に有し、第２のズーム調整用主回転部材６４ｂの後端部側に設けられている凹部６７ｂと係合している。また、後端部側にはドライバー等の専用工具の先端部を差し込み係合させるための凹部６９ｂが設けられている。一方、第２のズーム調整用主回転部材６４ｂは、第２レンズホルダ３２ｂの貫通孔７４ｂ内に回転可能に取り付けられており、前端部側にはズーム調整用主回転側プレート部７０ｂの一端側が一体回転可能に取り付けられている。なお、ズーム調整用主回転側プレート部７０ｂの他端側前面(レンズ鏡筒２６と対向側の面)には、ピン状の突部としてのピン７１ｂが突設されている。
【００３９】
ズーム調整用従回転部材６５ｂは、ズーム調整部２６ｂの外周面に固定されたリング状をした部材である。また、第２のズーム調整用主回転部材６４ｂ側に設けられているズーム調整用主回転側プレート部７０ｂに対応して、ズーム調整用従回転部材６５ｂの外周面には上方に向かって延長されたズーム調整用従回転側プレート部７２ｂが一体に形成されている。ズーム調整用従回転側プレート部７２ｂとズーム調整用主回転側プレート部７０ｂは互いに重ね合わせされた状態、すなわち重畳された状態で配置されるものである。そして、その互いに重ね合わせされる面、すなわちズーム調整用従回転側プレート部７２ｂの外周面とズーム調整用主回転側プレート部７０ｂの内周面のうち、ズーム調整用従回転側プレート部７２ｂの外周面は図８の(ａ)に詳細に示すように凸球面で形成され、主回転側プレート部７０ｂの内周面は図８の(ｂ)に詳細に示すように凹球面で形成されている。なお、前記ズーム調整用主回転側プレート部７０ｂのピン７１ｂは、その凹球面のほぼ中心(ズーム調整用従回転側プレート部７２ｂの球状中心ともほぼ同じ)、すなわち略球状曲面中心に向かって突設されている。
【００４０】
さらに、ズーム調整用従回転側プレート部７２ｂの外周面には、前記ズーム調整用主回転側プレート部７０ｂのピン７１ｂを摺動可能に突設係合させたカム通路としてなる、カム孔７３ｂが形成されている。カム孔７３ｂは、該カム孔７３ｂ内に摺動自在に係合された前記ピン７１ｂと共に前記ズーム調整用カム手段６６ｂを構成しているものである。該ズーム調整用カム手段６６ｂは、ズーム調整用主回転部材６３ｂに加えられた回転をズーム調整部２６ｂを回転させる力に変換する。つまり第１のズーム調整用主回転部材６３ｂ及び第２のズーム調整用主回転部材６４ｂが回転されて、ズーム調整用主回転側プレート部７０ｂがピン７１ｂと共に回転されると、その回転がカム孔７３ｂを介して伝えられ、ズーム調整用従回転部材６５ｂがバリフォーカルレンズの光軸を中心としてズーム調整部２６ｂと一体に回転させるようになっている。すなわち、ピン７１ｂが回転されると、該ピン７１ｂがカム孔７３ｂの内側面を押しながら該カム孔７３ｂ内をスライド移動し、このときの押力がズーム調整用従回転部材６５ｂを回転させる力となって該ズーム調整用従回転部材６５ｂに作用し、該ズーム調整用従回転部材６５ｂがバリフォーカルレンズの光軸を中心として回転する。また、ズーム調整用従回転部材６５ｂの回転と一緒に、該ズーム調整用従回転部材６５ｂを固定しているズーム調整部２６ｂが回転する。そのズーム調整用従回転部材６５ｂ及びズーム調整部２６ｂの回転方向及び回転量は、第１及び第２のズーム調整用主回転部材６３ｂ，６４ｂの回転方向及び回転量に比例する。なお、本例でのカム孔７３ｂは、有底溝状にして形成しているが、単に貫通カム孔として形成する場合もある。また、ピン７１ｂとカム孔７３ｂは係合していればよく、ピンの直径とカム孔の幅を正確に合わせる必要がないため、グリース等の塗布なしに円滑な回転動作が得られる。
【００４１】
カメラケース２４は、間に防水パッキン５６を挟んで、ドーム型をした半球状の第１ケース２４ａの開口部と同じくドーム型をした半球状の第２ケース２４ｂの開口部を互いに突き合わせることにより、概略球体型に形成されている。
【００４２】
さらに詳述すると、第１ケース２４ａの底面中央部には、該第１ケース２４ａとの間に防水パッキン(図示せず)を介して透明または半透明の透光性を有するカバーを取り付けてなる撮像用窓４０が設けられている。そして、レンズ鏡筒２６のレンズ面２７ａを撮像用窓４０と対向させて、撮影光学部２５を第１ケース２４ａ内に配設して第１レンズホルダ３２ａで固定すると、該撮影光学部２５を第１ケース２４ａに取り付けできるように構成されている。
【００４３】
さらに、第１ケース２４ａの側面には、第１のフォーカス調整用主回転部材６３ａと対応してなる調整孔４２ａと、第１のズーム調整用主回転部材６３ｂと対応してなる調整孔４２ｂが、それぞれ貫通して設けられている。
【００４４】
一方、第２ケース２４ｂには、図３に示すように取付ブラケット１２の開口１６と対応する天面中央部に、ケーブル挿通用の開口４３ａを有する環状の突出部４３が一体に設けられている。
【００４５】
そして、このカメラ本体１１において、第１ケース２４ａ内に撮影光学部２５を取り付ける際、調整用孔４２ａ内に第１のフォーカス調整用主回転部材６３ａを回転可能に配設するとともに、調整用孔４２ｂ内に第１のズーム調整用主回転部材６３ｂを回転可能に配設する。また、取り付けの際、調整用孔４２ａと第１のフォーカス調整用主回転部材６３ａの間と、調整用孔４２ｂと第１のズーム調整用主回転部材６３ｂの間にはそれぞれ、図５乃至図７に示すようにシール用の防水パッキン３９ａ,３９ｂを配設する。その後、第１のフォーカス調整用主回転部材６３ａの凸部６８ａに第２のフォーカス調整用主回転部材６４ａの凹部６７ａを係合させて連結するとともに、第１のズーム調整用主回転部材６３ｂの凸部６８ｂに第２のズーム調整用主回転部材６４ｂの凹部６７ｂを係合させて連結するようにして、撮影光学部２５を第１ケース２４ａ内に配置する。次に第１ケース２４ａと第２ケース２４ｂ間を固定して、カメラ本体１１として組み立てられる。
【００４６】
また、このカメラ本体１１での調整孔４２ａ及び調整孔４２ｂは、図１及び図２に示すようにカメラホルダ１３の切欠部４５に対応して設けられている。したがって、監視カメラ装置１０の設置後であっても、ドライバー等の専用工具は調整孔４２ａ及び調整孔４２ｂを通してカメラケース２４の外部から、第１の主回転部材６３ａ及び第１の主回転部材６３ｂを回転操作することができる。
【００４７】
また、第１の主回転部材６３ａ,６３ｂが調整孔４２ａ,４２ｂ内でカメラケース２４に回転可能に保持されているとともに、第２の主回転部材６４ａ,６４ｂが貫通孔７４ａ,７４ｂ内で第２レンズホルダ３２ｂに回転可能に保持され、第１の主回転部材６３ａと第２の主回転部材６４ａ及び第１の主回転部材６３ｂと第２の主回転部材６４ｂとでなる主回転部材の前後端部が、カメラケース２４と第２レンズホルダ３２ｂで回転可能に保持された状態となっているので、主回転部材(６３ａと６４ａ、及び６３ｂと６４ｂ)の傾きやガタツキを無くして安定した状態で保持されることになる。なお、第１の主回転部材６３ａと第２の主回転部材６４ａ、及び、第１の主回転部材６３ｂと第２の主回転部材６４ｂは、それぞれ一体に形成してもよい。
【００４８】
さらに、調整孔４２ａ,４２ｂと第１の主回転部材６３ａ,６３ｂの間にそれぞれ防水パッキン３９ａ,３９ｂを設け、調整孔４２ａ,４２ｂと第１の主回転部材６３ａ,６３ｂの間の隙間を密に塞いでいるので、調整孔４２ａ,４２ｂと第１の主回転部材６３ａ,６３ｂの間から水滴等がカメラ本体内部に侵入するのを確実に防いで、カメラ本体１１内部の撮像光学部２５等を保護することできることになる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００５０】
例えば、カム手段６６ａ,６６ｂにおけるピン７１ａ,７１ｂを従回転側プレート部７２ａ,７２ｂに設けるとともに、カム孔７３ａ,７３ｂを主回転側プレート部７０ａ,７０ｂに設けた構造としてもよい。
【００５１】
また、バリフォーカルレンズの種類によってはフォーカス調整部２６aとズーム調整部２６ｂの関係が逆になる場合があるが、例えば調整孔４２a、４２ｂ付近にフォーカスあるいはズームのどちらの調整を担っているかの表記を変更するだけで本体構造はそのままに対応可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０      監視カメラ装置
１１      球体型カメラ本体
２４      カメラケース
２６      レンズ鏡筒
２６ａ    フォーカス調整部
２６ｂ    ズーム調整部
２８ａ    フォーカス調整機構部
２８ｂ    ズーム調整機構部
５６      防水パッキン
４２ａ,４２ｂ    調整孔(操作用貫通孔)
６３ａ,６３ｂ    第１の主回転部材
６４ａ,６４ｂ    第２の主回転部材
６５ａ,６５ｂ    従回転部材
６６ａ,６６ｂ    カム手段
７０ａ,７０ｂ    主回転側プレート部
７１ａ,７１ｂ    ピン(ピン状の突部)
７２ａ,７２ｂ    従回転側プレート部
７３ａ,７３ｂ    カム孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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