(57)【要約】【課題】十分な加入度を得ることができる累進屈折力レンズの設計方法を提供すること。【解決手段】内面に累進領域が形成された内面ＩＳと球面状の外面ＯＳとを有する累進屈折力レンズ１を設計するにあたり、外面ＯＳの近用領域における主子午線を通り眼球Ｅの回施中心Ｃを通る光線であってフィッティングポイントＦＰから最も離れた点を通る光線Ｌを光線追跡法により求め、光線Ｌが内面を通る点よりもフィッティングポイントＦＰに近い点であって内面ＩＳにおける主子午線の上の点に近用測定ポイントを設定し、累進領域に設けられる累進帯長を選択することにした。【選択図】図３
2012185424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠用領域及び近用領域と、眼球側の屈折面である内面と物体側の屈折面である外面と、を有し前記内面に累進領域が形成された累進屈折力レンズの設計方法であって、
前記外面の前記近用領域における主子午線を通り眼球の回施中心を通る光線であって、フィッティングポイントから最も離れた点を通る光線、を求め、
前記光線が前記内面を通る点よりも前記フィッティングポイントに近い点であって、前記内面における主子午線上の点に、近用測定ポイントを設定することを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項２】
請求項１に記載された累進屈折力レンズの設計方法において、
前記累進屈折力レンズは、その一部の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、
前記外面の前記近用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記累進屈折力レンズの前記眼鏡フレームが嵌合されていないコバ面と前記外面とが交差する外周縁上のある点であることを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項３】
請求項１に記載された累進屈折力レンズの設計方法において、
前記累進屈折力レンズは、その全周の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、
前記外面の前記近用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記眼鏡フレームの内周縁と前記外面とが交差する線上にあることを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項４】
請求項１に記載された累進屈折力レンズの設計方法であって、
前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点を通る光線、を求め、
前記光線が前記内面を通る点よりも前記フィッティングポイントに近い点であって、前記内面における主子午線上の点に、遠用測定ポイントを設定することを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項５】
請求項４に記載された累進屈折力レンズの設計方法において、
前記累進屈折力レンズは、その一部の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、
前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記累進屈折力レンズの前記眼鏡フレームが嵌合されていないコバ面と前記外面とが交差する外周縁上のある点であることを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項６】
請求項４に記載された累進屈折力レンズの設計方法において、
前記累進屈折力レンズは、その全周の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、
前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記眼鏡フレームの内周縁と前記外面とが交差する線上にあることを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼球側の内面に累進領域が形成された累進屈折力レンズの設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡レンズには単焦点眼鏡レンズの他に、累進屈折力眼鏡レンズがある。この累進屈折力眼鏡レンズとして、遠方視に対応する屈折力（度数）を持つ遠用領域と、近方視に対応する屈折力を持つ近用領域と、これらの遠用領域と近用領域との間に設けられた累進領域と、この累進領域の両側に設けられた中間側方領域とを備えた非球面レンズがある。そして、遠用領域、累進領域及び近用領域のほぼ中央に主注視線（主子午線）が形成されている。
【０００３】
この主注視線は、眼鏡装用者が正面上方から正面下方にある物体を見た場合に視線が通過するレンズ上の仮想線であり、通常、遠用領域では鉛直に沿っており、近用領域では近方視の時の輻輳により鼻側に内寄せ（インセット）している。さらに、累進領域において累進開始点と累進終了点との間の主注視線（上下）に沿った長さが累進帯長とされる。
従来、累進屈折力レンズの設計にあたり、近用領域の主注視線上に位置する近用測定ポイント（近用測定領域の中心）での等価球面度数が設定される。
【０００４】
従来、装用者の個別データを取得し、近用部の基準点の位置を決定しているレンズ設計方法がある（特許文献１）。この特許文献１の従来例では、近用部の基準点は、好ましくは、下側フレーム端部より２ｍｍ上方とされている。
また、装用者の遠用アイポイントと近用アイポイントとを測定し、これらの測定に基づいて最適な累進帯長を設定する眼鏡レンズ選択方法の従来例がある（特許文献２）。
さらに、任意のフレーム形状に好適な累進特性を有する累進屈折力レンズを設計する方法の従来例がある（特許文献３）。この特許文献３の従来例では、例えば、天地幅の小さなフレームの場合、近用領域が収まるような累進帯長が短いレンズが選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５１７０８８号公報
【特許文献２】特開平６−６３０１５号公報
【特許文献３】特表２０１０−６６４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
累進屈折力レンズは、レンズを通過して眼球に入射する光線であっても、レンズ外面を通過しない領域にある光線は光学的に使用できない。
特許文献１で示される従来例では、近用部の基準点が下側フレーム端部より２ｍｍ上方とされているので、近用測定ポイントが前述の光学的に使用できない領域に入り込む恐れがある。近用測定ポイントが光学的に使用できない領域に入り込むと、累進屈折力レンズで十分な加入度を得ることができない。
【０００７】
特許文献２で示される従来例では、測定された遠用アイポイントと近用アイポイントから最適な累進帯長を設定するものであるが、この累進帯長を設定するにあたり、前述の光学的に使用できない領域までも考慮されていない。例えば、フレームの天地幅が小さいと、光学的に使用できない領域に近用測定ポイントが入ることもあり、この場合では、累進屈折力レンズでの十分な加入度を得ることができない。
特許文献３で示される従来例では、明確な累進帯長を求める手法が開示されておらず、十分な加入度が得られるとは限らない。
【０００８】
本発明の目的は、十分な加入度を得ることができる累進屈折力レンズの設計方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、累進屈折力レンズの外面を通過して眼球の回旋中心に入射する光線のうちフィッティングポイントから最も離れた点を通る光線よりもフィッティングポイントに近い点を近用測定ポイントとして設定することで前述の目的を達成することにした。
本発明の累進屈折力レンズの設計方法は、遠用領域及び近用領域と、眼球側の屈折面である内面と物体側の屈折面である外面と、を有し前記内面に累進領域が形成された累進屈折力レンズの設計方法であって、前記外面の前記近用領域における主子午線を通り眼球の回施中心を通る光線であって、フィッティングポイントから最も離れた点を通る光線を求め、前記光線が前記内面を通る点よりも前記フィッティングポイントに近い点であって、前記内面における主子午線上の点に、近用測定ポイントを設定することを特徴とする。
この構成の本発明では、近用測定ポイントは、累進屈折力レンズを通過して眼球の回旋中心に入射する光線のうちフィッティングポイントから最も離れた点を通る光線よりもフィッティングポイントに近い点にあるため、この近用測定ポイントを前提として、処方に応じて予め設定した複数の累進帯長のうち最適なものを選択するので、内面累進レンズにおいて十分な加入度を得ることができる。
【００１０】
本発明では、前記累進屈折力レンズは、その一部の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記近用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記累進屈折力レンズの前記眼鏡フレームが嵌合されていないコバ面と前記外面とが交差する外周縁上のある点である構成が好ましい。
この構成の本発明では、いわゆる、レンズの一部がフレームで覆われる通称ナイロールフレームに装着されるレンズにおいて、十分な加入度を得ることができる。
【００１１】
本発明では、前記累進屈折力レンズは、その全周の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記近用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記眼鏡フレームの内周縁と前記外面とが交差する線上にある構成が好ましい。
この構成の本発明では、レンズの周縁部がフレームで覆われる通称メタルフレームやセルフレームに装着されるレンズにおいて、十分な加入度を得ることができる。
【００１２】
本発明では、前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点を通る光線を求め、前記光線が前記内面を通る点よりも前記フィッティングポイントに近い点であって、前記内面における主子午線上の点に、遠用測定ポイントを設定する構成が好ましい。
この構成の本発明では、遠用測定ポイントは、累進屈折力レンズを通過して眼球の回旋中心に入射する光線のうちフィッティングポイントから最も離れた点を通る光線よりもフィッティングポイントに近い点にあるため、この遠用測定ポイントを前提として、処方に応じて予め設定した複数の累進帯長のうち最適なものを選択するので、内面累進レンズにおいて十分な加入度を得ることができる。
【００１３】
本発明では、前記累進屈折力レンズは、その一部の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記累進屈折力レンズの前記眼鏡フレームが嵌合されていないコバ面と前記外面とが交差する外周縁上のある点である構成が好ましい。
この構成の本発明では、いわゆる、レンズの一部がフレームで覆われる通称ナイロールフレームに装着されるレンズにおいて、十分な加入度を得ることができる。
【００１４】
本発明では、前記累進屈折力レンズは、その全周の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記眼鏡フレームの内周縁と前記外面とが交差する線上にある構成が好ましい。
この構成の本発明では、いわゆる、レンズの一部がフレームで覆われる通称ナイロールフレームに装着されるレンズにおいて、十分な加入度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる眼鏡を示す斜視図。
【図２】玉型加工する前の累進屈折力レンズの正面の概略図。
【図３】玉型加工した後の累進屈折力レンズの鉛直方向の概略図。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる眼鏡を示す斜視図。
【図５】玉型加工した後の累進屈折力レンズの鉛直方向の概略図。
【図６】本発明の第３実施形態を示すもので玉型加工する前の累進屈折力レンズの正面の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略する。
図１から図３には本発明の第１実施形態が示されている。
図１は第１実施形態にかかる眼鏡を示す。
図１において、第１実施形態は、累進屈折力レンズ１がナイロール型の眼鏡フレーム２に取り付けられた眼鏡の例である。
眼鏡フレーム２は、それぞれ累進屈折力レンズ１を保持する一対のリム２１と、これらのリム２１の間を連結するブリッジ２２と、リム２１の鼻側に設けられる鼻パッド２３と、リム２１の耳側に設けられるつる２４とを備えて構成される。
本実施形態では、累進屈折力レンズ１は、その上部周縁部がリム２１の凹部（図示せず）に嵌合されている。累進屈折力レンズ１の下部周縁部は、その中心が図示しないナイロンの糸で係止されており、その内外の角部は露出される。
【００１７】
図２及び図３には第１実施形態にかかる累進屈折力レンズ１の構成が示されている。図２は、玉型加工する前の累進屈折力レンズ１の正面の概略が示され、図３は、玉型加工した後の累進屈折力レンズ１の鉛直方向の概略が示されている。なお、図３では、リム２１の図示が省略されている。
図２において、第１実施形態の累進屈折力レンズ１は、遠方視に対応する屈折力を持つ遠用領域１１と、近方視に対応する屈折力を持つ近用領域１２と、これらの遠用領域１１と近用領域１２との間に設けられた累進領域１３と、この累進領域１３の両側に設けられた中間側方領域１４とを備え、遠方と近方との双方を見るための非球面レンズである。ここで、遠用領域１１は、中距離または近距離を視認する屈折力を持つ領域であってもよい。また、近用領域１２は、遠用領域の屈折力よりも大きい屈折力を有する領域であれば良く、中距離または近距離を視認する屈折力を持つ領域であってもよい。これらの累進面は眼球側の内面に設けられており、物体側の外面は球面とされる。
【００１８】
遠用領域１１、累進領域１３及び近用領域１２のほぼ中央に主子午線Ａが形成されている。この主子午線Ａは、主注視線とも称されるものであり、眼鏡装用者が正面上方から正面下方にある物体を見た場合に視線が通過するレンズ上の仮想線である。
主子午線Ａは、遠用領域１１では鉛直に沿っており、近用領域１２では近方視の時の輻輳により鼻側に寸法Ｂだけ内寄せ（インセット）している。
遠用領域１１の主子午線Ａの上には、遠用測定領域の中心である遠用測定ポイントＤＰが設けられ、遠用領域１１での等価球面度数が設定される。
近用領域１２の主子午線Ａの上には、近用測定領域の中心である近用測定ポイントＮＰが設けられ、近用領域１２での等価球面度数が設定される。
主子午線Ａの上には原点としてフィッティングポイントＦＰが設定される。
累進領域１３において累進開始点ＰＳと累進終了点ＰＥとの間の上下に沿った長さが累進帯長Ｐとされる。
フィッティングポイントＦＰからレンズ上縁部までの距離がフレーム上方高さＯｈとされ、フィッティングポイントＦＰからレンズ下縁部までの距離がフレーム下方高さＢｈとされる。
【００１９】
図３において、累進屈折力レンズ１は、眼球側の内面ＩＳと物体側の外面ＯＳと、外周縁部であって内面ＩＳと外面ＯＳとを接続するコバ面ＲＳとを有し、フィッティングポイントＦＰでの中心厚さがｔとされる。この累進屈折力レンズ１は、前傾角がＰＡで傾けられてフレーム２に装着されている。この前傾角ＰＡは、フィッティングポイントＦＰを通過する線分Ｑと直交する鉛直面ＱＶとレンズ傾斜面ＱＬとのなす角度である。
累進屈折力レンズ１の内面ＩＳと装用者の眼球Ｅの角膜頂点Ｔとの間の距離は角膜頂点間距離ｍであり、眼球Ｅの角膜頂点Ｔと眼球Ｅの回旋中心Ｃとの間の距離が眼球径ｎである。
【００２０】
累進屈折力レンズ１を通過して眼球Ｅに入射する光線Ｌのうち外面ＯＳを通過しない領域が図３のレンズ下端における斜線部分の内面側で示す光学的不使用領域ＯＺと定義されるものであり、この光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰは、第１実施形態では、コバ面ＲＳと外面ＯＳとが交差する外周縁ＯＥを通過し眼球の旋回中心へ入射する光線Ｌで特定される。つまり、第１実施形態では、累進屈折力レンズ１を通過して眼球の回旋中心に入射する光線のうちフィッティングポイントＦＰから最も離れた点を通る光線Ｌを特定するものであり、フィッティングポイントＦＰから最も離れた点は、累進屈折力レンズ１の眼鏡フレームが嵌合されていないコバ面Ｓと外面ＯＳとが交差する外周縁上のある点である。
近用測定ポイントＮＰは光学的不使用領域ＯＺに入らない位置、例えば、図３では、光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰと同じかやや上の位置に設定され、この近用測定ポイントＮＰより上方に所定寸法、例えば、３ｍｍの上に累進終了点ＰＥが設定される。
【００２１】
次に、第１実施形態の累進屈折力レンズ１の設計方法について説明する。
第１実施形態では、光学的不使用領域ＯＺを光線追跡法により求める。
図３において、光線追跡法は、累進屈折力レンズ１に入射した光Ｌｎがどのようなルートを辿ってどこに集光するかを計算するものである。
例えば、眼球Ｅの旋回中心ＣからフィッティングポイントＦＰを通過する水平な線分Ｑに対して角度α１で眼球Ｅの旋回中心Ｃから累進屈折力レンズ１に向けて所定の光線Ｌ１を照射し、光線Ｌ１の外面ＯＳを通過する位置が外周縁ＯＥよりレンズ中心側（光軸側）かレンズ外周側かをシミュレートする。光線Ｌ１の外面ＯＳを通過する位置が外周縁ＯＥよりレンズ中心側である場合には、角度α２（α２＞α１）で眼球Ｅの旋回中心Ｃから累進屈折力レンズ１に向けて所定の光線Ｌ２を照射し、光線Ｌ２が球面とされた外面ＯＳの通過する位置が外面ＯＳの外周縁ＯＥよりレンズ中心側かレンズ外側かをシミュレートする。逆に、光線Ｌ１の外面ＯＳを通過する位置が外周縁ＯＥよりレンズ外側、つまり、コバ面ＲＳを通過する場合には、角度α２（α２＜α１）で眼球Ｅの旋回中心Ｃから累進屈折力レンズ１に向けて所定の光線Ｌ２を照射すると仮定し、光線Ｌ２が球面とされた外面ＯＳを通過する位置が外面ＯＳの外周縁ＯＥよりレンズ中心側かレンズ外側かをシミュレートする。
【００２２】
これを続けて、角度αｎ（αｎ＝α１、α２、……αｎ）で眼球Ｅの回旋中心Ｃから累進屈折力レンズ１に向けて所定の光線Ｌｎを照射し、光線Ｌｎが球面とされた外面ＯＳの通過する位置が外面ＯＳの外周縁ＯＥと一致すると仮定すると、この光線Ｌｎの内面ＩＳを通過する位置が光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰとなる。
第１実施形態で用いられる光線追跡法は公知の技術を実施できる。光線追跡法の実施にあたり、眼球Ｅの回旋中心Ｃからレンズの内面ＩＳまでの距離（ｍ＋ｎ）、レンズ屈折率ｎo、空気屈折率ｎａ、球面屈折力ＳＰＨ、外面ＯＳの曲率ＲＯ、内面ＩＳの曲率ＩＯ、レンズ中心厚ｔ、加入度ＡＤＤ、乱視屈折力Ｃ、乱視軸Ａｘ、等が用いられる。
【００２３】
光線追跡法によって、光学的不使用領域ＯＺが設定されたら、光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰに入らないように、端縁ＯＰと一致あるいは端縁ＯＰより上方に近用測定ポイントＮＰを設定するとともに累進領域１３に設けられる累進帯長Ｐを選択する。
累進帯長Ｐは、装用者の処方、フレーム上方高さＯｈ、フレーム下方高さＢｈ、前傾角ＰＡ、眼球Ｅの回旋中心Ｃから内面ＩＳまでの距離（ｍ＋ｎ）、その他の条件によって、最適のものを選択する。眼球Ｅの回旋中心Ｃから内面ＩＳまでの距離（ｍ＋ｎ）は規定値、例えば、角膜頂点間距離ｍを１２ｍｍ、眼球径を１３ｍｍとする。なお、これらの距離ｍ，ｎの値は実測したものを用いてもよい。
【００２４】
累進帯長Ｐの選択は、まず、前傾角ＰＡに応じた累進帯長Ｐの最長値を求め、その後、装用者の処方に基づいて設定される複数の長さの累進帯長Ｐのうち、前述の最長値以下の長さのものであって最適な１つを選択する。
そして、累進終了点ＰＥを近用測定ポイントＮＰより鉛直方向に所定寸法上方の位置とする。
さらに、他のレンズと同様の設計を行う。例えば、装用者の処方等に応じて、遠用測定ポイントＥＰの設定、インセットＢの設定を行う。
以上の工程は、左右のレンズについて実施する。処方の違いによって、累進帯長Ｐの最長値が左右のレンズで相違する場合には、最長値の短いほうに合わせて累進帯長Ｐを選択する。
【００２５】
次に、第１実施形態によって、実際に設計された例を説明する。
眼球Ｅの旋回中心Ｃから眼球側の内面ＩＳでの距離（ｍ＋ｎ）が２５ｍｍ（１２ｍｍ＋１３ｍｍ）、レンズ屈折率ｎoが１．６７、空気屈折率ｎａが１．００、球面屈折力ＳＰＨが−６．００（Ｄ）、外面ＯＳの曲率ＲＯが１．００（Ｄ）、内面ＩＳの曲率ＩＯのうち遠用測定ポイントＥＰに対応した領域が７．０２（Ｄ）、近用測定ポイントＮＰに対応した領域が５．０４（Ｄ）であり、加入度ＡＤＤが２．００（Ｄ）である。インセット量Ｂが２．５ｍｍ、レンズ中心厚ｔが１．１ｍｍ、乱視屈折力Ｃが０．００（Ｄ）、乱視軸Ａｘが０度であり、フレーム上方高さＯｈが１２ｍｍ、フレーム下方高さＢｈが１５ｍｍであるとすると、前傾角ＰＡが１０°である場合には、累進帯長Ｐの最長値が１１．５１ｍｍであり、前傾角ＰＡが２０°である場合には、累進帯長Ｐの最長値が１１．６９ｍｍである。処方に基づいて設定された複数の累進帯長Ｐが１０ｍｍ、１２ｍｍ、１４ｍｍであるとすると、これらの累進帯長Ｐのうち累進帯長Ｐの最長値に含まれるものを１つ、つまり、１０ｍｍを選択する。
【００２６】
従って、第１実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）内面に累進領域が形成された内面ＩＳと球面状の外面ＯＳとを有する累進屈折力レンズ１を設計するにあたり、外面ＯＳの近用領域１２における主子午線Ａを通り眼球Ｅの回施中心Ｃを通る光線であってフィッティングポイントＦＰから最も離れた点を通る光線Ｌを光線追跡法により求め、光線Ｌが内面を通る点よりもフィッティングポイントＦＰに近い点であって内面ＩＳにおける主子午線Ａの上の点に近用測定ポイントＮＰを設定し、累進領域１３に設けられる累進帯長Ｐを選択することにした。換言すれば、累進屈折力レンズ１を通過して眼球に入射する光線Ｌｎのうち外面ＯＳを通過しない領域を光学的不使用領域ＯＺと定義し、この光学的不使用領域ＯＺを光線追跡法により求め、光学的不使用領域ＯＺに入らないように近用測定ポイントＮＰを設定し、累進領域１３に設けられる累進帯長Ｐを選択することにした。そのため、光学的不使用領域ＯＺから外れた位置にある近用測定ポイントＮＰを前提として、処方で設定された複数の累進帯長Ｐのうち１つを選択するので、内面累進レンズにおいて十分な加入度を得ることができる。
【００２７】
（２）累進屈折力レンズ１は上部の周辺部がリム２１に嵌合された眼鏡フレーム２に取り付けられるものであり、光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰは、リム２１が嵌合されていない領域であってコバ面ＲＳと外面ＯＳとが交差する外周縁ＯＥより外側を通過する光線Ｌｎで特定されるから、いわゆる、レンズの上部のみがリム２１で覆われる通称ナイロールフレームに装着されるレンズにおいて、十分な加入度を得ることができる。
【００２８】
（３）眼球Ｅの回旋中心Ｃから眼球側の面までの距離（ｍ＋ｎ）として、規定値を使用することで、実測する場合に比べて、光学的不使用領域ＯＺの設定を容易に行うことができる。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態を図４及び図５に基づいて説明する。
第２実施形態は第１実施形態とは眼鏡フレーム３の形状が異なる。
図４は第２実施形態の眼鏡が示されている。
図４において、第２実施形態は、累進屈折力レンズ１がメタルフレームやセルフレームの眼鏡フレーム３に装着された眼鏡の例である。
眼鏡フレーム３は、それぞれ累進屈折力レンズ１を保持する一対のリム３１と、これらのリム３１の間を連結するブリッジ２２と、リム３１の鼻側に設けられる鼻パッド２３と、リム３１の耳側に設けられるつる２４とを備えて構成される。
本実施形態では、累進屈折力レンズ１は、その外周部縁部の全域がリム３１の凹部（図示せず）に嵌合されている。
【００３０】
累進屈折力レンズ１の正面の概略構成は図２で示される構成とほぼ同じであるが、本実施形態では、フィッティングポイントＦＰから、フレーム内に入り込んだ部分を含めたレンズ上縁部までの距離がフレーム上方高さＯｈとされ、フィッティングポイントＦＰからフレームに入り込んだ部分を含めたレンズ下縁部までの距離がフレーム下方高さＢｈとされる。
図５は、玉型加工した後の累進屈折力レンズ１の鉛直方向の概略が示されている。なお、図５では、リム３１の上片部３１Ｕと下片部３１Ｄとが図示されている。
図５において、累進屈折力レンズ１は、眼球側の内面ＩＳと物体側の外面ＯＳと、外周縁部であって内面ＩＳと外面ＯＳとを接続するコバ面ＲＳとを有し、このコバ面ＲＳと外面ＯＳ及び内面ＩＳの外周縁部とがリム３１の上片部３１Ｕと下片部３１Ｄとに嵌合される。そのため、コバ面ＲＳは外部に露出されることがない。
累進屈折力レンズ１は、レンズ傾斜角がＰＡで傾けられて眼鏡フレーム３に装着されている。
【００３１】
累進屈折力レンズ１を通過して眼球Ｅに入射する光線Ｌのうち外面ＯＳを通過しない領域を光学的不使用領域ＯＺと定義するものであり、この光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰは、第２実施形態では、眼鏡フレーム３のリム３１の内周縁ＦＥより外側（レンズ中心から離れる方向）を通過する光線Ｌで特定される。
近用測定ポイントＮＰは光学的不使用領域ＯＺに入らない位置、例えば、光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰと同じあるいはやや上の位置に設定され、この近用測定ポイントＮＰより上方に所定寸法、例えば、３ｍｍの上に累進終了点ＰＥが設定される。
【００３２】
次に、第２実施形態の累進屈折力レンズ１の設計方法について説明する。第２実施形態の設計方法は第１実施形態と同様である。例えば、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、光学的不使用領域ＯＺを光線追跡法により求める。
つまり、第１実施形態と同様に、角度αｎ（αｎ＝α１、α２……αｎ）で眼球Ｅの回旋中心Ｃから累進屈折力レンズ１に向けて所定の光線Ｌｎを照射し、光線Ｌｎの外面ＯＳを通過する位置が眼鏡フレーム３のリム３１の内周縁ＦＥと一致すると、この光線Ｌｎの内面ＩＳを通過する位置が光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰである。
光線追跡法によって、光学的不使用領域ＯＺが設定されたら、第１実施形態と同様に、光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰに入らないように、端縁ＯＰと一致あるいは端縁ＯＰより上方に近用測定ポイントＮＰを設定するとともに累進領域１３に設けられる累進帯長Ｐの最長値を設定する。そして、累進帯長Ｐは、前述の最長値の範囲にあるものであって、装用者の処方、フレーム上方高さＯｈ、フレーム下方高さＢｈ、前傾角ＰＡ、眼球Ｅの回旋中心Ｃから内面ＩＳまでの距離（ｍ＋ｎ）、その他の条件によって、最適のものを１つ選択する。
【００３３】
次に、第２実施形態によって、実際に設計された例を説明する。
レンズ屈折率ｎoが１．６７、空気屈折率ｎａが１．００、球面屈折力ＳＰＨが０．００（Ｄ）、外面ＯＳの曲率ＲＯが４．００、内面ＩＳの曲率ＩＯのうち遠用測定ポイントＥＰに対応した領域が４．１７（Ｄ）、近用測定ポイントＮＰに対応した領域が２．１７（Ｄ）であり、加入度ＡＤＤが２．００（Ｄ）である。インセット量Ｂが２．５ｍｍ、レンズ中心厚ｔが２．０ｍｍ、乱視屈折力Ｃが０．００（Ｄ）、乱視軸Ａｘが０度、前傾角ＰＡが１０°、フレーム上方高さＯｈが１２ｍｍ、フレーム下方高さＢｈが１７ｍｍ(実施例では16ｍｍ＋フレーム入り込み量１ｍｍ)であり、眼球Ｅの旋回中心Ｃから内面ＩＳまでの距離（角膜頂点間距離ｍ＋眼球径ｎ）が２５ｍｍ（１２ｍｍ＋１３ｍｍ）であり、フレーム内にレンズが入り込む量が１ｍｍである場合において(フレームに入り込む量１ｍｍも条件で加えます)、累進帯長Ｐの最長値が１２．３８ｍｍであり、眼球Ｅの旋回中心Ｃから眼球側の面までの距離（角膜頂点間距離ｍ＋眼球径ｎ）が３０ｍｍ（１７ｍｍ＋１３ｍｍ）である場合には、累進帯長Ｐの最長値が１２．５０ｍｍである。
複数の処方の累進帯長Ｐが１０ｍｍ、１２ｍｍ、１４ｍｍである場合では、これらの累進帯長Ｐから累進帯長Ｐの最長値に含まれるもの、つまり、１２ｍｍ、又は１０ｍｍを選択する。
【００３４】
従って、第２実施形態では、第１実施形態の（１）（３）の作用効果の他に、次の作用効果を奏することができる。
（４）累進屈折力レンズ１の全周の周辺部が眼鏡フレーム３のリム３１に嵌合され、光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰがリム３１の内周縁ＦＥより外側を通過する光線で特定されるので、レンズ周縁部の全てがリム３１で覆われる、メタルフレームやセルフレームに装着される累進屈折力レンズ１の加入度を十分なものにすることができる。
【００３５】
本発明の第３実施形態を図６に基づいて説明する。
第３実施形態では、累進屈折力レンズの構成が第１実施形態及び第２実施形態と相違するものである。
図６は第３実施形態における玉型加工する前の累進屈折力レンズの正面の概略図である。
図６において、累進屈折力レンズ４は、遠方視に対応する屈折力を持つ遠用領域１１と、近方視に対応する屈折力を持つ近用領域１２と、これらの遠用領域１１と近用領域１２との間に設けられた累進領域１３と、この累進領域１３の両側に設けられた中間側方領域１４とを備えた非球面レンズであるが、第１実施形態とは異なり、遠用領域１１が狭く設定されるとともに累進領域１３が中間位置にある領域を見るために広く設定されている。
【００３６】
遠用領域１１、累進領域１３及び近用領域１２のほぼ中央に主子午線Ａが形成されている。
遠用領域１１の主子午線Ａの上には、遠用測定領域の中心である遠用測定ポイントＤＰが設けられ、近用領域１２の主子午線Ａの上には、近用測定領域の中心である近用測定ポイントＮＰが設けられる。
主子午線Ａの上において、フィッティングポイントＦＰが設定される点が第１，２実施形態と同じであるが、フィッティングポイントＦＰの上方に累進開始点ＰＳが設定される点が第１，２実施形態と相違する。フィッティングポイントＦＰからレンズ上縁部までの距離がフレーム上方高さＯｈとされ、フィッティングポイントＦＰからレンズ下縁部までの距離がフレーム下方高さＢｈとされる。
【００３７】
第３実施形態の累進屈折力レンズ１の設計方法は第１，２実施形態と同様であるが、遠用測定ポイントＤＰがレンズ上端に収まることが必要とされる点が第１，２実施形態とは異なる。例えば、遠用測定ポイントを累進開始点の上５ｍｍの位置に設定すると、累進開始点ＰＳはレンズ上端から５ｍｍ下までに収まることが必要とされる。
第１，２実施形態と同様に、光線追跡法によって、光学的不使用領域ＯＺを設定する。その後、近用測定ポイントＮＰを光学的不使用領域ＯＺの端縁ＯＰに入らないように、端縁ＯＰと一致あるいは端縁ＯＰより上方に設定するとともに累進領域１３に設けられる累進帯長Ｐの最長値を設定する。
第３実施形態では、累進帯長Ｐの最長値を設定するにあたり、遠用測定ポイントＤＰがリム２１，３１より内側に収まるようにする。そして、累進帯長Ｐとして、前述の最長値の範囲にあるものであって、装用者の処方等の前述の条件によって、最適のものを１つ選択する。
【００３８】
第３実施形態では、第１，２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
即ち、外面ＯＳの遠用領域１１における主子午線Ａを通り眼球Ｅの回施中心Ｃを通る光線であってフィッティングポイントＦＰから最も離れた点を通る光線Ｌを光線追跡法により求め、光線Ｌが内面を通る点よりもフィッティングポイントＦＰに近い点であって内面ＩＳにおける主子午線Ａの上の点に遠用測定ポイントＤＰを設定し、累進領域１３に設けられる累進帯長Ｐを選択することにした。そのため、光学的不使用領域ＯＺから外れた位置にある近用測定ポイントＮＰと遠用測定ポイントＤＰとを前提として、処方で設定された複数の累進帯長Ｐのうち１つを選択するので、内面累進レンズにおいて十分な加入度を得ることができる。
さらに、第３実施形態では、第１実施形態の（２）と第２実施形態の（４）と同様の作用効果を奏することができる。
【００３９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。
例えば、前記実施形態では、遠近タイプ、中近タイプの累進屈折力レンズ１，４に適用されたが、本発明では、近近タイプの累進屈折力レンズにも適用することができる。
さらに、第１実施形態では、ナイロール型の眼鏡フレーム２に上部が取り付けられ下部の周縁端部が露出される累進屈折力レンズ１について説明したが、本発明では、逆ナイロール型フレーム、つまり、下部がフレームに取り付けられ上部周縁端部が露出される累進屈折力レンズについても適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、眼球側の内面に累進領域が形成された累進屈折力レンズに利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１，４…累進屈折力レンズ、２，３…眼鏡フレーム、１１…遠用領域、１２…近用領域、１３…累進領域、ＦＰ…フィッティングポイント、Ｐ…累進帯長、ＮＰ…近用測定ポイント、ＤＰ…遠用測定ポイント、ＯＺ…光学的不使用領域、ＯＰ…端縁、ＰＳ…累進開始点、ＰＥ…累進終了点、ＩＳ…内面、ＯＳ…外面、Ａ…主子午線
【図１】
2012185424.tif 000003
【図２】
2012185424.tif 000004
【図３】
2012185424.tif 000005
【図４】
2012185424.tif 000006
【図５】
2012185424.tif 000007
【図６】
2012185424.tif 000008