(57)【要約】【課題】帯電ローラがスリップすると、感光体を帯電ローラでクリーニングするような状況に陥るため、ドラムキズ等が発生し、感光体上の外添剤やトナーがスリップ部で堰き止めて帯電ローラ表面に堆積するため、スリップが解放された瞬間にスジ上の帯電不良画像が発生してしまう。【解決手段】像担持体と帯電部材の従動を検知する手段を持ち、前記検知結果に応じて両部材間の摩擦抵抗μを上げて、帯電部材の従動を制御することを特徴とする画像形成装置により課題を解決できる。感光体と当接している帯電ローラがリアルタイム従動しているかどうか帯電電流で検知し、ドラムの摩擦抵抗μを上げる制御を行うことで従動させる。【選択図】図１１
2012185198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を形成するための回転可能な像担持体と、前記像担持体に当接して像担持体の回転に従動回転し、帯電バイアスが印加されることで像担持体の表面を帯電する帯電部材と、を有する画像形成装置であって、
前記像担持体が回転している状態時において、前記帯電部材が前記像担持体に対してスリップを生じていることを検知するスリップ検知手段と、
前記スリップ検知手段により前記帯電部材のスリップが検知されたら前記スリップを解消するためのスリップ解消制御を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スリップ検知手段は、帯電バイアスが印加された帯電部材の回転周期の電流値をモニターし、帯電部材が前記像担持体に所定に従動回転しているときにモニターされる電流値周期の形態と、帯電部材がスリップしているときにモニターされる電流値周期の形態と、の相違から前記帯電部材が前記像担持体に対してスリップを生じていることを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スリップ検知手段は、前記帯電部材の回転周期の回転量をモニターし、帯電部材が前記像担持体に所定に従動回転しているときにモニターされる回転量周期の形態と、帯電部材がスリップしているときにモニターされる回転量周期の形態と、の相違から前記帯電部材が前記像担持体に対してスリップを生じていることを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スリップ検知手段は、前記帯電部材の回転周期の振動量をモニターし、帯電部材が前記像担持体に所定に従動回転しているときにモニターされる振動量周期の形態と、帯電部材がスリップしているときにモニターされる振動量周期の形態と、の相違から前記帯電部材が前記像担持体に対してスリップを生じていることを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スリップ解消制御は、前記帯電部材に印加する帯電バイアスを通常の画像形成動作時に印加するバイアスよりも絶対値が高いバイアスに変更する制御であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記スリップ解消制御は、前記像担持体の回転速度を通常の画像形成動作時の速度よりも遅い速度に変更する制御であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤像を形成するための回転可能な像担持体と、前記像担持体に当接して像担持体の回転に従動回転し、帯電バイアスが印加されることで像担持体の表面を帯電する帯電部材と、を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
現像剤像を形成するための回転可能な像担持体の代表例としては、電子写真画像形成装置におけるドラム型やエンドレスベルト型の電子写真感光体が挙げられる。また、静電記録画像形成装置におけるドラム型やエンドレスベルト型の静電記録誘電体が挙げられる。また、像担持体に当接して像担持体の回転に従動回転し、帯電バイアスが印加されることで像担持体の表面を帯電する帯電部材の代表例としては帯電ローラが挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成装置を例にして説明する。帯電ローラを電子写真感光体の表面に接触させ、その状態で帯電ローラと感光体の間に電圧を印加することにより、感光体の表面を帯電させる接触式帯電方式の接触帯電装置は、低オゾン化と低電力化が図れる等の利点がある。
【０００４】
近年、接触帯電装置ではトルク軽減、帯電ローラ汚れを軽減するため、低摩擦抵抗μの表面性を持つ感光体や、撥水性の高い表面を持つ帯電ローラ（特許文献１）が開発され、感光体と帯電ローラ間の摩擦抵抗が小さい状況となっている。実際、感光体と帯電ローラ間の動摩擦係数と周速を規定して帯電ローラを従動させてスリップ対策を行うことが提案（特許文献２）されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１３４４６８号公報
【特許文献２】実開平０６−１３０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この対策はリアルタイムにスリップを検出するものではなく、突発的な外的要因（像担持体への異物付着など）による摩擦抵抗μの変化に対して対応ができない。実際に帯電ローラがスリップすると、感光体を帯電ローラでクリーニングするような状況に陥るため、両部材間の摺擦によりドラムキズ等が発生する場合がある。また、感光体上の外添剤やトナーがスリップ部で堰き止め、且つ帯電ローラ表面に堆積するため、スリップが解放された瞬間にスジ上の帯電不良画像が発生してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、帯電部材がスリップすることによる像担持体のキズや像担持体の表面の付着物質が帯電部材の表面に堆積することによるスジ等の不良画像の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、現像剤像を形成するための回転可能な像担持体と、前記像担持体に当接して像担持体の回転に従動回転し、帯電バイアスが印加されることで像担持体の表面を帯電する帯電部材と、を有する画像形成装置であって、前記像担持体が回転している状態時において、前記帯電部材が前記像担持体に対してスリップを生じていることを検知するスリップ検知手段と、前記スリップ検知手段により前記帯電部材のスリップが検知されたら前記スリップを解消するためのスリップ解消制御を実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、帯電部材の像担持体に対するスリップをリアルタイムに検知し、その検知結果に基づいてスリップを解消する制御を行う。これにより、帯電部材がスリップすることによる像担持体のキズや像担持体の表面の付着物質が帯電部材の表面に堆積することによるスジ等の不良画像の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一例の概略構成を示す縦断面図
【図２】帯電ローラのスリップ検知手段例１の説明図
【図３】帯電ローラのリップ状態の説明図
【図４】スリップ検知手段例１における帯電電流値の検出結果を示した図
【図５】図４の検出結果から駆動ノイズと高圧ノイズを除去した帯電電流値の検出結果を示した図
【図６】スリップ検知手段例２と３の説明図
【図７】スリップ検知手段例２における位置変位量（帯電ローラの１周分の回転量）の検出結果を示した図
【図８】スリップ検知手段例３における振動出力値（帯電ローラの１周分の振動量）の検出結果を示した図
【図９】帯電バイアスアップによるスリップ解消を示した図
【図１０】プロセススピードダウンによるスリップ解消を示した図
【図１１】実施例の画像形成装置におけるスリップ検知およびスリップ解消制御を含む装置制御シーケンスのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例］
<画像形成装置例>
図１は本発明に係る画像形成装置Ｍの一例の概略構成を示す縦断面図である。この装置Ｍは転写方式電子写真プロセス利用のモノクロレーザプリンタであり、パソコン等の外部ホスト装置Ｈから制御回路部（制御手段）Ｃに入力する電気的な画像情報に対応した画像を記録材Ｐに形成して画像形成物として出力する。
【００１２】
装置Ｍの装置本体内には、静電潜像を形成するための回転可能な像担持体（被帯電体）としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１が配設されている。本例のドラム１は、アルミニウム等の導電性ドラム基体の外周面にＯＰＣ感光層（有機光半導体）を形成したものである。制御回路部Ｃで制御される駆動源モータＫの回転力が駆動伝達機構（不図示）を介してドラムギアＧ（図２）に伝達されることでドラム軸１ａを中心に矢印Ｒ１の時計方向に所定のプロセススピード（周速度）、本例では２００ｍｍ／ｓをもって回転駆動される。
【００１３】
ドラム１の周囲にはドラム回転方向に沿って電子写真画像形成プロセス手段としての、帯電ローラ２、露光器３、現像器４、転写ローラ５、クリーニング器６が配設されている。
【００１４】
回転するドラム１の表面は、ドラム１に当接してドラム１の回転に従動回転し、帯電バイアスが印加されることでドラム１の表面を帯電する帯電部材としての帯電ローラ２によって所定の極性・電位に均一（一様）に帯電処理される。帯電ローラ２はドラム１に対して所定の当接力にて当接していてドラム１の回転に従動して回転（連れ回り回転）する。そして、帯電ローラ２には制御回路部Ｃで制御される帯電バイアス印加電源Ｓ２から所定の帯電バイアスが印加される。これにより、ドラム１の周面が所定の極性・電位に均一に接触帯電処理される。
【００１５】
その帯電面に対して露光器３により画像情報に応じた露光がなされる。露光器３は本例においてはレーザビームスキャナである。スキャナ３は装置Ｈから制御回路部Ｃに入力した画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調制御されたレーザビームＬを出力し、回転するドラム１の帯電処理面を主走査露光する。これによりドラム１の露光部電位が減衰してドラム面に画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。
【００１６】
そのドラム１の表面に対して現像器４の現像ローラ４ａによって現像剤（トナー）が供給される。現像ローラ４ａは矢印の反時計方向に回転駆動され、制御回路部Ｃで制御される現像バイアス印加電源Ｓ４から所定の現像バイアスが印加される。これによりドラム面の静電潜像が現像剤の像（トナー像）ｔａとして現像される。
【００１７】
ドラム面の現像剤像ｔａは、ドラム１と転写ローラ５との当接部である転写ニップ部Ｔにおいて記録材Ｐの面に対して静電転写される。転写ローラ５は矢印の反時計方向にドラム１の周速度にほぼ対応した周速度で回転駆動される。また、転写ローラ５には記録材Ｐが転写ニップ部Ｔを挟持搬送されている間、制御回路部Ｃで制御される転写バイアス印加電源Ｓ５からトナーの帯電極性とは逆極性で所定電位の転写バイアスが印加される。
【００１８】
記録材Ｐは給紙機構部７のカセット８に積載されている。その記録材Ｐは、給紙ローラ９により一枚分離給紙され、レジストローラ１０により転写ニップ部Ｔに対して所定の制御タイミング、即ち、ドラム１に形成された（書き込まれた）現像剤像ｔａと同期をとるように転写ニップ部Ｔに送られる。
【００１９】
転写ニップ部Ｔを出た記録材Ｐはドラム１の表面から分離されて定着器１１へ搬送される。この定着器１１にて未定着の現像剤像が記録材面に加熱・加圧されて固着画像として定着される。そして、画像定着を受けた記録材Ｐは画像形成物として排出部１２に搬送されて排出される。
【００２０】
一方、記録材分離後のドラム１の表面に残留する現像剤（転写残り現像剤）ｔｂは、クリーニング器６のクリーニング部材６ａによりドラム１の表面より除去され、ドラム１は繰り返して画像形成に供される。本例においてクリーニング部材６ａはドラム１に対してカウンター当接させた弾性クリーニングブレードであり、このブレード６ａによりドラム面が摺擦されて転写残り現像剤ｔｂが掻き落とされてクリーニング容器６ｂ内に収容される。
【００２１】
本例の装置Ｍは、ドラム１、帯電ローラ２、現像器４、クリーニング器６の４つのプロセス機器がカートリッジ容器１３に所定配置関係をもって一体に組み込まれて装置本体に対して着脱交換自在のプロセスカートリッジ（プロセスユニット）１４を構成している。カートリッジ１４は装置本体に対して所定に装着されることで、装置本体側と機械的、電気的に結合する。装置Ｍはカートリッジ１４が所定に装着されている状態において画像形成動作が可能となる。
【００２２】
図２はカートリッジ１４の長手に沿う断面模式図である。ドラム１は一端側（図において右側）と他端側（同じく左側）のドラム軸１ａがそれぞれ軸受部材１５を介してカートリッジ容器１３の第１の側板１３ａ・１３ａ間に回転可能に支持されて配設されている。ドラム１の一端側にはドラムギアＧが配設されている。
【００２３】
帯電ローラ２は芯金２ａとその芯金周りに同心一体にローラ状に形成した導電性弾性層２ｂとを有する導電性弾性ローラである。帯電ローラ２はドラム１に対してほぼ並行に配列され、芯金２ａの一端側（右側）と他端側（左側）がそれぞれ軸受部材１６を介してカートリッジ容器１３の第２の側板１３ｂ・１３ｂ間に回転可能に支持されて配設されている。
【００２４】
一端側と他端側の軸受部材１６はそれぞれの側の第２の側板１３ｂに対してドラム１に近づく方向と遠のく方向とにスライド移動可能に支持されている。そして、それぞれ、加圧ばね１７によりドラム１に近づく方向に移動付勢されている。これにより、帯電ローラ２は導電性弾性層２ｂの弾性に抗して所定の当接圧をもってドラム１の面に当接されてドラム表面との間に帯電ニップＮを構成している。
【００２５】
このカートリッジ１４が装置本体に対して所定に装着されている状態において、ドラムギアＧは装置本体側の駆動力伝達機構（不図示）に対して機械的に結合している。また、帯電ローラ２は装置本体側の帯電バイアス印加電源Ｓ２と、電気的カップリング部ａ、他端部側の加圧ばね（導電性）１７、他端部側の軸受部材（導電性）１６、芯金２ａを介して電気的に結合している。
【００２６】
従って、制御回路部Ｃで制御される装置本体側のモータＫが駆動されることで、モータＫの駆動力が、駆動伝達機構、ドラムギアＧを介してドラム１に対して伝達され、ドラム１が回転駆動される。
【００２７】
また、帯電ローラ２はドラム１と接触していることからドラム１の回転に伴って帯電ニップＮにおけるドラム１との摩擦力で従動回転する。そして、帯電バイアス印加電源Ｓ２から上記の経路にて帯電ローラ２に対して所定の帯電バイアスが印加されることで回転するドラム１の周面が所定の極性・電位に接触帯電処理される。
【００２８】
<スリップ検知手段>
スリップ検知手段はドラム１が回転している状態時において、帯電ローラ２がドラム１に対してスリップを生じていることを検知する手段である。帯電ローラ２は、ドラム１と接触していることからドラム１の回転に伴って帯電ニップＮにおけるドラム１と帯電ローラ２との摩擦力により従動回転するようになっている。そして、この帯電ローラ２の従動回転にはドラム表面の摩擦抵抗が大きく関わっている。
【００２９】
したがって、外的要因（ドラム１への異物付着など）によって急に帯電ローラ２の摩擦抵抗が下がった場合、帯電ローラ２がドラム１に対してスリップするという現象が起こってしまう。この帯電ローラ２がスリップしている状況を図３に示す。即ち、帯電ローラ２の表面の摩擦抵抗が下がり、ドラム１の回転に従動して連れ回らずに回転が停止している状態、もしくは連れ回ってはいるけれどもドラム１の回転に対応した回転でなくドラム１の回転速度よりも低速度で回転している状態である。この状態においては、帯電ローラ２は回転するドラム１の表面に対してスリップしている。
【００３０】
このスリップ状態においてはドラム１の表面を帯電ローラ２で摺擦するような状況に陥る。そのためドラムキズ等が発生し、ドラム１上の転写残物質（クリーニング部材６ａをすり抜けた現像剤の外添剤やトナー等）ｔｃがスリップ部（帯電ニップＮ）で堰き止めて帯電ローラ２の表面にその堆積物が付着する。その結果、スリップが解放された瞬間にスジ上の帯電不良画像が発生してしまうことがあった。
【００３１】
そこで、帯電ローラ２の上記スリップについては、リアルタイムに検知し、更にそのスリップを解消する制御をすることが重要である。
【００３２】
本発明においは、以下に説明するように、像担持体（ドラム１）が回転している状態時において、帯電部材（帯電ローラ２）が像担持体に対してスリップを生じていることを検知するスリップ検知手段を有する。そして、そのスリップ検知手段により帯電部材のスリップが検知されたらスリップを解消するためのスリップ解消制御（回復シーケンス）を実行する制御手段を有する。この項では、スリップ検知手段の具体例について説明する。
【００３３】
１）スリップ検知手段例１
スリップ検知は、帯電ローラ２に流れる電流値の周方向（回転方向）の電流値を測定し、モニターすることで検知できる。即ち、帯電バイアスが印加された帯電ローラ２の回転周期の電流値をモニターする。そして、帯電ローラ２がドラム１に所定に従動回転しているときにモニターされる電流値周期の形態と、帯電ローラ２がスリップしているときにモニターされる電流値周期の形態と、の相違から帯電ローラ２がドラム１に対してスリップを生じていることを検知する。
【００３４】
図２を参照して、カートリッジ１４が装置本体に所定に装着されている状態において、ドラム１の一端側のドラム軸１ａと装置本体側の電流計Ａとが電気的カップリング部ｂを介して電気的に結合している。帯電ローラ２はドラム１に所定の当接圧で当接して通常はドラム１の回転に従動回転しており、帯電バイアスを印加することによって、ドラム表面が所定の極性・電位に帯電され、単位面積当たりの帯電領域に応じた電流が流れている。また、この電流は帯電ローラ固有の特性である抵抗、外径により電流値の周期にフレがある。
【００３５】
そこで、電流計Ａにより帯電ローラの周方向の電流値をモニターし、帯電ローラ周期の電流値推移を測定した。その結果の例を図４に示す。これにより帯電ローラ２の１周分の電流値周期Ｄが分かり、帯電ローラ２が周方向に回転しているのが判断できる。またこれにより従動回転していることもわかる。
【００３６】
一方、帯電ローラ２がドラム１の回転に連れ回らずに回転が停止してドラム１の表面に対してスリップしている場合には、図４のような帯電ローラ２の１周分の電流値周期Ｄが検出されず、一定の電流値がモニターされる。そのため、従動していないと判断できる。
【００３７】
また、帯電ローラ２が連れ回ってはいるけれどもドラム１の回転に対応した所定の従動回転速度よりも低速度で回転している状態である場合もある。この場合の帯電ローラ２の１周分の電流値周期の形態も、帯電ローラ２が所定に従動回転している場合の電流値周期Ｄの形態とは異なる。これにより、帯電ローラ２がドラム１の回転よりも低速度の回転状態でありドラム１の表面に対してスリップしていると判断できる。
【００３８】
制御回路部Ｃは、ドラム１が回転している状態時において、帯電バイアスが印加された帯電ローラ２の回転周期の電流値を電流計Ａによりモニターする。帯電ローラ２がドラム１に所定に従動回転しているときにモニターされる電流値周期Ｄの形態と、帯電ローラ２がスリップしているときにモニターされる電流値周期の形態と、の相違から帯電ローラ２がドラム１に対してスリップを生じていることを検知する。従って、本例においては電流計Ａと制御回路部Ｃがスリップ検知手段Ａ−Ｃである。
【００３９】
ここで、上記の電流値検知には様々なノイズが検出されてしまうという。図４のデータＤは実はノイズが含まれた結果であり、誤判定をしてしまう可能性があるため、ノイズを除去することが重要となる。ここで述べた様々なノイズとはドラム１の駆動ノイズと本体トランスの出力ノイズである。これらの電流値に影響を及ぼす外的要因をキャンセルした結果を図５に示す。Ｅが図４の結果Ｄからノイズキャンセル演算した帯電ローラ２の１周分の電流値周期の形態である。
【００４０】
それぞれのキャンセルの方法としては、バイアスＯＦＦの状態でドラム１を回転させ駆動ノイズを除去した後、帯電ローラピッチだけを抽出しノイズと判定し、まず駆動ノイズをキャンセルする。そしてその後、駆動ノイズを除去した生データに対して本体停止時に帯電バイアスを印加し、高圧トランスのノイズを抽出し高圧トランスノイズをキャンセルする。その結果、図５のように帯電ローラピッチだけを抽出した結果Ｅが得られた。
【００４１】
このように駆動ノイズと出力ノイズの周期を検出し、このピッチの出力周期をカウントしないようにすることで、正確に帯電ローラ２の従動回転とスリップ状態とが判定できるようになった。上記のノイズキャンセルの演算は制御回路部Ｃの演算機能部でなされ、駆動ノイズや高圧ノイズをキャンセルするための各種ノイズ確認及びデータ修正を行う。
【００４２】
２）スリップ検知手段例２
本例のスリップ検知手段は、帯電ローラ２の回転を数値化して読み取って従動回転状態またはスリップ状態を把握する。即ち、帯電ローラ２の回転周期の回転量推移をモニターする。そして、帯電ローラ２がドラム１に所定に従動回転しているときにモニターされる回転量周期の形態と、帯電ローラ２がスリップしているときにモニターされる回転量周期の形態と、の相違から帯電ローラ２がドラム１に対してスリップを生じていることを検知する。
【００４３】
図６において、ドラム１の一端側のドラム軸１ａの軸受部材１６にはエンコーダー（機械的変位量を電気信号に変換し、この信号を処理して位置・速度などを検出するセンサ）１８が配設されている。このエンコーダー１８はドラム軸１ａ即ち帯電ローラ２の位置変位（回転量）を測定する。カートリッジ１４が装置本体に所定に装着されている状態において、エンコーダー１８と装置本体側の制御回路部Ｃとが電気的カップリング部ｂを介して電気的に結合している。
【００４４】
制御回路部Ｃはドラム１が回転している状態時において、帯電ローラ２の回転周期の回転量推移をエンコーダー１８によりモニターする。図７は、帯電ローラ２がドラム１に所定に従動回転しているときにモニターされる帯電ローラの１周分の回転量周期Ｆの形態例である。これにより帯電ローラ２の１周分の回転量周期が分かり、帯電ローラ２が周方向に回転しているのが判断できる。またこれにより従動回転していることもわかる。なお、図７の検知結果Ｆは前述した方法で駆動及び高圧ノイズを除去した後の値である。
【００４５】
一方、帯電ローラ２がドラム１の回転に連れ回らずに回転が停止してドラム１の表面に対してスリップしている場合には、図７のような帯電ローラ２の１周分の回転量周期Ｆが検出されず、一定の測定値がモニターされる。そのため、従動していないと判断できる。
【００４６】
また、帯電ローラ２が連れ回ってはいるけれどもドラム１の回転に対応した所定の従動回転速度よりも低速度で回転している状態である場合もある。この場合の帯電ローラ２の１周分の回転量周期の形態は、帯電ローラ２が所定に従動回転している場合の１周分の回転量周期Ｆの形態とは異なる。これにより、帯電ローラ２がドラム１の回転よりも低速度の回転状態でありドラム１の表面に対してスリップしていると判断できる。従って、本例においてはエンコーダー１８と制御回路部Ｃがスリップ検知手段１８−Ｃである。
【００４７】
３）スリップ検知手段例３
本例のスリップ検知手段は、ピックアップを帯電ローラの軸受部材に取り付け、帯電ローラ２の従動回転による振動量周期で従動回転状態またはスリップ状態を把握する。即ち、帯電ローラ２の回転周期の振動量推移をモニターする。帯電ローラ２がドラム１に所定に従動回転しているときにモニターされる振動量周期の形態と、帯電ローラ２がスリップしているときにモニターされる振動量周期の形態と、の相違から帯電ローラ２がドラム１に対してスリップを生じていることを検知する。
【００４８】
図６において、ドラム１の一端側のドラム軸１ａの軸受部材１６にはピックアップ（振動を電気信号に変換し、この信号を処理して振動量を検出するセンサ）１９を配設してある。このピックアップ１９はドラム軸１ａ即ち帯電ローラ２の回転に伴う１周分の振動量周期を測定する。カートリッジ１４が装置本体に所定に装着されている状態において、ピックアップ１９と装置本体側の制御回路部Ｃとが電気的カップリング部ｂを介して電気的に結合している。
【００４９】
制御回路部Ｃはドラム１が回転している状態時において、帯電ローラ２の振動量推移をピックアップ１９によりモニターする。図８は、帯電ローラ２がドラム１に所定に従動回転しているときにモニターされる帯電ローラの１周分の振動量周期Ｇの形態例である。これにより帯電ローラ２の１周分の振動量周期の形態が分かり、帯電ローラ２が周方向に回転していると判断できる。また、これにより従動回転していることもわかる。なお、図８の検知結果Ｇは前述した方法で駆動及び高圧ノイズを除去した後の値である。
【００５０】
一方、帯電ローラ２がドラム１の回転に連れ回らずに回転が停止してドラム１の表面に対してスリップしている場合には、図８のような帯電ローラ２の１周分の振動量周期Ｇが検出されず、一定の測定値がモニターされる。そのため、従動していないと判断できる。
【００５１】
また、帯電ローラ２が連れ回ってはいるけれどもドラム１の回転に対応した所定の従動回転速度よりも低速度で回転している状態である場合もある。この場合の帯電ローラ２の１周分の振動量周期の形態は、帯電ローラ２が所定に従動回転している場合の１周分の振動量周期Ｇの形態とは異なる。これにより、帯電ローラ２がドラム１の回転よりも低速度の回転状態でありドラム１の表面に対してスリップしていると判断できる。従って、本例においてはピックアップ１９と制御回路部Ｃがスリップ検知手段１９−Ｃである。
【００５２】
帯電ローラ２のスリップ検知手段は、上記１）、２）、３）の電流値、回転量（位置変位）、振動に着目した手段に限られるものではなく、スリップ検知ができるその他の方法であっつてもよいことは勿論である。また、それら各種の手段を併用あるいは組み合わせて用いる構成にすることもできる。
【００５３】
<スリップ解消制御>
スリップ解消制御（回復シーケンス）は帯電ローラ２のスリップ解消のための手段であり、上述したようなスリップ検知手段Ａ−Ｃまたは１８−Ｃまたは１９−Ｃにより帯電ローラ２のスリップが検知されたら実行される。
【００５４】
ドラム１の回転に従動する帯電ローラ２のドラム１に対するスリップは帯電ローラ２が回転するトルクよりもドラム表面の摩擦抵抗μが小さいとする。そのため、ドラム１と帯電ローラ２間の摩擦抵抗μを上げるようにすることでスリップしている状態を解消すると良い。そのスリップ解消制御の具体例について説明する。
【００５５】
１）スリップ解消制御例１
この制御例は、帯電バイアス出力値アップによるもので、帯電ローラ２に印加する帯電バイアスを通常の画像形成動作時に印加するバイアスよりも絶対値が高いバイアスに変更するものである。即ち、帯電ローラ２が回転しているドラム１に対してスリップしている状態を解消するために、帯電ローラ２にバイアスを印加し、帯電ローラ２からドラム１へ放電させる。これにより、放電の跡をドラム表面に付けてドラム表面を荒らすことで、ドラム１と帯電ローラ２間の摩擦抵抗を上げることが有効である。
【００５６】
ここでは画像形成時に使用される通常の印加ＤＣバイアスよりも、高い帯電バイアスを帯電ローラ２に印加することで、ドラム１の表面をより荒らすことができ、摩擦抵抗が上がる。これにより、回転しているドラム１に対して帯電ローラ２がスリップしている状態を早く解消できる。また、バイアス出力値以外にも、バイアス印加時間を延長することでもスリップの解消が可能であるためこの方法を用いても良い。
【００５７】
実際、前述したスリップ検知手段例１（図２）により帯電ローラ２の電流値をモニターしながら、効果を検証した。帯電ローラ２がドラム１の回転に連れ回らずに回転が停止してドラム１の表面に対してスリップしている状態においては、図５のような帯電ローラ２の１周分の電流値周期Ｅが検出されず、図９のＪのように一定の電流値がモニターされる。このスリップ状態時において、帯電バイアス印加電源Ｓ２から帯電ローラ２に対する帯電バイアス出力値をアップした（例えば０〜５０Ｖアップ）。
【００５８】
そうすると、スリップにより従動回転が停止している帯電ローラ２が回転し始める。これにより、図９のＪのような電流値が一定の状態から、帯電ローラ２がドラム１に所定に従動回転しているときにモニターされるＥのような通常の帯電ローラ周期の電流値が検出された。すなわち、早期にスリップが回復できることが分かった。
【００５９】
また、帯電ローラ２が連れ回ってはいるけれどもドラム１の回転に対応した所定の従動回転速度よりも低速度で回転しているスリップ状態である場合も同様である。即ち、帯電バイアス印加電源Ｓ２から帯電ローラ２に対する帯電バイアス出力値をアップすると、帯電ローラ２がドラム１に所定に従動回転するようになり、通常の帯電ローラ周期の電流値Ｅが検出された。すなわち、早期にスリップが回復できることが分かった。
【００６０】
制御回路部Ｃは通常の帯電ローラ周期の電流値Ｅが検出されたことで帯電ローラ２のスリップが回復したと判断したら、帯電バイアス印加電源Ｓ２から帯電ローラ２に対する帯電バイアス出力値を通常の画像形成実行時の帯電バイアス出力値の戻す制御を行う。
【００６１】
２）スリップ解消制御例２
この制御例はプロセススピードダウン（ドラム１の回転速度ダウン）によるものである。即ち、ドラム１の回転速度を通常の画像形成動作時の速度よりも遅い速度に変更する制御である。回転しているドラム１に対する帯電ローラ２のスリップ状態を解消するためにはドラム１と帯電ローラ２間の摩擦抵抗が重要である。よって画像形成装置が静止時から駆動時へ移行する際、帯電ローラ伝達する摩擦抵抗の大きい方が従動するには有利となる。
【００６２】
そこで、スリップを解消するための２つ目の方法として、プロセススピードダウンを提案する。帯電ローラ２は前従したようにドラム１の帯電を目的としているため、当接ニップＮを有しており、ドラム１は硬い樹脂、帯電ローラ２は柔らかい導電材のゴム層２ｂで形成し、所定の当接圧でドラム１と接触している。そして両部材１・２の当接部Ｎは帯電ローラ２が微小に凹んで当接している。
【００６３】
この状態でドラム１が静止状態から駆動がかかると、帯電ローラ２はゆっくり当接部Ｎに潰されながら従動を開始する。しかしながらプロセススピード（ドラム１の回転速度）が速いと、潰される量が少ない状態で回転しようとする。そのため、当接部Ｎの凹みがそのままの形状で維持され、帯電ローラ２がスリップしてしまうことがある。
【００６４】
また、両部材１・２の当接面は、回転スピードが大きいほど、接触部が追従できずに一部の接触面が浮く状態となり接触面積が小さくなることで両部材１・２の摩擦抵抗は小さくなる場合もある。そのため、帯電ローラ２がスリップした際プロセススピードをダウンして、帯電ローラ２のゴムの弾性により当接ニップＮの拡大、あるいは接触面積を増やすことは有効である。
【００６５】
実際、前述したスリップ検知手段例１（図２）により帯電ローラ２の電流値をモニターしながら、効果を検証した。帯電ローラ２がドラム１の所定のプロセススピードの回転に連れ回らずに回転が停止してドラム１の表面に対してスリップしている状態においては、図５のような帯電ローラ２の１周分の電流値周期Ｅが検出されず、図１０のＪのように一定の電流値がモニターされる。
【００６６】
このスリップ状態時において、プロセススピードをダウンした（例えば０〜５０ｍｍ／ｓｅｃダウン）。そうすると、スリップにより従動回転が停止している帯電ローラ２が回転し始める。これにより、Ｊのような電流値が一定の状態から、ダウンさせたプロセススピードに対して帯電ローラ２がドラム１に所定に従動回転しているときにモニターされる図１０のＨのような所定の帯電ローラ周期の電流値が検出された。すなわち、早期にスリップが回復できることが分かった。
【００６７】
また、帯電ローラ２が連れ回ってはいるけれどもドラム１の回転に対応した所定の従動回転速度よりも低速度で回転しているスリップ状態である場合も同様である。即ち、プロセススピードをダウンすることでそのプロセススピードに対して帯電ローラ２がドラム１に所定に従動回転しているときにモニターされる図１０のＨのような所定の帯電ローラ周期の電流値が検出された。すなわち、早期にスリップが回復できることが分かった。
【００６８】
制御回路部Ｃは図１０のＨのような所定の帯電ローラ周期の電流値が検出されたことで帯電ローラ２のスリップが回復したと判断したら、ダウンさせたプロセススピードを通常の画像形成実行時のプロセススピードに戻す制御を行う。この戻しにより、帯電ローラ２の１周分の電流値周期の形態は図５の電流値周期Ｅの形態になる。
【００６９】
ドラム１と帯電ローラ２間の摩擦抵抗μを上げて帯電ローラ２のスリップを解消する上記のような２つの方法以外にも、例えば次のような制御も有効である。非画像形成中にドラム表面へ現像器４から現像剤を供給して付着させる。転写ローラ５には現像剤の帯電極性と同極性のバイアスを印加して現像剤をクリーニング器６に至らせる。クリーニングブレード６ａによる現像剤の除去時のドラム摺擦によりドラム１の摩擦抵抗をアップさせる方法も有効である。スリップ解消制御は、ドラム１と帯電ローラ２間の摩擦抵抗μを上げる方法であれば、上記のような方法に限定されるものではない。
【００７０】
＜フローチャートの説明＞
次に本実施例の画像形成装置におけるスリップ検知およびスリップ解消制御を含む装置制御シーケンスのフローチャートを図１１にまとめたので説明する。
【００７１】
１）装置Ｍのスタンバイ状態（ステップＳ１：メイン電源スイッチ−オン、ドラム駆動−オフの状態）において、制御回路部Ｃに印刷（プリント）ジョブ開始信号が入力する（ステップＳ２）。制御回路部Ｃはその信号入力に基づいて駆動源モータＫを起動してドラム１を所定のプロセススピードにて回転駆動する（ステップＳ３）。このドラム１の回転駆動−開始から印刷実行までの期間が前回転工程である。
【００７２】
２）制御回路部Ｃはこの前回転工程において所定の印字前動作を実行する。制御回路部Ｃは、この前回転工程において、前述したスリップ検知手段例１〜３のような適宜のスリップ検知手段によって帯電ローラ２がスリップしているか否かを検知する（ステップＳ４）。そして、スリップ検知手段の検知情報に基づいて帯電ローラ２がスリップしていないと判断したときは（ステップＳ４のＮｏ）、装置動作を画像形成動作に移行する（ステップＳ５）
３）一方、スリップ検知手段の検知情報に基づいて帯電ローラ２がスリップしていると判断したときは（ステップＳ４のＹｅｓ）、前述のスリップ解消制御例１や２のような適宜のスリップ解消制御を実行する（ステップＳ１０）。制御回路部Ｃは、このスリップ解消制御を、スリップ検知手段によりスリップ解消が検知されるまで実行する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。制御回路部Ｃは、スリップ検知手段の検知情報に基づいて帯電ローラ２のスリップ状態が解消されたと判断したら（ステップＳ１１のＹｅｓ）、装置動作を画像形成動作に移行する（ステップＳ５）
４）印刷実行の開始（ステップＳ５）から所定の設定枚数分の印刷が終了して（ステップＳ５）入力された印刷ジョブが終了（ステップＳ７）するまでが画像形成工程である。制御回路部Ｃはこの画像形成工程において、常に、スリップ検知手段によって帯電ローラ２がスリップしているか否かを検知する（ステップＳ１２）。
【００７３】
画像形成工程の間、帯電ローラ２のスリップが検知されなければ、所定枚数分の印刷が繰り返して実行されて印刷ジョブが終了（ステップＳ７）した後に後回転工程にて所定の印字後動作が実行されて駆動源モータＫの駆動が停止される。即ち、ドラム１の駆動が停止され（ステップＳ８）、装置Ｍは制御回路部Ｃに次の印刷ジョブ開始信号が入力するまでスタンバイ状態に保持される。
【００７４】
５）制御回路部Ｃは画像形成工程の実行中にスリップ検知手段の検知情報に基づいて帯電ローラ２がスリップしていると判断したときは（ステップＳ１２のＹｅｓ）次の制御をする。即ち、その判断時点において実行されている画像形成時の記録材と次の画像形成時記録材との紙間を延長する。
【００７５】
その延長した紙間において、ステップＳ１０と同様のスリップ解消制御を実行する（ステップＳ１４）。制御回路部Ｃは、このスリップ解消制御を、スリップ検知手段によりスリップ解消が検知されるまで実行する（ステップＳ１４、Ｓ１５）。スリップ検知手段の検知情報に基づいて帯電ローラ２のスリップ状態が解消されたと判断したら（ステップＳ１５のＹｅｓ）、紙間を延長した次の記録材からの画像形成に実行する。
【００７６】
後回転工程においてもスリップ検知と、スリップを検知した場合のスリップ解消制御を実行する構成にすることもできる。
【００７７】
以上説明したように、帯電ローラ２のドラム１に対するスリップをリアルタイムに検知し、その検知結果に基づいてスリップを解消する制御を行う。これにより、帯電ローラ２がスリップすることによるドラム１のキズやドラム１の表面の付着物質が帯電部材の表面に堆積することによるスジ等の不良画像の発生を抑制できる。
【００７８】
＜その他＞
１）静電潜像を形成するための回転可能な像担持体は実施例の電子写真画像形成装置における電子写真感光体に限られない。静電記録画像形成装置における静電記録誘電体であってもよい。像担持体はドラム型に限られず、エンドレスベルト型であってもよい。
【００７９】
２）像担持体に当接して像担持体の回転に従動回転し、帯電バイアスが印加されることで像担持体の表面を帯電する帯電部材は、ローラ型に限られず、エンドレスベルト型であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
Ｍ・・画像形成装置、１・・像担持体、２・・帯電部材、Ａ−Ｃ、１８−Ｃ、１９−Ｃ・・スリップ検知手段、Ｃ・・制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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