(57)【要約】【課題】通信路の切断理由に応じた利用対価を決定する。【解決手段】中継機２が移動することにより端末１が通信エリア外に移動したことを検知すると、中継機２は、ＰＡＤＴパケットを加入者管理装置３０へ送信し通信路を切断する。加入者管理装置３０は、ＰＡＤＳパケットを発行してからＰＡＤＴパケット受信するまでの時間内に中継機２とＩＳＰサーバ４０とで送受信した通信量をそれぞれ取得し、端末１の識別子および中継機２の識別子と共に、記憶装置に記録する。加入者管理装置３０は、切断指示の理由ごとにそれぞれ異なった重み係数を定めており、決済装置３１から通信量の情報を求められると、取得した通信量に上記の重み係数を乗じて決済装置３１に通信量として供給する。決済装置３１は、重み係数を乗じた通信量に基づいて端末１の識別子ごとに中継機２の利用対価を決定する。【選択図】図１
2012060373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な端末と第１の無線通信により接続して、当該端末の識別子を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された識別子が予め定められた条件を満たしている場合に、前記第１の無線通信と異なる第２の無線通信により通信網と接続して、前記識別子が示す端末と当該通信網との間に通信路を確立する確立手段とを各々有する複数の中継機と無線通信する情報処理装置であって、
前記複数の中継機の各位置を検知する検知手段と、
前記複数の中継機のいずれかの前記確立手段により確立された通信路を介して前記端末が行った通信の履歴を取得する履歴取得手段と、
前記履歴取得手段により取得された通信の履歴を、前記通信路を介して当該通信を行った端末の識別子ごとに当該通信路を確立した中継機に対応付けて記憶し、且つ、前記検知手段により検知された当該中継機の位置に基づいて、前記端末の指示に応じて前記通信路が切断された場合の第１通信と、前記中継機が移動したことにより前記通信路が切断された場合の第２通信とでそれぞれ前記通信の履歴を区別して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記通信の履歴に応じた前記中継機の利用対価を、当該通信を行った端末ごとに決定し、且つ、前記第１通信と前記第２通信のそれぞれの履歴に応じて利用対価を決定する決定手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記履歴取得手段は、前記端末が行った通信の履歴を、当該通信の品質とともに取得し、
前記記憶手段は、前記履歴取得手段により取得された履歴と通信の品質とを対応付けて記憶し、
前記決定手段は、前記利用対価を前記通信の品質に応じて決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
或る端末が或る通信路を用いて通信を行っているときに、前記検知手段により検知された各位置に基づいて、前記複数の中継機のうち、前記或る端末が利用可能な中継機を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された中継機の数を前記或る端末に、前記或る通信路を介して報知する報知手段と
を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
移動可能な端末と第１の無線通信により接続して、当該端末の識別子を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された識別子が予め定められた条件を満たしている場合に、前記第１の無線通信と異なる第２の無線通信により通信網と接続して、前記識別子が示す端末と当該通信網との間に通信路を確立する確立手段とを各々有する複数の中継機と、
前記複数の中継機と無線通信する請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置と、
複数の前記通信網の各通信負荷に応じて、前記中継機に接続すべき通信網を指示する指示手段と
を具備し、
前記中継機の前記確立手段は、前記指示手段からの指示を受けると、指示された通信網に接続して前記通信路を確立する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記複数の中継機の少なくとも１つは、時刻に応じて前記条件を変更する変更手段
を具備することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記複数の中継機の少なくとも１つは、前記中継機の位置に応じて前記条件を変更する変更手段
を具備することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項７】
前記複数の中継機の少なくとも１つは、前記通信路で遣り取りされる通信量に応じて前記条件を変更する変更手段
を具備することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項８】
前記複数の中継機の少なくとも１つは、前記通信路を用いて行われる通信の通信方式に応じて前記条件を変更する変更手段
を具備することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項９】
移動可能な端末と第１の無線通信により接続して、当該端末の識別子を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された識別子が予め定められた条件を満たしている場合に、前記第１の無線通信と異なる第２の無線通信により通信網と接続して、前記識別子が示す端末と当該通信網との間に通信路を確立する確立手段とを各々有する複数の中継機と無線通信する情報処理装置を備えたコンピュータに、
前記複数の中継機の各位置を検知する検知手段と、
前記複数の中継機のいずれかの前記確立手段により確立された通信路を介して前記端末が行った通信の履歴を取得する履歴取得手段と、
前記履歴取得手段により取得された通信の履歴を、前記通信路を介して当該通信を行った端末の識別子ごとに当該通信路を確立した中継機に対応付けて記憶し、且つ、前記検知手段により検知された当該中継機の位置に基づいて、前記端末の指示に応じて前記通信路が切断された場合の第１通信と、前記通信路を確立した中継機が移動したことにより前記通信路が切断された場合の第２通信とでそれぞれ前記通信の履歴を区別して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記通信の履歴に応じた前記中継機の利用対価を、当該通信を行った端末ごとに決定し、且つ、前記第１通信と前記第２通信のそれぞれの履歴に応じて利用対価を決定する決定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信機器である中継機によって無線接続サービスを貸与する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）が策定した無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格の１つであるＩＥＥＥ８０２．１１やＩＥＥＥ８０２．１６ｅに準拠した通信システムが広く普及している。特に、このような通信システムに用いられる移動体通信機器のうち、いわゆるモバイルモデムやモバイルルータ、ポケットルータなどと呼ばれる移動可能な中継機（以下、モバイルルータという）の発展は目覚しい。これらモバイルルータは、広域通信網（ＷＡＮ；Wide Area Network）と短距離通信網（ＬＡＮ）とを無線通信でつなぐ装置である。これらにより、ユーザは外出先であっても、無線通信網に接続できる地域であれば、インターネット等の広域通信網に接続可能な無線ＬＡＮ環境を得ることができる。
【０００３】
ところで、一般にルータ装置の所有者は１日中ルータ装置を利用していることが少ない。したがって、例えば、利用していない時間帯などに他人にルータ装置によるインターネットへの接続機能を貸与できると、貸与に応じた対価を得ることができ、好都合である。
【０００４】
このような要請に応える技術として、例えば、特許文献１には、加入者線を利用したＩＰ網において、通信の一部を有償で別のユーザに解放して二次利用を可能とする加入者線によるデータ通信の二次利用方法及びシステム装置が記載されている。特許文献１に記載の技術によれば、家庭内通信設備であるルータ手段による通信路を他人に貸与して使用時間や通信量等の利用状況を記録し、これに基づいて貸与対価を決済することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８１９８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、ＷＡＮ側は有線接続であり、ルータ装置は家庭内に固定されたものに限られる。一方、モバイルルータは、それ自体が移動するものである。したがって、モバイルルータを使用する場合には、端末に接続を貸与している間にモバイルルータが移動して、通信が途絶える可能性があるところ、特許文献１に記載の技術はこの事態を想定していない。そして、この原因で接続が切断された場合を含め、特許文献１に記載の技術において、通信路の切断理由に関わらず通信路の利用対価は共通である。
【０００７】
本発明の目的は、通信路の切断理由に応じた利用対価を決定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、移動可能な端末と第１の無線通信により接続して、当該端末の識別子を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された識別子が予め定められた条件を満たしている場合に、前記第１の無線通信と異なる第２の無線通信により通信網と接続して、前記識別子が示す端末と当該通信網との間に通信路を確立する確立手段とを各々有する複数の中継機と無線通信する情報処理装置であって、前記複数の中継機の各位置を検知する検知手段と、前記複数の中継機のいずれかの前記確立手段により確立された通信路を介して前記端末が行った通信の履歴を取得する履歴取得手段と、前記履歴取得手段により取得された通信の履歴を、前記通信路を介して当該通信を行った端末の識別子ごとに当該通信路を確立した中継機に対応付けて記憶し、且つ、前記検知手段により検知された当該中継機の位置に基づいて、前記端末の指示に応じて前記通信路が切断された場合の第１通信と、前記中継機が移動したことにより前記通信路が切断された場合の第２通信とでそれぞれ前記通信の履歴を区別して記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記通信の履歴に応じた前記中継機の利用対価を、当該通信を行った端末ごとに決定し、且つ、前記第１通信と前記第２通信のそれぞれの履歴に応じて利用対価を決定する決定手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記履歴取得手段は、前記端末が行った通信の履歴を、当該通信の品質とともに取得し、前記記憶手段は、前記履歴取得手段により取得された履歴と通信の品質とを対応付けて記憶し、前記決定手段は、前記利用対価を前記通信の品質に応じて決定するとよい。
【００１０】
また、好ましくは、或る端末が或る通信路を用いて通信を行っているときに、前記検知手段により検知された各位置に基づいて、前記複数の中継機のうち、前記或る端末が利用可能な中継機を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された中継機の数を前記或る端末に、前記或る通信路を介して報知する報知手段とを具備するとよい。
【００１１】
また、本発明に係る通信システムは、移動可能な端末と第１の無線通信により接続して、当該端末の識別子を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された識別子が予め定められた条件を満たしている場合に、前記第１の無線通信と異なる第２の無線通信により通信網と接続して、前記識別子が示す端末と当該通信網との間に通信路を確立する確立手段とを各々有する複数の中継機と、前記複数の中継機と無線通信する上述の情報処理装置と、複数の前記通信網の各通信負荷に応じて、前記中継機に接続すべき通信網を指示する指示手段とを具備し、前記中継機の前記確立手段は、前記指示手段からの指示を受けると、指示された通信網に接続して前記通信路を確立することを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記複数の中継機の少なくとも１つは、時刻に応じて前記条件を変更する変更手段を具備するとよい。
【００１３】
また、好ましくは、前記複数の中継機の少なくとも１つは、前記中継機の位置に応じて前記条件を変更する変更手段を具備するとよい。
【００１４】
また、好ましくは、前記複数の中継機の少なくとも１つは、前記通信路で遣り取りされる通信量に応じて前記条件を変更する変更手段を具備するとよい。
【００１５】
また、好ましくは、前記複数の中継機の少なくとも１つは、前記通信路を用いて行われる通信の通信方式に応じて前記条件を変更する変更手段を具備するとよい。
【００１６】
また、本発明に係るプログラムは、移動可能な端末と第１の無線通信により接続して、当該端末の識別子を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された識別子が予め定められた条件を満たしている場合に、前記第１の無線通信と異なる第２の無線通信により通信網と接続して、前記識別子が示す端末と当該通信網との間に通信路を確立する確立手段とを各々有する複数の中継機と無線通信する情報処理装置を備えたコンピュータに、前記複数の中継機の各位置を検知する検知手段と、前記複数の中継機のいずれかの前記確立手段により確立された通信路を介して前記端末が行った通信の履歴を取得する履歴取得手段と、前記履歴取得手段により取得された通信の履歴を、前記通信路を介して当該通信を行った端末の識別子ごとに当該通信路を確立した中継機に対応付けて記憶し、且つ、前記検知手段により検知された当該中継機の位置に基づいて、前記端末の指示に応じて前記通信路が切断された場合の第１通信と、前記通信路を確立した中継機が移動したことにより前記通信路が切断された場合の第２通信とでそれぞれ前記通信の履歴を区別して記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記通信の履歴に応じた前記中継機の利用対価を、当該通信を行った端末ごとに決定し、且つ、前記第１通信と前記第２通信のそれぞれの履歴に応じて利用対価を決定する決定手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明により、通信路の切断理由に応じた利用対価を決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】通信システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】端末の構成を示すブロック図である。
【図３】通信路確立の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】通信構成の再設定処理の動作を説明するシーケンス図である。
【図５】決済処理の動作を説明するシーケンス図である。
【図６】変形例における通信構成の再設定処理の動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
１．構成
図１は、通信システム９の全体構成を示す概念図である。通信システム９は、端末１、中継機２、無線通信網３、共通コア通信網４、およびコグニティブネットワークマネージャ（Cognitive Network Manager；以下、ＣＮＭという）５を有する。また、通信システム９には、さらに、資金移動業者の専用ネットワーク、全銀協（全国銀行協会）ネットワークやＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information System）網などの各種の金融ネットワークや金融機関を含む決済システム６を含む。決済システム６は、後述する決済装置３１からの依頼に応じて、通知された金額を、通知された銀行口座から引き落とす、又は、通知されたクレジットカード番号に基づいて引き落とすなどの決済処理を行う。
【００２０】
端末１は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信により中継機２と接続する移動可能な通信端末である。
図２は、端末１の構成を示すブロック図である。端末１は、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、および通信部１５を有し、これらはバスを介して互いに接続されている。この端末１はＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信により中継機２が提供する無線ＬＡＮサービスの提供を受ける移動可能な通信端末である。
【００２１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）を有する。ＣＰＵは、記憶部１２やＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出して、ＲＡＭにロードして実行することにより、端末１の各部について、バスを介して制御し、通信機能等を実現する。また、ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして機能する。
【００２２】
記憶部１２は、例えば、不揮発性メモリ等の大容量記憶手段であって、上述した制御プログラムを含む複数のアプリケーションプログラム（以下、アプリという）を記憶している。アプリは様々な用途に応じて作られており、例えば、電子メールの遣り取りを行うメールアプリやＷＥＢサイト、ＨＴＭＬデータの閲覧を行うブラウザアプリなどがある。
【００２３】
操作部１３は、例えばタッチパネルやボタンなどの操作子１３１を有し、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部１１へ出力する。
【００２４】
表示部１４は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスであり、制御部１１の制御により画像を表示する。
【００２５】
通信部１５は、制御部１１の制御に応じて中継機２と無線通信を行う。
【００２６】
図１に戻る。中継機２は、一般にモバイルルータと呼ばれる装置であり、無線通信網３（ＷＡＮ側）と送受信する信号を端末１（ＬＡＮ側）に分配（ルーティング）する装置である。中継機２は、加入者管理装置３０に対するユーザ認証接続機能を持つと共に、マルチＮＡＴ（Network Address Translator）機能を有し、ＷＡＮ側である共通コア通信網４におけるグローバルＩＰアドレスと、ＬＡＮ側におけるローカルアドレス空間との対応付けをして、ＷＡＮ側のＩＳＰ（Internet Service Provider）サーバ４０とＬＡＮ側の端末１との間に通信路を確立する。例えば、複数の端末１が中継機２と接続して、無線通信網３を介して共通コア通信網４に接続している場合に、中継機２は、認証サーバ４１から付与された１つのグローバルＩＰアドレスを複数のアドレスに変換し、それぞれを各端末１のローカルＩＰアドレスに対応付けるマッピングを行う。
【００２７】
中継機２は、端末１と同様にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えた制御部、不揮発性メモリ等の大容量記憶手段である記憶部、および無線通信を行う通信部を備えており、制御部は、記憶部やＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出して、ＲＡＭにロードして実行することにより、中継機２の各部について制御し、例えば無線通信機能などを実現する。記憶部には、制御プログラムのほか、複数事業主の各専用通信網にそれぞれ応じた通信を通信部に行わせるためのアプリなど、中継機２で用いるアプリが記憶される。また、記憶部には、端末１と無線通信網３とを繋ぐ経路を記したルーティングテーブルが記憶される。
【００２８】
中継機２は、予め定められたアプリを実行することにより、端末１の通信状態に関する情報をＣＮＭ５に報告し、ＣＮＭ５が有する共通コア通信網４の通信状態の情報を取得しうるコグニティブ端末マネージャ（Cognitive Terminal Manager；以下、ＣＴＭという）として機能する。
【００２９】
中継機２は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信（第１の無線通信）により端末１と相互に接続する。すなわち、中継機２は、移動可能な端末と第１の無線通信により接続して、当該端末の識別子を取得する取得手段を有する中継機の一例である。また、中継機２は、端末１の識別子を取得して認証を行う。この識別子は、例えばＭＡＣアドレス（Media Access Control address）などである。
【００３０】
中継機２は、上記の認証を具体的には以下のとおり行う。中継機２は、自己に備えられた記憶装置に予め許可された端末１の識別子を記述した利用許可表を記憶している。中継機２は、この利用許可表にその端末１の識別子が記述されていることを、端末１に自身を利用させる利用条件として課す。つまり、中継機２は、端末１の識別子を取得すると、記憶装置に記憶された利用許可表と照合し、取得した識別子が許可されたものか否か、すなわち上記の利用条件を満たすものか否かを判断する。そして、取得した識別子が許可されたものであると判断した場合には、中継機２は、端末１に対して認証を与える。
【００３１】
また、中継機２は、例えば、ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication-2000）に準拠した第３世代移動通信（３Ｇ；第２の無線通信）により無線通信網３に接続して、認証された端末１と無線通信網３との間に通信路を確立する。すなわち、中継機２は、取得手段により取得された識別子が予め定められた条件を満たしている場合に、第１の無線通信と異なる第２の無線通信により通信網と接続して、前記識別子が示す端末と当該通信網との間に通信路を確立する確立手段を有する中継機の一例である。中継機２は、複数の無線通信網３のうち、少なくとも１つの無線通信網３と接続可能に構成されており、端末１と遣り取りする信号を接続先である無線通信網３に適合した信号に変換する変換装置を有している。
【００３２】
無線通信網３は、予め定められた通信方式および周波数により構築された通信網であり、事業主の専用通信網である。無線通信網３は、例えば、上述の第３世代移動通信システムにより構築された通信網（無線通信網３ａ）や、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅに準拠した規格であるモバイルＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）により構築された通信網（無線通信網３ｂ）などである。これら複数種類の無線通信網３のうち、周波数や通信方式、事業主、料金（対価）体系などの相違によりそれぞれを区別するときには、無線通信網３ａ、３ｂ…と表記する。
【００３３】
無線通信網３には、複数の基地局３２が属している。各基地局３２には、その基地局３２を介して中継機２が通信可能なエリアであるセルがそれぞれ割り当てられている。基地局３２は、１つまたは複数のグループごとに位置情報を示す信号を発信しており、この信号は中継機２により受信される。中継機２は、受信した信号に基づいて自己の識別子とともに位置登録の要求を基地局３２へ送信する。この識別子は、例えばＭＡＣアドレスなどである。
【００３４】
加入者管理装置３０と決済装置３１とは、いずれも無線通信網３を保有する事業主の設備である。
加入者管理装置３０は、無線通信網３と接続し、無線通信網３から共通コア通信網４を利用する中継機２ごとに予め割り当てられたユーザＩＤ（Identification）とパスワードとの組を受信する。そして、加入者管理装置３０は、受信したこの組を暗号化し、共通コア通信網４に接続されたＩＳＰサーバ４０を介して認証サーバ４１に問合せてユーザ認証を行う。
【００３５】
また、加入者管理装置３０は、中継機２から送信される位置登録の要求を、基地局３２を経由して取得し、要求した中継機２の識別子を、予め定められている基地局３２の位置情報に対応付けて、加入者管理装置３０に備えられた記憶装置の位置登録データベースに登録する。すなわち、加入者管理装置３０は、複数の中継機の各位置を検知する検知手段の一例である。
【００３６】
また、加入者管理装置３０は、各中継機２によって無線通信網３と各端末１との間に通信路が確立されてから、その通信路が切断されるまでの通信量、すなわち、各中継機により確立された通信路を介して前記端末が行った通信量を取得する。そして、加入者管理装置３０は、その通信路を確立した中継機２の識別子およびその通信路を利用する端末１の識別子とともに収集して記憶装置に記憶する。すなわち、加入者管理装置３０は、複数の中継機のいずれかの確立手段により確立された通信路を介して端末が行った通信の履歴を取得する履歴取得手段の一例である。そして、加入者管理装置３０の記憶装置は、履歴取得手段により取得された通信の履歴を、通信路を介してその通信を行った端末の識別子ごとに当該通信路を確立した中継機に対応付けて記憶する記憶手段の一例である。
【００３７】
決済装置３１は、加入者管理装置３０と接続されており、加入者管理装置３０で収集される端末１および中継機２ごとの通信量（通信開始から通信終了までの時間やパケット数など）を、加入者管理装置３０に要求するとともに、要求に応じて加入者管理装置３０から供給されたこの通信量に基づいて端末１の識別子ごとに中継機２の利用対価を決定する。すなわち、決済装置３１は、記憶手段により記憶された通信の履歴に応じた中継機の利用対価を、当該通信を行った端末ごとに決定する決定手段の一例である。
【００３８】
例えば、決済装置３１は、決済装置３１の記憶装置に記憶された対価表を参照して、通信量に対応付けられた対価を決定するようにしてもよい。また、決済装置３１は、通信量の単位当たりに対応付けて予め設定された単価を通信量に乗じることにより対価を決定してもよい。決済装置３１は、決済システム６に接続されており、予め定められた決済のタイミングになると決済システム６に対して決定した利用対価を通知し、決済処理を依頼する。
【００３９】
共通コア通信網４は、複数の無線通信網３のそれぞれに接続して共通のプラットホームを提供するネットワークであり、ここではインターネットである。共通コア通信網４は、上記のＩＳＰサーバ４０を有する。ＩＳＰサーバ４０は、契約を締結した中継機２のユーザに対して共通コア通信網４におけるサービスを提供するサーバ装置（情報処理装置）である。
【００４０】
認証サーバ４１は、ＩＳＰサーバ４０に接続されており、ＩＳＰサーバ４０からの求めに応じて、ユーザＩＤおよびパスワードの組が正当なものであるか否かについて認証する。ユーザＩＤが認証されると、ＩＳＰサーバ４０は、認証されたユーザＩＤが割り当てられた中継機２に対し、共通コア通信網４におけるサービスを提供する。なお、暗号化されたユーザＩＤおよびパスワードは、ＩＳＰサーバ４０により復号される。
【００４１】
ＣＮＭ５は、共通コア通信網４に設けられ、端末１および共通コア通信網４の通信状態を管理する装置（情報処理装置）である。ＣＮＭ５は、共通コア通信網４を介して複数の無線通信網３の加入者管理装置３０から、中継機２により無線通信網３と端末１との間に確立した通信路に関する情報を受け取る。具体的には、ＣＮＭ５は、加入者管理装置３０から、この通信路を確立した中継機２の識別子と、位置登録データベースにおいて、この中継機２の識別子が対応づけられている基地局３２の位置情報と、この端末１の識別子との組を上記の情報として受け取る。そして、ＣＮＭ５は、ＣＮＭ５に備えられた記憶装置に記憶される通信状況データベースに、受け取った情報の組を登録する。この組の数は、通信路の数と同じである。
【００４２】
また、ＣＮＭ５は、予め中継機２の識別子ごとにその中継機２が接続可能な無線通信網３の種類についての情報を記憶装置に記憶している。したがって、ＣＮＭ５は、これらの情報に基づいて複数の無線通信網３の通信負荷を把握し、把握した通信負荷に応じて、中継機２に接続すべき無線通信網３を指示する。つまり、ＣＮＭ５は、複数の通信網の各通信負荷に応じて、中継機に接続すべき通信網を指示する指示手段の一例である。
【００４３】
ＣＮＭ５は、共通コア通信網４に接続する複数の無線通信網３に接続する複数の中継機２からの通信状態の情報を得ることができる。このため、ＣＮＭ５は、共通コア通信網４内に有する全ての中継機２の位置や、現在接続している無線通信網３などに関する各中継機２の情報を把握することができ、また、中継機２がアクセスした基地局３２と、中継機２との関係を集計することで、各基地局３２の通信状態の情報も把握することができる。なお、例えば、各無線通信網３から共通コア通信網４への通信路を繋ぐゲートウェイルータや、そのゲートウェイルータとしての機能を備えた加入者管理装置３０などにネットワークの負荷についての統計を行うネットワーク統計モニタなどの機能を付与してもよい。この場合、ＣＮＭ５は、このネットワーク統計モニタからトラフィック量の情報を取得し、通信状態の情報として利用すればよい。
【００４４】
２．動作
２−１．通信路確立の動作
通信システム９における通信路確立の動作を説明する。
図３は、通信路確立の動作を説明するためのシーケンス図である。
例えば、ユーザＸは、端末１の所有者である。ユーザＸは端末１を携帯し、公園や駅など人通りの多いエリアを散策しながら、端末１の操作部１３を操作してＩＳＰサーバ４０に対するネットワークサービス要求を実行する。これにより、端末１は、中継機２の送信する情報を受信したか否かによって接続可能な中継機２を検索する（ステップＳ１０１）。なお、ネットワークサービスとは、例えば、電子メールの取得、ＨＴＭＬデータの閲覧などである。
【００４５】
ここで、中継機２は使用するチャネル、周波数、サービスセット識別子（Service Set Identifier；ＳＳＩＤという）などの無線リンク確立に必要な情報を周期的に送信している（ステップＳ１０２）。したがって、端末１が中継機２の通信エリア内に入り、接続可能な中継機２を特定すると、端末１は、自己の識別子ＴＩＤとローカルＩＰアドレスとを中継機２に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
中継機２は、記憶装置に記憶された表を参照し、端末１から送られた識別子ＴＩＤが利用条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。識別子ＴＩＤが利用条件を満たしていないと判断した場合には（ステップＳ１０４；ＮＯ）、端末１に対して利用不可の旨を通知する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
一方、識別子ＴＩＤが利用条件を満たしていると判断した場合には（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、中継機２は、端末１の識別子ＴＩＤとローカルＩＰアドレスとを登録し（ステップＳ１０６）、端末１に対して利用可の旨を通知する（ステップＳ１０７）。その結果、端末１と中継機２との無線リンクが確立する。なお、識別子ＴＩＤは、ＭＡＣアドレスなど、端末１を一意に識別する識別子である。
【００４８】
次に、端末１は、ユーザＸからユーザＸのＩＳＰサーバ４０に対するユーザＩＤとパスワードの組の入力を受け付ける。具体的には、ユーザＸは、端末１の表示部１４を見て操作部１３に備えられた操作子１３１を操作して、自身のＩＳＰサーバ４０に対するユーザＩＤとパスワードとを入力する。そして、端末１は、確立した無線リンクを介して中継機２に対し、ネットワークサービスを実行するＩＳＰサーバ４０を識別する識別情報（グローバルＩＰアドレス又はドメインネーム）、ユーザＸから受け付けた上記のユーザＩＤとパスワードの組、および受信先として用いるＴＣＰ／ＩＰポート番号を指定する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
この結果、端末１は、中継機２に対し、ＷＡＮ側に向けたＴＣＰ／ＩＰ通信あるいはＵＤＰ通信を要求するパケットを発行する。このとき、中継機２には端末１のローカルＩＰアドレスが登録されているため、端末１のＷＡＮ側に対する通信要求パケットを検知し、ＩＳＰサーバ４０との通信セッションを確立する実施手順に入る（ステップＳ１０９）。
【００５０】
セッション確立形式は、ＰＰＰｏＥ（Point−to−Point Protocol over Ethernet（登録商標））に準じる。中継機２は、ＰＡＤＩ（PPPoE Active Discovery Initiation）パケットを、無線通信網３を経由して、加入者管理装置３０へ送信する（ステップＳ１０９ａ）。
【００５１】
加入者管理装置３０は、ＰＡＤＩパケットヘの返信としてＰＡＤＯ（PPPoE Active Discovery Offer）パケットを中継機２に送信し（ステップＳ１０９ｂ）、中継機２はＰＡＤＯパケットヘの返信としてＰＡＤＲ（PPPoE Active Discovery Request）パケットを加入者管理装置３０へ送信し（ステップＳ１０９ｃ）、加入者管理装置３０は、再度この返信として、ＰＰＰｏＥセッションを区別するセッションＩＤを含めたＰＡＤＳ（PPPoE Active Discovery Session−confirmation）パケットを送信し（ステップＳ１０９ｄ）、中継機２は、セッションＩＤを入手する。
【００５２】
以下、入手したセッションＩＤに従い、中継機２は、自己の識別子ＲＩＤ（ＳＳＩＤでもよい）、端末１の識別子ＴＩＤ、ＩＳＰサーバ４０の識別情報、およびユーザＸのＩＳＰサーバ４０に対するユーザＩＤとパスワードの組を、ＣＨＡＰ（Challenge Handshake Authentication Protocol）／ＰＡＰ（Password Authentication Protocol）実施手順で加入者管理装置３０へ送信する（ステップＳ１１０）。加入者管理装置３０は、受け取ったユーザＩＤとパスワードを暗号化し（ステップＳ１１１）、受け取った識別情報によってＩＳＰサーバ４０を特定して共通コア通信網４を通し、ＩＳＰサーバ４０に対して暗号化したユーザＩＤとパスワードとを送信する（ステップＳ１１２）。ＩＳＰサーバ４０は、暗号化されたユーザＩＤとパスワードとを復号し（ステップＳ１１３）、認証サーバ４１に送る（ステップＳ１１４）。
【００５３】
認証サーバ４１は、送られたユーザＩＤとパスワードが正当であるか否かを判断する（ステップＳ１１５）。ユーザＩＤとパスワードが正当ではないと判断した場合には（ステップＳ１１５；ＮＯ）、認証サーバ４１は接続を禁止する旨を、ＩＳＰサーバ４０、加入者管理装置３０、および無線通信網３を介して中継機２に送信する（ステップＳ１１６）。
【００５４】
一方、ユーザＩＤとパスワードが正当であると判断した場合には（ステップＳ１１５；ＹＥＳ）、認証サーバ４１は接続を許可し、中継機２に付与するＷＡＮ側端末としてのグローバルＩＰアドレスを特定して、特定したグローバルＩＰアドレスを、ＩＳＰサーバ４０を介して加入者管理装置３０に送信する（ステップＳ１１７）。
【００５５】
加入者管理装置３０は、端末１の識別子ＴＩＤおよび中継機２の識別子ＲＩＤの組に対応付けて、グローバルＩＰアドレスが送信された時刻を記憶する（ステップＳ１１８）。これにより、無線通信網３を利用した端末１および中継機２ごとの通信量に関する情報の蓄積が開始される。そして加入者管理装置３０は、中継機２に対し、上記のグローバルＩＰアドレスを付与する（ステップＳ１１９）。グローバルＩＰアドレスを受領した中継機２は、中継機２で持つマルチＮＡＴ機能によって、このグローバルＩＰアドレスを端末１のローカルＩＰアドレスに対応付けることにより、端末１と無線通信網３との間の通信路を確立する（ステップＳ１２０）。これにより、端末１が発行したネットワークサービス要求は、ＩＳＰサーバ４０及びそのサービス固有のＴＣＰ／ＩＰポート番号に対して送受信され、端末１はネットワークサービスを享受する。
【００５６】
２−２．通信路切断の動作
次に、通信システム９における通信路切断の動作を説明する。
セッション（通信路）の切断には４つの方法がある。
第１および第２の方法は、いずれも、端末１と中継機２との間の切断によるものである。
【００５７】
第１の方法は、端末１の要求によりサービス享受が正常に終了するときの方法である。端末１が享受するサービスが正常に完了し、端末１と中継機２とのネットワーク接続が切られると、中継機２は利用中のセッションＩＤを含めたＰＡＤＴ（PPPoE Active Discovery Terminate）パケットを加入者管理装置３０へ送信し、加入者管理装置３０及びＩＳＰサーバ４０に対してＰＰＰｏＥセッションを切断することで、通信路の切断を実行する。また、中継機２はＰＡＤＴパケットに伴って、この切断指示が、端末１から切断の要求があったことを理由（以下、第１理由）とするものである旨の通知を加入者管理装置３０へ送信する。
【００５８】
第２の方法は、中継機２が移動して中継機２の通信エリア内から端末１が離れたことにより、端末１によるサービス享受が異常終了するときの方法である。
中継機２と端末１との距離が通信不可能なまでに増大するケースには、２種類のケースがある。すなわち、中継機２は移動せずに、端末１が移動する第１のケースと、中継機２が移動する第２のケースとである。このいずれのケースにおいても、端末１が中継機２の通信エリア外に移動したことを検知すると、中継機２は、端末１からの通信停止の要求を待つことなく、上記のＰＡＤＴパケットを加入者管理装置３０へ送信し、ＰＰＰｏＥセッションを切断することで、通信路の切断を実行する。これにより、端末１が享受するサービスは異常終了する。
【００５９】
ところで上述したように加入者管理装置３０は、位置登録データベースに中継機２の識別子を基地局３２の位置情報に対応付けて登録している。したがって、加入者管理装置３０は、端末１に対するサービス享受が異常終了すると、位置登録データベースを参照して中継機２が移動しているか否かを判断する。そして、加入者管理装置３０は、中継機２が移動していないと判断した場合に、第１のケースとしてこの異常終了を取り扱う。第１のケースは、端末１を所持するユーザによる通信終了の意思表示である場合があるので、加入者管理装置３０は、この通信切断を第１の方法による切断として処理する。
【００６０】
一方、端末１に対するサービス享受が異常終了したときに、中継機２が移動していると判断した場合には、加入者管理装置３０は、この通信切断を第２の方法による切断として処理する。この場合、中継機２は上記したＰＡＤＴパケットに伴って、この切断指示が、中継機２の移動によって端末１が中継機２の通信エリア内から離れたことを理由（以下、第２理由）とするものである旨の通知を加入者管理装置３０へ送信する。
【００６１】
この第２の方法は、中継機２が無線通信網３と無線通信により接続するいわゆるモバイルルータであるために必要となる。端末１が中継機２の通信エリア外に移動したことを検知する手段は、例えば、通信がＴＣＰ／ＩＰ通信である場合には、パケットシーケンスチェックを行うための受信確認をしているため、中継機２によって検知可能である。また、通信がＵＤＰ通信である場合には、加入者管理装置３０により中継機２に指示したときに限り、中継機２が端末１とのセッションにおいて受信確認を行うため、中継機２により検知可能となっている。
【００６２】
加入者管理装置３０は、例えば、中継機２がハンドオーバー可能に構成されている場合であって、接続先の基地局３２が切り替わったときに、これを検知して中継機２に上述の指示を行ってもよい。また、中継機２にＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した測位システムが組み込まれている場合には、中継機２の測位システムによって特定される中継機２の位置を示す情報を、通信路を介して取得して、閾値を超える距離の移動を中継機２が行ったときに、上述の指示を行ってもよい。また、端末１にも同様の測位システムが設けられている場合には、通信路を介して端末１の位置を示す情報および中継機２の位置を示す情報をそれぞれ取得して、両者間の距離を算出し、算出した距離が閾値を超えたときに、指示を行ってもよい。
【００６３】
また、第３および第４の方法は、いずれも、加入者管理装置３０と中継機２との間の切断によるものである。
前提として、サービスの途中で、加入者管理装置３０または中継機２は、セッションの活性状態を確認するように構成されている。この確認方法は、例えばＬＣＰ（Link Control Protocol）のエコー・リクエスト・パケットを加入者管理装置３０ないし中継機２から送信して、受信した中継機２ないし加入者管理装置３０がエコー・リプライ・パケットを返信すればセッションが活性状態である、等のように判定する。
【００６４】
第３の方法は、加入者管理装置３０が、加入者管理装置３０と中継機２との間の通信不活性状態を検知することにより端末１によるサービス享受が異常終了するときの方法である。具体的には、加入者管理装置３０が、中継機２からの、セッションの活性状態を確認するパケットを一定時間、例えば５分間受信できなかった場合、加入者管理装置３０は、中継機２へ利用中のセッションＩＤを含めたＰＡＤＴパケットを送信して中継機２及びＩＳＰサーバ４０に対してＰＰＰｏＥセッションの切断を実行する。また、中継機２はＰＡＤＴパケットに伴って、この切断指示が、加入者管理装置３０により加入者管理装置３０と中継機２との間の通信不活性状態が検知されたことを理由（以下、第３の理由という）とするものである旨の通知を加入者管理装置３０へ送信する。
【００６５】
第４の方法は、中継機２が、加入者管理装置３０と中継機２との間の通信不活性状態を検知することにより端末１によるサービス享受が異常終了するときの方法である。中継機２が、加入者管理装置３０からのセッションの活性状態を確認するパケットを一定時間、例えば３分間受信できなかった場合、中継機２は利用中のセッションＩＤを含めたＰＡＤＴパケットを加入者管理装置３０へ送信し、加入者管理装置３０及びＩＳＰサーバ４０に対してＰＰＰｏＥセッションの切断を実行する。また、中継機２はＰＡＤＴパケットに伴って、この切断指示が、中継機２により加入者管理装置３０と中継機２との間の通信不活性状態が検知されたことを理由（以下、第４の理由という）とするものである旨の通知を加入者管理装置３０へ送信する。
【００６６】
ここで、加入者管理装置３０がセッションＩＤを含めたＰＡＤＳパケットを発行してから、加入者管理装置３０がセッション終了を意味するＰＡＤＴパケット受信乃至発信するまでが、ユーザＸが、中継機２によるデータ通信を実行した時間とされる。また、この時間内に中継機２とＩＳＰサーバ４０とで送受信したパケット数（通信量）も加入者管理装置３０で把握できる。
【００６７】
加入者管理装置３０は、この時間情報とパケット数（通信量）をそれぞれ取得し、ユーザＸの所有する端末１の識別子ＴＩＤ、中継機２の識別子ＲＩＤ、ＩＳＰサーバ４０を識別する識別情報、ユーザＸのＩＳＰサーバ４０に対するユーザＩＤと共に、記憶装置に記録する。このとき、加入者管理装置３０は、中継機２からＰＡＤＴパケットに伴って送信された通知に基づいて、切断指示の理由（第１〜第４の理由）ごとに、上記の情報を区別して記憶する。つまり、加入者管理装置３０の記憶装置は、検知手段により検知された中継機の位置に基づいて、端末の指示に応じて通信路が切断された場合の第１通信と、その通信路を確立した中継機が移動したことにより当該通信路が切断された場合の第２通信とでそれぞれ通信の履歴を区別して記憶する記憶手段の一例である。
【００６８】
加入者管理装置３０は、切断指示の理由ごとにそれぞれ異なった重み係数を定めている。そして、決済装置３１から通信量の情報を求められると、加入者管理装置３０は、取得した通信量に上記の重み係数を乗じて、決済装置３１に通信量として供給する。決済装置３１は、重み係数を乗じた通信量に基づいて端末１の識別子ごとに中継機２の利用対価を決定するので、端末の指示に応じて通信路が切断された場合の利用対価と、通信路を確立した中継機が移動したことにより当該通信路が切断された場合の利用対価とは異なったものとなる。つまり、第１通信と第２通信のそれぞれの履歴に応じて利用対価を決定する決定手段の一例である。
【００６９】
２−３．通信構成の再設定処理の動作
図４は、通信システム９における通信構成の再設定処理の動作を説明するシーケンス図である。通信構成の再設定処理とは、中継機２が無線通信網３と端末１との間に確立した通信路が高負荷になったときに、この無線通信網３よりも負荷の低い他の無線通信網３を用いた通信路を確立する処理である。この処理は、中継機２の通信設定を変更するため、中継機２のリコンフィグレーションともいう。
【００７０】
図４に示すように、まず、ＣＮＭ５は各無線通信網３について通信負荷を検知する。そして、或る無線通信網３について通信速度の低下を検知すると（ステップＳ２０１）、その無線通信網３に接続している中継機２のうち、複数の無線通信網３に接続可能な中継機２に対して、通信速度が低下した旨の通知を行う（ステップＳ２０２）。この通知を受けた中継機２は、現在確立している通信路により端末１が利用している無線通信網３と異なる無線通信網３のうち、中継機２が接続可能な無線通信網３を特定し（ステップＳ２０３）、特定したこの無線通信網３についての利用状況に関する問合せの情報をＣＮＭ５に送信する（ステップＳ２０４）。
【００７１】
ＣＮＭ５は、問合せの情報に含まれる無線通信網３（他の無線通信網３）の利用状況に関する情報を、既に端末１が利用している無線通信網３の利用状況と比較して、低負荷であるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。他の無線通信網３の方が低負荷であると判断しなかった場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、ＣＮＭ５は、報告せずに処理を終了する（ステップＳ２０６）。一方、他の無線通信網３の方が低負荷であると判断した場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、ＣＮＭ５は、この「他の無線通信網３」を接続すべき無線通信網３として指示する報告を中継機２に対して行う（ステップＳ２０７）。この報告を受信した中継機２は、中継機２は現在確立している通信路に代えて、この無線通信網３と端末１との間に新たな通信路を確立する（ステップＳ２０８）。つまり、中継機２は、指示手段からの指示を受けると、指示された通信網に接続して通信路を確立する確立手段を有する中継機の一例である。なお、ステップＳ２０６によりＣＮＭ５から報告がなされなかった場合、中継機２は、現在の通信路を使用し続ける。
【００７２】
例えば、中継機２が、無線通信網３ｂと接続している途中で、他の中継機２の接続数が増加したため、通信速度が低下したと仮定する。ＣＮＭ５は、通信速度が閾値未満に低下したことを検知すると、無線通信網３ｂと接続している中継機２のうち、無線通信網３ｂ以外の無線通信網３と接続可能な中継機２に、速度低下を通知する。通知を受けた各中継機２は、無線通信網３ｂ以外であってその中継機２が接続可能な無線通信網３の利用状況に関する問合せの情報を、ＣＮＭ５に送信する。例えば、中継機２が、無線通信網３ｂのほかに無線通信網３ｃに接続可能な場合、中継機２は、無線通信網３ｃの利用状況に関する問合せの情報を、ＣＮＭ５に送信する。
【００７３】
ＣＮＭ５は、全ての無線通信網３の通信状態を把握している。上述した情報問合せを受信したＣＮＭ５は、無線通信網３ｃの通信状態に関する情報を無線通信網３ｂの通信状態に関する情報と比較して、低負荷である場合には、中継機２に無線通信網３ｃを接続すべき無線通信網３として指示する報告をする。
【００７４】
ＣＮＭ５から報告を受信した中継機２は、現在接続中の無線通信網３ｂのアプリに替えて、無線通信網３ｃのアプリを設定し、無線通信網３ｃと端末１との間に通信路を確立する。これにより、通信システム９は、中継機２のリコンフィギュレーションを行うことができる。
【００７５】
２−４．決済処理の動作
図５は、決済処理の動作を説明するシーケンス図である。決済装置３１は、毎月定められた日時（例えば、２５日午前０時）に、決済処理を開始する。決済装置３１は、タイマが示す日時を予め定められた日時と比較して（ステップＳ３０１）、その日時が到来したと判断しない間（ステップＳ３０１；ＮＯ）は、ステップＳ３０１の判断処理を続ける。
【００７６】
一方、決済装置３１は、上記の日時が到来したと判断すると（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、加入者管理装置３０に対して、無線通信網３を利用した端末１および中継機２ごとの通信量に関する情報を要求する（ステップＳ３０２）。加入者管理装置３０は、この要求に対して、通信量の情報を供給する（ステップＳ３０３）。決済装置３１は、加入者管理装置３０から供給された通信量の情報に基づいて、端末１の識別子ごとに中継機２の利用対価を決定する（ステップＳ３０４）。そして、決済装置３１は、決済システム６に対して決定した利用対価を通知し、決済処理を依頼する（ステップＳ３０５）。
【００７７】
２−５．中継機候補の報知の動作
上述したように、加入者管理装置３０は、位置登録を要求した中継機２の識別子を、予め定められている基地局３２の位置情報に対応付けて、加入者管理装置３０に備えられた記憶装置の位置登録データベースに登録している。中継機２によって、端末１と無線通信網３との間に通信路が確立した後、その通信路が切断されるまでの間に、加入者管理装置３０は、位置登録データベースを参照して、通信路を確立した中継機２（以下、中継機２ａという）が接続している基地局３２の通信エリア内に存在する中継機２を、端末１が利用可能な中継機２として特定する。つまり、加入者管理装置３０は、或る端末が或る通信路を用いて通信を行っているときに、検知手段により検知された各位置に基づいて、複数の中継機のうち、その或る端末が利用可能な中継機を特定する特定手段の一例である。
【００７８】
そして、加入者管理装置３０は、特定した中継機２を数えて、その数を、通信路を介して端末１に送信する。すなわち、加入者管理装置３０は、特定手段により特定された中継機の数を或る端末に、或る通信路を介して報知する報知手段の一例である。端末１の制御部１１は、表示部１４に送信された数に応じた記号や図形等を表示する。これにより、端末１のユーザＸは、中継機２ａが移動して通信路が切断された場合に、この中継機２ａの代わりとなりうる他の中継機２の数を知ることができる。例えば、端末１がハンドオーバー可能な構成である場合には、表示された記号等により示される数が多いほど、安定した通信ができる可能性が高いといえる。つまり、報知された上記の数は、例えば、大きいファイルのダウンロードをする等の通信に安定が求められる処理を行うべきか否かの判断材料とすることができる。
【００７９】
また、端末１がハンドオーバー可能な構成でない場合であっても、現在利用している中継機２が移動したときに、代わりとなる中継機２が多くあることがわかっていれば、中継機２を探しまわる手間が省けるため、端末１のユーザＸは安心して通信を行うことができる。
【００８０】
３．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００８１】
（１）上述の実施形態において、端末１は、通信回線を介して他の端末と通信を行う通信端末であったが、携帯電話機、ＰＤＡ、携帯音楽再生機、携帯動画再生機、ゲーム機、電子書籍の閲覧装置、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００８２】
（２）中継機２は、予め記憶された表にその端末１の識別子が記述されていることを、端末１に自身を利用させる利用条件として課していたが、他の条件を利用条件としてもよい。例えば、中継機２は、端末１の識別子の一部が一致したり、その識別子を数値として捉えたときに或る範囲内に属していたりする場合に、利用条件を満たすと判断してもよい。
【００８３】
（３）また、端末１に課す利用条件は、中継機２の所有者が複数段階の利用条件から１つを選ぶことで決定されてもよい。例えば、中継機２は、レベルＡ，Ｂ，Ｃの３つの利用条件を定めている。レベルＡは、３つの利用条件のうち最も条件が緩いものであり、端末１の識別子が予め定められた型式に一致しているだけで、端末１に中継機２を利用させることを許可する利用条件である。例えば、予め定められた形式がＭＡＣアドレスの型式である場合には、端末１の識別子がＭＡＣアドレスの型式に一致しているか否かを判断する。これは具体的には、識別子の桁数や文字種などによって判断される。
【００８４】
一方、レベルＣは、３つの利用条件のうち最も条件が厳しいものであり、中継機２に対して予め登録された識別子を有する端末１のみに、中継機２を利用させることを許可する利用条件である。これは、上述した利用許可表と同じ構成である。
【００８５】
レベルＢは、レベルＡとレベルＣの中間にあり、端末１の識別子の一部が一致する端末１のみに、中継機２を利用させることを許可する利用条件である。例えば、端末１の識別子が４８ビットの符号である場合、このうち、上位４０ビットが一致している識別子を同じグループに属する端末１の識別子であるとして、中継機２の利用を許可する。
【００８６】
中継機２の所有者は、中継機２に備えられた操作子を操作して、レベルＡ，Ｂ，Ｃのうちいずれかを利用条件として選択する。これにより、同じ中継機２であっても、利用シーンに応じて中継機２の利用を許可する対象範囲を拡大したり縮小したりすることができる。
【００８７】
例えば、中継機２の所有者の嗜好するスポーツチームの試合会場では、所有者の周囲には同じスポーツチームを嗜好する人々が多くいる。この所有者としては、これらの人々に自分の所有する中継機２を対価なしでもかまわないから使って欲しいと思うことがある。この場合には、上記の所有者は中継機２の利用条件をレベルＡに設定し、周囲にいる人々に無条件で中継機２を貸与することができる。
【００８８】
一方、中継機２の所有者が会社の同僚と花見をする場合、隣席の花見客には中継機２を利用させたくはないが、会社の同僚には中継機２を利用させたいと思うことがある。この場合には、上記の所有者は中継機２の利用条件をレベルＣに設定し、予め識別子が登録された端末１にのみ中継機２を貸与することができる。
【００８９】
なお、複数段階の利用条件は３つに限られず、２つでも４つ以上であってもよい。また、複数段階の利用条件は予め中継機２に記憶されていてもよいが、中継機２の所有者の入力の度に設定されてもよい。要するに、通信システム９は、中継機２の利用条件を設定する設定手段を具備していればよい。
【００９０】
また、複数段階の利用条件は、中継機２の所有者による入力以外の方法で設定されてもよい。例えば、中継機２に予め備えられたタイマと、記憶装置に記憶されたスケジュールとを参照して、タイマが示す現在時刻がスケジュールに予め定められた時刻に到達したら、そのスケジュールにおいてその時刻に対応付けられた段階の利用条件に切り替わるように、中継機２の制御部を構成してもよい。つまり、この中継機２の制御部は、時刻に応じて利用条件を変更する変更手段の一例である。
【００９１】
上述の構成であれば、例えば、中継機２の所有者が中継機２を日中よりも夜間に頻繁に利用する場合には、夜間には所有者自身が利用するので、利用条件を厳しくし、日中には利潤が出るように利用条件を緩くするように、スケジュールを記述しておくことで、中継機２は、それぞれの時間帯に適した利用がなされることとなる。
【００９２】
また、利用条件の切り替えは時間帯に応じて行うものに限られない。ＧＰＳ等の測位システムを中継機２が有している場合には、中継機２の制御部は、自己の位置に応じて利用条件を切り替えてもよい。つまり、この中継機２の制御部は、中継機の位置に応じて利用条件を変更する変更手段の一例である。
【００９３】
また、中継機２の制御部は、通信量を複数段階に区切り、取得した通信量がどの区間に属しているかに応じて利用条件を切り替えてもよい。つまり、この中継機２の制御部は、通信路で遣り取りされる通信量に応じて利用条件を変更する変更手段の一例である。
【００９４】
また、中継機２の制御部は、通信に用いられるプロトコルに応じて利用条件を切り替えてもよい。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ通信の場合には、ＵＤＰ通信の場合に比べて、利用条件を厳しくするといった具合である。つまり、この中継機２の制御部は、通信路を用いて行われる通信の通信方式に応じて利用条件を変更する変更手段の一例である。
【００９５】
また、中継機２が利用される場所は、試合会場や花見会場に限られない。例えば、登山者が山で中継機２を利用してもよいし、バスの乗客が、移動するバス車両内で中継機２を利用してもよい。
【００９６】
（４）上述の実施形態において、通信構成の再設定処理で現在、端末１が利用している無線通信網３より、他の無線通信網３の方が低負荷であるか否かは、ＣＮＭ５が判断していたが、中継機２が判断してもよい。
すなわち、通信構成の再設定処理は、例えば、以下のように行ってもよい。
【００９７】
図６は、この変形例における通信構成の再設定処理の動作を説明するシーケンス図である。ステップＳ４０１〜Ｓ４０４は、図４に図示したステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同じであるため、説明を省略する。
【００９８】
ＣＮＭ５は、問合せの情報に含まれる無線通信網３の利用状況に関する情報を中継機２に報告する（ステップＳ４０５）。問合せた新たな無線通信網３の利用状況に関する情報を受信した中継機２は、この無線通信網３の通信状態が、現在、端末１が利用している無線通信網３の通信状態よりも低負荷であるか否かを判断する（ステップＳ４０６）。そして、新たな無線通信網３の方がより低負荷であると判断した場合（ステップＳ４０６；ＹＥＳ）、中継機２は現在確立している通信路に代えて、この無線通信網３と端末１との間に新たな通信路を確立する（ステップＳ４０７）。なお、そして、新たな無線通信網３が既に端末１が利用している無線通信網３よりも低負荷ではないと判断した場合（ステップＳ４０６；ＮＯ）、中継機２は、現在の通信路を使用し続ける。
【００９９】
例えば、中継機２が、無線通信網３ｂと接続している途中で、他の中継機２の接続数が増加したため、通信速度が低下したと仮定する。ＣＮＭ５は、通信速度が閾値未満に低下したことを検知すると、無線通信網３ｂと接続している中継機２のうち、無線通信網３ｂ以外の無線通信網３と接続可能な中継機２に、速度低下を通知する。通知を受けた各中継機２は、無線通信網３ｂ以外であってその中継機２が接続可能な無線通信網３の利用状況に関する問合せの情報を、ＣＮＭ５に送信する。例えば、中継機２が、無線通信網３ｂのほかに無線通信網３ｃに接続可能な場合、中継機２は、無線通信網３ｃの利用状況に関する問合せの情報を、ＣＮＭ５に送信する。
【０１００】
ＣＮＭ５は、全ての無線通信網３の通信状態を把握している。上述した情報問合せを受信したＣＮＭ５は、無線通信網３ｃの通信状態に関する情報を中継機２に報告する。
【０１０１】
ＣＮＭ５から回答を受信した中継機２は、無線通信網３ｃの通信状態が無線通信網３ｂの通信状態よりも混雑しておらず、より速い通信速度で無線通信が行えると判断した場合、現在接続中の無線通信網３ｂのアプリに替えて、無線通信網３ｃのアプリを設定し、無線通信網３ｃと端末１との間に通信路を確立する。これにより、通信システム９は、中継機２のリコンフィギュレーションを行うことができる。
【０１０２】
（５）上述した実施形態では、通信路切断の理由に応じて通信量に重みをかけて対価決定していたが、通信の品質に応じて、通信量に重みをかけて対価を決定するようにしても良い。
【０１０３】
この場合、加入者管理装置３０は、全ての無線通信網３について通信負荷を検知しているＣＮＭ５に問合せて、各通信負荷に応じた通信の品質を示す情報を、無線通信網３ごと若しくは無線通信網３において確立している通信路ごとに要求する。ＣＮＭ５は、この要求に応じて、各無線通信網３における若しくは各通信路における通信の品質に関する情報を加入者管理装置３０に送信する。加入者管理装置３０は、各通信負荷に応じた通信の品質を示す情報を取得する。すなわち、加入者管理装置３０は、端末が行った通信の履歴を、当該通信の品質とともに取得する履歴取得手段の一例である。なお、通信の品質を示す情報とは、単位時間当たりのデータ伝送量やエラー発生量などである。
【０１０４】
通信の品質に関する情報を受信した加入者管理装置３０は、上記した手順で取得した通信量に対応付けて、その品質に関する情報を記憶装置に記憶する。つまり、加入者管理装置３０の記憶装置は、履歴取得手段により取得された履歴と通信の品質とを対応付けて記憶する記憶手段の一例である。
【０１０５】
一方、決済装置３１は、端末１および中継機２ごとの通信量を加入者管理装置３０に要求するとともに、その通信の品質を示す情報を要求する。そして、決済装置３１は、加入者管理装置３０から、これらの情報を取得すると、例えば、通信の品質が高いものほど重みがかかるように調整された重み係数を、上記の通信量に乗じて、さらにこれに単価を乗じることにより対価を決定する。つまり、決済装置３１は、利用対価を通信の品質に応じて決定する決定手段の一例である。
【０１０６】
なお、決済装置３１は、通信の品質に関わらず、通信量に単価を乗じた第１の対価を算出してユーザに請求し、その後、上述した通信の品質に応じて定まる第２の対価をユーザに返還するようにしてもよい。これにより、通信システム９は、契約時に保障されていた通信品質を下回った場合に、ユーザに対して通信の品質低下分に応じたキャッシュバックをすることができる。
【０１０７】
（６）上述した実施形態では、ＩＳＰサーバ４０とＣＮＭ５とは異なる情報処理装置であったが、いずれか一方が他方を兼ねてもよい。また、ＩＳＰサーバ４０は、認証サーバ４１を兼ねてもよい。また、加入者管理装置３０は、決済装置３１を兼ねてもよい。
【０１０８】
（７）上述した実施形態において、決済装置３１は、端末１および中継機２ごとの通信量に応じた対価を決定し、これを決済システム６に通知して決済処理を依頼していたが、通信量に応じた景品等を決定してもよい。この場合、決済システム６はなくてもよく、例えば、決済装置３１により決定された景品等を、中継機２の所有者に贈答するようにしてもよい。すなわち、中継機２の利用に対する対価は、銀行口座において引き落とされる金額により決済されるだけではなく、景品等によって中継機２の所有者に与えられてもよい。なお、景品等には、様々な品物（有体物）のほか、サービス等の引換券やプリペイドカード、割引券等が含まれる。
【０１０９】
（８）上述した実施形態において、端末１は、その所有者であるユーザＸからユーザＸ自身のＩＳＰサーバ４０に対するユーザＩＤとパスワードの組の入力を受け付け、その組を、無線リンクを介して中継機２に指定（すなわち送信）しており、この組の送信を受けた中継機２は、これを加入者管理装置３０へ送信していたが、中継機２は、端末１の識別子ＴＩＤを登録し、端末１からＷＡＮ側に対する通信要求パケットを受けたときに、加入者管理装置３０へこの識別子ＴＩＤを送ることで端末１の認証動作を完了してもよい。これにより、ユーザＸは、端末１にユーザＩＤとパスワードの組の入力をしなくても、中継機２を介したＷＡＮ側の通信を享受できるので、通信確立までに必要な手順が簡略化される。また、この場合、端末１には、操作部１３や表示部１４はなくてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…端末、１１…制御部、１２…記憶部、１３…操作部、１３１…操作子、１４…表示部、１５…通信部、２…中継機、３…無線通信網、３０…加入者管理装置、３１…決済装置、３２…基地局、３ａ…無線通信網、３ｂ…無線通信網、３ｃ…無線通信網、４…共通コア通信網、４０…ＩＳＰサーバ、４１…認証サーバ、５…コグニティブネットワークマネージャ（ＣＮＭ）、６…決済システム、９…通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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