(57)【要約】 【課題】消費電力量を低減可能な画像形成装置、サーバ装置およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置１００は、少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける受付部９１と、記憶部４０と、環境温度を取得する取得部９２と、環境温度がしきい値未満であるか否かを判定する判定部９３と、印刷データに基づく印刷を実行する印刷部２と、制御部９４と、を備える。制御部９４は、判定部９３により環境温度がしきい値未満であると判定された場合は、所定の条件が成立するまで、印刷部２に印刷ジョブを実行させずに当該印刷ジョブを記憶部４０に記憶する。【選択図】図３
2012192557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける受付部と、
前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、
環境温度を取得する取得部と、
前記環境温度がしきい値未満であるか否かを判定する判定部と、
前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部と、
前記印刷部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記判定部により前記環境温度が前記しきい値未満であると判定された場合は、所定の条件が成立するまで、前記印刷部に前記印刷ジョブを実行させずに当該印刷ジョブを前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記環境温度が前記しきい値以上になることである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、所定の時間に到達したことである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の時間は、当該所定の時間に到達した後に前記印刷ジョブを実行した場合における消費電力量が、前記判定部により前記環境温度が前記しきい値未満であると判定されたときに前記印刷ジョブを実行した場合における消費電力量に比べて小さくなるような値に設定される、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する算出部をさらに備え、
前記所定の条件は、前記環境負荷情報が目標値以下になることである、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちの何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記環境負荷情報は、前記印刷ジョブが実行された場合における所定枚数当たりのＣＯ２排出量を示す情報である、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記環境温度を用いて前記ＣＯ２排出量を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記環境負荷情報は、前記印刷ジョブが実行された場合における所定枚数当たりの消費電力量を示す情報である、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記算出部は、前記環境温度を用いて前記消費電力量を算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
印刷ジョブに含まれる少なくとも１つの印刷データに基づく印刷を実行する画像形成装置と接続されたサーバ装置であって、
前記印刷ジョブを受け付ける受付部と、
前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、
環境温度を取得する取得部と、
前記環境温度がしきい値未満であるか否かを判定する判定部と、
前記画像形成装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記判定部により前記環境温度が前記しきい値未満であると判定された場合は、所定の条件が成立するまで、前記画像形成装置に前記印刷ジョブを実行させずに当該印刷ジョブを前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける第１ステップと、
環境温度を取得する第２ステップと、
前記環境温度がしきい値未満であるか否かを判定する第３ステップと、
前記第３ステップで前記環境温度が前記しきい値未満であると判定した場合は、所定の条件が成立するまで、前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部に前記印刷ジョブを実行させずに当該印刷ジョブを記憶部に記憶する第４ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、サーバ装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、起動時に定着装置へ通電し、定着温度を印刷可能な状態まで上昇させる。省エネの観点からすれば、起動時の電力量（起動電力量）を含む、画像形成装置の消費電力量は可能な限り少ないことが望ましい。例えば特許文献１には、複数の複合機（画像形成装置）と、複数の複合機の各々と接続されたサーバ装置とを含む画像形成システムにおいて、サーバ装置は、ホストからの印刷ジョブを受信すると、複数の複合機のうち最も環境温度が高い複合機に当該印刷ジョブを実行させることにより、起動電力量の低減を図るという技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、印刷ジョブを受信したときは、必ず当該印刷ジョブが実行されるので、例えば早朝などの室内が十分に暖まっていない低温環境下で印刷ジョブが実行される場合の起動電力量は、高温環境下で印刷ジョブが実行される場合に比べて大きくなってしまう。すなわち、特許文献１に開示された技術では、画像形成装置の消費電力量を十分に低減することはできないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、消費電力量を低減可能な画像形成装置、サーバ装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける受付部と、前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、環境温度を取得する取得部と、前記環境温度がしきい値未満であるか否かを判定する判定部と、前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部と、前記印刷部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記判定部により前記環境温度が前記しきい値未満であると判定された場合は、所定の条件が成立するまで、前記印刷部に前記印刷ジョブを実行させずに当該印刷ジョブを前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明のサーバ装置は、印刷ジョブに含まれる少なくとも１つの印刷データに基づく印刷を実行する画像形成装置と接続されたサーバ装置であって、前記印刷ジョブを受け付ける受付部と、前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、環境温度を取得する取得部と、前記環境温度がしきい値未満であるか否かを判定する判定部と、前記画像形成装置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記判定部により前記環境温度が前記しきい値未満であると判定された場合は、所定の条件が成立するまで、前記画像形成装置に前記印刷ジョブを実行させずに当該印刷ジョブを前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のプログラムは、少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける第１ステップと、環境温度を取得する第２ステップと、前記環境温度がしきい値未満であるか否かを判定する第３ステップと、前記第３ステップで前記環境温度が前記しきい値未満であると判定した場合は、所定の条件が成立するまで、前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部に前記印刷ジョブを実行させずに当該印刷ジョブを記憶部に記憶する第４ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消費電力量を低減可能な画像形成装置、サーバ装置およびプログラムを提供できるという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、カラー画像形成装置の概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、印刷部の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、第１実施形態のカラー画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、室温の経時的変化の一例を示す図である。
【図６】図６は、ウォームアップ動作による消費電力量の一例を示す図である。
【図７】図７は、ウォームアップ動作による消費電力量の一例を示す図である。
【図８】図８は、印刷動作による消費電力の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態のカラー画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、設定画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例のカラー画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、ＣＰＵが搭載されたサーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る画像形成装置、サーバ装置およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の各実施形態では、画像形成装置として、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも何れかの機能を有する複合機を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００１１】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、電子写真方式のカラー画像形成装置１００の概略構成例を示す図である。図１に示すように、カラー画像形成装置１００は、画像読取装置であるスキャナ部１と、印刷部（画像形成部）２とを有する。また、印刷部２の下部には、本体給紙トレイ７、バンク給紙トレイ８が設けられている。さらに、カラー画像形成装置１００の本体部には、手差しトレイ９が設けられている。
【００１２】
スキャナ部１は、読み取り対象の原稿の画像データを読み取る。より具体的には、スキャナ部１は、光源で原稿を照射しながら原稿を走査し、原稿からの反射光をＣＣＤセンサで光電変換することにより、原稿の画像データを生成する。スキャナ部１で読み取られた画像データは、不図示の画像処理ユニットに供給される。画像処理ユニットは、スキャナ部１から送られた画像データに対して、ガンマ補正、色変換処理、画像分離処理、階調処理（ハーフトーン処理）等の画像処理を実行する。画像処理後の画像データは、印刷部２に含まれる後述の露光装置（書き込みユニット）１５へ供給される。
【００１３】
図２は、印刷部２の構成の一例を示す模式図である。印刷部２は、４つの感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、その各感光体ドラムの表面上に形成された潜像を互いに異なる色のトナー像にそれぞれ現像する複数の現像装置１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、露光装置１５と、異なる色のトナー像がそれぞれ重ね合わされて転写（一次転写）される中間転写ベルト１６とを有する。
【００１４】
中間転写ベルト１６は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１７とテンションローラ１９の２軸によって支持されている。中間転写ベルト１６の上部側には、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色用の４個の感光体ドラム１０が、中間転写ベルト１６の回動方向Ａに沿って順番に配置される。感光体ドラム１０の周囲には、上述の現像装置１１、帯電装置１２、クリーニング装置１３、および、一次転写装置を構成する一次転写ローラ１４が配置される。また、感光体ドラム１０の上方には、露光装置１５が配置される。露光装置１５は、レーザ光を出射するレーザーダイオードを備え、不図示の画像処理ユニットから供給される画像データ（画像処理後の画像データ）に応じて、レーザーダイオードの駆動を変調する。
【００１５】
感光体ドラム１０は、図２のＢ方向に回転するように駆動される。帯電装置１２は、感光体ドラム１０の表面を所定の極性に帯電する。そして、その帯電面には、露光装置１５から出射されるレーザ光が照射される。これにより、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。現像装置１１は、不図示のトナー容器から搬出されるトナーを、感光体ドラム１０の表面に形成された静電潜像に可視像化する。これにより、感光体ドラム１０の表面にトナー像が形成される。
【００１６】
各感光体ドラム１０には、一次転写ローラ１４がそれぞれ対向配置されている。中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１４と感光体ドラム１０との間に挟まれた状態で回動する。そして、一次転写ローラ１４の作用によって、各感光体ドラム１０の表面に形成されたトナー像が、中間転写ベルト１６に転写（一次転写）される。このようにして、ブラック，シアン，マゼンタ，イエローのトナー像が、中間転写ベルト１６上で正確に重ね合わされるように順次に転写されていき、フルカラーの合成カラー画像が形成される。一次転写後、中間転写ベルト１６に転写されずに感光体ドラム１０の表面に残留する未転写トナーは、クリーニング装置１３で回収される。
【００１７】
図２に示すように、中間転写ベルト１６を挟んで、駆動ローラ１７（二次転写対向ローラ）に対向して二次転写ローラ１８が配置される。給紙トレイから記録媒体である記録紙Ｐが給紙されると、それがレジストローラ対２２の回転によって所定のタイミングで、駆動ローラ１７と二次転写ローラ１８の間に送り込まれる。そして、二次転写ローラ１８の作用によって、中間転写ベルト１６に担持されている合成カラー画像が一括して記録紙Ｐに転写される。記録紙Ｐに転写されたトナー像は、定着装置２３により熱と圧力で定着され、図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００１８】
なお、ここでは、二次転写ローラを介して転写紙に転写する方式の例を示したが、これに限らず、記録紙Ｐに直接転写する方式の画像形成装置を用いてもよい。
【００１９】
図３は、第１実施形態に係るカラー画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図３に示すように、カラー画像形成装置１００は、ネットワーク２００を介して、ホスト装置である複数のＰＣ（Personal  Computer）３００と接続され、各ＰＣ３００から、少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受信可能である。印刷ジョブは、当該印刷ジョブに含まれる印刷データの印刷を要求する命令信号であり、印刷ジョブに含まれる印刷データの数（印刷枚数）は任意に設定され得る。印刷データは、ＰＤＬ（Page  Description  Language）などの言語で記述される。
【００２０】
図３に示すように、画像形成装置１００は、通信Ｉ／Ｆ部３０と、記憶部４０と、画像処理部５０と、上述の印刷部２と、操作表示部６０と、その他Ｉ／Ｆ部７０と、測定部８０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）９０とを備え、それぞれがバスＢ１で相互に接続されている。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ部３０は、画像形成装置１００をネットワーク２００に接続するための手段であり、各ＰＣ３００からの印刷ジョブを受信することができる。
【００２２】
記憶部４０は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４４と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)４６とを含む。記憶部４０は、通信Ｉ／Ｆ部３０で受信した印刷ジョブを記憶することができる。ＨＤＤ４２およびＲＯＭ４４は、不揮発性の半導体メモリであり、画像形成装置１００で実行される各種のプログラムや各種のデータ（通信Ｉ／Ｆ部３０で受信した印刷ジョブ等）を記憶する。ＲＡＭ４６は、ＨＤＤ４２やＲＯＭ４４に記憶された各種プログラムを実行する際に各種データを一時的に保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２３】
画像処理部５０は、印刷ジョブに含まれる印刷データの画像処理を実行する。より具体的には、画像処理部５０は、ＰＤＬなどのページ記述言語で記述された印刷データを、印刷部２が印刷可能な形式（例えばビットマップ形式）で描画された画像データに変換し、その画像データを印刷部２へ供給する。印刷部２は、ＣＰＵ９０の制御の下、画像処理部５０から供給される画像データに基づいて、画像を記録紙Ｐに形成する。言い換えれば、印刷部２は、ＣＰＵ９０の制御の下、印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷を実行する。
【００２４】
操作表示部６０は、各種画面や画像形成装置１００に関する情報を表示するとともに、ユーザーが各種の操作入力を行うための手段である。詳細な図示は省略するが、操作表示部６０は、各種画面や画像形成装置１００に関する情報を表示するとともにユーザーからのタッチ入力を受け付ける表示パネルと、キーなどの操作デバイスとを備える。
【００２５】
その他Ｉ／Ｆ部７０には、スキャナ部１、記録紙Ｐにステープルやパンチ穴をあける機能等を有する周辺機、大量の記録紙Ｐをスタック可能な周辺機等が含まれる。要するに、その他Ｉ／Ｆ部７０には、画像形成に必要なインタフェースが含まれる。
【００２６】
測定部８０は、環境温度を測定する手段であり、例えば温度センサなどで構成される。
【００２７】
ＣＰＵ９０は、画像形成装置１００の各部を制御する手段である。ＣＰＵ９０が有する機能には、受付部９１、取得部９２、判定部９３、制御部９４が含まれる。これらの機能は、ＣＰＵ９０がＲＯＭ４４に記憶された制御プログラムをＲＡＭ４６に読み出して実行することにより実現される。なお、これに限らず、これらの機能を個別の回路（ハードウェア）で実現することもできる。
【００２８】
受付部９１は、通信Ｉ／Ｆ部３０や操作表示部６０からの各種入力を受け付ける。例えば受付部９１は、通信Ｉ／Ｆ部３０で受信した印刷ジョブを受け付ける。取得部９２は、測定部８０の測定結果である環境温度を取得する。判定部９３は、取得部９２で取得した環境温度の値が目標値（しきい値）未満であるか否かを判定する。詳細な内容については後述する。制御部９４は、受付部９１で受け付けた各種の入力や判定部９３による判定結果などを用いて各種の制御を実行する。詳細な内容については後述する。
【００２９】
図４は、ＣＰＵ９０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。まず、受付部９１は印刷ジョブを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１）。受付部９１が印刷ジョブを受け付けたと判定した場合、制御部９４は、受付部９１で受け付けた印刷ジョブを記憶部４０に登録（記憶）する（ステップＳ２）。ステップＳ２の後、取得部９２は、測定部８０の測定結果、つまりは環境温度を取得する（ステップＳ３）。
【００３０】
ステップＳ３の後、判定部９３は、上述のステップＳ３で取得した環境温度が目標値（しきい値）以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。環境温度が目標値未満であると判定された場合、制御部９４は、予め設定された設定時間に到達したか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、設定時間は、当該設定時間に到達した後に印刷ジョブを実行した場合における消費電力量が、上述のステップＳ４において環境温度が目標値未満であると判定された時点で印刷ジョブを実行した場合における消費電力量に比べて小さくなるような値に設定されることが好ましい。以下、具体的に説明する。
【００３１】
図５は、冬場におけるオフィス内の環境温度（室温）の経時的変化の一例を示す図である。図５に示すように、業務開始前の８時における室温は１０度程度であり、１２時〜１９時における室温（約２０度）に比べて温度が低いので、ウォームアップ動作で、定着温度を上昇させるための消費電力量が増加する。なお、ウォームアップ動作とは、トナー画像の定着のために定着装置２３へ通電し、印刷可能な状態まで定着装置２３の温度（定着温度）を上昇させる動作である。そして、印刷ジョブの実行とは、ウォームアップ動作および印刷動作の両方を実行することである。
【００３２】
図６および図７は、図５に示す朝の８時の環境温度である１０度で、ウォームアップ動作を実行した場合の消費電力量の例と、図５に示す１２時〜１９時の環境温度（一定温度まで上昇したときの環境温度）である２０度で、ウォームアップ動作を実行した場合の消費電力量の例とを示す図である。図６および図７の例では、環境温度が２０度の下では、１５００Ｗの電力により１分でウォームアップ動作が完了する機種を想定している。この例では、環境温度が１度下がるごとに、ウォームアップ動作が完了するまでの時間長を示すウォームアップ時間は５％ずつ増加するので、環境温度が２０度の場合に比べて環境温度が１０度下がる場合は、ウォームアップ時間は５０％の増加となる。つまり、図６に示すように、環境温度が１０度の場合は、ウォームアップ時間として１分３０秒が必要になる。したがって、図６および図７に示すように、電力量としては、環境温度が１０度の場合は３７．５Ｗｈ、環境温度が２０度の場合は２５Ｗｈとなる。
【００３３】
図８は、環境温度が１０度のときに、印刷動作を実行する場合に必要な電力の例と、環境温度が２０度のときに、印刷動作を実行する場合に必要な電力の例とを示す図である。上記機種は、環境温度が２０度の下で、標準的な普通紙、Ａ４サイズの印刷動作を実行した場合は、１２００Ｗの電力を必要とする。この例では、環境温度が１度下がるごとに、必要な電力は２％ずつ増加するので、環境温度が２０度の場合に比べて環境温度が１０度下がる場合は、必要な電力は２０％の増加となる。したがって、図８に示すように、環境温度が１０度のときに、印刷動作を実行する場合に必要な電力は１４４０Ｗ、環境温度が２０度のときに、印刷動作を実行する場合に必要な電力は１２００Ｗとなる。ここでは、普通紙を例に挙げて説明したが、厚紙の場合には、普通紙に比べて必要な熱量が大きいので、温度の低下による電力の増加係数は、普通紙に比べて大きくなる。
【００３４】
以上の例では、上述の設定時間は、当該設定時間に到達したときの環境温度が２０度に到達するような値に設定されることが好ましい。例えば設定時間を１２時に設定することもできるし、１５時に設定することもできる。要するに、設定時間は、当該設定時間に到達した時点で印刷ジョブ（ウォームアップ動作および印刷動作）を実行した場合における消費電力量が、上述のステップＳ４において環境温度が目標値未満であると判定された時点で印刷ジョブを実行した場合における消費電力量に比べて小さくなるような値に設定されるものであればよい。なお、設定時間は、時刻として設定することもできるし、時間長として設定することもできる。
【００３５】
再び、図４に戻って説明を続ける。上述のステップＳ５で、設定時間に到達したと判定された場合は、処理はステップＳ６に移行する。一方、上述のステップＳ５で、設定時間に到達していないと判定された場合は、処理は上述のステップＳ３に戻される。
【００３６】
ステップＳ６では、制御部９４は、記憶部４０に記憶された印刷ジョブを実行するように印刷部２を制御する（ステップＳ６）。より具体的には以下のとおりである。まず制御部９４は、ウォームアップ動作を実行するように印刷部２を制御する。ウォームアップ動作が完了した後、制御部９４は、記憶部４０に記憶された印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷を実行するように印刷部２を制御する。記憶部４０に複数の印刷ジョブが記憶されていた場合は、これらの印刷ジョブがまとめて実行されるという具合である。
【００３７】
以上に説明したように、本実施形態のＣＰＵ９０（制御部９４）は、環境温度が目標値未満の場合は、所定の条件（ここでは、一例として、環境温度が目標値以上になったこと、または、設定時間に到達したこと）が成立するまでの間は、印刷部２に印刷ジョブを実行させないので、環境温度が目標値未満であっても、印刷ジョブを受け付けたときは、無条件に当該印刷ジョブを実行する構成に比べて、画像形成装置１００の消費電力量（特に起動電力量）を低減できるという有利な効果を奏する。
【００３８】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る画像形成装置は、環境温度が目標値未満であっても、ＣＯ２排出量が目標値（しきい値）以下の場合は、印刷ジョブを実行する点で第１実施形態と異なる。以下では、上述の第１実施形態と相違する部分を中心に説明し、第１実施形態と重複する部分については適宜に説明を省略する。
【００３９】
図９は、第２実施形態に係るカラー画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図９に示すカラー画像形成装置１００のハードウェア構成は、基本的には図３に例示した構成と同じであるが、ＣＰＵ９０が有する機能の中に、ＣＯ２排出量を算出するＣＯ２排出量算出部９５が含まれる点が異なる。本実施形態では、ＣＯ２排出量算出部９５は、記憶部４０に記憶された印刷ジョブが実行された場合における所定枚数当たりのＣＯ２排出量を算出する。
【００４０】
図１０は、第２実施形態のＣＰＵ９０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図１０のステップＳ１１〜ステップＳ１４の内容は、図４のステップＳ１〜ステップＳ４の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００４１】
図１０のステップＳ１４において、環境温度が目標値未満であると判定された場合、処理はステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５において、ＣＯ２排出量算出部９５は、所定枚数当たりのＣＯ２排出量を算出する。より具体的には、ＣＯ２排出量算出部９５は、記憶部４０に記憶された印刷ジョブが実行された場合における所定枚数当たりのＣＯ２排出量を算出する。以下、ＣＯ２排出量の算出方法の具体例を説明する。なお、ここでは、ＣＯ２排出量算出部９５は、１枚当たりのＣＯ２排出量を算出するものとする。
【００４２】
ＣＯ２排出量の算出方法の一例を挙げると、ＣＯ２排出量は、以下の式（１）を用いて求めることができる。
Ｘ＝α＋β＋γ＋ζ      ・・・（１）
【００４３】
上記式（１）におけるＸは、記憶部４０に記憶された印刷ジョブを実行した場合における総ＣＯ２排出量である。式（１）におけるαは、電力の消費により発生するＣＯ２排出量であり、ウォームアップ動作および印刷動作で消費される電力量から算出される。ここでは、ＣＯ２排出量算出部９５は、ステップＳ１３で取得した環境温度を考慮して算出した消費電力量から、ＣＯ２発生量を求める。より具体的には、ＣＯ２排出量算出部９５は、環境温度、記録紙Ｐの種類およびサイズ等のパラメータと、当該パラメータに対応する消費電力量との関係が記録されたデータテーブルから、ステップＳ１３で取得した環境温度、記録紙Ｐの種類およびサイズ等に対応する消費電力量を読み出す。そして、ＣＯ２排出量算出部９５は、その読み出した消費電力量からＣＯ２排出量を算出する。例えば、ＣＯ２排出量算出部９５は、消費電力量とＣＯ２排出量との関係が記録されたデータテーブルを用いて、読み出した消費電力量に対応するＣＯ２排出量を求めてもよい。
【００４４】
上記式（１）におけるβは、記録紙Ｐの消費により発生するＣＯ２排出量である。ＣＯ２排出量算出部９５は、記録紙Ｐの種類（重量、サイズおよび再生紙率等）、印刷枚数などから、上記βを算出する。上記式（１）におけるγは、トナーの消費により発生するＣＯ２排出量である。ＣＯ２排出量算出部９５は、印刷時に消費されるトナーの量や種類等から、上記γを算出する。さらに、式（１）におけるζは、その他の資源の消費により発生するＣＯ２排出量である。ＣＯ２排出量算出部９５は、ステープル、定着オイル等の消費量（その他の資源の消費量）から、上記ζを算出する。そして、αとβとγとζとを加算することで、総ＣＯ２排出量Ｘが求められる。
【００４５】
ＣＯ２排出量算出部９５は、上記式（１）を用いて算出した総ＣＯ２排出量Ｘを、印刷枚数（印刷ジョブに含まれる印刷データの数）で割ることにより、１枚当たりのＣＯ２排出量を算出することができる。以上がステップＳ１５の具体的な内容の一例である。
【００４６】
なお、本実施形態では、上述のステップＳ１５でＣＯ２排出量算出部９５によって算出される所定枚数当たりのＣＯ２排出量の一例として、１枚当たりのＣＯ２排出量が算出される例を説明したが、これに限らず、上記所定枚数は任意である。例えばユーザーは、画面のタッチ操作やデバイスの操作を行うことにより、所定枚数の値を可変に設定できる。なお、これに限らず、ユーザーが、所定枚数の値をＰＣなどの端末装置に入力し、その入力情報がネットワーク経由で画像形成装置１００に送信されることにより、所定枚数の値が、ユーザーによる入力値に設定されてもよい。
【００４７】
上述のステップＳ１５の後、制御部９４は、ステップＳ１５で算出された１枚当たりのＣＯ２排出量が目標値（しきい値）以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。１枚当たりのＣＯ２排出量が目標値以下であると判定された場合、処理はステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７の内容は、図４のステップＳ６の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００４８】
一方、上述のステップＳ１６において、１枚当たりのＣＯ２排出量が目標値を上回ると判定された場合、処理はステップＳ１８に移行する。ステップＳ１８の内容は、図４のステップＳ５の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。ステップＳ１８において、設定時間に到達していないと判定された場合、処理はステップＳ１３に戻される。そして、上述の処理が繰り返される。
【００４９】
以上に説明したように、本実施形態においても、ＣＰＵ９０（制御部９４）は、環境温度が目標値未満の場合は、所定の条件（ここでは、第１実施形態での条件に加えて、ＣＯ２排出量が目標値以下であること）が成立するまでの間は、印刷部２に印刷ジョブを実行させないので、画像形成装置１００の消費電力量（特に起動電力量）を低減できるという有利な効果を奏する。
【００５０】
＜Ｃ：変形例＞
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形が可能である。以下に変形例を記載する。なお、以下の変形例を任意に組み合わせることも可能である。
【００５１】
（変形例１）
上述の各実施形態における環境温度の目標値、設定時間、ＣＯ２排出量の目標値は任意に設定（変更）が可能である。図１１は、操作表示部６０に表示された設定画面の一例を示す図である。例えばユーザーは、画面のタッチ操作やデバイスの操作を行うことにより、環境温度の目標値、設定時間、ＣＯ２排出量の目標値のそれぞれの値を可変に設定できる。なお、これに限らず、ユーザーが、所定枚数の値をＰＣなどの端末装置に入力し、その入力情報がネットワーク経由で画像形成装置１００に送信されることにより、所定枚数の値が、ユーザーによる入力値に設定されてもよい。
【００５２】
図１１の例では、環境温度の目標値は２０度に設定されているので、環境温度が２０度未満の場合は、所定の条件が成立するまで、記憶部４０に記憶された印刷ジョブは実行されないという具合である。また、図１１の例では、ＣＯ２排出量（ここでは１枚当たりの排出量）の目標値が４００ｇに設定されているので、環境温度が２０度未満であっても、ＣＯ２排出量が４００ｇ以下の場合は、記憶部４０に記憶された印刷ジョブが実行されるという具合である。
【００５３】
さらに、図１１の例では、設定時間として、印刷ジョブの開始時刻を設定することもできるし、印刷ジョブを開始するまでの時間長を設定することもできる。さらに、図１１の例では、印刷ジョブが完了する時刻を設定することもできるし、設定を行ってから、印刷ジョブが完了するまでの時間長を設定することもできる。図１１の例において、「１２時までに印刷ジョブ完了」が選択された場合、ＣＰＵ９０（制御部９４）は、印刷ジョブに含まれる情報から、ウォームアップ動作に要する時間、および、印刷動作に要する時間を算出する。そして、その算出結果が例えば５分の場合、ＣＰＵ９０は、１１時５５分に印刷ジョブを開始するように印刷部２を制御するという具合である。また、図１１の例において、「１時間後までに印刷ジョブ完了」が選択された場合、ＣＰＵ９０（制御部９４）は、設定が行われてから、５５分を経過したときに、印刷ジョブを開始するように印刷部２を制御するという具合である。
【００５４】
（変形例２）
上述の第２実施形態では、環境温度が目標値未満であっても、ＣＯ２排出量が目標値以下の場合は、印刷ジョブが実行される例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば消費電力量が目標値以下の場合は、印刷ジョブが実行される構成であってもよい。
【００５５】
図１２は、この変形例に係るカラー画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図１２に示すカラー画像形成装置１００のハードウェア構成は、基本的には図９に例示した構成と同じであるが、上述のＣＯ２排出量算出部９５の代わりに、カラー画像形成装置１００の消費電力量を算出する消費電力量算出部９６が、ＣＰＵ９０の機能に含まれる点が異なる。その他は、上述の第２実施形態と同じである。
【００５６】
図１３は、変形例のＣＰＵ９０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ２１〜ステップＳ２４の内容は、図１０のステップＳ１１〜ステップＳ１４の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。図１３のステップＳ２５において、消費電力量算出部９６は、記憶部４０に記憶された印刷ジョブを実行した場合における所定枚数当たりの消費電力量を算出する。より具体的には、消費電力量算出部９６は、ステップＳ２３で取得した環境温度、記憶部４０に記憶された印刷ジョブに含まれる印刷データの数（印刷枚数に相当）などを用いて、所定枚数当たりの消費電力量を算出する。
【００５７】
消費電力量算出部９６が、所定枚数当たりの消費電力量を算出した後（上述のステップＳ２５の後）、制御部９４は、当該所定枚数当たりの消費電力量が目標値（しきい値）以下であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。所定枚数当たりの消費電力量が目標値以下であると判定された場合、処理はステップＳ２７に移行する。ステップＳ２７の内容は、図１０のステップＳ１７の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。一方、所定枚数当たりの消費電力量が目標値を上回ると判定した場合、処理はステップＳ２８に移行する。ステップＳ２８の内容は、図１０のステップＳ１８の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５８】
要するに、判定部９３により環境温度が目標値未満であると判定されても、印刷ジョブを実行した場合における環境負荷情報（環境に与える負荷を示す情報）が目標値以下の場合は、印刷ジョブが実行されるものであればよい。そして、環境負荷情報としては、上述の第２実施形態のようにＣＯ２排出量を採用することもできるし、消費電力量を採用することもできる。
【００５９】
（変形例３）
例えば、上述のＣＰＵ９０は、画像形成装置と接続されたサーバ装置に搭載されてもよい。図１４は、上述のＣＰＵ９０が搭載されたサーバ装置４００のハードウェア構成例を示す図である。図１４に示すように、サーバ装置４００は、上述の通信Ｉ／Ｆ部３０と、上述の記憶部４０と、上述の画像処理部５０と、上述のＣＰＵ９０と、Ｉ／Ｆ部４１０とを備え、それぞれがバスＢ２で相互に接続されている。図１４の例では、サーバ装置４００は専用線６００を介して画像形成装置５００と接続される。Ｉ／Ｆ部４１０は、サーバ装置４００を画像形成装置５００に接続するための手段であり、Ｉ／Ｆ部４１０には専用線６００が接続される。
【００６０】
また、図１４に示すように、画像形成装置５００は、Ｉ／Ｆ部５１０と、上述の印刷部２と、上述の操作表示部６０と、上述のその他Ｉ／Ｆ部７０と、上述の測定部８０とを備え、それぞれがバスＢ３で接続されている。Ｉ／Ｆ部５１０は、画像形成装置５００をサーバ装置４００に接続するための手段であり、Ｉ／Ｆ部５１０には専用線６００が接続される。画像形成装置５００は、サーバ装置４００のＣＰＵ９０の制御の下、印刷ジョブを実行する。図１４の例では、サーバ装置４００に搭載されたＣＰＵ９０が、上述の各実施形態で説明した処理を実行するという具合である。
【００６１】
図１４の例では、画像形成装置５００が測定部８０を備えているが、これに限らず、画像形成装置５００の代わりに、サーバ装置４００が測定部８０を備えてもよい。
【００６２】
なお、上述の画像形成装置１００やサーバ装置４００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６３】
さらに、上述の画像形成装置１００やサーバ装置４００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、画像形成装置１００やサーバ装置４００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  スキャナ部
２  印刷部
１０  感光体ドラム
１１  現像装置
１２  帯電装置
１３  クリーニング装置
１５  露光装置
１６  中間転写ベルト
２３  定着装置
３０  通信Ｉ／Ｆ部
４０  記憶部
４２  ＨＤＤ
４４  ＲＯＭ
４６  ＲＡＭ
５０  画像処理部
６０  操作表示部
７０  その他Ｉ／Ｆ部
８０  測定部
９０  ＣＰＵ
９１  受付部
９２  取得部
９３  判定部
９４  制御部
９５  ＣＯ２排出量算出部
９６  消費電力量算出部
１００  カラー画像形成装置
２００  ネットワーク
４００  サーバ装置
４１０  Ｉ／Ｆ部
５００  画像形成装置
５１０  Ｉ／Ｆ部
６００  専用線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００７−１８０９０６号公報
【図１】
2012192557.tif 000003
【図２】
2012192557.tif 000004
【図３】
2012192557.tif 000005
【図４】
2012192557.tif 000006
【図５】
2012192557.tif 000007
【図６】
2012192557.tif 000008
【図７】
2012192557.tif 000009
【図８】
2012192557.tif 000010
【図９】
2012192557.tif 000011
【図１０】
2012192557.tif 000012
【図１１】
2012192557.tif 000013
【図１２】
2012192557.tif 000014
【図１３】
2012192557.tif 000015
【図１４】
2012192557.tif 000016