(57)【要約】【課題】薄板材の端部を重ね合わせた積層部をプレス加工した後に、積層部が金型に食い付いても、強制的に金型から離間させることが可能な長尺薄板連結装置を提供する。【解決手段】一方の長尺薄板材の端部と他方の長尺薄板材の端部とを重ね合わせた積層部Ｊをプレス加工して連結部を形成するための第１金型１及び第２金型２を備えた長尺薄板材連結装置に於て、第２金型２方向へ常時弾発付勢する第１弾発付勢部材を介して第１金型１に取着されプレス加工後に第１金型１に食い付いた積層部Ｊを押圧して第１金型１から離間させるための第１押出部材12と、第１金型１方向へ常時弾発付勢する第２弾発付勢部材を介して第２金型２に取着されプレス加工後に第２金型２に食い付いた積層部Ｊを押圧して第２金型２から離間させるための第２押出部材22と、を備え、さらに、プレス加工後に相互に離間する第１金型１及び第２金型２よりも遅く第１押出部材12及び第２押出部材22を相互に離間させる差動リンク機構３を設けた。【選択図】図５
2012000621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の長尺薄板材（Ｗ１）の端部（Ｗａ）と他方の長尺薄板材（Ｗ２）の端部（Ｗｂ）とを重ね合わせた積層部（Ｊ）をプレス加工して連結部を形成するための第１金型（１）及び第２金型（２）を備えた長尺薄板材連結装置に於て、
上記第２金型（２）方向へ常時弾発付勢する第１弾発付勢部材（11）を介して上記第１金型（１）に取着され上記プレス加工後に上記第１金型（１）に食い付いた上記積層部（Ｊ）を押圧して上記第１金型（１）から離間させるための第１押出部材（12）と、上記第１金型（１）方向へ常時弾発付勢する第２弾発付勢部材（21）を介して上記第２金型（２）に取着され上記プレス加工後に上記第２金型（２）に食い付いた上記積層部（Ｊ）を押圧して上記第２金型（２）から離間させるための第２押出部材（22）と、を備え、
さらに、プレス加工後に相互に離間する上記第１金型（１）及び上記第２金型（２）よりも遅く上記第１押出部材（12）及び上記第２押出部材（22）を相互に離間させる差動リンク機構（３）を設けたことを特徴とする長尺薄板材連結装置。
【請求項２】
上記差動リンク機構（３）は、上記第１押圧部材（12）と上記第２押圧部材（22）とを連結するように、パンタグラフ状に変形可能な菱形リンク（30）（30）を２個連結して成る請求項１記載の長尺薄板材連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺薄板材連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の長尺薄板材の端部と、他方の長尺薄板材の端部と、を連結するために、端部を重ね合わせた積層部を、相互に接近・離間可能な第１金型及び第２金型でプレス加工して連結用の接続部を形成するステッチャー又はジョイナーと呼ばれる長尺薄板連結装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２５４６０４号公報
【特許文献２】特開２００９−６１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の長尺薄板材連結装置は、プレス加工後に、積層部が金型に食い付いてしまい、食い付いた状態のまま金型同士が離間することがあった。そのため、金型から食い付いた積層部を離間させるために手間や時間が費やされてしまうといった問題や、食い付いた積層部を作業者が無理に取り外すため金型の損傷や装置の保守の間隔（期間）が早まってしまうといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、２枚の薄板材の端部を重ね合わせた積層部をプレス加工した後に積層部が金型に食い付いても、強制的に均一な力で食い付いた部分を金型から離間させることが可能な長尺薄板連結装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の長尺薄板材連結装置は、一方の長尺薄板材の端部と他方の長尺薄板材の端部とを重ね合わせた積層部をプレス加工して連結部を形成するための第１金型及び第２金型を備えた長尺薄板材連結装置に於て、上記第２金型方向へ常時弾発付勢する第１弾発付勢部材を介して上記第１金型に取着され上記プレス加工後に上記第１金型に食い付いた上記積層部を押圧して上記第１金型から離間させるための第１押出部材と、上記第１金型方向へ常時弾発付勢する第２弾発付勢部材を介して上記第２金型に取着され上記プレス加工後に上記第２金型に食い付いた上記積層部を押圧して上記第２金型から離間させるための第２押出部材と、を備え、さらに、プレス加工後に相互に離間する上記第１金型及び上記第２金型よりも遅く上記第１押出部材及び上記第２押出部材を相互に離間させる差動リンク機構を設けたものである。
【０００７】
また、上記差動リンク機構は、上記第１押圧部材と上記第２押圧部材とを連結するように、パンタグラフ状に変形可能な菱形リンクを２個連結して成るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プレス加工後に２枚の薄板材の積層部を金型から強制的に離間でき、薄板材連結作業の手間や時間を軽減できる。また、金型に食い付いた積層部を作業者が無理に取り外すために発生する金型の損傷を防止できる。また、装置の保守（オーバーホール）の頻度を少なくできる。食い付きによる変形が防止され適切な接続部が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図２】断面側面図である。
【図３】要部側面図である。
【図４】要部断面側面図である。
【図５】要部断面正面図である。
【図６】作用説明図である。
【図７】作用説明図である。
【図８】作用説明図である。
【図９】作用説明図である。
【図１０】作用説明図である。
【図１１】作用説明図である。
【図１２】作用説明図である。
【図１３】接続部の一例を説明する図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】接続部の一例を説明する図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】接続部の一例を説明する図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１及び図２に於て、本発明の長尺薄板材連結装置は、一方の長尺薄板材Ｗ１の端部Ｗａと他方の長尺薄板材Ｗ２の端部Ｗｂとを重ね合わせた積層部Ｊをプレス加工して連結用接続部（連結部）を形成するための第１金型１及び第２金型２を備えた装置であって、ステッチャーやジョイナーとも呼ばれる装置である。
門型の基台５に固着された第１金型（上金型）１と、第１金型１に対面状に配設された第２金型（下金型）２と、第２金型２を上下方向にスライド移動させて第１金型１に接近・離間させるための油圧シリンダ等のアクチュエータ６，６と、を備えている。
【００１１】
図４と図５に於て、プレス加工後に第１金型１に食い付いた積層部Ｊを押圧して第１金型１から離間させるための第１押出部材12を、第１金型１に取着している。第１金型１と第１押出部材12は互いに接近・離間するように第１ストローク寸法Ｓ１だけ上下方向スライド可能に設けられている。また、第１金型１と第１押出部材12の間に、第１押出部材12を第２金型２方向（下方）に常時弾発付勢するコイルバネ等の第１弾発付勢部材11，11を複数介設している。
また、第１金型１は、一方（前方）側に複数の雌部62と雄部61が交互に左右方向（薄板材の幅方向）に並設され、他方（後方）側に複数の雄部61と雌部62が交互に左右方向に並設されている。
【００１２】
また、プレス加工後に第２金型２に食い付いた積層部Ｊを押圧して第２金型２から離間させるための第２押出部材22を第２金型２に取着している。第２金型２と第２押出部材22は互いに接近・離間するように第２ストローク寸法Ｓ２だけ上下方向スライド可能に設けられている。また、第２金型２と第２押出部材22の間に、第２押出部材22を第１金型１方向に常時弾発付勢するコイルバネ等の第２弾発付勢部材21，21を複数介設している。  
第２金型２は、一方側に第１金型１の雌部62及び雄部61に対応する雄部61及び雌部62が交互に左右方向に並設され、他方側に第１金型１の雄部61及び雌部62に対応する雌部62及び雄部61が交互に左右方向に並設されている。
【００１３】
第１押出部材12は、積層部Ｊの食い付き部を押圧するための押出面12ａを有している。押出面12ａは、雌部62の内方位置や、雄部61と雄部61の間に設けられている。
また、プレス加工の開始前及び終了状態である基準状態（第１金型１と第２金型２が最も離間している状態）に於て、押出面12ａは第１金型１の雌部62の開口縁部62ｃや、第１金型１の雄部61の先端61ａより下方に配設されている。
また、第１押出部材12は、プレス加工を行う際に、第１金型１及び押出面12ａよりも先に積層部Ｊに当接する押さえ面12ｂを有している。押さえ面12ｂは押出面12ａより下方に配設されている。また、第１金型１の雄部61の先端61ａは、第１金型１と第１押出部材12が第１ストローク寸法Ｓ１だけ接近した状態で、第１押出部材12の押さえ面12ｂより下方へ突出するように設けられている。
【００１４】
第２押出部材22は、積層部Ｊの食い付き部を押圧するための押出面22ａを有している。押出面22ａは、雄部61と雄部61の間や、雌部62の内方位置に設けられている。
また、基準状態に於て、押圧面22ａは第２金型２の雄部61の先端61ａ及び雌部62の開口縁部62ｃよりも上方に配設されている。
また、第２押出部材22は、プレス加工を行う際に、第２金型２及び押出面22ａよりも先に積層部Ｊに当接する押さえ面22ｂを有している。押さえ面22ｂは押出面22ａより上方に配設されている。また、第２金型２の雄部61の先端61ａは、第２金型２と第２押出部材22が第２ストローク寸法Ｓ２だけ接近した状態で第２押出部材22の押さえ面22ｂより上方へ突出するように設けられている。
【００１５】
図２と図３及び図５に於て、プレス加工後に相互に離間する第１金型１及び第２金型２よりも遅く、第１押出部材12及び第２押出部材22を相互に離間させる差動リンク機構３を設けている。第１金型１と第２金型２と第１押圧部材12と第２押圧部材22とは差動リンク機構３を介して連結されている。また、差動リンク機構３は、図１に示すように、第１・２金型１，２の左右外方位置に、合計で２箇所設けている。
【００１６】
図３及び図５に於て、差動リンク機構３は、４つのリンク節39，39，39，39の両端が夫々枢着され上下方向に伸縮可能な菱形リンク30を、２個、上下方向（第１金型１と第２金型２の接近・離間方向）に連結したパンタグラフ状である。４つのリンク節39，39，39，39の両端の枢着軸心ピッチは同ピッチに設定している。また、上側（第１金型１側）に配設される第１菱形リンク30Ａの下端側枢着軸と、下側（第２金型２側）に配設される第２菱形リンク30Ｂの上端側の枢着軸と、を１つの中央枢着軸33に共用して枢着している。
【００１７】
言い換えると、図３に示す基準状態に於て、差動リンク機構３は、上端に配設される第１枢着軸31と、下端に配設される第２枢着軸32と、上側かつ一方側の端部に配設される第４枢着軸34と、上側かつ他方側の端部に配設される第５枢着軸35と、下側かつ一方側に配設される第６枢着軸36と、下側かつ他方側に配設される第７枢着軸37と、中央に配設される第３枢着軸33と、を備えている。
そして、第１枢着軸31と第４枢着軸34に両端が枢着される第１リンク節39ａと、第１枢着軸31と第５枢着軸35に両端が枢着される第２リンク節39ｂと、第３（中央）枢着軸33と第４枢着軸34に両端が枢着される第３リンク節39ｃと、第３枢着軸33と第５枢着軸35に両端が枢着される第４リンク節39ｄと、第３枢着軸33と第６枢着軸36に両端が枢着される第５リンク節39ｅと、第３枢着軸33と第７枢着軸37に両端が枢着される第６リンク節39ｆと、第６枢着軸36と第２枢着軸32に両端が枢着される第７リンク節39ｇと、第７枢着軸37と第２枢着軸32に両端が枢着される第８リンク節39ｈと、を備えている。
【００１８】
図３及び図５に於て、差動リンク機構３は、第１枢着軸31の第１金型１側の端部31ａを、第１金型１に設けた側面視Ｕ字状の第１ガイド切欠溝部13に挿入して、前後方向（薄板材の長手方向）の移動が規制されると共に基準状態に於て上下方向（薄板材の厚さ方向）に移動自在に設けている。
また、第２枢着軸32の第２金型２側の端部32ａを、第２金型２に設けた側面視倒立Ｕ字状の第２ガイド切欠溝部23に挿入して、前後方向の移動が規制されると共に基準状態に於て上下方向に移動自在に設けられている。
【００１９】
また、第１ガイド切欠溝部13は、第１枢着軸31が所定寸法以上降下するのを規制する当り面13ａを有している。また、第２ガイド切欠溝部23は、第２金型２が降下する際に、第２枢着軸32の端部32ａに当接して降下する力を伝達する当り面23ａを有している。
言い換えると、第１金型１及び第２金型２が相互に離間する際に、第１枢着軸31と第２枢着軸32を相互に上下方向に離間させるために、第１金型１は第１枢着軸31の端部31ａに当接する当り面13ａを有し、第２金型２は第２枢着軸31の端部32ａに当接する当り面23ａを有している。
【００２０】
また、図５に於て、差動リンク機構３は、第４・５枢着軸34，35の第１金型１側の端部に断面コの字状の摺動用の凹部71を設けている。凹部71を第１押圧部材12に形成したガイド用の凸部17に挟持状に取着して、第１押出部材12に第４・５枢着軸34，35を前後方向スライド自在、かつ、第１押出部材12と第４・５枢着軸34，35との上下方向移動が連動するように取着している。
また、第６・７枢着軸36，37の第２金型２側の端部に断面コの字状の摺動用の凹部72を設けている。凹部72を第２押圧部材22のガイド用の凸部27に挟持状に取着して、第２押出部材22に第６・７枢着軸36，37を前後方向スライド自在、かつ、第２押出部材22と第６・第７枢着軸36，37との上下方向移動が連動するように取着している。
【００２１】
次に、本発明の長尺薄板材連結装置の使用方法（作用）について説明する。
図２に於て、第１金型１と第２金型２の間に一方の長尺薄板材Ｗ１の端部Ｗａと他方の長尺薄板材Ｗ２の端部Ｗｂが重ね合わせた積層部Ｊを配設する。積層部Ｊは、基台５に付設された支持ローラ７等によって、第１金型１と第２金型２の間に浮動状に配設される。
【００２２】
プレス加工前の基準状態は、図３乃至図５に示すように、第１・２押出部材12，22は、夫々、第１・２弾発付勢部材11，21に弾発付勢されている。第１金型１と第１押出部材12は、第１ストローク寸法Ｓ１だけ相互に接近可能に保持されている。第２金型２と第２押出部材22は、第２ストローク寸法Ｓ２だけ相互に接近可能に保持されている。
また、第１・２押出部材12，22の押出面12ａ，22ａ及び押さえ面12ｂ，22ｂは、第１・２金型１，２の雄部61の先端61ａや雌部62の開口縁部62ｃよりも積層部Ｊ寄りに配設されている。
また、第１枢着軸31の端部31ａは、第１ガイド切欠溝部13の当り面13ａから離間している。第２枢着軸32の端部32ａは、第２ガイド切欠溝部23の当り面23ａから離間している。
【００２３】
そして、積層部Ｊに接続部を形成するプレス加工を開始する。
図６に示すように、第２金型２を上昇させる。第２金型２から第２弾発付勢部材21を介して力が伝達され第２押出部材22も略同時に上昇する。第２押出部材22の押さえ面22ｂに積層部Ｊが当接する。
第１押出部材12と第２押出部材22の接近に伴って、第４・５枢着軸34，35と、第６・７枢着軸36，37が上下方向に接近する。また、第４枢着軸34と第５枢着軸35が（薄板材の長手方向に）離間すると共に第６枢着軸36と第７枢着軸37が（薄板材の長手方向に）離間する。さらに、第４枢着軸34と第５枢着軸35の離間によって第１枢着軸31が下方へ移動する。また、第６枢着軸36と第７枢着軸37の離間によって第２枢着軸32が上方へ移動する。つまり、差動リンク機構３が上下方向に短縮する。
【００２４】
さらに、第２金型２が上昇すると、図７に示すように、第１押出部材12の押さえ面12ｂと第２押出部材22の押さえ面22ｂで積層部Ｊを挟持状に押さえる。第４・５枢着軸34，35と第６・７枢着軸36，37の上下方向の接近が停止し、差動リンク機構３が上下方向に最も短い短縮状態となる。
そして、第２金型２が上昇すると、差動リンク機構３の短縮状態は維持されたまま、第１・２弾発付勢部材11，21が短縮し、図７（ｃ）に示すように第１・２押出部材12，22の押出面12ａ，22ａより、雄部61の先端61ａや雌部62の開口縁部62ｃが積層部Ｊに接近する。
【００２５】
そして、図８に示すように、第１・２金型１，２が相互に接近し、第１弾発付勢部材11が短縮されて第１金型１と第１押圧部材12とが第１ストローク寸法Ｓ１だけ接近し、第２弾発付勢部材21が短縮されて第２金型２と第２押圧部材22とが第２ストローク寸法Ｓ２だけ接近すると、差動リンク機構３の短縮状態が維持されたまま、金型の雄部61が雌部62に差し込まれ、プレス加工が行われる。この際、第１枢着軸31の端部31ａは、第１ガイド切欠溝部13の当り面13ａから離間している。第２枢着軸32の端部32ａは、第２ガイド切欠溝部23の当り面23ａから離間している。
【００２６】
プレス加工後に、図９に示すように、第２金型２を降下させると、第１・２弾発付勢部材11，21の弾発力によって第１・２押出部材12，21の押さえ面12ｂ，22ｂが、積層部Ｊを押さえたまま（差動リンク機構３の短縮状態のまま）で、雌部62から雄部61が抜かれる。
そして、第２金型２の第２ガイド切欠溝部23の当り面23ａが第２枢着軸32の端部32ａに当接し、第１枢着軸31の端部31ａが第１金型１の第１ガイド切欠溝部13の当り面13ａに当接する。このとき、第１金型１と第１押出部材12は、第１ストローク寸法Ｓ１より小さい第１小ストローク寸法Ｓ１´だけ離れている。また、第２金型２と第２押出部材22は、第２所定ストローク寸法Ｓ２より小さい第２小ストローク寸法Ｓ２´だけ離れている。
【００２７】
図10は、第２金型２がさらに降下して、第１・２金型１，２が相互に離間する際に第１金型１の雌部62の開口縁部62ｃにプレス加工後の積層部Ｊが食い付いた場合を示している。この食い付きは、第１・２弾発付勢部材11，21の弾発力によって第１・２押出部材12，22の押出面12ａ，22ａが食い付いた部分を金型から離間させようと押圧しているが、食い付き力が第１・２弾発付勢部材11，21の弾発力に勝っている状態である。
食い付き力が強いため、第１押圧部材12は弾発付勢されても、第１金型１から第１ストローク寸法Ｓ１より小さく、かつ、第１小ストローク寸法Ｓ１´より大きい第１中ストローク寸法Ｓ１´´しか離れず、第１押出部材12の押圧面12ａは、開口縁部62ｃより下方へ突出されず積層部Ｊを押し出せない。
仮に、差動リンク機構３を備えていないとすると、この中ストローク寸法Ｓ１´´が保持されたまま第２金型２の降下が終了し、作業者の手で積層部Ｊの食い付きを外す必要があり危険である。また、金型に食い付いた積層部Ｊを人の手で無理に取り外そうとすると金型が損傷する虞れがある。
そこで、本発明は、第１金型１と第２金型２を相互に離間させる際に、差動リンク機構３によって、第１・２押出部材12，22の動作を制御して、金型から均一な力で強制的（自動的かつ機械的）に積層部Ｊを離間させる。
【００２８】
図10に示した状態から第２金型２が降下すると、図11に示すように、第２金型２の第２ガイド切欠溝部23の当り面23ａが第２枢着軸32の端部32ａに当接し、第１金型１の第１ガイド切欠溝部13の当り面13ａが第１枢着軸31の端部31ａが当接して、第１枢着軸31と第２枢着軸32が上下に引っ張られて離間し、第４枢着軸34と第５枢着軸35が前後方向に接近し、第６枢着軸36と第７枢着軸37が前後方向接近するように差動リンク機構３が伸長する。
【００２９】
ここで、差動リンク機構３の動作を、中央枢着軸33を固定として考えると、第１枢着軸31と第２枢着軸32が中央枢着軸33から上下方向に離間する速度よりも、第４・５枢着軸34，35と、第６・７枢着軸36，37と、が中央枢着軸33から上下方向に離間する速度は遅い。つまり、第１押出部材12は第４・５枢着軸34，35に取着され、第２押出部材22は第６・７枢着軸36，37に取着されているので、第１金型１及び第２金型２が相互に離間する速度よりも遅く、第１押出部材12及び第２押出部材22は相互に離間する。
【００３０】
この差動リンク機構３の動作によって、第１金型１と第１押出部材12が第１ストローク寸法Ｓ１だけ離間し、第２金型２と第２押出部材22が第２ストローク寸法Ｓ２だけ離間する。さらに、第１・２押出部材12，22の押圧面12ａ，22ａが、第１・２金型１，２の雄部61の先端61ａや雌部62の開口縁部62ｃよりも上下方向内方側となり、食い付き部を金型から分離させる。
【００３１】
つまり、第１金型１の雌部62の開口縁部62ｃに積層部Ｊが食い付いた図10（ｃ）の状態から、図11（ｃ）に示すように、第１押出部材12の押圧面12ａが、第１金型１の雌部62の開口縁部62ｃより下方位置となって、積層部Ｊを下方へ押し出す。積層部Ｊが第１金型１から分離され、図11（ｂ）に示すように積層部Ｊが自重により第２押出部材22の押圧面22ａや押さえ面22ｂに載置された状態となる。
【００３２】
そして、第１金型１と第１押出部材12の間が第１ストローク寸法Ｓ１に保持され、第２金型２の間が第２ストローク寸法Ｓ２に保持された状態で、第２金型２が降下すると、図12に示すように、第４・５枢着軸34，35と、第６・７枢着軸36，37が上下方向に離間する。また、第４枢着軸34と第５枢着軸35が接近すると共に第６枢着軸36と第７枢着軸37が接近する。さらに、第４枢着軸34と第５枢着軸35の接近によって第１枢着軸31が上方へ移動する。また、第６枢着軸36と第７枢着軸37の接近によって第２枢着軸32が下方へ移動する。また、第１枢着軸31の端部31ａは、第１ガイド切欠溝部13の当り面13ａから離間し、第２枢着軸32の端部32ａは、第２ガイド切欠溝部23の当り面23ａから離間して、差動リンク機構３が上下方向に伸長した基準姿勢に戻って、積層部Ｊへの接続部の形成が終了する。
【００３３】
積層部Ｊにプレス加工された接続部（連結部）は、例えば、図13（ａ）に示すように、薄板材長手方向スリット80ａと薄板材幅方向スリット80ｂを交互に連続に配設して平面視階段状に形成したスリット部80である。そして、図14と図15に順次示すように、下方側の一方の薄板材Ｗ１を薄板材の長手一方向Ｙにスライドさせ、スリット部80を介して、他方の薄板材Ｗ２の上面90に、一方の薄板材Ｗ１を露出させて連結する公知のものである。
【００３４】
なお、本発明は設計変更可能であって、図３に示した第３リンク節39ｃと第６リンク節39ｆを一体状に形成して１つのリンク節とするも良い。また、第４リンク節39ｄと第５リンク節39ｅを一体状に形成して１つのリンク節とするも良い。第１・２金型１，２の雄部61と雌部62の並びや形状は自由である。なお、スリット部80の形状は図13乃至図15に示した以外の形状でも良い。また、塑性加工によって接続部を形成しても良い。
【００３５】
以上のように、本発明の長尺薄板連結装置は、一方の長尺薄板材Ｗ１の端部Ｗａと他方の長尺薄板材Ｗ２の端部Ｗｂとを重ね合わせた積層部Ｊをプレス加工して連結部を形成するための第１金型１及び第２金型２を備えた薄板材連結装置に於て、第２金型２方向へ常時弾発付勢する第１弾発付勢部材11を介して第１金型１に取着されプレス加工後に第１金型１に食い付いた積層部Ｊを押圧して第１金型１から離間させるための第１押出部材12と、第１金型１方向へ常時弾発付勢する第２弾発付勢部材21を介して第２金型２に取着されプレス加工後に第２金型２に食い付いた積層部Ｊを押圧して第２金型２から離間させるための第２押出部材22と、を備え、さらに、プレス加工後に相互に離間する第１金型１及び第２金型２よりも遅く第１押出部材12及び第２押出部材22を相互に離間させる差動リンク機構３を設けたので、プレス加工後に長尺薄板材の積層部Ｊを金型から均一な力で強制的に離間でき、薄板材連結作業の手間や時間を軽減できる。また、金型に食い付いた積層部Ｊを人の手で無理に取り外すために発生する金型の損傷を防止できる。また、装置の保守（オーバーホール）の頻度を少なくできる。食い付きによる薄板材の変形が防止され適切な接続部が得られる。
【００３６】
また、差動リンク機構３は、第１押圧部材12と第２押圧部材22とを連結するように、パンタグラフ状に変形可能な菱形リンク30，30を２個連結して成るので、簡易な構造で確実に金型に食い付いた積層部Ｊを離間できる。第１・２金型１，２を相互に接近・離間させる動きを利用でき、食い付き部を離間するために新たな駆動源を設ける必要がなく、安価かつ容易に導入できると共に、新たなランニングコストが発生せず経済的である。
【符号の説明】
【００３７】
１  第１金型
２  第２金型
３  リンク機構
11  第１弾発付勢部材
12  第１押出部材
21  第２弾発付勢部材
22  第２押出部材
30  菱形リンク
Ｊ  積層部  
Ｗ１  一方の長尺薄板材
Ｗ２  他方の長尺薄板材
Ｗａ  端部
Ｗｂ  端部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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