(57)【要約】      （修正有）【課題】散水時の居住者のパニックを防止して速やかに避難可能とする。【解決手段】防護区画に設置された開放型スプリンクラーヘッド２６と煙感知器２８を設ける。給湯器１０からの熱水と水道管からの水道水を混合ヘッダ２０に供給して混合することにより温水を開放型スプリンクラーヘッド２６に供給可能とする。混合ヘッダ２０と開放型スプリンクラーヘッド２６との間には、遠隔制御により開閉制御される電動弁２４ａが設けられる。制御盤１１は、煙感知器２８から火災検出信号を受信した場合に、電動弁２４ａを開制御して混合ヘッド２０から開放型スプリンクラーヘッド２６に温水を供給して散水させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護区画に設置されたスプリンクラーヘッドと、
前記防護区画に設置された火災感知器と、
給湯器からの熱水と水道配管からの水道水の混合量を調整して混合して所定温度の温水を前記スプリンクラーヘッドに供給する混合ヘッダと、
前記混合ヘッダと前記スプリンクラーヘッドとの間の配管に設けられ、前記火災感知器の火災検出時に開放されて前記混合ヘッドから前記スプリンクラーヘッドに温水を供給する制御弁と、
を設けたことを特徴とするスプリンクラー消火設備。
【請求項２】
請求項１記載のスプリンクラー消火設備に於いて、前記混合ヘッダは、熱水と水道水の混合量を弁穴の開度を調整して温水温度を所定温度に維持する調整機構を備えたことを特徴とするスプリンクラー消火設備。
【請求項３】
請求項１記載のスプリンクラー消火設備に於いて、前記火災感知器は、煙感知器または炎感知器であることを特徴とするスプリンクラー消火設備。
【請求項４】
請求項１記載のスプリンクラー消火設備に於いて、前記混合ヘッダは、少なくとも２つの温水ポートを備え、前記温水ポートに前記スプリンクラーヘッドに対するヘッド配管をループ接続し、各温水ポートの出口部分のヘッド配管の各々に前記制御弁を設けたことを特徴とするスプリンクラー消火設備。
【請求項５】
請求項１記載のスプリンクラー消火設備に於いて、前記混合ヘッダの温水ポートに対応して設けた前記制御弁の２次側に、少なくとも４つのポートを持つヘッダを介して前記スプリンクラーヘッドをループ接続したことを特徴とするスプリンクラー消火設備。
【請求項６】
請求項５記載のスプリンクラー消火設備に於いて、前記ヘッダは第１ポート、第２ポート、第３ポート及び第４ポートを有し、第１ポートに入力配管を接続し、第２ポートと第３ポートに前記スプリンクラーヘッドを接続するヘッド配管をループ接続し、第４ポートを次の前記ヘッダの第１ポートに対する渡り配管を接続することを特徴とするスプリンクラー消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者介護施設などに設置され、火災時にスプリンクラーヘッドから消火用水を放水させるスプリンクラー消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者施設として普及しているグループホーム等の簡易施設での火災が社会的な問題となっており、火災時にスプリンクラーヘッドから消火用水を放水させるスプリンクラー消火設備の設置が強く求められている。
【０００３】
このような高齢者向けの簡易施設に設置するスプリンクラー消火設備としては、水道水を水源として使用することでホンプ設備を不要とし、設備構成を簡単にしてコスト的にも負担を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９５７６８号公報
【特許文献２】特開２００８−０７３２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の水道水を水源としたスプリンクラー消火設備にあっては、火災時にスプリンクラーヘッドから水道水を散水するため、散水した部屋などに居住している高齢者に冷たい水道水がかかってパニックとなり、速やかな避難行動がとれなくなることが懸念される。
【０００６】
本発明は、散水時の居住者のパニックを防止して速やかに避難可能とするスプリンクラー消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、スプリンクラー消火設備において、
防護区画に設置されたスプリンクラーヘッドと、
防護区画に設置された火災感知器と、
給湯器からの熱水と水道配管からの水道水の混合量を調整して混合して所定温度の温水をスプリンクラーヘッドに供給する混合ヘッダと、
混合ヘッダとスプリンクラーヘッドとの間の配管に設けられ、火災感知器の火災検出時に開放されて混合ヘッドからスプリンクラーヘッドに温水を供給する制御弁と、
を設けたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、混合ヘッダは、熱水と水道水の混合量を弁穴の開度を調整して温水温度を所定温度に維持する調整機構を備える。
【０００９】
また火災感知器は、煙感知器または炎感知器を使用する。
【００１０】
混合ヘッダは、少なくとも２つの温水ポートを備え、温水ポートにスプリンクラーヘッドに対するヘッド配管をループ接続し、各温水ポートの出口部分のヘッド配管の各々に制御弁を設ける。
【００１１】
混合ヘッダの温水ポートに対応して設けた制御弁の２次側に、少なくとも４つのポートを持つヘッダを介して開放型スプリンクラーヘッドをループ接続する。
【００１２】
ヘッダは第１ポート、第２ポート、第３ポート及び第４ポートを有し、第１ポートに入力配管を接続し、第２ポートと第３ポートに開放型スプリンクラーヘッドを接続するヘッド配管をループ接続し、第４ポートを次のヘッダの第１ポートに対する渡り配管を接続する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、火災時に混合ヘッドで調整された温水をスプリンクラーヘッドから散水するため、散水した部屋などに居住している高齢者等に放水がかかっても温水であることからパニックとならず、落ち着いて避難を開始することができる。
【００１４】
また、混合ヘッダの温度調整により同一施設内の散水温度を人体に触れた場合に熱くも冷たくもない適正な一定温度に保つことができる。
【００１５】
また火災感知器として煙感知器または炎感知器を使用しており、煙感知器または炎感知器の発報により早期に散水が開始されるため、初期消火も容易で煙の発生が少なく、容易に避難できる。
【００１６】
また、給湯器が動作しない場合であっても、水道水をそのまま優先的に散水するため、信頼性を高めることができる。
【００１７】
また混合ヘッダに対しスプリンクラーヘッドに対する配管を制御弁を介してループ接続することにより、水圧に制限のある水道水であっても圧力損失を抑えて充分な放水量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明によるスプリンクラー消火設備の実施形態を示した説明図
【図２】図１の混合ヘッダの実施形態を示した説明図
【図３】図１の混合ヘッダの他の実施形態を示した説明図
【図４】混合ヘッダに対しヘッド配管をループ接続した本発明の他の実施形態を示した説明図
【図５】混合ヘッダに対し４ポートのヘッダを介してヘッド配管をループ接続する本発明の他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は本発明によるスプリンクラー消火設備の実施形態を示した説明図である。図１において、本実施形態にあっては、高齢者向け施設として共用部Ａと個室Ｂの部分を一例として示しており、共用部Ａと個室Ｂからなる施設は日常生活に必要なお湯を供給する給湯器１０が設置されている。
【００２０】
給湯器１０からは給湯配管１６が引き出され、ヘッダ１８で分岐され、例えば共用部に設けた混合水栓３２に給湯している。混合水栓３２には水道配管１４を接続したヘッダ１５からの配管が接続され、給湯器１０からの熱水と水道配管１４からの水道水を適宜に混合することで、希望する温水を出すようにしている。
【００２１】
本実施形態にあっては、水道配管１４により供給される水道水を水源とし、これに給湯器１０からの熱水を利用したスプリンクラー消火設備を構築している。本実施形態のスプリンクラー消火設備にあっては、混合ヘッダ２０が設けられ、混合ヘッダ２０には水道配管１４からの水道水がヘッダ１５を介して供給されている。また給湯器１０からの熱水がヘッダ１８からチャッキ弁２２を介して供給されている。
【００２２】
混合ヘッダ２０は給湯器１０から供給された熱水と水道配管１４による水道水とを所定の割合で混合し、散水により人体に触れた場合に熱くもなく冷たくもない適正な所定温度に調整された温水を供給できるようにしている。
【００２３】
混合ヘッダ２０からは電動弁（制御弁）２４ａを介してヘッド配管２５が共用部に引き出され、共用部に設置している開放型スプリンクラーヘッド２６を接続している。また混合ヘッダ２０からは電動弁２４ｂを介してヘッド配管２５が引き出され、個室に設置した開放型スプリンクラーヘッド２６に接続している。
【００２４】
開放型スプリンクラーヘッド２６を設置した共用部Ａ及び個室Ｂのそれぞれには、火災感知器として、本実施形態にあっては煙感知器２８を設置している。煙感知器２８は火災による煙濃度が所定濃度に達したときに発報して火災検出信号を中継器３０に出力する。中継器３０は本実施形態にあっては煙感知器２８ごとに設けられており、煙感知器２８から火災検出信号を受信すると、対応する電動弁２４ａ，２４ｂに対し開制御信号を出力すると共に、火災制御信号を制御盤１１に出力する。
【００２５】
制御盤１１は中継器３０を介して煙感知器２８からの火災検出信号を受信すると、給湯器１０に対し運転指示信号を出力して給湯器１０の給湯動作を行わせる。また制御盤１１は手動操作により電動弁２４ａ，２４ｂの開閉操作ができる。
【００２６】
給湯器１０としては、瞬間湯沸器、貯湯湯沸し器、貯蔵湯沸器など適宜の給湯器を使用することができる。例えば給湯器１０として瞬間湯沸器を使用した場合には、火災検出信号により電動弁２４ａまたは２４ｂが開放して散水が開始されると、このときの水流により給湯器１０の自動点火が行われて、水道配管１４からの水道水を加熱して熱水として給湯配管１６に供給することが可能である。
【００２７】
また制御盤１１は給湯器１０の動作チェックなどの監視機能を備えており、給湯器１０の運転待機状態、停止状態などを表示し、また給湯器１０の試験により正常か障害かの点検監視も行うことができる。
【００２８】
なお本実施形態にあっては、水道水を分配するヘッダ１５及び給湯器１０からの熱水を分配するヘッダ１８を介して混合ヘッダ２０に熱水と水道水を供給するようにしているが、混合ヘッダ２０を単独で設け、ここに給湯器１０からの熱水と水道配管１４による水道水の供給を直接行うようにしてもよい。
【００２９】
図２は図１の混合ヘッダの実施形態を示した説明図である。図２において、混合ヘッダ２０は、本体３８の内部に、左側から熱水室３８ａ、混合室３８ｂ及び温水室３８ｃを形成している。熱水室３８ａと混合室３８ｂの隔壁部分には弁穴４８が開口され、ここにテーパ弁体４６を配置している。
【００３０】
テーパ弁体４６は、右側に連通開口５４を備えた隔壁５２との間に設けた形状記憶合金バネ５６を当接しており、左側には本体４８の端部に、ネジ部５０ｂにより進退自在に設けた調整ロッド５０との間に設けた初期設定バネ５８を当接している。調整ロッド５０は外部に調整ノブ５０ａを設けており、調整ノブ５０ａによりネジ部５０ｂを回すことで、初期設定バネ５８に対するバネ荷重を任意の初期値に設定可能としている。
【００３１】
本体３８の熱水室３８ａの下側には熱水ポート４０が設けられ、ここに給湯器からの熱水が供給される。また混合室３８ｂの下側には水道水ポート４２が設けられ、ここに冷水となる水道水が供給される。右側の温水室３８ｃには、この実施形態にあっては４つの温水ポート４４が設けられ、温水ポート４４から混合した所定温度の温水、例えば体温付近となる温度の温水を外部に供給できるようにしている。
【００３２】
ここで形状記憶合金バネ５６は所定の設定記憶温度に達すると、バネが伸展して記憶形状に変異し、その後、記憶設定温度以下に下がると記憶形状の保持機能は失われて外力により縮むことを可能とする性質を有する。
【００３３】
次に図２の混合ヘッド１２の動作を説明する。初期状態にあっては形状記憶合金バネ５６は混合室３８ｂの温度が記憶設定温度より低いことから、記憶形状に伸展変形しておらず、調整ロッド５０のねじ込み操作で決まる初期設定バネ５８のバネ荷重とのバランスで決まる位置にテーパ弁体４６を保持し、弁穴４８との間の開度を初期開度に設定している。
【００３４】
この状態で熱水ポート５０に熱水が供給されると同時に水道水ポート４２に水道水が供給され、そのときの初期開度で決まる量の熱水が熱水室３８ａから混合室３８ｂに流れ込んで水道水と混合され、設定温度に近い温水となって温水室３８ｃに入り、温水ポート４４から外部に供給される。
【００３５】
熱水室３８ａから流れ込む熱水の温度が高くなることで、混合室３８ｂの温水の温度が形状記憶合金バネ５６の記憶設定温度を超えたとすると、形状記憶合金バネ５６が記憶形状に伸展し、初期設定バネ５８に抗してテーパ弁体４６を左側に押すことで、弁穴４８の流路を閉じるか狭めることになる。
【００３６】
これによって混合室３８ｂに流れ込む熱水室３８ａからの熱水の量が減少または停止し、水道水によって温水の温度が低下する。なお、弁穴４８を閉じて熱水の供給を停止したとしても、混合ヘッダ２０内や配管２５が暖められているため、いきなり開放型スプリンクラーヘッド２６から水道水のみの冷たい水が散水されることはない。その後、形状記憶合金バネ５６が水道水で冷やされることから、温水の温度が記憶設定温度を下回ると、形状記憶合金バネ５６の記憶形状を保つ剛性が失われ、このため初期設定バネ５８のバネ荷重によってテーパ弁体４６は右側に押し戻されて弁穴４８の開度を広げ、混合室３８ｂに流れ込む熱水の量が増加し、温水の温度が増加する。このような温水の温度に応じたテーパ弁体４６の動きにより、混合ヘッダ２０から供給される温水は所定温度に維持されることになる。
【００３７】
図３は図１の混合ヘッダの他の実施形態を示した説明図であり、ピストン型の弁機構を用いたことを特徴とする。図３において、混合ヘッダ２０の本体３８に、左側から熱水室３８ａ、混合室３８ｂ及び温水室３８ｃに仕切られており、熱水室３８ａはシリンダを構成し、Ｏリング６１を備えたピストン６０を摺動自在に組み込んでいる。
【００３８】
ピストン６０の右側にはロッド６２が一体に設けられ、混合室３８ｂとを仕切る隔壁に設けた弁穴の弁座６６の右側にロッド６２と一体に円盤状の弁体６４を設けている。ロッド６２の右端と連通開口５４を備えた隔壁５２との間には、図２の実施形態と同様、形状記憶合金バネ５６が配置されている。またピストン６０と本体３８の左側端部にネジ部５０ｂにより軸方向に調整自在に設けた調整ロッド５０との間には、初期設定バネ５８が配置されている。
【００３９】
また図２の実施形態と同様、本体３８の温水室３８ａに対しては温水ポート４０が設けられ、混合室３８ｂに対しては水道水ポートが設けられ、更に温水室３８ｃには４つの温水ポート４４が設けられている。
【００４０】
図３の混合ヘッダ２０の動作は次のようになる。初期状態にあっては、調整ロッド５０のノブ５０ａの操作によるネジ部５０ｂのねじ込みにより初期設定バネ５８のバネ荷重を調整することで、形状記憶合金バネ５６との荷重バランスで決まる位置にピストン６０、ロッド６２及び弁体６４でなる弁部材が位置し、弁座６６との間に所定の初期開度を設定している。
【００４１】
この状態で熱水ポート４０に熱水が供給されると同時に水道水ポート４２に水道水が供給されると、弁座６６に対する弁体６４の開度で決まる量の熱水が混合室３８ｂに流れ込み、水道水と混合されて所定の温水となって温水室３８ａから外部に供給される。
【００４２】
この状態で温水の温度が形状記憶合金バネ５６の記憶設定温度を超えたとすると、形状記憶合金バネ５６が記憶形状に伸展して、初期設定バネ５８に抗してロッド６２を介してピストン６０を左側に押し、弁座６６に対し弁体６４が当接するか流路を絞ることで、混合室３８ｂに流れ込む熱水の量を減少または停止させる。
【００４３】
これによって混合室３８ｂに対する熱水の量が減少して温水の温度が低下する。温水の温度が形状記憶合金バネ５６の記憶設定温度を下回ると、形状記憶合金バネ５６の記憶形状を保つ剛性が失われ、初期設定バネ５８の力によりピストン６０が右側に押し戻され、弁座６６に対する弁体６４の開度が増して混合室３８ｂに流れ込む熱水の量が増加し、温水の温度が上昇する。このような温水温度に依存した形状記憶合金バネ５６の機能による弁体６４の動きで、温水室３８ｃから供給される温水の温度が所定温度に保たれることになる。
【００４４】
次に図１を参照して、本実施形態におけるスプリンクラー消火設備の全体的な動作を説明する。いま共用部Ａで火災が発生し、共用部Ａに設けている煙感知器２８において火災による煙濃度が所定濃度に達することで火災発報となり、火災検出信号を中継器３０に出力したとする。
【００４５】
中継器３０は煙感知器２８からの火災検出信号を受信すると、混合ヘッダ２０の２次側に設けた電動弁２４ｂに開制御信号を出力して開放させる。また制御盤１１に対し火災検出信号を出力し、給湯器１０に運転指示信号を出力して給湯動作を開始させる。
【００４６】
電動弁２４ｂが開制御されると、混合ヘッダ２０より給湯器１０から供給された熱水と水道配管１４から供給された水道水を、図２または図３の混合ヘッダ２０の実施形態に示したように混合して、所定の温度の温水をヘッド配管２５を介して共用部Ａに設置されている開放型スプリンクラーヘッド２６に供給して散水させる。
【００４７】
このとき開放型スプリンクラーヘッド２６から散水される消火用水は混合ヘッダ２０で調整された温水となっており、共用部Ａに高齢者がいて開放型スプリンクラーヘッド２６からの散水を身体で受けたとしても、散水している温水は人体に触れたとしても熱くもなくまた冷たくもない適正な温度であることから、散水を受けてもパニックとならず、落ち着いて避難を開始することができる。
【００４８】
また本実施形態にあっては、火災を早期に発見可能な煙感知器２８の火災検出信号により、開放型スプリンクラーヘッド２６から温水を散水するようにしているため、火災の初期段階で散水が開始され、確実に初期消火を行うことが可能となる。
【００４９】
また本実施形態にあっては、給湯器１０が万一故障して、混合ヘッダ２０に対し熱水の供給ができない場合であっても、図２または図３の混合ヘッダ２０の実施形態から明らかなように、熱水の供給がなくとも水道水をそのまま供給することができ、温水を散水するメリットは損なわれるが、スプリンクラー消火設備としての機能は何ら損なわれることなく、火災発生に対し確実に消火を行うことができる。
【００５０】
また通常時にあっては、混合ヘッダ２０の２次側に設けている電動弁２４ａ、２４ｂは全閉状態にあり、開放型スプリンクラーヘッド２６までのヘッド配管２５には水が来ておらず、電動弁２４ａ、２４ｂが開かれない限り、誤動作により散水が行われてしまうことは起きない。
【００５１】
図４は混合ヘッドに対しヘッド配管をループ接続した本発明の他の実施形態を示した説明図である。図４において、混合ヘッダ２０には４つの温水ポートＰａ〜Ｐｄが設けられており、共用部Ａに対しては温水ポートＰａから電動弁２４ａを介してループ配管７０ａが引き出され、ループ配管７０ａの反対側は電動弁２４ｂを介して温水ポートＰｂに接続されている。
【００５２】
また個室Ｂに対しては温水ポートＰｃから電動弁２４ｃを介してループ配管７０ｂが引き出され、ループ配管７０ｂは電動弁２４ｄを介して温水ポートＰｄに接続されている。ループ配管７０ａ，７０ｂのそれぞれには開放型スプリンクラーヘッド２６が接続されている。それ以外の構成は図１の実施形態と同じであり、また混合ヘッダ２０も図２または図３に示した実施形態と同じになる。
【００５３】
図４の実施形態にあっては、水圧に制限のある水道水を使用した場合の損失を低減し、水道水であっても十分な放水量を確保することができる。例えば共用部Ａで火災が発生して煙感知器２８ａが火災検出信号を出力すると、中継器３０は制御盤１１に火災検出信号を出力すると共に、電動弁２４ａ，２４ｂに対し開制御信号を出力して開放動作を行わせる。
【００５４】
このため開放型スプリンクラーヘッド２６に対しては、混合ヘッダ２０の温水ポートＰａと温水ポートＰｂの２つのポートからの温水が供給され、これによって配管における損失を低減すると共に、十分な温水を供給して散水することが可能となる。このようなループ配管による損失低減と散水量の確保は、ポートＰｃ，Ｐｄ側についても同様である。
【００５５】
図５は混合ヘッダに対し４ポートのヘッダを介してヘッド配管をループ接続する本発明の他の実施形態を示した説明図である。図５にあっては、温水を供給する混合ヘッダ２０の２次側のみを取り出して示しており、混合ヘッダ２０の温水ポートは電動弁２４ａを介して引き出されている。
【００５６】
本実施形態にあっては、電動弁２４ａの２次側の配管系に３箇所に分けて開放型スプリンクラーヘッド２６を設置した場合を例に取っており、３箇所の開放型スプリンクラーヘッド２６に対応して、４つのポートＰ１〜Ｐ４を備えた３つのヘッダ７２を配置している。
【００５７】
１段目のヘッダ７２については、電動弁２４ａからの入力配管をポートＰ１に接続し、ポートＰ２からループ配管７０を引き出してポートＰ３に接続し、ループ配管７０の途中に開放型スプリンクラーヘッド２６を接続している。ポートＰ４は次のヘッダ７２のポートＰ１に対する入力配管としての渡り配管７４を接続している。
【００５８】
２段目のヘッダ７２についても、１段目のヘッダ７２と同様、ポートＰ２をポートＰ３にループ配管７０で接続し、ループ配管７０に開放型スプリンクラーヘッド２６を接続している。３段目のヘッダ７２についても同様である。３段目のヘッダ７２のポートＰ４は１段目のポートＰ１側にループ接続しても良いし、水圧が確保できればＰ４は閉鎖してもよい。
【００５９】
このように混合ヘッダ２０の２次側に設けた電動弁２４ａに対し、多段階に４つのポートＰ１〜Ｐ４を備えたヘッダ７２を使用して複数の開放型スプリンクラーヘッド２６を多段接続するループ配管を、必要に応じて任意数の段数設けることができ、ループ配管により水圧の損失を防止して各開放型スプリンクラーヘッド２６から同様な散水量で散水することができる。
【００６０】
ヘッダ７２を用いた開放型スプリンクラーヘッド２６のループ配管７０にあっては、火災検出により電動弁２４ａを開制御した場合、ポートＰ１に供給された温水はポートＰ２及びポートＰ３のそれぞれからループ配管７０の途中に設けた開放型スプリンクラーヘッド２６に供給されて散水され、これによって温水の供給に伴う損失を低減し、且つ十分な量の温水を供給して散水することができる。このため水源として水道水による制限された圧力であっても、十分な量の散水を開放型スプリンクラーヘッド２６から行うことが可能となる。
【００６１】
なお、各ヘッダ７２に更にポートを二つづつ用意し、ヘッダ７２同士を別に設けた配管により直接接続して、各スプリンクラーヘッド２６までの水圧の損失を防ぐ構成としてもよい。
【００６２】
なお、上記の図１や図４の実施形態にあっては、共用部または個室といった１つの防護区画に開放型スプリンクラーヘッド２６を１台設けた場合を例に取っているが、ヘッド１台当たりの規定散水量を確保できる範囲で複数設けてもよいことはもちろんである。図４または図５に示したループ配管による場合には、ループ配管に２台の開放型スプリンクラーヘッド２６を接続しても、図１の実施形態と同等の放水量をほぼ確保することが可能である。
【００６３】
また上記の実施形態は火災を早期に検出して散水させる火災感知器として煙感知器を例に取っているが、これ以外に火災による炎を検出して火災検出信号を出力する炎感知器を使用してもよい。また感知器以外に、発振器を設けることによる手動操作で電動弁を開放して温水を散水させるようにしてもよい。
【００６４】
また、火災感知器の火災の誤検出による散水を防止することを優先させる場合は、スプリンクラーヘッドを閉鎖型とし、スプリンクラーヘッドと火災感知器のアンドの作動で散水をおこなうようにしてもよい。火災感知器は閉鎖型感知ヘッドでもよく、閉鎖型感知ヘッドが火災の熱を感知して内部の弁体を開放し、電動弁の代わりに設けた一斉開放弁を開放する構成としてもよい。
【００６５】
また、給湯器１０と混合ヘッド２０の間には配管１６が存在し、散水時初期の混合ヘッドの熱水ポート４０に入る水が、必ずしも熱水でないことが考えられ、最初はスプリンクラーヘッドから冷水が散水される可能性がある。この場合は、混合ヘッダ２０から出力される水が所定の温度以上の温水となるまで一時的に排水して、熱水ポート４０又は温水ポート４４の水温を監視して所定温度になったらスプリンクラーヘッドに温水を供給するような、例えば三方弁のような切替制御弁を給湯器１０から開放型スプリンクラーヘッド２６の間の配管に設けても良い。
【００６６】
また本発明は主に高齢者向設備を対象とするものであるが、これに限定されず、例えば一般家庭における水道水を利用したスプリンクラー消火設備として使用することも可能である。
【００６７】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００６８】
１０：給湯器
１１：制御盤
１２：混合ヘッダ
１４：水道配管
１５，１８：ヘッダ
１６：給湯配管
２０：混合ヘッド
２２：チャッキ弁
２４ａ〜２４ｄ：電動弁
２６：開放型スプリンクラーヘッド
２８：煙感知器
３０：中継器
３２：混合水栓
３４：トイレ
３８：本体
３８ａ：熱水室
３８ｂ：混合室
３８ｃ：温水室
４０：熱水ポート
４２：水道水ポート
４４：温水ポート
４６：テーパ弁体
４８：弁穴
５０：調整ロッド
５２：隔壁
５４：連通開口
５６：形状記憶合金バネ
５８：初期設定バネ
６０：ピストン
６２：ロッド
６４：弁体
６６：弁座
７０ａ，７０ｂ：ヘッドループ配管
７２：ヘッダ
７４：渡り配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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