(57)【要約】      （修正有）【課題】プレス加工によって透孔が形成された金属帯状体を、急加速・急減速をさせずに移送することができる熱交換器用フィンの製造装置を提供する。【解決手段】金属帯状体を送り方向に送るための送り装置１０１は、金属帯状体の透孔内に挿入される送りピンが設けられている複数の往復動部材と、プレス装置の上下動動作を送り方向とその反対方向への往復動動作へと変換し、往復動部材を往復動させる駆動手段１０２とを有し、駆動手段１０２は、プレス装置の１回の上下動動作の１サイクル中の所定の半サイクルにおいては、往復動部材１００ａ，１００ｂのうち、一方の往復動部材１００ａを送りピンを金属帯状体の透孔内に挿入させた状態で送り方向に移動させ、他方の往復動部材１００ｂを送りピンを下降させた状態で反対方向に戻らせ、残りの半サイクルにおいては、各往復動部材１００ａ，１００ｂの送りピンの上昇・下降を行わせる。【選択図】図３
2012232325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の薄板に、該薄板の送り方向及び送り方向と直交する方向である幅方向に、それぞれ複数並列して複数の透孔をプレス加工により穿設して金属帯状体を形成するプレス装置と、
プレス装置によって形成された金属帯状体を送り方向に送るための送り装置とを具備する熱交換器用フィンの製造装置において、
前記送り装置は、
上面に金属帯状体が載置され、上面と下面とを連通して金属帯状体の送り方向に延びるスリットが形成されている基準プレートと、
該基準プレートの下方に設けられ、基準プレートと平行に金属帯状体の送り方向及びその反対方向に往復動し、且つ前記基準プレート側に上下動可能であって先端部が基準プレートに載置された金属帯状体の透孔内に挿入される送りピンが設けられている複数の往復動部材と、
前記プレス装置の上下動動作を送り方向とその反対方向への往復動動作へと変換し、前記往復動部材を往復動させる駆動手段とを有し、
各前記往復動部材は、前記往復動動作の順序が異なる２つの群に区分されており、
前記駆動手段は、
前記プレス装置の１回の上下動動作の１サイクル中の所定の半サイクルにおいては、前記２つの往復動部材群のうち、一方の往復動部材群が送りピンを金属帯状体の透孔内に挿入させた状態で送り方向に移動する送り工程と、他方の往復動部材群が送りピンを下降させた状態で送り方向と反対方向に戻る戻り工程とを実行するように、各往復動部材群を駆動し、
残りの半サイクルにおいては、一方の往復動部材群の送りピンの下降工程と、他方の往復動部材群の送りピンの上昇工程とを実行して、各往復動部材群を送り方向及びその反対方向には駆動させないように動作することを特徴とする熱交換器用フィンの製造装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、
プレス装置の上下動動作を送り方向とその反対方向への往復動動作に変換するリンク部と、
該リンク部によって往復動するラックと、
該ラックと噛み合ってラックの往復動を回転運動に変換する歯車機構と、
該歯車機構内に設けられ、前記ラックの往復動動作のうち一方方向への動作のみを一方方向への回転運動に変換するクラッチ機構と、
前記歯車機構から最終的に前記複数の往復動部材へ出力するため、幅方向に互いに噛み合って複数整列した最終出力歯車と、
最終出力歯車の回転運動を、各前記往復動部材の往復動動作に変換するように最終出力歯車と各前記往復動部材とを連結した複数のリンクアームとを備えることを特徴とする請求項１記載の熱交換器用フィンの製造装置。
【請求項３】
各前記往復動部材の送りピンの上下動を行う上下動手段が、前記プレス装置のプレス動作に基づく動作に基づいて動作する前記駆動手段とは別個に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の熱交換器用フィンの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に用いるフィンの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クーラー等の熱交換器は、熱交換チューブを挿入する透孔が複数個穿設された熱交換器用フィンが複数枚積層されて構成されている。
かかる熱交換器用フィンは、図８に示す熱交換器用フィンの製造装置によって製造される。
熱交換器用フィンの製造装置には、アルミニウム等の金属製の薄板（金属帯状体）１０がコイル状に巻かれたアンコイラー１２が設けられている。アンコイラー１２からピンチロール１４を経て引き出された金属帯状体１０は、オイル付与装置１６に挿入され、加工用オイルをその表面に付着され、プレス装置１８内に設けられた金型装置２０に供給される。
【０００３】
金型装置２０は、内部に上下動可能な上型ダイセット２２と、静止状態にある下型ダイセット２４とが設けられている。この金型装置２０を通過した金属帯状体１０には、穿設された透孔の周囲に所定高さのカラーが形成された複数個のカラー付き透孔１１（本明細書中、単に透孔と称する場合がある）が所定の方向に所定の間隔で形成される。
かかる金属帯状体１０は、所定方向に所定距離移送された後、カッター２６によって所定長さに切断された後、スタッカ２８に収容される。
【０００４】
プレス装置１８には、所定の方向に所定の間隔で複数個の透孔１１が形成された金属帯状体１０を、カッター２６の方向に間欠的に移送する送り装置が設けられている。
図９〜図１０に、送り装置の動作による金属帯状体１０の移送について説明する。
送り装置は、金属帯状体１０に形成された透孔１１内に送りピン６８を下方から進入させ、送りピン６８を送り方向に移動させることにより金属帯状体１０を移送方向に移送させるものである。
金属帯状体１０は、基準プレート６４の上に載置されている。基準プレート６４には、送りピン６８が移動する範囲において開口したスリット６６が形成されている。このスリット６６から送りピン６８が上方に突出する。
【０００５】
送りピン６８は、水平方向及び上下方向に移動可能なピンブロック５６に、上方に向けて突出して設けられている。
金属帯状体１０を移送方向に移送する場合には、ピンブロック５６が上昇し、基準プレート６４に載置された金属帯状体１０の透孔１１に送りピン６８が進入する。そして、ピンブロック５６が移送方向に移動する。金属帯状体１０を所定位置まで移動させた後、ピンブロック５６が下降し、送りピン６８が透孔１１から下方に抜き出る。そしてピンブロック５６は送りピン６８が金属帯状体１０に接触しない位置のまま、初期位置まで戻るように移送方向と反対方向（戻り方向）に移動する。
【０００６】
次に、図１１〜図１３に基づいて従来の送り装置の具体的な構造とその動作について説明する。
送り装置は、送り方向に往復動する往復動部材５０を有しており、往復動部材５０の上部には、移動ブロック５４が設けられている。移動ブロック５４は、往復動部材５０の両端部近傍に対向して固定された２つの固定部材８２ａ，８２ｂ間に、往復動部材５０の移動方向と同一方向に移動可能に掛け渡されているシャフト６０に固着されている。このため、移動ブロック５４は、シャフト６０と共に往復動部材５０の移動方向に移動可能である。
【０００７】
送りピン６８を保持するピンブロック５６は、移動ブロック５４の上部に設けられており、上下に配置された２枚のプレート５６ａ，５６ｂを有している。ピンブロック５６は、プレート５６ａ，５６ｂの間に複数の送りピン６８を挟み込んで固着している。
ピンブロック５６は、図示しないバネ等の付勢手段によって下方（移動ブロック５４側）に付勢されている。このため、ピンブロック５６は移動ブロック５４と共に移動可能であり、付勢手段の付勢力に抗する上方への力がピンブロック５６に作用したとき、ピンブロック５６は基準プレート６４側に上昇する。
【０００８】
移動ブロック５４とピンブロック５６との間には、上下カム部８０が設けられている。  上下カム部８０は、ピンブロック５６側に固設された上カム部７６と、移動ブロック５４側に設けられた下カム部７８とから構成される。上カム部７６及び下カム部７８の各々の対向面には、凹凸部が形成されている。
この下カム部７８は、固定部材８２ａ，８２ｂの間に位置する移動ブロック５４上に載置した、移動ブロック５４よりも幅広の幅広部材７８ａの上面に形成されている。幅広部材７８ａは、移動ブロック５４及びピンブロック５６よりも移送方向の両端部側に突出するような大きさに形成されている。
【０００９】
上カム部７６の凹凸部は、幅広部材７８ａの下カム部７８と対向する対向面に形成されている。
また、幅広部材７８ａは、移動ブロック５４上をスライド可能であって、その移動は固定部材８２ａ，８２ｂによって規制される。つまり、幅広部材７８ａが移送方向にスライドすると、幅広部材７８ａの移送方向側端部は、固定部材８２ｂの内壁面に当接し、幅広部材７８ａが移送方向と逆方向にスライドすると、幅広部材７８ａの金属帯状体１０の移送方向の逆側端部は、固定部材８２ａの内壁面に当接する。
【００１０】
図１３に示すように、幅広部材７８ａの移送方向側端部が固定部材８２ｂに当接する場合には、上カム部７６と下カム部７８とに形成された凸部同士が互いに当接する。このため、ピンブロック５６は付勢手段の付勢力に抗して上方に押し上げられ、ピンブロック５６に設けられた送りピン６８，６８・・の先端部が基準プレート６４に載置されている金属帯状体１０の透孔内１１に進入する。
【００１１】
一方、図１１及び図１２に示すように、幅広部材７８ａが移送方向（固定部材８２ｂの方向）にスライドし、幅広部材７８ａの他端が固定部材８２ｂに当接する場合には、上カム部７６と下カム部７８とに形成された凹部と凸部とが嵌合する。このため、ピンブロック５６は付勢手段の付勢力によって移動ブロック５４に押し付けられ、ピンブロック５６の送りピン６８，６８・・の先端部は基準プレート６４に載置されている金属帯状体１０の透孔１１から下方に抜き出る。
【００１２】
このような金属帯状体１０の送り装置では、基準プレート６４に載置された金属帯状体１０は固定ブロック５２ｂの方向に移送され、移送された後はこの位置で金属帯状体１０を位置決めするための位置決めピン８４が設けられている。
この位置決めピン８４は、固定ブロック５２ｂから上方に突出入するように設けられている。位置決めピン８４は、固定ブロック５２ｂに設けられた位置決めカム部８６によって上下動する。
【００１３】
位置決めカム部８６は、互いに対向する対向面に凹凸部が形成された上部カム部８６ａと下部カム部８６ｂとから構成されており、下部カム部８６ｂは固定ブロック５２ｂよりも幅広で且つスライド可能に形成された幅広材８７に形成されている。
下部カム部８６ｂが、両者の凸部同士が接合する方向にスライドすると、位置決めピン８４の先端部は、基準プレート６４上に突出し、基準プレート６４に載置されている金属帯状体１０の透孔１１内に挿入され、金属帯状体１０を位置決めする。
【００１４】
他方、下部カム部８６ｂが、両者の凸部と凹部とが嵌合する方向にスライドすると、位置決めピン８４の先端部は、基準プレート６４の基準面よりも下方に位置し、基準プレート６４に載置されている金属帯状体１０のカラー付き透孔１１内から抜き出され、金属帯状体１０の位置決めを解除できる。
【００１５】
かかる下部カム部８６ｂの幅広材８７は、固定ブロック５２ｂと対向する固定ブロック５２ａにスライド可能に挿入されたスライド部材８８とシャフト９０によって連結されている。
また、シャフト９０は、移送方向に沿って対向して配置された２つの固定ブロック５２ａ、５２ｂ間に亘って配置されている。シャフト９０は、往復動部材５０を貫通して配置されており、往復動部材５０の移動を妨げないように設けられている。
【００１６】
往復動部材５０が移送方向に移動したとき、往復動部材５０の移動方向側端部が、下部カム８６ｂの幅広材８７の端部を押圧するので、下部カム部８６ｂが、上部カム部８６ａとの凸部同士が接合する方向にスライドする。
往復動部材５０は移動方向と逆方向に移動したとき、往復動部材５０の移動方向の逆側端部が、シャフト９０の幅広材８７が設けられている側と反対側のスライド部材８８の端部を押圧するので、下部カム部８６ｂが上部カム部８６ａとの間の凹部と凸部が嵌合する方向にスライドする。
【００１７】
次に、図１４〜図１５に基づいて移動ブロックの移動動作について説明する。
移動ブロック５４は、図示しないバネによって往復動部材５０の中央部に保持されている。そして、往復動部材５０には、移動ブロック５４を往復動部材５０の所定の位置に確実に所定の位置に保持する保持手段９２が、往復動部材５０から突出するようにして設けられている。
保持手段９２は、往復動部材５０から移動ブロック５４に側に突出して先端部が移動ブロック５４に係合するピン部材９８を有している。ピン部材９８は往復動部材の移動に伴って移動ブロック５４の保持と保持解除を行えるように、構成されている。ピン部材９８の下端部には移送方向に沿って回転する車輪９７が設けられており、付勢手段９５によって、車輪９７は常に下方に向けて付勢されている。
【００１８】
往復動部材５０の下方には、上方に突出する台形状部を有するカム部材９６が配置されている。このカム部材９６の表面に、ピン部材９８の車輪９７が設けられた下端部が付勢手段９５の付勢力によって当接している。
【００１９】
車輪９７がカム部材９６の台形状部に位置するとき、ピン部材９８の先端部は上昇して移動ブロック５４の凹部に挿入されて両者は係合する。そして保持手段９２は、移動ブロック５４を往復動部材５０の所定の位置に確実に保持できる。
一方、移動ブロック５４の移動が終端近傍に到達したとき、車輪９７がカム部材９６の台形状部よりも低い位置に位置し、ピン部材９８先端部は移動ブロック５４の凹部から抜き出され、両者の係合が解除される。
【００２０】
なお、往復動部材５０の往復動は、プレス装置のプレス動作によって行われる。
プレス装置のプレス動作によって往復動部材を往復動させる駆動手段を、図１６に示す。
かかる駆動手段は、プレス装置１８と同期回転するクランク３０の偏心ピンに連結棒３２を連結し、ピン３４を中心として揺動する第１のリンク３６と、支点軸３８を中心として回動するレバー４０に連結した第２のリンク４２とを、連結棒３２の下端のピン４４に連結している。
第１のリンク３６には、その遥動角度を調整するシリンダ装置３７が設けられている。このように、プレス装置１８と同期しているクランク３０の回転で、連結棒３２が第１のリンク３６と第２のリンク４２を介して、レバー４０を往復動させる。このレバー４０が往復動部材５０に接続されており、レバー４０の往復動に基づいて往復動部材５０も往復動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特許第３８８１９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
プレス装置の上下動動作を回転動作で表したもの及び動作表を図１７及び図１８に示す。
プレス装置における型開きから型閉じを経て、再度型開きの状態になるまでの１回の上下動サイクルに基づいてクランク３０が１回転（３６０°回転）とすると、０°の位置では金型の上死点、１８０°の位置が下死点となる。
このようなプレス装置の上下動１サイクルによる往復動部材５０の移動は、クランク３０の２７０°〜０°（上死点）〜９０°の間では送り方向への移動であり、クランク３０の９０°〜１８０°（下死点）〜２７０°の間では送り方向と反対方向（つまり戻り方向）への移動となる。
【００２３】
つまり、従来の技術では、クランク３０の１回転で往復動部材５０の往復動が完結するが、この間に送りピン６８の上昇動作と下降動作、及び位置決めピン８４の上昇動作及び下降動作も実行される。
送りピン６８の下降及び位置決めピン８４の上昇は、金属帯状体の送りが完了したとき（すなわち往復動部材５０の送り方向への移動が終了する前）に行われるのであるから、図１７のクランク３０の９０°よりも手前の位置で送りピン６８が下降し、及び位置決めピン８４が上昇する。
また、送りピン６８の上昇及び位置決めピン８４の下降は、金属帯状体の送り開始直前（すなわち往復動部材５０の送り方向への移動の開始直前）に行われるのであるから、図１７のクランク３０の２７０°よりも手前の位置で送りピン６８が上昇し、及び位置決めピン８４が下降する。
【００２４】
このように従来の技術では、プレス装置の１回の上下動サイクルの間で、往復動部材の往復と送りピンの上下動を行っていた。このため、送りピンの上下動の時間を除けば、往復動部材による金属帯状体の移送時間に割ける時間は短時間になってしまうこととなり、往復動部材の移動による金属帯状体の移送速度が高速化していた。
金属帯状体の移送速度が高速化すると、金属帯状体の停止時から移送開始時への加速度が大きく（急加速に）なり、且つ移送中から停止時への加速度が大きく（急減速に）なってしまう。
このように金属帯状体が急加速及び急減速で移送されると、金属帯状体に非常に大きな負荷がかかってしまうという課題がある。特に近年では、金属帯状体が非常に薄肉化しており、大きな負荷をかけることにより製品の変形等のおそれがある。
また、急加速・急減速を伴う移送では、金属帯状体の送り精度が悪いという課題もある。
【００２５】
そこで本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、プレス加工によって透孔が形成された金属帯状体を、急加速・急減速をさせずに移送することができる熱交換器用フィンの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明にかかる熱交換器用フィンの製造装置によれば、金属製の薄板に、該薄板の送り方向及び送り方向と直交する方向である幅方向に、それぞれ複数並列して複数の透孔をプレス加工により穿設して金属帯状体を形成するプレス装置と、プレス装置によって形成された金属帯状体を送り方向に送るための送り装置とを具備する熱交換器用フィンの製造装置において、前記送り装置は、上面に金属帯状体が載置され、上面と下面とを連通して金属帯状体の送り方向に延びるスリットが形成されている基準プレートと、該基準プレートの下方に設けられ、基準プレートと平行に金属帯状体の送り方向及びその反対方向に往復動し、且つ前記基準プレート側に上下動可能であって先端部が基準プレートに載置された金属帯状体の透孔内に挿入される送りピンが設けられている複数の往復動部材と、前記プレス装置の上下動動作を送り方向とその反対方向への往復動動作へと変換し、前記往復動部材を往復動させる駆動手段とを有し、各前記往復動部材は、前記往復動動作の順序が異なる２つの群に区分されており、前記駆動手段は、前記プレス装置の１回の上下動動作の１サイクル中の所定の半サイクルにおいては、前記２つの往復動部材群のうち、一方の往復動部材群が送りピンを金属帯状体の透孔内に挿入させた状態で送り方向に移動する送り工程と、他方の往復動部材群が送りピンを下降させた状態で送り方向と反対方向に戻る戻り工程とを実行するように、各往復動部材群を駆動し、残りの半サイクルにおいては、一方の往復動部材群の送りピンの下降工程と、他方の往復動部材群の送りピンの上昇工程とを実行して、各往復動部材群を送り方向及びその反対方向には駆動させないように動作することを特徴としている。
【００２７】
この構成を採用することによって、送り装置では、プレス装置の１回の上下動サイクルのうちの半分のサイクルで往復動部材よる金属帯状体の移送を行い、残りの半分のサイクルで送りピンの上昇及び下降を行っている。このため、従来のように１回の上下動サイクルのうちの半分のサイクルで往復動部材による金属帯状体の移送と送りピンの下降を行い、残りの半分のサイクルで往復動部材の戻り動作と送りピンの上昇を行った場合よりも、金属帯状体の移送にかける時間を長くとることができ、金属帯状体の移送の際に急加速・急減速をさせることなく、さらには金属帯状体への負荷を軽減することができる。
【００２８】
さらに、前記駆動手段は、プレス装置の上下動動作を送り方向とその反対方向への往復動動作に変換するリンク部と、該リンク部によって往復動するラックと、該ラックと噛み合ってラックの往復動を回転運動に変換する歯車機構と、該歯車機構内に設けられ、前記ラックの往復動動作のうち一方方向への動作のみを一方方向への回転運動に変換するクラッチ機構と、前記歯車機構から最終的に前記複数の往復動部材へ出力するため、幅方向に互いに噛み合って複数整列した最終出力歯車と、最終出力歯車の回転運動を、各前記往復動部材の往復動動作に変換するように最終出力歯車と各前記往復動部材とを連結した複数のリンクアームとを備えることを特徴としてもよい。
この構成によれば、まずクラッチ機構によりプレス装置の１回の上下動動作のうちの半分のサイクルにおける動作は最終出力歯車には伝達させないようにできる。このため、最終出力歯車に伝達されない期間は往復動部材の往復動動作はせずに、送りピンの上下動の動作に用いる時間とすることができる。
また、最終出力歯車は互いに噛み合って複数整列しているので、隣り合う最終出力歯車の回転方向は互いに逆方向となる。したがって、隣り合う最終出力歯車に連結されたリンクアームの動作は互いに逆方向に動作することとなり、隣り合う最終出力歯車に連結された往復動部材を、一方の往復動部材群を構成する往復動部材及び他方の往復動部材群を構成する往復動部材とすることができる。
【００２９】
また、各前記往復動部材の送りピンの上下動を行う上下動手段が、前記プレス装置のプレス動作に基づく動作に基づいて動作する前記駆動手段とは別個に設けられていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、プレス装置の動作に基づいて送りピンの動作を行わなくても良いので、金属帯状体の移送にかける時間を十分に確保することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、急加速・急減速をさせずに金属帯状体を移送することができる。このため、移送対象となる金属帯状体に過大な負荷をかけることなく、また送り精度も高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る熱交換器用フィンの製造装置の金属帯状体の送り動作の概要を示す説明図である。
【図２】図１の説明図をさらに模式的に示した説明図である。
【図３】送り装置の平面図である。
【図４】送り装置の側面図である。
【図５】駆動手段のうちクラッチ機構の構成を示す説明図である。
【図６】本実施形態の往復動部材の動作を説明する説明図である。
【図７】送り装置の第２の実施形態を示す平面図である。
【図８】熱交換器用フィン製造装置の概略構成を説明する説明図である。
【図９】送りピンによって金属帯状体を移送しているところを示す説明図である。
【図１０】金属帯状体の移送後に送りピンが初期位置に戻るところを示す説明図である。
【図１１】ピンブロックを上下動させるための構造について、移動ブロックが終端位置に到着して移送ピンが下降したところを示す説明図である。
【図１２】図１１において、初期位置方向に移動ブロックが初期位置方向に戻ろうとするところを示す説明図である。
【図１３】図１２において、初期位置に移動ブロックが戻ったところを示す説明図である。
【図１４】従来の往復動部材の構造を示す説明図である。
【図１５】図１４において往復動部材と移動ブロックの係合が解除されたところを示す説明図である。
【図１６】プレス装置のプレス動作によって往復動部材を往復動させる駆動手段を示す説明図である。
【図１７】従来のプレス動作に基づく金属帯状体の送りタイミングを示す説明図である。
【図１８】図１７に基づいてプレス動作と金属帯状体の送り動作との関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明に係る熱交換器用フィンの製造装置全体としての概略構成は、図８で示した通りである。そこで、熱交換器用フィンの製造装置全体としての概略構成に関する説明は、従来の技術を参照し、ここでは説明を省略する。
以下、主として送り装置の構成について、好適な実施の形態を説明するが、従来の技術において説明した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
【００３３】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の概念を従来の往復動部材の動作と比較した場合の説明図を示す。図２は、図１に示したような往復動部材の動作概念の具体例を概略的に示した説明図である。
まず、本発明の送り装置１０１においては、それぞれ送りピン６８を有する複数の往復動部材１００，１００・・が設けられている。
プレス装置１８の１回の上下動動作のうち、０°が上死点、１８０°が下死点である。このような上下動動作１回のサイクル中、２７０°〜９０°の半サイクル間で、一方の往復動部材１００ａは、送りピン６８を金属帯状体１０の透孔１１内に挿入して金属帯状体１０を移送する。このとき、他方の往復動部材１００ｂは、戻り方向に移動する。
次の半サイクル９０°〜２７０°において、一方の往復動部材１００ａは送りピン６８を下降させ、他方の往復動部材１００ｂは送りピン６８を上昇させる。
【００３４】
そして、プレス装置１８の次の上下動動作の２回目のサイクル中、２７０°〜９０°の半サイクル間で、一方の往復動部材１００ａは、戻り方向に移動する。このとき、他方の往復動部材１００ｂは、送りピン６８を金属帯状体１０の透孔１１内に挿入して金属帯状体１０を移送する。
次の半サイクル９０°〜２７０°において、一方の往復動部材１００ａは送りピン６８を上昇させ、他方の往復動部材１００ｂは送りピン６８を下降させる。
【００３５】
このように、本願における送り装置１０１では、従来のように、半サイクルで金属帯状体１０の移送並びに送りピン６８の上昇動作及び下降動作を行わなくてはならなかった場合と比較して、金属帯状体１０の移送にかける時間を長くすることができ、金属帯状体１０にかかる急加速・急減速による負荷の軽減を図ることができる。
【００３６】
図３に、第１の実施形態の具体的な送り装置の平面図を示す。図４には、図３に示した送り装置の側面図を示す。
第１の実施形態では、５つの往復動部材１００が幅方向に整列し、各往復動部材１００は互い違いに動作方向が異なっている。なお、図３では、５つの往復動部材１００は、戻り位置にある３つの往復動部材１００ａと、送り方向に進んでいる２つの往復動部材１００ｂとから構成されている。本実施形態では、特許請求の範囲でいう一方の往復動部材群が３つの往復動部材１００ａ、他方の往復動部材群が２つの往復動部材１００ｂに該当する。
【００３７】
（送り装置の全体構成）
送り装置１０１は、上面に金属帯状体１０が載置される基準プレート６４と、それぞれに送りピン６８が設けられている複数の往復動部材１００ａ、１００ｂと、往復動部材１００ａ、１００ｂを金属帯状体１０の送り方向に沿って往復動させる駆動手段１０２とを備えている。
基準プレート６４には、その上面と下面とを連通して金属帯状体１０の送り方向に沿って長尺に形成されたスリット６６が形成されており、このスリット６６内に下方から送りピン６８が進入して基準プレート６４の上方に突出する。
【００３８】
各往復動部材１００ａ、１００ｂは、送り方向に沿って配置されているガイド装置１０４に設けられている。ガイド装置１０４は、直線運動を効率よくガイドできるように低い抵抗値で動作できるように、レール部１０６と、レール部１０６に対して低抵抗で直動可能な動作部１０７とを有しており、往復動部材１００の下部が動作部１０７に取り付けられている。
【００３９】
（駆動手段）
駆動手段１０２は、プレス装置１８の上下動動作を往復動動作に変換するリンク部を有している。リンク部の構成は、従来の技術で説明した図１６と同一の構造であるので、ここでは図示及び説明を省略する。
図１６に示したリンク部によって出力される送り方向に沿った往復動動作によってラック１１０が、送り方向に沿って往復動する。
【００４０】
ラック１１０には、複数の歯車から構成される歯車機構が接続されている。歯車機構によってラックの往復動動作が回転動作に変換される。
本実施形態の歯車機構としては、ラック１１０と噛み合う第１歯車１１２と、第１歯車１１２と噛み合って第１歯車１１２の回動動作を一方方向のみへの回転動作に変換するクラッチ機構１１４と、クラッチ機構１１４と同軸上に設けられている第２歯車１１６と、第２歯車１１６と噛み合って最終出力歯車へ回転力を出力する第３歯車１１７とを有している。
【００４１】
次に、クラッチ機構及びクラッチ機構を動作させる構成を、図５に示す。
クラッチ機構１１４としては、１回転クラッチと称されているクラッチを採用している。クラッチ機構１１４は、大径の外輪１４０と、外輪１４０と同軸上に配置されている小径の内輪１４２と、クラッチ部１４１と、外輪１４０及び内輪１４２の中心に配置された回転軸１４３とを備えている。
以下、クラッチ機構１１４におけるクラッチの切り換えについて説明する。
クラッチ部１４１の外周面には段差部１１５が形成されており、この段差部１１５に、ラック１１０の動作と連動するように設けられたレバー１１８が当接するとクラッチオフとなり、外輪１４０の回転を内輪１４２に伝達しない状態となる。段差部１１５からレバー１１８が離間することによってクラッチオンとなり、外輪１４０の回転を内輪１４２に伝達する状態となる。
なお、このような１回転クラッチの機構自体は公知のものである。
【００４２】
レバー１１８は、平面視すると略Ｔ字状を成しており、Ｔ字の上片１１８ａと、上片１１８ａの中途部から図面下方に延びる中心片１１８ｂとから構成される。レバー１１８は、上片１１８ａと中心片１１８ｂの交差部分を中心軸１１９として水平面内で回動可能に設けられている。レバー１１８の図面左右方向に延びる上片１１８ａの一方の端部は、ラック１１０に連結されて移送方向に延びる往復動レバー１２０の先端部に連結されている。また、レバー１１８の上片１１８ａの他方の端部には、送り装置本体１０１に立設された支柱１２１との間に引っ張りスプリング１２２が設けられている。
【００４３】
レバー１１８の中心片１１８ｂの先端部が、クラッチ機構１１４の内輪１４２の段差部１１５に当接する箇所である。レバー１１８の中心片１１８ｂの先端部の、段差部１１５への当接は、レバー１１８の両端部に連結された往復動レバー１２０の動作と、引っ張りスプリング１２２のバランスによって行われる。
【００４４】
往復動レバー１２０が、図面上方（送り方向と逆方向）の端部に移動したとき、往復動レバー１２０の送り方向と逆方向側の端部がレバー１１８の上片１１８ａの一方の端部を図面上方（送り方向と逆方向）に押動する。すると、レバー１１８は引っ張りスプリング１２２の牽引力に抗して、中心軸１１９を中心として平面視時計回りに回動し、中心片１１８ｂの先端部が段差部１１５から離間する。
このときは、プレス装置１８のサイクルでいうと２７０°の時である。
【００４５】
レバー１１８が段差部１１５から外れると、ラック１１０と噛み合った第１歯車１１２からの回転力によって、クラッチ機構１１４の外輪１４０は平面視右回転（時計回り）に回転する。
また、往復動レバー１２０は図面下方（送り方向）に移動していくので、引っ張りスプリング１２２の牽引力によってレバー１１８は平面視左回転（逆時計回り）する。このため、レバー１１８の中心片１１８ｂの先端部がクラッチ機構１１４のクラッチ部１４１の外周面に押しつけられ、内輪１４２はそのまま回転を続行する。往復動レバー１２０が、図面下方（送り方向）に移動する途中で、プレス装置１８のサイクルでいうと０°になる。
【００４６】
往復動レバー１２０が図面下方（送り方向）の端部に位置したとき、プレス装置１８のサイクルでいうと９０°のときであり、内輪１４２はちょうど１回転したところである。すると、レバー１１８の中心片１１８ｂの先端部が段差部１１５にはまり込み、クラッチオフの状態となり内輪１４２の回転が停止する。
【００４７】
往復動レバー１２０が、図面下方（送り方向）の端部から上昇し始め、図面上方（送り方向と逆方向）の端部へ到達する途中でプレス装置１８のサイクルでいう１８０°になる。このときは、第１歯車１１２はラック１１０との噛み合いにより先ほどとは逆方向への回転となる。したがって、第１歯車１１２と噛み合っている外輪１４０は、先ほどまでと逆回転である平面視左回転（反時計回り）に回転する。
しかしながら、クラッチ機構１１４はこのときクラッチオフとなっており、外輪１４０の左回転は回転軸１４３への回転が伝達されない。
【００４８】
クラッチ機構１１４の回転軸１４３の下部には、第２歯車１１６が設けられている。本実施形態ではクラッチ機構１１４が平面視右回転（時計回り）したときにのみ回転軸１４３が回転するので、第２歯車１１６は平面視右回転（時計回り）のみの回転となる。また、第２歯車１１６の回転は、上述したようにプレス装置の２７０°〜９０°までの間である。
【００４９】
第２歯車１１６と噛み合っている第３歯車１１７は、第２歯車１１６との回転比が、２：１となるように構成されている。したがって、第２歯車１１６が１回転すると、第３歯車１１７は半回転する。
また、第３歯車１１７と、第３歯車１１７に噛み合っている最終出力歯車１２４とは、回転比が１：１である。このようにすることにより、プレス半サイクルで１回転する第２歯車１１６に対して第３歯車１１７は半回転し、第３歯車１１７と１：１の回転比となっている最終出力歯車１２４も半回転する。
このように、最終出力歯車１２４は、プレス半サイクルの中で、往復動部材１００が送り動作又は戻り動作のいずれかを実行することができる。
なお、上述した構成では、第２歯車１１６と第３歯車１１７との回転比が２：１になる場合について説明したが、本発明としては、第２歯車１１６と最終出力歯車１２４との回転比が２：１になればよい。したがって、第３歯車１１７を設けずに、第２歯車１１６と最終出力歯車１２４とを直接噛み合わせて回転比が２：１になるように構成してもよい。
【００５０】
上述してきたようなクラッチ機構１１４を設けたことにより、プレス装置１８の１回の上下動動作の半サイクルで往復動動作をせずに、その間に送りピン６８の上昇動作と下降動作を実行する。
残りの半サイクルでは往復動部材１００ａ、１００ｂの往復動動作のみを行うようにすることができる。
【００５１】
ここで図３及び図４に戻り、往復動部材１００ａ、１００ｂを動作させる構成について説明する。
第３歯車１１７は、各往復動部材１００ａ，１００ｂを動作させるための複数（本実施形態では５つ）の最終出力歯車１２４ａ〜１２４ｅのいずれか１つと噛み合っている。
最終出力歯車１２４ａ〜１２４ｅのそれぞれは、各往復動部材１００ａ、１００ｂを動作させるべく、幅方向（送り方向と直交する方向）に並列して配置された各往復動部材１００ａ、１００ｂと同様に、幅方向に互いに噛み合って整列している。
【００５２】
整列した最終出力歯車１２４ａ〜１２４ｅのうちの１つ（本実施形態では１２４ａ）と噛み合った第３歯車１１７は、第２歯車１１６から伝達された回転力を最終出力歯車１２４ａに伝達する。
５つの最終出力歯車１２４ａ〜１２４ｅのうち、第３歯車１１７に噛み合っている最終出力歯車１２４ａは第３歯車１１７とは逆回転し、最終出力歯車１２４ａと噛み合っている隣の最終出力歯車１２４ｂは最終出力歯車１２４ａとは逆回転する。このように、互いに噛み合って整列している最終出力歯車１２４〜１２４ｅは、隣接するもの同士が互いに逆回転するように設けられている。
【００５３】
次に、各最終出力歯車１２４の回転力を往復動部材１００の往復動動作に変換する機構について説明する。
各最終出力歯車１２４の回転軸１２６に、回転軸１２６とともに回転する平板状のリンク部材１３２が設けられている。本実施形態におけるリンク部材１３２は、平面視すると概略四角形状の板状の部材であり、略中心位置に回転軸１２６の上端部が取り付けられている。リンク部材１３２の一部には、切り欠き部１３７が形成されており、この切り欠き部１３７内にローラ１３４ｂが収納されている。
【００５４】
ローラ１３４ｂは、上下方向に貫通するシャフト１３５に対して回転可能に取り付けられており、さらにシャフト１３５の下端部には、ローラ１３４ａがシャフト１３５に対して回転可能に取り付けられている。
また、四角形状のリンク部材１３２の回転軸１２６の周囲には、長円の溝１２８が形成された溝カム１３０が配置されている。溝１２８は、回転軸１２６を中心とするように形成されており、この溝カム１３０の溝１２８内には、上述したローラ１３４ａが収納され、ローラ１３４ａは回転軸１２６を中心とするように形成された溝１２８内で溝１２８の内壁面に当接しつつ回転しながら動作する。
本実施形態における溝カム１３０は、幅方向に延びる板状の部材であって、各最終出力歯車１２４の上方にそれぞれ溝１２８が形成されている。
【００５５】
上述したシャフト１３５は、リンクアーム１３６の他端部に設けられている。リンクアーム１３６は、リンク部材１３２と往復動部材１００との間を連結するために設けられているものであって、リンク部材１３２の切り欠き部１３７に収納されているローラ１３４ｂの動きによりリンクアーム１３６が動作する。
また、リンクアーム１３６の一端部は、シャフト１３９を介して往復動部材１００に回動可能となるように取り付けられている。つまりリンクアーム１３６と、リンク部材１３２、ローラ１３４ａ、１３４ｂは、リンク部材１３２の回転によってリンクアーム１３６を往復運動させるクランクを構成している。
【００５６】
このような機構に基づく往復動部材の動作について図６に基づいて説明する。
最終出力歯車１２４の回転軸１２６の回転動作に伴ってリンク部材１３２が水平面内で回転する。上述したように最終出力歯車１２４の回転軸１２６の回転方向は、互いに隣り合うもの同士で逆回転となる。図６では、左側から右回転、左回転、右回転となるように配置されている。
【００５７】
リンク部材１３２の回転によって、リンク部材１３２の切り欠き部１３７に収納されているローラ１３４ｂが、回転軸１２６の周囲を周回する。
また、シャフト１３５の下端部に設けられているローラ１３４ａは、溝カム１３０の溝１２８内に収納されているので、シャフト１３５は溝１２８の平面形状に沿って移動する。このローラ１３４ａの溝１２８内の移動に基づく円運動（厳密には長円）により、リンクアーム１３６が往復運動する。このため、往復動部材１００は、送り方向及びその逆方向に往復動する。
【００５８】
なお、溝１２８の形状は、送り方向に長径となる長穴状に形成されている。つまり溝１２８の形状としては、プレス動作の２７０°及び９０°付近では、送り方向への移動距離が他の箇所と比較して短くなるように形成されている。
このため、往復動部材１００は、送りスタート時及び送り終了時にかけて送り方向への移動量が少なり、送りスタート時及び送り終了時には送り方向への移動が停止する。このようにすることで、送りスタート時及び送り終了時の急なスタート及び急な停止を防止することができ、金属帯状体１０への負荷を軽減することができる。
【００５９】
（送りピンの構成）
次に、送りピンの構成について図４に戻り説明する。
往復動部材１００の上面には、送りピン６８が上方に向けて突出するように配置されているピンブロック５６が設けられている。
ピンブロック５６は、図示しないバネ等の付勢手段によって下方（往復動部材１００側）に付勢されている。ピンブロック５６は往復動部材１００と共に移動可能であり、付勢手段の付勢力に抗する上方への力がピンブロック５６に作用したとき、ピンブロック５６は基準プレート６４側に上昇し、送りピン６８を上昇させる。
【００６０】
往復動部材１００の上面とピンブロック５６との間には、上下カム部８０が設けられている。上下カム部８０は、ピンブロック５６側に固設された上カム部７６と、往復動部材１００側に設けられた下カム部７８とから構成される。
上カム部７６及び下カム部７８の各々の対向面には、凹凸部が形成されている。
上カム部７６は、ピンブロック５６の下部において、下方にむけて凹凸部が突出するように設けられている。
下カム部７８は、往復動部材１００及びピンブロック５６よりも移送方向の両端部側に突出するように形成された、往復動部材１００よりも幅広（移送方向に長い）の幅広部材７８ａの上面に形成されている。このような下カム部７８の凹凸部は上方に向けて突出するように形成されている。したがって、上カム部７６と下カム部７８の互いの凹凸部は対向するように配置される。
【００６１】
下カム部７８の幅広部材７８ａは、往復動部材１００の上面をスライド可能に設けられている。幅広部材７８ａのスライドにより、上カム部７６の凹凸部と下カム部７８の凹凸部との接触位置がずれて、ピンブロック５６を上下動させ、送りピン６８を上昇又は下降させる。上カム部７６の凸部と下カム部７８の凸部が当接しているときはピンブロック５６が上昇し、送りピン６８が基準プレート６４のスリット６６から上方へ突出している。また、上カム部７６と下カム部７８の互いの凹凸部が嵌合している状態のときは、ピンブロック５６が下降し、送りピン６８が基準プレート６４のスリット６６から下方に下降している。
【００６２】
本実施形態においては、下カム部７８の幅広部材７８ａをスライドさせ、送りピン６８を上下動させる上下動手段として、１つの往復動部材１００につき、２つのエアシリンダー１０８、１０９を用いている。
エアシリンダー１０８、１０９は、往復動部材１００の送り方向の初期位置（スタート位置）側と終端位置（エンド位置）側のそれぞれに設けられている。終端位置側に配置されたエアシリンダー１０８は、移送終了時点でロッド１０８ａを突出させて幅広部材７８ａをスライドさせて送りピン６８を下降させている。初期位置側に配置されたエアシリンダー１０９は、戻り終了時点でロッド１０９ａを突出させて幅広部材７８ａをスライドさせて送りピン６８を上昇させている。
【００６３】
なお、本実施形態における各エアシリンダー１０８，１０９は、プレス装置１８の上下動動作を往復動動作に変換して往復動部材１００を動作させる駆動手段１０２とは接続されておらず、駆動手段１０２の動作とは切り離された制御部（図示せず）によって動作制御されている。
つまり、上述してきたように送りピン６８の上下動動作は、プレス装置１８の上下動動作のうちの往復動部材１００が動作しない半サイクルで行われるため、停止中の駆動手段１０２により送りピン６８の動作を行うことは困難であると考えられたためである。
【００６４】
なお、本発明における熱交換器用フィンの製造装置では、プレス加工動作中に金属帯状体１０を保持するための位置決めピンの必要は無く、金属帯状体１０を送り方向に送った送りピン６８をそのまま透孔１１内に挿入させておくことで、従来の位置決めピンと同様の作用を奏することができる。
この点については、図２に示したように、送り動作終了後の次の半サイクルはプレス加工中であって、この半サイクルでは往復動部材１００の移動が無いので、送りピン６８をそのまま透孔１１内に挿入させておくことができるため可能となったのである。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、往復動部材の配置が上述してきた実施形態とは異なる実施形態について説明する。なお、上述してきた実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態は図７に示すように、互いに隣り合って逆方向に移動する往復動部材１００ａ，１００ｂの配置位置が、最終出力歯車１２４に対して送り方向に沿って逆方向となっている。さらに、逆方向に動作する往復動部材１００ａ，１００ｂはそれぞれ１つずつ設けられているのみである。
【００６６】
往復動部材１００ａ，１００ｂの配置位置及びその数が異なるだけで、その他の構造及び動作は上述してきた実施形態と同一である。
なお、最終出力歯車１２４ａ〜１２４ｅの数は上述してきた実施形態５つで同じ数であり、複数のリンクアーム１３６は、幅方向に幅広に形成された各往復動部材１００ａ，１００ｂに共通に取り付けられている。
すなわち、最終出力歯車１２４ａ、１２４ｃ、１２４ｅのそれぞれに設けられている各リンクアーム１３６は、送り方向に向いて取り付けられており、この３つのリンクアーム１３６が１つの往復動部材１００ａに取り付けられている。一方、最終出力歯車１２４ｂ、１２４ｄのそれぞれに設けられている各リンクアーム１３６は、送り方向とは逆方向に向いて取り付けられており、この２つのリンクアーム１３６が１つの往復動部材１００ｂに取り付けられている。
【００６７】
このような構成とすることによっても、従来のように、半サイクルで金属帯状体１０の移送並びに送りピン６８の上昇動作及び下降動作を行わなくてはならなかった場合と比較して、金属帯状体１０の移送にかける時間を長くすることができ、金属帯状体１０にかかる急加速・急減速による負荷の軽減を図ることができる。
【００６８】
なお、往復動部材１００を往復動させる駆動手段１０２の構成としては、上述してきた各実施形態と同一のものに限定はされない。
すなわち、歯車の数も上述した実施形態と同様でなくてもよく、中間にさらに歯車を追加してもよい。
【００６９】
以上本発明につき好適な実施形態を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  金属帯状体
１１  透孔
１２  アンコイラー
１４  ピンチロール
１６  オイル付与装置
１８  プレス装置
２０  金型装置
２２  上型ダイセット
２４  下型ダイセット
２６  カッター
２８  スタッカ
３０  クランク
３２  連結棒
３４，４４  ピン
３６  リンク
３７  シリンダ装置
３８  支点軸
４０  レバー
４２  リンク
５０  往復動部材
５２ａ、５２ｂ  固定ブロック
５４  移動ブロック
５６  ピンブロック
５６ａ，５６ｂ  プレート
６０  シャフト
６４  基準プレート
６６  スリット
６８  送りピン
７６  上カム部
７８  下カム部
７８ａ  幅広部材
８０  上下カム部
８２ａ，８２ｂ  固定部材
８４  ピン
８６  カム部
８７  幅広材
８８  スライド部材
９０  シャフト
９２  保持手段
９５  付勢手段
９６  カム部材
９７  車輪
９８  ピン部材
１００ａ，１００ｂ  往復動部材
１０１  装置本体
１０２  駆動手段
１０４  ガイド装置
１０６  レール部
１０７  動作部
１０８，１０９  エアシリンダー
１０８ａ，１０９ａ  ロッド
１１０  ラック
１１２  第１歯車
１１４  クラッチ機構
１１５  段差部
１１６  第２歯車
１１７  第３歯車
１１８  レバー
１１８ａ  上片
１１８ｂ  中心片
１１９  中心軸
１２０  往復動レバー
１２１  支柱
１２２  引っ張りスプリング
１２４  最終出力歯車
１２６  回転軸
１２７  切り欠き部
１２８  溝
１３０  溝カム
１３２  リンク部材
１３４ａ，１３４ｂ  ローラ
１３５  シャフト
１３６  リンクアーム
１３９  シャフト
１４０  外輪
１４２  内輪
１４３  回転軸
【図１】
2012232325.tif 000003
【図２】
2012232325.tif 000004
【図３】
2012232325.tif 000005
【図４】
2012232325.tif 000006
【図５】
2012232325.tif 000007
【図６】
2012232325.tif 000008
【図７】
2012232325.tif 000009
【図８】
2012232325.tif 000010
【図９】
2012232325.tif 000011
【図１０】
2012232325.tif 000012
【図１１】
2012232325.tif 000013
【図１２】
2012232325.tif 000014
【図１３】
2012232325.tif 000015
【図１４】
2012232325.tif 000016
【図１５】
2012232325.tif 000017
【図１６】
2012232325.tif 000018
【図１７】
2012232325.tif 000019
【図１８】
2012232325.tif 000020