(57)【要約】【課題】伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を精度よく計測することができる蒸気発生器の隙間計測装置を提供することにある。【解決手段】蒸気発生器の内筒内に配設される多数本の伝熱管と、隣接する伝熱管の間に配置される伝熱管振れ止め金具の隙間を計測する蒸気発生器の隙間計測装置１０であって、光を出射する発光器１４と、発光器１４から出射された光を受光し光量を計測する受光器１５と、発光器１４および受光器１５がそれぞれ先端部に取り付けられ所定の長さを有す一対の支持棒１１，１２と、発光器１４と受光器１５が対向して配置され、一対の支持棒１１，１２の基端部に連結して設けられた連結材１３とを具備するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生器の内筒内に配設される多数本の伝熱管と、隣接する伝熱管の間に配置される伝熱管振れ止め金具の隙間を計測する蒸気発生器の隙間計測装置であって、
光を出射する発光器と、
前記発光器から出射された光を受光し光量を計測する受光器と、
前記発光器および前記受光器がそれぞれ先端部に取り付けられ所定の長さを有す一対の支持棒と、
前記発光器と前記受光器が対向して配置され、前記一対の支持棒の基端部に連結して設けられた連結材とを具備する
ことを特徴とする蒸気発生器の隙間計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載された蒸気発生器の隙間計測装置であって、
前記一対の支持棒の先端部のそれぞれに設けられた磁石を具備し、
一方の前記支持棒に設けられた前記磁石と他方の前記支持棒に設けられた前記磁石が互いに引き合う磁力を有する
ことを特徴とする蒸気発生器の隙間計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載された蒸気発生器の隙間計測装置であって、
前記一対の支持棒の移動を案内するガイド機構をさらに具備する
ことを特徴とする蒸気発生器の隙間計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載された蒸気発生器の隙間計測装置であって、
前記ガイド機構は、基端部が連結具を介して連結されて対向して配置される所定の長さを有すガイド棒と、
前記一対のガイド棒の先端部のそれぞれに設けられた磁石と、
前記一対のガイド棒の対向部のそれぞれに設けられた磁石とを備え、
一方の前記ガイド棒の先端部に設けられた前記磁石と他方の前記ガイド棒の先端部に設けられた前記磁石とが互いに引き合う磁力を有し、
前記一対のガイド棒の対向部のそれぞれに設けられた前記磁石が前記支持棒を移動可能に引き付ける磁力を有する
ことを特徴とする蒸気発生器の隙間計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電設備にて熱交換器として用いられる蒸気発生器の隙間を計測する装置に関し、詳細には、蒸気発生器が具備する伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を計測する蒸気発生器の隙間計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気発生器は、中空密閉形状の外筒内に、その内壁面と所定の間隔を有して内筒（管群外筒）が配置され、内筒内には、逆Ｕ字形状をなす多数本の伝熱管が配置されている。外筒の下部には、前記多数本の伝熱管の両端部を支持する管板が配置されている。内筒の高さ方向に沿う複数箇所には、多数本の伝熱管の直管部分が挿通されて当該多数本の伝熱管を支持する管支持板が配置されている。管支持板は、複数箇所を多数のステーロッドにより支持され、その周縁部を内筒の内周面に対して固定されている。
【０００３】
図７に示すように、最上段に配置される管支持板１０１より上方には、列方向および行方向のそれぞれに沿って多数本の伝熱管１０２の円弧部分（Ｕベンド）が配置されている。行方向にて隣接する伝熱管１０２同士が隙間を有して配置され、その隙間部分には、Ｖ字状をなす多数の伝熱管振れ止め金具（ＡＶＢ）１０３が配設されている。なお、伝熱管振れ止め金具１０３は、内筒内に取り付けられる保持金具１０４に固定されている。振れ止め金具は地震などの横揺れの振動エネルギを摩擦エネルギに変換し、制振することを目的とし、伝熱管間に隙間無く配置する。
【０００４】
そのため、多数本の伝熱管の円弧部分にあっては、高い設計精度が求められており、例えば、図８（ａ）および図８（ｂ）に示す装置１１０を用いて計測が行われている。計測装置１１０は、静電容量を計測するセンサ１１１が棒状の支持具１１２の先端部１１２ａ近傍に取り付けられた機器である。図９に示すように、計測装置１１０を多数本の伝熱管１０２の上方から伝熱管振れ止め金具１０３に沿って挿入し、引き抜きながら隣接する伝熱管同士の隙間を中心部分からその外周側へ向けて順次計測し、この計測値と伝熱管振れ止め金具１０３の直径から隙間の有無を検査している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７８３０８号公報（例えば、段落［００２６］、［図１］など参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した計測装置１１０を用いた方法では、隣接する伝熱管の隙間を計測して当該伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を間接的に計測することができるものの、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を直接計測することができず、伝熱管、管支持板、および伝熱管振れ止め金具の製造誤差に応じて検査誤差を生じる可能性があった。また、製品品質の向上の観点から、検査の精度を向上させることが求められていた。
【０００７】
以上のことから、本発明は、前述した課題を解決するために為されたもので、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を精度よく計測することができる蒸気発生器の隙間計測装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決する第１の発明に係る蒸気発生器の隙間計測装置は、
蒸気発生器の内筒内に配設される多数本の伝熱管と、隣接する伝熱管の間に配置される伝熱管振れ止め金具の隙間を計測する蒸気発生器の隙間計測装置であって、
光を出射する発光器と、
前記発光器から出射された光を受光し光量を計測する受光器と、
前記発光器および前記受光器がそれぞれ先端部に取り付けられ所定の長さを有す一対の支持棒と
前記発光器と前記受光器が対向して配置され、前記一対の支持棒の基端部に連結して設けられた連結材とを具備する
ことを特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決する第２の発明に係る蒸気発生器の隙間計測装置は、
第１の発明に係る蒸気発生器の隙間計測装置であって、
前記一対の支持棒の先端部のそれぞれに設けられた磁石を具備し、
一方の前記支持棒に設けられた前記磁石と他方の前記支持具に設けられた前記磁石が互いに引き合う磁力を有する
ことを特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決する第３の発明に係る蒸気発生器の隙間計測装置は、
第１の発明に係る蒸気発生器の隙間計測装置であって、
前記一対の支持棒の移動を案内するガイド機構をさらに具備する
ことを特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決する第４の発明に係る蒸気発生器の隙間計測装置は、
第３の発明に係る蒸気発生器の隙間計測装置であって、
前記ガイド機構が、基端部が連結具を介して連結されて対向して配置される所定の長さを有す一対のガイド棒と、
前記一対のガイド棒の先端部のそれぞれに設けられた磁石と、
前記一対のガイド棒の対向部のそれぞれに設けられた磁石とを備え、
一方の前記ガイド棒の先端部に設けられた前記磁石と他方の前記ガイド棒の先端部に設けられた前記磁石とが互いに引き合う磁力を有し、
前記一対のガイド棒の対向部のそれぞれに設けられた前記磁石が前記支持棒を移動可能に引き付ける磁力を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る蒸気発生器の隙間計測装置によれば、隣接する伝熱管の間で、かつ伝熱管振れ止め金具の一方の側部側に発光器、伝熱管振れ止め金具の他方の側部側に受光器となるように支持棒を挿入し、発光器から光を出射しつつ、この光を受光器で受光して光量を計測するだけで、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を直接計測することができる。これにより、隣接する伝熱管の隙間を計測し伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を間接的に計測する場合と比べて、計測精度を向上させることができる。その結果、従来の計測装置を用いた場合と比べて、製品品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置を模式的に示した図である。
【図２】蒸気発生器の隙間計測装置が具備する発光器の説明図であって、図２（ａ）にその平面を示し、図２（ｂ）にその側面を示す。
【図３】蒸気発生器の隙間計測装置の説明図であって、図３（ａ）にその上面を示し、図３（ｂ）にその正面を示す。
【図４】蒸気発生器の隙間計測装置の挿入深さと光量の関係を示すグラフである。
【図５】本発明の第二番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置を模式的に示した図である。
【図６】本発明の第三番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置を模式的に示した図であって、図６（ａ）にその正面を示し、図６（ｂ）にその側面を示す。
【図７】蒸気発生器の説明図である。
【図８】従来の計測装置の概略図であって、図８（ａ）にその全体を示し、図８（ｂ）に図８（ａ）における囲み線ＶＩＩＩの拡大を示す。
【図９】従来の計測装置による伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間の計測を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る蒸気発生器の隙間計測装置について、各実施形態にて具体的に説明する。
【００１５】
［第一番目の実施形態］
本発明の第一番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置について、図１〜図４を参照して説明する。なお、図３（ａ）にて、図中上下方向が列方向を示すと共に、図中左右方向が行方向を示し、図３（ｂ）にて、図中左右方向が列方向を示すと共に、紙面表裏方向が行方向を示す。
【００１６】
本実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置は、蒸気発生器の内筒内に配設される多数本の伝熱管と、隣接する伝熱管の間に配置される伝熱管振れ止め金具の隙間を計測する装置である。蒸気発生器の隙間計測装置１０は、図１に示すように、発光器（発光部）１４と受光器１５とを具備する。
【００１７】
発光器１４は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、入射した光Ｌ１を拡散する拡散板１６と、入射した光Ｌ２を収束する収束板１７と、入射した光Ｌ３を所定の大きさのレーザ光Ｌ４にするスリット板１８とを具備する。発光器１４の拡散板１６には、系外に設けられた光源から光ファイバなどの光伝達手段を介してレーザ光Ｌ１が入射される。このレーザ光Ｌ１が拡散板１６、収束板１７、スリット板１８を通過することにより所定幅のレーザ光Ｌ４となり、発光器１４から出射することになる。なお、スリット板１８には、所定の大きさの孔１８ａが形成されている。
【００１８】
受光器１５は、発光器１４から出射したレーザ光Ｌ４を受光し、その光量を計測する機器である。受光器１５にはケーブル（図示せず）が接続され、計測データが前記ケーブルを通じてコンピュータなどへ伝送可能になっている。
【００１９】
上述した発光器１４および受光器１５は、図１および図３（ａ）に示すように、それぞれ直方体形状をなす支持棒１１，１２の先端近傍の側部（対向部）１１ａ，１２ａに取り付けられる。支持棒１１と支持棒１２は、略同じ長さであって、上述した多数本の伝熱管と、伝熱管振れ止め金具の隙間を中心部分（最奥部分）からその外周側の部分に亘って計測可能な所定の長さを有して形成されている。支持棒１１の基端部と支持棒１２の基端部とは連結材１３により連結されている。これにより、支持棒１１の側部１１ａと支持棒１２の側部１２ａとが対向し、発光器１４と受光器１５とが対向して配置される。連結材１３は、伝熱管振れ止め金具１０３の幅よりも長尺であって、所定の長さを有している。支持棒１１，１２および連結材１３は、発光器１４および受光器１５をそれぞれ支持し、作業者による計測作業を行うことができる程度の強度を有する材料で作製される。
【００２０】
なお、支持棒１１は、光源からのレーザ光を発光器１４へ伝達する光ファイバなどの光伝達手段を内部に配置可能に形成されている。支持棒１２は、受光器１５にてレーザ光を受光して計測した光量に関するデータを伝送するケーブルなどを内部に配置可能に形成されている。
【００２１】
上述した構成の蒸気発生器の隙間計測装置１０を用いて、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を計測する作業について、図３（ａ）および図３（ｂ）、図４を参照して説明する。
まず、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、行方向にて隣接して配置される伝熱管１０２の間で、且つ、伝熱管振れ止め金具１０３を中心にして伝熱管振れ止め金具１０３の一方の側部１０３ｂ側に発光器１４、伝熱管振れ止め金具１０３の他方の側部１０３ｃ側に受光器１５が配置されるように、伝熱管振れ止め金具１０３の上端部１０３の上方より支持棒１１，１２を挿入する。
【００２２】
続いて、発光器１４からレーザ光Ｌ４を出射しつつ、このレーザ光Ｌ４を受光器１５にて受光して光量を計測する。図３（ａ）では、伝熱管振れ止め金具１０３の背面部１０３ｄが一方の伝熱管１０２に接触しているが、伝熱管振れ止め金具１０３の前面部１０３ｅが他方の伝熱管１０２には接触せず隙間がある。発光器１４から出射するレーザ光Ｌ４が、前記隙間を通じて受光器１５に入射している。このような計測作業について、支持棒１１，１２を引き抜きつつ、中心部分（最も深い領域）からその外周側（浅い領域）へ向けて順次行うことにより、伝熱管振れ止め金具の長手方向に沿って、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を計測することができる。
【００２３】
上述した蒸気発生器の隙間計測装置１０による挿入深さと光量の関係は、例えば、図４に示すように、所定の大きさの光量を計測する領域と、浅くなるに従い徐々に光量が小さくなる領域と、光量が小さい大きさで維持される領域と、浅くなるに従い光量が徐々に大きくなる領域が繰り返し計測される。これは、受光器１５が、近傍に伝熱管が無い領域、伝熱管に近づく領域、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の間の領域、伝熱管から離れる領域を通ることにより、光量の大きさが変化することに起因する。ここで、光量が最も小さいときであっても、零にならないことで、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の間に隙間があることを確認することができる。
【００２４】
したがって、本実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置１０によれば、隣接する伝熱管１０２の間で、且つ、伝熱管振れ止め金具１０３の一方の側部１０３ｂ側に発光器１４、伝熱管振れ止め金具１０３の他方の側部１０３ｃ側に受光器１５が配置されるように支持棒１１，１２を挿入し、発光器１４からレーザ光Ｌ４を出射しつつ、このレーザ光Ｌ４を受光器１５で受光して光量を計測しつつ、支持棒１１，１２を引き抜いていくだけで、伝熱管１０２と伝熱管振れ止め金具１０３の隙間を直接計測することができる。これにより、隣接する伝熱管の隙間を計測し伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を間接的に計測する場合と比べて、計測精度を向上させることができる。その結果、従来の計測装置１１０を用いた場合と比べて、製品品質を向上させることができる。
【００２５】
［第二番目の実施形態］
本発明の第二番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置について、図５を参照して説明する。
本実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置は、上述した第一番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置１０に磁石を設けた装置である。本実施形態では、上述した第一番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置１０が具備する機器と同一機器には同一符号を付記している。
【００２６】
本実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置２０では、図５に示すように、一方の支持棒１１の先端部１１ｂに磁石２１が設けられると共に、他方の支持棒１２の先端部１２ｂに磁石２２が設けられる。磁石２１と磁石２２は互いの引き合う磁力を有するように配置される。
【００２７】
上述した構成の蒸気発生器の隙間計測装置２０を用いて、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を計測する場合、第一番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置１０と同様に、行方向にて隣接して配置される伝熱管の間で、且つ、伝熱管振れ止め金具を中心にして伝熱管振れ止め金具の一方の側部側に発光器１４、伝熱管振れ止め金具の他方の側部側に受光器１５が配置されるように、伝熱管振れ止め金具の上端部の上方より支持棒１１，１２を挿入する。このとき、支持棒１１，１２の先端部１１ｂ，１２ｂに設けられた磁石２１，２２が互いに引き合い、支持棒１１，１２の先端部１１ｂ，１２ｂが伝熱管振れ止め金具を挟んで所定の距離を有して配置される。すなわち、発光器１４と受光器１５とが所定の距離を有して互いに向き合うことになる。これにより、蒸気発生器の隙間計測装置２０を引き上げていくだけで、伝熱管振れ止め金具の長手方向に沿って、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を計測することができる。
【００２８】
したがって、本実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置２０によれば、上述した第一番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置１０と同様な作用効果を奏する上に、隣接する伝熱管の間で、且つ、伝熱管振れ止め金具の一方の側部側に発光器１４、伝熱管振れ止め金具の他方の側部側に受光器１５が配置されるように支持棒１１，１２を挿入するだけで、磁石２１，２２により互いに引き合い、支持棒１１，１２の先端部１１ｂ，１２ｂ同士が伝熱管振れ止め金具を挟んで所定の距離を有して配置される。そのため、支持棒１１，１２自体の剛性に起因して支持棒１１，１２の先端部１１ｂ，１２ｂ同士が近づいたり離れたりすることによる計測誤差の発生を防ぐことができ、より精度の良い計測を行うことができる。
【００２９】
［第三番目の実施形態］
本発明の第三番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置について、図６（ａ）および図６（ｂ）を参照して説明する。
本実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置は、上述した第一番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置１０にガイド機構を設けた装置である。本実施形態では、上述した第一番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置１０が具備する機器と同一機器には同一符号を付記している。
【００３０】
本実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置３０は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、一対の支持棒１１，１２を具備する。支持棒１１，１２は、鉄などの磁石に引っ付く性質を持つ材料で作製される。蒸気発生器の隙間計測装置３０は、支持棒１１，１２の移動を案内するガイド機構３１をさらに具備する。ガイド機構３１は、側面視にて逆Ｌ字形状をなす一対のガイド棒３２，３３を備えている。ガイド棒３２とガイド棒３３は、略同じ長さであり、支持棒１１，１２よりも長尺であって所定の長さを有して形成されている。
【００３１】
ガイド棒３２の基端部とガイド棒３３の基端部とは連結ピン（連結具）３４で連結されている。これにより、ガイド棒３２の側部３２ａが支持棒１１に対向して配置されると共に、ガイド棒３３の側部３３ａが支持棒１２に対向して配置される。連結ピン３４は、支持棒１１，１２の幅と連結棒１３の長さの和よりも長尺であって、その長さを調整可能にガイド棒３２，３３に取り付けられている。
【００３２】
ガイド棒３２，３３および連結ピン３４は、後述する磁石３５，３６，３７，３８、および支持棒１１，１２、連結材１３、発光器１４、受光器１５を支持し、作業者による計測作業を行うことができる程度の強度を有する材料で作製される。
【００３３】
一方のガイド棒３２の側部３２ａにおける先端部に磁石３５が設けられると共に、他方のガイド棒３３の側部３３ａにおける先端部に磁石３６が設けられる。磁石３５と磁石３６は互いに引き合う磁力を有するように配置される。
【００３４】
一方のガイド棒３２の側部３２ａには、長手方向に沿って所定の間隔にて複数（図示例では３つ）の磁石３７が設けられる。他方のガイド棒３３の側部３３ａには、長手方向に沿って所定の間隔にて複数（図示例では３つ）の磁石３８が設けられる。磁石３７，３８は、支持棒１１，１２を長手方向に移動可能な程度の磁力を有している。よって、磁石３７，３８の磁力によりガイド棒３２，３３が支持棒１１，１２に所定の力にて引っ付くことになる。
【００３５】
上述した構成の蒸気発生器の隙間計測装置３０を用いて、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を計測する場合、まず、支持棒１１，１２を側方から包囲するようにガイド機構３１を取り付ける。ガイド棒３２が磁石３７により支持棒１１に接着すると共に、ガイド棒３３が磁石３８により支持棒１２に接着する。磁石３５は支持棒１１の先端部よりも下方に配置されると共に、磁石３６が支持棒１２の先端部よりも下方に配置される。
【００３６】
続いて、行方向にて隣接して配置される伝熱管の間で、且つ、伝熱管振れ止め金具を中心にして伝熱管振れ止め金具の一方の側部側に発光器１４、伝熱管振れ止め金具の他方の側部側に受光器１５が配置されるように、伝熱管振れ止め金具の上端部の上方より支持棒１１，１２を挿入する。このとき、ガイド棒３２，３３の先端部に設けられた磁石３５，３６が互いに引き合い、ガイド棒３２，３３の先端部が伝熱管振れ止め金具を挟んで所定の距離を有して配置される。これにより、支持棒１１，１２の先端部同士が伝熱管振れ止め金具を挟んで所定の距離を有して配置される。すなわち、発光器１４と受光器１５とが所定の距離を有して互いに向き合うことになる。よって、蒸気発生器の隙間計測装置３０を引き上げていくだけで、支持棒１１，１２がガイド棒３２，３３により案内され、伝熱管振れ止め金具の長手方向に沿って、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を計測することができる。
【００３７】
したがって、本実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置３０によれば、上述した第一番目の実施形態に係る蒸気発生器の隙間計測装置１０と同様な作用効果を奏する上に、支持棒１１，１２を包囲するようにガイド機構３１を取り付け、隣接する伝熱管の間で、且つ、伝熱管振れ止め金具の一方の側部側に発光器１４、伝熱管振れ止め金具の他方の側部側に受光器１５が配置されるように支持棒１１，１２を挿入するだけで、磁石３５，３６により互いに引き合い、支持棒１１，１２がその長手方向に亘って伝熱管振れ止め金具を挟んで所定の距離を有して配置される。そのため、支持棒１１，１２自体の剛性に起因して支持棒１１，１２の先端部同士が近づいたり離れたりすることによる計測誤差の発生を防ぐことができ、より精度の良い計測を行うことができる。また、支持棒１１，１２をガイド機構３１により案内することができるため、計測誤差を最小限に抑えることができ、計測精度の更なる向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る蒸気発生器の隙間計測装置によれば、伝熱管と伝熱管振れ止め金具の隙間を精度よく計測することができるため、蒸気発生器などの製造産業などで有益に利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０        蒸気発生器の隙間計測装置
１１，１２  支持棒
１３        連結材
１４        発光器
１５        受光器
１６        拡散板
１７        収束板
１８        スリット板
２０        蒸気発生器の隙間計測装置
２１，２２  磁石
３０        蒸気発生器の隙間計測装置
３１        ガイド機構
３２，３３  ガイド棒
３４        連結ピン（連結具）
３５，３６  磁石
３７，３８  磁石
１０１      管支持板
１０２      伝熱管
１０３      伝熱管振れ止め金具
１０４      保持金具
１０５      内筒
１１０      計測装置
１１１      センサ
１１２      支持棒
【図１】
2012145424.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012145424.tif 000009
【図８】
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【図９】
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