(57)【要約】【課題】時間の経過とともに変化する環境信号の変化量に応じて、起動させる動作を選択することができる。【解決手段】センサからの出力を受ける電子機器であって、前記センサから入力される環境信号を所定のサンプリング間隔で取得する環境信号取得部と、前記取得された環境信号を少なくとも次のサンプル区間が到来するまで保持する環境信号保持部と、前記取得された環境信号である第１の環境信号と前記環境保持部により保持されている少なくとも１サンプル区間前に取得された環境信号である第２の環境信号との差分である差分量を取得する差分量取得部と、前記取得された差分量に基づいて起動させる動作を選択する動作選択部と、を有する電子機器。【選択図】図１
2012100177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサからの出力を受ける電子機器であって、
前記センサから入力される環境信号を所定のサンプリング間隔で取得する、環境信号取得部と、
前記取得された環境信号を少なくとも次のサンプル区間が到来するまで保持する、環境信号保持部と、
前記取得された環境信号である第１の環境信号と、前記環境保持部により保持されている少なくとも１サンプル区間前に取得された環境信号である第２の環境信号との差分である差分量を取得する、差分量取得部と、
前記取得された差分量に基づいて、起動させる動作を選択する、動作選択部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
起動すべき動作が所定の基準値に対応付けて定義された対応関係テーブルを保持する、対応関係テーブル保持部を有し、
前記動作選択部は、前記対応関係テーブルにより示される所定の基準値を前記差分量と比較し、前記差分量との関係で所定の条件を満たす基準値に対応付けられた動作を、前記起動させる動作として選択する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記対応関係テーブル保持部は、前記対応関係テーブルの代替として、所定の基準値との関係で前記差分量が所定の条件を満たすことを示す事象種別が当該基準値に対応付けて定義された第二の対応関係テーブルを保持し、
前記動作選択部は、前記対応関係テーブルに代替して、前記第二の対応関係テーブルにより示される所定の基準値を前記さ分量と比較し、前記差分量との関係で所定の条件を満たす基準値に対応付けられた事象種別を選択し、
前記電子機器は、さらに、
所定の事象が検出された場合に起動すべき処理を示す宛先情報と、検出対象の事象を示す事象種別とが登録される宛先テーブルを保持する、宛先テーブル保持部と、
電子機器の演算装置により実行される機能要素から、検出対象の事象を示す事象種別を有する登録依頼を受け付ける、依頼受付部と、
前記登録依頼を受け付けたことに基づいて、前記登録依頼により示される検出対象の事象を検出した場合に起動すべき処理を示す宛先情報と、前記登録依頼により示される検出対象の事象を示す事象種別とを、前記宛先テーブルに登録する、宛先登録部と、
前記動作選択部が選択した事象種別に基づいて、検出対象の事象が検出されたことを示す事象情報を生成する、事象情報生成部と、
前記動作選択部が選択した事象種別に対応する宛先情報を前記宛先登録テーブルの内容から選択し、当該選択された宛先情報で示される宛先に向けて、前記生成された事象情報を発送する、事象発送部と、
を有する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
検出対象とされる事象に対応付けられた宛先情報が前記宛先テーブルに有効に登録されている場合、前記電子機器が有するセンサを起動させる、センサ起動制御部
を有する請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
検出対象とされる事象に対応付けられた宛先情報が前記宛先テーブルに有効に登録されていない場合、前記電子機器が有するセンサを停止させる、第二のセンサ起動制御部
を有する請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
センサからの出力を受ける電子機器において実行されるプログラムであって、
前記センサから入力される環境信号を所定のサンプリング間隔で取得する、環境信号取得部と、
前記取得された環境信号を少なくとも次のサンプル区間が到来するまで保持する、環境信号保持部と、
前記取得された環境信号である第１の環境信号と、前記環境保持部により保持されている少なくとも１サンプル区間前に取得された環境信号である第２の環境信号との差分である差分量を取得する、差分量取得部と、
前記取得された差分量に基づいて、起動させる動作を選択する、動作選択部、
として電子機器を動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサからの信号に基づいて電子機器の動作を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサから得られる信号に基づいて、電子機器の動作を切り替える技術が提案されている。
【０００３】
文献１では、撮影用のカメラを備えた携帯電話装置が記載されている。文献１の携帯電話装置では、カメラによって得られた撮像信号から周囲の輝度レベルを検出し、その輝度レベルに応じて着信音量を増減する技術が開示されている。例えば、撮像信号から検出される輝度レベルが所定の基準より低い場合には着信音量を増加し、輝度レベルが所定の基準より高い場合には着信音量を抑制する、という制御の例が提案されている。
【０００４】
文献２では、撮影して得た画像情報に基づき、異なる種類の動作をそれぞれ切替えて起動させる撮像装置が記載されている。文献２の撮像装置は、予め想定される被写体の色や輝度などの画像情報に対応付けて起動させる動作を示す動作情報が予め設定されたテーブルを有する。文献２では、撮影して得た画像情報として、被写体の撮影画像から得られる輝度値を示す輝度情報、色差情報、被写体の形状等の情報が例示されている。また、文献２では、異なる種類の動作として、撮影装置の設定動作や、撮影装置の各部の異常を診断する診断動作や、撮影装置に設定されている各種設定値を初期状態に戻すリセット動作や、撮影装置が有する光学系等を調整するための基準値を調整する調整動作などが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８４０１３号公報
【特許文献２】特開２００８−５２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、センサから得られる信号と所定の基準値との比較が行われている。例えば、文献１では、携帯電話装置が鞄や洋服のポケット等に格納されていることを検出するために、センサから得られる輝度レベルが予め定めた一つの基準値より低いか否かを判定している。この様な技術では、使用環境ごとにセンサ出力の定常レベルが異なる場合には、誤判定を招くことになる。すなわち、基準値の設定において予め想定した環境と異なる環境において電子機器が使用される場合に、高い頻度で誤判定が生じる。例えば、屋内での使用を想定して基準値が設定されている電子機器を屋外で使用した場合には、誤判定が頻発し得ることとなる。この問題に対して、使用環境に応じて基準値を切替える操作を利用者に要求したのでは、電子機器の利便性が損なわれ、製品の顧客吸引力が減退される。また、多岐にわたる使用環境において汎用的に適用される基準値の設定は、一般的に困難であり、設計開発者の負担を招く。
【０００７】
そこで本発明は、上述の従来技術における欠点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
センサからの出力を受ける電子機器であって、前記センサから入力される環境信号を所定のサンプリング間隔で取得する環境信号取得部と、前記取得された環境信号を少なくとも次のサンプル区間が到来するまで保持する環境信号保持部と、前記取得された環境信号である第１の環境信号と前記環境保持部により保持されている少なくとも１サンプル区間前に取得された環境信号である第２の環境信号との差分である差分量を取得する差分量取得部と、前記取得された差分量に基づいて起動させる動作を選択する動作選択部と、を有する電子機器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、時間の経過とともに変化する環境信号の変化量に応じて、起動させる動作を選択することが可能となる。環境信号の変化量に着目することにより、電子機器が使用される環境毎のセンサ出力値の定常レベルの相違による影響を、効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る電子機器の機能構成を示す図
【図２】実施形態２に係る電子機器の機能構成を示す図
【図３】対応関係テーブルの内容例を示す図
【図４】実施形態３に係る電子機器の機能構成を示す図
【図５】実施形態３における対応関係テーブルの内容例を示す図
【図６】実施形態３における宛先テーブルの内容例を示す図
【図７】実施形態４に係る電子機器の機能構成を示す図
【図８】実施形態４における対応関係テーブルの内容例を示す図
【図９】実施形態５に係る電子機器の構成を示す図
【図１０】実施形態５における宛先テーブルの内容例を示す図
【図１１】実施形態５における対応関係テーブルの内容例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[実施形態１]
本実施形態の説明として、図１に示す電子機器の機能構成を、以下に記載する。図１の電子機器１００は、センサ部１００Ａと環境信号取得部１００Ｂと、環境信号保持部１００Ｃと、差分量取得部１００Ｄと、動作選択部１００Ｅとを有する。
【００１２】
センサ部１００Ａは、例えば、光を検出して電荷を発生させる素子を用いたカメラモジュールや、空気中を伝播する音を電気信号に変換するマイクロフォンなど、物理情報を所定の検出原理を用いて電気信号に変換する要素である。本実施形態においては、センサ部１００Ａとして、カメラモジュールを用いた例を説明する。センサ部１００Ａは、光を受けて光電効果により蓄積された電荷に基づいて、周囲の光の強度に関する情報（輝度レベル）や色の属性（例えば色相、明度、彩度）に関する情報を示す環境信号を、環境信号取得部１００Ｂに供給する。なお、本実施形態における環境信号は、センサの種別に応じて適宜変更すればよい。例えば、センサ部１００Ａとしてマイクロフォンを使用する場合、マイクロフォンから得られる音響信号により示される音量などの音の属性に関する情報を、環境信号として使用することができる。
【００１３】
環境信号取得部１００Ｂは、センサ部１００Ａから供給される環境信号を例えば所定のサンプリング間隔で取得し、その取得した環境信号（第一の環境信号）を環境信号保持部１００Ｃ及び差分量取得部１００Ｄに供給する。
【００１４】
環境信号保持部１００Ｃは、供給された環境信号を保持する記憶手段である。環境信号保持部１００Ｃは、環境信号取得部１００Ｂから供給された環境信号を保持し、例えば、次のサンプリング区間において、その保持していた環境信号（第二の環境信号）を差分量取得部１００Ｄに供給する。すなわち、本実施形態における環境信号保持部１００Ｃは、遅延器としての役割を果たす。代替構成として、環境信号保持部１００Ｃは、数サンプル区間の過去の環境信号に基づいて得られる環境信号の平均値を、差分量取得部１００Ｄに供給しても良い。
【００１５】
差分量取得部１００Ｄは、環境信号取得部１００Ｂから供給される環境信号である第一の環境信号と、環境信号保持部１００Ｃから供給される環境信号である第二の環境信号との差分量を取得し、その差分量を動作選択部１００Ｅに供給する。
【００１６】
動作選択部１００Ｅは、その供給された差分量に基づいて、起動させる動作を選択する。例えば、動作選択部１００Ｅは、その供給された差分量を所定の基準値と比較し、差分量がその基準値を超えていると判定される場合に所定の動作を起動する。そして、動作選択部１００Ｅは、環境信号取得部１００Ｂから供給された環境信号により示される輝度レベルが１サンプル区間前の輝度レベルから所定量以上低下したことを、差分量取得部１００Ｄから供給される差分量が示す場合、例えば図示しない第二のセンサ部からの検出信号の記録を開始する。
【００１７】
以上の構成により、本実施形態にかかる電子機器は、時間の経過とともに変化する環境信号の変化量に応じて、起動させる動作を選択することが可能となる。本実施形態では、環境信号の変化量に着目することにより、電子機器が使用される環境毎の定常レベルの相違による影響を、効果的に抑制することができる。
[実施形態２]
実施形態２の説明として、図２に示す電子器の機能構成を、以下に記載する。図２の電子機器１００は、図１に示す実施形態１に係る電子機器と同じ構成について同じ参照符号を付しており、例えば対応関係テーブル１００Ｆが新たに追加されている。本実施形態の動作選択部１００Ｅは、差分量取得部１００Ｄから供給される差分量に基づいて起動させる動作を選択する際に、対応関係テーブル１００Ｆの内容を参照する。
【００１８】
図３は、対応関係テーブル１００Ｆの内容例を示す。図３に示す対応関係テーブル１００Ｆの内容例では、基準値（Ｔ１０１）と動作（Ｔ１０２）とを有する例が示されている。図３の例では、例えば、基準値「−６０以下」と動作「測定Ａを開始」とが対応付けて設定されており、基準値「＋６０以上」と動作「測定Ａを終了」とが対応付けて設定されている。動作選択部１００Ｅは、差分量取得部１００Ｄにおいて環境信号取得部１００Ｂから供給された環境信号（第一の環境信号）により示される輝度レベルから１サンプル区間前の環境信号（第二の環境信号）により示される輝度レベルを減じて得られた差分量が「−６０以下」である場合（例えば−７０である場合）、起動すべき動作として「測定Ａを開始」を選択する。例えば、動作選択部１００Ｅは、差分量取得部１００Ｄにおいて環境信号取得部１００Ｂから供給された環境信号（第一の環境信号）により示される輝度レベルから１サンプル区間前の環境信号（第二の環境信号）により示される輝度レベルを減じて得られた差分量が「＋６０以上」である場合（例えば＋７０である場合）、起動すべき動作として「測定Ａを終了」を選択する。図３に示す内容例において、基準値「＋６０以上」及び「−６０以下」は、２５６階調で表現された輝度値に対する基準を示している。すなわち、対応関係テーブル１００Ｆの基準値（Ｔ１０１）は、環境信号により示される内容の仕様に応じて適宜変更される。また、図３に示す内容例において、「測定Ａ」は、例えば図示しない第二のセンサ部からの検出信号を記録する処理を示す。すなわち、「測定Ａを開始」は当該検出信号の記録を開始することを示し、「測定Ａを終了」は当該検出信号の記録を終了することを示す。
【００１９】
以上の構成により、例えば、日中の屋外において輝度レベルが最も明るい状態を示す「２５５」から、薄めの生地を用いて縫製された衣服のポケットに電子機器を収容したことにより輝度レベルが「１８５」に変化した場合、差分量は−７０（＝１８５−２５５）となり、図３に示す内容例における「測定Ａを開始」が選択される。また、比較的明るくない屋内において輝度レベルが「１８５」から、厚めの生地を用いて縫製された衣服のポケットに電子機器を収容したことにより輝度レベルが「１１５」に変化した場合、差分量は−７０（＝１１５−１８５）となり、図３に示す内容例における「測定Ａを開始」が選択される。一方、ポケットに収容されている電子機器を取り出したことにより元の輝度レベルを検出した場合、差分量は＋７０（＝２５５−１８５又は＝１８５−１１５）となり、図３に示す内容例における「測定Ａを終了」が選択される。この様に、環境信号の変化量に着目することにより、屋内と屋外などの電子機器が使用される環境毎の定常レベルの相違による影響を、効果的に抑制することができる。
[実施形態３]
実施形態３の説明として、図４に示す電子機器の機能構成を、以下に記載する。図４の電子機器１００は、図１に示す実施形態１及び図２に示す実施形態２に係る電子機器と同じ構成について同じ参照符号を付しており、例えば、宛先テーブル１００Ｇと、事象生成部１００Ｈと、事象発送部１００Ｉと、依頼受付部１００Ｊと、宛先登録部１００Ｋと、プログラム部１００Ｌとが新たに追加されている。
【００２０】
本実施形態の対応関係テーブル１００Ｆは、所定の基準値に対して起動されるべき動作を直接的に対応付けて設定するのではなく、抽象度合いを高めた事象種別を基準値に対応付けて設定される。図５は、実施形態３における対応関係テーブルの内容例を示す。図５に示す内容例では、基準値「−６０以下」と事象種別「事象Ａ」とが対応付けて設定されており、基準値「＋６０以上」と事象種別「事象Ｂ」とが対応付けて設定されている。この様に、電子機器１００は、対応関係テーブル１００Ｆの事象種別（Ｔ２０２）の内容のみでは、起動されるべき動作を一意に特定しない場合がある。その意味において、実施形態３における対応関係テーブル１００Ｆは、実施形態２の対応関係テーブル１００Ｆよりも対応関係の抽象度合いを高めている。
【００２１】
実施形態３における動作選択部１００Ｅは、差分量取得部１００Ｄから供給された差分量を、対応関係テーブル１００Ｆの内容から参照される基準値（Ｔ２０１）と比較し、差分量との関係で条件を満たす基準値に対応付けられた事象種別（Ｔ２０２）を選択し、その事象種別を事象生成部１００Ｈに供給する。例えば、日中の屋外において輝度レベルが最も明るい状態を示す「２５５」から、薄めの生地を用いて縫製された衣服のポケットに電子機器を収容したことにより輝度レベルが「１８５」に変化した場合、差分量は−７０（＝１８５−２５５）となり、図５に示す内容例における「事象Ａ」が選択される。
【００２２】
事象生成部１００Ｈは、供給された事象種別に基づいて、検出対象の事象が検出されたことを示す事象情報を生成する。なお、事象生成部１００Ｈは、事象種別の他に、差分量取得部１００Ｄからの差分量や、対応関係テーブル１００Ｆからの基準値などの各種情報を、動作選択部１００Ｅから供給を受け、それら各種情報を事象情報に含ませてもよい。
【００２３】
事象発送部１００Ｉは、事象生成部１００Ｈにより生成された事象情報について供給を受け、その事象情報に示される事象種別に対応する宛先を、宛先テーブル１００Ｇの内容を参照して選択する。図６は、実施形態３における宛先テーブルの内容例を示す。図６に示す内容例では、事象種別（Ｔ３０１）と宛先（Ｔ３０２）とを有しており、事象種別「事象Ａ」と宛先「宛先Ａ」とが対応付けて設定されており、事象種別「事象Ｂ」と宛先「宛先Ｂ」とが対応付けて設定されている。例えば、事象生成部１００Ｈから「事象Ａ」が供給された場合、事象発送部１００Ｉは、「事象Ａ」に対応する宛先として「宛先Ａ」を選択する。そして、事象発送部１００Ｉは、選択した「宛先Ａ」により特定される宛先へ向けて、事象情報を発送する。
【００２４】
図４に示す機能構成例において、「宛先Ａ」はプログラム部１００ＬにおけるオブジェクトＡ（１０１Ｌ）であり、「宛先Ｂ」はプログラム部１００ＬにおけるオブジェクトＢ（１０２Ｌ）であるとする。図４において、プログラム部１００Ｌは、例えば、所定の命令列を実行する演算装置により実現される論理的な機能部を表現したものである。オブジェクトＡ（１０１Ｌ）及びオブジェクトＢ（１０２Ｌ）は、電子機器１００が備える演算装置により実行される機能要素であり、所定の処理を抽象的に表現したものである。例えば、ウェブブラウザや測定用ソフトなどのアプリケーションソフトウェアにおけるオブジェクトのインスタンスや所定の処理が規定された関数などである。なお、本実施形態におけるプログラム部１００Ｌ（オブジェクトＡ（１０１Ｌ）及びオブジェクトＢ（１０２Ｌ））は、オブジェクト指向言語を用いて構築されたプログラムに限定されるものではない。また、本実施例において、オブジェクトＡ（１０１Ｌ）及びオブジェクトＢ（１０２Ｌ）は、動作選択部１００Ｅにより差分量に基づいて起動される所定の動作に対応するものとして例示されている。また、オブジェクトＡ（１０１Ｌ）及びオブジェクトＢ（１０２Ｌ）は、電子機器１００の演算装置において、互いに独立した異なるプロセスとして実行しても良いし、共通のプロセス内においてスレッド単位などの所定の処理単位で実行しても良い。
【００２５】
事象発送部１００Ｉから発送された事象情報は、プロセス間通信などの既知の技術を用いて、宛先テーブル１００Ｇに登録されている宛先（Ｔ３０２）により特定されるプログラム部１００Ｌにおける所定の機能部に伝達される。上述の例では、「事象Ａ」の事象情報は「宛先Ａ」に向けて発送されることにより「オブジェクトＡ」に伝達され、「事象Ｂ」の事象情報は「宛先Ｂ」に向けて発送されることにより「オブジェクトＢ」に伝達される。なお、宛先テーブル１００Ｇの宛先（Ｔ３０２）は、最終的な宛先であるプログラム部１００Ｌにおける各機能部（オブジェクトＡやオブジェクトＢなど）を特定する識別情報（例えばプロセスＩＤやオブジェクトＩＤなど）であってもよいし、プログラム部１００Ｌにおける各機能部と事象発送部１００Ｉとの間で確立される論理的な通信路を特定する識別情報であってもよい。
【００２６】
次に、依頼受付部１００Ｊ及び宛先登録部１００Ｋについて説明する。これらは、プログラム部１００Ｌにおける各機能部からの依頼を受けて、宛先テーブル１００Ｇに情報を登録する機能を果たす。
【００２７】
例えば、オブジェクトＡ（１０１Ｌ）は、その実行過程においてセンサ部１００Ａからの環境信号に基づく所定の事象を検知する要求が生じた場合など、任意の契機により、宛先登録の依頼を依頼受付部１００Ｊに送信する。なお、登録依頼には、検知対象とする事象を特定する事象種別が含まれる。また、登録依頼には、検知対象とする事象が検知された場合に起動される処理を特定する情報を含ませても良い。
【００２８】
依頼受付部１００Ｊは、オブジェクトＡ（１０１Ｌ）からの依頼を受けて、依頼を送信したオブジェクト（依頼元のオブジェクト）を特定する情報と、検知対象とする事象を特定する事象種別とを、宛先登録部１００Ｋに供給する。なお、依頼を送信したオブジェクトを特定する情報は、最終的な宛先であるプログラム部１００Ｌにおける機能部（例えばオブジェクトＡ）を特定する識別情報（例えばプロセスＩＤやオブジェクトＩＤや関数ポインタなど）であってもよいし、プログラム部１００Ｌにおける機能部と事象発送部１００Ｉとの間で確立される論理的な通信路を特定する識別情報であってもよい。また、登録依頼に含まれている上述の検知対象とする事象が検知された場合に起動される処理を特定する情報を、依頼を送信したオブジェクトを特定する情報としてもよい。
【００２９】
宛先登録部１００Ｋは、供給を受けた各種情報に基づいて、宛先テーブル１００Ｇに宛先に関する情報を登録する。例えば、依頼受付部１００Ｊから供給された事象種別を事象種別（Ｔ３０１）に設定し、依頼を送信したオブジェクトを特定する情報を宛先（Ｔ３０２）に設定する。
【００３０】
以上の構成により、例えば、日中の屋外において輝度レベルが最も明るい状態を示す「２５５」から、薄めの生地を用いて縫製された衣服のポケットに電子機器を収容したことにより輝度レベルが「１８５」に変化した場合、差分量は−７０（＝１８５−２５５）となり、図５に示す内容例における「事象Ａ」が選択される。また、比較的明るくない屋内において輝度レベルが「１８５」から、厚めの生地を用いて縫製された衣服のポケットに電子機器を収容したことにより輝度レベルが「１１５」に変化した場合、差分量は−７０（＝１１５−１８５）となり、図５に示す内容例における「事象Ａ」が選択される。この様に、屋内と屋外などの電子機器が使用される環境毎の定常レベルの相違に関係なく、いずれの場合も「事象Ａ」が選択される。また、ポケットに収容されている電子機器を取り出したことにより元の輝度レベルを検出した場合、差分量は＋７０（＝２５５−１８５又は＝１８５−１１５）となり、図５に示す内容例における「事象Ｂ」が選択される。この様に、屋内と屋外などの電子機器が使用される環境毎の定常レベルの相違による影響を、効果的に抑制することができる。なお、「事象Ａ」の場合に選択される「宛先Ａ」により特定される機能部である「オブジェクトＡ」は、例えば、「測定Ａを開始」するという機能を果たす機能部である。また、「事象Ｂ」の場合に選択される「宛先Ｂ」により特定される機能部である「オブジェクトＢ」は、例えば、「測定Ａを終了」するという機能を果たす機能部である。
[実施形態４]
実施形態４の説明として、図７に示す電子機器の機能構成を、以下に記載する。図７の電子機器１００は、図４に示す実施形態３に係る電子機器と同じ構成について同じ参照符号を付しており、例えば、宛先削除部１００Ｍと、センサ起動制御部１００Ｎと、センサ１（１０１Ａ）及びセンサ２（１０２Ａ）と、センサ１用環境保持部（１０１Ｃ）及びセンサ２用環境保持部（１０２Ｃ）が新たに追加されている。
【００３１】
さらに、本実施形態の対応関係テーブル１００Ｆは、センサ種別（Ｔ２０３）が新たに追加されている。図８は、実施形態４における対応関係テーブル１００Ｆの内容例を示す。図８に示す内容例では、基準値「−６０以下」と事象種別「事象Ａ」とセンサ種別「センサ１」とが対応付けて設定されており、基準値「＋６０以上」と事象種別「事象Ｂ」とセンサ種別「センサ１」とが対応付けて設定されている。また、基準値「−３０以下」と事象種別「事象Ｃ」とセンサ種別「センサ２」とが対応付けて設定されており、基準値「＋３０以上」と事象種別「事象Ｄ」とセンサ種別「センサ２」とが対応付けて設定されている。
【００３２】
まず、センサ起動制御部１００Ｎの動作を説明する。本実施形態のセンサ起動制御部１００Ｎは、例えば、宛先登録部１００Ｋからの指示を受けたことに応じて所定の動作を実行する。本実施形態の宛先登録部１００Ｋは、実施形態３における動作と同様に、依頼受付部１００Ｊから供給を受けた各種情報に基づいて、宛先登録テーブル１００Ｇに情報を登録する。さらに、本実施形態の宛先登録部１００Ｋは、依頼受付部１００Ｊから供給を受けた各種情報に基づいて、センサ起動制御部１００Ｎに起動処理を実行させる指示を供給する。センサ起動制御部１００Ｎに供給される指示内容には、例えば、検知対象とする事象を特定する事象種別を含んでも良いし、単に宛先テーブル１００Ｇの更新が行われた旨を通知するのみであっても良い。
【００３３】
センサ起動制御部１００Ｎは、宛先登録部１００Ｋからの通知を受けて、起動すべきセンサを選択する処理を実行する。例えば、宛先登録部１００Ｋからの通知に、検知対象とする事象を特定する事象種別が含まれている場合、その事象種別に対応するセンサ種別（Ｔ２０３）を対応関係テーブル１００Ｆの内容から選択する。宛先登録部１００Ｋからの通知に含まれる事象種別が「事象Ａ」である場合、図８に示す内容例において「センサ１」が選択される。
【００３４】
代替の構成として、センサ起動制御部１００Ｎは、宛先テーブル１００Ｇの内容を参照し、宛先（Ｔ３０２）が登録されている事象種別（Ｔ３０１）を選択し、その事象種別に対応するセンサ種別（Ｔ２０３）を対応関係テーブル１００Ｆの内容から選択してもよい。例えば、宛先テーブル１００Ｇの内容から選択される事象種別が「事象Ａ」と「事象Ｂ」である場合、図８に示す内容例において「センサ１」が選択される。
【００３５】
センサ起動制御部１００Ｎは、選択したセンサ種別で特定されるセンサを起動させる。図７に示す実施形態４の電子機器１００は、センサ部１００としてセンサ１（１０１Ａ）とセンサ２（１０２Ａ）とを有する。ここで、センサ１（１０１Ａ）はセンサ種別「センサ１」に対応し、センサ２（１０２Ａ）はセンサ種別「センサ２」に対応するものとして例示されている。例えば、センサ起動制御部１００Ｎは、選択されたセンサ種別が「センサ１」である場合、センサ１（１０１Ａ）を起動させる。その結果、センサ１（１０１Ａ）からの環境信号が環境信号取得部１００Ｂに供給される。
【００３６】
以上の構成により、例えば、オブジェクトＡ（１０１Ｌ）が検知対象とする事象を指定した依頼を依頼受付部１００Ｊに送信したことに応じて、その事象に対応するセンサが起動され、そのセンサからの環境信号の供給が開始される。
【００３７】
次に、本実施形態における動作選択部１００Ｅの動作について説明する。本実施形態における動作選択部１００Ｅは、実施形態１などと同様に、差分量取得部１００Ｄから差分量の供給を受けたことに応じて、所定の動作を実行する。なお、本実施形態の動作選択部には、上述の差分量のもととなった環境信号の供給元を示すセンサ種別が供給される。例えば、センサ１（１０１Ａ）からの環境信号についての差分量に対応付けてセンサ種別「センサ１」が動作選択部１００Ｅに供給される。また、本実施形態における環境信号保持部１００Ｃには、環境信号を供給するセンサ毎に環境信号を保持するための保持領域が確保される。例えば、本実施形態の環境信号取得部１００Ｂは、センサ部１００Ａから供給を受けた環境信号を環境信号保持部１００Ｃに供給する際に、環境信号の供給元であるセンサ毎に保持領域を異ならせるように制御する。また、例えば、本実施形態の環境信号取得部１００Ｂは、センサ部１００Ａからの環境信号を差分量取得部１００Ｄに供給する際に、環境信号の供給元に対応した保持領域の環境信号（第二の環境信号）を、環境信号保持部から出力させるように制御する。
【００３８】
動作選択部１００Ｅは、供給された差分量及びセンサ種別に基づいて、起動される動作を選択する。例えば、動作選択部１００Ｅは、対応関係テーブル１００Ｆの内容を参照して、供給されたセンサ種別に対応する基準値（Ｔ２０１）を選択する。図８に示す内容例では、供給されたセンサ種別が「センサ１」である場合、そのセンサ種別に対応する基準値（Ｔ２０１）として「−６０以下」と「＋６０以上」とが選択される。そして、動作選択部１００Ｅは、選択した基準値と供給された差分量とを比較し、差分量との関係で所定の条件を満たす基準値に対応付けられた事象種別（Ｔ２０２）を選択する。例えば、日中の屋外において輝度レベルが最も明るい状態を示す「２５５」から、薄めの生地を用いて縫製された衣服のポケットに電子機器を収容したことにより輝度レベルが「１８５」に変化した場合、差分量は−７０（＝１８５−２５５）となり、図８に示す内容例における「事象Ａ」が選択される。その後、事象生成部１００Ｈ及び事象発送部１００Ｉの動作は、実施形態３と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
次に、センサ起動制御部１００Ｎにおける他の動作について説明する。本実施形態のセンサ起動制御部１００Ｎは、例えば、宛先削除部１００Ｍからの指示を受けたことに応じて所定の動作を実行する。本実施形態の宛先削除部１００Ｍは、プログラム部１００Ｌにおける機能部（例えばオブジェクトＡ（１０１Ｌ））から依頼受付部１００Ｊを介して依頼を受け、宛先テーブル１００Ｇから情報を削除する。例えば、オブジェクトＡ（１０１Ｌ）は、その実行過程においてセンサ部１００Ａからの環境信号に基づく所定の事象を検知する必要が解消した場合など、任意の契機により、削除の依頼を依頼受付部１００Ｊに送信する。なお、削除依頼には、削除対象の事象を特定する事象種別が含まれる。依頼受付部１００Ｊは、オブジェクトＡ（１０１Ｌ）からの依頼を受けて、依頼を送信したオブジェクト（依頼元のオブジェクト）を特定する情報と、削除対象とする事象を特定する事象種別とを、宛先削除部１００Ｍに供給する。なお、依頼を送信したオブジェクトを特定する情報は、最終的な宛先であるプログラム部１００Ｌにおける各機能部（例えばオブジェクトＡ）を特定する識別情報（例えばプロセスＩＤやオブジェクトＩＤなど）であってもよいし、プログラム部１００Ｌにおける各機能部と事象発送部１００Ｉとの間で確立される論理的な通信路を特定する識別情報であってもよい。宛先削除部Ｍは、供給を受けた各種情報に基づいて特定される情報を宛先テーブル１００Ｇから削除する。図６に示す宛先テーブルの内容例は、本実施形態においても妥当する。例えば、依頼を送信したオブジェクトを特定する情報が「オブジェクトＡ（１０１Ｌ）」を示し、削除対象とする事象を特定する事象種別が「事象Ａ」を示す場合、図６の内容例において、事象種別「事象Ａ」と宛先「宛先Ａ」とを対応付けた情報が宛先テーブル１００Ｇから削除される。なお、本実施形態においても、「宛先Ａ」はプログラム部１００ＬにおけるオブジェクトＡ（１０１Ｌ）に対応するものとする。
【００４０】
さらに、宛先削除部１００Ｍは、依頼受付部１００Ｊから供給を受けた各種情報に基づいて、センサ起動制御部１００Ｎに停止処理を実行させる指示を供給する。センサ起動制御部１００Ｎに供給される指示内容には、例えば、削除対象とされた事象を特定する事象種別を含んでも良いし、単に宛先テーブル１００Ｇの更新が行われた旨を通知するのみであっても良い。
【００４１】
センサ起動制御部１００Ｎは、宛先削除部１００Ｍからの通知を受けて、停止すべきセンサを選択する処理を実行する。例えば、センサ起動制御部１００Ｎは、宛先削除部１００Ｍからの通知に、削除対象とされた事象を特定する事象種別が含まれている場合、その事象種別が他の宛先に対応付けて有効に登録されているか否かを、宛先テーブル１００Ｇを参照して確認する。有効に登録されている宛先が存在した場合、停止処理を終了する。すなわち、センサからの環境信号の供給は継続される。一方、その事象種別に対応付けられた宛先がもはや有効に登録されていない場合、その事象種別に対応するセンサ種別（Ｔ２０３）を対応関係テーブル１００Ｆの内容から選択する。例えば、宛先登録部１００Ｋからの通知に含まれる事象種別が「事象Ａ」である場合、図８に示す内容例において「センサ１」が選択される。
【００４２】
そして、センサ起動制御部１００Ｎは、選択されたセンサについて対応する他の事象種別を、対応関係テーブル１００Ｆの内容を参照して選択する。例えば、図８の内容例において、「センサ１」に対応する他の事象種別として「事象Ｂ」が選択される。ここで、他の事象種別とは、宛先削除部１００Ｍから通知された事象種別以外の事象種別を意味する。センサ起動制御部１００Ｎは、選択した事象種別に対応する宛先が有効に登録されていないことを、宛先テーブル１００Ｇを参照して確認する。有効に登録されている宛先が存在した場合、停止処理を終了する。すなわち、センサからの環境信号の供給は継続される。一方、有効に登録されていない場合は、選択したセンサ種別に対応するセンサを終了させる。その結果、そのセンサからの環境信号の供給が停止される。
【００４３】
以上の構成により、例えば、削除対象とする事象を指定した依頼をオブジェクトＡ（１０１Ｌ）が依頼受付部１００Ｊに送信したことに応じて、その事象に対応するセンサが停止され、そのセンサからの環境信号の供給が終了する。
[実施形態５]
実施形態５の説明として、図９に示す電子機器の構成を、以下に記載する。図９に示す例において、図１に示す実施形態１に係る電子機器と図２に示す実施形態２に係る電子機器と図４に示す実施形態３に係る電子機器と図７に示す実施形態４に係る電子機器と同一の部位については同一の参照符号を付している。
【００４４】
図９に示す電子機器１００は、第一システム部１０１、第二システム部１０２、無線通信制御部１０３、アンテナ１０４、記憶部１０５、入力機能部１０６、表示部１０７、音声制御部１０８、レシーバ１０９などを有する携帯電話機又は電話機能を有する情報処理装置である。
【００４５】
第一システム部１０１は、第二システム部１０２、無線通信制御部１０３、記憶部１０５、入力機能部１０６、表示部１０７、音声制御部１０８などの各構成と、バス配線等の各種伝送路を通じて通信可能に接続されており、各構成の動作を制御したり各構成の動作結果を受信して所定の工程を実行するなどの機能を有する。また、図９に示す第一システム部１０１は、ソフトウェアプログラムにより規定された工程を実行する演算機能を有し、その機能的な構成として動作選択部１００Ｅと事象生成部１００Ｈと事象発送部１００Ｉと依頼受付部１００Ｊと宛先登録部１００Ｋと宛先削除部１００Ｍとセンサ起動制御部１００Ｎとを有する。さらに、付加的な構成としてプログラム部１００Ｌを有する。
【００４６】
第二システム部１０２は、前記第一システム部１０１とは独立して動作可能であり、本実施形態においては、機能的構成として各種センサからの信号である環境信号に関する処理を行う環境信号取得部１００Ｂと環境信号保持部１００Ｃと差分量取得部１００Ｄとを有する。本実施形態の電子機器１００は、各種センサとして、インカメラ１０１Ａと、アウトカメラ１０２Ａと、マイクロフォン１０３Ａとを有する。インカメラ１０１Ａは、表示部と同じ面側に設置され、典型的な態様においてレシーバの開口部近傍に設置される。この典型的な態様では、音声通話機能を利用するためにレシーバの開口部に耳を近づけた際に、インカメラの開口部が利用者の身体により覆われることが期待される。さらに、この典型的な態様では、電子機器１００がヒンジ機構を介して折り畳み可能な筐体である場合に、折り畳まれた状態においてインカメラ１０１Ａの開口部が閉じられた筐体により覆われることになる。一方、アウトカメラ１０２Ａは、表示部とは異なる面側、典型的な態様において表示部とは反対側の面側に設置される。この典型的な態様では、電子機器１００がヒンジ機構を介して折り畳み可能な筐体である場合に、折り畳まれた状態においてもアウトカメラ１０２Ａの開口部が外側を向くことになる。
【００４７】
無線通信制御部１０３は、アンテナ１０４により受信した電波信号に対して復号工程などを実行して得た受信データを第一システム部１０１へ供給する機能や、第一システム部１０１から供給された送信データに対して変調工程などを実行して得た電波信号をアンテナ１０４から出力する機能を有する。例えば、無線通信制御部１０３は、Ｗ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００などの各種通信規格に準拠した通信機能を有する。
【００４８】
記憶部１０５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの半導体記憶装置や、可搬型の記憶媒体である。本実施形態において、記憶部１０５は、機能的構成として対応関係テーブル１００Ｆと宛先テーブル１００Ｇとを有する。
【００４９】
入力機能部１０６は、情報処理装置の操作者からの操作を受け付ける機能を有する。例えば、入力機能部１０６として、情報処理装置に入力用のボタンを配置したり、表示部１０７にタッチパネルを配置することができる。
【００５０】
表示部１０７は、第一システム部１０１から供給される表示データを表示する機能を有する。例えば液晶表示ユニットや有機ＥＬ表示ユニットなどである。
【００５１】
音声制御部１０８は、第一システム部１０１から供給される音声データ（例えばＰＣＭ（パルス符号変調）形式のデジタルデータ）をアナログ信号に変換してレシーバ１０９（受話用スピーカ）から出力する機能などを有する。
【００５２】
次に、本実施形態に係る電子機器１００の主要な動作について説明する。例えば、入力機能部１０６から利用者の入力操作を示す割り込み信号を受けたことに応じて、電子機器１００の第一システム部１０１は、プログラム部１００Ｌとしてのゴルフスイング測定用のプログラムを起動する。第一システム部１０１は、起動させたゴルフスイング測定用のプログラムの工程において、事象Ａ及び事象Ｂについて宛先登録の依頼を実行する。第一システム部１０１は、依頼受付部１００Ｊの工程により、ゴルフスイング測定用のプログラムからの事象Ａ及び事象Ｂについて宛先登録の依頼を受理し、宛先登録部１００Ｋの工程により宛先テーブル１００Ｇに情報を登録する。
【００５３】
図１０は、実施形態５における宛先テーブル１００Ｇの内容例を示す。図１０に示す例では、事象「事象Ａ」と宛先「宛先Ａ（ゴルフスイング測定開始）」とが対応付けて登録され、事象「事象Ｂ」と宛先「宛先Ｂ（ゴルフスイング測定終了）」とが対応付けて登録されている。また、図１０に示す例では、他のプログラムとして、音声処理用のプログラムである「はっきりボイス」について各種事象が対応付けて登録されている。
【００５４】
第一システム部１０１は、宛先登録部１００Ｋの工程に連動して、センサ起動制御部１００Ｎの工程を実行し、その工程において宛先登録の依頼に関連するセンサを起動させる。図１１は、その際に参照される対応関係テーブル１００Ｆの内容例を示す。図１１に示す例では、基準値「−６０以下」及び事象種別「事象Ａ」と基準値「＋６０以上」及び事象種別「事象Ｂ」とにそれぞれセンサ種別「アウトカメラ」が対応付けて設定されている。図１１に示す例では、基準値「−６０以下」及び事象種別「事象Ｃ」と基準値「＋６０以上」及び事象種別「事象Ｄ」とにそれぞれセンサ種別「インカメラ」が対応付けて設定されている。図１１に示す例では、基準値「＋３０ｄＢ以上」及び事象種別「事象Ｅ」と基準値「−３０ｄＢ以下」及び事象種別「事象Ｆ」とにそれぞれセンサ種別「マイクロフォン」が対応付けて設定されている。図１１に示す内容において、第一システム部１０１は、「事象Ａ」及び「事象Ｂ」についての宛先登録の依頼に関連するセンサとしてアウトカメラ１０２Ａを起動する。
【００５５】
電子機器１００の第ニシステム部１０２は、環境信号取得部１００Ｂの工程において、センサとしてのアウトカメラ１０２Ａからの環境信号（画像信号）の供給を受け、環境信号としての画像信号から着目する情報として例えば輝度信号を抽出する。そして、その抽出した輝度信号を環境信号（第一の環境信号）として環境信号保持部１００Ｃ及び差分量取得部１００Ｄに供給する。
【００５６】
第ニシステム部１０２は、環境信号保持部１００Ｃの工程において、環境信号を所定期間保持し、その環境信号（第二の環境信号）を差分量取得部１００Ｄに供給する。
【００５７】
第ニシステム部１０２は、差分量取得部１００Ｄの工程において、第一の環境信号と第二の環境信号との差分である差分量を取得し、アウトカメラ１０２Ａからの環境信号に関する差分量を第一システム部１０１に供給する。
【００５８】
第一システム部１０１は、動作選択部１００Ｅの工程において、アウトカメラ１０２からの環境信号に関する差分量を第ニシステム部１０２から受理し、センサ種別「アウトカメラ」に対応する基準値「−６０以下」及び「＋６０以上」について差分量と比較する。第一システム部１０１は、動作選択部１００Ｅの工程において、差分量との関係が所定の条件を満たす基準値に対応する事象種別を選択する。そして、第一システム部１０１は、事象生成部１００Ｈの工程において、その選択した事象種別に基づいて事象情報を生成する。事象発送部１００Ｉの工程により、第一システム部１０１は、その生成した事象情報を、宛先テーブル１００Ｇの内容から特定される宛先へ発送する。
【００５９】
以上の構成により、例えば、ゴルフスイング測定用のプログラムを電子機器１００に起動させた利用者は、その電子機器１００をズボンのポケットに入れるという簡易な動作により、電子機器が備える３次元加速度センサなどの各種センサを用いたゴルフスイング等の所定の身体動作に関する測定処理の実行を開始させることができる。さらに、ズボンのポケットから電子機器を取り出すという簡易な動作により、上述の測定処理の実行を終了させることができる。この様に、簡易な動作により測定の開始及び終了を指示できることにより、測定したい動作のみを測定対象として記録することが可能となる。すなわち、従来のボタン操作や画面上のタッチ操作により測定の開始及び終了を指示させる構成では、操作を行ってから電子機器を測定対象に装着するまでの動きが測定対象として記録されてしまう。これに対して、本実施形態では、時間の経過とともに変化するセンサから信号の変化量（差分量）に応じて、起動させる動作を選択する。さらに、センサからの信号の変化量（差分量）に着目することにより、電子機器が使用される環境毎の定常レベルの相違による影響を、効果的に抑制することができる。
【００６０】
なお、図９に示す電子機器１００において、第一システム部１０１と第二システム部１０２とを有する構成を説明したが、本実施例をこの様な構成に限定する趣旨ではない。例えば、図９に示す電子機器１００において、第一システム部１０１と第二システム部とを一つのＣＰＵで構成しても良い。例えば、第二システム部１０２は、第一システム部１０１から独立して動作可能なものではなく、第一システム部１０１と連動して動作するものとして構成しても良い。
【００６１】
また、図９に示す電子機器１００において、第一システム部１０１が、動作選択部１００Ｅと事象生成部１００Ｈと事象発送部１００Ｉと依頼受付部１００Ｊと宛先登録部１００Ｋと宛先削除部１００Ｍとセンサ起動制御部１００Ｎとプログラム部１００Ｌとを第一システム部１０１として動作する構成例を説明したが、本実施例をこの様な構成に限定する趣旨ではない。例えば、図９に示す電子機器１００において、各機能部（動作選択部１００Ｅ、事象生成部１００Ｈ、事象発送部１００Ｉ、依頼受付部１００Ｊ、宛先登録部１００Ｋ、宛先削除部１００Ｍ、センサ起動制御部１００Ｎ、プログラム部１００Ｌ）の一部又は全部を第二システム部１０２において実行しても良い。
【００６２】
また、図９に示す電子機器１００において、第二システム部１０２が、環境信号取得部１００Ｂと環境信号保持部１００Ｃと差分量取得部１００Ｄとして動作する構成例を説明したが、本実施例をこの様な構成に限定する趣旨ではない。例えば、図９に示す電子機器１００において、各機能部（環境信号取得部１００Ｂ、環境信号保持部１００Ｃ、差分量取得部１００Ｄ）の一部又は全部を第一システム部１０１において実行しても良い。また、例えば、図９に示す電子機器１００において、マイクロフォン１０３Ａからの環境信号を取得する経路を音声制御部１０８に接続し、各機能部（環境信号取得部１００Ｂ、環境信号保持部１００Ｃ、差分量取得部１００Ｄ）を音声制御部１０８において実行しても良い。
【００６３】
また、図９に示す電子機器１００において、各機能部（環境信号取得部１００Ｂ、環境信号保持部１００Ｃ、差分量取得部１００Ｄ、動作選択部１００Ｅ、事象生成部１００Ｈ、事象発送部１００Ｉ、依頼受付部１００Ｊ、宛先登録部１００Ｋ、宛先削除部１００Ｍ、センサ起動制御部１００Ｎ、プログラム部１００Ｌ）のうち一部又は全部をハードウェア回路で実装しても良い。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。なお、本発明の要旨の範囲は、以上に説示した実施形態の任意の組み合わせにも及ぶ。
【００６５】
また、以上に説示した実施形態においては、本発明に係る情報処理装置の一例として無線通信制御部１０３を有する電子機器について説明した箇所があるがこれに限定されない。本発明に係る電子機器としては、例えば、携帯型の機器、据え置き型の機器であってもよい。携帯型の機器としては、例えば、携帯型電話機、スマートフォン、ノート型コンピュータ、携帯ゲーム機等であってもよい。また、バッテリを内蔵しておらず、外部電源からの電力供給を受けて動作する機器であってもよい。
【図１】
2012100177.tif 000003
【図２】
2012100177.tif 000004
【図３】
2012100177.tif 000005
【図４】
2012100177.tif 000006
【図５】
2012100177.tif 000007
【図６】
2012100177.tif 000008
【図７】
2012100177.tif 000009
【図８】
2012100177.tif 000010
【図９】
2012100177.tif 000011
【図１０】
2012100177.tif 000012
【図１１】
2012100177.tif 000013