(57)【要約】【課題】伝送ロスの増加を抑制し、且つ、不要輻射の発生を抑制する。【解決手段】スイッチ装置５において、分岐線３１及び３２と接続するスイッチ５ａ及び５ｂを設ける。スイッチ５ａ及び５ｂは、互いに連動し、分岐線３１及び３２と電気機器配線８１及び８２とを接続した状態と、分岐線３１及び３２と終端回路６とを接続した状態とを選択的に取る。【選択図】図１
2012100191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の通信線を介してなされる有線通信用のスイッチ装置であって、
前記第１及び第２の通信線と接続する終端回路と、
電気機器の本体と接続する第１の電気機器配線と前記第１の通信線とを接続した状態と、前記第１の通信線と前記終端回路の一方の端子とを接続した状態とを選択的に取る第１のスイッチと、
電気機器の本体と接続する第２の電気機器配線と前記第２の通信線とを接続した状態と、前記第２の通信線と前記終端回路の他方の端子とを接続した状態とを選択的に取る第２のスイッチとを備えており、
前記第１及び第２の通信線と前記終端回路の両端子とをそれぞれ接続する状態を前記第１及び第２のスイッチが取る第１の動作モードと、前記第１及び第２の通信線と前記第１及び第２の電気機器配線とをそれぞれ接続する状態を前記第１及び第２のスイッチが取る第２の動作モードとを選択的に取ることを特徴とする、有線通信用のスイッチ装置。
【請求項２】
前記終端回路が、通信に用いる搬送波の周波数において前記第１及び第２の通信線の特性インピーダンスと整合し、且つ、前記第１及び第２の通信線間の印加電源をカットすることを特徴とする、請求項１に記載の有線通信用のスイッチ装置。
【請求項３】
前記終端回路が、キャパシタ及び抵抗器の直列接続した回路を含んでいることを特徴とする、請求項２に記載の有線通信用のスイッチ装置。
【請求項４】
前記抵抗器の抵抗値を前記第１及び第２の通信線の特性インピーダンスで除算した値が、０．８以上且つ１．３以下であることを特徴とする、請求項３に記載の有線通信用のスイッチ装置。
【請求項５】
前記終端回路が、第１のキャパシタ、抵抗器及び前記第１のキャパシタと同一の容量値を持つ第２のキャパシタがこの順序で直列接続した回路を含んでいることを特徴とする、請求項３に記載の有線通信用のスイッチ装置。
【請求項６】
前記終端回路が、第１の抵抗器、キャパシタ及び前記第１の抵抗器と同一の抵抗値を持つ第２の抵抗器がこの順序で直列接続した回路を含んでいることを特徴とする、請求項３に記載の有線通信用のスイッチ装置。
【請求項７】
前記第２の抵抗器の抵抗値の２倍を前記第１及び第２の通信線の特性インピーダンスで除算した値が、０．８以上且つ１．３以下であることを特徴とする、請求項６に記載の有線通信用のスイッチ装置。
【請求項８】
前記終端回路が、キャパシタ及び可変抵抗器の直列接続した回路を含んでいることを特徴とする、請求項２に記載の有線通信用のスイッチ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の有線通信用のスイッチ装置と、
第１及び第２の通信幹線と、
前記第１及び第２の通信線と、
前記第１及び第２の電気機器配線とを備えており、
前記第１及び第２の通信線が、前記第１及び第２の通信幹線からそれぞれ分岐しており、
前記第１及び第２の通信線が互いに同じ長さであり、
前記第１及び第２の電気機器配線が互いに同じ長さであることを特徴とする、有線通信用の電力線配線構造。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の有線通信用のスイッチ装置を内蔵した電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の通信線を用いた有線通信用のスイッチ装置、これを有する電力線配線構造及び電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
有線通信は、ある周波数帯域の搬送波に信号を載せることで通信が行われる。例えば、有線通信のひとつである電力線搬送通信（ＰＬＣ）は、電源を供給する電力線を伝送路として通信を行うものであり、屋内電力線通信においては、電力配線に接続した通信機器間で送受信が行われる。
【０００３】
従来、照明器具や換気扇等の電気機器では、壁等にスイッチが設置されており、当該スイッチでその電気機器のオン・オフが制御される。例えば、特許文献１では、複数箇所にそのようなスイッチが設けられている。従来のスイッチの構成例を図９に示す。図９では、電源の幹線２に分岐回路９４が設けられ、分岐回路９４において幹線２から分岐線９３ａ及び９３ｂが分岐している。また、幹線２のＨｉ線２１は分岐線９３ａ、スイッチ９５及び配線９８を介して電気機器の本体９に接続されており、幹線２のＬｏ線２２は分岐線９３ｂを介して電気機器本体９に直接接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９に示す従来例では、分岐回路９４から電気機器本体９へと分岐する分岐線９３ａ及び９３ｂ並びに配線９８からなる線路が幹線２にとってスタブ回路となる。このスタブ回路は、スイッチオン時には電気機器本体９のインピーダンスにより終端され、スイッチオフ時にはオープン終端となる。スイッチオフ時のオープンスタブ状態では、スタブ回路による共振状態が発生し、通信周波数帯域において伝送ロスが増大するという問題がある。
【０００６】
また、スイッチオン時のスタブ長は、幹線２１側では図９のＡＢＫ間の長さに相当し、幹線２２側ではＤＫ間の長さに相当する。一方、スイッチオフ時のスタブ長は、幹線２１側ではＡＢ間の長さに相当し、幹線２２側ではＤＫ間の長さに相当する。ＰＬＣなどの有線通信では、ケーブルのＨｉ線とＬｏ線の長さが等しくないことは、ケーブルの平衡度が崩れて不要輻射が発生する原因になる。上記の従来例では、（ａ）スイッチオン時のＡＢＫ間の長さとＤＫ間の長さが同じになることと、（ｂ）スイッチオフ時のＡＢ間の長さとＤＫ間の長さが同じになることとの両方を同時に実現することはできない。したがって、従来例は、ＰＬＣなどの有線通信においてスタブ回路が不要輻射を発生する原因になるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来の問題を解決するものであり、伝送ロスの増加を抑制し、且つ、不要輻射の発生を抑制することができる有線通信用のスイッチ装置、これを有する電力線配線構造及び電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のスイッチ装置は、第１及び第２の通信線を介してなされる有線通信用のスイッチ装置であって、前記第１及び第２の通信線と接続する終端回路と、電気機器の本体と接続する第１の配線と前記第１の通信線とを接続した状態と、前記第１の通信線と前記終端回路の一方の端子とを接続した状態とを選択的に取る第１のスイッチと、電気機器の本体と接続する第２の配線と前記第２の通信線とを接続した状態と、前記第２の通信線と前記終端回路の他方の端子とを接続した状態とを選択的に取る第２のスイッチとを備えており、前記第１及び第２の通信線と前記終端回路の両端子とをそれぞれ接続する状態を前記第１及び第２のスイッチが取る第１の動作モードと、前記第１及び第２の通信線と前記第１及び第２の配線とをそれぞれ接続する状態を前記第１及び第２のスイッチが取る第２の動作モードとを選択的に取る。
【０００９】
本発明のスイッチ装置によると、第１及び第２の配線を介した第１及び第２の通信線と電子機器の本体との接続のオン・オフ状態（第１及び第２の動作モード）を第１及び第２のスイッチが切り替える。したがって、（ａ）スイッチオン状態のときに第１の通信線と第１の配線との合計の長さと、第２の通信線と第２の配線との合計の長さとが同じであることと、（ｂ）スイッチオフ状態のときに第１の通信線と第２の通信線との長さが同じであることとの両方を同時に実現できる。このため、平衡度が高く不要輻射が発生しにくい構成を実現できる。また、スイッチオフ状態では終端回路により、有線通信の伝送ロスが増加しにくい。
【００１０】
また、本発明においては、前記終端回路が、通信に用いる搬送波の周波数において、第１及び第２の通信線の特性インピーダンスと整合し且つ前記第１及び第２の通信線間の印加電源をカットすることが好ましい。これによると、スイッチオフ状態では適切に終端し且つ不要に電力を消費しない構成を実現できる。
【００１１】
また、本発明においては、前記終端回路が、キャパシタ及び抵抗器の直列接続した回路を含んでいることが好ましい。これによると、電力供給に使用する低い周波数帯域を適切にカットする終端回路を実現できる。
【００１２】
また、本発明においては、前記抵抗器の抵抗値を前記第１及び第２の通信線の特性インピーダンスで除算した値が、０．８以上且つ１．３以下であることが好ましい。これによると、伝送ロスの増加が所定の程度抑制された終端回路を実現できる。
【００１３】
また、本発明においては、前記終端回路が、第１のキャパシタ、抵抗器及び前記第１のキャパシタと同一の容量値を持つ第２のキャパシタがこの順序で直列接続した回路を含んでいることが好ましい。これによると、終端回路において不要輻射が発生する原因となりかねない回路構成上のバランスを向上できる。
【００１４】
また、本発明においては、前記終端回路が、第１の抵抗器、キャパシタ及び前記第１の抵抗器と同一の抵抗値を持つ第２の抵抗器がこの順序で直列接続した回路を含んでいることが好ましい。これによると、終端回路において不要輻射が発生する原因となりかねない回路構成上のバランスを向上できる。
【００１５】
また、本発明においては、前記第２の抵抗器の抵抗値の２倍を前記第１及び第２の通信線の特性インピーダンスで除算した値が、０．８以上且つ１．３以下であることが好ましい。これによると、伝送ロスの増加が所定の程度抑制された終端回路を実現できる。
【００１６】
また、本発明においては、前記終端回路が、キャパシタ及び可変抵抗器の直列接続した回路を含んでいることが好ましい。これによると、第１及び第２の通信線として特性インピーダンスが様々に異なるケーブルが使用されても、可変抵抗器の抵抗値を調整できるので、ケーブルに応じて最適に整合した終端回路とすることができる。
【００１７】
また、本発明の別の観点における電力線配線構造は、上述の有線通信用のスイッチ装置と、第１及び第２の通信幹線と、前記第１及び第２の通信線と、前記第１及び第２の電気機器配線とを備えており、前記第１及び第２の通信線が、前記第１及び第２の通信幹線からそれぞれ分岐しており、前記第１及び第２の通信線が互いに同じ長さであり、前記第１及び第２の電気機器配線が互いに同じ長さである。これによると、（ａ）スイッチオン状態のときに第１の通信線と第１の配線との合計の長さと、第２の通信線と第２の配線との合計の長さとが同じであることと、（ｂ）スイッチオフ状態のときに第１の通信線と第２の通信線との長さが同じであることとの両方を具備する電力線配線構造が実現する。
【００１８】
また、本発明は、上述のスイッチ装置を内蔵した照明器具や換気扇等の電気機器として実現されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電力線通信システムの概略構成を示す回路図である。
【図２】連動スイッチがオフ状態を取っているときの図１の分岐部分を表現した回路図である。
【図３】図１及び図２の終端回路においてＲ１／Ｚｏに対する伝送ロスの増加ΔＳ２１の依存性を示すグラフである。
【図４】本実施の形態及び従来例を模擬的に構成した模擬回路の回路図である。
【図５（ａ）】従来例に係る模擬回路においてＰＬＣ通信機同士で通信した場合に発生する不要輻射を測定した結果を示すグラフである。
【図５（ｂ）】本実施の形態に係る模擬回路においてＰＬＣ通信機同士で通信した場合に発生する不要輻射を測定した結果を示すグラフである。
【図６】終端回路の変形例である。
【図７】終端回路のその他の変形例である。
【図８】終端回路のさらにその他の変形例である。
【図９】スイッチ装置の従来例の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態である第１の実施形態に係る電力線通信システム１について図１を参照しつつ説明する。Ｈｉ線２１及びＬｏ線２２（第１及び第２の通信幹線）を有する幹線２は、送電元である電源に接続されている。図１は、配線全体においてＨｉ側とＬｏ側とを区別しやすくするため、Ｈｉ側が太線で、Ｌｏ側が細線で示されている。幹線２からは複数の分岐線路が設けられ、各分岐線路には各種の電気機器が接続される。これらの電気機器には、幹線２からの電力が分岐線路を介して供給される。また、分岐線路に接続された電気機器同士は、分岐線路及び幹線２を介して互いにＰＬＣ（電力線搬送通信）方式での有線通信が可能に構成されている。通信用の搬送波には、電力供給に用いられる周波数帯域（例えば、ＤＣから６０Ｈｚまでの周波数帯域）とは異なる周波数帯域が用いられる。上記のような分岐構造の一つとして、幹線２には分岐回路４が設けられており、そこから分岐線路３が分岐している。分岐線路３は、Ｈｉ線２１と接続した分岐線３１（第１の通信線）及びＬｏ線２２と接続した分岐線３２（第２の通信線）を有している。分岐線路３は、スイッチ装置７を介して電気機器本体９と接続する。電気機器本体９は、照明器具等の各種の電気機器であり、電気機器配線８１及び８２（第１及び第２の電気機器配線）を介して端子８ａ及び８ｂにそれぞれ接続されている。
【００２１】
スイッチ装置７は、連動スイッチ５と終端回路６とを有している。終端回路６は、電源の周波数帯域、例えばＤＣから６０Ｈｚまでの周波数帯域を通過させないキャパシタＣ１と、分岐線路３に使用されているケーブルの特性インピーダンスに整合する抵抗器Ｒ１とを有している。以下では、”Ｃ１”、”Ｃ２”、”Ｒ１”、”Ｒ２”などと記号単独で記載した場合、これらはキャパシタＣ１やＣ２の容量、抵抗器Ｒ１やＲ２の抵抗値を表すものとする。キャパシタＣ１と抵抗器Ｒ１とは互いに直列に接続され、端子６ａ及び６ｂと接続されている。連動スイッチ５はスイッチ５ａ及び５ｂを有している。スイッチ５ａは、分岐線３１と端子８ａとを接続した状態と、分岐線３１と端子６ａとを接続した状態とを選択的に取る。スイッチ５ｂは、分岐線３２と端子８ｂとを接続した状態と、分岐線３２と端子６ｂとを接続した状態とを選択的に取る。スイッチ５ａ及び５ｂは互いに連動するように構成されている。具体的には、スイッチ５ａ及び５ｂは、分岐線３１及び３２と端子８ａ及び８ｂとをそれぞれ接続して電気機器本体９をオンにするオン状態と、分岐線３１及び３２と端子６ａ及び６ｂとをそれぞれ接続して電気機器本体９をオフにするオフ状態とを切り替えるように互いに連動する。
【００２２】
上記の構成において、連動スイッチ５がオン状態を取ると、電気機器本体９が、電気機器配線８１及び８２、スイッチ装置７、並びに、分岐線路３を介して、幹線２に接続される。これにより、幹線２からの電力が電気機器本体９に供給され、電気機器本体９が作動する。またこのとき、分岐線路３は電気機器本体９のインピーダンスで終端される。一方、連動スイッチ５がオフ状態を取ると電気機器本体９には電力が供給されなくなり、電気機器本体９の動作が停止する。またこのとき、分岐線路３は終端回路６によって終端されるので、幹線２を介して行われる有線通信においてスタブ共振を発生させる原因となる開放終端（オープンスタブ）の状態が回避される。このため、有線通信における伝送ロスの増加を抑えることができる。
【００２３】
図２は、連動スイッチ５がオフ状態を取っているときの図１の分岐部分を回路図で表現したものである。この回路のＳパラメータにおける伝送特性Ｓ２１及び幹線２からスタブ側（分岐線路３側）を見たインピーダンスＺは、それぞれ以下のように表される。ここで、Ｚｏは分岐線路３に用いられているケーブルの特性インピーダンスであり、Ｚｓは終端回路６のインピーダンスである。また、θは分岐線路３の電気長である。ｊは虚数単位を表す。
【００２４】
Ｓ２１＝１／｛１＋Ｚｏ／（２＊Ｚ）｝，Ｚ＝（Ｚｓ＊ｃｏｓθ＋ｊ＊Ｚｏ＊ｓｉｎθ）／（ｃｏｓθ＋ｊ＊（Ｚｓ／Ｚｏ）＊ｓｉｎθ）
【００２５】
スタブ回路における伝送ロスが最も大きいのは、スタブが共振状態となるθ＝９０°又はθ＝１８０°の場合である。これらそれぞれの場合のＳ２１は以下のとおりである。なお、θ＝９０°の場合のＳ２１をＳ２１（９０°）とし、θ＝１８０°の場合のＳ２１をＳ２１（１８０°）とする。
【００２６】
Ｓ２１（９０°）＝１／｛１＋Ｚｓ／（２＊Ｚｏ）｝，Ｓ２１（１８０°）＝１／｛１＋Ｚｏ／（２＊Ｚｓ）｝
【００２７】
通信に使用する周波数帯域で伝送ロスＳ２１を小さくするには、スタブの終端をスタブのケーブルの特性インピーダンスに整合すること、即ち、Ｚｓ＝Ｚｏとすればよい。分岐線路３をインピーダンス整合するように終端した場合、分岐回路４への入力信号は、２つの出力方向へと等分配され、周波数特性が最も平坦になる。一方、終端回路６のインピーダンスＺｓは、Ｚｓ＝Ｒ１＋１／（ｊ＊ω＊Ｃ１）で表されるが、Ｃ１は電源周波数カットが目的で設けられるため、通信に使用する周波数帯域ではＣ１の影響は無視できるように選択される。したがって、通信に使用する周波数帯域では、Ｚｓ≒Ｒ１の関係となる。Ｒ１は、分岐線路３がインピーダンス整合しつつ終端するように、Ｒ１＝Ｚｏと調整する。
【００２８】
ここで、Ｒ１／Ｚｏが、終端がインピーダンス整合（以下、「整合終端」とする）した状態であるＲ１／Ｚｏ＝１からわずかに変動した場合を考える。Ｒ１／Ｚｏが整合終端からずれてくることで、伝送ロスが増加してくる。Ｒ１がＲ１／Ｚｏ＝１を満たす状態から少しずれたとするとき、Ｒ１／Ｚｏが整合終端からずれたときの伝送ロスの増加ΔＳ２１は以下のように表される。なお、θ＝９０°の場合のΔＳ２１をΔＳ２１（９０°）とし、θ＝１８０°の場合のΔＳ２１をΔＳ２１（１８０°）とする。また、｜ｘ｜はｘの絶対値を表している。
【００２９】
ΔＳ２１（９０°）＝｜２０＊ｌｏｇ１０［１／｛１＋Ｒ１／（２＊Ｚｏ）｝］−２０＊ｌｏｇ１０｛１／（１＋１／２）｝｜
【００３０】
ΔＳ２１（１８０°）＝｜２０＊ｌｏｇ１０［１／｛１＋Ｚｏ／（２＊Ｒ１）｝］−２０＊ｌｏｇ１０｛１／（１＋１／２）｝｜
【００３１】
図３は、ΔＳ２１（９０°）及びΔＳ２１（１８０°）のＲ１／Ｚｏに対する依存性を示している。図３より、ロスの増加を１ｄＢ以下に抑えるには、Ｒ１／Ｚｏは０．８〜１．３の範囲内にすればよいことが分かる。以上のように、Ｒ１／Ｚｏが整合終端の状態からわずかに変動した場合でも、伝送ロスの増加が抑圧される。
【００３２】
一方、連動スイッチ５がオン状態のときのスタブ長は、図１に示すように、Ｈｉ線２１側は端子４ａから端子８ａを経て端子９ａまでの長さ（以下、「長さＬ１」とする）に相当し、Ｌｏ線２２側は端子４ｂから端子８ｂを経て端子９ｂまでの長さ（以下、「長さＬ２」とする）に相当する。また、連動スイッチ５がオフ状態のときのスタブ長は、Ｈｉ線２１側は端子４ａから端子６ａまでの長さ（以下、「長さＬ３」とする）に相当し、Ｌｏ線２２側は端子４ｂから端子６ｂまでの長さ（以下、「長さＬ４」とする）に相当する。このとき、Ｌ１＝Ｌ２且つＬ３＝Ｌ４とすることが可能である。そこで、本実施の形態はＬ１＝Ｌ２且つＬ３＝Ｌ４となるよう構成されている。そのように構成されていることで、スイッチオン時・オフ時ともに、Ｈｉ線２１側の線路のスタブ長とＬｏ線２２側の線路のスタブ長が等しくなり、スタブ回路の平衡をとることができる。
【００３３】
図４（ａ）〜図４（ｃ）は、本実施の形態及び従来例を模擬的に構成した模擬回路１１０〜１３０を示している。模擬回路１１０〜１３０はいずれもＰＬＣ通信機１４１及び１４２を結ぶ通信回路である。ＰＬＣ通信機１４１及び１４２は、模擬回路１１０〜１３０を介してＰＬＣ方式により通信する。模擬回路１１０は、本実施の形態のうち、幹線２及び分岐線路３を抽出して構成したものに対応し、図４（ａ）に示すように、通信幹線１１１及び１１２並びに分岐線１１３及び１１４からなる。分岐線１１３及び１１４は、ＰＬＣ通信機１４１及び１４２からそれぞれＬａ及びＬｂだけ離れた位置に配置されており、いずれもＬｃの長さを有している。
【００３４】
模擬回路１２０は図９の従来例に対応し、通信幹線１２１及び１２２、突出部１２３及びスイッチ１２４からなる。突出部１２３は、ＰＬＣ通信機１４１及び１４２からそれぞれＬａ及びＬｂだけ離れた位置において、Ｌｃの長さだけ通信幹線１２２を突出させた部分である。スイッチ１２４は突出部１２３の途中に設けられており、オン状態を取っている。突出部１２３は、図９の従来例において、スイッチ９５の設置のために設けられた、分岐線９３ａ及び９３ｂ並びに配線９８からなるスタブ回路に対応する。
【００３５】
模擬回路１３０は、図４（ｃ）に示すように、図１の本実施の形態に対応し、通信幹線１３１及び１３２、突出部１３３及び１３４、スイッチ１３５及びスイッチ１３６、並びに、配線１３７及び１３８からなる。突出部１３３及び突出部１３４は、ＰＬＣ通信機１４１及び１４２からそれぞれＬａ及びＬｂだけ離れた位置において、通信幹線１３１及び１３２をそれぞれＬｃの長さだけ突出させた部分である。スイッチ１３５及び１３６は、それぞれ突出部１３３及び１３４の途中に設けられており、いずれもオン状態を取っている。突出部１３３及び１３４は、スイッチ５ａ及び５ｂの設置のために設けられた、分岐線路３並びに電気機器配線８１及び８２からなるスタブ回路に対応する。
【００３６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、模擬回路１１０〜１３０においてＰＬＣ通信機１４１及び１４２間で通信した場合に発生する不要輻射を、通信周波数を変化させつつ測定した結果を示している。この測定では、Ｌａ＝Ｌｂ＝３ｍ、Ｌｃ＝１．５ｍとし、各模擬回路における分岐位置に対応する位置（図４の破線で囲んだ位置）からＬｃとは反対方向に３ｍ離隔した位置において不要輻射を測定した。また、通信幹線１１１等に使用したケーブルはＶＶＦ（ビニル絶縁ビニルシースケーブル平型）φ１．６ｍｍである。図５（ａ）及び図５（ｂ）の横軸は通信周波数を示しており、縦軸は不要輻射における電界強度を示している。折れ線ｇ１〜ｇ３は、模擬回路１１０、１２０及び１３０にそれぞれ対応している。折れ線ｇ１は、模擬回路１１０からの不要輻射、つまり、分岐線そのものの存在に起因して発生する不要輻射を示している。模擬回路１２０は、分岐ケーブルにおいて片方の線にのみスイッチを挿入したため、通信幹線１２１及び１２２の長さが同じでなくなっている。このため、折れ線ｇ２に示すように、同じ長さの２本の分岐線１１３及び１１４を有する模擬回路１１０に比べて不要輻射が増大している。一方、模擬回路１３０は、ケーブルの両方の線にバランスよくスイッチを挿入することにより、通信幹線１３１及び１３２が同じ長さになっている。このため、折れ線ｇ３に示すように、模擬回路１１０と比べても不要輻射の増大がない。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によると、スイッチに起因する不要輻射の増大を抑えられることがわかる。また、上記の通り、図１のスタブ回路において、連動スイッチ５がオン状態であるときの一方のスタブ長Ｌ１と他方のスタブ長Ｌ２とが等しく、且つ、連動スイッチ５がオフ状態であるときの一方のスタブ長Ｌ３と他方のスタブ長Ｌ４とが等しくなる。したがって、連動スイッチ５の状態に関わらず、スタブ回路の平衡度が高く不要輻射が発生しにくい回路が実現する。
【００３８】
（終端回路の第１の変形例）
以下、本実施の形態における終端回路６の変形例について説明する。図６は、第１の変形例に係る終端回路６１を示している。終端回路６１は、キャパシタＣ２、抵抗器Ｒ１及びキャパシタＣ２をこの順で直列に接続した回路であり、Ｃ２＝Ｃ１＊２の関係を満たす。終端回路６では、信号が分岐線３１から分岐線３２に向かう場合とその逆に向かう場合とで通過する経路が異なるため、バランスが崩れ、不要輻射が発生する原因となりかねない。これに対して終端回路６１によると、インピーダンスが終端回路６と同じであり且つ分岐線３１から見た場合の構成と分岐線３２から見た場合の構成とが同じになるため、回路構成のバランスを向上できる。
【００３９】
（終端回路の第２の変形例）
図７は、第２の変形例に係る終端回路６２を示している。終端回路６２は、抵抗器Ｒ２、キャパシタＣ１及び抵抗器Ｒ２をこの順で直列に接続した回路であり、Ｒ２＝Ｒ１／２の関係を満たす。終端回路６２によると、終端回路６１と同様、インピーダンスが終端回路６と同じであり且つ分岐線３１から見た場合の構成と分岐線３２から見た場合の構成とが同じになるため、回路構成のバランスを向上できる。なお、上述の通り、伝送ロスの増加を１ｄＢ以下に抑えるには、Ｒ１／Ｚｏが０．８〜１．３の範囲内であればよい。したがって、本変形例においては、２＊Ｒ２／Ｚｏが０．８〜１．３の範囲内であればよいこととなる。
【００４０】
（終端回路の第３の変形例）
図８は、第３の変形例に係る終端回路６３を示している。終端回路６３は、キャパシタＣ１と可変抵抗器Ｒ３を直列に接続した回路である。可変抵抗器Ｒ３の抵抗値を調整することにより、分岐線路３として特性インピーダンスが様々に異なるケーブルが使用されても、終端回路６３において最適に整合した終端とすることができる。
【００４１】
＜変形例＞
以上は、本発明の好適な実施形態についての説明であるが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された範囲の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００４２】
例えば、上述の実施の形態では有線通信の方式としてＰＬＣが想定されているが、その他の通信方式が想定されてもよい。
【００４３】
また、上述の実施の形態では、連動スイッチ５と電気機器本体９とが電気機器配線８１及び８２を介して接続された構成を有している。ここで、連動スイッチ５は、電気機器へ内蔵されていてもよいし、壁等に設置されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１        電力線通信システム
３        分岐線路
５        連動スイッチ
５ａ      スイッチ
５ｂ      スイッチ
６        終端回路
９        電気機器本体
２        幹線
【図１】
2012100191.tif 000003
【図２】
2012100191.tif 000004
【図３】
2012100191.tif 000005
【図４】
2012100191.tif 000006
【図５（ａ）】
2012100191.tif 000007
【図５（ｂ）】
2012100191.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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