(57)【要約】【課題】  撮影者の意図に合致しない不要なズーム操作を抑制可能な撮像装置を提供する。【解決手段】  撮像装置１００は、被写体を撮像して第１の画像情報を取得する撮像部１０と、撮影者を表す第２の画像情報及びモーションセンサからのセンサ情報の少なくとも一方に基づき撮影倍率情報を検出する第１の検出部４１と、前記撮影倍率情報に基づき撮像倍率を決定する決定部４８と、を含む。操作部２５からの操作情報が操作中を表す時、決定部４８は、前記撮影倍率情報の変動が第２の閾値を超える時に前記撮像倍率の決定を実行し、前記操作部２５からの前記操作情報が操作中を表さない時、前記決定部４８は、前記撮影倍率情報の前記変動が第１の閾値を超える時に前記撮像倍率の決定を実行し、前記第２の閾値は、前記第１の閾値よりも大きい。【選択図】  図１
2012060222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して第１の画像情報を取得する撮像部と、
撮影者を表す第２の画像情報及びモーションセンサからのセンサ情報の少なくとも一方に基づき撮影倍率情報を検出する第１の検出部と、
前記撮影倍率情報に基づき撮像倍率を決定する決定部と、
を含み、
操作部からの操作情報が操作中を表す時、前記決定部は、前記撮影倍率情報の変動が第２の閾値を超える時に前記撮像倍率の決定を実行し、
前記操作部からの前記操作情報が操作中を表さない時、前記決定部は、前記撮影倍率情報の前記変動が第１の閾値を超える時に前記撮像倍率の決定を実行し、
前記第２の閾値は、前記第１の閾値よりも大きいことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記撮像装置の動きを表す動き情報を検出する第２の検出部と、
前記動き情報が第１のゾーン及び第２のゾーンのうちのどのゾーンに属するのかを判定する判定部と、
をさらに含み、
前記判定部の判定結果が前記第１のゾーンを表す時、前記決定部は、前記撮影倍率情報の変動が前記第２の閾値を超える時に前記撮像倍率の決定を実行し、
前記判定部の判定結果が前記第２のゾーンを表す時、前記決定部は、前記撮影倍率情報の前記変動が前記第１の閾値を超える時に前記撮像倍率の決定を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の検出部は、第１の期間における前記動き情報の履歴に基づく第１の評価値と、第２の期間における前記動き情報の履歴に基づく第２の評価値とを求め、
前記第１の期間は、前記操作部からの過去の操作情報が操作中を表していた時の期間であり、
前記第２の期間は、前記操作部からの現在の操作情報が操作中を表していない時の期間であり、
前記第１の評価値が前記第２の評価値以下である場合、前記判定結果は、前記第１のゾーンを表すことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の評価値及び前記第２の評価値の少なくとも一方は、前記動き情報の分散値、又は前記動き情報の周波数スペクトル値の平均値であることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記第２の検出部は、前記動き情報として、前記撮像装置の加速度を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記撮影倍率情報は、前記撮影者と前記撮像装置との間の距離であることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記操作部は、シャッター釦であることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体を所望の倍率で撮像する撮像装置の範囲は、電子スチルカメラ、電子ビデオカメラ等を含む。撮像装置がズームレバー、ズーム釦等の操作部を含む場合、撮影者自ら、操作部を操作して撮像倍率を決定することができる。撮像倍率を決定するには、撮影者自らが操作部を操作する必要がある。従って、操作部を確認するのに手間取ったり、間違って逆方向に誤操作したり等、操作部の操作が煩雑であるという問題があった。
【０００３】
このような操作部を使用しない撮像装置として、撮影者の直感的な意思に従う撮像装置は、例えば特許文献１、特許文献２で提案されている。特許文献１では、撮像装置がモーションセンサを含み、撮像装置を光軸方向に移動させることで撮像倍率を決定する。特許文献２では、撮影者の顔画像を解析し、撮影者が撮像装置に近づくか又は撮像装置から離れるかを判断して、撮像倍率を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１１４５８号公報
【特許文献２】特開２００９−２９４７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
撮影者と撮像装置との間の距離に応じて撮像倍率を決定するだけでは、例えば、撮影者がシャッター釦等の操作部を操作している場合であっても、撮像装置が移動すると、撮像倍率が変更されてしまう。即ち、例えばフレーミング動作中等、撮影者が撮像倍率を固定したい場合であっても、撮像倍率が変更されてしまうこともある。このように、本発明者は、撮影者と撮像装置との間の距離に応じて撮像倍率を決定するだけでは、撮影者の直感的な意思に正確に従うことは難しいことを認識した。
【０００６】
本発明の幾つかの態様によれば、撮影者の意図に合致しない不要なズーム操作を抑制可能な撮像装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、被写体を撮像して第１の画像情報を取得する撮像部と、
撮影者を表す第２の画像情報及びモーションセンサからのセンサ情報の少なくとも一方に基づき撮影倍率情報を検出する第１の検出部と、
前記撮影倍率情報に基づき撮像倍率を決定する決定部と、
を含み、
操作部からの操作情報が操作中を表す時、前記決定部は、前記撮影倍率情報の変動が第２の閾値を超える時に前記撮像倍率の決定を実行し、
前記操作部からの前記操作情報が操作中を表さない時、前記決定部は、前記撮影倍率情報の前記変動が第１の閾値を超える時に前記撮像倍率の決定を実行し、
前記第２の閾値は、前記第１の閾値よりも大きいことを特徴とする撮像装置に関係する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、操作部からの操作情報が操作中を表さない時と比べて、操作部からの操作情報が操作中を表す時、撮像倍率は変更され難くなる。このように、撮影倍率情報だけでなく、操作部からの操作情報も考慮して、撮影者の意図に合致しない不要なズーム操作を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様では、撮像装置は、前記撮像装置の動きを表す動き情報を検出する第２の検出部と、
前記動き情報が第１のゾーン及び第２のゾーンのうちのどのゾーンに属するのかを判定する判定部と、
をさらに含んでもよく、
前記判定部の判定結果が前記第１のゾーンを表す時、前記決定部は、前記撮影倍率情報の変動が前記第２の閾値を超える時に前記撮像倍率の決定を実行してもよく、
前記判定部の判定結果が前記第２のゾーンを表す時、前記決定部は、前記撮影倍率情報の前記変動が前記第１の閾値を超える時に前記撮像倍率の決定を実行してもよい。
【００１０】
本発明の一態様によれば、対応するゾーンに仕分けられた撮像装置の動きを考慮することができる。従って、操作部からの操作情報が操作中を表す時だけでなく、判定部の判定結果（撮像装置の動き）が第１のゾーンを表す時も、撮影者の意図に合致しない不要なズーム操作を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記第２の検出部は、第１の期間における前記動き情報の履歴に基づく第１の評価値と、第２の期間における前記動き情報の履歴に基づく第２の評価値とを求めてもよく、
前記第１の期間は、前記操作部からの過去の操作情報が操作中を表していた時の期間であってもよく、
前記第２の期間は、前記操作部からの現在の操作情報が操作中を表していない時の期間であってもよく、
前記第１の評価値が前記第２の評価値以下である場合、前記判定結果は、前記第１のゾーンを表してもよい。
【００１２】
本発明の一態様によれば、第１の評価値が第２の評価値以下である場合、判定結果は、動き情報が第１のゾーンに属することを表すことができる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記第１の評価値及び前記第２の評価値の少なくとも一方は、前記動き情報の分散値、又は前記動き情報の周波数スペクトル値の平均値であってもよい。
【００１４】
本発明の一態様によれば、動き情報の分散値を評価することで、動き情報が第１のゾーンに属するか否かを判定することができる。なお、動き情報の周波数スペクトル値の平均値を評価してもよい。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記第２の検出部は、前記動き情報として、前記撮像装置の加速度を検出してもよい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、撮像装置の加速度を検出して、動き情報が第１のゾーンに属するか否かを判定することができる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記撮影倍率情報は、前記撮影者と前記撮像装置との間の距離であってもよい。
【００１８】
本発明の一態様によれば、撮影倍率情報として、撮影者と撮像装置との間の距離を利用することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記操作部は、シャッター釦であってもよい。
【００２０】
例えば撮影者がシャッター釦を押す直前に、撮影者は意図的に撮像装置を静止させていることが多い。従って、シャッター釦が押されている場合、撮像倍率は変更され難くなることが好ましい。また、シャッター釦を押してシャッターが実施される時、ズーム操作を抑制又は中止することで、撮影者が意図したフレーム（構図）で第１の画像情報（被写体）を取得することができる。なお、操作部が、シャッター釦だけでなくズームレバーも有する場合、シャッター釦からの操作情報が操作中を表す時だけ、決定部は、第２の閾値を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の撮像装置の構成例。
【図２】本実施形態の撮像装置の他の構成例。
【図３】第１〜第２のゾーンの設定例。
【図４】本実施形態の撮像装置の具体的な構成例。
【図５】図４の処理部の概略構成例。
【図６】図４の撮像装置の動作例の一部を説明するフローチャート。
【図７】図４の撮像装置の動作例の他の一部を説明するフローチャート。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、加速度の履歴の評価例。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２３】
１．概要
１．１．基本構成
図１は、本実施形態の撮像装置の構成例を示す。図１に示すように、撮像装置１００は、撮像部１０と、第１の検出部４１と、決定部４８とを含む。図１の例では、撮像装置１００は、ユーザが種々の操作を行うための操作部２５を含むことができる。撮像装置１００は、操作部２５として、シャッター釦、ズームレバー等を含んでもよい。また、操作部２５は、撮像装置１００と分離してもよい。この場合、撮像装置１００は、操作部２５からの操作情報を無線又は有線で受け取ってもよい。
【００２４】
図１の例では、撮像装置１００は、モーションセンサ４７も含むことができる。モーションセンサ４７は、撮像装置１００と分離してもよい。この場合、撮像装置１００は、モーションセンサ４７からのセンサ情報を無線又は有線で受け取ってもよい。図１の例では、第１の検出部４１は、モーションセンサ４７からのセンサ情報で撮影倍率情報を検出することができる。
【００２５】
図２は、本実施形態の撮像装置の他の構成例を示す。図２に示すように、撮像装置１００は、モーションセンサ４７の代わりに、例えば第２の撮像部４９を含むことができる。図２の例では、第１の検出部４１は、第２の撮像部４９からの画像情報（撮影者）で撮影倍率情報を検出することができる。なお、図１の例又は図２の例を変形して、第１の検出部４１が、撮像部（第１の撮像部）１０からの画像情報（撮影者）で撮影倍率情報を検出してもよい。
【００２６】
図２の例を変形して、第１の検出部４１が図１のモーションセンサ４７のようなモーションセンサで撮影倍率情報を検出する一方、第２の検出部４４が第２の撮像部４９からの画像情報を利用し続けてもよい。加えて、第２の検出部４４も、図１のモーションセンサ４７のようなモーションセンサからのセンサ情報を利用してもよい。また、図１の例を変形して、第１の検出部４１が図２の第２の撮像部４９のような撮像部からの画像情報で撮影倍率情報を検出してもよい。このように、第１の検出部４１は、画像情報及びセンサ情報の少なくとも一方を利用することができる。また、第２の検出部４４も、画像情報及びセンサ情報の少なくとも一方を利用することができる。
【００２７】
図２の例では、第２の検出部４４は、画像情報（例えば、第２の撮像部４９）を利用し、撮像装置１００の動きを表す動き情報を検出する。なお、第２の検出部４４は、画像情報及びセンサ情報の双方を利用してもよい。
【００２８】
撮像部１０は、例えば撮像素子を有することができる。図１の例や図２の例では、第１の検出部４１及び決定部４８（場合によっては、並びに、第２の検出部４４及び判定部４６）は、処理部４０として表され、処理部４０は、ＡＳＩＣ、ＤＳＰ等のＩＣを有することができる。なお、撮像装置１００の構成は、図１や図２によって限定されるものではない。
【００２９】
図１の例や図２の例では、撮像装置１００は、図示しない記憶部を含むことができる。撮像装置１００は、典型的には、電子スチルカメラや電子ビデオカメラであって、光学的な画像情報を例えば撮像素子（広義には撮像部１０）で電気信号に変換し、変換後の画像情報を例えば処理部４０内の記憶部（ワーク領域）や図示しない記憶部に、電子的に記録することができる。なお、撮像装置１００は、デジタルカメラのように携帯可能であってもよい。また、撮像装置１００は、内視鏡や顕微鏡等のように撮像部分と操作部分が分離してもよい。さらに、携帯型情報端末、携帯電話機、携帯型ゲーム機等の電子機器に、撮像装置１００（撮像部１０）が組み込まれてもよく、処理部４０の全部又は一部の機能を電子機器のＭＰＵ、ＣＰＵ等の処理部で実現してもよい。
【００３０】
図１の例や図２の例では、撮像部１０は、被写体を撮像して画像情報（第１の画像情報）を取得する。なお、撮像部１０の撮像倍率は、決定部４８で決定することができる。撮像倍率は、光学的な倍率だけでもよく、光学的な倍率及び電子的な倍率の双方（組み合わせ）でもよい。光学的な倍率は、撮像部１０のレンズ系を調整することで決定することができ、電子的な倍率は、処理部４０で画像データ内の画素間の補完又は間引きを行うことで電子的に画像データを拡大又は縮小することができる。なお、撮像倍率は、電子的な倍率だけでもよい。
【００３１】
第１の画像情報は被写体を表し、第１の検出部４１は、撮影者（ユーザ）を表す画像情報（第２の画像情報）を利用してもよい。図２の例では、第２の撮像部４９で第２の画像情報を撮像するが、撮像部１０（第１の撮像部）で第２の画像情報を撮像してもよい。撮像部１０が例えば全方位（３６０°）レンズ系や魚眼レンズ系を採用する場合、撮像部１０は、撮影者の意図する被写体を表す第１の画像情報と撮影者を表す第２の画像情報とを同時に取得することができる。
【００３２】
第１の検出部４１は、撮影者を表す第２の画像情報及びモーションセンサ４７からのセンサ情報の少なくとも一方に基づき撮影者と撮像装置１００との間の距離（広義には撮影倍率情報）を検出する。撮像装置１００が第１の検出部４１を含むことにより、決定部４８は、撮影者と撮像装置１００との間の距離に応じて撮像倍率（ズーム倍率）を決定することができる。例えば特許文献２と同様に、撮像装置１００を押し出す又は手前に引くという直感的な動作で、撮像倍率変更（ズーム操作）を実現できる。なお、直感的な動作でズーム操作を実現できれば、第１の検出部４１は、撮影者と撮像装置１００との間の距離以外の情報（撮影倍率情報）を検出してもよい。
【００３３】
図１の例では、操作部２５からの操作情報が操作中を表さない時、決定部４８は、撮影倍率情報の変動が第１の閾値を超える時に撮像倍率の決定を実行することができる。また、操作部２５からの操作情報が操作中を表す時、決定部４８は、撮影倍率情報の変動が第２の閾値を超える時に撮像倍率の決定を実行することができる。第２の閾値は、第１の閾値よりも大きく設定することができる。このような設定により、操作部２５からの操作情報が操作中を表さない時（第１の閾値）と比べて、操作部２５からの操作情報が操作中を表す時（第１の閾値よりも大きい第２の閾値）、撮像倍率は変更され難くなる。このように、撮影倍率情報だけでなく、操作部からの操作情報も考慮して、撮影者の意図に合致しない不要なズーム操作を抑制することができる。
【００３４】
操作部２５が例えばシャッター釦である場合、例えば撮影者がシャッター釦を押す直前に、撮影者は意図的に撮像装置１００を静止させていることが多い。従って、シャッター釦が押されている場合、撮像倍率は変更され難くなることが好ましい。また、シャッター釦を押してシャッターが実施される時、ズーム操作を抑制又は中止することで、撮影者が意図したフレーム（構図）で第１の画像情報（被写体）を取得することができる。
【００３５】
図２の例では、第２の検出部４４は、撮像装置１００の動きを表す動き情報を検出する。第２の検出部４４は、撮影者を表す第２の画像情報及びモーションセンサ４７からのセンサ情報の少なくとも一方を利用することができる。第１の検出部４１及び第２の検出部４４の双方が同じ情報（例えば第２の画像情報）を利用する場合、撮像装置１００の構成を簡素化することができる。
【００３６】
図２の例では、判定部４６は、動き情報が第１のゾーン及び第２のゾーンのうちのどのゾーンに属するのかを判定する。決定部４８は、対応するゾーンに仕分けられた撮像装置の動きを考慮することができる。また、操作部２５からの操作情報が操作中を表す時、判定部４６は、操作情報をそのまま決定部４８に送ることができる。なお、判定部４６は、操作部２５からの操作情報が操作中を表すか否かを判定してもよい。決定部４８は、撮影倍率情報及び判定部４６の判定結果に基づき撮像倍率を決定する。従って、操作部からの操作情報が操作中を表す時だけでなく、判定部の判定結果（撮像装置の動き）が第１のゾーンを表す時も、撮影者の意図に合致しない不要なズーム操作を抑制することができる。
【００３７】
撮像装置１００を押し出す又は手前に引くという直感的な動作は、第１の検出部４１で検出することができる。特許文献１や特許文献２では、このような撮像倍率変更（ズーム操作）が万能であることを前提としている。しかしながら、撮影者は、撮像倍率の変更を望まないと時もある。加えて、撮像装置１００自身が撮影者の意図に合致しない不要なズーム操作を予測又は推定してもよい。これにより、特許文献１や特許文献２と比べて、撮影者の意図に沿ったズーム操作を実施することができる。
【００３８】
図３は、第１〜第２のゾーンの設定例を示す。図３の例では、判定部４６の判定結果が第１のゾーンを表す時、決定部４８は、撮影倍率情報の変動が第２の閾値を超える時に撮像倍率の決定を実行することができる。また、判定部４６の判定結果が第２のゾーンを表す時、決定部４８は、撮影倍率情報の変動が第１の閾値を超える時に撮像倍率の決定を実行することができる。第２の閾値は、第１の閾値よりも大きいので、判定部４６の判定結果（撮像装置１００の動き）が第１のゾーンを表す時も、撮像倍率は変更され難くなる。
【００３９】
図２の例では、第２の検出部４４は、動き情報（撮像装置１００の動き）を利用する。従って、第２の検出部４４は、動き情報を評価する評価値を算出し、判定部４６は、評価値に基づき、動き情報が第１のゾーン及び第２のゾーンのうちのどのゾーンに属するのかを判定することができる。第２の検出部４４は、評価値として、例えば過去の評価値（第１の評価値）及び現在の評価値（第２の評価値）を算出することができる。過去の評価値（第１の評価値）は、例えば、操作部２５からの過去の操作情報が操作中を表していた時の期間を利用することができる。また、現在の評価値（第２の評価値）は、例えば、操作部２５からの現在の操作情報が操作中を表していない時の期間を利用することができる。
【００４０】
例えば、現在の評価値（第２の評価値）が過去の評価値（第１の評価値）以下である場合、判定結果は、第１のゾーン（第２の閾値）を表すことができる。それ以外の場合、判定結果は、第２のゾーン（第１の閾値）を表すことができる。現在の操作部２５が操作中を表していない時に現在の評価値（第２の評価値）が、過去の操作部２５が操作中を表していた時の過去の評価値（第１の評価値）以下である場合、撮像装置１００は、現在の動き情報（撮像装置１００の動き）が撮影者の意図に合致しない不要なズーム操作であることを予測又は推定することができる。
【００４１】
図２の例では、第２の検出部４４は、動き情報（撮像装置１００の動き）として、例えば、撮影者と撮像装置１００との間の距離（広義には、撮影倍率情報）の変化率を検出することができる。図２の例を変形して、第２の検出部４４が図１に示すようなモーションセンサを利用する場合、動き情報（撮像装置１００の動き）として、例えば、撮像装置１００の加速度（狭義には光軸方向の加速度）を検出することができる。第２の検出部は、現在の加速度を現在の評価値（第２の評価値）に換算することができる
【００４２】
２．具体例
２．１．構成
図４は、本実施形態の撮像装置の具体的な構成例を示し、図１の撮像装置１００の具体例又は変形例と呼ぶこともできる。なお、撮像装置１００の構成は、図４によって限定されるものではなく、図４の撮像装置１００の一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。図４の例では、撮像装置１００は、撮像部１０として、光学素子１１及び撮像素子１３（例えばＣＣＤ或いはＣＭＯＳイメージセンサ等）を含む。撮像装置１００は、撮像素子１３からの画像情報（第１の画像情報）を処理する画像処理部３０を含むことができる。光学素子１１は、撮像素子１３の撮像面上に被写体像を形成する。図４の例では、撮像素子１３は、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）、Ａ／Ｄ変換等の処理ブロックを有してデジタル形式の画像信号（広義には画像情報）を出力することができる。
【００４３】
光学素子１１は、例えば３つのレンズ１１ａ、１１ｂ、１１ｄと、絞り機構１１ｃと、を含む。図４の例では、レンズ１１ｂは、焦点距離を変更可能なズームレンズであり、レンズ１１ｄは、フォーカスレンズである。光学素子１１は、図示しないレンズ鏡筒に収納することができる。
【００４４】
図４の例では、撮像装置１００は、制御部２０として、レンズ１１ｂ（ズームレンズ）の駆動を制御する光学ズーム制御部１７を含むこができる。また、撮像装置１０（狭義には制御部２０）は、絞り機構１１ｃの駆動を制御するＡＥ（Automatic Exposure）制御部１９を含むこができる。さらに、撮像装置１００は、レンズ１１ｄ（フォーカスレンズ）の駆動を制御するＡＦ（Automatic Focus）制御部２１を含むことができる。なお、ＡＥ制御部１９は、撮影者自らの操作によって絞り機構１１ｃの駆動を手動で制御する制御部であってもよい。また、ＡＦ制御部２１は、撮影者自らの操作によってレンズ１１ｄの駆動を手動で制御する制御部であってもよい。加えて、撮像装置１００は、撮像素子１３を駆動する撮像素子駆動部２３を含むことができる。
【００４５】
光学ズーム制御部１７は、レンズ１１ｂを光軸方向に搬送するための電気機械的機構を含むことができる。ＡＥ制御部１９は、絞り機構１１ｃを光軸方向と垂直な方向に移動させるための電気機械的機構を含むことができる。ＡＦ制御部２１は、レンズ１１ｄを光軸方向と垂直な方向に移動させるための電気機械的機構を含むことができる。光学ズーム制御部１７、ＡＥ制御部１９及びＡＦ制御部２１は、それぞれ、例えば処理部４０からの指令に応じてレンズ１１ｂ、レンズ１１ｄ及び絞り機構１１ｃの位置を制御することができる。
【００４６】
図４の例では、撮像装置１００は、画像処理部３０のために一時的に画像データ（画像情報）を格納するバッファメモリ５７（ワーク領域）を含むことができる。さらに、撮像装置１００は、撮像素子１３を介して取得している画像情報を連続的に表すスルー画像情報（動画）や、撮像素子１３を介して取得した１つの画像情報を表す撮像画像情報（静止画）を表示部２９に表示するための表示制御部３９を含むことできる。
【００４７】
表示部２９は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬなどの発光素子を用いたディスプレイや、電気泳動型ディスプレイなどにより実現できる。なお、表示部２９をタッチパネルディスプレイ（タッチスクリーン）により構成し、操作部２５の全部又は一部の機能を有してもよい。
【００４８】
図４の例では、撮像装置１００は、操作部２５として、シャッター釦２５ａ、ズームレバー２５ｂ及びモード選択部２５ｃを含むことができる。モード選択部２５ｃは、例えば、ズームレバー２５ｂの操作量だけによって撮像倍率を決定する第１のモードを設定することができる。また、モード選択部２５ｃは、例えば、撮像装置１００の移動量だけによって撮像倍率を決定する第２のモードを設定することができる。さらに、モード選択部２５ｃは、例えば、ズームレバー２５ｂを第２の撮像部４９よりも優先させる第３のモードを設定できる。操作部２５は、各種の操作を可能にする図示しない機能を実現するスイッチ、釦、レバー等を有してもよい。
【００４９】
図４の例では、撮像装置１００は、画像処理部３０として、前処理部３１、解像度調整部３３、画素数変換部３５及び画像圧縮部３７を含むことができる。また、撮像装置１００は、メモリインタフェース４３及び処理部４０を含むことができる。画像処理部３０や処理部４０は、ＡＳＩＣ、ＤＳＰ等のＩＣで構成することができる。処理部４０の具体的な構成は、例えば図１等で示され、図１等で示されない機能（例えば、制御部２０への指示等）を実現することができる。
【００５０】
前処理部３１は、撮像素子１３からのデジタル形式の画像信号（画像データ、画像情報）を受け、ホワイトバランス補正、ガンマ補正、キズ補正等の前処理を行うことができる。解像度調整部３３は、前処理された後の画像情報内のＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換する処理を行いことができ、また、アパーチャ補正等の解像度を調整するための処理を行うことができる。画素数変換部３５は、画像信号の画素数を変換するための信号処理を行うことができる。画素数変換部３５は、画素間の補完又は間引きを行うことで電子的に画像情報を拡大又は縮小することができ、これにより電子的な撮像倍率の変更（電子ズーム機能）を実現することができる。
【００５１】
画像圧縮部３７は、例えばＪＰＥＧ方式に従って画像情報を圧縮することができる。画像情報は、ＪＰＥＧ方式に限られず、ＴＩＦＦ等の他の方式に従って圧縮されてもよい。画像圧縮部３７により圧縮された画像情報は、記録媒体５５に格納することができる。表示制御部３９は液晶表示素子上での画像表示を制御する。記録媒体５５の範囲は、メモリやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等を含む。メモリは、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、ＲＡＭや書き換え可能なＲＯＭ等で構成することができる。また、記録媒体５５は、例えば、ＳＤカード（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）等のように、撮像装置１００に着脱自在な携帯型の記録媒体であってもよい。
【００５２】
なお、画像処理部３０は、記録媒体５５をワーク領域として使用してもよく、処理部４０等のワーク領域として、バッファメモリ５７、記録媒体５５等の記憶部５０を使用してもよい。記録媒体５５は、コンピュータ（狭義には画像処理部３０や処理部４０）により読み取り可能な媒体であり、記録媒体５５等の記憶部５０は、プログラムやデータ等を格納することができ、書き換え可能な光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）であってもよい。画像処理部３０や処理部４０（広義には撮像装置１００）は、記録媒体５５等の記憶部５０に格納されるプログラム（データ）に基づいて種々の処理を行ってもよい。即ち記録媒体５５には、コンピュータ（例えば、画像処理部３０、処理部４０及び記憶部５０を含む装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム）が記憶されてもよい。
【００５３】
図４の例では、前処理部３１、解像度調整部３３、画素数変換部３５、画像圧縮部３７及び表示制御部３９は、メモリインタフェース４３を介してバッファメモリ５７にアクセスし、各処理前のデータの読み出し、各処理後のデータの書き込みを適宜行うことができる。処理部４０は、前処理部３１、解像度調整部３３、画素数変換部３５、画像圧縮部３７及び表示制御部３９を制御し、画像信号処理等の指示を行うことができる。さらに、処理部４０は、光学ズーム制御部１７、ＡＥ制御部１９及びＡＦ制御部２１の制御を統括して光学系の動作を制御することができる。処理部４０は、撮像素子駆動部２３の制御を管理して、撮像素子１３の出力信号（画像情報）を全画素読出し又は間引き読出し等の制御を実行することができる。
【００５４】
図４の例では、撮像装置１００は、モーションセンサ４７を含むことができる。モーションセンサ４７は、例えば加速度センサで構成することができ、加速度データを出力することができる。処理部４０（例えば、図１の第１の検出部４１）は、このデータを受け取り、撮像装置１００の移動方向、移動量を算出し、撮影者と撮像装置１００との間の距離を検出（換算）することができる。
【００５５】
モーションセンサ４７は、加速度センサ及びジャイロセンサの組み合わせでもよい。また、モーションセンサ４７は、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、圧力センサ（例えば気圧センサ、水圧センサ等）、アクティブセンサ（例えば、赤外線測距センサ、超音波測距センサ等）及び位置検出センサ（例えば、ＧＰＳや携帯電話網やＲＦＩＤ等の無線ネットワークセンサ）の少なくとも１つでもよい。なお、モーションセンサ４７は、撮影者の手首等に取り付けてもよい。
【００５６】
撮影者と撮像装置１００との間の距離を検出するために、撮像装置１００は、図２に示されるような第２の撮像部４９を含んでもよい。第２の撮像装置４９は、撮影者（例えば顔）を表す画像情報（第２の画像情報）を取得することができる。処理部４０（例えば、図１の第１の検出部４１）は、撮影者を表す第２の画像情報を用いて例えば顔検出を行い、顔の大きさから、撮影者と撮像装置１００との間の距離を検出（換算）することができる。
【００５７】
なお、第２の撮像部４９の詳細な構成の説明は、省略するが、撮像部１０及び画像処理部３０の全部又は一部の構成と同じ又は類似する構成を備えることができる。また、撮像装置１００又は第２の撮像部４９は、制御部２０の全部又は一部の構成と同じ又は類似する構成を備えることができる。
【００５８】
図４の例では、撮像装置１００を前後方向（光軸方向）に移動すると、撮像装置１００の加速度が変化する。これに伴い、撮影者と撮像装置１００との間の距離が変化し、処理部４０（例えば、図１の決定部４８）は、撮影者と撮像装置１００との間の距離に基づき撮像倍率を決定してもよい。光学ズーム制御部１７及び画素数変換部３５の少なくとも一方を用いて、撮像倍率変更（ズーム操作）を実現することできる。しかしながら、処理部４０（例えば、図１の決定部４８）が撮影者と撮像装置１００との間の距離に応じて撮像倍率を決定するだけでは、撮影者の直感的な意思に正確に従うことは難しい。そこで、図４の例では、撮像装置１００は、処理部４０で、例えば図１の操作部２５の機能を実施したり、例えば図２の第２の検出部４４及び判定部４６の機能を実施する。これにより、撮影者の意図に沿ったズーム操作を実現することができる。
【００５９】
図４の例では、処理部４０（例えば、図２の第２の検出部４４）は、動き情報を検出することができる。撮像装置１００が、モーションセンサ４７として加速度センサを含む場合、動き情報として、例えば加速度を採用することができる。
【００６０】
図５は、図４の処理部４０の概略構成例を示す。図５に示す処理部４０は、様々な処理を行うことができ、図５は、代表的な処理を実現する概略構成例を示す。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、一致点の説明を省略し、以下に相違点について説明する。図５の例では、処理部４０（広義には撮像装置１００）は、操作部２５（例えば、図４のズームレバー２５ｂ）の操作量（広義には撮影倍率情報）を検出する第３の検出部５１を含む。決定部４８は、ズームレバー２５ｂの操作量に基づき撮像倍率を決定することができる。また、決定部４８は、ズームレバー２５ｂの操作量を無視し、モーションセンサ４７からのセンサ情報（広義には撮影倍率情報）に基づき撮像倍率を決定することができる。さらに、決定部４８は、ズームレバー２５ｂによる撮像倍率の変更（ズーム操作）を優先させることができる。なお、第２の検出部４４及び判定部４６は、操作部２５（例えば、図４のシャッター釦（レリーズ釦）２５ａ）の操作情報（例えば操作の有無）を利用することができる。
【００６１】
２．２．動作
図６、図７は、図４の撮像装置１００の動作例を説明するフローチャートを示す。各図は、フローチャートの一部を表している。以下に、撮像倍率の変更（ズーム操作）について説明する。
【００６２】
例えば撮像装置１００の電源が立ち上がる時に、撮像装置１００（例えば、処理部４０）は、撮像倍率の初期値を設定する（ステップＳ１０１）。初期値は、例えば撮像部１０の最大広角値に設定できる。なお、初期値は、撮影者が事前に設定した値に設定してもよい。初期値は、例えば記憶部５０に保存することができる。また、撮像装置１００の電源が立ち上がった後、撮像装置１００は、例えば図８で後述するような学習動作を実施することができる。或いは、撮像装置１００の電源が立ち上がる時に、過去に実施した学習動作に基づく設定を読み出し、ステップＳ１０３等を実施することができる。
【００６３】
図６の例では、処理部４０（例えば、図５の第３の検出部５１）は、撮影者がズームレバー２５ｂを操作しているか否か検出する。ズームレバー２５ｂからの操作信号が第１の基準を満たせば、撮像倍率を上げるように、画角は、例えば望遠（Ｔｅｌｅ）側に調整することができる。また、ズームレバー２５ｂからの操作信号が第２の基準を満たせば、撮像倍率を下げるように、画角は、例えば広角（Ｗｉｄｅ）側に調整することができる。
【００６４】
撮影者がズームレバー２５ｂを操作している場合、処理部４０（例えば、図５の第３の検出部５１）は、ズームレバー２５ｂからの操作量を検出し、処理部４０（例えば、図５の決定部４８）は、検出した操作量（撮影倍率情報）に基づき撮像倍率を決定（算出）する（ステップＳ３０１）。
【００６５】
図６のステップＳ３０１の例では、撮像倍率の決定方法として、撮像倍率の変化量を算出する。撮像倍率の変化量は、撮像倍率を相対的に決定することができ、設定されている倍率（例えば、初期値として設定される最大広角値）を基準として、撮像倍率を決定（変更）することができる。なお、撮像倍率の決定方法として、撮像倍率の目標値を算出してもよい。撮像倍率の目標値は、撮像倍率を絶対的に決定してもよく、ズームレバー２５ｂからの操作位置に応じて、撮像倍率を決定（変更）してもよい。
【００６６】
図６のステップＳ３０３の例では、処理部４０（例えば、図５の決定部４８）は、算出した撮像倍率の変化量（広義には、決定した撮像倍率）に従って、ズーム処理を実行する。具体的には、決定部４８は、光学的な倍率及び電子的な倍率の少なくとも一方で撮像倍率を決定する。決定部４８は、光学的な倍率の変更を例えば図５の制御部２０（狭義には、図４の光学ズーム制御部１７）に指示することができる。また、電子的な倍率の変更を例えば図５の画像処理部３０（狭義には、図４の画素数変換部３５）に指示することができる。
【００６７】
図６のステップＳ３０５の例では、処理部４０（例えば、図３の第３の検出部５１）は、撮影者がズームレバー２５ｂを操作しているか否か検出する。例えば、ズームレバー２５ｂが望遠（Ｔｅｌｅ）側に設定され続けられている間、処理部４０は、撮像倍率を上げ続けるように制御部２０及び画像処理部３０の少なくとも１つを制御する（ステップＳ３０１〜ステップＳ３０５）。
【００６８】
図６のステップＳ２０９の例では、処理部４０（例えば、図５の第１の検出部４１及び第２の検出部４４）は、モーションセンサ４７からの加速度データ（狭義には、撮像装置１００又は撮像部１０の光軸方向の加速度データ）を検出する。さらに、図６のステップＳ２１０の例では、処理部４０（例えば、図５の第１の検出部４１）は、モーションセンサ４７からの加速度データに基づき撮像装置１００の移動距離（撮影者と撮像装置１００との間の距離）を算出する。なお、第１の検出部４１は、第２の検出部４４の検出結果（加速度データ）を利用し、第２の検出部４４からの加速度データを利用してもよい。
【００６９】
図７のステップＳ４０１の例では、処理部４０（例えば、図５の第２の検出部４４及び判定部４６）は、撮影者がシャッター釦２５ａを操作しているか否か検出する。例えば、シャッター釦２５ａが押されている時、シャッター釦２５ａからの操作情報は操作中を表することができる。それ以外の時、シャッター釦２５ａからの操作情報は操作中を表さないことができる。
【００７０】
なお、図６のステップＳ２１０及び図７のステップＳ４０１は、並列に実施することができる。即ち、図６のステップＳ２０９の例で、処理部４０（例えば、図５の第２の検出部４４）が加速度データが検出した時刻で、ステップＳ４０１の例で、処理部４０（例えば、図５の第２の検出部４４及び判定部４６）は、シャッター釦２５ａからの操作情報が操作中を表すか否かを判定することができる。図６のステップＳ２０９の例では、第２の検出部４４は、加速度データの履歴を例えばメモリ５９（狭義には処理部４０のワーク領域、広義には記憶部５０）に記憶することができる。加速度データを記憶する際、例えばその加速度データを取得した時刻及びシャッター釦２５ａの操作の有無と関連付けることができる。
【００７１】
図７のステップＳ４０２の例では、シャッター釦２５ａからの操作情報が操作中を表す時、処理部４０（例えば、図５の決定部４８）は、閾値Ｔを閾値の最大値（広義には第２の閾値Ｔ２）に設定することができる。図７のステップＳ４０３の例では、シャッター釦２５ａからの操作情報が操作中を表さない時、加速度データの履歴を評価し、判定部４６は、加速度データ（広義には動き情報）が第１のゾーン及び第２のゾーンのうちのどのゾーンに属するのかを判定する。ここでのゾーン判定については、後述する。
【００７２】
図７のステップＳ４０２の例では、シャッター釦２５ａからの操作情報が操作中を表さず、且つ判定部４６の判定結果が第１のゾーンを表す時も、処理部４０（例えば、図５の決定部４８）は、閾値Ｔを閾値の最大値（広義には第２の閾値Ｔ２）に設定することができる。閾値Ｔは、撮像倍率の変更（決定）の許可又は不許可を示す指標である。閾値Ｔが大きい程、撮像倍率が変化し難くなる。
【００７３】
図７のステップＳ４０３の例では、シャッター釦２５ａからの操作情報が操作中を表さず、且つ判定部４６の判定結果が第２のゾーンを表す時、処理部４０（例えば、図５の決定部４８）は、閾値Ｔを閾値の最小値（広義には第１の閾値Ｔ１）に設定することができる。
【００７４】
処理部４０（例えば、図５の決定部４８）は、ステップＳ４０７でシャッター釦２５ａからの操作情報及び判定部４６の判定結果（広義には撮像装置１００の動き）を考慮し、ステップＳ４０８で、撮像装置１００の移動距離（撮影者と撮像装置１００との距離）を考慮することができる。
【００７５】
図７のステップＳ４０７の例では、決定部４８は、撮像装置１００の移動距離（撮影者と撮像装置１００との距離）の変動がステップＳ４０２、又はステップＳ４０６の何れかで設定された閾値Ｔ以上であったか否かを判定する。撮像装置１００の移動距離の変動は、例えば最新の撮像時刻ｔｎにおける撮像装置１００の移動距離と、１つ前の撮像時刻ｔｎにおける撮像装置１００の移動距離との差に設定することができる。撮像装置１００の移動距離の変動が閾値Ｔ以上であった場合、ステップＳ４０８及びステップＳ４０９を実施する。
【００７６】
図７のステップＳ４０８の例では、決定部４８は、撮像装置１００の移動距離から撮像倍率の変化量を算出する。次に、ステップＳ４０９では、決定部４８は、ステップＳ３０３同様にズーム処理を行う。なお、撮像装置１００の加速度は、公知の技術で、撮像装置１００の移動距離（又は撮影者と撮像装置１００との距離）に換算することができる。ステップＳ１３０で撮像装置１００の電源がＯＦＦされたり、操作部２５でズーム操作機能がＯＦＦされると、ズーム操作を終了することができる。
【００７７】
図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、加速度の履歴の評価例を示す。図８（Ａ）は、シャッター釦２５ａ（広義には操作部）からの過去の操作情報が操作中を表していた時の期間（第１の期間）を表す。図８（Ｂ）は、シャッター釦２５ａからの現在の操作情報が操作中を表していない時の期間（第２の期間）を表す。
【００７８】
図８（Ａ）の例は、学習動作時の過去の加速度の履歴を示し、この履歴に基づき過去の評価値を算出することができる。図７のステップＳ４０１は、現在のシャッター釦２５ａの操作を判定しているが、図７のステップＳ４０１を実施する前に、シャッター釦２５ａが過去に撮像時刻ｔｎ＿ｏｎで押されたとする。撮像時刻ｔｎ＿ｏｎでシャッター釦２５を押す直前（図８（Ａ）の例では、過去の撮像時刻ｔ１＿ｏｆｆ〜ｔｎ−１＿ｏｆｆの例えば１０個のサンプルを含む第１の期間τ＿ｏｆｆ）に、撮影者は意図的に撮像装置１００を静止させていることが多い。
【００７９】
処理部４０（例えば、第２の検出部４４）は、第１の期間τ＿ｏｆｆにおける過去の加速度の履歴に基づく第１の評価値を求め、図７のステップＳ４０３の例で、判定部４６は、第１の評価値を利用することができる。
【００８０】
図８（Ｂ）の例は、現在の加速度の履歴を示し、この履歴に基づき現在の評価値（第２の評価値）を算出することができる。図７のステップＳ４０１を実施する時の最新の撮像時刻ｔｎで現在のシャッター釦２５ａが押されていない場合、処理部４０（例えば、第２の検出部４４）は、第２の期間（図８（Ｂ）の例では、現在の撮像時刻ｔ２〜ｔｎの例えば１０個のサンプルを含む期間τ）における現在の加速度の履歴に基づく第２の評価値を求め、図７のステップＳ４０３の例で、判定部４６は、第２の評価値を利用することができる。現在の評価値（第２の評価値）が過去の評価値（第１の評価値）以下である場合、判定部４６の判定結果は、第１のゾーンを表す（ステップＳ４０２）。現在の評価値（第２の評価値）が過去の評価値（第１の評価値）よりも大きい場合、判定部４６の判定結果は、第２のゾーンを表す（ステップＳ４０６）。
【００８１】
第１の評価値として、第１の期間τ＿ｏｆｆにおける加速度（広義には動き情報）の履歴を採用し、例えば図８（Ａ）で示されるような、過去の撮像時刻ｔ１＿ｏｆｆ〜ｔｎ−１＿ｏｆｆの例えば１０個のサンプルの加速度の分散値を算出することができる。第２評価値として、第２の期間τにおける加速度の履歴を採用し、例えば図８（Ｂ）で示されるような、現在の撮像時刻ｔ２〜ｔｎの例えば１０個のサンプルの加速度の分散値を算出することができる。
【００８２】
第１の評価値として、例えば１００個のサンプルの過去の加速度を周波数解析（高速フーリエ変換）を実施し、周波数スペクトル値の平均値を算出してもよい。同様に、第２の評価値として、例えば１００個のサンプルの現在の加速度を周波数解析（高速フーリエ変換）を実施し、周波数スペクトル値の平均値を算出してもよい。なお、第１の評価値及び第２の評価値を算出する際に、意図的な動作に関与する１０［Ｈｚ］以下の領域について周波数解析を実施することができる。
【００８３】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また撮像の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定に限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  撮像部（第１の撮像部）、１１  光学素子、１１ａ，１１ｂ，１１ｄ  レンズ、
１１ｃ  絞り機構、１３  撮像素子、１７  光学ズーム制御部、１９  ＡＥ制御部、
２０  制御部、２１  ＡＦ制御部、２３  撮像素子駆動部、２５  操作部、
２５ａ  シャッター釦（レリーズ釦）、２５ｂ  ズームレバー、２５ｃ  モード選択部、
２９  表示部、３０  画像処理部、３１  前処理部、３３  解像度調整部、
３５  画素数変換部、３７  画像圧縮部、３９  表示制御部、４０  処理部、
４１  第１の検出部、４３  メモリインタフェース、４４  第２の検出部、
４６  判定部、４８  決定部、４９  第２の撮像部、５０  記憶部、
５１  第３の検出部、５５  記録媒体、５７  バッファメモリ、５９  メモリ、
１００  撮像装置
【図１】
2012060222.tif 000003
【図２】
2012060222.tif 000004
【図３】
2012060222.tif 000005
【図４】
2012060222.tif 000006
【図５】
2012060222.tif 000007
【図６】
2012060222.tif 000008
【図７】
2012060222.tif 000009
【図８】
2012060222.tif 000010