(57)【要約】【課題】電池パック内の記憶部に記憶されている電池パックの放電可能容量を適切に修正することができる放電可能容量修正システムを提供する。【解決手段】放電可能容量修正システムは電池パック１及び電池パック管理装置２を備える。電池パック１は電池パック１の放電可能容量を記憶する記憶部１４を有する。電池パック１の放電可能容量を算出するために必要な情報を予め記憶する情報記憶部、前記情報記憶部によって予め記憶されている電池パック１の放電可能容量を算出するために必要な情報を用いて電池パック１の放電可能容量を算出する算出部、所定の条件が満たされているか否かを判定する判定部、及び、前記判定部によって前記所定の条件が満たされていると判定された場合に、前記算出部によって算出された電池パック１の放電可能容量を前記記憶部に上書きさせる上書き制御部を電池パック１又は電池パック管理装置２に設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パックと、
前記電池パックを管理する電池パック管理装置とを備える放電可能容量修正システムであって、
前記電池パックが、前記電池パックの放電可能容量を記憶する記憶部を有し、
前記電池パック及び前記電池パック管理装置のいずれかが、前記電池パックの放電可能容量を算出するために必要な情報を予め記憶する情報記憶部を有し、
前記電池パック及び前記電池パック管理装置のいずれかが、前記情報記憶部によって予め記憶されている前記電池パックの放電可能容量を算出するために必要な情報を用いて前記電池パックの放電可能容量を算出する算出部を有し、
前記電池パック及び前記電池パック管理装置のいずれかが、所定の条件が満たされているか否かを判定する判定部を有し、
前記電池パック及び前記電池パック管理装置のいずれかが、前記判定部によって前記所定の条件が満たされていると判定された場合に、前記算出部によって算出された前記電池パックの放電可能容量を前記記憶部に上書きさせる上書き制御部を有することを特徴とすることを特徴する放電可能容量修正システム。
【請求項２】
前記所定の条件は、現日時と前記電池パックの最終使用日時との比較結果、及び、前記記憶部に記憶されている前記電池パックの放電可能容量と前記算出部によって算出された前記電池パックの放電可能容量との比較結果の少なくも一方に関する条件を含んでいる請求項１に記載の放電可能容量修正システム。
【請求項３】
前記判定部は、現日時と前記電池パックの最終使用日時とに所定期間以上の差があること、及び、前記記憶部に記憶されている前記電池パックの放電可能容量と前記算出部によって算出された前記電池パックの放電可能容量とに閾値以上の差があることの両方又はいずれか一方が満たされた場合に、前記所定の条件が満たされたと判定する請求項２に記載の放電可能容量修正システム。
【請求項４】
前記電池パックの放電可能容量を算出するために必要な情報は、前記電池パックの開放電圧と前記電池パックの充電状態との関係に関する情報である請求項１〜３のいずれか１項に記載の放電可能容量修正システム。
【請求項５】
前記電池パック管理装置が、前記情報記憶部、前記算出部、前記判定部、及び前記上書き制御部を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の放電可能容量修正システム。
【請求項６】
電力変換器と、前記電力変換器を制御する電力変換器制御部と、蓄電池と、前記電力変換器と前記蓄電池との電気的接続をＯＮ／ＯＦＦするスイッチと、前記スイッチを制御するスイッチ制御部とを有する系列を複数備え、各系列同士が接続されている電力供給システムであって、
前記蓄電池が電池パックを有し、前記スイッチ制御部が電池パック管理装置を有し、
前記電池パック及び前記電池パック管理装置が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力供給システムが備える電池パック及び電池パック管理装置であることを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パック内の記憶部に記憶されている電池パックの放電可能容量を修正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも一つの蓄電池セルと、前記少なくとも一つの蓄電池セルの放電可能容量（電池パックの放電可能容量）を算出する放電可能容量算出部と、前記放電可能容量算出部によって算出された放電可能容量を記憶する記憶部とを備える電池パックが従来より普及している。一般的に、前記放電可能容量検出部は、電流センサを有しており、前記電流センサによって検出される前記少なくとも一つの蓄電池セルの放電電流（電池パックの放電電流）に基づいて電池パックの放電可能容量を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００３−２２４９０１号公報（段落０００５乃至０００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
船便で上記の電池パックを海外に輸送する場合や上記の電池パックを長時間使用しない場合などには、蓄電池セルの自然放電や放電可能容量算出部などを構成するマイクロコンピュータの待機電力などで電池パックの放電可能容量が徐々に減少することがある。
【０００５】
しかしながら、蓄電池セルの自然放電や放電可能容量算出部などを構成するマイクロコンピュータの待機電力などで電池パックの放電可能容量が徐々に減少する場合には、電池パックの放電電流は微少であり、電池パックに設けられる比較的低感度な電流センサでは検知できないため、電池パックの記憶部に記憶されている電池パックの放電可能容量に大きな誤差が含まれることになる。
【０００６】
尚、特許文献１で開示されている技術は、充放電を繰り返したバッテリの総実力容量（満充電容量）を求める技術であり、電池パックの記憶部に記憶されている電池パックの放電可能容量に含まれ得る大きな誤差を解消する技術ではない。
【０００７】
本発明は、上記の状況に鑑み、電池パック内の記憶部に記憶されている電池パックの放電可能容量を適切に修正することができる放電可能容量修正システム及びそれを備えた電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る放電可能容量修正システムは、電池パックと、前記電池パックを管理する電池パック管理装置とを備える放電可能容量修正システムであって、前記電池パックが、前記電池パックの放電可能容量を記憶する記憶部を有し、前記電池パック及び前記電池パック管理装置のいずれかが、前記電池パックの放電可能容量を算出するために必要な情報を予め記憶する情報記憶部を有し、前記電池パック及び前記電池パック管理装置のいずれかが、前記情報記憶部によって予め記憶されている前記電池パックの放電可能容量を算出するために必要な情報を用いて前記電池パックの放電可能容量を算出する算出部を有し、前記電池パック及び前記電池パック管理装置のいずれかが、所定の条件が満たされているか否かを判定する判定部を有し、前記電池パック及び前記電池パック管理装置のいずれかが、前記判定部によって前記所定の条件が満たされていると判定された場合に、前記算出部によって算出された前記電池パックの放電可能容量を前記記憶部に上書きさせる上書き制御部を有する構成（第１の構成）とする。
【０００９】
また、上記第１の構成の放電可能容量修正システムにおいて、前記所定の条件は、現日時と前記電池パックの最終使用日時との比較結果、及び、前記記憶部に記憶されている前記電池パックの放電可能容量と前記算出部によって算出された前記電池パックの放電可能容量との比較結果の少なくも一方に関する条件を含んでいる構成（第２の構成）としてもよい。尚、前記電池パックの最終使用日時に関しては、例えば、前記電池パックの充放電完了日時、あるいは、前記電池パック内に設けられている電池状態を検出するための電流センサが一定期間以上電流を検知した後、電流を検知しなくなった日時、あるいは、前記電池パックの容量学習完了日時を、前記電池パックの最終使用日時とすればよい。
【００１０】
また、放電可能容量の不要な修正を抑える観点から、上記第２の構成の放電可能容量修正システムにおいて、前記判定部は、現日時と前記電池パックの最終使用日時とに所定期間以上の差があること、及び、前記記憶部に記憶されている前記電池パックの放電可能容量と前記算出部によって算出された前記電池パックの放電可能容量とに閾値以上の差があることの両方又はいずれか一方が満たされた場合に、前記所定の条件が満たされたと判定する構成（第３の構成）としてもよい。
【００１１】
また、上記第１〜３のいずれかの構成の放電可能容量修正システムにおいて、前記電池パックの放電可能容量を算出するために必要な情報は、前記電池パックの開放電圧と前記電池パックの充電状態との関係に関する情報である構成（第４の構成）としてもよい。
【００１２】
また、電池パックの低コスト化及び低消費電力化の観点から、上記第１〜４のいずれかの構成の放電可能容量修正システムにおいて、前記電池パック管理装置が、前記情報記憶部、前記算出部、前記判定部、及び前記上書き制御部を有する構成（第５の構成）としてもよい。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明に係る電力供給システムは、電力変換器と、前記電力変換器を制御する電力変換器制御部と、蓄電池と、前記電力変換器と前記蓄電池との電気的接続をＯＮ／ＯＦＦするスイッチと、前記スイッチを制御するスイッチ制御部とを有する系列を複数備え、各系列同士が接続されている電力供給システムであって、前記蓄電池が電池パックを有し、前記スイッチ制御部が電池パック管理装置を有し、前記電池パック及び前記電池パック管理装置が、上記第１〜５のいずれかの構成の電力供給システムが備える電池パック及び電池パック管理装置である構成とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、電池パック内の記憶部に記憶されている電池パックの放電可能容量を適切に修正することができる。したがって、船便で電池パックを海外に輸送する場合や電池パックを長時間使用しない場合などでも、電池パックの記憶部に記憶されている電池パックの放電可能容量に大きな誤差が含まれなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る放電可能容量修正システムの概略構成を示す図である。
【図２】電池パック内の記憶部への電池パックの最終使用日時の書き込みに関する動作を示すフローチャートである。
【図３】電池パック管理装置の書き込み指令に基づく、電池パック内の記憶部への電池パックの放電可能容量の上書きに関する動作を示すフローチャートである。
【図４】電池パック管理装置の書き込み指令に基づく、電池パック内の記憶部への電池パックの放電可能容量の上書きに関する他の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００１７】
＜＜放電可能容量修正システム＞＞
本発明の一実施形態に係る放電可能容量修正システムの概略構成を図１に示す。図１に示す本発明の一実施形態に係る放電可能容量修正システムは、電池パック１と、電池パック１を管理する電池パック管理装置２とを備えている。
【００１８】
電池パック１は、複数の蓄電池セル１１と、電池状態検出部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、通信部１５とを有している。記憶部１４が請求項に記載の「記憶部」の一例に相当する。
【００１９】
本実施形態では、複数の蓄電池セル１１は図１に示す通り並列及び直列に接続されているが、並列接続のみの接続構成や直列接続のみの接続構成であってもよい。また、電池パック１に複数の蓄電池セル１１を設けず、単一の蓄電池セル１１を設けるようにしてもよい。
【００２０】
電池状態検出部１２は、電池パック１の電流、電池パック１の開放電圧、電池パック１の満充電容量、及び電池パック１の放電可能容量を検出する。尚、電池状態検出部１２は、一定期間毎に容量学習を実施することで、あるいは容量学習を実施する機会があればそのときに実施することで、電池パック１の満充電容量を検出している。また、電池状態検出部１２は、電池パック１の電流（放電電流）に基づいて電池パック１の放電可能容量を算出することで、電池パック１の放電可能容量を検出している。
【００２１】
制御部１３は、電池状態検出部１２によって検出された電池パック１の満充電容量及び電池パック１の放電可能容量を記憶部１４に記憶させる。また、制御部１３は、必要に応じて、電池状態検出部１２によって検出された電池パック１の電流及び電池パック１の開放電圧、並びに、電池状態検出部１２によって検出され記憶部１４に記憶されている電池パック１の満充電容量及び電池パック１の放電可能容量の一部又は全部を、通信部１５を介して電池パック管理装置２に送信する。さらに、制御部１３は、通信部１５を介して電池パック管理装置２から書き込み指令を受信すると、記憶部１４に対してその書き込み指令に従った書き込みを行う。
【００２２】
電池パック管理装置２は、記憶部２１と、制御部２２と、通信部２３とを有している。記憶部２１が請求項に記載の「情報記憶部」の一例に相当し、制御部２２が、請求項に記載の「算出部」、「判定部」、及び「上書き制御部」の一例に相当する。
【００２３】
記憶部２１は、電池パック１の放電可能容量を算出するために必要な情報を予め記憶している。
【００２４】
制御部２２は、所定の条件が満たされていると判定した場合に、記憶部２１によって予め記憶されている電池パック１の放電可能容量を算出するために必要な情報を用いて算出した電池パック１の放電可能容量を記憶部１４に上書きするように命じる書き込み指令を、通信部２３を介して電池パック１に送信する。尚、上記所定の条件は、現日時と電池パック１の最終使用日時との比較結果、及び、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量と記憶部２１によって予め記憶されている電池パック１の放電可能容量を算出するために必要な情報を用いて算出した電池パック１の放電可能容量との比較結果の少なくも一方に関する条件を含んでいることが望ましい。電池パック１の最終使用日時に関しては、例えば、電池パック１の充放電完了日時、あるいは、電池パック１内の電池状態検出部１２に設けられている電流センサが一定期間以上電流を検知した後、電流を検知しなくなった日時、あるいは、電池パック１の容量学習完了日時を、電池パック１の最終使用日時とすればよい。また、上記所定の条件が、現日時と電池パック１の最終使用日時との比較結果に関する条件を含んでいる場合は、例えば、制御部２２が、現日時を把握できる機能（いわゆるカレンダ機能）を有し、さらに、制御部２２が、電池パック１の最終使用日時を記憶部１４に書き込むように命じる書き込み指令を、通信部２３を介して電池パック１に送信し、制御部１３が、当該書き込み指令に従って、電池パック１の最終使用日時を記憶部１４に書き込むようにすればよい。
【００２５】
上述した図１に示す本発明の一実施形態に係る放電可能容量修正システムは、所定の条件が満たされると、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量を修正するので、船便で電池パックを海外に輸送する場合や電池パックを長時間使用しない場合などでも、電池パック１の記憶部１４に記憶されている放電可能容量に大きな誤差が含まれないようにすることが可能となる。
【００２６】
＜第１動作例＞
上述した図１に示す本発明の一実施形態に係る放電可能容量修正システムの第１動作例を図２及び図３に示すフローチャートを参照して説明する。図２は、電池パック１内の記憶部１４への電池パック１の最終使用日時の書き込みに関する動作を示すフローチャートである。また、図３は、電池パック管理装置２の書き込み指令に基づく、電池パック１内の記憶部１４への電池パック１の放電可能容量の上書きに関する動作を示すフローチャートである。
【００２７】
図２に示すように、電池パック管理装置２の制御部２２は、（１）電池パック１の充放電が完了したか否か、（２）電池パック１内の電池状態検出部１２に設けられている電流センサが一定期間以上電流を検知した後、電流を検知しなくなったか否か、（３）容量学習が完了したか否か、を判定している（ステップＳ１０）。負荷と電池パック１との電気的接続をＯＮ／ＯＦＦするスイッチを制御する機能を電池パック管理装置２に持たせ、電池パック管理装置２が電池パック１の充放電制御及び電池パック１の容量学習制御を行うようにした場合、上記（１）及び（３）の判定は電池パック１と通信せずとも実行することができる。これに対して、上記（２）の判定の実行には電池パック１との通信が不可欠である。
【００２８】
上記（１）〜（３）の判定の結果が全て否である場合（ステップＳ１０のＮＯ）、ステップＳ１０に戻り、再び上記（１）〜（３）の判定を行う。
【００２９】
一方、上記（１）〜（３）の判定の結果が少なくとも一つ否でない場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、電池パック管理装置２の制御部２２は、電池パック１の充放電完了日時、あるいは、電池パック１内の電池状態検出部１２に設けられている電流センサが一定期間以上電流を検知した後、電流を検知しなくなった日時、あるいは、電池パック１の容量学習完了日時を、電池パック１の最終使用日時とし、その電池パック１の最終使用日時を記憶部１４に書き込むように命じる書き込み指令を、通信部２３を介して電池パック１に送信する（ステップＳ２０）。電池パック１の制御部１３は、当該書き込み指令に従って、電池パック１の最終使用日時を記憶部１４に書き込む（ステップＳ２０）。尚、Ｎ（Ｎは２以上の自然数）回目の書き込みは、電池パック１の最終使用日時の上書きになる。ステップＳ２０の完了後、ステップＳ１０に戻り、再び上記（１）〜（３）の判定を行う。
【００３０】
本動作例では、上記（２）の判定において、電流センサが一定期間以上電流を検知したことを判定条件に加えている。これにより、ノイズによって瞬間的な電流が流れた際に電池パック１が使用されたと制御部１３が誤判定することを防止することができる。
【００３１】
電池パック管理装置２の制御部２２は、図２に示す動作フローとともに、図３に示す動作フローも行っている。
【００３２】
図３に示すように、電池パック管理装置２の制御部２２は、［１］電池パック管理装置２の起動時か否か、［２］前回のステップＳ１１０の判定から或る一定周期が経過したか否か、を判定する（ステップＳ１１０）。
【００３３】
上記［１］及び［２］の判定の結果が全て否である場合（ステップＳ１１０のＮＯ）、ステップＳ１１０に戻り、再び上記［１］及び［２］の判定（上記［１］の判定は省略してもよい）を行う。
【００３４】
一方、上記［１］及び［２］の判定のいずれかの結果が否でない場合（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、電池パック１の電流が或る一定期間流れていない定常状態であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【００３５】
定常状態でなければ（ステップＳ１２０のＮＯ）、電池パック１の開放電圧が安定しないため、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量を修正することなくステップＳ１１０に戻り、再び上記［１］及び［２］の判定（上記［１］の判定は省略してもよい）を行う。
【００３６】
一方、定常状態であれば（ステップＳ１２０のＹＥＳ）、電池パック管理装置２の制御部２２は、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の最終使用日時を電池パック１との通信によって取得し、現日時とその取得した電池パック１の最終使用日時とに所定期間以上の差が有るか否かを判定する（ステップＳ１３０）。
【００３７】
現日時とその取得した電池パック１の最終使用日時とに所定期間以上の差が無ければ（ステップＳ１３０のＮＯ）、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量に大きな誤差が含まれている可能性が低いため、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量を修正することなくステップＳ１１０に戻り、再び上記［１］及び［２］の判定（上記［１］の判定は省略してもよい）を行う。
【００３８】
一方、現日時とその取得した電池パック１の最終使用日時とに所定期間以上の差が有れば（ステップＳ１３０のＹＥＳ）、電池パック管理装置２の制御部２２は、電池パック１の開放電圧及び電池パック１の満充電容量を電池パック１との通信によって取得し、記憶部２１によって予め記憶されている電池パック１の開放電圧と電池パック１の充電状態（state of charge：ＳＯＣ）との関係に関する情報を用いて、上記取得した電池パック１の開放電圧から電池パック１のＳＯＣを求め、その求めた電池パック１のＳＯＣに上記取得した電池パック１の満充電容量を乗算して電池パック１の放電可能容量を算出する（ステップＳ１４０）。電池パック管理装置２の制御部２２は、上記算出した電池パック１の放電可能容量と、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量とに閾値以上の差が有るか否かを判定する（ステップＳ１４０）。尚、本動作例では、上記「記憶部２１によって予め記憶されている電池パック１の開放電圧と電池パック１のＳＯＣとの関係」が、「記憶部２１によって予め記憶されている電池パック１の放電可能容量を算出するために必要な情報」に相当する。電池パック１の開放電圧と電池パック１のＳＯＣとの関係は、特性式の形式で記憶部２１に予め記憶されていてもよく、データテーブルの形式で記憶部２１に予め記憶されていてもよく、特性式とデータテーブルを組み合わせた形式（例えば、電池パック１の開放電圧と電池パック１のＳＯＣとの相関が高い範囲（ＳＯＣが２０％〜８０％）では特性式を用い、それ以外の範囲ではデータテーブルを用いる形式）で記憶部２１に予め記憶されていてもよい。
【００３９】
上記算出した電池パック１の放電可能容量と、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量とに閾値以上の差が無ければ（ステップＳ１４０のＮＯ）、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量に大きな誤差が含まれていないため、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量を修正することなくステップＳ１１０に戻り、再び上記［１］及び［２］の判定（上記［１］の判定は省略してもよい）を行う。
【００４０】
一方、上記算出した電池パック１の放電可能容量と、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量とに閾値以上の差が有れば（ステップＳ１４０のＹＥＳ）、上記算出した電池パック１の放電可能容量を記憶部１４に上書きするように命じる書き込み指令を、通信部２３を介して電池パック１に送信する（ステップＳ１５０）。電池パック１の制御部１３は、当該書き込み指令に従って、電池パック１の放電可能容量を記憶部１４に上書きする（ステップＳ１５０）。ステップＳ１５０の完了後、ステップＳ１１０に戻り、再び上記［１］及び［２］の判定（上記［１］の判定は省略してもよい）を行う。
【００４１】
今回のステップＳ１５０が実行されてから次回のステップＳ１５０が実行されるまでの間は、電池状態検出部１２によって検出された電池パック１の放電可能容量が記憶部１４に上書きされる。
【００４２】
尚、電池パック１内の記憶部１４が、電池パック１の満充電容量及び電池パック１の放電可能容量に加えて、電池パック１のＳＯＣも記憶している実施形態も考えられる。当該実施形態の場合は、ステップＳ１５０において、上記算出した電池パック１の放電可能容量だけでなく、上記求めた電池パック１のＳＯＣも記憶部１４での上書き対象にするとよい。
【００４３】
また、ステップＳ１３０及びステップＳ１４０の少なくとも一方を廃止することが可能である。尚、ステップＳ１４０を廃止する場合には、ステップＳ１５０において、電池パック管理装置２の制御部２２が、電池パック１の開放電圧及び電池パック１の満充電容量を電池パック１との通信によって取得し、記憶部２１によって予め記憶されている電池パック１の開放電圧と電池パック１のＳＯＣとの関係に関する情報を用いて、上記取得した電池パック１の開放電圧から電池パック１のＳＯＣを求め、その求めた電池パック１のＳＯＣに上記取得した電池パック１の満充電容量を乗算して電池パック１の放電可能容量を算出するようにすればよい。
【００４４】
また、電池パック１の開放電圧と電池パック１のＳＯＣとの相関が高い範囲（例えばＳＯＣが２０％〜８０％）であるか否かを電池パック１の開放電圧の値に基づいて判定し、電池パック１の開放電圧と電池パック１のＳＯＣとの相関が高い範囲であると判定した場合にのみステップＳ１５０に移行するステップをステップＳ１５０より前に設けてもよい。
【００４５】
また、電池パック１のＳＯＣは温度依存性があるため、記憶部２１によって予め記憶されている電池パック１の開放電圧と電池パック１のＳＯＣとの関係に関する情報を、温度を考慮した情報（例えば、所定の温度毎に特性式やデータテーブルを設定した情報）にしてもよい。
【００４６】
また、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量に大きな誤差が含まれない状況下（例えば、電池パック１の連続使用の開始前に電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量の修正を行った場合での電池パック１の連続使用の終了時点など）において、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量と、記憶部２１によって予め記憶されている電池パック１の開放電圧と電池パック１のＳＯＣとの関係に関する情報を用いて算出された電池パック１の放電可能容量とのずれに基づいて、電池パック管理装置２の制御部２２が、電池パック１の満充電容量を推定し、その推定した電池パック１の満充電容量を電池パック１内の記憶部１４に上書きするようにしてもよい。これにより、容量学習の頻度を減らしたり、容量学習を廃止したりすることが可能となる。したがって、電池パック１の使用形態の制約上、電池パック１を満充電にすることやＳＯＣを小さい状態にすることが困難あるいは不可能な場合に、特に有用である。
【００４７】
また、電池パック管理装置２の本発明に関連する機能（例えば、カレンダ機能や電池パック１の開放電圧と電池パック１のＳＯＣとの関係に関する情報を用いて電池パック１の放電可能容量を算出する機能など）の一部を電池パック１が担うようにしてもよい。
【００４８】
＜第２動作例＞
上述した図１に示す本発明の一実施形態に係る放電可能容量修正システムの第２動作例を図４に示すフローチャートを参照して説明する。図４は、電池パック管理装置２の書き込み指令に基づく、電池パック１内の記憶部１４への電池パック１の放電可能容量の上書きに関する他の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
電池パック１内の記憶部１４への電池パック１の最終使用日時の書き込みに関する動作は、上述した第１動作例の場合（図２参照）と同様であるため説明を省略する。
【００５０】
本動作例において、電池パック管理装置２の制御部２２は、図２に示す動作フローとともに、図４に示す動作フローも行っている。
【００５１】
図４に示す動作フローにおけるステップＳ１１０〜ステップＳ１３０の処理は、上述した第１動作例の場合（図２参照）と同様であるため説明を省略する。
【００５２】
現日時とその取得した電池パック１の最終使用日時とに所定期間以上の差が有れば（ステップＳ１３０のＹＥＳ）、電池パック管理装置２の制御部２２は、現日時と電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の最終使用日時との差である経過時間に、単位時間当たりの消費電力（電池パック１が使用されていない状態での電池パック１の消費電力）を乗算して求めた放電可能容量減少分が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６０）。上記「単位時間当たりの消費電力」は、測定やカタログ値等から求められ、電池パック管理装置２の記憶部２１に予め記憶されており、本動作例において「記憶部２１によって予め記憶されている電池パック１の放電可能容量を算出するために必要な情報」に相当する。
【００５３】
上記求めた放電可能容量減少分が閾値以上でなければ（ステップＳ１６０のＮＯ）、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量に大きな誤差が含まれていないため、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量を修正することなくステップＳ１１０に戻り、再び上記［１］及び［２］の判定（上記［１］の判定は省略してもよい）を行う。
【００５４】
一方、上記求めた放電可能容量減少分が閾値以上であれば（ステップＳ１７０のＹＥＳ）、電池パック管理装置２の制御部２２は、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量から上記求めた放電可能容量減少分を減算し、その結果を電池パック１の放電可能容量として記憶部１４に上書きするように命じる書き込み指令を、通信部２３を介して電池パック１に送信する（ステップＳ１７０）。電池パック１の制御部１３は、当該書き込み指令に従って、電池パック１の放電可能容量を記憶部１４に上書きする（ステップＳ１７０）。ステップＳ１７０の完了後、ステップＳ１１０に戻り、再び上記［１］及び［２］の判定（上記［１］の判定は省略してもよい）を行う。
【００５５】
今回のステップＳ１７０が実行されてから次回のステップＳ１７０が実行されるまでの間は、電池状態検出部１２によって検出された電池パック１の放電可能容量が記憶部１４に上書きされる。
【００５６】
尚、電池パック１内の記憶部１４が、電池パック１の満充電容量及び電池パック１の放電可能容量に加えて、電池パック１のＳＯＣも記憶している実施形態も考えられる。当該実施形態の場合は、ステップＳ１７０において、上記減算結果により得られる電池パック１の放電可能容量だけでなく、電池パック１の満充電容量と上記減算結果により得られる電池パック１の放電可能容量とから求めることができる電池パック１のＳＯＣも記憶部１４での上書き対象にするとよい。
【００５７】
また、ステップＳ１３０及びステップＳ１６０の少なくとも一方を廃止することが可能である。尚、ステップＳ１６０を廃止する場合には、ステップＳ１７０において、電池パック管理装置２の制御部２２が、現日時と電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の最終使用日時との差である経過時間に、単位時間当たりの消費電力（電池パック１が使用されていない状態での電池パック１の消費電力）を乗算して放電可能容量減少分を求めるようにすればよい。
【００５８】
また、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量に大きな誤差が含まれない状況下（例えば、電池パック１の連続使用の開始前に電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量の修正を行った場合での電池パック１の連続使用の終了時点など）において、電池パック１内の記憶部１４に記憶されている電池パック１の放電可能容量と、記憶部２１によって予め記憶されている単位時間当たりの消費電力を用いて算出された電池パック１の放電可能容量とのずれに基づいて、電池パック管理装置２の制御部２２が、電池パック１の満充電容量を推定し、その推定した電池パック１の満充電容量を電池パック１内の記憶部１４に上書きするようにしてもよい。これにより、容量学習の頻度を減らしたり、容量学習を廃止したりすることが可能となる。したがって、電池パック１の使用形態の制約上、電池パック１を満充電にすることやＳＯＣを小さい状態にすることが困難あるいは不可能な場合に、特に有用である。
【００５９】
また、電池パック管理装置２の本発明に関連する機能（例えば、カレンダ機能や単位時間当たりの消費電力を用いて電池パック１の放電可能容量を算出する機能など）の一部を電池パック１が担うようにしてもよい。
【００６０】
＜＜電力供給システム＞＞
本発明の一実施形態に係る電力供給システムの構成を図５に示す。図５に示す本発明の一実施形態に係る電力供給システムは、マスタコントローラ３１と、ＰＣＳ（Power Conditioning System）３２と、ＰＣＳ管理制御部３３と、ＢＳＵ（Battery Switching Unit）３４と、ＢＭＵ（Battery Management Unit）３５と、マスタＢＭＵ３６と、蓄電池３７とを備えている。図５に示す本発明の一実施形態に係る電力供給システムでは、ＰＣＳ３２、ＰＣＳ管理制御部３３、ＢＳＵ３４、ＢＭＵ３５、及び蓄電池３７によって構成される系列が複数設けられており、各系列の蓄電池３７が並列に接続されるようにマスタコントローラ３１に各系列が接続されている。
【００６１】
＜マスタコントローラの概要＞
マスタコントローラ３１は、外部の負荷１００及び電力系統２００に接続されている。負荷１００はＡＣ電源入力端子を有する負荷であり、電力系統２００はＡＣ電力を供給する電力系統である。マスタコントローラ３１は、各系列のＰＣＳ管理制御部３３を統合的に監視・制御する。すなわち、マスタコントローラ３１は、通常時には系列毎に充放電量を決定しその決定に応じた充放電制御指令を各系列のＰＣＳ管理制御部３３にそれぞれ送信し、異常時には異常が発生した系列のＰＣＳ管理制御部３３に対してＰＣＳ３２の停止指令、ＰＣＳ３２の待機指令、又はＰＣＳ３２側に設置されているブレーカ（不図示）の遮断指令を送信する。
【００６２】
＜ＰＣＳの概要＞
ＰＣＳ３２は、双方向ＡＣ／ＤＣ電力変換器であり、充電時に電力系統２００からマスタコントローラ３１を経由して供給されるＡＣ電力をＤＣ電力に変換し、放電時に同一系列に属する蓄電池３７から同一系列に属するＢＳＵ３４を経由して供給されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換する。尚、本実施形態とは異なり、マスタコントローラ３１が外部のＤＣ負荷（ＤＣ電源入力端子を有する負荷）及びＤＣ電源（例えば太陽電池）に接続される場合には、ＰＣＳ３２を双方向ＤＣ／ＤＣ電力変換器に変更すればよい。
【００６３】
＜ＰＣＳ管理制御部の概要＞
ＰＣＳ管理制御部３３は、マスタコントローラ３１から送られてくる充放電制御指令に基づいて同一系列に属するＰＣＳ３２の動作を制御するとともに、同一系列に属するＰＣＳ３２の状態を監視している。また、ＰＣＳ管理制御部３３は、異常時には同一系列に属するＰＣＳ３２の停止、同一系列に属するＰＣＳ３２の待機、又は同一系列に属するＰＣＳ３２側に設置されているブレーカ（不図示）の遮断を実行する。
【００６４】
＜ＢＳＵの概要＞
ＢＳＵ３４は、同一系列に属するＰＳＣ３２と同一系列に属する蓄電池３７との電気的接続をＯＮ／ＯＦＦするスイッチであり、同一系列に属するＢＭＵ３５によって制御される。
【００６５】
＜ＢＭＵの概要＞
ＢＭＵ３５は、同一系列に属するＢＳＵ３４を制御するとともに、同一系列に属するＢＳＵ３４の状態及び同一系列に属する蓄電池３７の状態を監視している。
【００６６】
また、ＢＭＵ３５は、異常時にはＢＳＵ３４をＯＦＦにする指令を同一系列に属するＢＳＵ３４に送信する。
【００６７】
さらに、ＢＭＵ３５は、電池パック管理装置２（図５において不図示）を含んでいる。
【００６８】
＜マスタＢＭＵの概要＞
マスタＢＭＵ３６は、各系列の蓄電池３７、ＢＳＵ３４、及びＢＭＵ３５を統合的に監視・制御する。すなわち、マスタＢＭＵ３６は、各系列のＢＭＵ３５から送られてくる蓄電池３７の状態、ＢＳＵ３４の状態、及びＢＭＵ３５の状態などに関するログ情報を収集して保存するとともに、必要に応じて任意のＢＭＵ３５に向けて、その任意のＢＭＵ３５と同一系列に属するＢＳＵ３４をＯＦＦにする指令を送信する。
【００６９】
＜蓄電池の概要＞
蓄電池３７は、単一の電池パック１（図５において不図示）であってもよく、複数の電池パック１（図５において不図示）を複数接続したものであってもよい。蓄電池３７の電圧を高くする場合には、電池パック１（図５において不図示）を複数直列接続した形態にするとよい。尚、蓄電池３７が複数の電池パック１を備えている場合、ＢＭＵ３５に含まれる電池パック管理装置２（図５において不図示）を、複数の電池パック１を管理することができる仕様にすればよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  電池パック
２  電池パック管理装置
１１  蓄電池セル
１２  電池状態検出部
１３、２２  制御部
１４、２１  記憶部
１５、２３  通信部
３１  マスタコントローラ
３２  ＰＣＳ
３３  ＰＣＳ管理制御部
３４  ＢＳＵ
３５  ＢＭＵ
３６  マスタＢＭＵ
３７  蓄電池
１００  負荷
２００  電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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