(57)【要約】【課題】トナーが一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体を含有しない場合に比べ、トナーの帯電性の変動を抑えつつ、低エネルギーの光照射での、または低温でのトナー像の定着を実現するトナーを提供する。【解決手段】結着樹脂と、下記一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体と、を含有するトナーである。2012145657.tif 000010〔前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、炭素数１以上４以下のアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ１及びＲ２は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｌは、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−を表す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、下記一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体と、を含有するトナー。
【化１】
2012145657.tif 000009
〔前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、炭素数１以上４以下のアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ１及びＲ２は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｌは、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−を表す。〕
【請求項２】
前記結着樹脂および前記着色剤を含有するトナー粒子と、前記トナー粒子に外添する前記一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体と、を含有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のトナーを含む静電荷像現像用現像剤。
【請求項４】
画像形成装置に脱着され、請求項１または請求項２に記載のトナーを収納したトナーカートリッジ。
【請求項５】
画像形成装置に脱着され、請求項３に記載の静電荷現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体のトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
前記定着手段が、前記記録媒体のトナー像に光を照射して該トナー像を定着する光定着手段であり、前記トナー像を１０００ｍｍ／秒以上の搬送速度で前記記録媒体を搬送して定着するものである請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記静電潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体のトナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、印刷機などの分野で広く普及している電子写真方式による画像形成では、トナー像を、加熱ロール等によって、加圧、または加熱、或いはこれらを併用して、トナーを溶融させた後に、記録媒体に固化定着させる熱定着法が知られている。また、トナー像に光エネルギーを照射し、この光エネルギーから変換された熱エネルギーによって、トナーを溶融させる方法も知られている。光エネルギーを用いた光定着法には、キセノンランプを用いたフラッシュ定着法、発光ダイオードや高輝度レーザを用いたレーザ定着法が知られている。
【０００３】
近年、環境負担を抑制する観点から、画像形成に用いるエネルギーの削減が強く求められており、熱定着ないし光定着に要するエネルギーを削減することが検討されている。
例えば、特許文献１には、加熱ロールを用いた熱定着法用のトナーとして、接着性の変性ロジンを用いる方法が開示されている。特許文献２には、ガラス転移温度が−３０℃〜３５℃である樹脂を分散相として含有する結着樹脂を、トナー用結着樹脂として用いる方法が開示されている。特許文献３には、トナーに結晶性ポリエステル樹脂を５０％以上添加する方法（特許文献３）が開示されている。
また、特許文献４には、過酸化アゾ化合物等をトナーに内部添加し、その分解熱を利用して定着性を補うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１７５７５号公報
【特許文献２】特開２００７−１８７９９７号公報
【特許文献３】特開２００７−６５４６５号公報
【特許文献４】特開昭６２−１４８９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、トナーの帯電性の変動を抑えつつ、低エネルギーの光照射での、又は低温でのトナー像の定着を実現するトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
結着樹脂と、下記一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体と、を含有するトナーである。
【０００７】
【化１】
2012145657.tif 000002
【０００８】
前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、炭素数１以上４以下のアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ１及びＲ２は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｌは、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−を表す。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記結着樹脂および前記着色剤を含有するトナー粒子と、前記トナー粒子に外添する前記一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体と、を含有する請求項１に記載のトナーである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
求項１または請求項２に記載のトナーを含む静電荷像現像用現像剤である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
画像形成装置に脱着され、請求項１または請求項２に記載のトナーを収納したトナーカートリッジである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
画像形成装置に脱着され、請求項３に記載の静電荷現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えるプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体のトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記定着手段が、前記記録媒体のトナー像に光を照射して該トナー像を定着する光定着手段であり、前記トナー像を１０００ｍｍ／秒以上の搬送速度で前記記録媒体を搬送して定着するものである請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記静電潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体のトナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、トナーが一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体を含有しない場合に比べ、トナーの帯電性の変動を抑えつつ、低エネルギーの光照射での、または低温でのトナー像の定着を実現する。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、トナー粒子が、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体を外添しない場合に比べ、トナーの帯電性の変動を抑えつつ、低エネルギーの光照射での、または低温でのトナー像の定着を実現する。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、静電荷像現像用現像剤が、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体を含有するトナーを含有しない場合に比べ、トナーの帯電性の変動を抑えつつ、低エネルギーの光照射での、または低温でのトナー像の定着を実現する。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体を含有するトナーを含有する静電荷像現像用現像剤を用いない場合に比べ、トナーの帯電性の変動に起因する画像欠陥を抑制しつつ、低エネルギーの光照射での、または低温でのトナー像の定着を実現する。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体を含有するトナーを含有する静電荷像現像用現像剤を用いない場合に比べ、トナーの帯電性の変動に起因する画像欠陥を抑制しつつ、低エネルギーの光照射での、または低温でのトナー像の定着を実現する。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体を含有するトナーを含有する静電荷像現像用現像剤を用いない場合に比べ、トナーの帯電性の変動に起因する画像欠陥を抑制しつつ、低エネルギーの光照射での、または低温でのトナー像の定着を実現する。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、トナー像を１０００ｍｍ／秒以上の搬送速度で記録媒体を搬送して定着する場合においても、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体を含有するトナーを含有する静電荷像現像用現像剤を用いない場合に比べ、トナーの帯電性の変動に起因する画像欠陥を抑制しつつ、低エネルギーの光照射での、または低温でのトナー像の定着を実現する。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体を含有するトナーを含有する静電荷像現像用現像剤を用いない場合に比べ、トナーの帯電性の変動に起因する画像欠陥を抑制しつつ、低エネルギーの光照射での、または低温でのトナー像の定着を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。
【図２】他の実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施形態により詳細に説明する。
【００２６】
＜トナー＞
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂と、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体と、を含有して構成される。
以下、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体を、「特定発熱剤」とも称する。
本実施形態に係るトナーは、上記構成であることで、トナーの帯電性の変動を抑えつつ、低エネルギーの光照射での、または低温でのトナー像の定着を実現する。本実施形態に係るトナーがかかる効果を奏する理由は定かではないが、次の理由によるものと推測される。
【００２７】
特許文献４で開示されている非芳香族系の過酸化アゾ化合物や、クアドリシクレン等の従来の発熱剤は、分子構造中に３級アミン等のアミンに由来する窒素原子を含むため、正に帯電する。そのため、これらの従来の発熱剤を、負帯電性のトナーが含有すると、トナーの帯電性が変動し、例えば、現像時にトナー像が形成されにくくなったり、トナー像が記録媒体へ転写されにくくなることがあった。
さらに、従来の発熱剤は、加熱により分解する温度が低く（例えば、８０℃）、トナーの製造における加熱や温度上昇において分解反応が生じてしまい、トナー像の定着時には発熱剤としての機能をなくしてしまっていることがあった。
【００２８】
しかしながら、特定発熱剤は、分子構造中に、正帯電または負帯電する要素がないため、トナー中に含まれても、トナーの帯電性に影響を与えにくく、トナーの帯電性の変動を抑制すると考えられる。
さらに、特定発熱剤は、温度が上昇すると、Ｎ２とＲ１Ｒ２Ｃ（Ｈ）ＯＣＯＲ３とに分解すると同時に発熱する。特定発熱剤は、かかる分解反応の分解開始温度が、例えば、１００℃以上と、特許文献４に記載の発熱剤に比べ高い。そのため、トナー製造工程中の加熱や温度上昇によっても、分解反応が生じにくく、トナー像の定着時に、発熱剤としての機能を発現し得るものと考えられる。すなわち、転写により記録媒体上に形成されたトナー像を加熱したときに、さらに特定発熱剤の分解熱が加わり、トナーに含まれる結着樹脂がより溶融し易くなって、記録媒体にトナー像が定着し易くなると考えられる。
その結果、特定発熱剤の分解熱の分だけ、トナー像に供給する熱や、エネルギーを抑制し得るため、従来の定着温度よりも、例えば、２０℃以上低い低温での、または従来の発光エネルギーよりも、例えば、１Ｊ／ｃｍ２乃至２Ｊ／ｃｍ２以上低い低エネルギーでの、トナー像の記録媒体への定着が実現されると考えられる。
【００２９】
従って、本実施形態に係るトナーが特定発熱剤を含有することで、トナーが正帯電性トナーであっても、負帯電性トナーであっても、その帯電性の変動を抑制しつつ、低温または低エネルギーでのトナー像の定着を実現すると考えられる。
【００３０】
また、以上のように、本実施形態に係るトナーは、光定着によっても熱定着によっても、低温または低エネルギーで、記録媒体への定着を実現し得るものであるが、トナー像の定着は、特に、光定着による場合に有用であると考えられる。これは、次の理由によると考えられる。
一般に、トナー像が転写された記録媒体を、加熱ロールに代表される加熱部材に接触させて、トナー像を記録媒体に定着させると、加熱部材から供給された熱は、記録媒体に吸収され、トナー像が受けるべき熱が記録媒体に奪われることがある。そのため、トナーに含まれる特定発熱剤が受ける熱も少なくなりやすいと考えられる。
しかしながら、光定着による場合は、一般に、記録媒体上のトナー像に直接光が照射されるため、トナーが受けた光に起因する熱は、記録媒体に奪われにくいと考えられる。従って、特定発熱剤も加熱されやすく、分解し易いと考えられる。すなわち、光定着による方が、特定発熱剤が分解熱を発し易く、結着樹脂を溶融し易いと考えられる。その結果、トナー像の定着をより低エネルギーで行い易いと考えられる。
【００３１】
特に、光定着による画像形成においては、記録媒体の搬送速度が高速（例えば、１０００ｍｍ／秒以上）となる速度で定着が行なわれ、トナー像に供給される熱や光が少なくなる傾向にあるため、分解熱を発し易い特定発熱剤を用いることで、高速搬送される記録媒体上のトナー像も定着し易いと考えられる。
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
まず、特定発熱剤について説明する。
【００３２】
〔一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体（特定発熱剤）〕
本実施形態に係るトナーは、下記一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体（特定発熱剤）を含有する。
【００３３】
【化２】
2012145657.tif 000003
【００３４】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、炭素数１以上４以下のアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ１及びＲ２は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｌは、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−を表す。
【００３５】
特定発熱剤は、例えば、１００℃以上に加熱することにより、Ｎ２とＲ１Ｒ２Ｃ（Ｈ）ＯＣＯＲ３に分解し、発熱する（分解熱を発する）。トナー像を記録媒体に定着するために、トナー像に与えられる温度は、一般に、１５０℃以上（例えば、加熱ロールによる加熱は、１６０℃以上）であることから、かかる加熱により、特定発熱剤は分解し、分解熱を発する。発せられた分解熱によりトナーに含まれる結着樹脂の溶融を促進し得る。
【００３６】
一般式（１）におけるＲ１またはＲ２として表されるアルキル基は、炭素数が、１以上４以下であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、及び、ｎ−ブチル基等の直鎖状のアルキル基が挙げられる。プロピル基及びブチル基は分岐状であっても、環状であってもよい。
中でも、メチル基、及びブチル基がより望ましい。
【００３７】
一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３として表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６以上１０以下であることが望ましく、６以上７以下であることがより望ましい。
中でも、フェニル基が特に望ましい。
【００３８】
一般式（１）におけるＲ１と、Ｒ２とは、互いに結合して環を形成してもよい。
一般式（１）における２つのＲ１は、同一であっても、異なっていてもよい。また、一般式（１）における２つのＲ２も、同一であっても、異なっていてもよい。
【００３９】
一般式（１）におけるＲ３として表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。Ｒ３として表されるアルキル基は、直鎖状でも分岐状でも環状でもよい。Ｒ３として表されるアルキル基の炭素数は、１以上８以下であることが望ましく、１以上４以下であることがより望ましい。
中でも、メチル基が特に望ましい。
【００４０】
上記アゾアルカン誘導体（特定発熱剤）は、例えば上記特開平７−２０６７９８号に記載の方法により製造し得る。即ち、アミンの存在下に、下記一般式（２）で表されるα,α’−ジハロゲノアゾアルカン類と、下記一般式（３）で表されるカルボン酸及び／又はその金属塩とを反応させればよい。
【００４１】
【化３】
2012145657.tif 000004
【００４２】
一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、炭素数１以上４以下のアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ１及びＲ２は、互いに結合して環を形成してもよい。また、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよい。Ｘはハロゲン原子を示す。
【００４３】
Ｒ３ＣＯＯＨ              （３）
〔一般式（３）中、Ｒ３は、アルキル基またはアリール基を表す〕
【００４４】
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２で示される炭素数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基などの直鎖又は分岐状のアルキル基が挙げられる。
また、一般式（３）において、Ｒ３で示されるアルキル基としては特に制限されないが、例えば、炭素数１以上８以下の直鎖又は分岐状のアルキル基を挙げられる。一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などが例示される。
【００４５】
特定発熱剤の原料となる一般式（２）で表されるα，α’−ジハロゲノアゾアルカン類は、公知の化合物であり、製法も公知である。例えば、ケトンと水化ヒドラジンを反応させてケタジンを得、ケタジンと塩素、臭素などのハロゲンとを反応させることにより製造し得る。
【００４６】
特定発熱剤のもう一方の原料である一般式（３）で表されるカルボン酸としては、アルキル部分（Ｒ３）の炭素数が１以上８以下であり、且つ直鎖又は分岐状の公知のものが使用されるが、その中でも、例えば、酢酸、プロピオン酸、ｎ−酪酸、イソ酪酸、ｎ−ピバリン酸、イソピバリン酸、ｔｅｒｔ−ピバリン酸などの、アルキル部分（Ｒ３）が炭素数１以上４以下の直鎖又は分岐状のアルキルであるカルボン酸が望ましい。
一般式（３）で表されるカルボン酸において、Ｒ３がアリール基のカルボン酸としては、例えば、安息香酸、メチル安息香酸、ジメチル安息香酸、ナフトエ酸等が例示される。
【００４７】
一般式（３）で表されるカルボン酸の金属塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００４８】
また、特定発熱剤の合成反応系に存在させるアミンとしては、公知のものを用いればよい。例えば、エチルアミン、プロピルアミンなどのＲ４ＮＨ２で表される第１級アミン、ジメチルアミン、ジエチルアミンなどの（Ｒ４）２ＮＨで表される第２級アミン、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどの（Ｒ４）３Ｎで表される第３級アミン（Ｒ４はいずれも炭素数１以上のアルキル基を示す）、ピペリジン、ピリジン、ピロールなどの複素環式アミン、ＤＢＵ、ＤＢＮなどの縮合アミンなどが例示される。
【００４９】
一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体（特定発熱剤）の具体例としては、例えば１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルプロパン）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルブタン）、２，２’−アゾビス（２−アセトキシプロパン）、２，２’−アゾビス（２−アセトキシブタン）、２，２’−アゾビス（２−アセトキシ−３−メチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−アセトキシ−４−メチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−アセトキシ−３，３−ジメチルブタン）、１，１’−アゾビス（１−プロピオノキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−プロピオノキシ−３，３−ジメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−プロピオノキシ−４−メチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−プロピオノキシプロパン）、２，２’−アゾビス（２−プロピオノキシブタン）、２，２’−アゾビス（２−プロピオノキシ−３−メチルブタン）、
【００５０】
１，１’−アゾビス（１−イソブチロキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−イソブチロキシ−３，３−ジメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−イソブチロキシ−４−メチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−イソブチロキシプロパン）、２，２’−アゾビス（２−イソブチロキシブタン）、２，２’−アゾビス（２−イソブチロキシ−３−メチルブタン）、１，１’−アゾビス（１−ピバロキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−ピバロキシ−３，３−ジメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−ピバロキシ−４−メチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−ピバロキシプロパン）、２，２’−アゾビス（２−ピバロキシブタン）、２，２’−アゾビス（２−ピバロキシ−３−メチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−ベンゾイルオキシ−３，３−ジメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−ベンゾイルオキシ−４−メチルペンタン）、ジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）等が挙げられる。
これらの中でも、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−アセトキシ−３，３−ジメチルブタン）、及び２，２’−アゾビス（２−アセトキシ−４−メチルペンタン）が特に好ましく用いられる。
【００５１】
１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−アセトキシ−３，３−ジメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−アセトキシ−４−メチルペンタン）、及び、ジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）は、それぞれ、下記具体例（１−１）、（１−２）、（１−３）、及び（１−４）で示される構造式で表される。
【００５２】
【化４】
2012145657.tif 000005
【００５３】
具体例（１−１）乃至（１−４）の中でも、発熱性の観点から、具体例（１−１）が望ましい。
なお、具体例（１−１）は、大塚化学社製、ＯＴ  ＡＺＯ−１５として、具体例（１−４）は、和光純薬社製、ＶＥ−０７３として、それぞれ入手し得る。
【００５４】
ところで、本実施形態に係るトナーは、結着樹脂と、特定発熱剤とを含有するものである。すなわち、特定発熱剤は、結着樹脂と共に、トナー粒子中に内添されていてもよいし、結着樹脂を含有するトナー粒子の外添剤として、トナー粒子に外添されるものであってもよい。特定発熱剤が、トナー粒子に内添されていても、外添されていても、結着樹脂の溶融を促進し、トナー像の定着性を向上し得る。
しかしながら、以下の観点から、特定発熱剤は、トナー粒子の外添剤として、トナーに含まれていることが望ましい。
【００５５】
記録媒体上に転写されたトナー像は、加熱ロールによる加熱であれ、光照射による加熱であれ、トナー表面から熱が伝わる。従って、トナー粒子の外添剤として、トナー粒子表面に露出している方が、特定発熱剤を分解するための熱を得易い。また、特定発熱剤が、トナー粒子表面に露出していることで、分解し易くなることから、トナー中の特定発熱剤の含有量を抑え易い。
また、特定発熱剤を、粉砕混練によりトナー粒子に内添する場合、特定発熱剤の熱分解を抑制するため、熱分解する温度よりも、例えば、少なくとも１０℃以上低い温度で、トナー粒子の成分を混練することが求められ、温度管理に注意する必要がある。
従って、特定発熱剤は、トナー粒子の外添剤として、トナーに含まれていることが望ましい。
【００５６】
本実施形態に係るトナー中の、特定発熱剤の含有量は、特定発熱剤が、トナー粒子中に内添される場合は、トナー粒子の全質量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下であることが望ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより望ましい。
特定発熱剤が、トナー粒子表面に外添される場合は、特定発熱剤の含有量は、トナー粒子の全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０．５質量％以上４．５質量％以下であることがより望ましい。
なお、特定発熱剤は、トナー粒子に内添され、かつ、トナー粒子表面に外添されていてもよい。この場合、特定発熱剤のトナー中の全質量（内添量と外添量）は、トナー粒子全質量に対して０．２質量％以上４０質量％以下であることが望ましく、内添量と外添量との比率（内添量：外添量）は、質量基準で、９：１以上１：９以下であることが望ましい。
【００５７】
特定発熱剤の質量平均粒径は、熱分解するための熱を受け易くするため、０．５μｍ以上５μｍ以下であることが望ましく、２μｍ以上３μｍ以下であることがより望ましい。
【００５８】
〔結着樹脂〕
結着樹脂としては特に限定されず、公知のバインダ樹脂を使用してもよい。結着樹脂の主成分としては、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などが、単独で又は併用して用いられる。
結着樹脂は、耐久性や透光性等の点から、ポリエステル樹脂又はポリオレフィン樹脂が好適であり、ポリエステル樹脂又はノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することがより好適である。また、光照射時の樹脂分解によるガス発生が少ない観点からは、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂は、酸性分（望ましくは、カルボン酸成分）とアルコール成分との縮重合により得られるものであり、具体的には、二価または三価以上のカルボン酸と、二価または三価以上のアルコールとが用いられる。
【００５９】
酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好適にはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
なお、加熱ロールを用いたトナー像の定着において、臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分と組み合わせて使用してもよい。
【００６０】
他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられる。更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキル若しくはアルケニルコハク酸、又はこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。
【００６１】
また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も他の酸成分として用い得る。
三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物が挙げられる。
【００６２】
アルコール成分としては、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。ポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物で構成される。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の含有量は、望ましくは９０モル％以上、さらに望ましくは９５モル％以上であることが好ましい。
【００６３】
ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００６４】
必要に応じて、他のアルコール成分を、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物と組み合わせて使用してもよい。
他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００６５】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかる三価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００６６】
さらに、ポリエステル樹脂を合成する反応の際には、合成反応を促進せしめるため、エステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート、チタン等を用いてもよい。チタン化合物は、特に良好な色再現性が得られ、加熱ロールを用いたトナー像の定着には最適である。
【００６７】
なお、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上７０℃以下の範囲であることが望ましい。
【００６８】
−トナー粒子−
本実施形態に係るトナーは、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体（特定発熱剤）と、結着樹脂と、を含有し、既述のように、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体は、結着樹脂を少なくとも含んで構成されるトナー粒子に外添されることが望ましい。
トナー粒子は、結着樹脂のほかに、帯電制御剤、赤外光吸収剤、着色剤、及び、その他の添加剤を含有していてもよい。
【００６９】
本実施形態に係るトナーは、特定発熱剤を含むことで、トナーの帯電性の変動を抑制しつつ、低エネルギーで記録媒体に定着され易い。ここで、トナーの帯電性は、正帯電性の正帯電性トナーと、負帯電性の負帯電性トナーとがある。正帯電性トナーとは、正帯電性の静電潜像保持体に対して反転現像し得る極性トナーをいい、負帯電性トナーとは、負帯電性の静電潜像保持体に対して反転現像し得る極性トナーをいう。
トナーの帯電性は、トナーの構成成分組成によって変化し、帯電制御剤や、外添剤の添加により、正帯電性または負帯電性とし得る。例えば、正帯電性トナーを製造する場合、正帯電性の帯電制御剤をトナー粒子に内添したり、外添剤であるシリカ粒子をトナー粒子に外添させればよい。
【００７０】
（帯電制御剤）
正帯電性の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、およびこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂等が挙げられる。
【００７１】
また、負帯電性の帯電制御剤としては、例えば、トリメチルエタン系染料、サリチル酸の金属錯塩、ベンジル酸の金属錯塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料、カリックスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、カルボキシル基及び／またはスルホニル基を含有する樹脂等が挙げられる。
帯電制御剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
中でも、球状シリカ粒子の転がり制御の観点から、４級アンモニウム塩を用いることが望ましい。
【００７２】
（赤外光吸収剤）
赤外光吸収剤は、トナー像を、フラッシュ光やレーザー光等の光照射により行なう場合に、トナー粒子に内添されていることが望ましい。
赤外光吸収剤としては、公知の赤外光吸収剤を用い得るが、特に８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長域に吸収ピークを有するものが望ましい。例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物等を用い得る。
【００７３】
具体的な赤外光吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外光吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外光吸収剤（富士フイルム社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外光吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外光吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社製：サンプル１）、無機材料系（信越化学社製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属社製：インジュームチンオキサイド）等が挙げられる。
これらの中ででは、ジイモニウム化合物又はクロコニウム化合物が好適である。
【００７４】
赤外線吸収剤の含有量は、トナー粒子全質量に対して、０．０５質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０．１質量％以上５質量％以下であることがより望ましく、０．２質量％以上３質量％以下であることが更に望ましい。
【００７５】
（着色剤）
着色剤としては、公知の顔料、染料等が用いられる。
具体的には、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて選択して用いられる。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが挙げられる。
【００７６】
マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同１８５、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２３８等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
【００７７】
イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９３、同９７、同１２８、同１５５、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが挙げられる。
【００７８】
ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉、及びニグロシン染料などが挙げられる。
また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルーの各顔料を混合して、ブラックトナーとしてもよい。
【００７９】
着色剤の含有量は、トナー粒子全質量に対して、２質量％以上１５質量％以下の範囲であることが望ましく、３質量％以上７質量％以下の範囲であることがより望ましい。
特に、クロ着色剤の添加量は、トナー粒子全質量に対して、０．５質量％以上２５質量％以下の範囲であることが望ましく、１質量％以上１５質量％以下の範囲であることがより望ましい。
【００８０】
（その他の添加剤）
トナーの定着性をより高める目的で、トナー粒子は、離型剤を含有してもよい。
例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００８１】
これらの離型剤は、単独で、又は２種類以上を併用してもよい。トナー中の離型剤の含有量は、トナー粒子の全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲であることが望ましく、０．５質量％以上４質量％以下の範囲であることがより望ましい。
【００８２】
−外添剤−
次に、トナー粒子の表面に付着させ得る外添剤（特定発熱剤を除く）について説明する。
トナー粒子が外添剤を付着することで、トナー粒子の流動性を向上し、トナー粒子のべたつきを抑制して、トナー粒子同士の凝集を抑制し得る。
【００８３】
外添剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などの無機粒子が挙げられる。また、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩を用いてもよい。
【００８４】
トナー中の外添剤の含有量は、トナー粒子全質量に対して、０．０１質量％以上５質量％以下の範囲であることが望ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下の範囲であることが望ましい。
【００８５】
（トナーの製造方法）
本実施形態に係るトナーは、少なくとも、一般式（１）で表されるアゾアルカン誘導体（特定発熱剤）および結着樹脂を少なくとも含む構成成分を原料として製造し得る。
例えば、特定発熱剤をトナー粒子内に内添させる場合は、特定発熱剤および結着樹脂を少なくとも含む構成成分を使用して、トナー粒子を得た上、得られたトナー粒子に、外添剤を添加することで得られる。特定発熱剤を外添剤とする場合は、結着樹脂を少なくとも含む構成成分を使用して、トナー粒子を得た上、得られたトナー粒子に、特定発熱剤及び他の外添剤を添加することで得られる。
【００８６】
トナー粒子は、例えば、上記各原料を分散させた樹脂塊を粉砕、分級して作製する機械的粉砕法、原料を取り込みながらモノマーを重合させ、粒子を作製する重合法や、乳化凝集・合一法で製造される。
【００８７】
本実施形態に係るトナーを機械的粉砕法で製造する場合、結着樹脂および着色剤等の任意に選択される成分、ならびに、特定発熱剤をトナー粒子に内添する場合は、さらに特定発熱剤などのトナー粒子成分を混合し、混合物を得る。得られた混合物を、ニーダー、押し出し機などを用いて溶融混練する。更に、溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。
【００８８】
しかし、既述のように、特定発熱剤は、例えば、１００℃以上で分解し、分解と共に熱を発生する。従って、特定発熱剤をトナー粒子に内添する場合は、摩擦熱が生じ得る機械的粉砕法よりも、水中で樹脂モノマーを重合する重合法によりトナー粒子を製造することが望ましい。水中での製造であれば、特定発熱剤の置かれる環境が１００℃を超えないため、特定発熱剤が熱分解しにくい。
【００８９】
乳化凝集・合一法でトナー粒子を作製する場合には、トナー粒子を構成する各成分を水系分散液に分散させた分散液（樹脂粒子分散液等）を準備する（乳化工程）。続いて、着色剤分散液、特定発熱剤を分散させた発熱剤分散液、その他必要に応じて用いられる各種の分散液（離型剤分散液等）を混合して原料分散液を準備する。
次に、原料分散液中で、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、凝集粒子を融合する融合工程とを経て、トナー粒子を得る。
なお、コア粒子と、このコア粒子を被覆するシェル層とを有するいわゆるコアシェル構造型のトナーを作製する場合には、凝集粒子形成工程を終えた後の原料分散液に、樹脂粒子分散液を添加して（トナー化した際にコア粒子となる）凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させて（トナー化した際にシェル層となる）被覆層を形成する被覆層形成工程を実施し、その後に融合工程を実施する。なお、被覆層形成工程に用いる樹脂成分は、コア粒子を構成する樹脂成分と同一であっても異なっていてもよいが、通常は、非晶性樹脂が用いられる。
【００９０】
上記方法によって得られるトナー粒子は、その体積平均粒径Ｄ５０ｖが３μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることが望ましく、３μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【００９１】
特定発熱剤をトナー粒子表面に外添する場合、また、トナー粒子表面にシリカ粒子等の外添剤を外添する場合は、特定発熱剤、及び、シリカ粒子等を、トナー粒子と共に添加して、ヘンシェルミキサー等の混合機に添加して、充分混合すればよい。
なお、特定発熱剤をトナー粒子表面に外添する場合、混合機での混合にあたっては、特定発熱剤が熱分解温度（例えば、１００℃以上）の温熱環境下に晒されないように注意する。
【００９２】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態に係るトナーを含む静電荷像現像用現像剤（以下、「現像剤」と称する場合がある）は、前記トナーで構成される一成分現像剤、またはキャリアと前記トナーとを含む二成分現像剤のいずれであってもよい。
二成分現像剤を用いる二成分現像方式は、トナーとキャリアとを接触させ、摩擦帯電を利用してキャリアにトナーを付着させ、さらにこのトナーを潜像部分に案内して現像を行う磁気ブラシ現像法が代表的である。
【００９３】
二成分現像剤のキャリアとしては、例えば、芯材表面に、導電材料及び架橋性樹脂を含む樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。
キャリアの芯材としては、公知のマグネタイト、フェライト、鉄粉、ガラスビーズ等が用いられる。キャリアのコート剤としては、特に制限されないが、シリコーン樹脂系が特に望ましい。
【００９４】
導電材料の具体例としては、金、銀、銅のような金属；カーボンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛のような導電性の金属酸化物単体系；酸化チタン、酸化亜鉛、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、酸化インジュームスズ等の粒子の表面を導電性の金属酸化物で被覆した複合系；などが挙げられる。なお、導電性粒子は、例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性を有するものがよい。
架橋性樹脂としては、例えば架橋性フッ素系樹脂、エポキシ樹脂、架橋性シリコーン樹脂等が挙げられる。中でも、エポキシ樹脂、架橋性シリコーン樹脂が望ましく、架橋性シリコーン樹脂としては、架橋性のストレートシリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂が望ましい。
樹脂被覆層は、トナー粒子の外添剤がキャリア表面に埋没し、トナー粒子の外添構造が変化することを抑制する観点から、最表面が架橋性樹脂で構成されていることが望ましい。
【００９５】
キャリアの芯材の平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上１００μｍ以下が望ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下がより望ましい。
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（トナー：キャリア）としては、質量基準で、１：１００以上３０：１００以下の範囲であることが望ましく、３：１００以上２０：１００以下の範囲であることがより望ましい。
【００９６】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
次に、本実施形態に係るトナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、本実施形態に係る静電荷現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体のトナー像を定着する定着手段と、を備えて構成される。
【００９７】
本実施形態に係る画像形成装置によれば、静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記静電潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、本実施形態に係る静電荷現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体のトナー像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法が実施される。
【００９８】
本実施形態に係る画像形成装置における画像の形成は、静電潜像保持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行う。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着装置により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００９９】
電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体が用いられる。特に、電子写真感光体としては、耐摩耗性の観点から無機感光体であればアモルファスシリコン感光体、有機感光体であれば最表層にメラミン樹脂、フェノール樹脂又はシリコーン樹脂などの架橋構造を有する樹脂層を有した所謂オーバーコート層を有する感光体であることが望ましい。
トナーとして、正帯電性トナーを用いる場合は、一般に、アモルファスシリコン（「ａ−Ｓｉ」と略称されることもある）に代表される無機感光体が用いられ、負帯電性トナーを用いる場合は、一般に、有機感光体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｃｏｎｄｕｃｔｏｒ；ＯＰＣとも称される）が用いられる。
【０１００】
本実施形態における画像形成装置及び画像形成方法においては、トナー像の記録媒体への定着は、加熱ロールに代表される加熱部材を用いた加圧・熱定着でも、光照射による光定着でもよい。さらには、加熱部材を用いた加圧・加熱定着と光照射による光定着とを併用してもよい。
記録媒体の搬送速度を１０００ｍｍ／秒以上として、高速に画像形成する場合には、記録媒体のトナー像に光を照射して該トナー像を定着する光定着手段（光定着工程）によることが望ましい。記録媒体の搬送速度は、１２００ｍｍ／秒以上であることがより望ましい。
【０１０１】
加熱部材としては、加熱ロール定着器、オーブン定着器等が望ましく用いられる。
加熱ロール定着器としては、一般的に一対の定着ロールが対向して圧接された加加熱ロール型定着装置が用いられる。一対の定着ロールとしては、加熱ロール及び加圧ロールが対向して設けられ、圧接してニップが形成されている。加熱ロールは、内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層（弾性層）及びフッ素樹脂等よりなる表面層が順次形成されてなり、加圧ロールは、必要に応じて内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層及び表面層が順次形成されてなる。これらの加熱ロールと加圧ロールとが形成するニップ域に、トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、トナー像を定着させる。
本実施形態に係る画像形成装置においては、現像剤として、特定発熱剤を含有する本実施形態に係る現像剤を用いるため、より低い温度でトナー像を定着し得る。具体的には、従来の定着温度よりも、例えば、２０℃以上低い温度（例えば、１４０℃以下）とし得る。
【０１０２】
トナー像に光を照射して定着する光定着方式を採用するための定着装置としては、光により定着を行うものであればよく、光定着装置（フラッシュ定着装置）が用いられる。
光定着装置に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザー等が挙げられる。中でも、エネルギーを節約する観点からはフラッシュランプが望ましい。
本実施形態に係る画像形成装置においては、現像剤として、特定発熱剤を含有する本実施形態に係る現像剤を用いるため、より発光エネルギーを低く、従来の発光エネルギーよりも、例えば、１Ｊ／ｃｍ２乃至２Ｊ／ｃｍ２以上低い発光エネルギーで、光を照射し得る。
フラッシュランプの発光エネルギーは、１．０Ｊ／ｃｍ２以上７．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることが望ましく、カラートナーの場合、２．０Ｊ／ｃｍ２以上５．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることがより望ましい。
なお、トナーが、カーボンブラック等を含むブラックトナーである場合は、発光エネルギーをより低くし得、この場合、フラッシュランプの発光エネルギーは、１．０Ｊ／ｃｍ２以上４．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることがより望ましい。
【０１０３】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（１）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ２）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）      式（１）
上記式（１）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ２）を表す。
【０１０４】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを、時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが望ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１ｍｓ乃至１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給するため、定着条件をマイルドにし、耐ボイド性と定着性との両立が実現される。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【０１０５】
本実施形態においては、フラッシュランプの本数は１本乃至２０本の範囲であることが望ましく、２本乃至１０本の範囲であることがより望ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１ｍｓｅｃ乃至２０ｍｓｅｃの範囲であることが望ましく、１ｍｓｅｃ乃至３ｍｓｅｃの範囲であることがより望ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１Ｊ／ｃｍ２以上１Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることが望ましく、０．４Ｊ／ｃｍ２以上０．８Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることより望ましい。
【０１０６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるものではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。また、この画像形成装置における記録媒体の搬送速度も１０００ｍｍ／秒以上に設定されている。
【０１０８】
図１に示す画像形成装置は、ロール状に巻かれた記録媒体Ｐを紙送りローラ３２８によって送るようにし、このように送られる記録媒体Ｐの片面側上に、この記録媒体Ｐの送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット３１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット３１２の下流側に光定着方式の定着装置３２６が設けられている。
【０１０９】
ブラック用画像形成ユニット３１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体３１４Ｋの周辺に、帯電器３１６Ｋ、露光手段３１８Ｋ、現像器３２０Ｋ、クリーナ３２２Ｋが設けられ、記録媒体Ｐを介して転写器３２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃについても同様である。
なお、白黒プリント用として用いる場合には、画像形成ユニット３１２としてブラック（Ｋ）のみを設けてもよい。
【０１１０】
図１に示す画像形成装置では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット３１２Ｋ、３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃにより公知の電子写真方式でトナー像が順次転写され、そして、当該トナー像に定着装置３２６により光定着が施されて、画像が形成される。定着装置３２６が設置される位置には、記録媒体Ｐを挟んでトナー像を加圧および加熱により記録媒体Ｐに定着する加熱ロール対（図示せず）を設けてもよい。ロール中にヒーター等の加熱装置を備えることで、加熱ロール対を加熱し、トナー像が加熱ロール対に接触することにより、トナー像が溶融して、記録媒体Ｐ上へ定着する。
【０１１１】
なお、光定着手段としての光源は、その種類によって最も強い発光ピークがそれぞれ異なるため、これに対応して要求される近赤外線領域の最適な光吸収特性も異なる。しかしながら、この近赤外線領域の光吸収特性の調整は、分子構造を制御することにより容易に行われる。
【０１１２】
次に、他の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図２は、他の実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。
【０１１３】
図２に示す画像形成装置は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示している。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１１５】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１６】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が帯電される。
帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１８】
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って所定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１１９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。
【０１２０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性と逆極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２１】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１２２】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性と同極性の極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２３】
この後、記録媒体Ｐは、加熱ロール型の定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。加熱ロール中にヒーター等の加熱装置を備えることで、加熱ロール対を加熱し、トナー像が加熱ロール対に接触することにより、トナーが溶融して、記録媒体Ｐ上へ定着する。加熱ロール型の定着装置（定着手段）２８は、光定着用の定着装置（光源）に代えてもよい。
カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１２４】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置に脱着され、現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体（感光体）表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えるものである。そして、当該現像剤として、上記実施形態に係る現像剤が適用される。
【０１２５】
＜トナーカートリッジ］
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、トナーを収納するトナーカートリッジである。そして、当該トナーとして、本実施形態に係るトナーが適用される。
【０１２６】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジの交換がなされる。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１２８】
＜粒子の測定方法＞
シリカ粒子、及び、樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９１０）を用いて測定した。  
また、特定発熱剤の質量平均粒径は、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９１０）を用いて測定された体積分布から、質量基準の質量平均粒径を換算して求めた。
【０１２９】
＜各成分＞
実施例１乃至実施例８、及び、比較例１乃至比較例３では、混練粉砕法によりトナーを製造した。実施例９及び実施例１０は、乳化重合法によりトナーを製造した。
各実施例および比較例で用いた各成分（着色剤、離型剤、結着樹脂、シリカ粒子、赤外線吸収剤、及び発熱剤）の詳細を示す。なお、実施例９及び実施例１０のトナーの製造に用いた結着樹脂については、後述する。
【０１３０】
１．着色剤
顔料１；カーボンブラック（ＣＢ）、キャボット社製、商品名「ブラックパールズＬ」
顔料２；イエロー顔料（Ｙ顔料）：大日精化社製、ＰＹ１８０、商品名「Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ」
【０１３１】
２．離型剤
ポリエチレンワックス、クラリアント社製、商品名「ＰＥ１９０」
エステルワックス、日本油脂社製、商品名「ＷＥＰ−１０」
３．結着樹脂
ポリエステル樹脂、花王社製、商品名「ＦＰ１３１」
【０１３２】
４．シリカ粒子
疎水性正帯電シリカ粒子、キャボット社製、商品名「ＴＧ８２０Ｆ」
負帯電シリカ粒子、日本アエロジル社製、商品名「Ｒ９７２Ｄ」
５．赤外線吸収剤
赤外線吸収剤１；ジイモニウム、日本カーリット社製、商品名「ＣＩＲ−１０８５」
【０１３３】
６．発熱剤
発熱剤１；１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）
〔特定発熱剤、前記具体例（１−１）〕
発熱剤２；２，２’−アゾビス（２−アセトキシ−３，３−ジメチルブタン）
〔特定発熱剤、前記具体例（１−２）〕
発熱剤３；２，２’−アゾビス（２−アセトキシ−４−メチルペンタン）
〔特定発熱剤、前記具体例（１−３）〕
発熱剤４；和光純薬工業社製、Ｖ−５９（下記構造、分解温度６３℃）
〔比較用発熱剤（特許文献４で用いられている発熱剤）〕
発熱剤５；ジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）
和光純薬工業社製、ＶＥ−０７３（分解温度１０５℃）
〔特定発熱剤、前記具体例（１−４）〕
【０１３４】
【化５】
2012145657.tif 000006
【０１３５】
＜トナーの製造＞
〔実施例１乃至実施例７、実施例１１、及び、比較例１乃至比較例３〕
−トナー粒子の製造−
・結着樹脂（ポリエステル樹脂１）                          表１に示す量〔部〕
・着色剤（顔料１または顔料２）                            表１に示す量〔部〕
・離型剤（ＰＥ１９０及びＷＥＰ１０）                      表１に示す量〔部〕
・赤外線吸収剤（赤外線吸収剤１）                          表１に示す量〔部〕
・発熱剤（発熱剤１）                                      表１に示す量〔部〕
【０１３６】
上記組成の成分をエクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１２０℃、２００ｒｐｍにて溶融混練（混合）して、混練物を作製した。但し、実施例７においては、特定発熱剤である発熱剤１（熱分解温度１１７℃）をトナー粒子に内添するため、チラーを用い、１０５℃以下に混練温度を制御し、混練した。
【０１３７】
次いで、得られた混練物を、ハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が６．４μｍ乃至６．６μｍのトナー粒子を得た。
【０１３８】
−トナーの製造−
・シリカ粒子（疎水性シリカ粒子）                        表１に示す量〔部〕
・発熱剤（発熱剤１乃至発熱剤５のいずれか）              表１に示す量〔部〕
【０１３９】
上記混練粉砕により得られた実施例１乃至実施例７、実施例１１及び比較例乃至比較例３の各トナー粒子に対し、上記組成の成分を添加して、ヘンシェルミキサーにより混合することにより、トナー粒子を外添処理して、正帯電性のトナーを得た。
【０１４０】
〔実施例８〕
−トナー粒子の製造−
・結着樹脂（ポリエステル樹脂１）                        表１に示す量〔部〕
・着色剤（顔料１）                                      表１に示す量〔部〕
・離型剤（ＰＥ１９０及びＷＥＰ１０）                    表１に示す量〔部〕
【０１４１】
実施例１のトナー粒子の製造において、トナー粒子の製造に用いた成分を、上記組成に変更したほかは、同様にして実施例８のトナー粒子を製造した。ついで、実施例１のトナー（ＫＴ−２）の製造において、実施例１のトナー粒子の代わりに、実施例８のトナー粒子を用い、疎水性正帯電シリカ粒子（キャボット社製、ＴＧ８２０Ｆ）のかわりに負帯電シリカ粒子（日本アエロジル社製、Ｒ９７２Ｄ）を用いたほかは同様にして、トナー粒子を外添処理することにより、負帯電性のトナー（ＫＴ−８）を製造した。
【０１４２】
〔実施例９〕
（発熱剤分散液１の調製）
・発熱剤（発熱剤１）                                                １９部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）              １部
・イオン交換水                                                      ８０部
【０１４３】
上記を耐熱容器中で混合し、９０℃に昇温して３０分、撹拌を行った。次いで、容器底部より溶融液をゴーリンホモジナイザーへと流通し、５ＭＰａの圧力条件のもと、３パス相当の循環運転を行った後、圧力を３５ＭＰａに昇圧し、更に３パス相当の循環運転を行った。こうして出来た乳化液を前記耐熱溶液中で４０℃以下になるまで冷却し、固形分２０％の発熱剤分散液１を得た。
【０１４４】
（着色剤分散液１の調製）
・顔料（顔料１）                                                    ５０部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）              ５部
・イオン交換水                                                    ２００部
【０１４５】
上記を混合し、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスにより５分間、更に超音波バスにより１０分間分散し、固形分２０％の着色剤分散液１を得た。
【０１４６】
（離型剤分散液１の調製）
・離型剤（ＰＥ１９０）                                                ９部
・離型剤（ＷＥＰ１０）                                                ９部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）              ２部
・イオン交換水                                                      ８０部
【０１４７】
上記を耐熱容器中で混合し、９０℃に昇温して３０分、撹拌を行った。次いで、容器底部より溶融液をゴーリンホモジナイザーへと流通し、５ＭＰａの圧力条件のもと、３パス相当の循環運転を行った後、圧力を３５ＭＰａに昇圧し、更に３パス相当の循環運転を行った。こうして出来た乳化液を前記耐熱溶液中で４０℃以下になるまで冷却し、固形分２０％の離型剤分散液１を得た。
【０１４８】
（樹脂粒子分散液１の調製）
［油層］
・スチレン（和光純薬工業社製）                                      ３０部
・アクリル酸ｎ−ブチル（和光純薬工業社製）                          １０部
・β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華社製）          １．３部
・ドデカンチオール（和光純薬工業社製）                            ０．４部
【０１４９】
［水層１］
・イオン交換水                                                      １７部
・アニオン性界面活性剤（ＤＡＷＦＡＸ２Ａ１、ダウケミカル社製）    ０．４部
【０１５０】
［水層２］
・イオン交換水                                                      ４０部
・アニオン性界面活性剤（ＤＡＷＦＡＸ２Ａ１、ダウケミカル社製）  ０．０５部
・ペルオキソ二硫酸アンモニウム（和光純薬工業社製）                ０．４部
【０１５１】
上記の油層成分と水層１の成分をフラスコに入れて撹拌混合し単量体乳化分散液とした。反応容器に上記水層２の成分を投入し、容器内を窒素で置換し、撹拌をしながらオイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。反応容器内に上記の単量体乳化分散液を３時間かけて徐々に滴下し、乳化重合を行った。滴下終了後更に７５℃で重合を継続し、３時間後に重合を終了させ、固形分２０％の樹脂粒子分散液１を得た。
【０１５２】
−トナー粒子の製造−
・樹脂粒子分散液１（固形分２０％）            ４００部
・発熱剤分散液１  （固形分２０％）              ３０部
・着色剤分散液１  （固形分２０％）              ３０部
・離型剤分散液１  （固形分１０％＋１０％）      ４０部
・ポリ塩化アルミニウム                        ０．５部
【０１５３】
上記の成分をステンレス製フラスコ中でＩＫＡ社製のウルトラタラックスを用い混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で８０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液１を７０部追加した。
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを５．５に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、撹拌軸のシールを磁力シールして撹拌を継続しながら９７℃まで加熱して３時間保持した。反応終了後、降温速度を１℃／分で冷却し、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに４０℃のイオン交換水３，０００部を用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作をさらに５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続して、トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子の体積平均粒度分布ＧＳＤｖは、１．２０であった。
【０１５４】
このトナー粒子に、ヘキサメチルジシラザンで表面疎水化処理した一次粒子平均粒子径４０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ２）粒子（負帯電性のシリカ粒子）と、メタチタン酸とイソブチルトリメトキシシランとの反応生成物である一次粒子平均粒子径２０ｎｍのメタチタン酸化合物粒子とを、トナー粒子の表面に対する被覆率が４０％となるように添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、実施例９の負帯電性のトナーを作製した。
【０１５５】
〔実施例１０〕
実施例９のトナーの製造において、負帯電のシリカ粒子を、正帯電性のシリカ粒子に変更したほかは同様にして、実施例１０のトナーを作製した。
【０１５６】
〔比較例４〕
実施例９のトナーの製造において、発熱剤を用いなかった（添加しなかった）ほかは同様にして、比較例４のトナーを作製した。
【０１５７】
〔比較例５〕
実施例９のトナー粒子の製造において、発熱剤１の代わりに発熱剤４を用いた他は同様にして比較例５のトナー粒子を作製した。次いで、実施例１０のトナー（ＫＴ−１３）の作製と同様にして、正帯電性のシリカ粒子を用いてトナー粒子を外添処理することにより、正帯電性のトナー（ＫＴ−１４）を製造した。
【０１５８】
＜現像剤の作製＞
得られた実施例及び比較例の各トナーを用い、二成分現像剤を作製した。
具体的には、上記の各トナー５部に対して、シリコーン樹脂をコーティングしたフェライトキャリア（体積平均粒径３０μｍ）９５部を配合し、２時間、１０Ｌのボールミルにて混合し、実施例１乃至実施例１１、及び比較例１乃至比較例５の各現像剤３．５ｋｇをそれぞれ作製した。
【０１５９】
＜評価＞
得られた現像剤を用いて、かぶり評価（帯電性の変動評価）、及び定着性を評価した。評価方法及び評価基準は次のとおりである。評価結果を表１及び表２に示す。
【０１６０】
１．かぶり評価
かぶり評価から帯電性の変動を評価した。
１万枚印字後、定着後の画像の白地部分において、直径２ｍｍの円の範囲に存在するかぶりトナーの個数を光学顕微鏡にてカウントした。この測定をＡ２用紙大に対し１２箇所行い、それらの個数を平均化して、以下の基準により判断した。なお、印刷評価環境条件は２５℃、５５％ＲＨとした。
◎：かぶりトナー個数が３０個以下。
○：かぶりトナー個数が３１個以上６０個以下。
△：かぶりトナー個数が６１個以上１００個以下。
×：かぶりトナー個数が１０１個以上。
【０１６１】
２．定着性評価
定着性の評価は、加熱ロールを用いた熱定着による画像形成と、フラッシュ定着（光定着）による画像形成とから定着性評価を行なった。トナーが正帯電性のトナーであるか、負帯電性のトナーであるかにより、電子写真感光体の材質を次のように変更して画像形成を行なった。
【０１６２】
まず、正帯電性のトナーである実施例１乃至実施例７、実施例１０、比較例１乃至比較例３、及び比較例５のトナーを用いた現像剤については、次のようにして画像形成した。
【０１６３】
−加熱ロール定着による画像形成−
画像形成には、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＩ−Ｃ３３００（概略構成は図２に順ずる）を用い、感光体としてアモルファスシリコン感光体を用い、正帯電トナーで印刷できる改造を行った。電子写真感光体の周速を６０ｍｍ／ｓ、現像ロールの周速を９０ｍｍ／ｓとし、トナーの転写はロール転写装置を用い、クリーニングはブレード式クリーナーを用いた。
作製した現像剤を用い、記録媒体として光沢紙（ＬＢＰ−ＫＡＧＢ５ サンワサプライ社製）を使用し、１インチ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）のソリッド像を形成した。現像剤量は４．５±０．１ｇ／ｍ２であり、記録媒体の搬送速度は６０ｍｍ／秒に固定した。なお、定着装置である加熱ロールの温度（定着温度）は、通常試験より２０℃低い１４０℃に固定した。
【０１６４】
−フラッシュ定着による画像形成−
フラッシュ定着による画像形成を行なう装置としては、アモルファスシリコン感光体を備え、キセノンフラッシュランプを搭載した富士ゼロックス社製Ｆｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ  ４９０／９８０  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｆｅｅｄの改造機（概略構成は図1に順ずる）を用いた。
なお、フラッシュランプの発光エネルギーは、ブラックトナーを含む現像剤を用いた画像形成においては、通常試験より２Ｊ／ｃｍ２低い１．０Ｊ／ｃｍ２とした。イエロートナーを含む現像剤を用いた画像形成においては、通常試験より１Ｊ／ｃｍ２低い２．０Ｊ／ｃｍ２とした。
また、記録媒体の搬送速度は１１５２ｍｍ／秒とし、記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）を用い、１インチ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）のソリッド画像を形成した。
トナーの付着量（記録媒体上のトナー載り量）は単色で４．５±０．１ｇ／ｍ２となるように調整した。
【０１６５】
負帯電性のトナーである実施例８、実施例９及び比較例４のトナーを用いた現像剤については、次のようにして画像形成した。
【０１６６】
−加熱ロール定着による画像形成−
画像形成には、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＩ−Ｃ３３００（概略構成は図２に順ずる）を用いた。電子写真感光体の周速を６０ｍｍ／ｓ、現像ロールの周速を９０ｍｍ／ｓとし、トナーの転写はロール転写装置を用い、クリーニングはブレード式クリーナーを用いた。
作製した現像剤を用い、記録媒体として光沢紙（ＬＢＰ−ＫＡＧＢ５ サンワサプライ社製）を使用し、１インチ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）のソリッド像を形成した。現像剤量は４．５±０．１ｇ／ｍ２であり、記録媒体の搬送速度は６０ｍｍ／秒に固定した。なお、定着装置である加熱ロールの温度（定着温度）は、通常試験より２０℃低い１４０℃に固定した。
【０１６７】
−フラッシュ定着による画像形成−
フラッシュ定着による画像形成を行なう装置としては、有機電子写真感光体を備え、キセノンフラッシュランプを搭載した富士ゼロックス社製Ｆｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ  ４９０／９８０  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｆｅｅｄの改造機を用いた。
なお、フラッシュランプの発光エネルギーは、ブラックトナーを含む現像剤を用いた画像形成においては、通常試験より２Ｊ／ｃｍ２低い１．０Ｊ／ｃｍ２とした。イエロートナーを含む現像剤を用いた画像形成においては、通常試験より１Ｊ／ｃｍ２低い２．０Ｊ／ｃｍ２とした。
また、記録媒体の搬送速度は１１５２ｍｍ／秒とし、記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）を用い、１インチ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）のソリッド画像を形成した。
トナーの付着量（記録媒体上のトナー載り量）は単色で４．５±０．１ｇ／ｍ２となるように調整した。
【０１６８】
（定着性評価）
次に、得られた１インチ四方の画像の定着率について、以下のように評価した。
まず、画像の各色に対応するステータスＡ濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、この画像上に粘着テープ（スコッチメンディングテープ、住友３Ｍ社製）を貼った。その後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の画像のステータスＡ濃度（ＯＤ２）を測定した。なお、光学濃度の測定には（Ｘ−ｒｉｔｅ９３８、Ｘ−ｒｉｔｅ社製）を使用した。
次に、得られた光学濃度の値を用いて下式（２）より定着率を算出した。
【０１６９】
定着率（％）＝（ＯＤ２／ＯＤ１）×１００  ・・・    式（２）
【０１７０】
定着性の評価は、上式（２）から算出される定着率において以下の判断基準により評価した。
−評価基準−
◎：定着率が９０％以上である。
○：定着率が８０％以上９０％未満である。
△：定着率が７０％以上８０％未満である。
×：定着率が７０％未満（使用することが難しいレベル）である。
【０１７１】
【表１】
2012145657.tif 000007
【０１７２】
【表２】
2012145657.tif 000008
【０１７３】
表１及び表２に示すように、特定発熱剤である発熱剤１、発熱剤２、発熱剤３、発熱剤５のいずれかを内添または外添するトナー粒子を用いて作製された現像剤を用いた実施例１乃至実施例１１では、比較例１乃至比較例５に比べ、トナーの帯電性の変動を抑制し、さらに、通常の定着温度よりも低い温度、ないし通常のエネルギーよりも低いエネルギーでも、定着率が大きく、加熱ロールによる定着、フラッシュ定着による定着共に、定着性に優れた。従って、実施例の現像剤を用いて画像を形成することで、トナーの帯電性の変動に起因する画像欠陥を抑制し得ることがわかった。
【符号の説明】
【０１７４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、７Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃ、３１２Ｋ  画像形成ユニット
３１４Ｙ，３４Ｍ、３１４Ｃ、３１４Ｋ、３１４Ｋ  感光体
３１６Ｙ，３１６Ｍ、３１６Ｃ、３１６Ｋ、３１６Ｋ  帯電器
３１８Ｙ、３１８Ｍ、３１８Ｃ、３１８Ｋ、３１８Ｋ  露光手段
３２０Ｙ，３２０Ｍ、３２０Ｃ、３２０Ｋ、３２０Ｋ  現像器
３２２Ｙ，３２２Ｍ、３２２Ｃ、３２２Ｋ、３２２Ｋ  クリーナ
３２４Ｙ，３２４Ｍ、３２４Ｃ、３２４Ｋ、３２４Ｋ  転写器
３２６  定着装置
３２８  紙送りローラ
【図１】
2012145657.tif 000011
【図２】
2012145657.tif 000012