(57)【要約】【課題】ベルトに対する被結束物の位置ずれを抑えるとともに、ベルトの締め付けによる力が被結束物の局所に集中して被結束物が損傷、又は局所的に変形することを抑えることのできるベルト付クランプおよびワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ベルト付クランプ１０１は、被結束物を結束するベルト２０と、ベルト２０の一端が接続されたベルト支持部１０と、支持体に取り付けられるクランプ部３０と、を備える。弾性体２５が、ベルト２０の被結束物に接する面に設けられている。ベルト２０が被結束物に巻きつくことで、弾性体２５の表面は被結束物の外周に押し付けられて、被結束物の外周は、弾性体２５の表面にめり込んだ状態で保持される。【選択図】図１
2012060706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被結束物に巻き付けられたベルトと、
前記ベルトの一端が固定され、前記ベルトの一部を係止することにより前記ベルトとともに前記被結束物を結束する環状部を形成するベルト支持部と、
前記ベルト支持部に設けられ、支持体に固定されるクランプ部と、を備えたベルト付クランプであって、
前記ベルト及び前記ベルト支持部の一方又は両方における前記環状部を形成する部分の一部又は全体に設けられ前記被結束物に接する弾性体を備えるベルト付クランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト付クランプであって、
前記弾性体は、前記ベルトにおける前記環状部を形成する部分の表面に接着された第１の弾性体を含むベルト付クランプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベルト付クランプであって、
前記弾性体は、前記ベルトに対し、前記環状部を形成する部分において二色成形により接合された第２の弾性体を含むベルト付クランプ。
【請求項４】
請求項３に記載のベルト付クランプであって、
前記第２の弾性体の厚みは、前記ベルトの厚みよりも大きく形成されていることを特徴とするベルト付クランプ。
【請求項５】
請求項１に記載のベルト付クランプであって、
前記弾性体は、前記ベルト支持部における前記環状部を形成する部分の表面に接着された第３の弾性体を含むことを特徴とするベルト付クランプ。
【請求項６】
請求項５に記載のベルト付クランプであって、
前記第３の弾性体における前記被結束物に接する面は、前記被結束物が嵌り込む溝状に湾曲して形成されていることを特徴とするベルト付クランプ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のベルト付クランプであって、
前記弾性体における前記被結束物に接する面に起伏が形成されていることを特徴とするベルト付クランプ。
【請求項８】
電線を含む被結束物と、
前記被結束物に巻き付けられたベルトと、前記ベルトの一端が固定され、前記ベルトの一部を係止することにより前記ベルトとともに前記被結束物を結束する環状部を形成するベルト支持部と、前記ベルト支持部に設けられ、支持体に固定されるクランプ部と、を有するベルト付クランプと、
を備えたワイヤハーネスであって、
前記ベルト及び前記ベルト支持部の一方又は両方における前記環状部を形成する部分の一部又は全体に設けられ前記被結束物に接する弾性体を備えるワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線などの被結束物を車体などの支持体に固定する際に用いられるベルト付クランプおよびベルト付クランプを用いたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト付クランプが、電線などの被結束物を車体などの支持体の所定の位置に保持するために用いられてきた。ベルト付クランプは、クランプ部と、ベルトと、ベルト支持部と、を備える。クランプ部は、被結束物を支持体に固定する役割を有する。ベルトは、被結束物を結束する役割を有する。ベルト支持部は、ベルトを支持する役割を有する。ベルトは、外側の面に複数の係止歯を有している。ベルト支持部が備える係止爪が、係止歯と噛み合うことによって、ベルトはベルト支持部に係止される。このようなベルト付クランプが、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０２１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたベルト付クランプにおいては、被結束物である電線と電線に接するベルトとが滑りやすく、保持された電線の長手方向又は周方向において、ベルト付クランプに対する電線の位置ずれが生じやすい。
【０００５】
位置ずれの問題を解決するため、複数の突起が長手方向に沿ってベルトの内周に一体形成されたベルト付クランプが存在する。ベルトが電線を締め付けると、ベルトから被結束物への押圧力がこれらの突起の先端部分に集中して摩擦力が大きくなるため、長手方向及び周方向における電線の位置ずれは抑えられる。
【０００６】
このとき、上述のベルト付クランプでは、ベルトを引き締めることによって被結束物に加わる力が、突起の先端部分において過度に集中し、被結束物の表層部分が損傷、又は被結束物の局所的な変形によって被結束物の性能が悪化するおそれがある。例えば、被結束物に光ファイバケーブルが含まれる場合、突起の先端に当接した光ファイバケーブルの一部が許容範囲を超えて変形すると、光ファイバケーブルにおける光信号の伝送性能が悪化する。
【０００７】
本願発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ベルトに対する被結束物の位置ずれを抑えるとともに、ベルトの締め付けによる力が被結束物の局所に集中して被結束物が損傷、又は局所的に変形することを抑えることのできるベルト付クランプおよびワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の発明は、ベルト付クランプであって、被結束物に巻き付けられたベルトと、前記ベルトの一端が固定され、前記ベルトの一部を係止することにより前記ベルトとともに前記被結束物を結束する環状部を形成するベルト支持部と、前記ベルト支持部に設けられ、支持体に固定されるクランプ部と、を備えたベルト付クランプであって、前記ベルト及び前記ベルト支持部の一方又は両方における前記環状部を形成する部分の一部又は全体に設けられ前記被結束物に接する弾性体を備える。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に係るベルト付クランプであって、前記弾性体は、前記ベルトにおける前記環状部を形成する部分の表面に接着された第１の弾性体を含んでいる。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明に係るベルト付クランプであって、前記弾性体は、前記ベルトに対し、前記環状部を形成する部分において二色成形により接合された第２の弾性体を含んでいる。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明に係るベルト付クランプであって、前記第２の弾性体の厚みは、前記ベルトの厚みよりも大きく形成されていることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、第１の発明に係るベルト付クランプであって、前記弾性体は、前記ベルト支持部における前記環状部を形成する部分の表面に接着された第３の弾性体を含むことを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、第５の発明に係るベルト付クランプであって、前記第３の弾性体における前記被結束物に接する面は、前記被結束物が嵌り込む溝状に湾曲して形成されていることを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、第１ないし第６の発明に係るベルト付クランプであって、前記弾性体における前記被結束物に接する面に起伏が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第８の発明は、電線を含む被結束物と、前記被結束物に巻き付けられたベルトと、前記ベルトの一端が固定され、前記ベルトの一部を係止することにより前記ベルトとともに前記被結束物を結束する環状部を形成するベルト支持部と、前記ベルト支持部に設けられ、支持体に固定されるクランプ部と、を有するベルト付クランプと、を備えたワイヤハーネスであって、前記ベルト及び前記ベルト支持部の一方又は両方における前記環状部を形成する部分の一部又は全体に設けられ前記被結束物に接する弾性体を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明から第８の発明によれば、ベルト付クランプは、ベルト及びベルト支持部の一方又は両方における環状部を形成する部分の一部又は全体に設けられ被結束物に接する弾性体を備えている。この弾性体は、その弾性により被結束物の表面に沿って変形するため、被結束物に対して接する面積が従来のベルトよりも格段に大きくなる。そのため、ベルトの締め付けによる力が、広い接触面全体に渡って分散し、局所への押圧力の集中による被結束物の損傷及び被結束物の局所的な変形を抑えることができる。また、弾性体と被結束物との接触面積が大きく、また、一般にゴムなどの弾性体が物体に接触する場合の摩擦係数は大きいため、弾性体と被結束物との接触部分全体における摩擦力が大きくなり、ベルト付クランプに対する被結束物の位置ずれを抑えることができる。
【００１７】
第４の発明によれば、第２の弾性体の厚みは、ベルトの厚みよりも大きく形成されている。このため、被結束物が接する面積は従来よりも大きくなるため、ベルトの締め付けによる力をより分散させることができる。また、弾性体と弾性体に接する被結束物との摩擦力が大きくなるため、ベルト付きクランプに対する被結束物の位置ずれを抑えることができる。
【００１８】
第６の発明によれば、第３の弾性体における被結束物に接する面は、被結束物が嵌り込む溝状に湾曲している。このため、被結束物が弾性体の溝状の部分に安定的に保持された状態で、被結束物にベルトを巻き付ける作業を行うことができ、結束作業が容易となる。
【００１９】
第７の発明によれば、弾性体は被結束物に接する面に起伏が形成されているため、被結束物と弾性体との接触面積はより大きくなる。このため、ベルトの締め付けによる力をより分散させることができる。また、弾性体と弾性体に接する被結束物との摩擦力をより大きくすることができるため、ベルト付きクランプに対する被結束物の位置ずれを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るベルト付クランプ１０１の背面図（ａ）、正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）である。
【図２】ベルト付きクランプ１０１が用いられたワイヤハーネス５１の断面図である。
【図３】ベルト付きクランプ１０１の第１応用例に係るベルト付きクランプ１０１ｂの正面図である。
【図４】ベルト付きクランプ１０１の第２応用例に係るベルト付きクランプ１０１ｃの正面図である。
【図５】ベルト付きクランプ１０１の第３応用例に係るベルト付クランプ１０１ｄの側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るベルト付クランプ１０２の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図７】ベルト付クランプ１０２が用いられたワイヤハーネス５２の断面図である。
【図８】ベルト付クランプ１０２の第１応用例に係るベルト付クランプ１０２ｂの側面図である。
【図９】ベルト付クランプ１０２の第２応用例に係るベルト付クランプ１０２ｃの側面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るベルト付クランプ１０３の側面図である。
【図１１】ベルト付クランプ１０３が用いられたワイヤハーネス５３の断面図である。
【図１２】ベルト付クランプ１０３の第１の応用例に係るベルト付クランプ１０３ｂの側面図である。
【図１３】ベルト付クランプ１０３の第２の応用例に係るベルト付クランプ１０３ｃの側面図である。
【図１４】ベルト付クランプ１０３の第３の応用例に係るベルト付クランプ１０３ｄの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係るベルト付クランプ１０１である。ベルト付クランプ１０１は、車体に配設される被結束物を結束された状態に保持するとともに、車体の所定位置に取り付ける機能を有する。具体的に、ベルト付クランプ１０１は、クランプ部３０と、ベルト支持部１０と、ベルト２０と、を備える。クランプ部３０は、車体などの支持体に取り付けられている。ベルト支持部１０は、ベルト２０の一端が接続されている。ベルト２０は、被結束物を結束する。ベルト付クランプ１０１は、後述する弾性体２５の部分を除き、ポリプロピレンなどの樹脂によって構成されている。以下、クランプ部３０、ベルト支持部１０、ベルト２０について順に説明する。
【００２３】
クランプ部３０は、一端がベルト支持部１０に接続された軸部３２と、軸部３２の先端部分に設けられ、軸部３２の先端側から根元側へ向けて末広がりに形成された1対の取付片３３と、ベルト支持部１０における軸部３２の根元の周囲の部分に形成された皿状の受部３１と、を備えている。そして、図示しない複数の段差部が、取付片３３の外側に形成されている。クランプ部３０の軸部３２及び取付片３３が、車体に設けられた図示しない取付穴に差し込まれることによって、取付片３３は撓みつつ収縮し、取付片３３の段差部が取付穴の縁部に引っ掛かる。これにより、取付片３３と受部３１とが、取付穴の周囲の支持体を表裏両側から挟み込む状態となり、クランプ部３０は支持体に固定される。
【００２４】
ベルト支持部１０は、ベルト２０がその先端２３から挿通される保持孔１５を有する部材であり、ベルト２０を保持孔１５に挿通された部分で保持することにより、ベルト２０を環状に保持する。ベルト支持部１０における保持孔１５を形成する壁の内側面には、保持爪１２が形成されている。保持爪１２は、保持孔１５を形成する壁のうちのクランプ部３０側に位置する揺動可能な壁に突出して設けられている。ベルト２０の先端２３が、保持孔１５に挿入され、さらにその挿入方向へ引っ張られることにより、ベルト２０が被結束物の周囲に密着する状態で、保持孔１５内において保持爪１２がベルト２０に設けられた保持歯２１と噛み合う。
【００２５】
ベルト２０は、被結束物に巻き付いて結束することで、被結束物を一括して保持する役割を有する。上述した保持歯２１は、被結束物に接するベルト２０の面とは反対側の面において窪みと窪みとの間に形成された三角柱状の部分であり、複数の保持歯２１が、ベルト２０の長手方向に沿って設けられている。
【００２６】
本実施の形態において、弾性体２５が、ベルト２０の被結束物に接する面に設けられている。図１において、弾性体２５は薄板状であり、ベルト２０の表面に接着されている。弾性体２５は、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム又はアクリルゴムなどのゴムからなる部材である。また、弾性体２５として、スポンジなどが採用されることも考えられる。つまり、弾性体２５は、力が加えられることで変形し、力が除かれることで元の形状に戻ろうとする性質を有する物体であればよい。弾性体２５とベルト２０とは、二色成形によって接着させる形態が一般的である。二色成形とは、同じ金型内に２種類の材料を順次射出する成型方法である。なお、接着剤が、二種類の部材を接着させる形態であっても構わない。
【００２７】
図２は、弾性体２５を備えるベルト付クランプ１０１が、電線及び光ファイバケーブルなどを含む複数のケーブル材４０からなる被結束物を保持したワイヤハーネス５１の断面図である。ベルト２０は、弾性体２５が設けられた面を内側にして、一括りにされた複数のケーブル材４０の外周に巻き付けられる。なお、ケーブル材４０は予めテープなどで一括りに保持された状態にしてから、ベルト２０が外周に巻き付く形態であってもよい。ワイヤハーネス５１が長い場合は、事前にテープが巻かれることによって容易に保持を行うことができる。
【００２８】
ベルト２０は、ベルト２０の先端２３から保持孔１５に挿入され、引き締められる。そして、保持孔１５に設けられた保持爪１２が、ベルト２０に設けられた保持歯２１と噛み合うことで、ベルト２０は所定の位置で係止される。従って、ベルト２０とベルト支持部１０とによって、所定の大きさの環状部が形成される。ベルト２０が引き締められることによって、ベルト２０とベルト支持部１０とによって形成された環状部の内側の面が、一括りにされた複数のケーブル材４０の外周に接する。つまり、ベルト２０に設けられた弾性体２５が、一括りにされた複数のケーブル材４０における外周の一部の面に接する。ベルト２０が引き締められることによって、弾性体２５の面は、ケーブル材４０の外周に、より強く押し付けられる。そして、弾性体２５の表面は、一括りにされた複数のケーブル材４０の外周の形状に応じて変形して、複数のケーブル材４０を保持する。即ち、複数のケーブル材４０は、弾性体２５の表面に、めり込むようにして保持されることとなる。従って、一括りに保持された複数のケーブル材４０の外周は、従来よりも接触する面積が大きくなる。このため、ベルト２０の引き締めによる力は、複数のケーブル材４０が接する面全体を介して複数のケーブル材４０に伝わる。即ち、ベルト２０の引き締めによる力が、被結束物であるケーブル材４０の外周に、局所的に集中して伝わることを、従来よりも抑えることができる。また、一般的にゴムなどの弾性体が被結束物に接触する場合の摩擦係数は大きく、さらに一括りに保持された複数のケーブル材４０の外周が接する面積は、従来よりも大きいため、弾性体２５とケーブル材４０との摩擦力もより大きくなる。このため、ケーブル材４０の長手方向、又はベルト付クランプ１０１が形作る環状部の周方向におけるベルト付クランプ１０１に対するケーブル材４０の位置ずれを抑えることができる。
【００２９】
このようなベルト付クランプ１０１は、一部に光ファイバケーブルを含む被結束物に対して、特に有効である。なぜなら、光ファイバケーブルは、局所的に力が作用することによって、伝送損失が増大しやすい。従って、従来使用されてきたベルト付クランプが、光ファイバケーブルの保持に用いられた場合、ベルト２０の締め付けによる力が、光ファイバケーブルに局所的な変形を生じさせ、伝送損失が大きくなることが考えられる。本実施の形態におけるベルト付クランプ１０１は、ベルト２０の引き締めによる力が、被結束物に対して局所的に集中することなく、被結束物の表面に沿って変形する弾性体２５の面全体を介して、被結束物に伝わる。従って、ベルト２０の引き締めによる力は、従来よりも分散して被結束物に伝わるため、局所的に光ファイバケーブルに及ぶことはない。このため、ベルト付クランプ１０１は、光ファイバケーブルを含む被結束物の保持に非常に有効である。
【００３０】
なお、本実施の形態は、図１に示されるように弾性体２５が設けられた構成に限られない。例えば、図３に示されたベルト付クランプ１０１ｂのように、ベルト２０の長手方向に沿って延びた長尺な弾性体２５ｂが、複数列分設けられた形態であっても構わない。本図に示される例は、２列分の長尺な弾性体２５ｂが、ベルト２０に接合された例であるが、３列分以上の長尺な弾性体２５ｂがベルト２０に接合された例も考えられる。また、図４に示されたベルト付クランプ１０１ｃのように、ベルト２０の長手方向に直交する方向に、長手方向を有する複数の短尺な弾性体２５ｃが、ベルト２０の長手方向において複数配列された形態であっても構わない。本図に示される例は、ベルト２０の長手方向に並ぶ１５個の短尺な弾性体２５ｃが、ベルト２０に接合された例であるが、短尺な弾性体２５ｃの数及び大きさはこれに限られない。弾性体２５が、ベルト２０の被結束物に接する面に設けられていれば、どのような形態であっても構わない。
【００３１】
また、図５に示されたベルト付クランプ１０１ｄのように、弾性体２５ｄが、被結束物に接する面に起伏が形成された構造を備えていれば好適である。このように、弾性体２５ｄの表面が起伏を有することによって、被結束物に接する弾性体２５ｄの面積はより大きくなる。このため、ベルト２０の締め付けによる力は、被結束物に対してより分散して作用するとともに、ベルト付クランプに対する被結束物の位置ずれをより抑えることができる。
【００３２】
また、弾性体２５の厚みが、ベルト２０の厚みよりも大きく形成されることによって、被結束物は、弾性体２５に対してより深くめり込むこととなり、被結束物に対する弾性体２５の接触面積は、より大きくなる。従って、ベルト２０の締め付けによる力が、被結束物に対して、より分散して作用するとともに、ベルト付クランプに対する被結束物の位置ずれをより抑えることができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態では、弾性体２５が、ベルト付クランプ１０１，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの有するベルト２０の面であって、被結束物に接する面に接着されている。このため、ベルト２０が引き締められると、弾性体２５は、被結束物の外周に応じた形状に変形し、被結束物が、弾性体２５の表面にめり込んだ状態で保持される。つまり、被結束物の外周における接触面積は、従来よりも大きくなる。従って、ベルト２０による被結束物を締め付ける力が、局所的に集中して伝わることを、従来よりも抑えることができる。また、被結束物に対する弾性体２５の接触面積は、従来よりも大きく、また、一般にゴムなどの弾性体が物体に接触する場合の摩擦係数は大きいため、弾性体２５と被結束物との間に生じる摩擦力も大きくなる。このため、被結束物が、ベルト付クランプ１０１，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄに対して被結束物の長手方向及び周方向に位置ずれすることを抑えることができる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
次に、図６〜図９を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るベルト付クランプ１０２について説明する。なお、本実施形態において、上記第１の実施形態に示された構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されており、上記第１の実施形態におけるベルト付クランプ１０１と異なる点についてのみ説明するものとする。
【００３５】
本実施の形態におけるベルト付クランプ１０２は、ベルト２０の根元側、つまりベルト支持部１０に接続される側に、弾性体２６が設けられている。つまり、弾性体２６は、ベルト２０の一部に設けられている。ベルト２０は、弾性体２６が設けられる箇所に所定の空間を有している。弾性体２６は、ベルト２０に形成された空間の領域に２色成形により射出され、これにより空間を構成する周囲の4辺でベルト２０とつながって一体となる。
【００３６】
図７は、ベルト付クランプ１０２が、被結束物であるケーブル材４０を複数保持したワイヤハーネス５２の断面図である。第１の実施形態と同様に、ベルト２０が締め付けられることによって、ケーブル材４０は、外周に応じた形状に弾性体２６の表面を変形させながら、つまり、弾性体２６にめり込みながら、弾性体２６に保持される。従って、一括りに保持された複数のケーブル材４０の外周が接する面積は、従来よりも大きくなる。このため、第１の実施形態と同様に、ベルト２０の締め付けによる力は、被結束物が接する弾性体２６の面全体を介して伝わる。つまり、ベルト２０の締め付けによる力が、被結束物に局所的に集中して伝わることを抑えることができる。また、第１の実施形態と同様に、ベルト付クランプ１０２とケーブル材４０との間に生じる摩擦力は従来よりも大きくなる。このため、ケーブル材４０の長手方向、又はベルト付クランプ１０２が形作る環状部の周方向におけるベルト付クランプ１０２に対するケーブル材４０の位置ずれを抑えることができる。
【００３７】
本実施の形態では、弾性体２６が、ベルト２０の根元側、即ち、ベルト２０におけるベルト支持部１０に固定された端部に近い一部の領域に設けられており、ベルト２０の先端２３側は、従来のベルト２０と同様の形態である。従って、弾性体２６がベルト支持部１０の保持孔１５の縁部に引っ掛かることを回避でき、ベルト２０をベルト支持部１０に通しにくくなる不都合を回避できる。また、第１の実施形態と比較して弾性体２６は少量ですむため、コストの面でも有効である。
【００３８】
なお、本実施の形態は、上記実施の形態に限られるものではない。例えば、図８に示されるように、弾性体２６ｃの厚みがベルト２０の厚みよりも厚くなっていても構わない。弾性体２６ｃは厚みを有するため、被結束物は、より弾性体２６ｃの表面にめり込むことが可能となり、被結束物に接する弾性体２６ｃの面積は大きくなる。従って、ベルト２０の締め付けによる力は、局所的に集中することなく、より分散して被結束物に作用する。また、ベルト付クランプ１０２ｂに対する被結束物の位置ずれをより抑えることができる。
【００３９】
また、図９に示されるベルト付クランプ１０２ｃは、ベルト付クランプ１０２ｂと同様に、弾性体２６ｄの厚みがベルト２０の厚みよりも厚くなっているとともに、弾性体２６ｄの表面であって、被結束物に接する面に起伏が形成された構造を有している。このため、被結束物に接する弾性体２６ｄの面積はより大きくなる。従って、ベルト２０を締め付けることによる力は、被結束物に対してより分散して伝わることとなる。また、被結束物とベルト付クランプ１０２ｃとの間に生じる摩擦力も大きくなるため、ベルト付クランプ１０２ｃに対する被結束物の位置ずれをより抑えることができる。
【００４０】
以上のように、第２の実施形態では、ベルト付クランプ１０２，１０２ｂ，１０２ｃが用いられることによって、ベルト２０の締め付けによる力が、被結束物に局所的に集中して作用することを防ぐことができる。また、ベルト付クランプ１０２，１０２ｂ，１０２ｃに対する被結束物の位置ずれをより抑えることができる。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
次に、図１０〜図１４を参照しつつ、本発明の第３の実施形態に係るベルト付クランプ１０３について説明する。なお、以下の実施形態において、上記第１、及び第２の実施形態に示された構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されており、上記第１、及び第２の実施形態におけるベルト付クランプ１０１，１０２と異なる点についてのみ説明するものとする。
【００４２】
第３の実施形態では、ベルト支持部１０の背面、つまり、被結束物を結束する際に、ベルト２０とベルト支持部１０とで形作られる環状部を形成するベルト支持部１０の面に弾性体２７が接着されている。図１０は、本実施の形態に係るベルト付クランプ１０３の一例を示している。図１０に示されるベルト付クランプ１０３は、弾性体２７が、ベルト支持部１０の背面のうち、ベルト２０が接続されている側とは反対の方向に伸び出た片持ち梁状に設けられている。
【００４３】
図１１は、このような弾性体２７を備えるベルト付クランプ１０３が、被結束物であるケーブル材４０を複数保持したワイヤハーネス５３の断面図である。図１１に示されるように、ベルト２０は、弾性体２７全体が環状部の内側に位置するように、一括りにされたケーブル材４０に巻き付いて保持する。ベルト２０が締め付けられることによって、弾性体２７の面が、一括りにされた複数のケーブル材４０の外周の一部に接する。
【００４４】
上記実施形態と同様に、ベルト２０が締め付けられることによって、弾性体２７は、ケーブル材４０の外周に応じた形状に変形しながら、ケーブル材４０に面で接触することとなる。このため、ベルト２０を締め付ける力は、一括りにされた複数のケーブル材４０に接する弾性体２７の面全体を介して作用することとなり、被結束物に局所的に集中することを防ぐことができる。また、ベルト付クランプ１０３とケーブル材４０との間に生じる摩擦力が大きくなる。このため、ケーブル材４０の長手方向、又はベルト付クランプ１０３が形作る環状部の周方向におけるベルト付クランプ１０３に対するケーブル材４０の位置ずれを抑えることができる。
【００４５】
なお、第３の実施形態におけるベルト付クランプ１０３は、図１０に示されるものに限られない。図１２に示されたベルト付クランプ１０３ｂは、片持ち梁状に設けられた弾性体２７ｂが、被結束物に当接する面に起伏が形成された構造である。このように、弾性体２７ｂは、起伏を有しているため、被結束物との接触面積は大きくすることができる。このため、ベルト２０の締め付けによる力を、より分散させることが可能であり、ベルト付クランプ１０３ｂに対して被結束物が位置ずれすることをより抑えることができる。
【００４６】
また、図１３はベルト付クランプ１０３ｃであり、弾性体２７ｃが、ベルト支持部１０に接着された部分から隆起して、結束された被結束物の幅方向に広がっており、被結束物に当接する面は、被結束物が嵌り込む溝状の湾曲面２７１ｃを有している。このため、被結束物は、湾曲面２７１ｃに位置を合わせることができる。従って、被結束物は、弾性体２７ｃの溝状の部分に安定的に保持された状態で、被結束物にベルト２０を巻き付ける作業を行うことができ、結束作業が容易となる。特に、一部に光ファイバケーブルを有する被結束物は、テープなどで一括に保持された電線と、光ファイバケーブルとが、別々に弾性体２７ｃ上に配置されて、ベルト２０による締め付けが行われる。このため、最初に光ファイバケーブルが、続いて一括に保持された複数の電線が、という順に弾性体２７ｃの湾曲面２７１ｃに配置させることができる。弾性体２７ｃは、湾曲面２７１ｃを有し、かつベルト支持部１０において接着されているため、ベルト２０による締め付けが行われても、被結束物の位置が大きくずれることはない。従って、光ファイバケーブルは確実に弾性体２７ｃの所望の位置で保持されることとなる。つまり、光ファイバケーブルが弾性体２７ｃに接する状態で、ベルト２０の締め付けが行われれば、確実にその状態が保たれたワイヤハーネス５３を得ることができる。光ファイバケーブルは弾性体２７ｃに接しているため、ベルト２０の締め付けによる局所的な力が、光ファイバケーブルに及ぶことを確実に抑えることができる。
【００４７】
また、図１４に示されるベルト付クランプ１０３ｄであっても構わない。図１０に示されるように、環状部を構成するベルト支持部１０ｂの面が、保持時における被結束物の長手方向に沿って延びた形状とし、弾性体２７ｄが、ベルト支持部１０の面全体に接合された形態であっても構わない。このように、ベルト支持部１０ｂの面が大きくなることで、接続できる弾性体２７ｄの面積も大きくすることができるため、被結束物を保持する力はより強めることができる。また、図１４に示されているように、被結束物に接する弾性体２７ｄの面に起伏を設けることによって、さらに被結束物との接触面積は大きくなる。従って、ベルト２０の締め付けによる力は、より分散されるため、被結束物に対して局所的に集中して伝わることを抑えられる。また、被結束物とベルト付クランプ１０３ｄとの間の摩擦力は大きくなるため、ベルト付クランプ１０３ｄに対して被結束物が位置ずれすることをより抑えることができる。
【００４８】
以上のように、第３の実施形態に係るベルト付クランプ１０３，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄが用いられることによって、上記実施形態と同様に、ベルト２０の締め付けによる力が被結束物に対して局所的に集中して伝わることを抑えることができる。また、ベルト付クランプ１０３，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄに対する被結束物の位置ずれをより抑えることができる。
【００４９】
＜変形例＞
なお、本願発明は上記実施形態に限られるものではない。上記実施形態においては、弾性体２５，２６，２７は、ベルト２０、またはベルト支持部１０に設けられた構造であったが、このような形態には限られない。弾性体（図示せず）が、ベルト２０とベルト支持部１０との両方に設けられた構造、つまりベルト２０とベルト支持部１０とで構成される環状部の全体に設けられた構造であっても構わない。このような構造であるため、上述のベルト２０の締め付けによる力をより分散させるとともに、ベルト付クランプ（図示せず）と被結束物との摩擦力をより大きくすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ベルト支持部
１２  保持爪
１５  保持孔
２０  ベルト
２５，２６，２７  弾性体
３０  クランプ部
３１  受部
３２  軸部
３３  取付片
５１，５２，５３  ワイヤハーネス
１０１，１０２，１０３  ベルト付クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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