(57)【要約】【課題】装置全体が大型化する事態を招来することなく、輸液量を調整することができる輸液量調整装置を提供すること。【解決手段】中空内部７ａが流路を構成し、かつ弾性材料から成る導管チューブ７を押圧して点滴液の流量を調整するようにした点滴量調整装置２０において、アクチュエータ本体３１より外方に突出する態様で設けてあり、かつアクチュエータの駆動により自身の軸心回りに回転するネジ部材３６と、ネジ部材３６の外周部に螺合し、かつネジ部材３６の回転によりアクチュエータ本体３１に対して近接離反する態様で変位するプレート状部材３７とを備え、アクチュエータ本体３１とプレート状部材３７との間に導管チューブ７を配置し、プレート状部材３７がアクチュエータ本体３１に近接する態様で変位することにより導管チューブ７を押圧して点滴液の流量を調整するものである。【選択図】図３
2012161479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の中空内部が輸液通過の流路を構成し、かつ弾性材料から成る輸液チューブを押圧して、該流路の断面積を変化させることで輸液の流量を調整するようにした輸液量調整装置において、
アクチュエータを有するアクチュエータ本体より外方に突出する態様で設けてあり、かつ該アクチュエータの駆動により自身の軸心回りに回転するネジ部材と、
自身の内周部が前記ネジ部材の外周部に螺合し、かつ該ネジ部材の回転により前記アクチュエータ本体に対して近接離反する態様で変位するプレート状部材と
を備え、
前記アクチュエータ本体と前記プレート状部材との間に前記輸液チューブを配置し、前記プレート状部材が前記アクチュエータ本体に近接する態様で変位することにより該輸液チューブを押圧して輸液の流量を調整することを特徴とする輸液量調整装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、
電動モータと、
前記電動モータの駆動軸に取り付けた駆動ギヤと、
前記駆動ギヤをサンギヤとして歯合し、自身の軸心回りに回転可能、かつ前記駆動ギヤの軸心回りに公転可能に配設したプラネタリギヤと、
前記駆動ギヤの軸心回りに回転可能に配設し、ギヤ部を介して前記プラネタリギヤに歯合する出力ギヤと
を備え、
前記出力ギヤの回転を駆動源として前記ネジ部材を回転させることを特徴とする請求項１に記載の輸液量調整装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ本体は、先端部が前記プレート状部材に取り付けられ、かつ前記ネジ部材と平行となる態様で設けられたガイド軸を挿通可能に支持する軸受部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の輸液量調整装置。
【請求項４】
傾斜角度検知手段を通じて検知された装置全体の傾斜角度が予め決められた閾値を超える場合に、前記アクチュエータは、前記輸液チューブを押圧して輸液が通過することを停止させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の輸液量調整装置。
【請求項５】
傾斜角度検知手段を通じて検知された装置全体の傾斜角度が予め決められた閾値を超える場合に、その旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の輸液量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液量調整装置に関し、より詳細には、例えば各種医療における点滴等に用いられ、かつ点滴量（輸液量）を調整することができる輸液量調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば各種医療における点滴等に用いられ、かつ点滴量（輸液量）を調整することができる輸液量調整装置として、次のようなものが知られている。すなわち、アクチュエータが駆動することで、中空内部が点滴液通過の流路と成る導管チューブに押圧用シャフトが近接する態様で変位し、この押圧シャフトが板バネを介した状態で該導管チューブを押圧することにより該流路の断面積を変化させて点滴液の流量を調整するものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７５７２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述したような特許文献１に提案されている輸液量調整装置では、押圧用シャフトを導管チューブに近接する態様で変位させて該導管チューブの流路の断面積を変化させていたので、押圧用シャフトのストローク量を確保した寸法が必要となり、これにより装置全体の大型化を招来していた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、装置全体が大型化する事態を招来することなく、輸液量を調整することができる輸液量調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る輸液量調整装置は、自身の中空内部が輸液通過の流路を構成し、かつ弾性材料から成る輸液チューブを押圧して、該流路の断面積を変化させることで輸液の流量を調整するようにした輸液量調整装置において、アクチュエータを有するアクチュエータ本体より外方に突出する態様で設けてあり、かつ該アクチュエータの駆動により自身の軸心回りに回転するネジ部材と、自身の内周部が前記ネジ部材の外周部に螺合し、かつ該ネジ部材の回転により前記アクチュエータ本体に対して近接離反する態様で変位するプレート状部材とを備え、前記アクチュエータ本体と前記プレート状部材との間に前記輸液チューブを配置し、前記プレート状部材が前記アクチュエータ本体に近接する態様で変位することにより該輸液チューブを押圧して輸液の流量を調整することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る輸液量調整装置は、上述した請求項１において、前記アクチュエータは、電動モータと、前記電動モータの駆動軸に取り付けた駆動ギヤと、前記駆動ギヤをサンギヤとして歯合し、自身の軸心回りに回転可能、かつ前記駆動ギヤの軸心回りに公転可能に配設したプラネタリギヤと、前記駆動ギヤの軸心回りに回転可能に配設し、ギヤ部を介して前記プラネタリギヤに歯合する出力ギヤとを備え、前記出力ギヤの回転を駆動源として前記ネジ部材を回転させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る輸液量調整装置は、上述した請求項１又は請求項２において、前記アクチュエータ本体は、先端部が前記プレート状部材に取り付けられ、かつ前記ネジ部材と平行となる態様で設けられたガイド軸を挿通可能に支持する軸受部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る輸液量調整装置は、上述した請求項１〜３のいずれか１つにおいて、傾斜角度検知手段を通じて検知された装置全体の傾斜角度が予め決められた閾値を超える場合に、前記アクチュエータは、前記輸液チューブを押圧して輸液が通過することを停止させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る輸液量調整装置は、上述した請求項１〜４のいずれか１つにおいて、傾斜角度検知手段を通じて検知された装置全体の傾斜角度が予め決められた閾値を超える場合に、その旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アクチュエータ本体とプレート状部材との間に輸液チューブを配置し、プレート状部材がアクチュエータ本体に近接する態様で変位することにより該輸液チューブを押圧して輸液の流量を調整するので、従来のように押圧用シャフトのストローク量を確保した寸法を必要とせず、これにより装置全体が大型化する事態を回避することができる。従って、装置全体が大型化する事態を招来することなく、輸液量を調整することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である点滴量調整装置（輸液量調整装置）が用いられた点滴装置を示す説明図である。
【図２】図２は、図１に示した点適量調整装置の内部構造を示す説明図である。
【図３】図３は、図２に示した点滴量調整機構部を拡大して示すもので、上方側から点滴量調整機構部を見た場合を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示した点滴量調整機構部を拡大して示すものであり、上方から点滴量調整機構部を見た場合を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、図４に示した点滴量調整機構部の一部を断面で示す説明図である。
【図６】図６は、図４に示した点滴量調整機構部の一部を断面で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る輸液量調整装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。以下においては、本発明に係る輸液量調整装置が点滴量調整装置として適用される場合について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態である点滴量調整装置（輸液量調整装置）が用いられた点滴装置を示す説明図であり、図２は、図１に示した点適量調整装置の内部構造を示す説明図である。ここで例示する点滴装置１は、薬液バッグ２、点滴量調整装置２０及び濾過管３を備えて構成してある。
【００１５】
薬液バッグ２は、点滴液（輸液）が内蔵された容器であり、吊り下げ部材４を介して図示せぬ支持台に吊り下げてある。
【００１６】
点滴量調整装置２０は、薬液バッグ２に接続された中間チューブ５に接続した点滴筒６を収納してある。点滴筒６は、中間チューブ５を通じて薬液バッグ２から送出された点滴液を滴下させるためのものである。尚、点滴量調整装置２０の構成については後述する。
【００１７】
濾過管３は、上記点滴筒６に接続された導管チューブ（輸液チューブ）７にゴム管８を介して接続してあり、静脈針９を有している。ここで導管チューブ７は、点滴筒６からの点滴液を濾過管３まで送出するもので、弾性材料から形成してあるとともに、中空内部７ａ（図３参照）が点滴液通過の流路を構成している。また、この導管チューブ７の途中には、ローラクランプ１０が配設してある。ローラクランプ１０は、点滴液の流量を手動にて調整するためのものである。
【００１８】
上記点滴量調整装置２０は、前面が開口した筐体である装置本体２１と、この装置本体２１の前面開口を開閉する蓋体２２とを備えている。
【００１９】
この蓋体２２の前面には、テンキー等の各種入力操作を行うための操作部２３が設けてあるとともに、各種情報を表示するための液晶ディスプレイ等の表示部２４が設けてある。操作部２３で入力された情報は、操作信号として図示せぬ制御部に与えられ、表示部２４での表示は、該制御部からの表示指令に応じて行われる。
【００２０】
装置本体２１の内部には、上記点滴筒６の他、電池等の電源２５、点滴量計測部２６及び点滴量調整機構部３０を備えている。
【００２１】
点滴量計測部２６は、点滴筒６の側方に配置されたフォトセンサ２６ａを用いて、点滴筒６の内部にて滴下する液滴の個数をカウントすることで点滴量を計測するものである。この点滴量計測部２６にて計測された点滴量は、計測信号として制御部に送出される。本実施の形態では、点滴量計測部２６は、フォトセンサ２６ａを用いて点滴筒６における液滴の個数をカウントするものであったが、本発明においては、液滴が落下した瞬間の画像を処理を行うことで液滴の個数をカウントして点滴量を計測するもの、あるいは液滴が落下したときの振動を検知することで液滴の個数をカウントして点滴量を計測するものを点滴量計測部として適用してもよい。
【００２２】
尚、図２に示す符号２７及び２８は、傾斜センサ及びブザーである。傾斜センサ２７は、装置本体（装置全体）の傾斜角度を検知する傾斜角度検知手段である。傾斜センサ２７で検知された傾斜角度の情報は、検知信号として上記制御部に与えられる。ブザー２８は、制御部から報知指令が与えられた場合に、内蔵するスピーカを通じて所定の音声を出力する報知手段である。
【００２３】
図３及び図４は、それぞれ図２に示した点滴量調整機構部３０を拡大して示すものであり、図３は、上方側から点滴量調整機構部３０を見た場合を示す斜視図であり、図４は、上方から点滴量調整機構部３０を見た場合を模式的に示す平面図である。つまり、これら図３及び図４において、導管チューブ７の延在方向が上下方向であり、図３及び図４における紙面の上下方向が前後方向となる。
【００２４】
点滴量調整機構部３０は、点滴筒６の下方域において、図３及び図４に示すようにアクチュエータ本体３１とプレート状部材３７とで導管チューブ７を挟み込む態様で設けてある。
【００２５】
アクチュエータ本体３１は、固定部材３２と駆動機構内蔵部材３３とを備えて構成してある。固定部材３２は、板状部材を屈曲して構成したものであり、基部３２１と、左方前延部３２２と、右方前延部３２３とを有している。基部３２１は、左右方向に沿って延在する平板状部位である。この基部３２１は、図示せぬピン部材により装置本体２１の内壁部に固定してある。左方前延部３２２は、基部３２１の左端より前方に向けて延在する部位であり、その左側面がアクチュエータ本体３１の左側面を構成している。この左方前延部３２２の前端部は、右方にやや屈曲している。右方前延部３２３は、基部３２１の右端より前方に向けて延在する部位であり、その延在長さ（前後長さ）は、左方前延部３２２よりも短いものである。
【００２６】
このような固定部材３２においては、左方前延部３２２及び右方前延部３２３にはガイド孔３２２１，３２３１が形成してあるとともに、各ガイド孔３２２１，３２３１には軸受部３２２２，３２３２が設けてある。また、固定部材３２における左方前延部３２２には、ガイド孔３２２１よりも前方側に貫通孔３２２３（図５）が形成してある。
【００２７】
図５は、図４に示した点滴量調整機構部３０の一部を断面で示す説明図である。この図５にも示すように、駆動機構内蔵部材３３は、円筒状の形態を成し、その内部に減速機構３４を内蔵するものである。この駆動機構内蔵部材３３は、固定部材３２における左方前延部３２２の貫通孔３２２３が形成された部位の右方側に連結してある。
【００２８】
かかる減速機構３４は、該駆動機構内蔵部材３３に隣接する態様で取り付けた電動モータ３５とともにアクチュエータを構成しており、電動モータ３５の回転数を減じて出力するものである。この減速機構３４は、駆動ギヤ３４１、第１リングギヤ３４２、第２リングギヤ（出力ギヤ）３４３及びプラネタリギヤ３４４を備えている。ここで、電動モータ３５は、制御部から駆動指令が与えられることにより駆動するものであり、その駆動に必要な電力は電源（電池）２５から投入される。
【００２９】
駆動ギヤ３４１は、外周部にギヤ部３４１ａを有した平歯車であり、互いの軸心を合致させた状態で電動モータ３５の駆動軸３５１に固着してある。
【００３０】
第１リングギヤ３４２は、円筒状を成し、内周面に内周ギヤ部３４２ａを有したものである。この第１リングギヤ３４２は、自身の軸心を駆動軸３５１の軸心に合致させた状態で配設してあり、駆動機構内蔵部材３３に対して駆動軸３５１の軸心回りに回転することが可能である。
【００３１】
第２リングギヤ３４３は、円柱状を成し、その右端部に形成したギヤ孔３４３１の内周面にギヤ部３４３ａを有したもので、ギヤ孔３４３１の内径が第１リングギヤ３４２の内径とほぼ同じである。ギヤ孔３４３１の内周面に設けたギヤ部３４３ａは、第１リングギヤ３４２の内周ギヤ部３４２ａと歯数が異なるように構成してある。この第２リングギヤ３４３は、ギヤ孔３４３１を形成した右端面を第１リングギヤ３４２の左端面に対向させ、かつ自身の軸心を駆動軸３５１の軸心に合致させた状態で配設してあり、駆動機構内蔵部材３３に対して駆動軸３５１の軸心回りに回転することが可能である。
【００３２】
この第２リングギヤ３４３は、左端部が固定部材３２における左方前延部３２２の貫通孔３２２３を貫通しており、しかも右方に向けて突出する態様でネジ部材３６が一体的に配設してある。このネジ部材３６は、外周部にネジ溝が形成されたロッド状のものであり、その軸心（中心軸）は、第２リングギヤ３４３の軸心と一体成形してある。つまり、ネジ部材３６は、アクチュエータを有するアクチュエータ本体３１より右方（外方）に突出する態様で設けてある。
【００３３】
プラネタリギヤ３４４は、外周部にギヤ部３４４ａを有した平歯車であり、駆動ギヤ３４１の周囲に例えば３つ配設してある。これらのプラネタリギヤ３４４は、それぞれの軸心が駆動ギヤ３４１の軸心と平行になり、かつ互いに等間隔となる態様でキャリア３４５に支持させてある。個々のプラネタリギヤ３４４は、ギヤ部３４３ａを介して駆動ギヤ３４１、第１リングギヤ３４２の内周ギヤ部３４２ａ及び第２リングギヤ３４３に歯合しており、それぞれが自身の軸心回りに回転可能、かつ駆動ギヤ３４１の軸心回りに公転することが可能である。
【００３４】
上述した駆動ギヤ３４１、第１リングギヤ３４２、第２リングギヤ３４３及びプラネタリギヤ３４４は、駆動ギヤ３４１をサンギヤとした、いわゆる不思議歯車機構を構成しており、規制部材３４６により第１リングギヤ３４２の回転を規制した状態で電動モータ３５を駆動し、駆動ギヤ３４１が回転した場合に第２リングギヤ３４３が回転することになる。このように第２リングギヤ３４３が回転することで、ネジ部材３６は、自身の軸心回りに回転することになる。
【００３５】
プレート状部材３７は、前後方向が長手方向となる態様で延在する平板状部材であり、ネジ孔３７１が形成してある。このネジ孔３７１は、内周面にネジ溝を有した雌ネジ部であり、自身を貫通する上記ネジ部材３６の外周部に螺合している。
【００３６】
上記プレート状部材３７の前端部には、右方に突出する押圧片３７２が形成してある。この押圧片３７２は、導管チューブ７を押圧するための部位である。
【００３７】
また、上記プレート状部材３７の後端部には、右方に向けて突出する態様でガイド軸３７３が配設してある。このガイド軸３７３は、上記ネジ部材３６と平行となるよう左右方向に沿って延在しており、固定部材３２（アクチュエータ本体３１）のガイド孔３２２１，３２３１を挿通するよう軸受部３２２２，３２３２に支持されている。つまり、固定部材３２の軸受部３２２２，３２３２は、ガイド軸３７３を挿通可能に支持している。
【００３８】
以上のような構成を有する点滴量調整装置２０においては、制御部から駆動指令が与えられた電動モータ３５を一方方向に回転させると、駆動ギヤ３４１の回転によってプラネタリギヤ３４４が自転しながら公転し、第２リングギヤ３４３が一方向に回転することになる。
【００３９】
第２リングギヤ３４３が一方向に回転すると、ネジ部材３６も自身の軸心回りに一方向に回転し、このネジ部材３６の外周部と螺合するプレート状部材３７が、図６に示すように固定部材３２（アクチュエータ本体３１）に近接する態様で変位する。このようにプレート状部材３７が固定部材３２に近接する態様で変位することで、プレート状部材３７の押圧片３７２がプレート状部材３７とアクチュエータ本体３１との間に挟まれるよう配置した導管チューブ７を押圧して中空内部（流路）７ａの断面積を縮小させて点滴液量を低減させることが可能になる。
【００４０】
ところで、電動モータ３５を他方方向に回転させると、駆動ギヤ３４１の回転によってプラネタリギヤ３４４が自転しながら公転し、第２リングギヤ３４３が反対方向に回転することになる。
【００４１】
第２リングギヤ３４３が反対方向に回転すると、ネジ部材３６も自身の軸心回りに反対方向に回転し、プレート状部材３７が、固定部材３２から離反する態様で変位する（図６→図５参照）。このようにプレート状部材３７が固定部材３２に離反する態様で変位することで、プレート状部材３７の押圧片３７２による導管チューブ７の押圧力も低下し、導管チューブ７の復元力にて中空内部（流路）７ａの断面積を拡大させて点滴液量を増大させることが可能になる。
【００４２】
このように点滴量調整装置２０においては、プレート状部材３７は、自身のネジ孔３７１がネジ部材３６の外周部に螺合し、かつネジ部材３６の回転によりアクチュエータ本体３１に対して近接離反する態様で変位することになる。
【００４３】
また、制御部は、傾斜センサ２７により検知された装置本体（装置全体）２１の傾斜角度が予め決められた閾値を超える場合、電動モータ３５に駆動指令を与え、プレート状部材３７をアクチュエータ本体３１に対して近接する態様で変位させる。これにより導管チューブ７を押圧して、点滴液が中空内部７ａを通過することを停止させる。この際、制御部は、ブザー２８に対して報知指令を与え、所定の音を発生させて周囲に点滴液の通過を停止させた旨を報知させる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態である点滴量調整装置（輸液量調整装置）２０によれば、アクチュエータ本体３１とプレート状部材３７との間に導管チューブ７を配置し、プレート状部材３７がアクチュエータ本体３１に近接する態様で変位することにより該導管チューブ７を押圧して点滴液の流量を調整するので、従来のように押圧用シャフトのストローク量を確保した寸法を必要とせず、これにより装置全体が大型化する事態を回避することができる。従って、装置全体が大型化する事態を招来することなく、点滴液量を調整することができる。
【００４５】
上記点滴量調整装置２０によれば、電動モータ３５からネジ部材３６への動力伝達系に不思議歯車機構を構成しているため、本来出力ギヤとなる第２リングギヤ３４３を入力ギヤとしてはプラネタリギヤ３４４以降に動力を伝達することができない。つまり、電動モータ３５が駆動していない状態においては、第２リングギヤ３４３が不用意に回転することがなく、これに一体的に配設されたネジ部材３６も回転することがない。よって該ネジ部材３６に螺合するプレート状部材３７の位置も変化しない。
【００４６】
従って、電動モータ３５が駆動していない場合において、プレート状部材３７に振動が加えられてもプレート状部材３７の占位位置が変化する虞れがなく、点滴液の流量が変化してしまうことがない。
【００４７】
しかも、電動モータ３５からネジ部材３６への動力伝達系に不思議歯車機構を構成しさえすれば、上述した作用効果を奏することができるため、別途プレート状部材３７の移動を阻止する手段を設ける必要もなく、製造コストの増大や装置の大型化が招来されることもない。
【００４８】
また、上記点滴量調整装置２０によれば、アクチュエータ本体３１の軸受部３２２２，３２３２が、プレート状部材３７に取り付けられ、かつネジ部材３６と平行となる態様で設けられたガイド軸３７３を挿通可能に支持するので、プレート状部材３７がアクチュエータ本体３１に近接変位することで導管チューブ７から反力が加えられても、該プレート状部材３７の変位姿勢が変化することを防止することができ、これにより、プレート状部材３７を良好に変位させることが可能になる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。すなわち、上述した実施の形態では、不思議歯車機構を構成しているが、本発明においては、第１リングギヤ３４２を省略しても構わない。この場合においても、実施の形態と同様、第２リングギヤ３４３を入力ギヤとしてプラネタリギヤ３４４以降に動力を伝達することが困難であるため、第２リングギヤ３４３が不用意に回転することがない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明に係る輸液量調整装置は、例えば各種医療における点滴等に有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１  点滴装置
２  薬液バッグ
３  濾過管
４  吊り下げ部材
５  中間チューブ
６  点滴筒
７  導管チューブ（輸液チューブ）
７ａ  中空内部
８  ゴム管
９  静脈針
１０  ローラクランプ
２０  点滴量調整装置
２１  装置本体
２２  蓋体
２３  操作部
２４  表示部
２５  電源
２６  点滴量計測部
２６ａ  フォトセンサ
２７  傾斜センサ
２８  ブザー
３０  点滴量調整機構部
３１  アクチュエータ本体
３２  固定部材
３２１  基部
３２２  左方前延部
３２２１  ガイド孔
３２２２  軸受部
３２２３  貫通孔
３２３  右方前延部
３２３１  ガイド孔
３２３２  軸受部
３３  駆動機構内蔵部材
３４  減速機構
３４１  駆動ギヤ
３４２  第１リングギヤ
３４３  第２リングギヤ（出力ギヤ）
３４３１  ギヤ孔
３４３ａ  ギヤ部
３４４  プラネタリギヤ
３５  電動モータ
３５１  駆動軸
３６  ネジ部材
３７  プレート状部材
３７１  ネジ孔
３７２  押圧片
３７３  ガイド軸
【図１】
2012161479.tif 000003
【図２】
2012161479.tif 000004
【図３】
2012161479.tif 000005
【図４】
2012161479.tif 000006
【図５】
2012161479.tif 000007
【図６】
2012161479.tif 000008