(57)【要約】【課題】簡単に設置でき、外観が損なわれない固定具を提供する。【解決手段】本発明の固定具１は、１つの態様において、可撓性を有するシート状のベース材２と、ベース材２の一方面２ａの一側領域２ｄに設けられた第１の粘着材３と、ベース材２の他方面２ｂの他側領域２ｅに設けられた第２の粘着材４と、ベース材２の一方面２ａの他側領域２ｅに第２の粘着材４と対向して設けられた剛性部材５とを備え、ベース材２の少なくとも一側領域２ｄと第１の粘着材３とが透明性を有している。【選択図】図１
2012232020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート状のベース材と、
前記ベース材の一方面の一側領域に設けられた第１の粘着材と、
前記ベース材の他方面の他側領域に設けられた第２の粘着材と、
前記ベース材の前記一方面の他側領域に前記第２の粘着材と対向して設けられた剛性部材とを備え、
前記ベース材の少なくとも一側領域と前記第１の粘着材とが透明性を有している固定具。
【請求項２】
可撓性を有するシート状のベース材と、
前記ベース材の一方面の一側領域に設けられた第１の粘着材と、
前記ベース材の前記一方面の他側領域に設けられた第２の粘着材と、
前記ベース材の他方面の他側領域に前記第２の粘着材と対向して設けられた剛性部材とを備え、
前記ベース材の少なくとも一側領域と前記第１の粘着材とが透明性を有している固定具。
【請求項３】
前記ベース材が、プラスチックフィルムからなる請求項１又は２に記載の固定具。
【請求項４】
前記剛性部材が、金属またはプラスチックからなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項５】
前記第２の粘着材の厚さが、０．５ｍｍ〜１０ｍｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項６】
前記第１の粘着材及び／又は前記第２の粘着材が、粘弾性材料を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項７】
前記第２の粘着材と前記剛性部材とが、略等面積で対向している請求項１〜６のいずれか一項に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具等の転倒を防止するための種々の固定具がある。下記の特許文献１には、調節棒と該調節棒の両端部に嵌入された一対の当接部材と、調節棒と当接部材の相対位置を調節可能な固定手段とを有する家具固定装置が記載されている。また、下記の特許文献２には、支持体取付板部の後面と家具取付板部の下面に粘着材を貼着してなる家具用固定具本体を備える家具用固定具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５０７２２号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１２７４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の固定具は、その取り付けに労力を要する場合がある。また、従来の固定具を家具等に取り付けた場合、固定具が目立ってしまい、固定対象物の外観が損なわれることがある。したがって、家具等に固定具を取り付ける場合には、固定具の取り付けが簡単であること、また、外観が損なわれないようにすることが重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、１つの態様において、可撓性を有するシート状のベース材と、ベース材の一方面の一側領域に設けられた第１の粘着材と、ベース材の他方面の他側領域に設けられた第２の粘着材と、ベース材の一方面の他側領域に第２の粘着材と対向して設けられた剛性部材とを備え、ベース材の少なくとも一側領域と第１の粘着材とが透明性を有している固定具である。
【０００６】
本発明の他の態様において、可撓性を有するシート状のベース材と、ベース材の一方面の一側領域に設けられた第１の粘着材と、ベース材の一方面の他側領域に設けられた第２の粘着材と、ベース材の他方面の他側領域に第２の粘着材と対向して設けられた剛性部材とを備え、ベース材の少なくとも一側領域と第１の粘着材とが透明性を有している固定具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単に設置でき、外観が損なわれない固定具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る固定具の斜視図である。
【図２】図１の固定具の側面図である。
【図３】図１の固定具の設置状態を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る固定具の斜視図である。
【図５】図４の固定具の側面図である。
【図６】図４の固定具の設置状態を示す図である。
【図７】変形例に係る固定具を示す図である。
【図８】他の変形例に係る固定具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上記固定具では、ベース材の一方面を内側にして折り曲げるだけの簡単な手順で、固定対象物の頂面に第１の粘着材を介してベース材の一側領域を固定し、かつ、固定対象物の背面側で第２の粘着材を介して周囲の壁面等にベース材の他側領域を固定することが可能となる。このとき、この固定具では、ベース材の少なくとも一側領域と第１の粘着材とが透明性を有していることにより、固定対象物の頂面で固定具の透明な部分のみが露出する。したがって、固定対象物の外観が損なわれることを抑制できる。また、この固定具では、ベース材の一方面の他側領域に第２の粘着材と対向して設けられた剛性部材を備えている。これにより、第２の粘着材の剥離強度を確保できる。
【００１０】
上記固定具の他の態様では、ベース材の一方面を外側にして折り曲げるだけの簡単な手順で、固定対象物の頂面に第１の粘着材を介してベース材の一側領域を固定し、かつ、固定対象物の背面側上方で第２の粘着材を介して周囲の壁面等にベース材の他側領域を固定することが可能となる。このとき、この固定具では、ベース材の少なくとも一側領域と第１の粘着材とが透明性を有していることにより、固定対象物の頂面で固定具の透明な部分が露出する。したがって、固定対象物の外観が損なわれることを抑制できる。また、この固定具では、ベース材の他方面の他側領域に第２の粘着材と対向して設けられた剛性部材を備えている。これにより、第２の粘着材の剥離強度を確保できる。
【００１１】
さらに他の態様において、ベース材は、プラスチックフィルムからなる。これにより、ベース材に十分な可撓性と透明性とを持たせることができる。
【００１２】
上記固定具の他の態様において、剛性部材は、金属またはプラスチックからなる。これにより、剛性部材に十分な曲げ剛性を持たせることができる。したがって、第２の粘着材の剥離強度を一層確保できる。
【００１３】
上記固定具のさらに他の態様において、第２の粘着材の厚さは、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍである。この場合、固定具を、壁などの被着体の凹凸に追従させることができる。
【００１４】
上記固定具のさらに他の態様において、第２の粘着材が、粘弾性材料を含む。これにより、制振性が向上し、固定対象物に加わる振動を抑制することが可能となる。
【００１５】
上記固定具のさらに他の態様において、第２の粘着材と剛性部材とが、略等面積で対向している。これにより、第２の粘着材の剥離強度を一層確保できる。
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明するが、本発明の固定具は、以下の実施形態に限定されるものではない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る固定具の斜視図である。図２は、第１実施形態に係る固定具の側面図である。図１及び図２に示すように、固定具１は、ベース材２と、第１の粘着材３と、第２の粘着材４と、剛性部材５と、第１の保護材６と、第２の保護材７と、を備えている。
【００１８】
ベース材２は、略矩形（例えば、長さ約２５０ｍｍ×幅約１００ｍｍ）のシート状部材であって、その厚さは、例えば約３０μｍ〜約５００μｍである。このベース材２は、例えば、ＰＥＴ等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、又はフッ素系ポリマーからなるプラスチックフィルムである。このように構成することで、ベース材２は、可撓性及び透明性を有している。
【００１９】
ベース材２は、一方面２ａ及び他方面２ｂを有している。また、ベース材２の略中央には、所定の幅で折曲予定領域２ｃが設けられており、折曲予定領域２ｃの両側がそれぞれ一側領域２ｄ及び他側領域２ｅとなっている。折曲予定領域２ｃの幅は、ベース材２が一方面２ａを内側にして折り曲げ可能な程度の幅であればよく、ここでは、第１の粘着材３の厚さ又は剛性部材５の厚さより大きくなっている。以降の説明において、「一側」、「他側」とは、ベース材２の幅方向における一側領域２ｄ側、他側領域２ｅ側をそれぞれ意味するものとする。
【００２０】
第１の粘着材３は、略矩形のシート状部材であって、その厚さは、例えば約５μｍ〜約５ｍｍである。第１の粘着材３は、ベース材２の一方面２ａの一側領域２ｄの全面に設けられている。
【００２１】
第１の粘着材３及び第２の粘着材４は、例えば、ライナーの剥離面の上に塗膜化した粘着剤層を有するライナー付き粘着剤層を準備し、この粘着剤層とベース材２とをドライラミネートすることによってそれぞれ形成される。
【００２２】
第２の粘着材４は、略矩形のシート状部材であって、その厚さは、例えば約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、または約３ｍｍ〜約１０ｍｍである。粘着材が厚くなると、粘着材による制振効果が向上する。第２の粘着材４は、ベース材２の他方面２ｂの他側領域２ｅの全面に設けられている。
【００２３】
第１の粘着材３及び第２の粘着材４は、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、又はポリウレタン系粘着剤等、または、アクリルやウレタン製のフォーム材等の弾性材料、またはアクリル系粘弾性体等の粘弾性材料を含む材料からなる。第１の粘着材３は、透明性を有する材料から構成される必要があるが、第１の粘着材３及び第２の粘着材４は、同一の材料を用いても、違う材料を用いてもよい。
【００２４】
剛性部材５は、略矩形の板材であって、その厚さは、例えば約０．５ｍｍ〜約５ｍｍである。この剛性部材５は、鉄、ステンレス又はアルミニウム等の金属、ポリカーボネート又はアクリル板等のプラスチック材、あるいは、木材等からなり、長さ方向よりも幅方向に対して高い曲げ剛性を有している。剛性部材５は、ベース材２の一方面２ａの他側領域２ｅの全面に設けられている。すなわち、剛性部材５は、第２の粘着材４と略等面積であって、ベース材２を挟んで第２の粘着材４と対向して設けられている。剛性部材５が、第２の粘着材４より大きい場合は、固定具１を被着体から剥がす際のきっかけになり、剥がしやすい。この剛性部材５が、ベース材２を介して第２の粘着材４を支持することにより、第２の粘着材４が、面接着により被着体に貼着している状態を維持することができ、固定具１が被着体から剥離するのを防ぐことができる。
【００２５】
第１の保護材６及び第２の保護材７は、例えばＰＥＴ等からなる薄膜フィルムである。第１の保護材６及び第２の保護材７はそれぞれ、第１の粘着材３及び第２の粘着材４を覆うように設けられている。
【００２６】
次に、固定具１の使用例を説明する。固定具１を用いる場合、まず、第２の保護材７を第２の粘着材４から剥離する。そして、固定対象物８の背面８ｂと壁面９との間に固定具１の他側を挿入し、折曲予定領域２ｃを固定対象物８の角に合わせた状態で第２の粘着材４を壁面９に貼り付ける。次に、第１の保護材６を第１の粘着材３から剥離し、ベース材２を折曲予定領域２ｃにおいて固定対象物８の角に沿って折り曲げ、固定対象物８の頂面８ａに第１の粘着材３を貼り付ける。そして、固定対象物８を壁面９に押し付けて、図３に示すように固定具１が固定対象物８及び壁面９に取り付けられる。なお、先に第１の粘着材３を固定対象物８の頂面８ａに貼り付け、その後、第２の粘着材４を壁面９に貼り付けてもよい。
【００２７】
以上のように、固定具１では、ベース材２の一方面２ａを内側にして折り曲げるだけの簡単な手順で、固定対象物８の頂面８ａに第１の粘着材３を介してベース材２の一側領域２ｄを固定し、かつ、固定対象物８の背面８ｂ側で第２の粘着材４を介して周囲の壁面９等にベース材２の他側領域２ｅを固定することが可能となる。このとき、この固定具１では、ベース材２の一側領域２ｄと第１の粘着材３とが透明性を有していることにより、固定対象物８の頂面８ａで固定具１の透明な部分のみが露出する。したがって、固定対象物８の外観が損なわれることを抑制できる。
【００２８】
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態に係る固定具の斜視図である。図５は、第２実施形態に係る固定具の側面図である。図４及び図５に示すように、固定具１１は、第１の粘着材３、第２の粘着材４及び剛性部材５の配置が第１実施形態と異なっている。
【００２９】
すなわち、固定具１１では、第１の粘着材３は、ベース材２の一方面２ａの一側領域２ｄの全面に設けられており、第２の粘着材４は、ベース材２の一方面２ａの他側領域２ｅの全面に設けられている。そして、剛性部材５は、ベース材２の他方面２ｂの他側領域２ｅの全面に第２の粘着材４と略等面積で設けられている。
【００３０】
このような固定具１１を用いる場合、まず、他方面２ｂを内側にしてベース材２を折曲予定領域２ｃで略直角に折り曲げ、第１の保護材６を第１の粘着材３から剥離する。そして、固定具１１の折り曲げ位置を固定対象物８の頂面８ａ及び壁面９で形成される角に合わせた状態で、第１の粘着材３を固定対象物８の頂面８ａに貼り付ける。次に、第２の保護材７を第２の粘着材４から剥離し、第２の粘着材４を壁面９に貼り付ける。このようにして、図６に示すように固定具１１が固定対象物８及び壁面９に取り付けられる。なお、先に第２の粘着材４を壁面９に貼り付け、その後、第１の粘着材３を固定対象物８の頂面８ａに貼り付けてもよい。
【００３１】
以上のように、固定具１１においても、ベース材２の一方面２ａを外側にして折り曲げるだけの簡単な手順で、固定対象物８の頂面８ａに第１の粘着材３を介してベース材２の一側領域２ｄを固定し、かつ、固定対象物８の背面８ｂ側上方で第２の粘着材４を介して周囲の壁面９等にベース材２の他側領域２ｅを固定することが可能となる。このとき、この固定具１１では、ベース材２の一側領域２ｄと第１の粘着材３とが透明性を有していることにより、固定対象物８の頂面８ａで固定具１１の透明な部分が露出する。したがって、固定対象物８の外観が損なわれることを抑制できる。
【００３２】
また、この固定具１１においても、ベース材２の他方面２ｂの他側領域２ｅに第２の粘着材４と対向して設けられた剛性部材５を備えている。これにより、第２の粘着材４の剥離強度を確保できる。また、第２の粘着材４は、粘弾性材料を含んでいる。これにより、制振性が向上し、固定対象物８に加わる振動を抑制することが可能となる。また、第２の粘着材４と剛性部材５とが、略等面積で対向している。これにより、第２の粘着材４の剥離強度を一層確保できる。
【００３３】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記第１実施形態では、ベース材２の全体が透明性を有しているが、固定具１が設置された状態において、他側領域２ｅは、固定対象物８の背面８ｂと壁面９との間に位置しており、外から見えにくいため、ベース材２の他側領域２ｅは必ずしも透明性を有していなくてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、第２の粘着材４と剛性部材５とは略等面積となっているが、例えば図７に示すように、第２の粘着材４の面積を剛性部材５より小さくしてもよい。この場合、第２の粘着材４は、図７に示すように複数の箇所に配置してもよい。この場合、第２の粘着材４の面積を抑えることで、コストを低減できる。
【００３５】
また、図８に示すように、剛性部材５において、折曲予定領域２ｃに交差する向きに補強部５１を複数設けた構成としてもよい。補強部５１は、例えば、図８の（ａ）に示すように、剛性部材５自体を折り曲げ加工して形成したリブであってもよく、図８の（ｂ）に示すように、剛性部材５とは別体のリブであってもよい。
【００３６】
この場合、剛性部材５に補強部５１を設けることで、剛性部材５の幅方向の曲げ剛性をさらに高めることができ、第２の粘着材４の剥離強度をさらに高めることができる。このため、固定具１，１１を設置した状態において、地震等の振動が発生したとしても、固定具１，１１が壁面９から剥がれるのを抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
１，１１…固定具、２…ベース材、２ａ…一方面、２ｂ…他方面、２ｃ…折曲予定領域、２ｄ…一側領域、２ｅ…他側領域、３…第１の粘着材、４…第２の粘着材、５…剛性部材、５ａ…短辺、５ｂ…長辺、８…固定対象物、８ａ…頂面、８ｂ…背面、９…壁面、５１…補強部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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