(57)【要約】【課題】コスト高を招く複雑なメカ構成を必要とせず、ジャム処理時にのみ定着ノブの使用を可能とし、ジャム処理動作後の復帰動作でウェブ巻取り動作を行うことによってウェブ弛みを防止し、ウェブの搬送性不良やクリーニング不良を防止できる定着装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着装置１内に備えた定着回転体５もしくは加圧回転体を手動により回転させる定着ノブ２を接続用のジョイント部材４に着脱可能であり、前記定着ノブを前記ジョイント部材に装着した状態のもとで前記定着ノブを手動で回転することにより定着回転体５および前記加圧回転体の一方又は両方を回転させることができる構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される定着回転体と、前記定着回転体に圧接する加圧回転体とを有し、前記定着回転体と前記加圧回転体との圧接部に未定着トナー像を保持した面が前記定着回転体に接触する向きで記録媒体が接しつつ搬送される過程で、該記録媒体上に担持された未定着トナー像を記録媒体上に定着させる定着装置において、
前記定着装置内に備えた定着回転体もしくは加圧回転体を手動により回転させる定着ノブを接続用のジョイント部材に着脱可能であり、前記定着ノブを前記ジョイント部材に装着した状態のもとで前記定着ノブを手動で回転することにより前記定着回転体および前記加圧回転体の一方又は両方を回転させることができることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記ジョイント部材は前記定着回転体又は前記加圧回転体と連結されていて、前記定着ノブとの連結部は凹形状であり、前記定着ノブにおける前記ジョイント部との連結部は前記定着ノブにおける前記凹形状とのみ嵌合できる凸形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
前記ジョイント部材は伝熱性の低い材料からなり、定着カバーの開口に中心を合わせてその先端部が該開口内に位置していて、前記開口の内径部と前記ジョイント部の外径部との隙間が４ｍｍ以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項1乃至３の何れか１項に記載の定着装置において、
前記定着回転体上、または加圧回転体上に接触する清掃部材を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置において、
画像形成装置内部に、前記定着ノブの保持部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記定着ノブの保持部は、当該画像形成装置の前カバーの内側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着回転体および加圧回転体を有する定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明にも適用される画像形成装置（図１２参照）および定着装置（図７参照）を例示した図７を参照しつつ背景技術を説明する。可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置１４においては、トナー画像を転写紙等の記録媒体に永久画像として定着するために定着装置１が備えられている。定着装置１は定着ベルト６と、該定着ベルト６に圧接・回転している加圧ローラ８との圧接部（ニップ部）に未定着トナー像を保持した面が定着ベルト６に接触する向きで記録媒体が接しつつ搬送される過程で、記録媒体上に担持されたトナーが溶融され記録媒体上にトナー画像が定着される。記録媒体の搬送経路を破線矢印で示す。
【０００３】
この例では、定着ローラ５は、該定着ローラ５と加熱ローラ７との間に掛けまわされている定着ベルト６を介して加熱される。通常、高速で画像形成・画像定着を行うことが可能な画像形成装置１４で使用される定着装置１にはシリコーンオイルが含浸された不織布であるウェブ１３を、送出ローラ１２と巻取りローラ１０間で微小量ずつ移動させる。これら送出ローラ１２、巻取りローラ１０の両ローラの中間部位に設けられている発泡体等を用いた軟性の圧接ローラ１１によって、ウェブ１３を、加圧ローラ８の外周面に当接させながら送ることによって、定着処理後における加圧ローラ８等、の外周面の未定着トナー等の残留物除去を行うようになっている。
【０００４】
ウェブ１３の送り機構については、送出ローラ１２は本例において、また他の例でも通常駆動を持っておらず、巻取りローラ１０側の回転駆動によって、ウェブ１３が送出ローラ１２から引っ張り出される構成をとっている。したがって、送出ローラ１２はウェブ１３の送り方向の回転に対しては少なくともフリーに構成されているため、通常の稼動時は、加圧ローラ８はウェブ１３の送り方向（反時計回りの向き）に対してカウンタ方向（反時計回りの向き）に回転している。そのため、ウェブ１３は加圧ローラ８と圧接ローラ１１の接点と巻取りローラ１０の間で適度な張りを維持できるため、安定したウェブ１３の搬送が実現できるようになっている。
【０００５】
本例を含め、どのような定着装置でも記録媒体である用紙がニップ部に詰まるいわゆる紙詰まりの発生の可能性はあり、紙処理性向上の理由から、ユーザーが行う定着ローラ５に対する回転ノブによる回転方向を、画像形成時の方向（時計回りの向き）に対して反対方向（反時計回りの向き）にして上流側へジャム紙を引き出すようにしている。
【０００６】
しかし、そのようにした場合、定着ローラ５と圧接している加圧ローラ８も画像形成時の方向（反時計回りの向き）に対して反対方向（時計回りの向き）に回転することによって、圧接ローラ１１と加圧ローラ８との接点と巻取りローラ１０との間で形成したウェブ１３に対する適度な張りが無くなり、逆に、加圧ローラ８の回転によって送出ローラ１２から余分なウェブ１３を引っ張り出してしまい、ウェブ１３の絡まりや、ウェブ１３がはみ出し、ウェブ１３の搬送不良等を引き起こす可能性がある。
【０００７】
（１）このような問題に対して、帯状の清掃部材の位置を固定する固定手段を有し、予め設定した時期に固定手段を動作させるとする先行技術がある（例えば、特許文献１参照）。この先行技術では、クリーニングウェブを搭載した定着装置に関して、ジャム処理時にウェブ固定手段を設けたものである。ただし、ウェブ固定手段はメカ的なウェブ当接上流部のブレーキ機構であり、カム機構により固定／解除が制御される構成である。かかる構成は機構が複雑で定着装置の大型化やコストが高くなる等のことが懸念される。
【０００８】
（２）また、別の先行技術として、用紙が加熱ローラに巻き付いてジャムとなった時には、ジャム処理後の復帰動作または、次の印刷開始前に、加熱ローラと加圧ローラの回転動作を所定時間行う間に、ウェブシートの巻き取り動作を複数回行い、且つウェブシートの巻き取り時間と加熱ローラと加圧ローラの回転動作時間との比を３５〜５０％と規定することにより加圧ローラの清掃を行うとする発明がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
この先行技術では、ジャム処理後の復帰動作で定着ローラと加圧ローラの回転動作およびクリーニングウェブの巻き取り動作を複数回行うことを特徴としている。この先行技術はジャム時に発生したローラ上の汚れを清掃することを目的とし、ジャム処理作業で生じたウェブの弛みを巻き取ることによって加圧ローラの清掃を行う。
【００１０】
（２）の先行技術では、（１）の先行技術のように複雑なメカ構成もいらず、制御だけでウェブの弛みを防止できるが、仮にジャム処理を行う定着ノブを常時回すことが可能な状態である場合には、ジャム処理以外でも、オペレータが、定着ノブを回してしまう可能性がある。その場合、ジャム処理後の復帰動作は行われないので、定着ノブを回したことで生じたウェブの弛みによるウェブの搬送性不良やクリーニング不良を起こす等の不具合を防止できない問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記課題に鑑み、コスト高を招く複雑なメカ構成を必要とせず、ジャム処理時にのみ定着ノブの使用を可能とし、ジャム処理動作後の復帰動作でウェブ巻取り動作を行うことによってウェブ弛みを防止し、ウェブの搬送性不良やクリーニング不良を防止できる定着装置および画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）：  本発明の第１の手段の定着装置では、加熱される定着回転体と、前記定着回転体に圧接する加圧回転体とを有し、前記定着回転体と前記加圧回転体との圧接部に未定着トナー像を保持した面が前記定着回転体に接触する向きで記録媒体が接しつつ搬送される過程で、該記録媒体上に担持された未定着トナー像を記録媒体上に定着させる定着装置において、
前記定着装置内に備えた定着回転体もしくは加圧回転体を手動により回転させる定着ノブを接続用のジョイント部材に着脱可能であり、前記定着ノブを前記ジョイント部材に装着した状態のもとで前記定着ノブを手動で回転することにより前記定着回転体および前記加圧回転体の一方又は両方を回転させることができることとした。定着回転体には、定着ローラ、定着ベルトが含まれる。加圧回転体には、加圧ローラ、加圧ベルトが含まれる。定着ノブはジョイント部材に対して着脱可能であるので、通常状態では定着装置から外すものとすることができる。ジャム発生時で必要に迫られた場合にのみ定着ノブをジョイント部に装着して定着ローラおよび加圧回転体を回す。それ以外の場合に定着ノブは非装着とし、不用意に定着ローラおよび加圧回転体を回すことがない。
従って、想定外の場合において定着ローラおよび加圧回転体を回すことによって生じる不具合発生を防止することができる。
（２）：  本発明の第２の手段の定着装置では、第１の手段に係る定着装置において、
前記ジョイント部材は前記定着回転体又は前記加圧回転体と連結されていて、前記定着ノブとの連結部は凹形状であり、前記定着ノブにおける前記ジョイント部との連結部は前記定着ノブにおける前記凹形状とのみ嵌合できる凸形状であることとした。ジョイント部材の連結形状は凹形状なので、定着ノブ無しでは手掛かりがなく、手動で定着ローラ等定着回転体を回すことができない。よって、想定外の場合において定着ローラおよび加圧回転体を回すことによって生じる不具合発生を確実に防止することができる。
（３）：  本発明の第３の手段の定着装置では、第２の手段に係る定着装置において、
前記ジョイント部材は伝熱性の低い材料からなり、定着カバーの開口に中心を合わせてその先端部が該開口内に位置していて、前記開口の内径部と前記ジョイント部の外径部との隙間が４ｍｍ以下とした。ジョイント部材は定着ローラまたは加圧回転体と締結もしくは駆動連結された構成なので、定着装置が稼動する時にはジョイント部材は回転する。従って、定着カバーとの間には必ず隙間が存在する。その隙間を４ｍｍ以下とすることによって、中の駆動部や熱い箇所に指などが触れることを防止できる。また、ジョイント部材の材質は伝熱性の低い、例えば、樹脂製であり、画像形成装置の前カバーを開いた時点で安全のため定着駆動は遮断されるので、ジョイント部材に触れても熱さや駆動により怪我をする心配がなく安全性に優れている。
（４）：  本発明の第４の手段の定着装置では、第1乃至第３の何れか１つの手段に記載の定着装置において、
前記定着回転体上、または加圧回転体上に接触するクリーニングウェブを備えていることとした。ジャム処理以外の想定外な場合で定着ローラおよび加圧回転体が回される心配がないので、定着ローラおよび加圧回転体が回されることによって発生するウェブ弛みや更にはウェブ弛みによって生じるウェブ搬送性不良やクリーニング不良を防止することができる。ジャム処理後は復帰動作にウェブ巻取り動作を行うことによって、ウェブ固定手段等の複雑でコストのかかる機構無しで、ウェブ弛みを防止することができる。
（５）：  本発明の第５の手段の定着装置では、第１乃至４の何れか１つの手段に記載の定着装置を備えた画像形成装置において、
画像形成装置内部に、前記定着ノブの保持部を有することとした。定着ノブは画像形成装置本体内部に備えられているので紛失する可能性も低く、ジャム処理時等必要なときに直ぐに取り出して使用することができる。
（６）：  本発明の第６の手段の定着装置では、第５の手段に記載の画像形成装置において、
前記定着ノブの保持部は、当該画像形成装置の前カバーの内側に設けられていることとした。定着装置内でジャムが発生し、ジャム処理を行う時最初にする動作である、画像形成装置の前カバーを開きその前カバー内側に定着ノブが設置された構成なので、定着ジャム処理時に直ぐに定着ノブを取り出し、対処することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、コスト高を招く複雑なメカ構成を必要とせず、ジャム処理時にのみ定着ノブの使用を可能とし、ジャム処理動作後の復帰動作でウェブ巻取り動作を行うことによってウェブ弛みを防止し、ウェブの搬送性不良やクリーニング不良を防止できる定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】定着ノブを装着した状態での定着装置の斜視図である。
【図２】抜脱した状態での定着ノブを定着装置と共に示した斜視図である。
【図３】（ａ）は定着装置から定着カバーを外した状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるジョイント部を拡大して示した斜視図である。
【図４】（ａ）はジョイント部材を軸線に対して略横方向から見たときの斜視図、（ｂ）、（ｃ）はジョイント部材を略軸線方向からそれぞれ少し角度を異ならせて見たときの斜視図、（ｄ）は定着ノブの斜視図である。
【図５】定着装置の長手方向（定着ローラの軸方向）での一端側であって定着カバー３のある側を示した斜視図である。
【図６】（ａ）は図５に示した定着装置の長手方向での一端側から該定着装置を見たＡ視の図であり、（ｂ）は（ａ）における鎖線で示す円内の拡大図、（ｃ）は定着前カバーにおいてジョイント部材の嵌入状態を示す断面図である。
【図７】定着装置の内部構造を説明した図である。
【図８】前カバーを開いた状態を示す画像形成装置の斜視図である。
【図９】図８における前カバーの裏側を拡大して示した図である。
【図１０】前カバーを開き、定着装置を引き出した状態を示す画像形成装置の斜視図である。
【図１１】図１０における定着装置の定着前カバー部を拡大して示した斜視図である。
【図１２】本発明が適用される画像形成装置の構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１６】
図１は定着ノブ２を装着した状態での定着装置１の斜視図であり、図２は定着装置１から抜脱した状態での定着ノブ２を定着装置１と共に示した斜視図である。図１、図２に示すように定着ノブ２は定着装置１に対して着脱可能な構成である。
【００１７】
図１２に示した定着装置１の定着ローラ５の軸部５ａの軸方向（図１２の紙面を貫く方向）上に、図１、２に示す定着前カバー３が設けられ、該定着前カバー３の内側に定着ローラ５が位置している。定着ローラ３と加圧ローラ８の各軸には１：１のギヤ比で噛み合う一対の連結歯車が噛み合わされていて定着時には、定着ローラ３と加圧ローラ８とは駆動源からの動力を得て連結ギヤを介して圧接部において所定の記録媒体搬送方向に合わせた同一の向きで同一の周速度で回転駆動される。
【００１８】
定着ローラ５の軸部５ａには図３に示すように、定着ノブ２と着脱可能に嵌合されるジョイント部材４が結合されている。ジョイント部材４の軸線と交差するように位置する定着前カバー３にはジョイント部材４の外径に合わせて開口３ａが形成されている。
【００１９】
ジャム発生時には動力系の電源をオフにした上で、図２に示すように、この開口３ａに定着ノブ２を合わせ、図１に示すように定着ノブ２を開口３ａに差し込み、開口３ａの奥に位置するジョイント部材４に定着ノブ２を嵌合装着した上で、該定着ノブを回転することにより、前記連結ギヤを介して、定着ローラ５および加圧ローラ８を手動で回転することができる。
【００２０】
定着ノブ２は手動により正逆何れの方向にも回転可能であり、前記連結ギヤを介して記録媒体を搬送方向とは逆方向に手動で定着ローラ５および加圧ローラ８を回転させることができるので、用紙除去性に優れている。定着ノブ２はジョイント部材４に対して抜き差し動作により着脱可能であり、定着ノブ２は通常状態では定着装置１には装着されておらず、ジャム発生時など必要に迫られた場合にのみ定着ノブ２を装着して定着ローラ５および加圧ローラ８を回してジャム紙を除去するなどをすることができる。
【００２１】
ジャム以外の場合、つまり、通常の定着動作が行われる状態のもとでは、定着ノブ２はジョイント部材４から外されていて装着されておらず、手動回転手段である定着ノブ２がない状態では、不用意に定着ローラ５および加圧ローラ８を回すことができない。従って、想定外の場合において定着ローラ５および加圧ローラ８を回すことによって生じる不具合の発生を防止することができる。
【００２２】
定着ローラ２、加圧ローラ８の軸に直接、或いは、これらローラの駆動系の任意の軸部にジョイント部材４を連結し、このジョイント部材４に着脱可能な定着ノブを装備するという簡単な構成でコスト高を招く複雑なメカ構成を必要とせず、着脱構成によりジャム処理時にのみ定着ノブ２の使用を可能とし、ジャム処理動作後の復帰動作でウェブ巻取り動作を行うことによってウェブ弛みを防止し、ウェブの搬送性不良やクリーニング不良を防止することができる。
【００２３】
図では定着ローラ５を例示しているが、定着ローラに代えて定着ベルトを使用する場合においても、その定着ベルトの駆動系にかかる軸にジョイント部材４を連結した構成とし、そのジョイント部材４に対して定着ノブ２を着脱可能な構成とすることにより同様の効果を得る。この明細書では、これら定着ローラ、定着ベルトを含めて定着回転体と称する。
【００２４】
ジャム時に、加圧ローラと定着回転体とが離間される構成の定着装置においては、ジョイント部材を定着回転体側の軸に設けた場合には、定着ノブにより定着回転体だけが回転するし、ジョイント部材を加圧ローラ側の軸に設けた場合には定着ノブにより加圧ローラだけが回転することになるが本発明の効果は変わらない。
【００２５】
図３は定着装置１から定着カバー３を外した状態を示した図である。この例では、ジョイント部材４が定着ローラ５の軸に取り付けたフランジ部にネジ締結された構成である。そのジョイント部材４に対して定着ノブ２が着脱可能に構成されている。ジョイント部材４および定着ノブ２の詳細な形状を図４に示している。
【００２６】
図４（ａ）はジョイント部材４を軸線に対して略横方向から見たときの斜視図、（ｂ）、（ｃ）はジョイント部材４を略軸線方向からそれぞれ少し角度を異ならせて見たときの斜視図、（ｄ）は定着ノブ２の斜視図である。
【００２７】
図４（ａ）において、ジョイント部材４は定着ノブ２との嵌合部を有する本体部４ａと、定着ローラ５の軸部５ａとの締結部４ｂの２つの部位からなる。締結部４ｂは筒状をしていてその内部にＤカットされた軸部５ａを挿入した状態でねじ孔４ｂ１よりねじ２０を螺入して固定している。
【００２８】
ジョイント部材４の定着ノブ２との連結部は図４（ｂ）、（ｃ）に示すように凹形状４ａ１をしていて、奥に進むほど径が小さくなるテーパ状をしている。一方、定着ノブ２の連結部は図４（ｄ）に示すように先へ進むほど径が小さくなる凸形状２ａをしている。これら凹形状４ａ１と凸形状２ａとは嵌合可能に形成されている。定着ノブ２をジョイント部材４に装着した状態でジョイント部材４の凹形状部４ａ１に定着ノブ２の凸形状部２ａを嵌合させて、手動で定着ノブ２を回すことにより、その回転モーメントはジョイント部材４に伝わり、ジョイント部材４は定着ローラ５にねじ締結されているので、該回転モーメントは定着ローラ５に伝わり、ジャム紙を排除する方向に回転させることができる。
【００２９】
図示していないが定着ローラ５と加圧ローラ８とはギヤ連結されているため、定着ノブ２を手動で回すと、定着ローラ５および加圧ローラ８も回転する。定着ノブ２の回転方向は手動であるから任意に切り換えることができるので、状況に応じて用紙の搬送方向および反対方向にも回転可能である。従って、ジャム紙の状況によって送り方向にもまた反送り方向にも回転できるのでジャム処理性能がよい。また、上記構成において、ジョイント部材４の連結部形状は凹形状４ａ１をしているので、定着ノブ２を使用せずに手動で定着ローラ５および加圧ローラ８を回すことができない。従って、ジャム処理時以外の想定外の場合において定着ローラ５および加圧ローラ８を回すことによって生じる不具合発生を確実に防止することができる。
【００３０】
図５は定着装置１の長手方向（定着ローラの軸方向）での一端側であって定着カバー３のある側を示した斜視図であり、図６（ａ）は図５に示した定着装置の長手方向での一端側から該定着装置を見たＡ視の図（Ａ視）であり、（ｂ）は（ａ）における鎖線で示す円内の拡大図である。
【００３１】
図５、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、ジョイント部材４はその先端部を定着カバー３に設けられた円形の孔からなる開口３ａ内に位置するように配置されている。ジョイント部材４の外径ｄはφ１８ｍｍ、定着カバー３に設けられた穴の内径Ｄはφ２４ｍｍであり、その隙間Δは３ｍｍに設定されている。部品バラつきを考慮しても隙間Δは４ｍｍを超えない構成である。
【００３２】
ジョイント部材４は定着ローラ５または加圧ローラ８と締結もしくは駆動連結される構成なので、定着装置１の駆動時にジョイント部材４は回転する。従って、定着カバー３との間には必ず隙間が必要になる。その隙間を４ｍｍ以下とすることによって、定着装置１の中の駆動部や熱い箇所に指などが触れることを防止できる。また、ジョイント部材４の材質は伝熱性の低い樹脂製であり、後述する図８、図１０、図１２における画像形成装置１４の前カバー１５を開いた時点で定着駆動は遮断されるので、ジョイント部材４に触れても熱さや駆動により怪我する心配がなく安全である。
【００３３】
図７は定着装置の要部を示した図である。定着装置１は定着ベルト６内に定着ローラ５と加熱ローラ７を備え、定着ベルト６を介して定着ローラ５に対して加圧ローラ８を押し付けて加圧することによりニップ部ＮＰを形成している。加熱ローラ７と加圧ローラ８の内部には熱源であるハロゲンヒータが内蔵されていて、図の右側から破線矢印で示される経路をたどり、未定着トナー像を担持した記録媒体が搬送され、ニップ部ＮＰで挟持・加熱し、定着する構成である。
【００３４】
定着ベルト６の構成は内径８０ｍｍで厚み９０μｍのポリイミド樹脂で形成された基体表層に厚み２００μｍのシリコンゴム、更に最外層には厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）コートを施している。
エンドレスの定着ベルト６は、その輪の内側を外径５４ｍｍの定着ローラ５と外径４０ｍｍで厚み１ｍｍ以下のアルミ製中空円筒からなる加熱ローラ７によって巻き掛けられている。定着ローラ５は、外径５４ｍｍで厚み１５ｍｍのシリコンゴムまたはフッ素ゴムからなる耐熱・弾性層を有した構成である。
【００３５】
加圧ローラ８は、鋼製で厚み１ｍｍの中空芯金に厚み１．５ｍｍのシリコンゴムが覆っており、最外層にはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを備えた外径６５ｍｍのローラである。
【００３６】
上記構成で加圧ローラ８は定着ベルト６を介して定着ローラ５に対して４ｍｍ食い込み、およそ１６ｍｍのニップ幅を形成している。加圧ローラ８の表面を清掃する清掃部材として、帯状の不織布にシリコーンオイルを含浸させたウェブ１３を送り手段としての送出ローラ１２から巻き取り手段としての巻取りローラ１０へ微送させながら、ウェブ１３を加圧ローラ８に圧接させる圧接体としての圧接ローラ１１によって、一定の力で加圧ローラ８に圧接することで、加圧ローラ８上にオフセットした微量トナーのクリーニングを行っている。
【００３７】
ウェブ１３の送り機構については、送出ローラ１２は通常駆動力を持っておらず、巻取りローラ１０側の回転駆動によって、ウェブ１３が送出ローラ１２から引っ張り出される構成をとっている。従って、送出ローラ１２はウェブ１３の送り方向の回転に対しては少なくともフリーに構成されているため、通常の稼動時は、加圧ローラ８はウェブ１３の送り方向に対してカウンタ方向に回転している。
【００３８】
そのため、ウェブ１３は加圧ローラ８と圧接ローラ１１の接点と巻取りローラ１０の間で適度な張りを維持できるため、安定したウェブ１３の搬送が実現できるようになっている。しかし、どのような定着装置１にも用紙詰まりの発生の可能性はあり、紙処理性向上の理由から、ユーザーの定着ノブ２による定着ローラ５の回転方向を画像形成方向に対して反対方向にすることによって加圧ローラ８も反対方向に回転し、圧接ローラ１１と加圧ローラ８との接点と巻取りローラ１０の間で形成した適度な張りが無くなり、逆に、加圧ローラ８の回転によって送出ローラ１２から余分なウェブ１３を引っ張り出してしまい、ウェブ１３の弛みを発生してしまう可能性がある。
【００３９】
本例の構成では、ジャム処理後の復帰動作でウェブ巻取り動作を行い上記ウェブ弛みの発生を防止している。しかしながら、ジャム処理以外で加圧ローラ８を反対方向に回されてしまう場合、上記復帰動作は行われないので上記ウェブ弛みをなくすことができない。
しかし本例の構成では、ジャム処理以外の想定外な場合では定着ノブ２ジョイント部材４に装着されていないので、定着ローラ５および加圧ローラ８が回される心配がない。従って、定着ローラ５および加圧ローラ８が回されることによって発生するウェブ１３の弛みや、更にはウェブ１３の弛みによって生じるウェブ搬送性不良やクリーニング不良を防止することができる。ジャム処理後は復帰動作でウェブ巻取りを行うことによって、背景技術で述べたようなウェブ１３を固定手段等で固定するなどの複雑でコストのかかる機構無しで、ウェブ弛みを防止することができる。
【００４０】
図８は画像形成装置１４の外観斜視図であり、画像形成装置１４の前カバー１５を開いた状態を図示し、図９は前カバー１５の内側を拡大して示している。前カバー１５はヒンジ１７により画像形成装置本体部１４ａに対して両開きで開閉される構造となっている。図８、図９に示すように、画像形成装置１４の前カバー１５の扉の内側には、上部が開口している筒状の定着ノブ保持部１６が設置され、定着ノブ２が装着されている。
【００４１】
画像形成装置１４の稼動中に定着装置１で用紙ジャムが発生した場合は、稼動を停止し、図１０に示したように両開きの前カバー１５を開き、定着装置１を載せた引き出しユニット１７を引き出す。引き出しユニット１７を引き出すことにより定着装置１も一緒に引き出されるので、詰まっている用紙の引き出しが比較的容易となる。
【００４２】
引き出しユニット１７と共に引き出された定着装置１においても、どうしても用紙除去が困難な場合は、前カバー１５を開くことにより露出している扉内側にある定着ノブ保持部１６から定着ノブ２を取り出し、該定着ノブ２を定着装置１のジョイント部４へ装着して定着ローラ５および加圧ローラ８を回してジャム処理を行う。
【００４３】
かかる構成において、定着ノブ２は画像形成装置１４の本体内部の定着ノブ保持部１６に備えられているので紛失する可能性も低く、ジャム処理時の必要なときに直ぐに取り出すことができる。定着装置１内でジャムが発生し、ジャム処理を行う場合に最初に行う動作である、画像形成装置１４の前カバー１５を開けば、この前カバー１５の内側に定着ノブ２が保持された構成なので、定着ジャム処理時に直ぐに定着ノブ２を取り出し、ジャム処理を行うことができる。
【００４４】
図１２は本実施例で示した定着装置１を設けた画像形成装置１４の概略構成を示している。図１２において、給紙ユニット３１によって、用紙が転写ユニット３４へ搬送される。
一方、書き込みユニット３２におけるスキャナによる信号もしくはプリンタからの信号に対応した光によって、作像ユニット３３内の感光体が露光される。感光体上に露光されることにより担持された潜像は作像ユニット３３により可視像化されてから転写ベルトに転写され、転写ユニット３４において、搬送されてきた用紙に未定着のトナー像として転写される。この未定着トナー像は定着装置１で定着される。また、両面画像形成モードでは、片面に画像が形成された用紙が両面ユニット３６で反転され、再び転写ユニット３４へ搬送されて、他の片面（裏面）に未定着のトナー像として画像が転写され、定着装置１で定着されたのち、排紙トレイ３７に排出される。
【００４５】
上記構成によって、コスト高を招く複雑なメカ構成を必要とせず、ジャム処理時にのみ定着ノブの使用を可能とし、ジャム処理動作後の復帰動作でウェブ巻取り動作を行うことによってウェブ弛みを防止し、ウェブの搬送性不良やクリーニング不良を防止できる定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  定着装置
２  定着ノブ
２ａ  凸形状
３  定着前カバー
３ａ  開口
４  ジョイント部材
４ａ  本体部
４ａ１  凹形状
４ｂ  締結部
４ｂ１  ねじ孔
５  定着ローラ
５ａ  軸部
６  定着ベルト
７  加熱ローラ
８  加圧ローラ
１０  巻取りローラ
１１  圧接ローラ
１２  送出ローラ
１３  ウェブ
１４  画像形成装置
１４ａ  画像形成装置本体部
１５  前カバー
１６  定着ノブ保持部
１７  引き出しユニット
２０  ねじ
３１  給紙ユニット
３２  書き込みユニット
３３  作像ユニット
３４  転写ユニット
３６  両面ユニット
３７  排紙トレイ
ｄ、Ｄ  外径
Δ  隙間
ＮＰ  ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００４−３３３６８３号公報
【特許文献２】特開２００８−４００５３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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