(57)【要約】【課題】符号分割多重方式を適用した無線通信を行なうに当たり、拡散符号列のタイミング同期を簡易に実現する。【解決手段】基準信号送信装置５は、基準信号Ｊ１を生成して出力する。クロック生成部７００２は、シンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2を基準信号Ｊ１と同期して生成する。符号拡散処理部８２００は、シンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2に基づいて符号拡散処理を行ない変調機能部８３００に渡す。クロック生成部７００４は、シンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2を基準信号Ｊ１と同期して生成する。復調機能部８４００は受信信号を復調して符号逆拡散処理部８５００に渡す。符号逆拡散処理部８５００は、復調信号に対して、シンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2に基づいて符号逆拡散処理を行なう。【選択図】図４
2012060463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号を出力する基準信号出力部、
基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理用の第１のクロック信号を基準信号と同期して生成する第１のクロック生成部、
第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に基づいて第１の信号処理を行なう第１の信号処理部、
基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用の第２のクロック信号を基準信号と同期して生成する第２のクロック生成部、及び、
第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部
を備える信号伝送装置。
【請求項２】
第１の信号処理部は、
第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に同期して第１の拡散符号列を生成する第１の拡散符号列発生部、及び、
第１の拡散符号列発生部で生成された第１の拡散符号列に基づいて伝送対象データの拡散処理を第１の信号処理として行なう拡散処理部
を有し、
第２の信号処理部は、
第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に同期して第２の拡散符号列を生成する第２の拡散符号列発生部、及び、
第２の拡散符号列発生部で生成された第２の拡散符号列に基づいて受信データの逆拡散処理を第２の信号処理として行なう逆拡散処理部
を有する請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項３】
基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理を行なう第１の信号処理部、
第１の信号処理部に入力される基準信号を出力する基準信号出力部、
基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部、及び、
クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部
を備える信号伝送装置。
【請求項４】
第１の信号処理部は、
基準信号に同期して第１の拡散符号列を生成する第１の拡散符号列発生部、及び、
第１の拡散符号列発生部で生成された第１の拡散符号列に基づいて伝送対象データの拡散処理を第１の信号処理として行なう拡散処理部
を有し、
第２の信号処理部は、
クロック生成部で生成されたクロック信号に同期して第２の拡散符号列を生成する第２の拡散符号列発生部、及び、
第２の拡散符号列発生部で生成された第２の拡散符号列に基づいて受信データの逆拡散処理を第２の信号処理として行なう逆拡散処理部
を有する請求項３に記載の信号伝送装置。
【請求項５】
基準信号を出力する基準信号出力部、
基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部、及び、
クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて信号処理を行なう信号処理部
を備える信号伝送装置。
【請求項６】
クロック生成部は、通信環境特性に基づいて規定される補正量に従って位相補正を行なう
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項７】
クロック生成部は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて、シンボル周期のクロック信号を生成する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項８】
基準信号出力部は、基準信号の周波数を、シンボル周期の周波数と同じにする
請求項７に記載の信号伝送装置。
【請求項９】
第１の搬送信号を生成する第１の搬送信号生成部を具備し、第１の信号処理部から出力された信号を第１の搬送信号生成部により生成された第１の搬送信号で変調する変調部と、
第２の搬送信号を生成する第２の搬送信号生成部を具備し、変調部から出力された信号を第２の搬送信号生成部により生成された第２の搬送信号で復調する復調部と
を備え、
第１の搬送信号生成部と第２の搬送信号生成部の少なくとも一方は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて搬送信号を基準信号と同期して生成する
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項１０】
第１の搬送信号生成部と第２の搬送信号生成部の少なくとも一方は、注入同期方式により、搬送信号を基準信号と同期して生成する
請求項９に記載の信号伝送装置。
【請求項１１】
基準信号を出力する基準信号出力部、
基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理用の第１のクロック信号を基準信号と同期して生成する第１のクロック生成部、
第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に基づいて第１の信号処理を行なう第１の信号処理部、
基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用の第２のクロック信号を基準信号と同期して生成する第２のクロック生成部、
第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部、及び、
第１の信号処理部と第２の信号処理部との間で無線伝送を可能にする無線信号伝送路
が１つの筐体内に収容されている電子機器。
【請求項１２】
基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理用の第１のクロック信号を基準信号と同期して生成する第１のクロック生成部、及び、
第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に基づいて第１の信号処理を行なう第１の信号処理部、
が１つの筐体内に収容されている第１の電子機器と、
基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用の第２のクロック信号を基準信号と同期して生成する第２のクロック生成部、及び、
第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部、
が１つの筐体内に収容されている第２の電子機器と
を備え、
第１の電子機器と第２の電子機器が定められた位置に配置されたとき、第１の信号処理部と第２の信号処理部との間に無線伝送を可能にする無線信号伝送路が形成される電子機器。
【請求項１３】
基準信号を出力する基準信号出力部が、第１の電子機器及び第２の電子機器の何れか一方の筐体内に収容されている請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理を行なう第１の信号処理部、
第１の信号処理部に入力される基準信号を出力する基準信号出力部、
基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部、
クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部、及び、
第１の信号処理部と第２の信号処理部との間で無線伝送を可能にする無線信号伝送路
が１つの筐体内に収容されている電子機器。
【請求項１５】
基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理を行なう第１の信号処理部が１つの筐体内に収容されている第１の電子機器と、
基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部、及び、
クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部
が１つの筐体内に収容されている第２の電子機器と
を備え、
第１の電子機器と第２の電子機器が定められた位置に配置されたとき、第１の信号処理部と第２の信号処理部との間に無線伝送を可能にする無線信号伝送路が形成される電子機器。
【請求項１６】
スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を生成して通信装置に出力する基準信号出力部を備えた基準信号出力装置。
【請求項１７】
基準信号を出力する基準信号出力部と、
基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部と、
クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて信号処理を行なう信号処理部と
を備えた通信装置。
【請求項１８】
スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、基準信号と同期したクロック信号を生成するクロック生成部を備えた基準信号受信装置。
【請求項１９】
スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、基準信号と同期したクロック信号を生成するクロック生成部と、
クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて信号処理を行なう信号処理部と
を備えた通信装置。
【請求項２０】
スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、
受け取った基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号を生成し、
生成したクロック信号に基づいて、伝送対象信号をスペクトラム拡散方式で無線伝送する信号伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝送装置、電子機器、基準信号出力装置、通信装置、基準信号受信装置、及び、信号伝送方法に関する。より詳細には、スペクトラム拡散方式を適用して、複数の通信装置間で無線通信を行なう手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スペクトラム拡散方式を適用したデータ伝送方式がある。そして複数のデータ列を多重して伝送する一例として、互いに直交する符号列を各データ列に乗じて加算（多重）し伝送する符号分割多重方式が知られており、単一の搬送波に複数のデータ列を多重できるという特徴がある（例えば、特許第３３７７４５１号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３７７４５１号公報
【０００４】
符号分割多重方式では、先ず、送信装置によって、互いに直交する拡散符号列が複数のデータ列に乗じられ送出される。受信装置においては、拡散符号列を既知とし、受信信号中の拡散符号列のタイミングが検出され、そのタイミングに合わせて受信信号に既知の拡散符号列を乗じ、データシンボル区間で積分することで、逆拡散が行なわれる。このため、スペクトラム拡散方式では、拡散符号列のタイミング同期機構が必要になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
拡散符号列のタイミング同期のために、例えば、マッチドフィルタ（整合フィルタ）が使用される。ところが、これらは、回路規模や消費電力が大きくなる難点がある。
【０００６】
本発明は、スペクトラム拡散方式を適用した無線通信を行なうに当たり、拡散符号列のタイミング同期を簡易な構成でとれる手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る信号伝送装置は、基準信号を出力する基準信号出力部、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部、及び、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて信号処理を行なう信号処理部を備える。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る信号伝送装置は、第１の態様をより具現化した一例であり、基準信号を出力する基準信号出力部、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理用の第１のクロック信号を基準信号と同期して生成する第１のクロック生成部、第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に基づいて第１の信号処理を行なう第１の信号処理部、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用の第２のクロック信号を基準信号と同期して生成する第２のクロック生成部、及び、第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部を備える。
【０００９】
本発明の第３の態様に係る信号伝送装置は、第１の態様をより具現化した他の例であり、基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理を行なう第１の信号処理部、第１の信号処理部に入力される基準信号を出力する基準信号出力部、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部、及び、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部を備える。
【００１０】
本発明の第４の態様に係る電子機器は、基準信号を出力する基準信号出力部、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理用の第１のクロック信号を基準信号と同期して生成する第１のクロック生成部、第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に基づいて第１の信号処理を行なう第１の信号処理部、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用の第２のクロック信号を基準信号と同期して生成する第２のクロック生成部、第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部、及び、第１の信号処理部と第２の信号処理部との間で無線伝送を可能にする無線信号伝送路が１つの筐体内に収容されている。
【００１１】
本発明の第５の態様に係る電子機器は、基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理用の第１のクロック信号を基準信号と同期して生成する第１のクロック生成部、及び、第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に基づいて第１の信号処理を行なう第１の信号処理部、が１つの筐体内に収容されている第１の電子機器と、基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用の第２のクロック信号を基準信号と同期して生成する第２のクロック生成部、及び、第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部、が１つの筐体内に収容されている第２の電子機器とを備え、第１の電子機器と第２の電子機器が定められた位置に配置されたとき、第１の信号処理部と第２の信号処理部との間に無線伝送を可能にする無線信号伝送路が形成される。
【００１２】
本発明の第６の態様に係る電子機器は、基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理を行なう第１の信号処理部、第１の信号処理部に入力される基準信号を出力する基準信号出力部、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部、及び、第１の信号処理部と第２の信号処理部との間で無線伝送を可能にする無線信号伝送路が１つの筐体内に収容されている。
【００１３】
本発明の第７の態様に係る電子機器は、基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理を行なう第１の信号処理部が１つの筐体内に収容されている第１の電子機器と、基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部、及び、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部が１つの筐体内に収容されている第２の電子機器とを備え、第１の電子機器と第２の電子機器が定められた位置に配置されたとき、第１の信号処理部と第２の信号処理部との間に無線伝送を可能にする無線信号伝送路が形成される。
【００１４】
本発明の第８の態様に係る基準信号出力装置は、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を生成して通信装置に出力する基準信号出力部を備える。
【００１５】
本発明の第９の態様に係る通信装置は、基準信号を出力する基準信号出力部と、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部と、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて信号処理を行なう信号処理部とを備える。
【００１６】
本発明の第１０の態様に係る基準信号受信装置は、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、基準信号と同期したクロック信号を生成するクロック生成部を備える。
【００１７】
本発明の第１１の態様に係る通信装置は、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、基準信号と同期したクロック信号を生成するクロック生成部と、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて信号処理を行なう信号処理部とを備える。
【００１８】
本発明の第１２の態様に係る信号伝送方法は、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、受け取った基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号を生成し、生成したクロック信号に基づいて、伝送対象信号をスペクトラム拡散方式で無線伝送する。
【００１９】
要するに、本発明にあっては、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、受け取った基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理（データの拡散や受信信号の逆拡散）用のクロック信号を生成し、生成したクロック信号に基づいて伝送対象信号をスペクトラム拡散方式で無線伝送する。
【００２０】
例えば、基準信号出力部は、拡散符号列に同期した基準信号を、伝送対象信号に対してスペクトラム拡散方式を適用した無線信号とは別に出力する。クロック信号生成部は、基準信号出力部から受け取った基準信号に同期して、拡散符号列等の生成に必要となるクロック信号を生成する。
【００２１】
信号処理部は、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理を行なう際に、基準信号出力部から出力された基準信号と同期するクロック信号に基づいて動作するので、マッチドフィルタを使用せずに、拡散符号列の同期をとることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、スペクトラム拡散方式を適用した無線通信を行なうに当たり、拡散符号列のタイミング同期を簡易な構成で実現でき回路規模や消費電力の増大を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施例１の通信装置を説明する図である。
【図２】図２は、基準信号伝送装置の基本構成を説明する図である。
【図３】図３は、信号伝送装置の基本構成を説明する図である。
【図４】図４は、実施例１の通信装置における全体動作を説明する図（第１例）である。
【図５】図５は、実施例１の通信装置における全体動作を説明する図（第２例）である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、拡散符号列発生部を説明する図である。
【図７】図７は、実施例１の全体動作を説明するタイミングチャートである。
【図８】図８は、実施例２の通信装置を説明する図である。
【図９】図９は、実施例３の通信装置を説明する図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に対する比較例の信号伝送装置を説明する図である。
【図１１】図１１は、マッチドフィルタの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、逆拡散処理部の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、拡散と逆拡散を説明する図である。
【図１４】図１４は、マッチドフィルタによる受信タイミング検出を説明する図である。
【図１５】図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、電子機器の第１例を説明する図である。
【図１６】図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）、及び、図１６（Ｃ）は、電子機器の第２例を説明する図である。
【図１７】図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）、及び、図１７（Ｃ）は、電子機器の第３例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。各機能要素について形態別に区別する際には、Ａ，Ｂ，Ｃ，…等のように大文字のアルファベットの参照子を付して記載し、特に区別しないで説明する際にはこの参照子を割愛して記載する。図面においても同様である。
【００２５】
説明は以下の順序で行なう。
１．全体概要
２．通信装置：実施例１
３．基準信号伝送装置
４．信号伝送装置：送信機能部、受信機能部
５．通信装置の動作
６．通信装置：実施例２
７．通信装置：実施例３
８．比較例との対比
９．電子機器への適用事例：実施例４
【００２６】
＜全体概要＞
以下において、基準信号伝送装置を含まない信号伝送装置（無線伝送装置）は狭義の信号伝送装置であり、狭義の信号伝送装置と基準信号伝送装置を含む通信装置は広義の信号伝送装置である。また、各部がひとつの筐体内に収容された状態の装置構成で電子機器とすることもできる。各装置は、装置単体の場合もあれば、複数の装置の組合せの場合もある。
【００２７】
例えば、本発明の第１の態様や第１２の態様と対応する本実施形態の第１の構成においては、基準信号出力部、クロック生成部、及び、信号処理部を備えて信号伝送装置を構成する。基準信号出力部は、基準信号を出力する。クロック生成部は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成する。信号処理部は、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて信号処理を行なう。
【００２８】
そして、本実施形態の信号伝送方法においては、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、受け取った基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号を生成し、生成したクロック信号に基づいて、伝送対象信号をスペクトラム拡散方式で無線伝送する。
【００２９】
本発明の第２の態様と対応する本実施形態の第２の構成においては、基準信号出力部、第１のクロック生成部、第１の信号処理部、第２のクロック生成部、及び、第２の信号処理部を備えて信号伝送装置を構成する。基準信号出力部は、基準信号を出力する。第１のクロック生成部は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理用の第１のクロック信号を基準信号と同期して生成する。第１の信号処理部は、第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に基づいて第１の信号処理を行なう。第２のクロック生成部は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用の第２のクロック信号を基準信号と同期して生成する。第２の信号処理部は、第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう。
【００３０】
この場合、第１の信号処理部は、第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に同期して第１の拡散符号列を生成する第１の拡散符号列発生部、及び、第１の拡散符号列発生部で生成された第１の拡散符号列に基づいて伝送対象データの拡散処理を第１の信号処理として行なう拡散処理部を有するものとするとよい。又、第２の信号処理部は、第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に同期して第２の拡散符号列を生成する第２の拡散符号列発生部、及び、第２の拡散符号列発生部で生成された第２の拡散符号列に基づいて受信データの逆拡散処理を第２の信号処理として行なう逆拡散処理部を有するものとするとよい。
【００３１】
本発明の第３の態様と対応する本実施形態の第３の構成においては、第１の信号処理部、基準信号出力部、クロック生成部、及び、第２の信号処理部を備えて信号伝送装置を構成する。第１の信号処理部は、基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理を行なう。基準信号出力部は、第１の信号処理部に入力される基準信号を出力する。クロック生成部は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成する。第２の信号処理部は、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう。
【００３２】
この場合、第１の信号処理部は、基準信号に同期して第１の拡散符号列を生成する第１の拡散符号列発生部、及び、第１の拡散符号列発生部で生成された第１の拡散符号列に基づいて伝送対象データの拡散処理を第１の信号処理として行なう拡散処理部を有するものとするとよい。又、第２の信号処理部は、クロック生成部で生成されたクロック信号に同期して第２の拡散符号列を生成する第２の拡散符号列発生部、及び、第２の拡散符号列発生部で生成された第２の拡散符号列に基づいて受信データの逆拡散処理を第２の信号処理として行なう逆拡散処理部を有するものとするとよい。
【００３３】
本実施形態の第１〜第３の何れの構成においても、好ましくは、第１のクロック生成部、第２のクロック生成部、あるいは、クロック生成部は、通信環境特性に基づいて規定される補正量に従って位相補正を行なうとよい。
【００３４】
本実施形態の第１〜第３の何れの構成においても、好ましくは、第１のクロック生成部、第２のクロック生成部、あるいは、クロック生成部は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて、シンボル周期のクロック信号を生成するとよい。因みに、この場合、基準信号に基づいてシンボル周期のクロック信号を生成すればよく、シンボル周期と基準信号の周波数が異なっていてもよいのであるが、好ましくは、基準信号出力部は、基準信号の周波数を、シンボル周期の周波数と同じにするとよい。
【００３５】
本実施形態の第１〜第３の何れの構成においても、好ましくは、第１の搬送信号を生成する第１の搬送信号生成部を具備し、第１の信号処理部から出力された信号を第１の搬送信号生成部により生成された第１の搬送信号で変調する変調部と、第２の搬送信号を生成する第２の搬送信号生成部を具備し、変調部から出力された信号を第２の搬送信号生成部により生成された第２の搬送信号で復調する復調部とを備え、第１の搬送信号生成部と第２の搬送信号生成部の少なくとも一方は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて搬送信号を基準信号と同期して生成するものとするとよい。この場合、好ましくは、第１の搬送信号生成部と第２の搬送信号生成部の少なくとも一方は、注入同期方式により、搬送信号を基準信号と同期して生成するとよい。
【００３６】
本発明の第４の態様と対応する本実施形態の第４の構成においては、基準信号出力部、第１のクロック生成部、第１の信号処理部、第２のクロック生成部、第２の信号処理部、及び、第１の信号処理部と第２の信号処理部との間で無線伝送を可能にする無線信号伝送路を１つの筐体内に収容して電子機器を構成する。基準信号出力部は、基準信号を出力する。第１のクロック生成部は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理用の第１のクロック信号を基準信号と同期して生成する。第１の信号処理部は、第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に基づいて第１の信号処理を行なう。第２のクロック生成部は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用の第２のクロック信号を基準信号と同期して生成する。第２の信号処理部は、第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう。
【００３７】
本発明の第５の態様と対応する本実施形態の第５の構成においては、第１の電子機器と第２の電子機器とを備えて電子機器の全体を構成する。そして、第１の電子機器と第２の電子機器が定められた位置に配置されたとき、第１の信号処理部と第２の信号処理部との間に無線伝送を可能にする無線信号伝送路が形成されるようにする。第１の電子機器は、基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理用の第１のクロック信号を基準信号と同期して生成する第１のクロック生成部、及び、第１のクロック生成部で生成された第１のクロック信号に基づいて第１の信号処理を行なう第１の信号処理部が１つの筐体内に収容されているものとする。第２の電子機器は、基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用の第２のクロック信号を基準信号と同期して生成する第２のクロック生成部、及び、第２のクロック生成部で生成された第２のクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部、が１つの筐体内に収容されているものとする。この場合、基準信号を出力する基準信号出力部（あるいは基準信号出力部を備えた基準信号出力装置）は、第１の電子機器や第２の電子機器の外部に備えられていてもよいが、好ましくは、基準信号出力部（あるいは基準信号出力部を備えた基準信号出力装置）が、第１の電子機器及び第２の電子機器の何れか一方の筐体内に収容されているとよい。
【００３８】
本発明の第６の態様と対応する本実施形態の第６の構成においては、第１の信号処理部、基準信号出力部、クロック生成部、第２の信号処理部、及び、第１の信号処理部と第２の信号処理部との間で無線伝送を可能にする無線信号伝送路を１つの筐体内に収容して電子機器を構成する。第１の信号処理部は、基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理を行なう。基準信号出力部は、第１の信号処理部に入力される基準信号を出力する。クロック生成部は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成する。第２の信号処理部は、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう。
【００３９】
本発明の第７の態様と対応する本実施形態の第７の構成においては、第１の電子機器と第２の電子機器とを備えて電子機器の全体を構成する。そして、第１の電子機器と第２の電子機器が定められた位置に配置されたとき、第１の信号処理部と第２の信号処理部との間に無線伝送を可能にする無線信号伝送路が形成されるようにする。第１の電子機器は、基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理を行なう第１の信号処理部が１つの筐体内に収容されているものとする。第２の電子機器は、基準信号に基づいて第１の信号処理と対応する第２の信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部、及び、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて第２の信号処理を行なう第２の信号処理部が１つの筐体内に収容されているものとする。この場合、基準信号を出力する基準信号出力部（あるいは基準信号出力部を備えた基準信号出力装置）は、第１の電子機器や第２の電子機器の外部に備えられていてもよいが、好ましくは、基準信号出力部（あるいは基準信号出力部を備えた基準信号出力装置）が、第１の電子機器及び第２の電子機器の何れか一方の筐体内に収容されているとよい。
【００４０】
本発明の第８の態様と対応する本実施形態の第８の構成においては、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を生成して通信装置に出力する基準信号出力部を備えて基準信号出力装置を構成する。本発明の第９の態様と対応する本実施形態の第９の構成においては、基準信号を出力する基準信号出力部と、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成するクロック生成部と、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて信号処理を行なう信号処理部とを備えて通信装置を構成する。要するに、基準信号出力装置は通信装置と一体のものとすることができる。すなわち、基準信号を出力する基準信号出力部と、クロック生成部と、信号処理部と、を備えた通信装置にすることができる。この場合、クロック生成部は、基準信号出力部から出力された基準信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号を基準信号と同期して生成する。信号処理部は、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理を行なう。
【００４１】
本発明の第１０の態様と対応する本実施形態の第１０の構成においては、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、基準信号と同期したクロック信号を生成するクロック生成部を備えて基準信号受信装置を構成する。本発明の第１０の態様と対応する本実施形態の第１０の構成においては、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、基準信号と同期したクロック信号を生成するクロック生成部と、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいて信号処理を行なう信号処理部とを備えて通信装置を構成する。要するに、基準信号受信装置は通信装置と一体のものとすることができる。すなわち、クロック生成部と、信号処理部と、を備えた通信装置にすることができる。この場合、クロック生成部は、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理用のクロック信号の生成に資する基準信号を受け取り、基準信号と同期したクロック信号を生成する。信号処理部は、クロック生成部で生成されたクロック信号に基づいてスペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する信号処理を行なう。
【実施例１】
【００４２】
図１は、実施例１の通信装置を説明する図である。実施例１は、基準信号伝送装置３Ａを信号伝送装置１Ａに適用して通信装置８Ａを構成した事例である。
【００４３】
実施例１の通信装置８Ａは、伝送対象信号を無線で伝送する複数の通信装置２を備えた信号伝送装置１Ａと、基準信号伝送装置３Ａを備えている。送信側の通信装置２を送信器（送信機）と称し、受信側の通信装置２を受信器（受信機）と称し、送信器と受信器を纏めて送受信器とも称する。
【００４４】
信号伝送装置１では、スペクトラム拡散方式を採用した通信を行なう。搬送周波数はミリ波帯を使用するものとする。ミリ波帯に代えて、さらに波長の短い（０．１〜１ｍｍ）サブミリ波帯を使用してもよい。符号多重方式の参考資料としては、下記の参考文献１を参照するとよい。
参考文献１：Proakis 、“Digital Communications”、特に１３章（Spread Spectrum Signals for Digital Communication ）、McGrawHill社
【００４５】
通信装置２は、通信チップ８０００を有する。通信チップ８０００は、後述の送信チップ８００１（ＴＸ）と受信チップ８００２（ＲＸ）の何れか一方又は両方でもよいし、送信チップ８００１と受信チップ８００２の双方の機能を１チップ内に具備し双方向通信に対応したものでもよい。好ましい態様は、図示のように通信装置２に通信チップ８０００と基準信号受信装置７が組み込まれた場合であるが、これには限定されない。また、図の例は、通信チップ８０００と基準信号受信装置７を各別の機能部として示しているが、通信チップ８０００が基準信号受信装置７の機能部の全てもしくは一部を包含する構成にしてもよい。
【００４６】
実施例１の基準信号伝送装置３Ａは、通信装置２が使用する基準信号（本例では拡散符号列等のタイミング信号の基準となる信号）を無線で送信する基準信号送信装置５（基準信号出力装置の一例）と、通信装置２ごとに設けられた基準信号受信装置７を備えている。
【００４７】
図の例は、５台の通信装置２_1〜２_5と、１台の基準信号送信装置５（通信装置２_1に収容）と、４台の基準信号受信装置７_2〜７_5（通信装置２_2〜通信装置２_5に収容）が１つの電子機器の筐体内に収容された例で示しているが、通信装置２および基準信号受信装置７の設置台数は４や５に限らないし、これらが１つの電子機器の筐体内に収容されたものであることも必須でない。
【００４８】
拡散符号列（拡散符号周期信号）は、伝送対象信号のデータシンボル周期長に当たるＴsym の周期を持つ基準クロックであり、シンボル周期信号Sig1とも記す。拡散符号列の拡散符号レートをＴチップ／秒（chip/s）とし、シンボル周期信号Sig1に対する拡散率をＳＦとする。スペクトラム拡散方式を採用した通信を行なうに当たり、基準信号送信装置５は、シンボル周期信号Sig1と同じ周波数の基準信号（以下基準クロックとも称する）を送信する。
【００４９】
このとき、図の例は、通信装置２間の伝送対象信号と各通信装置２と基準信号送信装置５間の基準信号の無線周波数が異なるので通信装置２は伝送対象信号の無線信号と基準信号の無線信号のそれぞれに各別のアンテナ（アンテナ５４００、アンテナ７１００、アンテナ８０８０）を使用するようにしているがこのことは必須でない。例えば、各通信装置２と基準信号送信装置５と基準信号受信装置７が同期した信号を送受信することに着目して１つのアンテナを共用する形態にしてもよい。
【００５０】
信号伝送装置１では、先ず、基準信号送信装置５は、基準クロック（基準信号）を無線送出し、この基準クロックを通信装置２（送信器及び受信器）で受信する。つまり、基準クロック（シンボル周期信号Sig1）に同期する別の基準クロックを基準信号送信装置５で生成し、伝送信号とは別に各通信装置２と対応して設けられている基準信号受信装置７に送信する。
【００５１】
通信装置２ごとに設けられている基準信号受信装置７は、受信したシンボル周期Ｔsym の基準クロックに同期したシンボル周期信号Sig1や拡散符号レートＴチップ／秒のクロックを生成する。そして、通信装置２では、基準信号送信装置５（クロック送出器）から送出される基準クロックに同期して拡散符号列を生成し、この拡散符号列に基づいて、拡散処理や逆拡散処理を行なう。
【００５２】
スペクトラム拡散方式を適用した通信では、送信側と受信側の符号タイミングの同期をとることが必要となる。スペクトラム拡散方式を採用して無線通信を行なうに当たり、その通信環境がある程度固定された形態（例えば機器内通信や比較的近距離の機器間通信）では、通常の野外における通信とは異なる事象を考慮することが好ましい。
【００５３】
例えば、いわゆるセルラ等の野外通信とは異なり、１）伝搬路の状況が変化しない、２）受信電力変動やタイミング変動が実質的にない（皆無あるいは極めて少ない）、３）伝搬距離が短い、４）マルチパスの遅延スプレッドが小さい、５）拡散符号に擬似ランダム系列を用いる必要性が低い、等の特徴がある。１）〜５）を纏めて、「機器内又は機器間の無線伝送」の特徴と記す。「機器内又は機器間の無線伝送」では通常のスペクトラム拡散通信のように、常に伝搬路の状況を調べる必要はない。
【００５４】
そのため、基準クロックを基準信号送信装置５から各基準信号受信装置７に送信し、各基準信号受信装置７で基準クロックを受信し、各通信装置２では、基準信号受信装置７が受信した基準クロックに基づき符号分割多重処理用のタイミング信号を生成することができる。そして、通信装置２では、予め調べておいた伝搬遅延やその他の通信環境特性に基づいてタイミング補正を行なうことで、前述の符号タイミング同期をとれる。マッチドフィルタ等の複雑な手法を使用せずに済むので、通信装置２の回路規模や消費電力を削減できる。
【００５５】
さらに、「機器内又は機器間の無線伝送」では静的な環境での無線信号伝送と見なしてよく、通信環境特性は概ね不変であると見なしてよい。このことは、「通信環境が不変（固定）であるからパラメータ設定も不変（固定）でよい」ことを意味する。よって、例えば、製品出荷時に通信環境特性を示すパラメータを決定し、そのパラメータをメモリ等の記憶装置に保存しておき、動作時はこのパラメータを元に位相補正を実行すればよい。本例の場合、位相補正機構を搭載することにはなるが、通信環境特性を常に監視してその結果に基づいて位相補正する機構は不要であるから、回路規模を小さくでき、また、消費電力を小さくできる。
【００５６】
＜基準信号伝送装置＞
図２は、基準信号伝送装置３の基本構成を説明する図である。基準信号送信装置５（ＣＷ−ＴＸ）は、源基準信号出力部５１００、基準信号生成部５２００（基準信号出力部の一例）、増幅部５３００、アンテナ５４００を備えている。
【００５７】
源基準信号出力部５１００は、装置全体の基準となるタイミング信号（源基準信号Ｊ０と称する）を生成する。一例として、源基準信号出力部５１００においては、水晶発振器（ＸＴＡＬ）等で周波数ｆckの源基準信号Ｊ０が発生させられる。
【００５８】
基準信号生成部５２００は、源基準信号Ｊ０の周波数をシンボル周期Ｔsym の周波数に逓倍することで送信用の基準タイミング信号（高周波基準信号）を生成する、すなわち、源基準信号Ｊ０をより周波数の高い基準信号Ｊ１に変換する。基準信号Ｊ１は高周波基準信号の一例であり、基準信号生成部５２００は、源基準信号出力部５１００で生成された源基準信号Ｊ０に基づいてより高い周波数の高周波基準信号（基準信号Ｊ１）を生成する高周波基準信号出力部の一例である。基準信号生成部５２００は、源基準信号Ｊ０と同期したより高い周波数の高周波基準信号（基準信号Ｊ１）を生成できるものであればよく、種々の回路構成を採り得るが、例えばＰＬＬ（Phase-Locked Loop ：位相同期ループ）やＤＬＬ（Delay-Locked Loop ：遅延同期ループ）等で構成するのが好適である。基準信号生成部５２００は、源基準信号Ｊ０で搬送信号を変調することで、いわゆる無変調キャリアとして基準信号Ｊ１を生成するようにしてもよい。
【００５９】
増幅部５３００は、周波数変換後の（周期Ｔsym の周波数の）基準信号Ｊ１を増幅してアンテナ５４００と接続された伝送路結合部５３１０（例えばマイクロストリップライン）に供給する。
【００６０】
基準信号受信装置７（ＣＷ−ＲＸ）は、アンテナ７１００、増幅部７２００、基準信号再生部７４００、逓倍基準信号生成部７５００を備えている。アンテナ７１００で受信された基準信号Ｊ１は、伝送路結合部７２１０（例えばマイクロストリップライン）を介して増幅部７２００に供給される。増幅部７２００は、基準信号Ｊ１を増幅して基準信号再生部７４００に供給する。
【００６１】
基準信号再生部７４００は、周波数及び位相が送信側の基準信号Ｊ１と完全に同一の、つまり、周波数同期及び位相同期した基準信号CLK1を抽出し逓倍基準信号生成部７５００に供給する。
【００６２】
逓倍基準信号生成部７５００は、基準信号再生部７４００により再生された基準信号CLK1の周波数をＳＦ倍に逓倍して、符号拡散処理や符号逆拡散処理の基準となる拡散符号レートＴチップ／秒の逓倍基準信号CLK2を生成する。逓倍基準信号CLK2は高周波基準信号の一例であり、逓倍基準信号生成部７５００は、基準信号生成部５２００で生成された高周波基準信号（基準信号Ｊ１）に基づいてより高い周波数の高周波基準信号を生成する高周波基準信号出力部の一例である。
【００６３】
このような構成の基準信号受信装置７は、基準信号Ｊ１をアンテナ７１００で受信し、基準信号再生部７４００で再生された基準信号CLK1をさらに逓倍基準信号生成部７５００で逓倍することで逓倍基準信号CLK2を再生する基準信号受信器を構成する。基準信号CLK1と逓倍基準信号CLK2を纏めて基準信号REFCLKと記す。このような基準信号送信装置５と基準信号受信装置７で構成された基準信号伝送装置３は、周波数同期のとれた基準信号を無線で伝送できるような装置となる。
【００６４】
基準信号Ｊ１を無線で各所に伝送するようにしているので、電気配線が不要であり、信号歪みや不要輻射の問題を解決しつつ、各箇所に基準信号Ｊ１を供給することができる。基準信号CLK1を元に、各所で必要な周波数の逓倍基準信号CLK2を用意できるので、基準信号として使える周波数を各通信装置２に対応したものとすることができる。
【００６５】
基準信号CLK1の周波数をＳＦ倍に逓倍する機能部を基準信号受信装置７側に設けているが、基準信号受信装置７側には設けずに、同一の機能部を通信装置２側に設けてもよい。基準信号受信装置７に逓倍基準信号生成部７５００を設けるとともに、別の逓倍数を実現する機能部を通信装置２側に設けてもよい。その場合、全体の逓倍数をＳＦにする。
【００６６】
＜無線伝送装置＞
図３は、信号伝送装置１Ａの基本構成を説明する図である。基準信号REFCLKが必要な送信チップ８００１（ＴＸ）と受信チップ８００２（ＲＸ）、並びにその前後に備えられたデータインタフェース部８１００とデータインタフェース部８６００で信号伝送装置１Ａ（通信装置）の基本が構成されている。送信チップ８００１には、符号拡散処理部８２００（第１の信号処理部の一例）と変調機能部８３００が設けられている。受信チップ８００２には、復調機能部８４００と符号逆拡散処理部８５００（第２の信号処理部の一例）が設けられている。符号拡散処理部８２００と符号逆拡散処理部８５００のそれぞれには、図示しないクロック生成部から、シンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2が基準信号REFCLKとして供給されるようになっている。ここで、本構成では、後述のように、クロック生成部として基準信号受信装置７を利用する。
【００６７】
［データインタフェース部：送信側］
送信側のデータインタフェース部８１００は、第１のデータ列ｘ１と第２のデータ列ｘ２の供給を受け、それぞれを送信チップ８００１（特に符号拡散処理部８２００）に渡す。例えば、１．２５ギガビット／秒（Ｇｂｐｓ）のデータがデータインタフェース部８１００を介して符号拡散処理部８２００に供給される。変形例として例えば、第２のデータ列ｘ２に代えて基準クロックの供給を受けて、それを送信チップ８００１に供給してもよい（後述する実施例２を参照）。
【００６８】
［符号拡散処理部］
送信側の符号拡散処理部８２００は、図示しない基準信号受信装置７から供給されるシンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2を使用し、互いに直交する２つの拡散符号列を、２つのデータ列ｘ１及びデータ列ｘ２に乗じて、それらを加算して変調機能部８３００に渡す。
【００６９】
［変調機能部］
伝送対象の信号（ベースバンド信号：例えば１２ビットの画像信号）は図示しない信号生成部により、高速なシリアル・データ系列に変換され変調機能部８３００に供給される。変調機能部８３００は、逓倍基準信号CLK2（低周波基準信号）に基づいて信号処理を行なう信号処理部の一例であり、パラレルシリアル変換部からの信号を変調信号として、予め定められた変調方式に従ってミリ波帯の信号に変調する。
【００７０】
変調機能部８３００としては、変調方式に応じて様々な回路構成を採り得るが、例えば、２入力型の周波数混合部８３０２（周波数変換部、ミキサー回路、乗算器等とも称する）と送信側局部発振部８３０４（第１の搬送信号生成部）を備えた構成を採用すればよい。周波数混合部８３０２は、符号拡散処理部８２００から出力された信号を送信側局部発振部８３０４で生成された搬送信号Ｌｏ_TX で変調する。
【００７１】
送信側局部発振部８３０４は、変調に用いる搬送信号Ｌｏ_TX （変調搬送信号）を生成する。送信側局部発振部８３０４は、基準信号再生部７４００により生成された逓倍基準信号CLK2と同期したより高い周波数の搬送信号（第２の高周波基準信号の一例）を生成する第２の高周波基準信号出力部の一例である。送信側局部発振部８３０４は、逓倍基準信号CLK2_TX に基づいて搬送信号Ｌｏ_TX を生成するものであればよく、種々の回路構成を採り得るが、例えば、ＰＬＬやＤＬＬ等で構成するのが好適である。
【００７２】
周波数混合部８３０２は、パラレルシリアル変換部からの信号で送信側局部発振部８３０４が発生するミリ波帯の搬送信号Ｌｏ_TX と乗算（変調）してミリ波帯の伝送信号（被変調信号）を生成し増幅部８３６０に供給する。伝送信号は増幅部８３６０で増幅され送信アンテナ８３８０からミリ波帯の無線信号Ｓｍとして放射される。
【００７３】
［復調機能部］
復調機能部８４００は、送信側の変調方式に応じた範囲で様々な回路構成を採用し得るが、少なくとも、変調機能部８３００の変調方式と対応するものが採用される。復調機能部８４００は、逓倍基準信号CLK2（低周波基準信号）に基づいて信号処理を行なう信号処理部の一例である。復調機能部８４００は、例えば２入力型の周波数混合部８４０２（周波数変換部、ミキサー回路、乗算器等とも称する）と受信側局部発振部８４０４（第２の搬送信号生成部）とを備え、アンテナ８２３６で受信された受信信号からいわゆる同期検波方式により信号復調を行なう。
【００７４】
周波数混合部８４０２は、増幅部８４６０から出力された信号を受信側局部発振部８４０４で生成された搬送信号Ｌｏ_RX で復調する。図示しないが、周波数混合部８４０２の後段に例えば低域通過フィルタ（ＬＰＦ）を設け乗算出力に含まれる高調波成分を除去するとよい。同期検波方式では、搬送波を周波数混合部８４０２とは別の受信側局部発振部８４０４で再生し、再生搬送波を利用して復調を行なう。同期検波を使用した通信では、送受信の搬送信号は、周波数同期及び位相同期がとれていることが必要である。
【００７５】
受信側局部発振部８４０４は、基準信号再生部７４００により生成された逓倍基準信号CLK2と同期したより高い周波数の搬送信号（第２の高周波基準信号の一例）を生成する第２の高周波基準信号出力部の一例である。受信側局部発振部８４０４は、逓倍基準信号CLK2_RX に基づいて搬送信号を生成するものであればよく、種々の回路構成を採り得るが、例えば、ＰＬＬやＤＬＬ等で構成するのが好適である。
【００７６】
［符号逆拡散処理部］
受信側の符号逆拡散処理部８５００は、図示しない基準信号受信装置７から供給されるシンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2を使用し、拡散符号列を既知としていて、復調機能部８４００で復調された受信信号（ベースバンド信号）中の拡散符号列のタイミングを検出し、受信信号に拡散符号列を乗じ積分することで逆拡散を行ないデータインタフェース部８６００に渡す。このため、スペクトラム拡散方式では、符号の同期機構が必要である。
【００７７】
［データインタフェース部：受信側］
受信側のデータインタフェース部８６００は、受信チップ８００２（符号逆拡散処理部８５００）から第１のデータ列Ｄ１と第２のデータ列Ｄ２の供給を受け、それぞれを後段回路に渡す。例えば、符号拡散処理部８５００から供給される１．２５ギガビット／秒（Ｇｂｐｓ）のデータがデータインタフェース部８６００を介して後段に渡される。
【００７８】
＜通信装置の動作＞
図４及び図５は、実施例１の通信装置８Ａにおける全体動作を説明する図である。ここで、図４に示す第１例は、送信側及び受信側の何れもが基準信号受信装置７を利用したクロック生成部を通信チップ８０００に備えた態様であり、図５に示す第２例は、送信側及び受信側の何れもが基準信号受信装置７を利用したクロック生成部を通信チップ８０００とは別に備えた態様である。図示しないが、送信側と受信側の一方が基準信号受信装置７を利用したクロック生成部を通信チップ８０００に備えた態様とし、送信側と受信側の他方が基準信号受信装置７を利用したクロック生成部を通信チップ８０００とは別に備えた態様としてもよい。変調方式としてはＢＰＳＫを採用するものとする。クロック生成部を通信チップに内蔵するか否かの違いだけであるので、以下では、クロック生成部を通信チップ８０００に内蔵した第１例で説明する。
【００７９】
なお、機器内（筐体内）の信号伝送への適用とする場合には、送信チップ８００１、受信チップ８００２等の各部（好ましくは基準信号送信装置５も）を同一の筐体内に収容する。そして、筐体内において、第１の信号処理部の一例である符号拡散処理部８２００と第２の信号処理部の一例である符号逆拡散処理部８５００との間で、無線による伝送を可能にする無線信号伝送路を形成する。
【００８０】
また、機器間の信号伝送への適用とする場合には、送信チップ８００１を第１の電子機器の筐体内に収容し、受信チップ８００２を第２の電子機器の筐体内に収容する。好ましくは、基準信号送信装置５を第１の電子機器と第２の電子機器の何れかの筐体内に収容する。そして、第１の電子機器と第２の電子機器が定められた位置に配置されたとき、第１の信号処理部の一例である符号拡散処理部８２００と第２の信号処理部の一例である符号逆拡散処理部８５００との間で、無線による伝送を可能にする無線信号伝送路を形成する。
【００８１】
［無線信号伝送路］
無線信号伝送路は、送受信間でこの無線信号伝送路を介して無線信号（例えばミリ波信号で代表的に記す）の伝送が可能となるようにするものであればよい。例えばアンテナ構造（アンテナ結合部）を備えるものとしてもよいし、アンテナ構造を具備せずに結合をとるものであってもよい。このような「無線信号伝送路」は、空気（いわゆる自由空間）であってもよいが、好ましくは、ミリ波信号を伝送路中に閉じ込めつつミリ波信号を伝送させる構造（ミリ波閉込め構造と称する）を持つものがよい。ミリ波閉込め構造を積極的に利用することで、例えば電気配線のようにミリ波信号伝送路の引回しを任意に確定することができる。ミリ波閉込め構造のものとしては、例えば、典型的にはいわゆる導波管が該当するが、これに限らない。例えば、ミリ波信号伝送可能な誘電体素材で構成されたもの（誘電体伝送路やミリ波誘電体内伝送路と称する）や、伝送路を構成し、かつ、ミリ波信号の外部放射を抑える遮蔽材が伝送路を囲むように設けられその遮蔽材の内部が中空の中空導波路がよい。誘電体素材や遮蔽材に柔軟性を持たせることでミリ波信号伝送路の引回しが可能となる。因みに、「無線信号伝送路」が空気（いわゆる自由空間）の場合、各信号結合部はアンテナ構造をとることになり、そのアンテナ構造によって近距離の空間中を信号伝送することになる。一方、「無線信号伝送路」を誘電体素材で構成されたものとする場合は、アンテナ構造をとることもできるが、そのことは必須でない。
【００８２】
［送信側］
送信チップ８００１（送信側の通信装置２）において、符号拡散処理部８２００は、データ列ｘ１と対応して拡散符号列発生部８２１２と拡散処理部８２１４を有し、データ列ｘ２と対応して拡散符号列発生部８２２２と拡散処理部８２２４を有し、さらに加算部８２３０を有する。さらに、送信チップ８００１は、基準信号受信装置７を利用したクロック生成部７００２（第１のクロック生成部の一例）を備えている。クロック生成部７００２は、増幅部７２０２（増幅部７２００と対応）と、シュミットトリガ７４０２（基準信号再生部７４００と対応）と、クロック発生部７５０２（逓倍基準信号生成部７５００と対応）を有する。
【００８３】
シュミットトリガ７４０２は、二値データとしての基準クロック（シンボル周期信号Sig1）を取得する二値化部の機能を備えている。具体的には、シュミットトリガ７４０２は、増幅部７２０２で増幅された基準信号CLK0（基準信号Ｊ１を元にしたもの）を波形整形して周期Ｔsym のシンボル周期信号Sig1を取得し、シンボル周期信号Sig1をデータインタフェース部８１００、拡散符号列発生部８２１２、拡散符号列発生部８２２２に供給する。
【００８４】
クロック発生部７５０２は、シュミットトリガ７４０２から供給されるシンボル周期信号Sig1に同期する周期Ｔchipの基準クロック（拡散符号レート信号Sig2）を発生し、拡散符号レート信号Sig2を、拡散処理部８２１４と拡散処理部８２２４に供給する。シンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2の周波数関係は、Ｔsym ＝ＳＦ×Ｔchipである。クロック生成部７００２側で生成されるシンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2は、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第１の信号処理（符号拡散処理）用の第１の基準クロックの一例である。
【００８５】
データインタフェース部８１００は、データ列ｘ１とデータ列ｘ２とを、シンボル周期信号Sig1に同期して、符号拡散処理部８２００に出力する。
【００８６】
拡散符号列発生部８２１２は、クロック生成部７００２から供給されるシンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2に基づいて、クロック周期と符号列周期が同じ拡散符号Ｆ１を拡散処理部８２１４に出力する。拡散処理部８２１４は、データインタフェース部８１００を介してシンボル周期信号Sig1に同期して供給されるデータ列ｘ１と拡散符号列発生部８２１２から供給される拡散符号Ｆ１を乗じることで符号拡散を行ない、処理済みデータを加算部８２３０に供給する。同様に、拡散符号列発生部８２２２は、クロック生成部７００２から供給されるシンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2に基づいてクロック周期と符号列周期が同じ拡散符号Ｆ２を拡散処理部８２２４に出力する。拡散処理部８２２４は、データインタフェース部８１００を介してシンボル周期信号Sig1に同期して供給されるデータ列ｘ２と拡散符号列発生部８２２２から供給される拡散符号Ｆ２を乗じることで符号拡散を行ない、処理済みデータを加算部８２３０に供給する。
【００８７】
［受信側］
受信チップ８００２（受信側の通信装置２）において、符号逆拡散処理部８５００は、復調されるデータ列Ｄ１と対応して拡散符号列発生部８５１２と逆拡散処理部８５１４を有し、再生されるデータ列Ｄ２と対応して拡散符号列発生部８５２２と逆拡散処理部８５２４を有する。受信チップ８００２は、基準信号受信装置７を利用したクロック生成部７００４（第２のクロック生成部の一例）を備えている。クロック生成部７００４は、増幅部７２０４（増幅部７２００と対応）と、位相補正回路として機能する移相部７４０４（基準信号再生部７４００と対応）と、クロック発生部７５０４（逓倍基準信号生成部７５００と対応）を有する。
【００８８】
移相部７４０４は、二値データとしての基準クロック（シンボル周期信号Sig1）を取得する二値化部の機能と、取得したシンボル周期信号Sig1の位相を補正する位相補正部の機能を備えている。具体的には、移相部７４０４の二値化部は、増幅部７２０４で増幅された基準信号CLK0を波形整形し、周期Ｔsym のシンボル周期信号Sig1を取得し、シンボル周期信号Sig1を、拡散符号列発生部８５１２、拡散符号列発生部８５２２、データインタフェース部８６００に供給する。このとき移相部７４０４の位相補正部は、基準信号送信装置５から送信器（特に送信チップ８００１）や受信器（特に受信チップ８００２）までの信号の伝搬遅延等の通信環境特性に基づいて補正量を予め定めておき、その予め定められた補正量に従って位相補正を行なう。
【００８９】
クロック発生部７５０４は、移相部７４０４から供給されるシンボル周期信号Sig1に同期する周期Ｔchipの基準クロック（拡散符号レート信号Sig2）を発生し、拡散符号レート信号Sig2を逆拡散処理部８５１４と逆拡散処理部８５２４に供給する。シンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2の周期関係はＴsym ＝ＳＦ×Ｔchipである。クロック生成部７００４側で生成されるシンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2は、スペクトラム拡散方式の無線通信処理に関する第２の信号処理（符号逆拡散処理）用の第２の基準クロックの一例である。
【００９０】
拡散符号列発生部８５１２は、クロック生成部７００４から供給されるシンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2とに基づいて、クロック周期と符号列周期が同じ拡散符号Ｆ３を逆拡散処理部８５１４に出力する。逆拡散処理部８５１４は、復調機能部８４００で復調されたベースバンドと拡散符号列発生部８５１２から供給される拡散符号Ｆ３を乗じることで符号逆拡散を行ない、処理済みデータをデータインタフェース部８６００に供給する。同様に、拡散符号列発生部８５２２は、クロック生成部７００４から供給されるシンボル周期信号Sig1と拡散符号レート信号Sig2に基づいて、クロック周期と符号列周期が同じ拡散符号Ｆ４を逆拡散処理部８５２４に出力する。逆拡散処理部８５２４は、復調機能部８４００で復調されたベースバンドと拡散符号列発生部８５２２から供給される拡散符号Ｆ４を乗じることで符号逆拡散を行ない、処理済みデータをデータインタフェース部８６００に供給する。
【００９１】
データインタフェース部８６００は、逆拡散処理部８５１４と逆拡散処理部８５２４から供給される逆拡散処理済みデータを、それぞれデータ列Ｄ１やデータ列Ｄ２として、シンボル周期信号Sig1に同期して出力する。
【００９２】
［拡散符号列発生部］
図６は、拡散符号列発生部８２１２、拡散符号列発生部８２２２、拡散符号列発生部８５１２、拡散符号列発生部８５２２（纏めて拡散符号列発生部８８００と記す）を説明する図である。図６（Ａ）は構成例を示し、図６（Ｂ）は、拡散符号列発生部８８００の動作を説明するタイミングチャートである。
【００９３】
図６（Ａ）に示すように、拡散符号列発生部８８００は、拡散符号列ａ｛ａ0，ａ1，ａ2，…ａN-1｝の各値ａiを記憶した複数のレジスタ８８０２と、選択部８８０６（セレクタ）を有する。選択部８８０６の各入力端には、レジスタ８８０２から拡散符号列ａ｛ａ0，ａ1，ａ2，…ａN-1｝の各値ａiが入力される。図中のクロック発生部８８０４は、クロック発生部７５０２やクロック発生部７５０４と対応するものであり、例えば、基準クロック（ここではシンボル周期信号Sig1）を予め定められた値（ここではＳＦ）で周波数逓倍する逓倍部を内蔵している。選択部８８０６は、シンボル周期信号Sig1が基準クロックとして第１の制御入力端に供給されるとともに、クロック発生部８８０４の出力信号である拡散符号レート信号Sig2が出力切替信号として第２の制御入力端に供給される。
【００９４】
図６（Ｂ）を参照し、拡散符号列発生部８８００の動作を説明する。この例では、クロック発生部８８０４は、１．２５ギガヘルツ（ＧＨｚ）のシンボル周期信号Sig1を４逓倍し５ギガヘルツの拡散符号レート信号Sig2を生成し、選択部８８０６の制御入力端に出力切替信号として供給する。選択部８８０６は、クロック発生部８８０４からの出力切替信号（拡散符号レート信号Sig2）に基づいて、レジスタ８８０２からの拡散符号列ａ｛ａ0，ａ1，ａ2，…ａN-1｝の各値ａiの何れか１つを順番に選択して出力することで、クロック周期（シンボル周期Ｔsym ）と符号列周期が同じ拡散符号Ｆ＠（＠は１，２，３，４）を出力する。
【００９５】
［動作］
図７は、図４及び図５に示した実施例１の信号伝送装置１Ａにおける全体動作を説明するタイミングチャートである。
【００９６】
信号伝送装置１Ａにおいては、拡散率ＳＦ＝４、チップレート５ギガチップ／秒（Ｇchip/s）、変調方式をＢＰＳＫとしている。したがって、伝送対象データの伝送速度は１．２５ギガビット／秒である。基準信号送信装置５は、シンボル周期信号Sig1と同じ１．２５ギガヘルツの基準信号CLK0（基準信号Ｊ１に相当）を送信する。
【００９７】
データインタフェース部８１００、送信チップ８００１、受信チップ８００２、データインタフェース部８６００のそれぞれは、基準信号送信装置５から送信された基準信号CLK0（つまりシンボル周期信号Sig1）に同期して動作する。
【００９８】
例えば、送信側では、基準信号CLK0を受信し、増幅部７２０２で増幅した後にシュミットトリガ７４０２で波形整形して周期Ｔsym のシンボル周期信号Sig1を得る。さらにこれに同期してクロック発生部７５０２で周期Ｔchipの拡散符号レート信号Sig2を発生する。受信側も同様に基準クロック（シンボル周期信号Sig1及び拡散符号レート信号Sig2）を受信するが、その位相を移相部７４０４で調整することができる。
【００９９】
データインタフェース部８１００は、シンボル周期信号Sig1に同期してデータ列ｘ１とデータ列ｘ２を出力する。拡散処理部８２１４と拡散処理部８２２４はクロック周期と符号列周期が同じ拡散符号Ｆ１や拡散符号Ｆ２を同期して出力する。拡散処理部８２１４と拡散処理部８２２４は、データ列Ｄ１やデータ列Ｄ２に、それぞれ対応する拡散符号Ｆ１あるいは拡散符号Ｆ２をそれぞれ乗じることで拡散する。その後、変調機能部８３００で所定周波数（例えば６０ギガヘルツ）に周波数変換し送出する。
【０１００】
受信チップ８００２は、送信チップ８００１から送信された無線信号を受信し、復調機能部８４００でベースバンドに変換し、符号逆拡散処理部８５００（の逆拡散処理部８５１４や逆拡散処理部８５２４）で逆拡散する。このときの拡散符号列のタイミングは基準信号送信装置５から送信チップ８００１や受信チップ８００２までの信号の伝搬遅延で定まるので、これを移相部７４０４が補正する。
【０１０１】
例えば、比較的近距離（例えば１０数センチ以内）に配置されている電子機器間や電子機器内での高速信号伝送を実現する手法として、例えばＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling）が知られている。しかしながら、最近のさらなる伝送データの大容量高速化に伴い、消費電力の増加、反射等による信号歪みの影響の増加、不要輻射の増加（いわゆるＥＭＩの問題）、等が問題となる。例えば、映像信号（撮像信号を含む）やコンピュータ画像等の信号を機器内や機器間で高速（リアルタイム）に伝送する場合にＬＶＤＳでは限界に達してきている。
【０１０２】
データの高速伝送に対応するため、配線数を増やして、信号の並列化により一信号線当たりの伝送速度を落としてもよい。しかしながら、この対処では、入出力端子の増大に繋がってしまう。その結果、プリント基板やケーブル配線の複雑化や半導体チップサイズの拡大等が求められる。また、高速・大容量のデータを配線で引き回すことでいわゆる電磁界障害が問題となる。
【０１０３】
ＬＶＤＳや配線数を増やす手法における問題は、何れも、電気配線により信号を伝送することに起因している。そこで、電気配線により信号を伝送することに起因する問題を解決する手法として、電気配線を無線化して伝送する手法を採ってもよい。電気配線を無線化して伝送する手法としては例えば、筐体内の信号伝送を無線で行なうとともに、ＵＷＢ（Ultra Wide Band ）通信方式を適用してもよいし（第１の手法と記す）、波長の短いミリ波帯（波長１〜１０ｍｍ）の搬送周波数を使用してもよい（第２の手法と記す）。
【０１０４】
しかしながら、第１の手法のＵＷＢ通信方式では、搬送周波数が低く、例えば映像信号を伝送するような高速通信に向かないし、アンテナが大きくなる等、サイズ上の問題がある。さらに、伝送に使う周波数が他のベースバンド信号処理の周波数に近いため、無線信号とベースバンド信号との間で干渉が起こり易いという問題点もある。また、搬送周波数が低い場合は、機器内の駆動系ノイズの影響を受け易く、その対処が必要になる。これに対して、第２の手法のように、より波長の短いミリ波帯、あるいはさらに波長の短い（０．１〜１ｍｍ）サブミリ波帯の搬送周波数を使用すると、アンテナサイズや干渉の問題を解決し得る。
【０１０５】
無線信号を使用して信号伝送を行なうに当たっては、複数の信号を多重化して伝送してもよい。その一例として例えば、互いに直交する符号列をデータ列に乗じて加算多重し伝送する符号分割多重が知られている。符号分割多重方式は、単一の搬送波に複数のデータ列を多重できるという特徴がある。
【０１０６】
例えば、符号分割多重方式を適用してミリ波を使った無線伝送装置を実現することで、高速データ伝送を実現できる。特にこのような装置を機器内の通信に使用した場合（チップ間、基板間、モジュール間等）、導体による伝送路が不要であり、基板等の配置の自由度向上、実装コスト低減、ＬＶＤＳ等で顕著なＥＭＩ問題も低減できる。フレキシブル基板はコネクタ部の信頼性が問題となっているが、無線伝送に置き換えることで信頼性を向上できる。
【０１０７】
機器内や機器間では、伝送レートやデータ幅の異なる複数の信号が通信回路間に伝送されている。これらを多重する方法としては、大きくは、周波数分割多重、時間分割多重、空間分割多重、そして、符号分割多重の４つの手法を挙げることができる。ここで、機器内や機器間の伝送装置では、これら４つの多重方式を１つあるいは何れか複数を併用してもよい。
【０１０８】
周波数分割多重は、搬送波周波数を変えて複数のデータを伝送する方式であり、搬送波周波数の異なる送信器と受信器を複数用意する必要がある。時間分割多重は、複数のデータの送出タイミングを変えて伝送する方式であり、それぞれのデータの送出タイミングを定義する機構が送信器と受信器の双方に必要である。空間分割多重は、複数のデータを、アイソレーションのとれる複数の伝搬路を通じて伝送する方式であり、例えば、複数の伝送線路を用意することとアンテナの指向性を使うことが挙げられる。符号分割多重は、前述のように、互いに直交する符号列をデータ列に乗じて加算多重し伝送する方式であり、伝送レートの異なるデータ列も多重することが可能であるが、拡散符号の同期機構が必要である。実施例１を採用しない従前のスペクトラム拡散方式の受信器では、マッチドフィルタ等を使用しているが、受信器は複雑になり、消費電力や回路規模の点から難点がある。
【０１０９】
一方、実施例１の信号伝送装置１Ａは、送受信器で構成された通信装置８Ａに、基準信号送信装置５及び基準信号受信装置７を備える基準信号伝送装置３Ａを付加して全体装置を構築している。基準信号送信装置５から送出された基準クロックは送信器としての送信チップ８００１に供給され、符号拡散処理部８２００の拡散符号列発生部８２１２と拡散符号列発生部８２２２に入力される。受信側も同様で、基準信号送信装置５から送出されたシンボル周期信号Sig1及び拡散符号レート信号Sig2の基準となる基準クロックは受信器としての受信チップ８００２に供給され、符号逆拡散処理部８５００の拡散符号列発生部８５１２と拡散符号列発生部８５２２に入力される。
【０１１０】
これにより、送受信器が扱う拡散符号は、シンボル周期信号Sig1の一周期に同期する。したがって、受信器には、マッチドフィルタ等逆拡散のための符号のタイミング検出回路は不要となる。つまり、シンボル周期信号Sig1や拡散符号レート信号Sig2の基準となる基準クロックを基準信号伝送装置３の基準信号送信装置５から送信し、それを送信器と受信器で受信し拡散符号列を同期させることで、受信器の同期機構が簡略化される。これにより、消費電力や回路サイズを抑えることができる。例えば、機器内伝送に符号分割多重方式が使えるため、データレートの異なる複数のデータ列でも多重できる利点が得られる。
【実施例２】
【０１１１】
図８は、実施例２の通信装置８Ｂを説明する図である。以下では、実施例１との相違点を中心に簡潔に説明する。
【０１１２】
実施例２の通信装置８Ｂ（信号伝送装置１Ｂ、基準信号伝送装置３Ｂ）は、送信側や受信側の何れかの通信装置２側に基準信号送信装置５を設け、その通信装置２で使用している発振器（基準発振器、局部発振回路等）で生成される信号を、他の通信装置２に送出する基準クロック（基準信号Ｊ１に相当）として利用する形態である。データ（伝送対象信号）とともにクロックも伝送する信号伝送装置に適用する場合に好適な事例である。この場合、基準信号送信装置５は特に基準信号Ｊ１を生成する機能を備えていなくてもよく、単に、基準信号を出力する基準信号出力部として機能することになる。実施例１よりも簡易な装置を実現できる。
【０１１３】
図では、一例として、送信側の基準クロックを基準信号Ｊ１として伝送する形態で示している。因みに、図は、基準信号送信装置５を送信チップ８００１とは別にしているが、送信チップ８００１に基準信号送信装置５を内蔵してもよい。同様に、基準信号受信装置７を受信チップ８００２とは別にしているが、受信チップ８００２に基準信号受信装置７を内蔵してもよい。通信チップ（送信チップ８００１、受信チップ８００２）に基準信号送信装置５や基準信号受信装置７を内蔵すれば通信装置８Ｂの全体構成をコンパクトにできる。実施例１との対比で説明する。送信チップ８００１（送信側の通信装置２）は、クロック生成部７００２に代えて、クロック生成部７０１２を備える。クロック生成部７０１２は、シンボル周期信号Sig1を発生するクロック発生部７４１２と拡散符号レート信号Sig2を発生するクロック発生部７５１２を有する。クロック生成部７００２から増幅部７２０２とシュミットトリガ７４０２を取り外し、代わりにクロック発生部７４１２を備える構成と等化である。基準信号送信装置５は、増幅部７２０３を備える。増幅部７２０３は、クロック発生部７４１２からシンボル周期信号Sig1を同期クロックとして受け取り、この入力された同期クロックをそのまま送出する。受信チップ８００２（受信側の通信装置２）は、クロック生成部７００４に代えて、クロック生成部７００５を備える。クロック生成部７００５は、クロック生成部７００４から増幅部７２０４を取り外した構成と等化である。基準信号受信装置７は、クロック生成部７００４から取り外した増幅部７２０４を備える。つまり、実施例２では、受信側は、クロック生成部７００５と基準信号受信装置７の増幅部７２０４とで、クロック生成部７００４と同一の構成の基準信号受信装置の全体が構成される。
【０１１４】
このような実施例２では、送信側では、同期クロックを使って拡散符号列を同期させるとともに、基準信号送信装置５から同期クロックを無線送出する。受信側では、基準信号送信装置５から送出された同期クロック基準信号受信装置７で受信し、受信チップ８００２の移相部７４０４に渡す。受信チップ８００２は、実施例１の復調機能部８４００と符号逆拡散処理部８５００を備えており、基準信号受信装置７が受信した同期クロックに基づいて逆拡散処理を行なう。
【実施例３】
【０１１５】
図９は、実施例３の通信装置８を説明する図である。以下では、実施例１との相違点を中心に簡潔に説明する。
【０１１６】
実施例３の通信装置８Ｃ（信号伝送装置１Ｃ、基準信号伝送装置３Ｃ）は、実施例１をベースに、送信側と受信側の少なくとも一方（何れか一方又は両方、好ましくは両方）の局部発振回路（送信側局部発振部８３０４、受信側局部発振部８４０４）で生成する搬送信号も、基準信号送信装置５から送出された基準信号Ｊ１に同期させる点に特徴がある。つまり、局部発振器を基準信号送信装置５から送出される基準信号Ｊ１に同期させる方法である。この同期処理時には、注入同期方式を適用することが好ましい。
【０１１７】
実施例１では、拡散符号列のチップレートとのタイミング同期に関して説明したが、符号分割多重方式では、搬送波周波数同期もとることが好ましい。実施例１では、受信側では一般的な手法により搬送信号の同期をとることを前提に説明したが、実施例３では、基準信号送信装置５から送出される基準信号Ｊ１を元に同期処理を行なう。この例では、送信側と受信側の双方の通信装置２において、局部発振器を基準信号送信装置５から送出される基準信号Ｊ１に同期させる態様で示している。基準信号送信装置５から送出された基準信号Ｊ１に基づいて送信側のクロック生成部７００２（シュミットトリガ７４０２）や受信側のクロック生成部７００４（移相部７４０４）でシンボル周期信号Sig1が生成されるが、これを各局部発振回路（例えばＰＬＬ構成や注入同期構成のもの）の基準クロックとして使う。
【０１１８】
例えば、図中の右下に示すように、ＰＬＬ構成の局部発振回路（送信側局部発振部８３０４や受信側局部発振部８４０４）は、Ｍ分周部、Ｎ分周部、位相比較部（ＰＤ）、ループフィルタ部（ＬＰＦ）、発振部等を備える。発振部は、例えば電圧制御発振回路（ＶＣＯ）や電流制御発振回路（ＣＣＯ）の何れでもよい。
【０１１９】
局部発振回路は、シンボル周期信号ＴsymをＭ分周部で１／Ｍに分周し、位相比較器の基準とし、その比較出力の高域成分をループフィルタ部で除去（抑圧）して発振部の制御信号とする。発振部の発振出力は搬送信号として使用されるが、この発振出力をＮ分周部で１／Ｎに分周し、位相比較器の比較信号とする。これにより、局部発振回路は、シンボル周期信号Sig1と同期した搬送信号を生成でき、このシンボル周期信号Sig1に同期した搬送信号を周波数変換部（周波数混合部８３０２や受信側局部発振部８４０４）で使用できる。送信側と受信側の双方でこのような処理を行なうことで、送受信の搬送信号の周波数同期を確実にとることができる。
【０１２０】
図示しないが、注入同期方式を適用した局部発振器の構成としては種々のものが知られており、それらを採用してもよい。ここではその詳細説明は割愛する。注入同期方式を適用した局部発振器とすれば、変調用の搬送信号と同期した復調用の搬送信号をＰＬＬ構成よりも簡易な構成で確実に生成できる。注入同期を適用すると、変調（アップコンバート）に使用される変調用の搬送信号と、復調（ダウンコンバート）に使用される復調用の搬送信号とが確実に同期した状態となるので、変調用の搬送信号の周波数の安定度を緩和して無線伝送を行なっても伝送対象信号を適切に復調できる。加えて、復調では、同期検波の適用が容易であり、同期検波を直交検波に発展使用することで、振幅変調だけでなく位相変調や周波数変調を適用できる。このことは、例えば変調信号を直交化する等して、データ伝送レートを上げられることを意味する。
【０１２１】
機器（筐体）内や機器間で無線信号伝送を行なう場合に、変調用の搬送信号の周波数の安定度を緩和しても受信側では適切に伝送対象信号を復調できる。搬送信号の周波数の安定度を緩和してもよいので、局部発振回路としては、回路構成の簡易な発振回路を使用でき、また、全体としての装置構成も簡易にできる。搬送信号の周波数の安定度を緩和してもよいので、タンク回路を含む発振回路の全体（や周波数変換部も）を同一の半導体基板上に形成できる。よって、タンク回路内蔵の１チップ発振回路（半導体集積回路）やタンク回路内蔵の１チップ通信回路（半導体集積回路）の実現が容易になる。
【０１２２】
伝送対象信号用の無線信号Ｓｍとは別に、送受信で使用される基準クロックの基準となる基準信号Ｊ１を送信し、基準信号Ｊ１を元に局部発振信号（搬送信号）と拡散符号列を同期させることで、受信側の同期機構を簡略化でき、消費電力や回路サイズを抑えれる。基準信号Ｊ１と局部発振回路や基準信号受信装置７（クロック生成部７００２やクロック生成部７００４）の同期に注入同期を用いることで、回路を一層簡略化できる。機器内や比較的近距離の機器間の無線伝送に符号分割多重方式が使えるため、データレートの異なる複数のデータ列でも多重できる。
【０１２３】
＜比較例との対比＞
図１０は、実施例１〜実施例３に対する比較例の信号伝送装置１Ｘを説明する図である。ここでは、特に実施例１との対比で図示している。比較において本質的に無関係なフレーミングやチャネルコーディングは省いている。
【０１２４】
実施例１との相違点は、基準信号伝送装置３を備えておらず、基準信号受信装置７（クロック生成部７００２及びクロック生成部７００４）の代わりに、送信側はクロック生成部７０１２を有し、受信側はクロック生成部７０１４を有し、受信側はさらにマッチドフィルタ７０２０を有する点にある。
【０１２５】
クロック生成部７０１２は、シンボル周期信号Sig1を発生するクロック発生部７４１２と拡散符号レート信号Sig2を発生するクロック発生部７５１２を有する。クロック生成部７０１４は、シンボル周期信号Sig1を発生するクロック発生部７４１４と拡散符号レート信号Sig2を発生するクロック発生部７５１４を有する。マッチドフィルタ７０２０は、復調機能部８４００で復調された受信信号（ベースバンド信号）が供給され、その出力信号がクロック発生部７４１４に供給される。
【０１２６】
図１１は、マッチドフィルタ７０２０の構成例を示す図である。マッチドフィルタ７０２０は、複数の遅延素子７０２２（レジスタ）の縦続接続と、遅延素子７０２２ごとに設けられたタップ係数部７０２４と、加算部７０２８を有し、いわゆるＦＩＲ（Finite Impulse Response ）フィルタ構成となっている。
【０１２７】
図１２は、逆拡散処理部８５１４と逆拡散処理部８５２４（纏めて逆拡散処理部８５３０と記す）の構成例を説明する図である。逆拡散処理部８５３０は、乗算部８５３２と、加算部８５３４と、レジスタ８５３６とを有する。図中の拡散符号発生器８５３８は、拡散符号発生部８２１２、拡散符号発生部８２２２、拡散符号発生部８５１２、拡散符号発生部８５２２と対応する。
【０１２８】
逆拡散処理部８５３０は、受信信号と拡散符号発生器８５３８から出力されたクロック周期と符号列周期が同じ拡散符号Ｆ１〜Ｆ４（code_in）が入力され、逆拡散信号を出力する。詳しくは、受信信号が乗算部８５３２に入力され、シンボル周期信号Sig1がレジスタ８５３６と拡散符号発生器８５３８に入力され、拡散符号レート信号Sig2が拡散符号発生器８５３８に入力され、加算部８５３４から逆拡散信号が出力される。
【０１２９】
乗算部８５３２は、復調機能部８４００からの受信信号と、拡散符号発生器８５３８からの出力信号である拡散符号Ｆ１〜Ｆ４（code_in）とを乗算して、その結果を加算部８５３４に供給する。加算部８５３４は、この乗算結果とレジスタ８５３６からの戻り信号を加算して逆拡散信号として出力する。このとき、逆拡散処理部８５３０は、拡散符号長分のサンプル数だけ処理したら逆拡散信号を加算部８５３４から出力し、シンボル周期信号Sig1に同期してレジスタ８５３６をゼロにリセットする。
【０１３０】
［動作］
図１３は、拡散と逆拡散を説明する図である。図１４は、マッチドフィルタによる受信タイミング検出を説明する図である。
【０１３１】
符号分割多重とは、ある拡散符号列の統計的相関特性あるいは線形独立性を使って、同一搬送波周波数に複数のデータを重畳する方式であるとも言える。すなわち、ある拡散符号列ａ｛ａ0 ，ａ1 ，ａ2 ，…ａN-1 ｝，ａ’｛ａ’0 ，ａ’1 ，ａ’2 ，…ａ’N-1 ｝の内積が式（１）で示される値となって、Ａ2＞＞σ2であることを使って希望信号とそれ以外の信号をより分ける。
【０１３２】
【数１】
2012060463.tif 000003
【０１３３】
この符号の例は、直交符号であるＷａｌｓｈ関数や擬似ランダム系列によるＧｏｌｄ系列である。直交符号は、符号長から有限個の系列が生成され、同一系列時のみ内積が値を持ち、異なる系列では“σ2＝０”になる。符号長Ｎ＝４を例とすると、｛１，１，１，１｝，｛１，１，−１，−１｝，｛１，−１，１，−１｝，｛１，−１，−１，１｝である。擬似ランダム系列は、生成多項式から得られる有限長の系列であり、鋭い自己相関特性を持つ。
【０１３４】
ここで、送信器は、拡散符号列を、伝送対象データｘj に乗ずる（図１３を参照）。その結果は、式（２）で示される。 
【０１３５】
【数２】
2012060463.tif 000004
【０１３６】
送信器は、この拡散後の信号（ここではｕ1 とｕ2 ）を加算部８２３０で加算し（加算後の信号をｖとする）、変調機能部８３００の周波数混合部８３０２において、送信側局部発振部８３０４の出力信号と乗じて周波数変換し、さらに増幅部８３６０で増幅して、送信アンテナ８３８０から送出する。この信号は、伝搬遅延Ｔｐより遅れて受信アンテナ８４８０で受信され、増幅部８４６０で増幅され、復調機能部８４００でベースバンドに周波数変換される。
【０１３７】
受信器では、さらに、準備した拡散符号列ａ1を使って、受信信号列のＮサンプル（Ｎは拡散率ＳＦと対応する）ごとに逆拡散を行なう。
【０１３８】
図１３に示すように、受信信号ｙと受信器のａのタイミングが同期していたとすると、式（１）のａ＝ａ’の条件となって、ｘ1を取得でき、同様に、拡散符号列ａ2を使って逆拡散することでｘ2を取得できる。
【０１３９】
ここで、比較例の符号多重方式では、拡散符号列のタイミング検出機能が必要となる。これは、送信器と受信器がそれぞれ独立のクロックで動作しており、かつ伝搬遅延は未知だからである。一般にＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）方式では、図１１に示すようなマッチドフィルタ７０２０を持つ。使用している拡散符号列は既知としており、拡散符号列をＦＩＲフィルタであるマッチドフィルタ７０２０のタップ係数としている。
【０１４０】
マッチドフィルタ７０２０に入力された受信信号ｙが図１４に示すようなタイミングになったときのみ、式（１）に従い大きな出力が得られる。このタイミングを受信器内の時計上の時刻ＴM として記録することで、受信器は受信信号にかかる拡散符号列のタイミングをの時刻ＴM に基づいて知ることができる。以下では、このタイミングを拡散符号タイミングＴM と称する。
【０１４１】
セルラでは移動機が常に移動しているので、マッチドフィルタによるパス検出を常に行なう必要がある。すなわち、散乱や反射によって到来パスの異なる信号は時間差を持って受信器で受信される。そのため、マッチドフィルタ出力には、それぞれの到来パスの受信電力と遅延時間に応じたパルスが現れる。
【０１４２】
逆拡散回路（逆拡散処理部８５１４、逆拡散処理部８５２４）は、通常フィンガと呼ばれる（図１２を参照）。逆拡散回路は、前述の記録した拡散符号タイミングＴM に従って拡散符号列を用意し、受信信号との内積を計算して逆拡散を行なう。そして拡散符号長分のサンプル数（Ｎ）だけ処理したら出力し、レジスタ（図１２のレジスタ８５３６）をゼロにリセットする。
【０１４３】
実施例１〜実施例３や比較例の説明では、ＡＤコンバータやＤＡコンバータを記述していない。これは、実施例１〜実施例３や比較例の説明において、本質とは無関係であるからである。通常のセルラ装置では、拡散処理や逆拡散処理はデジタル領域で行なうので、ＡＤコンバータやＤＡコンバータを備えるが、この点は実施例１〜実施例３でも同様である。もちろん、デジタル領域で拡散処理や逆拡散処理を行なうことに限らず、アナログ領域で行なうこともでき（例えば参考文献２〜参考文献４を参照）、この場合は、ＡＤコンバータやＤＡコンバータが不要である。
参考文献２：米国特許第７６０６３３８号明細書
参考文献３：特許第３３７７４５１号公報
参考文献４：米国特許第４４７５２０８号明細書
【０１４４】
一方、機器内無線伝送回路は、ＬＳＩや基板間の配線を無線伝送に置き換える（例えば参考文献５を参照）。
参考文献５：Kawasaki,et. al.、“A Millimeter-Wave Intra-Connect Solution”、IEEE ISSCC Dig. Tech. Papers、pp.414-415、Feb.2010
【０１４５】
参考文献５に記載のような手法を採る場合、配線を置き換え得る程度の小型、低消費電力が要件となるので、従来の符号多重無線伝送装置の実現方法をそのまま適用することは前述の要件から難しい。特に、デジタルマッチドフィルタ（マッチドフィルタ７０２０に相当）は、回路規模と消費電力が大きくなる難点がある。また、機器内無線伝送装置は、セルラとは使用条件が異なるので、その回路構成はこの用途向けに再検討が必要となる。「機器内又は機器間の無線伝送」の特徴は前述した通りである。例えば、機器内無線伝送の場合、拡散符号に擬似ランダム系列を用いる必要性が低いのに対して、セルラの場合、系列の鋭い自己相関特性を使ってマルチパスを検出するためマッチドフィルタを使用する。
【０１４６】
無線通信方式として、参考文献２〜参考文献５以外に参考文献６や参考文献７もある。
参考文献６：特許第３５６４４８０号公報
参考文献７：特開平６−８５７９９号公報
【０１４７】
参考文献６に記載の手法は、無線通信方式において、局部発振回路と同一の周波数の信号を別途送信し、各送信器と受信器はこれを受信し、各々の局部発振回路に注入同期させるようにしており「搬送波別送方式」といえる。共通の基準信号に基づいて送信搬送信号と受信搬送信号を生成する点では、送受信で共通の基準信号を使用する本実施例の構成と似通っており、送受信の各搬送信号の同期（周波数及び位相の双方について）はとれる。しかしながら、参考文献６に記載の手法は、基準信号を共通化するための配線が必要となるし、基準信号のレベルが大きくなれば不要輻射の問題が発生する。また、参考文献６の手法は、搬送波の同期に特化しており、符号多重無線通信における拡散符号列の同期ついての記述がない。
【０１４８】
参考文献７に記載の手法は、衛星通信の送信地球局と受信地球局間の同期を地上系ＩＳＤＮマスタクロックを利用して同期をするもので「搬送波別送方式」といえる。しかしながら、参考文献７に記載の手法は、基準クロックを有線で伝送しており、また、拡散符号列の同期を考慮したものではない。参考文献７には、参考文献６と同様に、符号多重無線通信における拡散符号列の同期ついての記述がない。
【０１４９】
［本実施例］
本実施例の手法では、伝送対象信号用の無線信号Ｓｍとは別に、符号分割多重処理用の基準クロックの基準となる基準信号Ｊ１を送信し、基準信号Ｊ１を元に符号分割多重処理用の基準クロック（前例ではシンボル周期信号Sig1や拡散符号レート信号Sig2）を同期生成している。そのため、拡散符号列のチップレートとのタイミング同期をとるための同期機構を簡略化でき、消費電力や回路サイズを抑えれる。
【実施例４】
【０１５０】
実施例４は、電子機器への適用事例である。以下に３つの代表的な事例を示す。
＜電子機器への適用事例＞
［第１例］
図１５は、実施例４の電子機器の第１例を説明する図である。第１例は、１つの電子機器の筐体内で無線により信号伝送を行なう場合での適用例である。電子機器としては固体撮像装置を搭載した撮像装置への適用例で示す。この種の撮像装置は、たとえばデジタルカメラやビデオカメラ（カムコーダ）あるいはコンピュータ機器のカメラ（Ｗｅｂカメラ）などとして市場に流通される。
【０１５１】
第１通信装置（通信装置２に相当）が制御回路や画像処理回路などを搭載したメイン基板に搭載され、第２通信装置（通信装置２に相当）が固体撮像装置を搭載した撮像基板（カメラ基板）に搭載されているシステム構成となっている。以下では逓倍基準信号Ｊ１をミリ波帯で無線伝送するとともにデータをミリ波帯で無線伝送するものとして説明する。
【０１５２】
撮像装置５００の筐体５９０内には、撮像基板５０２とメイン基板６０２が配置されている。撮像基板５０２には固体撮像装置５０５が搭載される。たとえば、固体撮像装置５０５はＣＣＤ（Charge Coupled Device ）で、その駆動部（水平ドライバや垂直ドライバ）も含めて撮像基板５０２に搭載する場合や、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-oxide Semiconductor ）センサの場合が該当する。
【０１５３】
メイン基板６０２に第１通信装置として機能する半導体チップ１０３を搭載し、撮像基板５０２に第２通信装置として機能する半導体チップ２０３を搭載する。図示しないが、撮像基板５０２には、固体撮像装置５０５の他に撮像駆動部など周辺回路が搭載され、また、メイン基板６０２には画像処理エンジンや操作部や各種のセンサなどが搭載される。
【０１５４】
半導体チップ１０３と半導体チップ２０３のそれぞれには、基準信号送信装置５の機能を組み込むとともに基準信号受信装置７の機能も組み込む。さらに、半導体チップ１０３と半導体チップ２０３のそれぞれには、送信チップ８００１や受信チップ８００２と同等の機能を組み込む。送信チップ８００１と受信チップ８００２の両機能を組み込むことで双方向通信にも対処できる。これらの点は、後述する他の適用事例でも同様である。
【０１５５】
固体撮像装置５０５や撮像駆動部は、第１通信装置側のＬＳＩ機能部のアプリケーション機能部に該当する。ＬＳＩ機能部には送信側の信号生成部が接続され、さらに伝送路結合部を介してアンテナ２３６と接続される。信号生成部や伝送路結合部は固体撮像装置５０５とは別の半導体チップ２０３に収容してあり撮像基板５０２に搭載される。
【０１５６】
画像処理エンジンや操作部や各種のセンサなどは第２通信装置側のＬＳＩ機能部のアプリケーション機能部に該当し、固体撮像装置５０５で得られた撮像信号を処理する画像処理部が収容される。ＬＳＩ機能部には受信側の信号生成部が接続され、さらに伝送路結合部を介してアンテナ１３６と接続される。信号生成部や伝送路結合部は画像処理エンジンとは別の半導体チップ１０３に収容してありメイン基板６０２に搭載される。
【０１５７】
送信側の信号生成部はたとえば、多重化処理部、パラレルシリアル変換部、変調部、周波数変換部、増幅部などを具備し、受信側の信号生成部はたとえば、増幅部、周波数変換部、復調部、シリアルパラレル変換部、単一化処理部などを具備する。これらの点は、後述する他の適用事例でも同様である。
【０１５８】
アンテナ１３６とアンテナ２３６との間で無線通信が行なわれることで、固体撮像装置５０５で取得される画像信号は、アンテナ間の無線信号伝送路９を介してメイン基板６０２へと伝送される。双方向通信に対応するように構成してもよく、この場合たとえば、固体撮像装置５０５を制御するための基準クロックや各種の制御信号は、アンテナ間の無線信号伝送路９を介して撮像基板５０２へと伝送される。
【０１５９】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）の何れも、２系統のミリ波信号伝送路９が設けられている。図１５（Ａ）では自由空間伝送路９Ｂとしているが、図１５（Ｂ）では中空導波路９Ｌとしている。中空導波路９Ｌとしては、周囲が遮蔽材で囲まれ内部が中空の構造であればよい。たとえば、周囲が遮蔽材の一例である導電体MZで囲まれ内部が中空の構造にする。たとえば、メイン基板６０２上にアンテナ１３６を取り囲む形で導電体MZの囲いが取り付けられている。アンテナ１３６と対向する位置に撮像基板５０２側のアンテナ２３６の移動中心が配置されるようにする。導電体MZの内部が中空であるので誘電体素材を使用する必要がなく低コストで簡易にミリ波信号伝送路９を構成できる。ここで例えば、何れも、半導体チップ１０３や半導体チップ２０３には、基準信号の伝送用の処理回路と、基準信号を利用した符号分割多重伝送用の処理回路とを搭載する。そして、２系統のミリ波信号伝送路９の内の一方を符号分割多重伝送用として使用し、他方を基準信号の伝送用として使用する。基準信号を利用した符号分割多重伝送については前述の各実施例の何れかを適用すればよい。後述の第２例と同様に、ミリ波信号伝送路９を１系統とし、符号分割多重伝送用と基準信号の伝送用とで共用してもよい。
【０１６０】
［第２例］
図１６は、実施例４の電子機器の第２例を説明する図である。第２例は、複数の電子機器が一体となった状態での電子機器間で無線により信号伝送を行なう場合での適用例である。特に、一方の電子機器が他方の電子機器に装着されたときの両電子機器間の信号伝送への適用である。
【０１６１】
たとえば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）や不揮発性の記憶装置（たとえばフラッシュメモリ）などが内蔵されたいわゆるＩＣカードやメモリカードを代表例とするカード型の情報処理装置を本体側の電子機器に装着可能（着脱自在）にしたものがある。一方（第１）の電子機器の一例であるカード型の情報処理装置を以下では「カード型装置」とも称する。本体側となる他方（第２）の電子機器を以下では単に電子機器とも称する。
【０１６２】
メモリカード２０１Ｂの構造例（平面透視および断面透視）が図１６（Ａ）に示されている。電子機器１０１Ｂの構造例（平面透視および断面透視）が図１６（Ｂ）に示されている。 電子機器１０１Ｂのスロット構造４（特に開口部１９２）にメモリカード２０１Ｂが挿入されたときの構造例（断面透視）が図１６（Ｃ）に示されている。
【０１６３】
スロット構造４は、電子機器１０１Ｂの筺体１９０にメモリカード２０１Ｂ（その筐体２９０）を開口部１９２から挿抜して固定可能な構成となっている。スロット構造４のメモリカード２０１Ｂの端子との接触位置には受け側のコネクタ１８０が設けられる。無線伝送に置き換えた信号についてはコネクタ端子（コネクタピン）が不要である。
【０１６４】
図１６（Ａ）に示すようにメモリカード２０１Ｂの筐体２９０に円筒状の凹形状構成２９８（窪み）を設け、図１６（Ｂ）に示すように電子機器１０１Ｂの筺体１９０に円筒状の凸形状構成１９８（出っ張り）を設けている。メモリカード２０１Ｂは、基板２０２の一方の面に半導体チップ２０３を有し、基板２０２の一方の面にはアンテナ２３６が形成されている。筐体２９０は、アンテナ２３６と同一面に凹形状構成２９８が形成され、凹形状構成２９８の部分が無線信号伝送可能な誘電体素材を含む誘電体樹脂で構成される。
【０１６５】
基板２０２の一辺には、筐体２９０の決められた箇所で電子機器１０１Ｂと接続するための接続端子２８０が決められた位置に設けられている。メモリカード２０１Ｂは、低速・小容量の信号用や電源供給用に、従前の端子構造を一部に備える。ミリ波での信号伝送の対象となり得るものは、図中に破線で示すように、端子を取り外している。
【０１６６】
図１６（Ｂ）に示すように、電子機器１０１Ｂは、基板１０２の開口部１９２側の面に半導体チップ１０３を有し、基板１０２の一方の面にアンテナ１３６が形成されている。筺体１９０は、スロット構造４として、メモリカード２０１Ｂが挿抜される開口部１９２が形成されている。筺体１９０には、メモリカード２０１Ｂが開口部１９２に挿入されたときに、凹形状構成２９８の位置に対応する部分に、ミリ波閉じ込め構造（導波路構造）を持つ凸形状構成１９８が形成され誘電体伝送路９Ａとなるように構成されている。
【０１６７】
図１６（Ｃ）に示すように、スロット構造４の筺体１９０は開口部１９２からのメモリカード２０１Ｂの挿入に対し、凸形状構成１９８（誘電体伝送路９Ａ）と凹形状構成２９８が凹凸状に接触するようなメカ構造を有する。凹凸構造が嵌合するときに、アンテナ１３６とアンテナ２３６が対向するとともに、その間に無線信号伝送路９として誘電体伝送路９Ａが配置される。メモリカード２０１Ｂは、誘電体伝送路９Ａとアンテナ２３６の間に筐体２９０を挟むが、凹形状構成２９８の部分の素材が誘電体素材であるのでミリ波帯での無線伝送に大きな影響を与えるものではない。
【０１６８】
ここで例えば、半導体チップ１０３や半導体チップ２０３には、基準信号の伝送用の処理回路と、基準信号を利用した符号分割多重伝送用の処理回路とを搭載する。そして、１つのミリ波信号伝送路９を、符号分割多重伝送用として使用するとともに基準信号の伝送用としても使用する。基準信号を利用した符号分割多重伝送については前述の各実施例の何れかを適用すればよい。図１５に示した第１例と同様に、ミリ波信号伝送路９を２系統設け、符号分割多重伝送用と基準信号の伝送用とで各別に使用してもよい。
【０１６９】
［第３例］
図１７は、実施例４の電子機器の第３例を説明する図である。無線伝送システム１は、第１の電子機器の一例として携帯型の画像再生装置２０１Ｋを備えるとともに、画像再生装置２０１Ｋが搭載される第２（本体側）の電子機器の一例として画像取得装置１０１Ｋを備えている。画像取得装置１０１Ｋには、画像再生装置２０１Ｋが搭載される載置台５Ｋが筐体１９０の一部に設けられている。なお、載置台５Ｋに代えて、第２例のようにスロット構造４にしてもよい。一方の電子機器が他方の電子機器に装着されたときの両電子機器間において、無線で信号伝送を行なうという点では第２例と同じである。以下では、第２例との相違点に着目して説明する。
【０１７０】
画像取得装置１０１Ｋは概ね直方体（箱形）の形状をなしており、もはやカード型とは言えない。画像取得装置１０１Ｋとしては、たとえば動画データを取得するものであればよく、たとえばデジタル記録再生装置や地上波テレビ受像機が該当する。画像再生装置２０１Ｋには、アプリケーション機能部として、画像取得装置１０１Ｋ側から伝送されてくる動画データを記憶する記憶装置や、記憶装置から動画データを読み出して表示部（たとえば液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置）にて動画を再生する機能部が設けられる。構造的には、メモリカード２０１Ｂを画像再生装置２０１Ｋに置き換え、電子機器１０１Ｂを画像取得装置１０１Ｋに置き換えたと考えればよい。
【０１７１】
載置台５Ｋの下部の筺体１９０内には、たとえば第２例（図１６）と同様に、半導体チップ１０３が収容されており、ある位置にはアンテナ１３６が設けられている。アンテナ１３６と対向する筺体１９０の部分には、無線信号伝送路９として誘電体素材により誘電体伝送路９Ａが構成されるようにしてある。載置台５Ｋに搭載される画像再生装置２０１Ｋの筺体２９０内には、たとえば第２例（図１６）と同様に、半導体チップ２０３が収容されており、ある位置にはアンテナ２３６が設けられている。アンテナ２３６と対向する筺体２９０の部分は、誘電体素材により無線信号伝送路９（誘電体伝送路９Ａ）が構成されるようにしてある。これらの点は前述の第２例と同様である。
【０１７２】
第３例は、嵌合構造という考え方ではなく壁面突当て方式を採り、載置台５Ｋの角１０１ａに画像取得装置１０１Ｋが突き当てられるように置かれたときにアンテナ１３６とアンテナ２３６が対向するようにしているので、位置ズレによる影響を確実に排除できる。このような構成により、載置台５Ｋに対する画像再生装置２０１Ｋの搭載（装着）時に、画像再生装置２０１Ｋの無線信号伝送に対する位置合せ行なうことが可能となる。アンテナ１３６とアンテナ２３６との間に筐体１９０と筐体２９０を挟むが、誘電体素材であるのでミリ波帯での無線伝送に大きな影響を与えるものではない。
【０１７３】
以上、本発明について各実施例を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は実施例に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で実施例に多様な変更又は改良を加えることができ、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７４】
また、各実施例は、クレーム（請求項）に係る発明を限定するものではなく、また実施例の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施例には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施例に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１７５】
例えば、最も好適な例として、多くの機能部が半導体集積回路（チップ）に形成されている例で実施例を説明したが、このことは必須でない。
【０１７６】
実施例では、受信側のクロック生成部７００４にて基準クロックの位相補正を行なっていたが、位相関係は送信側と受信側の相対的なものであるので、クロック生成部７００２側で行なうようにしてもよいし、送信側及び受信側の双方で行なうようにしてもよい。ただし、１つの送信器に対して複数の受信器を設けるいわゆる１：Ｎの通信装置にする場合には、送信側では位相補正を行なわずに、各受信器にてそれぞれの伝搬遅延に応じた位相補正を行なうのがよい。
【０１７７】
実施例では、基準信号送信装置５から基準信号受信装置７への基準信号の伝送を無線（特に電波）で行なうようにしているが、これに限らず光通信（例えばレーザ光を利用する）や有線通信で行なってもよい。
【０１７８】
実施例では、基準信号送信装置５から基準信号受信装置７へ伝送する基準信号の周波数をシンボル周期信号Sig1と同じ周波数としていたがこのことは必須でなく、シンボル周期信号Sig1に対して整数分の１倍や整数倍やＮ／Ｍ倍（Ｍ，Ｎは整数）等としてもよい。これらの場合、シンボル周期信号Sig1の周波数とのずれの補正は基準信号受信装置７（クロック生成部７００２やクロック生成部７００４）側で行なえばよい。整数分の１倍の場合は、基準信号受信装置７側にて受信した基準クロックを逓倍してシンボル周期信号Sig1を生成すればよい。一方、整数倍やＮ／Ｍ倍のときはシンボル周期信号Sig1を生成するには分周動作を伴うことになるので、受信側で生成したシンボル周期信号Sig1の周波数が同じ（周波数同期がとれている）でかつ位相がロックしていても（位相同期がとれていても）、シンボル周期信号Sig1の位相が同一にならない現象（位相不確定性と称する）が生じ得る。周波数同期と位相同期がとれていればよい装置では位相不確定性があっても問題がないが、符号分割多重方式を採用した通信を行なう実施例で説明した信号伝送装置１では、位相不確定性が問題となり得るので、その対策が必要となる。ここでは、その対策手法については説明を割愛する。
【符号の説明】
【０１７９】
１…信号伝送装置、２…通信装置、３…基準信号伝送装置、５…基準信号送信装置、７…基準信号受信装置、８…通信装置、５２００…基準信号生成部、８０００，８００１，８００２…通信チップ、８１００，８６００…データインタフェース部、８２００…符号拡散処理部、８２１２，８２２２，８５１２，８５２２，８８００…拡散符号列発生部、８２１４，８２２４…拡散処理部、８２３０…加算部、８３００…変調機能部、８３０２…周波数混合部、８３０４…送信側局部発振部、８４００…復調機能部、８４０２…周波数混合部、８４０４…受信側局部発振部、８５００…符号逆拡散処理部、８５１２，８５２２…拡散符号列発生部、８５１４，８５２４，８５３０…逆拡散処理部
【図１】
2012060463.tif 000005
【図２】
2012060463.tif 000006
【図３】
2012060463.tif 000007
【図４】
2012060463.tif 000008
【図５】
2012060463.tif 000009
【図６】
2012060463.tif 000010
【図７】
2012060463.tif 000011
【図８】
2012060463.tif 000012
【図９】
2012060463.tif 000013
【図１０】
2012060463.tif 000014
【図１１】
2012060463.tif 000015
【図１２】
2012060463.tif 000016
【図１３】
2012060463.tif 000017
【図１４】
2012060463.tif 000018
【図１５】
2012060463.tif 000019
【図１６】
2012060463.tif 000020
【図１７】
2012060463.tif 000021