(57)【要約】      （修正有）【課題】ステータコアの締まり嵌めによるホルダの内周面の変形を抑制できるピンドルモータを提供する。【解決手段】ロータハブおよびロータマグネットをステータに対して回転可能に支持する軸受機構４を有するピンドルモータにおいて、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状であり、内周面２１３に軸受機構４が固定されるとともに、上端２１４ａが内周面２１３の上端２１３ａよりも上側に位置する外周面２１４に、ステータのステータコア２２１が締まり嵌めにより固定されるホルダ２１１を備え、ホルダ２１１の内周面２１３の上端２１３aから外周面２１４の上端２１４ａへと連続する環状面２１５が、中心軸Ｊ１を中心とする環状の凹部２１０を含み、凹部２１０の底部２１０ａが、内周面２１３の上端２１３ａよりも下方に位置する。【選択図】図４
2012161127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心とする環状のステータと、
前記ステータの上方に位置する蓋部と、前記蓋部の外縁から下方に延びる側壁部と、を有するロータハブと、
前記ステータの径方向外側に位置し、前記ロータハブの前記側壁部の内周面に固定されたロータマグネットと、
前記ロータハブおよび前記ロータマグネットを前記ステータに対して回転可能に支持する軸受機構と、
前記中心軸を中心とする略円筒状であり、内周面に前記軸受機構が固定されるとともに、上端が前記内周面の上端よりも上側に位置する外周面に、前記ステータのステータコアが締まり嵌めにより固定されるホルダと、
を備え、
前記内周面の前記上端から前記外周面の前記上端へと連続する環状面が、前記中心軸を中心とする環状の凹部を含み、前記凹部の底部が、前記内周面の前記上端よりも下方に位置する、スピンドルモータ。
【請求項２】
前記凹部が、前記中心軸を中心として全周に亘って連続する円環状である、請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記ステータコアが、前記内周面の前記上端よりも下側にて前記外周面に固定される、請求項１または２に記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
前記ステータコアの下端が、前記凹部の前記底部よりも上側に位置する、請求項３に記載のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記ホルダの前記外周面が、前記ホルダの外周部にて前記内周面の前記上端よりも上側に突出する略円筒状の突出部の外周面を含み、
前記凹部が、前記突出部の内周面の下端から連続して設けられる、請求項１ないし４のいずれかに記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記軸受機構が、
前記中心軸を中心として前記ロータハブの前記蓋部から下方に延びるシャフト部と、
前記シャフト部が挿入されるとともに前記ホルダの前記内周面に固定されるスリーブ部と、
を備える、請求項１ないし５のいずれかに記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記軸受機構と前記ホルダの前記内周面との軸方向における締結長が、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である、請求項１ないし６のいずれかに記載のスピンドルモータ。
【請求項８】
ディスクを回転する請求項１ないし７のいずれかに記載のスピンドルモータと、
前記ディスクに対して情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部と、
前記ディスクを前記ロータハブにクランプするクランパと、
前記ディスク、前記スピンドルモータ、前記アクセス部および前記クランパを収容するハウジングと、
を備える、２．５型かつ７ｍｍ厚型のディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク駆動装置用のスピンドルモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハードディスク駆動装置等のディスク駆動装置には、スピンドルモータ（以下、単に「モータ」という）が搭載される。特開２０００−３５７３６２号公報に開示されるディスクドライブ装置では、約２．５インチのハードディスクが使用される（段落００１２）。
【０００３】
特開２００７−１１６７９６号公報に開示されるモータ５０では、図１に示されるように、スリーブ１０が、モータベース５に固定される（段落００１２）。また、コア６は、モータベース５の筒状壁部５ａの外周面５ａ２に固定される（段落００１４）。図２に示されるように、筒状壁部５ａの内周面５ａ１には、回転軸ＣＬの方向に延在する凹部１７が設けられる（段落００２３）。筒状壁部５ａの内周面５ａ１における凹部１７以外の部分については、スリーブ１０が圧入される範囲全てにおいて、スリーブ１０の外周面が接触する（段落００３１）。
【特許文献１】特開２０００−３５７３６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１６７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特開２００７−１１６７９６号公報に開示されるようなモータにおいて、コア６を筒状壁部５ａに圧入することによりモータベース５に固定する場合、コア６の圧入により、筒状壁部５ａの上部が径方向内側にたわんでしまい、スリーブ１０を筒状壁部５ａに容易に圧入することができない場合がある。そこで、筒状壁部５ａの内周面５ａ１の上部を、上側に向かうに従って径方向外側に広げ、筒状壁部５ａの上部の変形によりスリーブ１０の圧入が阻害されることを抑制することが考えられる。
【０００５】
一方、特開２０００−３５７３６２号公報に開示されるディスクドライブ装置のような小型の装置では、ディスク駆動装置に搭載されるモータに更なる薄型化が要求されている。このような薄型のモータにおいて、仮に、上述のような筒状壁部５ａの内周面５ａ１の上部を広げる構造を採用すると、スリーブ１０と筒状壁部５ａとの回転軸方向における締結長が短くなり、スリーブ１０と筒状壁部５ａとの間の締結力が不足してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、ステータコアの締まり嵌めによるホルダの内周面の変形を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的なスピンドルモータは、中心軸を中心とする環状のステータと、前記ステータの上方に位置する蓋部と、前記蓋部の外縁から下方に延びる側壁部と、を有するロータハブと、前記ステータの径方向外側に位置し、前記ロータハブの前記側壁部の内周面に固定されたロータマグネットと、前記ロータハブおよび前記ロータマグネットを前記ステータに対して回転可能に支持する軸受機構と、前記中心軸を中心とする略円筒状であり、内周面に前記軸受機構が固定されるとともに、前記内周面の上端よりも上側に広がる外周面に、前記ステータのステータコアが締まり嵌めにより固定されるホルダと、を備え、前記内周面の前記上端から前記外周面の上端へと連続する環状面に、前記中心軸を中心とする環状の凹部が設けられ、前記凹部の底部が、前記内周面の前記上端よりも下方に位置する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、ステータコアの締まり嵌めによるホルダの内周面の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るディスク駆動装置を示す図である。
【図２】図２は、スピンドルモータの断面図である。
【図３】図３は、ステータの平面図である。
【図４】図４は、ホルダ近傍を拡大して示す部分断面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係るスピンドルモータの断面図である。
【図６】図６は、ホルダ近傍を拡大して示す部分断面図である。
【図７】図７は、他の凹部が設けられたホルダ近傍を示す部分断面図である。
【図８】図８は、他の凹部が設けられたホルダ近傍を示す部分断面図である。
【図９】図９は、他のスピンドルモータのホルダ近傍を示す部分断面図である。
【図１０】図１０は、他の構造のホルダ近傍を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書では、図１中におけるスピンドルモータ１２の中心軸方向の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。本明細書における上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの上下方向を示すものではない。また、中心軸を中心とする周方向を、単に「周方向」と呼び、中心軸を中心とする径方向を、単に「径方向」と呼ぶ。さらに、中心軸に平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係るスピンドルモータ１２を含むディスク駆動装置１の縦断面図である。以下の説明では、スピンドルモータ１２を、単に、「モータ１２」という。ディスク駆動装置１は、２．５型かつ７ｍｍ厚型のハードディスク駆動装置である。ディスク駆動装置１は、例えば、ディスク１１と、モータ１２と、アクセス部１３と、ハウジング１４と、クランパ１５１と、を含む。モータ１２は、情報を記録するディスク１１を回転する。アクセス部１３は、ディスク１１に対して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行う。
【００１２】
ハウジング１４は、無蓋箱状の第１ハウジング部材１４１と、板状の第２ハウジング部材１４２と、を含む。第１ハウジング部材１４１の内側には、ディスク１１、モータ１２、アクセス部１３およびクランパ１５１が収容される。第１ハウジング部材１４１に第２ハウジング部材１４２が嵌められて、ハウジング１４が構成される。ディスク駆動装置１の内部空間は、塵や埃が極度に少なく、清浄な空間が好ましい。
【００１３】
ディスク１１は、クランパ１５１により、モータ１２の後述するロータハブ３１（図２参照）にクランプされる。アクセス部１３は、ヘッド１３１と、アーム１３２と、ヘッド移動機構１３３と、を含む。ヘッド１３１は、ディスク１１に近接して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を磁気的に行う。アーム１３２は、ヘッド１３１を支持する。ヘッド移動機構１３３はアーム１３２を移動させることにより、ヘッド１３１がディスク１１に対して相対的に移動する。これらの構成により、ヘッド１３１は、回転するディスク１１に近接した状態にて、ディスク１１の所要の位置にアクセスする。
【００１４】
図２は、モータ１２の縦断面図である。モータ１２は、アウタロータ型のモータである。モータ１２は、静止部２と、回転部３と、流体動圧軸受機構４と、を含む。以下の説明では、流体動圧軸受機構４を、単に、「軸受機構４」という。回転部３は、軸受機構４により、モータ１２の中心軸Ｊ１を中心に、静止部２に対して回転可能に支持される。モータ１２の中心軸Ｊ１は、静止部２、回転部３および軸受機構４の中心軸でもある。
【００１５】
静止部２は、ベースプレート２１と、ステータ２２と、絶縁ブッシング２３と、磁性部材２４と、配線基板２５と、を含む。ベースプレート２１は、図１の第１ハウジング部材１４１の一部である。ベースプレート２１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状のホルダ２１１を含む。
【００１６】
図３は、ステータ２２の平面図である。ステータ２２は、中心軸Ｊ１を中心とする環状である。ステータ２２は、ステータコア２２１と、複数のコイル２２２と、を含む。ステータコア２２１は、略円筒状の中央部５１と、複数のティース部５２と、を含む。ティース部５２は、平面視において略Ｔ字状であり、中央部５１の外周から径方向外方に延びる。ティース部５２の外側の端部は、周方向の両側に広がる。各ティース部５２には、導線２２３が巻回されることにより、コイル２２２が構成される。
【００１７】
図２に示すように、ステータコア２２１の径方向内側の部位である中央部５１は、ホルダ２１１の外周に固定される。磁性部材２４は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状であり、ベースプレート２１の上面に接着剤にて固定される。静止部２では、コイル２２２の導線２２３が、絶縁ブッシング２３に通された状態にて、絶縁ブッシング２３と共にベースプレート２１の貫通孔に挿入される。導線２２３の端部は、配線基板２５に接合される。
【００１８】
回転部３は、ロータハブ３１と、ロータマグネット３２と、を含む。ロータハブ３１は、蓋部３１１と、側壁部３１２と、ハブ筒部３１３と、ディスク載置部３１４と、を含む。蓋部３１１は、ステータ２２の上方に位置する。ハブ筒部３１３は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状であり、軸受機構４の外側にて蓋部３１１の下面から下方に向かって延びる。側壁部３１２は、蓋部３１１の外縁から下方に延びる。ディスク載置部３１４は、側壁部３１２から径方向外方に延びる。図１のディスク１１は、ディスク載置部３１４上に載置される。
【００１９】
ロータマグネット３２は、側壁部３１２の内周面に固定され、ステータ２２の径方向外側に位置する。ロータマグネット３２は、ステータ２２と径方向に対向し、ステータ２２とロータマグネット３２との間にてトルクが発生する。ロータマグネット３２には、ネオジムボンド磁石（Nd-Fe-B BOND MAGNET）が利用される。ロータマグネット３２の下方には、磁性部材２４が位置する。ロータマグネット３２と磁性部材２４との間には、磁気吸引力が発生する。
【００２０】
軸受機構４は、シャフト部４１と、スリーブ部４７と、スラストプレート４４と、キャップ部４５と、潤滑油４６と、を含む。シャフト部４１は、中心軸Ｊ１を中心として蓋部３１１の径方向内側の部位から下方に延びる。シャフト部４１とロータハブ３１とは、一繋がりの部材である。シャフト部４１の内部には、全長に亘って雌ねじ部４１１が設けられる。蓋部３１１の中央では、図１に示す雄ねじ１５２が雌ねじ部４１１に螺合することにより、クランパ１５１がモータ１２に固定される。雄ねじ１５２は中心軸Ｊ１上に配置されており、ディスク１１は、いわゆるセンタークランプ方式にてモータ１２に固定される。なお、シャフト部４１は、ロータハブ３１とは別部材であってもよい。この場合、シャフト部４１は、圧入等によりロータハブ３１に固定される。
【００２１】
スリーブ部４７は、スリーブ４２と、スリーブハウジング４３と、含む。スリーブ部４７は、ハブ筒部３１３の径方向内側に位置し、ホルダ２１１の内側に固定される。スリーブ４２は、スリーブハウジング４３の内周面に固定される。スリーブ４２の内側には、シャフト部４１が挿入される。スラストプレート４４は、中央の雄ねじ部が雌ねじ部４１１に螺合することにより、シャフト部４１の下部に固定される。キャップ部４５は、スリーブハウジング４３の下端に固定され、スリーブハウジング４３の下側の開口を閉塞する。
【００２２】
モータ１２では、スリーブ４２の内周面とシャフト部４１の外周面との間のラジアル間隙４７１、スリーブ４２の下面とスラストプレート４４の上面との間の第１スラスト間隙４７２、並びに、スリーブ４２の上面およびスリーブハウジング４３の上面と蓋部３１１の下面との間の第２スラスト間隙４７３に、潤滑油４６が連続して存在する。さらに、スラストプレート４４の下面とキャップ部４５の上面との間の間隙４７４、および、ハブ筒部３１３の内周面とスリーブハウジング４３の外周面の上部との間のシール間隙４７５においても潤滑油４６が連続して存在する。
【００２３】
スリーブ４２の内周面の上下にはラジアル動圧溝列が設けられる。また、スリーブ４２の上面および下面には、スラスト動圧溝列が設けられる。ラジアル間隙４７１では、ラジアル動圧溝列によりラジアル動圧軸受部４８１が構成される。第１スラスト間隙４７２および第２スラスト間隙４７３ではそれぞれ、スラスト動圧溝列により第１スラスト動圧軸受部４８２および第２スラスト動圧軸受部４８３が構成される。モータ１２の駆動時には、ラジアル動圧軸受部４８１、第１スラスト動圧軸受部４８２および第２スラスト動圧軸受部４８３により、シャフト部４１およびスラストプレート４４が、スリーブ４２およびキャップ部４５に対して非接触にて支持される。これにより、ロータハブ３１およびロータマグネット３２が、ベースプレート２１およびステータ２２に対して回転可能に支持される。
【００２４】
図４は、ホルダ２１１近傍を拡大して示す断面図である。図４では、シャフト部４１やロータハブ３１等の図示を省略しており、後述する図６、図７、図８および図１０においても同様である。ホルダ２１１の外周部には、上方に突出する突出部２１２が設けられる。突出部２１２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状である。突出部２１２の径方向の厚さは、ステータコア２２１の下方におけるホルダ２１１の径方向の厚さの約１／３である。突出部２１２は、ホルダ２１１の内周面２１３よりも上側に突出する。
【００２５】
内周面２１３は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒面状である。ホルダ２１１の内側に圧入された軸受機構４のスリーブ部４７は、内周面２１３に固定される。スリーブ部４７の外周面は、内周面２１３の軸方向のおよそ全長に亘って内周面２１３に締結される。内周面２１３は、ホルダ２１１において軸受機構４を保持する面、すなわち、軸受保持内周面である。スリーブ部４７とホルダ２１１の内周面２１３との軸方向における締結長は、好ましくは、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。締結長とは、スリーブ部４７と内周面２１３とが当接することにより、スリーブ部４７のホルダ２１１に対する固定に、実質的に寄与している部位の長さを意味する。
【００２６】
ホルダ２１１の外周面２１４は、突出部２１２の外周面２１４ｂと、突出部２１２の下側の部位の外周面２１４ｃと、を含む。外周面２１４の上端２１４ａは、内周面２１３の上端２１３ａよりも上側に位置する。外周面２１４ｂ，２１４ｃは、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒面状である。外周面２１４には、ホルダ２１１の外周に圧入されたステータコア２２１が固定される。本実施形態では、ステータコア２２１の下部、例えば、およそ下半分が、ホルダ２１１の外周面２１４に固定され、ステータコア２２１の上部、例えば、およそ上半分は、外周面２１４から離間する。ステータコア２２１の下端２２１ａは、ホルダ２１１の内周面２１３の上端２１３ａと、軸方向において略等しい位置に位置する。
【００２７】
ホルダ２１１において、内周面２１３の上端２１３ａから外周面２１４の上端２１４ａへと連続する環状面２１５は、径方向内側から順に、第１環状面２１６と、凹部２１０と、第２環状面２１７と、第３環状面２１８と、を含む。第１環状面２１６、凹部２１０、第２環状面２１７および第３環状面２１８は、中心軸Ｊ１を中心とする略環状である。第１環状面２１６は、内周面２１３の上端２１３ａから、中心軸Ｊ１に略垂直に径方向外方へと広がる、すなわち、突出部２１２へと向かって広がる略円環面である。第２環状面２１７は、突出部２１２の内周面であり、中心軸Ｊ１に略平行な略円筒面である。第３環状面２１８は、突出部２１２の上端面であり、第２環状面２１７の上端から、中心軸Ｊ１に略垂直に径方向外方へと広がる略円環面である。
【００２８】
凹部２１０は、環状面２１５の第１環状面２１６と第２環状面２１７との間にて、中心軸Ｊ１を中心として全周に亘って連続する略円環状である。凹部２１０は、第２環状面２１７の下端２１７ａから連続して設けられる。第２環状面２１７の下端２１７ａは、内周面２１３の上端２１３ａと、軸方向において略等しい位置に位置する。凹部２１０の底部２１０ａは、内周面２１３の上端２１３ａよりも下方に位置する。中心軸Ｊ１を含む断面における凹部２１０の形状は、下側に向かう略半円状である。このため、凹部２１０の底部２１０ａは、第２環状面２１７よりも径方向内側に位置する。
【００２９】
モータ１２が組み立てられる際には、ステータコア２２１が、ホルダ２１１の外周に圧入されて外周面２１４に固定される。ホルダ２１１の突出部２１２は、ステータコア２２１の圧入により、径方向内側に向かって変形する。モータ１２では、上述のように、ホルダ２１１の環状面２１５に略環状の凹部２１０が設けられ、凹部２１０の底部２１０ａは、内周面２１３の上端２１３ａよりも下方に位置する。凹部２１０により、突出部２１２の変形が、ホルダ２１１の内周面２１３近傍の部位に伝わることが抑制される。すなわち、凹部２１０により、ステータコア２２１の圧入によるホルダ２１１の内周面２１３の変形を抑制することができる。
【００３０】
仮に、ホルダの環状面に凹部が設けられないとすると、ステータコアの圧入により、ホルダの内周面が、径方向内側に大きく変形してしまい、スリーブ部をホルダに容易に圧入できないおそれがある。スリーブ部の圧入を容易にするために、ホルダの内周面の上部を、上側に向かうに従って径方向外側に広がる傾斜面とすることも考えられるが、当該傾斜面は、スリーブ部とホルダとの間の締結力にほとんど寄与しない。このため、薄型のモータでは、スリーブ部とホルダとの実質的な締結長が短くなってしまい、スリーブ部とホルダとの間の締結力が不足してしまうおそれがある。
【００３１】
これに対し、本実施形態に係るモータ１２では、ホルダ２１１の内周面２１３の変形を抑制することができるため、内周面２１３の上部に、上述のような傾斜面を設ける必要がない。また、内周面２１３の上部に傾斜面を設ける場合であっても、傾斜面の軸方向の長さを非常に小さくすることができる。これにより、スリーブ部４７とホルダ２１１の内周面２１３との軸方向における締結長を確保しつつ、スリーブ部４７をホルダ２１１の内側に容易に圧入することができる。その結果、スリーブ部４７をホルダ２１１に対して強固に固定することができる。
【００３２】
スリーブ部４７は、ホルダ２１１の内側に挿入されて、嫌気性接着剤等により内周面２１３に固定されてもよい。この場合、ホルダの内周面が径方向内側に変形すると、スリーブ部と内周面との間の間隙が、過剰に小さくなってしまい、間隙に存在する嫌気性接着剤の固化が、阻害されるおそれがある。モータ１２では、上述のように、ステータコア２２１の圧入によるホルダ２１１の内周面２１３の変形を抑制することができるため、スリーブ部４７と内周面２１３との間の間隙を容易に所望の大きさとすることができる。これにより、嫌気性接着剤の固化が阻害されることを防止し、スリーブ部４７をホルダ２１１に対して強固に固定することができる。
【００３３】
ところで、薄型のディスク駆動装置では、モータの薄型化が強く要求されるため、スリーブ部とホルダとの軸方向における締結長を確保することが、通常容易ではない。モータ１２では、上述のように、スリーブ部４７とホルダ２１１との締結長を確保することができるため、モータ１２の構造は、薄型のディスク駆動装置、例えば、２．５型かつ７ｍｍ厚型のディスク駆動装置１に特に適している。スリーブ部４７とホルダ２１１の内周面２１３との締結長に注目すると、モータ１２の構造は、軸方向における締結長が比較的短いモータ、例えば、当該締結長が２．５ｍｍ以下のモータに特に適している。なお、このようなモータでは、スリーブ部４７とホルダ２１１との締結力の要求値を満たすために、スリーブ部４７とホルダ２１１の内周面２１３との締結長は、１．０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３４】
上述のように、凹部２１０は、中心軸Ｊ１を中心として全周に亘って連続する略円環状である。このため、凹部が、中心軸Ｊ１を中心とする円周上に互いに離間して配置される複数の凹部の集合である場合等に比べて、ステータコア２２１の圧入による突出部２１２の変形がホルダ２１１の内周面２１３近傍の部位に伝わることを、さらに抑制することができる。これにより、ホルダ２１１の内周面２１３の変形を、さらに抑制することができる。また、凹部２１０が、突出部２１２の内周面である第２環状面２１７の下端２１７ａから連続して設けられることより、ステータコア２２１の圧入による応力が、突出部２１２の根本近傍に集中する。これにより、当該応力の内周面２１３近傍の部位への伝達が、より一層抑制される。その結果、ホルダ２１１の内周面２１３の変形をより一層抑制することができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の例示的な第２の実施形態に係るディスク駆動装置のモータ１２ａの縦断面図である。ディスクは、ハブクランプ方式により、モータ１２ａのロータハブ３１にクランプされる。また、スリーブ部４７からスリーブハウジングが省略され、スリーブ４２が、ホルダ２１１に直接固定される。第２の実施形態に係るモータ１２ａの他の構造は、図２に示すモータ１２とほぼ同様であり、同様の構成に同符号を付す。
【００３６】
モータ１２ａでは、ロータハブ３１の蓋部３１１の上面に複数の雌ねじ部３１５が設けられる。図示を省略する複数の雄ねじが、複数の雌ねじ部３１５に螺合することにより、クランパがロータハブ３１に固定される。ハブクランプ方式は、蓋部３１１に雄ねじが固定されるため、雄ねじの高さ分、蓋部３１１の軸方向の位置を下げる必要がある。また、雌ねじ部３１５を蓋部３１１に設けるため、蓋部３１１が厚肉となる。このため、ステータ２２の上端の位置を低くする必要がある。
【００３７】
図６は、モータ１２ａのホルダ２１１近傍を拡大して示す部分断面図である。モータ１２ａでは、ステータコア２２１の下端２２１ａを、ホルダ２１１の内周面２１３の上端２１３ａよりも、軸方向において下側に位置させることにより、ステータ２２の上端の位置が下げられている。ステータコア２２１の上端は、内周面２１３の上端２１３ａよりも上側に位置する。ステータコア２２１は、軸方向のおよそ全長に亘って、ホルダ２１１の外周面２１４に固定される。換言すれば、ステータコア２２１は、内周面２１３の上端２１３ａよりも下側にて外周面２１４に固定され、内周面２１３の上端２１３ａよりも上側にても外周面２１４に固定される。
【００３８】
モータ１２ａでは、図３に示すモータ１２と同様に、ホルダ２１１の環状面２１５において、第１環状面２１６と第２環状面２１７との間に、中心軸Ｊ１を中心とする環状の凹部２１０が設けられる。凹部２１０は、中心軸Ｊ１を中心として全周に亘って連続する略円環状である。凹部２１０は、第２環状面２１７の下端２１７ａから連続して設けられる。第２環状面２１７の下端２１７ａは、内周面２１３の上端２１３ａと、軸方向において略等しい位置に位置する。凹部２１０の底部２１０ａは、内周面２１３の上端２１３ａよりも下方に位置する。また、ステータコア２２１の下端２２１ａは、凹部２１０の底部２１０ａよりも上側に位置する。
【００３９】
モータ１２ａでは、モータ１２と同様に、凹部２１０により、ステータコア２２１の圧入によるホルダ２１１の内周面２１３の変形を抑制することができる。これにより、スリーブ部４７とホルダ２１１の内周面２１３との軸方向における締結長を確保しつつ、スリーブ部４７をホルダ２１１の内側に容易に圧入することができる。その結果、スリーブ部４７をホルダ２１１に対して強固に固定することができる。
【００４０】
モータ１２ａでは、上述のように、ステータコア２２１が、ホルダ２１１の内周面２１３の上端２１３ａよりも下側にて外周面２１４に固定されるため、仮に凹部が設けられないとすると、ステータコアがホルダの内周面の上端よりも上側のみにて外周面に固定される場合に比べて、内周面の変形が生じやすい。したがって、モータ１２ａでは、凹部２１０により、ホルダ２１１の内周面２１３の変形を抑制することが、より好ましい。また、ステータコア２２１の下端２２１ａが、凹部２１０の底部２１０ａよりも上側に位置するため、ステータコア２２１の下側に、コイル２２２を収容する空間を容易に確保することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００４２】
環状面２１５では、第１環状面２１６は、例えば、内周面２１３の上端２１３ａから径方向外側に向かうに従って上側に向かう傾斜面であってもよい。第２環状面２１７は、例えば、突出部２１２の上端から下側に向かうに従って径方向内側に向かう傾斜面であってもよい。第３環状面２１８が省略されて、第２環状面２１７の上端と外周面２１４の上端とが、ほぼ一致してもよい。
【００４３】
凹部２１０は、中心軸Ｊ１を中心とする略環状であれば、必ずしも、円環状である必要はない。凹部２１０は、例えば、中心軸Ｊ１を中心とする複数の円弧状溝や小さい穴が、中心軸Ｊ１を中心とする円周上に配列されたものであってもよい。また、凹部２１０は、中心軸Ｊ１を中心とする渦巻き状の溝であってもよい。
【００４４】
凹部２１０の断面形状は、必ずしも図４に示すものである必要はなく、様々な形状であってよい。例えば、図７に示すように、第２環状面２１７の下端２１７ａから、下側かつ径方向外側に向かって凹部２１０が形成されてもよい。この場合、凹部２１０の底部２１０ａは、第２環状面２１７よりも径方向の外側に位置する。また、図８に示すように、環状面２１５から第１環状面が省略され、内周面２１３の上端２１３ａと第２環状面２１７の下端２１７ａとの間の領域全体に、凹部２１０が設けられてもよい。
【００４５】
ステータコア２２１は、締まり嵌めによりホルダ２１１の外周面２１４に固定されるのであれば、必ずしもホルダ２１１の外周に圧入される必要はない。ステータコア２２１は、例えば、焼き嵌めによりホルダ２１１の外周面２１４に固定されてもよい。ホルダ２１１の環状面２１５に凹部２１０が設けられることにより、ステータコア２２１の締まり嵌めによるホルダ２１１の内周面２１３の変形を抑制することができる。
【００４６】
ホルダ２１１の内周面２１３には、軸受機構４の一部が固定されるのであれば、必ずしもスリーブハウジング４３やスリーブ４２が固定される必要はない。例えば、図９に示すモータ１２ｂのように、軸受機構４のシャフト４１ａの下端部に固定されたカップ部４１ｂが、ホルダ２１１の内周面２１３に圧入や接着により固定されてもよい。カップ部４１ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする略有底円筒状であり、底部にシャフト４１ａの下端部が固定される孔部が設けられる。シャフト４１ａの上端部には、略有蓋円筒状のスラスト部材４１ｃが固定される。ロータハブ３１は、スリーブ部４７ａを含む。スリーブ部４７ａは、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状であり、シャフト４１ａの周囲に配置される。モータ１２ｂでは、軸受機構４が、シャフト４１ａ、カップ部４１ｂ、スラスト部材４１ｃおよびスリーブ部４７ａを含み、シャフト４１ａ、カップ部４１ｂおよびスラスト部材４１ｃと、スリーブ部４７ａとの間に潤滑油が満たされる。
【００４７】
モータ１２では、図１０に示すように、ホルダ２１１の外周面２１４において、ステータコア２２１の下部に対向する部位が、当該部位の上側の部位よりも径方向内側に位置することにより、ステータコア２２１の上部のみが、外周面２１４に固定されてもよい。換言すれば、突出部２１２の下部が、ステータコア２２１から離間する。これにより、突出部２１２の変形が、ホルダ２１１の内周面２１３近傍の部位に伝わることがより抑制される。その結果、ステータコア２２１の圧入によるホルダ２１１の内周面２１３の変形をさらに抑制することができる。突出部２１２の下部をステータコア２２１から離間させることにより、内周面２１３の変形を十分に抑制することができる場合には、凹部２１０が省略される場合もある。
【００４８】
モータは、光ディスク駆動装置等、他のディスク駆動装置に搭載されてもよい。
【００４９】
上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせられてよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、ディスク駆動装置のスピンドルモータに利用可能であり、ディスク駆動装置以外の様々な装置にて使用されるスピンドルモータにも利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ディスク駆動装置
４  軸受機構
１１  ディスク
１２，１２ａ，１２ｂ  モータ
１３  アクセス部
１４  ハウジング
２２  ステータ
３１  ロータハブ
３２  ロータマグネット
４１  シャフト部
４７  スリーブ部
１５１  クランパ
２１０  凹部
２１０ａ  （凹部の）底部
２１１  ホルダ
２１２  突出部
２１３  （ホルダの）内周面
２１３ａ  （内周面の）上端
２１４  （ホルダの）外周面
２１４ａ  （外周面の）上端
２１５  環状面
２２１  ステータコア
２２１ａ  （ステータコアの）下端
３１１  蓋部
３１２  側壁部
Ｊ１  中心軸
【図１】
2012161127.tif 000003
【図２】
2012161127.tif 000004
【図３】
2012161127.tif 000005
【図４】
2012161127.tif 000006
【図５】
2012161127.tif 000007
【図６】
2012161127.tif 000008
【図７】
2012161127.tif 000009
【図８】
2012161127.tif 000010
【図９】
2012161127.tif 000011
【図１０】
2012161127.tif 000012