(57)【要約】【課題】画面サイズ及び画面サイズ比が異なる背面投射型映像表示装置において、奥行き方向における装置サイズを維持しつつ、筐体部材の共用が可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】背面投射型映像表示装置の製造方法は、第１の背面投射型映像表示装置１０１を組み立てる工程と、第２の背面投射型映像表示装置１０２を組み立てる工程とを備える。第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２の画面サイズ及び画面サイズ比は互いに異なる。第１及び第２スクリーン３１，３２の横方向、及び、第１及び第２筐体４１，４２の奥行き方向における、第１筐体４１及び第２筐体４２の長さは互いに統一されており、第１及び第２スクリーン３１，３２の縦方向における、第１筐体４１及び第２筐体４２の長さは互いに異なる。【選択図】図４
2012226190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１筐体と、前記第１筐体の前面に配置された第１スクリーンと、前記第１筐体内に配置され、映像を投射する第１投射ユニットと、前記第１筐体内に配置され、前記第１投射ユニットが投射した映像を前記第１スクリーンの背面に反射する第１反射鏡とを備える第１の背面投射型映像表示装置を組み立てる工程と、
（ｂ）第２筐体と、前記第２筐体の前面に配置された第２スクリーンと、前記第２筐体内に配置され、映像を投射する第２投射ユニットと、前記第２筐体内に配置され、前記第２投射ユニットが投射した映像を前記第２スクリーンの背面に反射する第２反射鏡とを備える第２の背面投射型映像表示装置を組み立てる工程と、
を備え、
前記第１及び第２の背面投射型映像表示装置の画面サイズ及び画面サイズ比は互いに異なり、
前記第１及び第２スクリーンの横方向、及び、前記第１及び第２筐体の奥行き方向における、前記第１筐体及び前記第２筐体の長さは互いに統一されており、
前記第１及び第２スクリーンの縦方向における、前記第１筐体及び前記第２筐体の長さは互いに異なる、背面投射型映像表示装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の背面投射型映像表示装置の製造方法であって、
前記第１反射鏡と前記第１投射ユニットとの相対的な配置は、前記第２反射鏡と前記第２投射ユニットとの相対的な配置と共通し、
前記第１及び第２反射鏡は、
前記第１及び第２投射ユニットが投射した前記映像の中心位置を、前記第１及び第２スクリーンの中心位置に合わせて配置されている、背面投射型映像表示装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の背面投射型映像表示装置の製造方法であって、
前記第１及び第２投射ユニットは、投射すべき映像の一部を切り出して出力することにより、複数の解像度に対応可能に構成されている、背面投射型映像表示装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の背面投射型映像表示装置の製造方法により製造された前記第１及び第２の背面投射型映像表示装置を複数備え、
複数の前記第１及び第２の背面投射型映像表示装置は、前記縦方向及び前記横方向に複数配置され、
それぞれの前記第１及び第２の背面投射型映像表示装置の前記第１及び第２筐体において、
上部分に凸部が設けられるとともに、当該凸部下方の下部分に、当該凸部の高さと同じ深さの凹部が設けられ、
前記複数の第１及び第２の背面投射型映像表示装置において、
前記凸部の高さが共通しているとともに、前記凹部の深さが共通している、マルチ表示システム。
【請求項５】
請求項１に記載の背面投射型映像表示装置の製造方法において、前記工程（ａ）及び前記工程（ｂ）の代わりに、前記第１筐体、及び、前記第２スクリーンを備える第３の背面投射型映像表示装置を組み立てることにより得られた前記第３の背面投射型映像表示装置を複数備え、
前記第１の背面投射型映像表示装置の前記縦方向の解像度は、前記第２の背面投射型映像表示装置の前記縦方向の解像度よりも小さく、
複数の前記第３の背面投射型映像表示装置は、前記縦方向及び前記横方向に複数配置され、
それぞれの前記第３の背面投射型映像表示装置において、
前記第１筐体及び前記第２スクリーンは、スクリーン中心基準で配置され、
前記縦方向において隣接する前記第３の背面投射型映像表示装置同士の隙間に設けられたスペーサをさらに備える、マルチ表示システム。
【請求項６】
請求項４に記載のマルチ表示システムであって、
前記工程（ａ）において、前記第１投射ユニット及び前記第１反射鏡の配置は、前記第１の背面投射型映像表示装置の画面サイズ及び画面サイズ比に基づいて調整され、
前記工程（ｂ）において、前記第２投射ユニット及び前記第２反射鏡の配置は、前記第２の背面投射型映像表示装置の画面サイズ及び画面サイズ比に基づいて調整される、マルチ表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンの背面に映像を投射する背面投射型映像表示装置の製造方法、及び、背面投射型映像表示装置を複数備えるマルチ表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像技術が向上するとともに、映像の高画質化の要求が高まっており、従来使用されてきたＮＴＳＣ方式といったアナログ方式に代わって、地上放送のデジタル化など、デジタル方式のハイビジョン画質で映像を表示する用途が急速に高まってきている。このような映像のデジタル化・高精細化は、家庭での映像の視聴のみならず、各種インフラにおける監視活動や、映像を用いた情報案内といった業務用途においても求められている。
【０００３】
ここでもし、大画面に映像を表示することができれば、様々な映像ソースを同時に映し出し、膨大な情報量を同時に表示することが可能となり、多人数で映像の監視や視聴が可能となる。例えば、監視用途においては、地図や路線等の全体情報を大きく表示しつつ、各拠点に配備された複数のカメラで撮像された複数の映像を局所的に表示することで、これら全てをリアルタイムに一つの画面上に表示することができる。これにより、複数人は、異なった位置で同時に撮像された映像を視認し情報を共有することができる。
【０００４】
上述のように監視や情報案内を大画面で表示するシステムとして、それぞれが映像を表示する機能を有する複数の映像機器を縦方向及び横方向に並べて、それらの画面を合わせて大画面を構成する大画面表示システム（以下「マルチ表示システム」と呼ぶこともある）が知られている。このようなマルチ表示システムにおいては、各映像機器の画面間の繋ぎ目（非表示エリア）をいかに少なくして、画面全体を一体感のあるものにするかが、大画面を構成して表示する上で大変重要となっている。ここで、例えば、液晶パネルやＰＤＰパネルを当該映像機器として用いると、これらパネルはその周縁部に幅の大きい周縁部品を配置する必要があることから、画面間の距離が長くなってしまい、繋ぎ目が目立ってしまう。そこで、マルチ表示システムに使用される映像機器としては、筐体内に配置された光源を用いて映像を生成し、視聴者の正面に配置されたスクリーンの背面に当該映像を投射して表示する、画面間を比較的近づけることが可能な背面投射型映像表示装置（リアプロジェクタ）が採用されている。
【０００５】
マルチ表示システム上に表示される映像は、パソコンを用いて作製された情報やカメラで撮像された映像などが使用されるが、上述したとおり、これらにおいても高解像度化が進んでいる。特にカメラの映像については、テレビや映画同様に画面サイズ比（アスペクト比）が横１６：縦９のハイビジョン解像度へシフトしつつある。ただし、パソコンの映像については、ハイビジョン解像度も進んでいるが、ＣＡＤ等での利用率が高い画面サイズ比が横１６：縦１０のＷＵＸＧＡ（Ultra Extended Graphics Array）解像度の需要もある。
【０００６】
このように、画面サイズや画面サイズ比（アスペクト比）が異なる背面投射型映像表示装置が、製品として市場に存在している。しかし、一般的に、一つのマルチ表示システムを構築するためには、ある一つの解像度・画面サイズを共通に持つ背面投射型映像表示装置しか選定されておらず、また、背面投射型映像表示装置の筐体部品についても、１つの画面サイズ及び画面サイズ比に関する筐体しか選定されていない。このことは経済的なロスが非常に大きい。
【０００７】
そこで、特許文献１には、筐体に複数の孔を設け、投射ユニットと、投射ユニットから出力された映像を光路途中で折り返す反射鏡とを当該孔に固定して、筐体内に配置する技術が開示されている。これにより、様々な画面サイズ比や解像度の映像を投射する投射ユニットを使用しても、背面投射型映像表示装置の筐体を共用することが可能となっている。
【０００８】
また、特許文献２には、映像を結像するスクリーンを脱着可能にし、スクリーン位置を筐体の奥行き方向に移動させることによって、もしくは、スクリーン位置はそのままにして、映像を反射する反射鏡及び投射ユニットの位置をそれぞれ移動させることによって、様々なサイズのスクリーンを使用しても、背面投射型映像表示装置の筐体を共用することが可能な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−５１７１４号公報
【特許文献２】実公平６−３８５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、一対の縦長筐体（キャビネット）に複数孔を設け、かつ、上部フレームや下部フレームを用いて立方体筐体を形成するため、顧客の設置環境に合わせた縦長筐体を別途用意する必要がある。また、反射鏡の設置角度を段積み数毎にそれぞれ変えることには、一定の上限が発生する。また、現地据付時の搬入の困難さに加え、高い設置精度が必要となり、投射ユニットや反射鏡の位置調整に時間が非常に掛かるという問題がある。
【００１１】
また、特許文献２には、筐体内に取付けられた反射鏡及び投射ユニットの位置はそのままにして、脱着可能なスクリーンの位置のみを筐体の奥行き方向前後に変更可能にすることにより、画面サイズ等が異なる背面投射型映像表示装置間での筐体及び反射鏡の共用化を図る技術が開示されている。しかし、この技術では、スクリーンサイズが大きくなるに従って、スクリーン位置を視聴側前方に配置をシフトさせる必要がある。その結果、筐体の奥行き、つまり、背面投射型映像表示装置の奥行きが厚くなってしまうという問題がある。
【００１２】
さらに、特許文献２には、脱着可能なスクリーンの奥行き方向の位置はそのままにして、スクリーンの下側を基準として異なるサイズのスクリーンを配置するとともに（スクリーンサイズが大きくなると製品高さが高くなり、スクリーンサイズが小さくなると製品高さが低くなる）、反射鏡の位置をシフトさせることで、背面投射型映像表示装置の筐体の共用化を図ることも開示されている。しかし、反射鏡を奥行き方向に移動させると、反射鏡はスクリーンからより離れた位置に設置する必要があり、背面投射型映像表示装置の製品奥行きが厚くなってしまう。一方、奥行きを一定に保つことができるように反射鏡を上下方向に移動させると、脱着可能な最大スクリーンの映像光が当たる範囲まで反射鏡を上方に伸長したときの当該反射鏡のサイズが大きいことから、装置全体としてコストアップとなる。また、反射鏡が大きくなることにより反射鏡の自重による撓みが増え、結果としてスクリーン上に表示される映像歪が発生してしまい、高品質の映像描画を提供することに支障をきたす可能性がる。
【００１３】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、画面サイズ及び画面サイズ比が異なる背面投射型映像表示装置において、奥行き方向における装置サイズを維持しつつ、筐体部材の共用が可能な技術を提供することを目的とする。好ましくは、反射鏡の共用とそれに伴う反射鏡サイズの抑制、マルチ表示システムを構成する複数の背面投射型映像表示装置の組み合わせにおけるフレキシブル性向上、及び、現場据付時の設置・調整時間を低減可能な技術も提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る背面投射型映像表示装置の製造方法は、（ａ）第１筐体と、前記第１筐体の前面に配置された第１スクリーンと、前記第１筐体内に配置され、映像を投射する第１投射ユニットと、前記第１筐体内に配置され、前記第１投射ユニットが投射した映像を前記第１スクリーンの背面に反射する第１反射鏡とを備える第１の背面投射型映像表示装置を組み立てる工程を備える。また、前記製造方法は、（ｂ）第２筐体と、前記第２筐体の前面に配置された第２スクリーンと、前記第２筐体内に配置され、映像を投射する第２投射ユニットと、前記第２筐体内に配置され、前記第２投射ユニットが投射した映像を前記第２スクリーンの背面に反射する第２反射鏡とを備える第２の背面投射型映像表示装置を組み立てる工程を備える。そして、前記第１及び第２の背面投射型映像表示装置の画面サイズ及び画面サイズ比は互いに異なる。そして、前記第１及び第２スクリーンの横方向、及び、前記第１及び第２筐体の奥行き方向における、前記第１筐体及び前記第２筐体の長さは互いに統一されており、前記第１及び第２スクリーンの縦方向における、前記第１筐体及び前記第２筐体の長さは互いに異なる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１及び第２スクリーンの横方向と、第１及び第２筐体の奥行き方向とにおける、第１筐体及び第２筐体の長さは互いに統一されており、その一方で、第１及び第２スクリーンの縦方向にける、第１筐体及び第２筐体の長さは互いに異なっている。したがって、奥行き方向の装置サイズを維持しつつ、画面サイズ及び画面サイズ比が異なる第１及び第２の背面投射型映像表示装置間において、第１及び第２筐体の部材を共用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る背面投射型映像表示装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】マルチ表示システムの構成を示す斜視図である。
【図３】マルチ表示システムの構成を示す側面断面図である。
【図４】実施の形態１に係る背面投射型映像表示装置の構成及び製造方法を説明するための斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る背面投射型映像表示装置の構成及び製造方法を説明するための側面断面図である。
【図６】実施の形態１に係る背面投射型映像表示装置と比較される構成を示す側面断面図である。
【図７】実施の形態１に係る背面投射型映像表示装置と比較される構成を示す側面断面図である。
【図８】実施の形態２に係る投射ユニットを示す図である。
【図９】実施の形態２に係る投射ユニット及びスクリーンを示す図である。
【図１０】実施の形態３に係るマルチ表示システムの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態４に係るマルチ表示システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置を簡略的に示す側面断面図である。この図に示されるように、背面投射型映像表示装置１００は、投射ユニット１と、反射鏡２と、透過型のスクリーン３と、内部に空間が設けられた筐体４とを備える。
【００１８】
投射ユニット１は、筐体４内の下部側（図１において下側）に配置されており、映像を投射する。スクリーン３は、筐体４の前面（図１において左側の面）、より具体的には、筐体４に対して視聴者側に配置されている。反射鏡２は、筐体４内に一定の角度で配置され、投射ユニット１が投射した映像をスクリーン３の背面に反射する。これにより、スクリーン３において映像が結像される。なお、図１には、上記構成要素と共に、投射ユニット１から出力された映像光の中心部の光路５ａと、当該映像光の上部の光路５ｂと、当該映像光の下部の光路５ｃとが図示されている。
【００１９】
さて、背面投射型映像表示装置においては、投射ユニットから出力された映像はスクリーンの背面に投射される。しかし、図１に示す想像線（二点鎖線）から映像を投射すると、装置奥行き、つまり、奥行き方向（図１において横方向）における装置サイズが大きくなる。
【００２０】
そこで、本実施の形態では、投射ユニット１から上方向（図１において上方向）に出力された映像を、筐体４内に一定の角度で取り付けられている反射鏡２により光路途中で視聴者側に反射して、スクリーン３の背面に投射している。つまり、パソコン等から投射ユニット１に入力された映像は、投射ユニット１から映像光として出力された後、筐体４に配置された反射鏡２でその光路が折り返され、視聴する面に配置されているスクリーン３において結像されることにより表示される。本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置１００では、このように光路を折り返すことにより、装置奥行きを薄くすることが可能となっている。
【００２１】
なお、本実施の形態では、図１に示されるように、投射ユニット１はスクリーン３下部より下方に配置されるため、側面側から視た筐体４の外形状は、スクリーン３近傍部分に対し、それ以外の部分が下方にずれた形状を有している。換言すれば、筐体４には、スクリーン３側での上部分において凸部４６が設けられているとともに、当該凸部４６下方の下部分に、当該凸部の高さと同じ深さの凹部４７とが設けられている。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置１００からなるマルチ表示システムを示す斜視図であり、図３はその側面断面図である。このマルチ表示システムは、マトリックス状、つまり、縦方向（図２においてスクリーン３の高さ方向）及び横方向（図２においてスクリーン３の幅方向）に、複数（ここではそれぞれ３つずつ）配置された上述の背面投射型映像表示装置１００を備えている。なお、背面投射型映像表示装置１００において、所望の画面サイズ比の映像が投射ユニット１から投射される。そして、以上のように構成されたマルチ表示システムでは、複数の背面投射型映像表示装置の画面（スクリーン）を１つにした大画面に映像を表示することが可能となっている。
【００２３】
なお、図３に示すように、背面投射型映像表示装置１００を縦方向に積んでいくと、上段の背面投射型映像表示装置１００の筐体４のうち、凸部４６及び凹部４７を有していない部分の底部４８が、下段の背面投射型映像表示装置１００の反射鏡２と干渉する。そこで、本実施の形態では、この干渉が起きないようにして、上段の筐体４での凹部４７及び底部４８が、下段の筐体４での凸部４６及び凸部４６以外の上部４９とそれぞれ接することができるように、筐体４の底部４８に、反射鏡２を納入可能な凹部（図示せず）を設けている。
【００２４】
図４は、図１に簡略的に示した背面投射型映像表示装置１００の具体例の一つを示す図である。この例に示されている筐体４は、金属棒を組み合わせたフレーム構造により主に構成されている。具体的には、筐体４は、板状部材からなる互いに対向する２つの側面４ａと、横方向に延設された横方向フレーム４ｂと、縦方向に延設された縦方向フレーム４ｃ，４ｄと、奥行き方向（スクリーン３と垂直方向）に延設された奥行方向フレーム４ｅ，４ｆとを備えている。なお、以下においては、筐体４が図４に示されるように構成されているものとして説明するが、これに限ったものではなく、フレームの代わりに板金や樹脂成形材料を用いた筐体においても同様の効果を得ることができる。
【００２５】
側面４ａは、横方向フレーム４ｂによって各コーナーで固定されている。側面４ａは、上述のとおり、投射ユニット１が収まるサイズを要し、かつ、背面投射型映像表示装置１００を縦積みする際に、上下に隣接する背面投射型映像表示装置１００同士が互いに干渉しないような形状を有している。
【００２６】
上述のフレーム４ｂ〜４ｆは、略直方体の辺上に配置されている。なお、横方向フレーム４ｂ及び縦方向フレーム４ｃ，４ｄの長さは、投射ユニット１から投射される映像の画面サイズ比（つまりスクリーンサイズの比率）により決定される。仮に、投射される映像がハイビジョン解像度であれば、映像の画面サイズ比は、横１６：縦９であるため、横方向フレーム４ｂの長さと、縦方向フレーム４ｃ，４ｄの長さとの比率が１６：９となる。
【００２７】
次に、以上のような背面投射型映像表示装置１００の製造方法について説明する。本実施の形態に係る製造方法では、画面サイズ及び画面サイズ比が互いに異なる二つの背面投射型映像表示装置１００を組み立てる。
【００２８】
本実施の形態では、この二つの背面投射型映像表示装置１００の一方として、画面サイズ比が横１６：縦９（画面サイズが横１９２０×縦１０８０画素）のハイビジョン解像度の映像を表示するものを「第１の背面投射型映像表示装置１０１」とし、画面サイズ比が横１６：縦１０（画面サイズが横１９２０×縦１２００の画素）のＷＵＸＧＡ解像度の映像を表示するものを「第２の背面投射型映像表示装置１０２」とする。つまり、第１の背面投射型映像表示装置１０１の縦方向の解像度は、第２の背面投射型映像表示装置１０２の縦方向の解像度よりも小さくなっている。ただし、本発明は、これに限ったものではなく、第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２の画面サイズ比が互いに異なっていれば他の画面サイズ比であってもよい。
【００２９】
以下、各構成要素が、第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２のいずれに属するかを区別することができるように、第１の背面投射型映像表示装置１０１における、上述の投射ユニット１、反射鏡２、スクリーン３及び筐体４を、それぞれ、第１投射ユニット１１、第１反射鏡２１、第１スクリーン３１及び第１筐体４１とする。そして、第１筐体４１における、上述の側面４ａ，フレーム４ｂ〜４ｆを、それぞれ、側面４ａ１，フレーム４ｂ１〜４ｆ１とする。同様に、第２の背面投射型映像表示装置１０２における、上述の投射ユニット１、反射鏡２、スクリーン３及び筐体４を、それぞれ、第２投射ユニット１２、第２反射鏡２２、第２スクリーン３２及び第２筐体４２とする。そして、第２筐体４２における、上述の側面４ａ，フレーム４ｂ〜４ｆを、それぞれ、側面４ａ２，フレーム４ｂ２〜４ｆ２とする。
【００３０】
さて、投射される映像がハイビジョン解像度であるときは、第１スクリーン３１の画面サイズ比は横１６：縦９である。したがって、仮に、画面サイズを横長さ基準で決めれば（なお、ここでは第１スクリーン３１の幅Ｗ及び横方向フレーム４ｂ１の長さを互いに同一にする）、おのずと縦方向フレーム４ｃ１，４ｄ１の長さ寸法が決定する。同様に、投射される映像がＷＵＸＧＡ解像度であるときは、第２スクリーン３２の画面サイズ比は横１６：縦１０である。したがって、仮に、画面サイズを横長さ基準で決めれば（なお、ここでは第２スクリーン３２の幅Ｗ及び横方向フレーム４ｂ２の長さを互いに同一にする）、おのずと縦方向フレーム４ｃ２，４ｄ２の長さ寸法が決定する。そうすると、これら横長さ基準（インチ数）を、ハイビジョン画像及びＷＵＸＧＡ画像において互いに同じとなるようにすれば、第１筐体４１及び第２筐体４２は縦方向の長さのみ異なることになる。
【００３１】
そこで、本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置の製造方法では、第１及び第２スクリーン３１，３２の横方向における、第１筐体４１及び第２筐体４２の長さは互いに統一されている。その一方で、第１及び第２スクリーン３１，３２の縦方向にける、第１筐体４１及び第２筐体４２の長さは互いに異なっている。したがって、画面サイズ及び画面サイズ比が異なる第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２間において、第１及び第２筐体４１，４２の部材（例えば横方向フレーム４ｂ１，４ｂ２）を共用することができる。また、本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置の製造方法では、第１及び第２筐体４１，４２の奥行き方向における、第１筐体４１及び第２筐体４２の長さは互いに統一されている。したがって、第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２間において、奥行き方向における装置サイズを維持しつつ、第１及び第２筐体４１，４２の別部材（例えば奥行方向フレーム４ｅ１，４ｆ１，４ｅ２，４ｆ２）も共用することができる。また、第１及び第２筐体４１，４２に関して、背面投射型映像表示装置の外形縦方向と関係のない部品（意匠部品も含む）すべてを、２種類の解像度の第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２間で共用することができる。
【００３２】
なお、各フレームをどのぐらいの長さにするかは、顧客の要望による画面サイズから決めればよい。
【００３３】
図５は、本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置の製造方法により形成された上述の第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２のレイアウトを仮想的に重ねて示した側面断面図である。
【００３４】
この図５に示すように、本実施の形態においては、第１反射鏡２１と第１投射ユニット１１との相対的な配置は、第２反射鏡２２と第２投射ユニット１２との相対的な配置と共通している。また、第１及び第２反射鏡２１，２２は、第１及び第２投射ユニット１１，１２が投射した映像の中心位置を、第１及び第２スクリーン３１，３２の中心位置に合わせて配置されている。なお、以上の配置に加えて、第１及び第２投射ユニット１１，１２からの映像光と、第１及び第２反射鏡２１，２２で折り返された映像光とが干渉しない範囲で、奥行きＤが最小となるように、第１及び第２投射ユニット１１，１２、第１及び第２反射鏡２１，２２、第１及び第２スクリーン３１，３２を配置することが好ましい。
【００３５】
以上のように配置された、第１の背面投射型映像表示装置１０１の光路５ａ〜５ｃが、光路５ａ１〜５ｃ１として示されており、第２の背面投射型映像表示装置１０２の光路５ａ〜５ｃが、光路５ａ２〜５ｃ２として示されている。この図に示されるように、ＷＵＸＧＡ解像度の映像光の最外の光路５ｂ２，５ｃ２は、ハイビジョン解像度の映像光の最外の光路５ｂ１，５ｃ１より外側の位置を通る。
【００３６】
奥行き方向における、第１筐体４１及び第２筐体４２の長さは、上述したように互いに統一されている。したがって、映像表示エリア、つまり、第１及び第２スクリーン３１，３２の位置は、第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２の奥行き方向において同じである。この場合において、第２スクリーン３２の高さは、第１スクリーン３１の高さよりも上下においてそれぞれ同じ寸法（ここではｔとする）だけ長くなる。また、ハイビジョン解像度に係る第１反射鏡２１の寸法を、光路５ｂ２，５ｃ２を通る位置まで上下に伸ばせば、この第１反射鏡２１を、ＷＵＸＧＡ解像度に係る第２反射鏡２２として用いることができる。つまり、第１及び第２反射鏡２１，２２の上端及び下端が光路５ｂ２，５ｃ２を通るように形成すれば、互いに異なる解像度を有する二種類の第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２間において、第１及び第２反射鏡２１，２２を共用することができる。
【００３７】
なお、図５に示される第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２においては、製品奥行きＤ（奥行き方向の装置サイズ）、及び、第１及び第２反射鏡２１，２２のサイズが抑制されたものとなっている。これを説明するために、当該第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２と比較される二つの例を図６及び図７を用いて説明する。なお、図６及び図７においては、上述の構成要素と対応する構成要素に同一の符号が付されている。
【００３８】
図６においては、ハイビジョン解像度のみのレイアウトで決定されたサイズの第１反射鏡２１を、奥行き方向の後方（図６の右方）へ移動させて、ＷＵＸＧＡ解像度に係る第２反射鏡２２として用いることが図示されている。なお、図６の左側の図は、第１反射鏡２１を移動させる前の状態を示し、図６の右側の図は第１反射鏡２１を移動させた後の状態を示している。
【００３９】
図６の右側の図のように、第１反射鏡２１を後方に移動させた場合には、ＷＵＸＧＡ解像度に係る第２スクリーン３２の位置を、ハイビジョン解像度に係る第１スクリーン３１の位置と同じにすることができる。しかしながら、この場合には、第１反射鏡２１を後方に移動させるスペースが必要となることから、製品奥行きＤが長さｄだけ厚くなってしまう。この点で、図５に示す構成のほうが好ましい。
【００４０】
また、図７においては、ハイビジョン解像度のみのレイアウトで決定されたサイズの第１反射鏡２１を、上方（図７の上方）へ移動させて、ＷＵＸＧＡ解像度に係る第２反射鏡２２として用いることが、図６と同じ形式で図示されている。ここでは、製品奥行きＤが厚くならないように、かつ、第２スクリーン３２の下端を、第１スクリーン３１の下端を基準に合わせて配置している。
【００４１】
この図７の右側の図には、図５を用いて説明した第１反射鏡２１の平面視形状２１’と、第１反射鏡２１を上方に移動させてＷＵＸＧＡ解像度まで対応可能にするのに必要な第１反射鏡２１の平面視形状２１’’とが示されている。図５に係る第１反射鏡２１であっても、第１反射鏡２１を第２反射鏡２２として用いるためには、ハイビジョン解像度のみに用いられるサイズよりも若干大きくする必要がある。しかし、第１反射鏡２１を上方に移動させて第２反射鏡２２として用いるためには、当該第１反射鏡２１での映像上辺に対応する部分の横方向の長さを比較的長くする必要がある。その結果、上方に移動させて第２反射鏡２２として用いることが可能な第１反射鏡２１の平面視形状２１’’は、図５に係る第１反射鏡２１の平面視形状２１’よりもサイズが大きくなってしまう。
【００４２】
そこで、本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置及びその製造方法によれば、図５に係る第１反射鏡２１を採用することが可能となっている。したがって、画面サイズ及び画面サイズ比が異なる第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２間において、第１及び第２反射鏡２１，２２を共用することができるとともに、装置奥行き、及び、第１及び第２反射鏡２１，２２のサイズを抑制することができる。また、第１及び第２反射鏡２１，２２のサイズを抑制することができることから、反射鏡の自重による撓みを抑制することができ、スクリーン上に表示される映像の歪みを抑制することができる。よって、高品質の映像描画を提供することが期待できる。
【００４３】
＜実施の形態２＞
図８は、本発明の本実施の形態２に係る投射ユニット１が備える投射レンズ部を上方から見た図である。なお、以下、本実施の形態に係る第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２において、実施の形態１で説明した構成要素と類似するものについては同じ符号を付し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００４４】
図８には、第１及び第２投射ユニット１１，１２の投射レンズ部の外形５０と、第１及び第２投射ユニット１１，１２内からそれぞれ投射される映像５１，５２とを描画したものである。ここでも、実施の形態１と同様、ハイビジョン解像度の映像５１と、ＷＵＸＧＡ解像度の映像５２といった、ワイドな画面サイズ比の映像を表示する第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２について説明する。なお、映像５１は、図８において二つの斜線領域に挟まれた領域を有する映像であり、映像５２は、当該二つの斜線領域と、それに挟まれた領域とを有する映像である。
【００４５】
本実施の形態において、第１及び第２投射ユニット１１，１２は、投射すべき映像の一部を切り出して出力することにより、複数の解像度に対応可能に構成されている。このことについて詳しく説明すると、本実施の形態では、第１及び第２投射ユニット１１，１２は、自身の内部に設けられた光源（図示せず）と、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）などの電子部品（図示せず）とを備えており、光源からの直接光を電子部品に当てて、投射レンズ１０を通してスクリーン３に映像を投射する。そして、当該電子部品は、複数の解像度（ここでは、１９２０（横）×１０８０（縦）画素のハイビジョン解像度、及び、１９２０（横）×１２００（縦）画素のＷＵＸＧＡ解像度）毎にクラス分けされている。
【００４６】
ここで、第１及び第２投射ユニット１１，１２に、高い解像度のクラスの電子部品（ここでは、ＷＵＸＧＡ解像度の電子部品）を適用しておく。これにより、第１及び第２投射ユニット１１，１２は、ＷＵＸＧＡ解像度の映像５２を出力（投射）することができる。また、第１及び第２投射ユニットは、必要に応じて、図８に示した斜線部の領域を使用しないように投射すべき映像５２の一部を切り出すことが可能に構成されている。これにより、第１及び第２投射ユニット１１，１２は、ハイビジョン解像度の映像５１を出力（投射）することができる。つまり、本実施の形態に係る第１及び第２投射ユニット１１，１２は、ＷＵＸＧＡ解像度及びハイビジョン解像度を投影することが可能となる。
【００４７】
図９は、映像５１，５２を表示している第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２を仮想的に重ねて示した図である。この図９に示すように、本実施の形態では、第１投射ユニット１１からの映像５１が第１スクリーン３１に到達するまでの経路の長さＬと、第２投射ユニット１２からの映像５２が第２スクリーン３２に到達するまでの経路の長さＬとを共通させている。
【００４８】
以上のような本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置及びその製造方法によれば、画面サイズ及び画面サイズ比が異なる第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２に対して、第１及び第２投射ユニット１１，１２のいずれも使用することができる。
【００４９】
また、以上においては、解像度としてハイビジョン解像度及びＷＵＸＧＡ解像度を例にして説明したが、これに限ったものではなく、例えば、画面サイズ比がそれぞれ縦３：横４であるＸＧＡ（１４００（横）×１０５０（縦）画素）解像度や、ＳＸＧＡ＋（１０２４（横）×７６８（縦）画素）においても適用可能である。
【００５０】
＜実施の形態３＞
一般的に、複数の背面投射型映像表示装置を用いてマルチ表示システムを構築する際には、各々の背面投射型映像表示装置は同じ画面サイズ・同じ画面サイズ比のものが選択されている。その理由は、図２に示されるように積まれた各背面投射型映像表示装置１００の繋ぎ目を小さくかつ直線状にするためである。したがって、複数の画面サイズ・画面サイズ比の背面投射型映像表示装置１００をいびつに組み合わせることはない。
【００５１】
それに対して、本発明の本実施の形態３に係るマルチ表示システムによれば、複数の画面サイズ・画面サイズ比の背面投射型映像表示装置を組み合わせても繋ぎ目を小さくかつ直線状にすることが可能となっている。なお、以下、本実施の形態に係るマルチ表示システムは、実施の形態１で説明した製造方法により形成された第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２を複数備えているものとする。
【００５２】
図１０は、本実施の形態に係るマルチ表示システムを示す側面図である。本実施の形態においても、図２に示されるマルチ表示システムと同様に、複数の第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２は、縦方向及び横方向に複数配置されている。
【００５３】
ただし、本実施の形態では、各段において第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２のいずれか一方のみが、横方向に複数配置されている。図１０に示す例では、下段において第１の背面投射型映像表示装置１０１が横方向に複数配置され、中段において第２の背面投射型映像表示装置１０２が横方向に複数配置され、上段において第１の背面投射型映像表示装置１０１が横方向に複数配置されている。これにより、横方向の一列においては複数の第１及び第２の背面投射型映像表示装置の画面サイズ及び画面サイズ比は互いに同一となっているが、縦方向の一列においては複数の第１及び第２の背面投射型映像表示装置の画面サイズ及び画面サイズ比は互いに異なったものとなっている。
【００５４】
また、本実施の形態では、同図１０に示されるように、第１及び第２の複数の背面投射型映像表示装置１０１，１０２において、凸部４６の高さ（ｈ）が共通しており、凹部４７の深さ（ｈ）が共通している。
【００５５】
以上のような本実施の形態に係るマルチ表示システムによれば、画面サイズ及び画面サイズ比が異なる複数の第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２を組み合わせても、正面から視たときの第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２同士の間に生じる横方向及び縦方向の繋ぎ目を小さくかつ直線状にすることができる。つまり、背面投射型映像表示装置の組み合わせ（筐体の組み合わせ）のフレキシブル性を向上させることができる。
【００５６】
なお、繋ぎ目を直線状にする必要がなく、繋ぎ目を小さくすることさえ実現すればよいのであれば、横方向に配置された複数の第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２の画面サイズ及び画面サイズ比は、互いに同一でなくてもよい。
【００５７】
＜実施の形態４＞
図１１は、本発明の本実施の形態４に係るマルチ表示システムを示す側面図である。図に示すように、本実施の形態に係るマルチ表示システムは、実施の形態１の製造方法において、第１の背面投射型映像表示装置１０１を組み立てる工程、及び、第２の背面投射型映像表示装置１０２を組み立てる工程の代わりに、第１筐体４１及び第２スクリーン３２を備える第３の背面投射型映像表示装置１０３を組み立て、それにより得られた第３の背面投射型映像表示装置１０３を複数備えている。
【００５８】
それぞれの第３の背面投射型映像表示装置１０３においては、第１筐体４１及び第２スクリーン３２はスクリーン中心基準で配置されている。つまり、第３の背面投射型映像表示装置１０３のそれぞれにおいては、縦方向の解像度が小さいハイビジョン解像度の第１筐体４１と、縦方向の解像度が大きいＷＵＸＧＡ解像度の第２スクリーンとがスクリーン中心基準で配置されている。なお、この配置を実現するため、本実施の形態に係る第１筐体４１には、本来取り付けられるべき第１スクリーン３１を固定する孔に加え、第２スクリーン３２を固定する孔も設けられている。
【００５９】
また、本実施の形態においては、実施の形態３と同様に、複数の第３の背面投射型映像表示装置１０３において、第１筐体４１の凸部４６の高さが共通しており、凹部４７の深さが共通しているものとする。そして、本実施の形態では、第３の背面投射型映像表示装置１０３が縦方向及び横方向に複数配置されている。
【００６０】
ここで、複数の第３の背面投射型映像表示装置１０３を縦方向及び横方向に配置すると、本来であれば、上段の第１筐体４１の凹部４７と、下段の第１筐体４１の凸部４６との間に隙間が形成されるだけでなく、上段の第１筐体４１の底部４８と、下段の第１筐体４１の上部４９との間に隙間が形成されるので、安定的に配置することができない。
【００６１】
それに対し、本実施の形態に係るマルチ表示システムは、縦方向において隣接する第３の背面投射型映像表示装置１０３同士の隙間に設けられたスペーサ１７，１８を備えている。なお、スペーサ１７，１８の高さは、ハイビジョン解像度とＷＵＸＧＡ解像度との縦長さの差分（図５に示されるｔの２倍の高さ）と同じにしている。また、スペーサ１７，１８を挟む上下の第１筐体４１のそれぞれには、当該スペーサ１７，１８を取り付けるための孔（図示せず）が設けられている。
【００６２】
以上のような本実施の形態に係るマルチ表示システムによれば、異なる解像度に用いられるべき第１筐体４１及び第２スクリーン３２を備える第３の複数の背面投射型映像表示装置１０３を縦方向及び横方向に配置することができる。また、正面から視たときの第３の背面投射型映像表示装置１０３同士の間に生じる横方向及び縦方向の繋ぎ目を小さくかつ直線にすることができる。つまり、背面投射型映像表示装置の組み合わせ（筐体の組み合わせ）のフレキシブル性を向上させることができる。
【００６３】
＜実施の形態５＞
本発明の実施の形態５に係るマルチ表示システムでは、第１の背面投射型映像表示装置１０１の組み立て工程において、第１投射ユニット１１及び第１反射鏡２１の配置は、第１の背面投射型映像表示装置１０１（第１投射ユニット１１）の画面サイズ及び画面サイズ比に基づいて調整されている。また、第２の背面投射型映像表示装置１０２の組み立て工程において、第２投射ユニット１２及び第２反射鏡２２の配置は、第２の背面投射型映像表示装置１０２（第２投射ユニット１２）の画面サイズ及び画面サイズ比に基づいて調整されている。これらの調整後、第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２毎に、梱包、出荷する。つまり、工場出荷前に、上述の調整がすでに完了されている。
【００６４】
このような本実施の形態に係るマルチ表示システムによれば、設置場所では第１及び第２の背面投射型映像表示装置１０１，１０２をそれぞれ縦及び横方向に積み上げるだけでマルチ表示システムを構築することができる。したがって、現地据付時に掛かる組み立て時間の削減と、各部品位置の精度のバラツキを抑制することができる。なお、実施の形態４で説明した第３の投射型映像表示装置１０３においても同様にすれば、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１１  第１投射ユニット、１２  第２投射ユニット、１７，１８  スペーサ、２１  第１反射鏡、２２  第２反射鏡、３１  第１スクリーン、３２  第２スクリーン、４１  第１筐体、４２  第２筐体、４６  凸部、４７  凹部、１０１  第１の背面投射型映像表示装置、１０２  第２の背面投射型映像表示装置、１０３  第３の背面投射型映像表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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