(57)【要約】【課題】ピット内の作業スペースを確保してメンテナンス等の作業性を良好にすると共に、ピットカバーを安定して昇降動作させる。【解決手段】ピットカバー装置１の昇降機構７を、ピットカバー４が上限位置となる上限姿勢とピットカバー４が下限位置となる下限姿勢との間で昇降動作可能に設けられるテコクランク１１と、そのテコクランク１１を上限姿勢に付勢するコイルバネとによって形成して、昇降機構７をピットＰの四隅にそれぞれ配置し、ピットＰの内面に沿って隣接する昇降機構７，７のテコクランク１１，１１間に、テコクランク１１，１１同士を連結してテコクランク１１の単独での昇降動作を規制する規制バー３５を、ピットＰの内面に沿って架設した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に凹設されて車両整備用リフトが設けられる矩形状のピット内に設けられ、前記ピットの開口を閉塞可能なピットカバーと、そのピットカバーを水平姿勢で支持し、前記車両整備用リフトの車両受台の上昇に応じて上昇動作して前記ピットカバーを前記ピットの開口を閉塞する上限位置に上昇させ、前記車両受台の下降に応じて下降動作して前記ピットカバーを前記ピット内の下限位置に下降させる昇降機構と、を備えたピットカバー装置であって、
前記昇降機構を、前記ピットカバーが上限位置となる上限姿勢と前記ピットカバーが下限位置となる下限姿勢との間で昇降動作可能に設けられる支持部材と、その支持部材を前記上限姿勢に付勢する付勢手段とによって形成して、前記昇降機構を前記ピットの四隅にそれぞれ配置し、
前記ピットの内面に沿って隣接する前記昇降機構の前記支持部材間に、前記支持部材同士を連結して前記支持部材の単独での昇降動作を規制する規制部材を、前記ピットの内面に沿って架設したことを特徴とするピットカバー装置。
【請求項２】
前記支持部材を、前記ピット内に固定されるベースに下端が回転可能に軸着され、前記下端を中心として上端が起伏動作する起伏体として、前記規制部材を、隣接する各前記起伏体における前記回転中心からの偏心位置で、且つ各前記起伏体が起伏動作しても両者間の距離が変化しない位置間に架設したことを特徴とする請求項１に記載のピットカバー装置。
【請求項３】
前記昇降機構に、前記ベースと前記起伏体との間に連結されて中間部位に関節を有し、前記起伏体の上限姿勢で直線状となって前記支持部材の下降動作を規制する方杖部材と、前記方杖部材の関節に連結されて上方へ突出し、下降した前記車両受台との当接により前記関節を下方へ押圧し、前記方杖部材を折曲させて前記支持部材の下降動作規制を解除するストッパ部材とからなるストッパ機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載のピットカバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両整備用リフトが設置されるピット内に設けられ、車両受台の上昇に伴ってピットの開口を閉塞するピットカバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両整備用リフトは、車両受台の下降状態でその上面が床面と同一面となるように、床面に凹設したピット内に設けられる場合がある。しかし、車両受台が上昇するとピットが開口してしまうため、車両受台の上昇時にはピットを塞ぐピットカバー装置が設けられている。このピットカバー装置として、例えば特許文献１には、ピットカバーの裏面で四隅及び中央部に、複数の脚柱を起倒自在に軸着且つ起立姿勢に付勢して配置すると共に、各脚柱同士をリンク棒で連結し、中央の脚柱に起立状態でロックするストッパを設けて、プレートが下降すると、プレートに設けた作動突起がストッパのロックを解除してリンク棒を介して脚柱を同時に傾倒動作させる発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３７８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明においては、各脚柱を連結するリンク棒がピット内を縦横に架設されるため、ピット内の作業スペースが狭くなってメンテナンス作業等の作業性が悪くなるおそれがある。リンク棒をなくして各脚柱ごとに個別にストッパを設けることも考えられるが、一部のストッパに不具合が生じるとピットカバーが傾斜したりねじれが生じたりしてピットカバーの動作が不安となってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、ピット内の作業スペースを確保してメンテナンス等の作業性を良好にすると共に、ピットカバーを安定して昇降動作させることができるピットカバー装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ピットカバーの昇降機構を、ピットカバーが上限位置となる上限姿勢とピットカバーが下限位置となる下限姿勢との間で昇降動作可能に設けられる支持部材と、その支持部材を上限姿勢に付勢する付勢手段とによって形成して、昇降機構をピットの四隅にそれぞれ配置し、ピットの内面に沿って隣接する昇降機構の支持部材間に、支持部材同士を連結して支持部材の単独での昇降動作を規制する規制部材を、ピットの内面に沿って架設したことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、支持部材を、ピット内に固定されるベースに下端が回転可能に軸着され、下端を中心として上端が起伏動作する起伏体として、規制部材を、隣接する各起伏体における回転中心からの偏心位置で、且つ各起伏体が起伏動作しても両者間の距離が変化しない位置間に架設したことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、昇降機構に、ベースと起伏体との間に連結されて中間部位に関節を有し、起伏体の上限姿勢で直線状となって支持部材の下降動作を規制する方杖部材と、方杖部材の関節に連結されて上方へ突出し、下降した車両受台との当接により関節を下方へ押圧し、方杖部材を折曲させて支持部材の下降動作規制を解除するストッパ部材とからなるストッパ機構を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ピット内の作業スペースを広く確保でき、メンテナンス等の作業性が良好となる。また、四隅の昇降機構でピットカバーを支持して常に同調して昇降動作するので、ピットカバーを安定して昇降動作させることができ、傾きやねじれが生じにくくなる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、昇降機構が上下方向にコンパクトとなってピットの深さを浅くすることができる。また、規制部材による単独での昇降動作の規制も容易に行える。
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の効果に加えて、ストッパ機構の採用により、ピットカバーに荷重が加わってもピットカバーの下降が確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ピットカバー装置の斜視図である（ピットカバーは省略）。
【図２】ピットカバー装置の側面図である（ピットカバー上限位置）。
【図３】前側の昇降機構の斜視図である。
【図４】前側の昇降機構の説明図で、（Ａ）が側面、（Ｂ）が正面をそれぞれ示す。
【図５】ピットカバー装置の説明図で、（Ａ）が平面、（Ｂ）がＡ−Ａ線断面をそれぞれ示す。
【図６】ピットカバー装置の側面図である（ピットカバー下限位置）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、ピットカバー装置の一例を示す斜視図、図２はピットカバー装置の側面図である。まずピットＰ，Ｐは、床面に凹設される左右一対の平面視矩形状で、ピットカバー装置１は各ピットＰにそれぞれ左右対称に一対設けられる。なお、ここではピットＰの長手方向を前後方向とし、図１の右下側及び図２の右側を前方とする。また、両ピットカバー装置１，１の左右方向の中心側を内側、中心側から離れる方を外側として説明する。さらに、ピットカバー装置１は左右対称であるため、以下、主に一方のピットカバー装置１について説明する。
【００１０】
ピットカバー装置１において、２はピットＰに嵌合される箱状のピットボックスで、ピットボックス２の底面で前側寄りには、車両整備用リフト４０のシリンダ４１が貫通する開口３が形成されている。車両整備用リフト４０は、ピットＰの中央で鉛直方向にシリンダ４１を配設し、シリンダ４１の上端に車両受台４２を固着した周知の構成である。
また、４は、ピットボックス２の上面開口に合致する矩形状のピットカバーで、中央にシリンダの貫通孔５を備えると共に、四隅には、後述する昇降機構７のヘッド２７の位置に対応した透孔６，６・・を形成している。
【００１１】
さらに、ピットカバー装置１は、ピットボックス２のコーナー部に、ピットカバー４を支持する４つの昇降機構７，７・・を備えている。
この昇降機構７は、図３，４に示すように、ピットボックス２の底面に固定される底板９と、底板９の左右両側に連設される側面視倒Ｌ字状の一対の側板１０，１０とからなるベース８を備える。但し、ベース８は、前後の昇降機構７，７間で側板１０の先端を互いに対向させた姿勢（前側の昇降装置７では側板１０を後向き姿勢、後側の昇降装置７では側板１０を前向き姿勢）で前後対称となっている。図３，４は前側の昇降装置７を示しており、以下前側の昇降装置７を中心に説明する。
【００１２】
ベース８内には、前後方向に伸びる左右一対のテコ板１２，１２と、両テコ板１２，１２の長手方向の中央部で上端同士を連結する連結板１３とからなる起伏体としてのテコクランク１１が設けられて、両テコ板１２，１２の後端がベース８の側板１０，１０の先端位置で左右方向のピン１４によって回転可能に軸着されている。テコクランク１１の両テコ板１２，１２間でピン１４よりも前方には、上バネ軸１５が左右方向に架設される一方、ベース８の両側板１０，１０における上バネ軸１５よりも前側下方には、下バネ軸１６が左右方向に架設されて、上バネ軸１５と下バネ軸１６との間でベース８の左右方向の中央には、上バネ軸１５から下バネ軸１６に向けて受けピン１７が貫通して、受けピン１７に付勢手段としてのコイルバネ１８が外装されている。
【００１３】
よって、テコクランク１１は、コイルバネ１８の付勢によってピン１４を中心とした起立方向へ付勢されることになる。テコクランク１１におけるテコ板１２，１２の前端には、ローラ軸１９が左右方向に挿着されて、ローラ軸１９におけるテコ板１２，１２の左右両側には、ローラ２０，２０がそれぞれ回転可能に設けられている。ローラ軸１９は、左右に隣接する昇降機構７側へ端部を長く突出させており、この左右の突出端同士がジョイントバー２１によって連結されている。このジョイントバー２１は、図５に示すように、両端に有底孔２２，２２を備えた棒状体で、この有底孔２２にローラ軸１９の突出端をそれぞれ圧入することで、左右のローラ軸１９，１９を連結している。
【００１４】
一方、ベース８の側板１０，１０の前側端部には、下バネ軸１６を中心とした円弧状の案内溝２３，２３がそれぞれ形成されて、両案内溝２３，２３間に跨って左右方向の下クランクピン２４が遊挿している。２６は、テコクランク１１の連結板１３に設けた透孔２５を貫通して側板１０，１０間に配置されるストッパ部材としてのストッパピンで、下端が下クランクピン２４に貫通されて、上端に設けた円盤状のヘッド２７をテコクランク１１の上方へ突出させた状態で上下方向に支持されている。
【００１５】
また、下クランクピン２４と下バネ軸１６との間でストッパピン２６の左右両側には、一対の下ストッパ板２８，２８が架設されている。テコクランク１１のテコ板１２，１２間でローラ軸１９よりも後方には、上クランクピン２９が架設されており、下ストッパ板２８，２８の左右両側で下クランクピン２４と上クランクピン２９との間には、一対の上ストッパ板３０，３０が架設されている。
この上ストッパ板３０と下ストッパ板２８とは、下クランクピン２４が案内溝２３の上端に位置する状態で、図４に示すように側面視で直線状に並ぶ方杖部材を形成する。よって、下クランクピン２４が方杖部材の関節となる。これによりテコクランク１１は、ローラ２０が最大高さとなる上限姿勢に支持されると共に、ストッパピン２６もヘッド２７が最大高さとなる上限位置に支持される。
【００１６】
ここで、左右の下ストッパ板２８，２８の上端には、下クランクピン２４から前方へ突出するフック部３１がそれぞれ一体に形成されて、テコ板１２，１２におけるローラ軸１９よりも後方下端際とフック部３１との間には、一対の戻しバネ３２，３２が張設されて、テコクランク１１を下方（倒伏側）へ付勢している。但し、図４に示す上限姿勢では、直線状となる下ストッパ板２８と上ストッパ板３０とが方杖状に突っ張ってテコクランク１１の倒伏を規制するため、戻しバネ３２の付勢にかかわらずテコクランク１１の上限姿勢は維持される。
【００１７】
一方、コイルバネ１８による付勢力よりも大きい下向きの荷重がストッパピン２６に加わると、ストッパピン２６を介して下クランクピン２４が案内溝２３に沿って下方へ移動し、下ストッパ板２８と上ストッパ板３０との突っ張り状態を解除する。よって、テコクランク１１はコイルバネ１８の付勢に抗して下クランクピン２４の移動に伴って上ストッパ板３０を介して倒伏する。そして、下クランクピン２４が案内溝２３の下端に達すると、図４（Ａ）に二点鎖線で示すように、テコクランク１１は、ローラ２０が側板１０よりもやや上方へ突出し、ストッパピン２６のヘッド２７が側板１０よりやや上方に位置する下限姿勢となる。この上限姿勢及び下限姿勢は後側の昇降機構７においても同様である。この上下ストッパ板２８，３０と下クランクピン２４とストッパピン２６とがストッパ機構となる。
【００１８】
また、図５にも示すように、前側の昇降機構７において、テコクランク１１の後端で両テコ板１２，１２には、ピン１４よりも上方へ突出する上連結部３３，３３がそれぞれ形成され、後側の昇降機構７において、テコクランク１１の前端で両テコ板１２，１２には、ピン１４よりも下方へ突出する下連結部３４，３４がそれぞれ形成されている。
このうち外側に位置する前後の昇降機構７，７においては、外側に位置する上連結部３３と下連結部３４との間に、規制部材としての規制バー３５が架設されている。この規制バー３５は、前側では、上連結部３３，３３間に架設される左右方向のピン３６により、外側の上連結部３３のさらに外側で回転可能に軸着され、後側では、下連結部３４，３４間に架設される左右方向のピン３７により、外側の下連結部３４のさらに外側で回転可能に軸着されて、ピットボックス２の内面に沿って前後方向に配設されている。
【００１９】
ここで、前側の上連結部３３と後側の下連結部３４とは、テコクランク１１の倒伏に伴ってそれぞれピン１４を中心に前方へ回転移動して、ピン３６，３７間の距離は変化しない。よって、前後何れか一方のテコクランク１１のみが倒伏動作しようとしても、他方のテコクランク１１の倒伏動作は規制バー３５によって規制されることになる。これは倒伏状態からの起立動作の場合も同じである。
そして、前後のテコクランク１１，１１はジョイントバー２１によってそれぞれ内側に隣接する昇降機構７のテコクランク１１とも連結されているため、内側のテコクランク１１も同時に起伏しないと前後のテコクランク１１，１１は起伏できないことになる。すなわち、４つの昇降機構７，７・・は、４つのテコクランク１１，１１・・が同時に起伏しないと昇降動作しないことになる。
【００２０】
以上の如く構成されたピットカバー装置１は、シリンダ４１の作動によって車両受台４２が上昇すると、各昇降機構７では、コイルバネ１８の付勢によってテコクランク１１がピン１４を中心に起立方向へ回転動作する。このとき、前述のように４つのテコクランク１１はジョイントバー２１及び規制バー３５によって単独での昇降動作は規制されているため、全て同時に起立動作する。これにより、各テコクランク１１に四隅が支持されるピットカバー４も上昇し、図２に示すように、テコクランク１１の上限姿勢でビットボックス２の開口を閉塞する上限位置に達する。
【００２１】
この状態で各テコクランク１１は、前述のように直線状に並ぶ下ストッパ板２８と上ストッパ板３０とによって上限姿勢が保持される。また、何れかの昇降機構７でヘッド２７に下向きの力が偶発的に加わることがあっても、テコクランク１１の倒伏動作は規制されているため、ピットカバー４の水平姿勢は維持される。
【００２２】
そして、車両受台４２が下降し、ピットカバー４上に達すると、車両受台４２の下面で各透孔６に対応して突設されている押圧片４３，４３・・が透孔６，６・・を貫通して各ヘッド２７を押し下げる。すると、各昇降機構７においてストッパピン２６が押し下げられて下クランクピン２４を案内溝２３に沿って押し下げ、下ストッパ板２８と上ストッパ板３０との直線状の並びを解除するため、上下ストッパ板２８，３０による突っ張り保持が失われたテコクランク１１は下方へ倒伏動作する。このときも、ジョイントバー２１及び規制バー３５による互いの連結により、４つのストッパピン２６の押し下げが同時に行われないとテコクランク１１は倒伏動作しない。
【００２３】
こうしてテコクランク１１が下限姿勢まで倒伏動作すると、図６に示すように、ピットカバー４もこれに追従して下降し、車両受台４２がピットボックス２の開口を閉塞する下限位置まで下降することになる。
【００２４】
このように、上記形態のピットカバー装置１によれば、昇降機構７を、ピットカバー４が上限位置となる上限姿勢とピットカバー４が下限位置となる下限姿勢との間で昇降動作可能に設けられる支持部材（テコクランク１１）と、そのテコクランク１１を上限姿勢に付勢するコイルバネ１８とによって形成して、昇降機構７をピットＰの四隅にそれぞれ配置し、ピットＰの内面に沿って隣接する昇降機構７，７のテコクランク１１，１１間に、テコクランク１１，１１同士を連結してテコクランク１１の単独での昇降動作を規制する規制バー３５を、ピットＰの内面に沿って架設したことで、ピットＰ内の作業スペースを広く確保でき、メンテナンス等の作業性が良好となる。また、四隅の昇降機構７でピットカバー４を支持して常に同調して昇降動作するので、ピットカバー４を安定して昇降動作させることができ、傾きやねじれが生じにくくなる。
【００２５】
特にここでは、支持部材を、ピットＰ内に固定されるベース８に下端が回転可能に軸着され、下端を中心として上端が起伏動作するテコクランク１１として、規制バー３５を、隣接する各テコクランク１１における回転中心からの偏心位置で、且つ各テコクランク１１が起伏動作しても両者間の距離が変化しない位置間に架設したことで、昇降機構７が上下方向にコンパクトとなってピットＰの深さを浅くすることができる。また、規制バー３５による単独での昇降動作の規制も容易に行える。
【００２６】
また、昇降機構７に、ベース８とテコクランク１１との間に連結されて中間部位に下クランクピン２４を有し、テコクランク１１の上限姿勢で直線状となってテコクランク１１の下降動作を規制する下ストッパ板２８及び上ストッパ板３０と、下クランクピン２４に連結されて上方へ突出し、下降した車両受台４２との当接により下クランクピン２４を下方へ押圧し、上下ストッパ板２８，３０を折曲させてテコクランク１１の下降動作規制を解除するストッパピン２６とからなるストッパ機構を設けているので、ピットカバー４に荷重が加わってもピットカバー４の下降が確実に防止される。
【００２７】
なお、上記形態では、前側のテコクランクに上連結部を、後側のテコクランクに下連結部をそれぞれ設けているが、互いに逆にして規制バーで連結しても同じ作用効果が得られる。また、連結部の位置や突出形状は適宜変更可能である。
さらに、上記形態では前後の昇降機構を互いに対向させて配置しているが、前向き或いは後向きで同じ向きに配置してもよい。この場合、規制バーの端部は前後のテコクランクで同じ位置に軸着される。
加えて、上記形態では、外側の前後の昇降機構間にのみ規制バーを架設して、左右方向の昇降機構間はジョイントバーで連結しているが、外側と内側とのそれぞれにおいて前後の昇降機構間に規制バーを架設し、前後何れかの左右方向の昇降機構間をジョイントバーで連結するようにしてもよい。
【００２８】
一方、ストッパ機構も、例えば方杖部材を上下一つずつのストッパ板で構成したり、方杖部材を起伏体の側方に設けてストッパ部材を起伏体の側方から上方へ突出させたり等、適宜変更して差し支えない。
また、昇降機構においても、起伏体を箱状としたり、上下連結部をなくして偏心位置に直接規制部材を連結したりすることもできる。勿論このような起伏体を設ける構造に限らず、例えば支持部材として上下方向へ伸縮動作するＸリンク等の他の機構を採用することも可能である。この場合も例えばＸリンク間に規制部材を架設すれば、単独での昇降動作は規制できる。従って、昇降機構の構造によってはストッパ機構を何れか一つの昇降機構にのみ設けたり、ストッパ機構を省略したりしてもよいし、規制部材を全ての昇降機構間に架設してもよい。
そして、ピットの形態も、左右に分離する一対のピットに限らず、一部が連通する凹字状のピットや、全部が連通する四角形状のピットであっても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１・・ピットカバー装置、２・・ピットボックス、４・・ピットカバー、７・・昇降機構、８・・ベース、１０・・側板、１１・・テコクランク、１２・・テコ板、１４・・ピン、１５・・上バネ軸、１６・・下バネ軸、１８・・コイルバネ、１９・・ローラ軸、２０・・ローラ、２１・・ジョイントバー、２３・・案内溝、２４・・下クランクピン、２６・・ストッパピン、２７・・ヘッド、２８・・下ストッパ板、２９・・上クランクピン、３０・・上ストッパ板、３３・・上連結部、３４・・下連結部、３５・・規制バー、４０・・車両整備用リフト、４１・・シリンダ、４２・・車両受台、Ｐ・・ピット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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