(57)【要約】【課題】ロック強制解除方法の漏えい可能性が低い携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１００が特別モードで起動された場合にロック状態確認信号を出力するユーザ操作部１１０と、ロック状態確認信号取得時に携帯端末１００のロック状態を検出して当該ロック状態がロックである場合にはロック信号を出力し、ロック解除信号取得時にロックを解除するロック部１３０と、ロック信号取得時に外部機器３００に認証要求信号を出力する認証手段１４１と、外部機器３００からマスター認証情報取得時に位置情報取得信号を出力し、位置認証成功信号取得時に認証処理を行って、認証成功時にロック解除信号を出力するマスター認証手段１４３と、位置情報と位置リストとを取得時に認証処理を行い、認証成功時に位置認証成功信号を出力する位置情報認証手段１４４と、位置情報取得信号取得時に位置情報と位置リストとを出力する通信部１５０とを備える。【選択図】図６
2012108698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器のセキュリティが確保された記憶領域に記録された認証情報を用いて、自身のロックを強制解除する携帯端末であって、
前記携帯端末が特別モードで起動された場合にロック状態確認信号を出力するユーザ操作部と、
前記ロック状態確認信号を取得した場合に前記携帯端末のロック状態を検出して当該ロック状態がロックである場合にはロック信号を出力し、ロック解除信号を取得した場合に前記携帯端末のロックを強制解除するロック部と、
前記ロック信号を取得した場合に前記外部機器に認証要求信号を出力する認証手段と、
前記外部機器からマスター認証情報を取得した場合に位置情報取得信号を出力し、位置認証成功信号を取得した場合に前記マスター認証情報を用いて認証処理を行って、当該認証処理が成功した場合に前記ロック解除信号を出力するマスター認証手段と、
位置情報と位置リストとを取得した場合に当該位置情報と位置リストとを用いて認証処理を行い、当該認証処理が成功した場合に前記位置認証成功信号を出力する位置情報認証手段と、
を備える認証部と、
前記位置情報取得信号を取得した場合に前記位置情報と前記位置リストとを出力する通信部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記認証部が、
前記外部機器からＩＤ情報を取得した場合に当該ＩＤ情報を用いて認証処理を行って、当該認証処理が成功した場合にＩＤ認証成功信号を出力するＩＤ認証手段をさらに備え、
前記認証手段が、前記外部機器から認証情報を取得しかつ前記ＩＤ認証手段から前記ＩＤ認証成功信号を取得した場合に前記認証情報を用いて認証処理を行って、当該認証処理が成功した場合に前記ロック解除信号を出力すること
を特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末であって、
前記通信部が、
前記位置情報取得信号を取得した場合にリスト取得信号を出力し、位置リストを取得した場合に前記携帯端末の位置情報を取得して当該位置情報と前記位置リストとを出力する位置情報取得手段と、
前記リスト取得信号を取得した場合に位置リストを更新して当該更新した位置リストを出力するリスト更新手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
携帯端末と、外部機器とで構成され、前記外部機器のセキュリティが確保された記憶領域に記録された認証情報を用いて、前記携帯端末のロックを強制解除するロック制御システムであって、
前記携帯端末が、
前記携帯端末が特別モードで起動された場合にロック状態確認信号を出力するユーザ操作部と、
前記ロック状態確認信号を取得した場合に前記携帯端末のロック状態を検出して当該ロック状態がロックである場合にはロック信号を出力し、ロック解除信号を取得した場合に前記携帯端末のロックを強制解除するロック部と、
前記ロック信号を取得した場合に前記外部機器に認証要求信号を出力する認証手段と、
前記外部機器からマスター認証情報を取得した場合に位置情報取得信号を出力し、位置認証成功信号を取得した場合に前記マスター認証情報を用いて認証処理を行って、当該認証処理が成功した場合に前記ロック解除信号を出力するマスター認証手段と、
位置情報と位置リストとを取得した場合に当該位置情報と位置リストとを用いて認証処理を行い、当該認証処理が成功した場合に前記位置認証成功信号を出力する位置情報認証手段と、
を備える認証部と、
前記位置情報取得信号を取得した場合に前記位置情報と前記位置リストとを出力する通信部と、
を備えることを特徴とするロック制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載のロック制御システムであって、
前記携帯端末の認証部が、
前記外部機器からＩＤ情報を取得した場合に当該ＩＤ情報を用いて認証処理を行って、当該認証処理が成功した場合にＩＤ認証成功信号を出力するＩＤ認証手段をさらに備え、
前記携帯端末の認証手段が、
前記外部機器から認証情報を取得しかつ前記ＩＤ認証手段から前記ＩＤ認証成功信号を取得した場合に前記認証情報を用いて認証処理を行って、当該認証処理が成功した場合に前記ロック解除信号を出力すること
を特徴とするロック制御システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のロック制御システムが、
前記位置リストを管理する位置リスト管理サーバをさらに備え、
前記携帯端末の通信部が、
前記位置情報取得信号を取得した場合にリスト取得信号を出力し、位置リストを取得した場合に前記携帯端末の位置情報を取得して当該位置情報と前記位置リストとを出力する位置情報取得手段と、
前記リスト取得信号を取得した場合に位置リストを更新して当該更新した位置リストを出力するリスト更新手段と、
を備えることを特徴とするロック制御システム。
【請求項７】
携帯端末を請求項１から３の何れかに記載の携帯端末として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第三者の不正利用を妨げるために施された携帯端末のロックを強制解除することのできる携帯端末、ロック制御システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末にはロック手段を備えるものがある。このロック手段が施すロックには、携帯端末自体をロックして携帯端末へのキー入力操作を受け付けないようにするものや、携帯端末に備えられた特定の機能へのアクセスを不能にするものもある。これらのロックには、通常パスワードなどの認証手段を設ける。ユーザが自らパスワードを設定して携帯端末にロックを施した場合、ユーザが設定したパスワードを入力することで携帯端末のロックを解除することができる。しかし、ユーザが設定したパスワードをユーザ自身が忘れてしまった場合は、携帯端末のロックを解除することができなくなり、ロックされた携帯端末、ロックされた携帯端末の各種機能が使用不可能となる。そこで、通話サービス提供会社などは、このようなユーザから携帯端末のロック解除を依頼された場合にも携帯端末のロックを解除することができるように、ロック強制解除手段を講じることがある。携帯端末のロックを強制解除する方法として例えば、マスターパスワードを使用する方法がある。マスターパスワードは強い権限を持ち、通話サービス提供会社が販売した全ての携帯端末のロックを解除することができる。通話サービス提供会社が運営するショップの店員などは、ユーザの依頼に応じてマスターパスワードを携帯端末に入力し、携帯端末に施されたロックを強制解除する。マスターパスワードは、通話サービス提供会社が運営するショップの店員など関係者のみが知りうる状況にあるため、マスターパスワードを知り得ない第三者が他人の携帯端末のロックを解除して、その携帯端末に存在する電子マネー機能や個人認証機能などを悪用することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら前述のロック強制解除方法では、何らかの原因でマスターパスワードが漏えいしてしまった場合、マスターパスワードを知り得た第三者が他人の携帯端末のロックを解除して、その携帯端末を悪用することができるという課題があった。そこで、本発明では、従来技術よりもロック強制解除方法が漏えいする可能性を低くすることができる携帯端末が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の携帯端末は、外部機器のセキュリティが確保された記憶領域に記録された認証情報を用いて、自身のロックを強制解除することを特徴とする。本発明の携帯端末は、ユーザ操作部と、ロック部と、認証部と、通信部とを備える。認証部は、認証手段と、マスター認証手段と、位置情報認証手段とを備える。
【０００５】
ユーザ操作部は、携帯端末が特別モードで起動された場合にロック状態確認信号を出力する。ロック部は、ロック状態確認信号を取得した場合に携帯端末のロック状態を検出して当該ロック状態がロックである場合にはロック信号を出力し、ロック解除信号を取得した場合に携帯端末のロックを強制解除する。認証手段は、ロック信号を取得した場合に外部機器に認証要求信号を出力する。マスター認証手段は、外部機器からマスター認証情報を取得した場合に位置情報取得信号を出力し、位置認証成功信号を取得した場合にマスター認証情報を用いて認証処理を行って、当該認証処理が成功した場合にロック解除信号を出力する。位置情報認証手段は、位置情報と位置リストとを取得した場合に当該位置情報と位置リストとを用いて認証処理を行い、当該認証処理が成功した場合に位置認証成功信号を出力する。通信部は、位置情報取得信号を取得した場合に位置情報と位置リストとを出力する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の携帯端末によれば、通話サービス提供会社が保有する外部機器を使用することによってのみロックの強制解除を実現できるため、従来技術よりもロック強制解除方法が漏えいする可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１（変形例１）に係るロック制御システムの構成例を示すブロック図。
【図２】実施例１に係るロック制御システムに用いられる携帯端末とユーザ外部機器の構成例を示すブロック図。
【図３】実施例１に係るロック制御システムに用いられる携帯端末とユーザ外部機器の通常のロック解除動作例を示すシーケンス図。
【図４】実施例１に係るロック制御システムに用いられる携帯端末とユーザ外部機器のロック強制解除動作例を示すシーケンス図。
【図５】実施例１（変形例１）に係るロック制御システムに用いられる携帯端末とマスター外部機器の構成例を示すブロック図。
【図６】実施例１（変形例１）に係るロック制御システムに用いられる携帯端末とマスター外部機器のロック強制解除動作例を示すシーケンス図。
【図７】実施例２（変形例２）に係るロック制御システムの構成例を示すブロック図。
【図８】実施例２に係るロック制御システムに用いられる携帯端末とユーザ外部機器の構成例を示すブロック図。
【図９】実施例２に係るロック制御システムに用いられる携帯端末とユーザ外部機器のロック強制解除動作例を示すシーケンス図。
【図１０】実施例２（変形例２）に係るロック制御システムに用いられる携帯端末とマスター外部機器の構成例を示すブロック図。
【図１１】実施例２（変形例２）に係るロック制御システムに用いられる携帯端末とマスター外部機器のロック強制解除動作例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【０００９】
図１を参照して本実施例に係るロック制御システムについて説明する。図１は本実施例に係るロック制御システム１０００の構成例を示すブロック図である。本実施例のロック制御システム１０００は、携帯端末１００と、ユーザ外部機器２００と、マスター外部機器３００とで構成される。また、ロック制御システム１０００の外部にＧＰＳ衛星９００が存在する。携帯端末１００、およびユーザ外部機器２００はユーザ個人が所有している。携帯端末１００は自身を識別するＩＤを示すＩＤ情報と、認証に用いる認証情報とをセキュリティが確保された自身の記憶領域内に保有している。ユーザ外部機器２００はセキュリティが確保された自身の記憶領域内に携帯端末１００を識別するＩＤを示すＩＤ情報と、認証に用いる認証情報とを保有している。このＩＤ情報は、各携帯端末と一対一に対応付けられており、例えばユーザが携帯端末１００を購入する際に、ショップの店員がＩＤの割り当てを行い、割り当てられたＩＤ情報を携帯端末１００、ユーザ外部機器２００の所定のセキュリティが確保された記憶領域に書き込むこととしてもよい。ショップの店員は、ＩＤ情報を書き込んだ携帯端末１００、ユーザ外部機器２００をユーザに引き渡し、ユーザは外部機器２００を自宅など、第三者が取得することが困難な場所に保管しておく。
【００１０】
一方、マスター外部機器３００は通信サービス提供会社が運営するショップが管理、保有している。マスター外部機器３００はセキュリティが確保された自身の記憶領域内に全ての携帯端末の認証に用いることができるマスター認証情報を保有している。マスター認証情報は、全ての携帯端末の認証に用いることができるため、マスター外部機器３００は通信サービス提供会社が運営するショップなどによって厳重に管理、保管されている。ユーザ外部機器２００、マスター外部機器３００はいずれも、ＵＩＣＣカード、もしくはＳＤカードなど携帯端末１００に装着および脱着可能な小型のカードであるものとし、認証情報などを記憶するためのセキュリティが確保された記憶領域を保有しているものとする。ユーザ外部機器２００、およびマスター外部機器３００のセキュリティが確保された記憶領域には、通常の方法ではアクセスすることができず、後述する特別な方法でのみアクセス可能であるものとする。また、携帯端末１００はＧＰＳ衛星９００から随時、自身の位置情報を取得することができるものとする。
【００１１】
次に、ロック制御システム１０００の動作の概略について説明する。ここで、携帯端末１００のユーザが携帯端末１００の通常のロック解除に用いるパスワードを忘れたなどの理由で、携帯端末１００に現在施されているロックを解除することができない状況にあり、携帯端末１００のユーザが保有するユーザ外部機器２００を用いて、携帯端末１００のユーザが自宅などで携帯端末に施されたロックの強制解除を行う場合について説明する。まずユーザは、携帯端末１００にユーザ外部機器２００を装着した状態で、携帯端末１００を特別モードで起動する。この特別モードは、例えば特定のキーを押しながら携帯端末１００の電源キーを押すなど、予め定めた手順に従って携帯端末１００を起動させることで作動するものとする。特別モード作動のための手順は、携帯端末１００の取扱説明書などに記載しておくことができ、携帯端末１００の機種ごとにその手順を異ならせることも可能である。ユーザ外部機器２００には、認証用ファイルシステム２１０と、通常ファイルシステム２２０とが備えられている。認証用ファイルシステム２１０は特殊なファイルシステムであり、前述の特別モードで起動された携帯端末１００のみがアクセスできる。認証用ファイルシステム２１０内部のデータ（認証情報、ＩＤ情報）については、特別モードによる携帯端末の起動以外のいかなる方法によっても読みだすことが出来ないようにセキュリティが確保されているものとする。なお、通常ファイルシステム２２０には前述のようなアクセス制限はなく、通常のデータ領域として使用することができる。例えばユーザ外部機器２００をＳＤカードにて構成した場合には、通常ファイルシステムには、ユーザが写真ファイルなどを保存しておくことも可能であり、通常のＳＤメモリカードへのデータの保存と同様である。携帯端末１００は自身が特別モードで起動されたことを検知すると、ユーザ外部機器２００の認証用ファイルシステム２１０に認証要求信号を出力する。ユーザ外部機器２００の認証用ファイルシステム２１０は認証要求信号を取得して、携帯端末１００に認証情報とＩＤ情報とを出力する。携帯端末１００は認証情報とＩＤ情報とを取得して、ＩＤ情報が正当である場合には認証情報を用いて認証処理を行い、この認証処理が成功である場合には携帯端末１００に施されたロックを強制解除する。なお、前述したように携帯端末１００のセキュリティが確保された記憶領域内には予めＩＤ情報と、前述の認証用ファイルシステム２１０の認証情報とペアになる認証情報が保存されているものとする。ＩＤ情報の認証は、携帯端末のＩＤ情報と、ユーザ外部機器２１０から送られてきたＩＤ情報との照合により行う。認証処理は携帯端末の認証情報と、認証用ファイルシステム２１０から送られてきた認証情報との照合により行う。携帯端末１００のセキュリティが確保された記憶領域内への認証情報の記録は、前述したように携帯端末１００のユーザへの販売時、もしくは携帯端末１００の製造時などに行われる。認証処理については、公開鍵認証方式、共通鍵認証方式の何れを用いても良い。また、認証処理は片認証方式としても良いし、相互認証方式としても良い。
【００１２】
次に、携帯端末１００のユーザが携帯端末１００の通常のロック解除に用いるパスワードを忘れたなどの理由で、携帯端末１００に現在施されているロックを解除することができない状況にあり、携帯端末１００のユーザが、自身の契約する通信サービス提供会社運営ショップに携帯端末１００を持参して、このショップで携帯端末１００のロック強制解除を依頼する場合について説明する。前述のとおり、ショップはマスター外部機器３００を保有している。携帯端末１００のユーザからロック強制解除の依頼を受けたショップ店員は、携帯端末１００にマスター外部機器３００を装着した状態で、携帯端末１００を特別モードで起動する。マスター外部機器３００には、前述のユーザ外部機器２００と同様に認証用ファイルシステム３１０と、通常ファイルシステム３２０とが備えられている。認証用ファイルシステム３１０は特殊なファイルシステムであり、前述の特別モードで起動された携帯端末１００のみがアクセスできる。認証用ファイルシステム３１０内部のデータ（マスター認証情報）については、特別モードによる携帯端末の起動以外のいかなる方法によっても読みだすことが出来ないようにセキュリティが確保されているものとする。なお、通常ファイルシステム３２０には前述したアクセス制限はない。これらの点は前述のユーザ外部機器２００と同じである。携帯端末１００は自身が特別モードで起動されたことを検知すると、マスター外部機器３００の認証用ファイルシステム３１０に認証要求信号を出力する。マスター外部機器３００の認証用ファイルシステム３１０は認証要求信号を取得して、携帯端末１００にマスター認証情報を出力する。このマスター認証情報は暗号化されていて、暗号を解除しなければ認証処理に用いることが出来ないものとする。携帯端末１００はマスター認証情報を取得した場合に、ＧＰＳ衛星９００から自身の位置情報を取得し、自身の位置情報が全国の通信サービス提供会社運営ショップの何れかひとつの位置と一致する場合には、マスター認証情報の暗号を解除することができる。この手順を具体化するためにはいくつかの方法がある。例えば前述の位置情報と前述のショップの位置とが一致する場合に限り、暗号を解除可能な鍵が保存されたネットワーク上の記憶領域にアクセス出来ることとしても良い。この場合、上記ネットワーク上の記憶領域は別途セキュリティが確保されており、前述の位置情報の条件を満たした携帯端末１００のみによってアクセス可能であるものとする必要がある。また、前述の位置情報と前述のショップの位置との比較結果自体を暗号を解く鍵としてもよい。携帯端末１００は、上記のようにして取得した暗号鍵によって暗号解除したマスター認証情報を用いて認証処理を行い、この認証処理が成功である場合には携帯端末１００に施されたロックを強制解除する。認証処理は携帯端末のセキュリティが確保された記憶領域内に保持された認証情報と、マスター認証情報との照合により行う。認証処理については、ユーザ外部機器２００の場合と同様に、公開鍵認証方式、共通鍵認証方式の何れを用いても良い。また、認証処理は片認証方式としても良いし、相互認証方式としても良い。
【００１３】
次に、上述したロック制御システム１０００を実現するための携帯端末１００、ユーザ外部機器２００の構成および動作の詳細について図２、図３、図４を用いて説明する。図２は本実施例に係るロック制御システム１０００に用いられる携帯端末１００とユーザ外部機器２００の構成例を示すブロック図である。図３は本実施例に係るロック制御システム１０００に用いられる携帯端末１００とユーザ外部機器２００の通常のロック解除動作例を示すシーケンス図である。図４は、本実施例に係るロック制御システム１０００に用いられる携帯端末１００とユーザ外部機器２００のロック強制解除動作例を示すシーケンス図である。図２を参照して、本実施例の携帯端末１００は、ユーザ操作部１１０と、ＳＥ部１２０と、ロック部１３０と、認証部１４０と、通信部１５０とを備える。認証部１４０は、認証手段１４１と、ＩＤ認証手段１４２と、マスター認証手段１４３と、位置情報認証手段１４４とを備える。本実施例のユーザ外部機器２００は認証用ファイルシステム２１０と、通常ファイルシステム２２０とを備える。図２中の実線矢印は、携帯端末１００とユーザ外部機器２００との間で認証処理を行う際に、矢印で結合された構成部同士でデータの授受が行われることを表現している。一方、図２中の太破線で結合された構成部同士では携帯端末１００とユーザ外部機器２００との間で認証処理を行う際にデータの授受が行われないが、携帯端末１００とマスター外部機器３００との間で認証処理を行う際にデータの授受が行われるため、図２中の太破線で結合された構成部間にデータを授受できる回路などが存在することを表現している。図３を参照して、通常のロック解除動作の詳細について説明する。なお、携帯端末１００のＳＥ部１２０には、電子マネー、ポイントなどの価値情報（バリュー）が記憶されている。全ての実施例の説明において、このＳＥ部１２０にロックが施されており、このロックにより、ＳＥ部１２０の価値情報が保護されているものとする。携帯端末１００は通常モードで起動されているものとする。携帯端末１００のユーザは携帯端末１００のＳＥ部１２０に施されたロックを解除するため、自身が設定したパスワードを携帯端末１００に入力する。ユーザ操作部１１０は、携帯端末１００が通常モードで起動されており（Ｓ１１０ａ）、携帯端末１００のユーザからパスワードの入力を検知した場合には（Ｓ１１０ｂ）、当該パスワード情報を認証手段１４１に出力する（Ｓ１１０ｃ）。パスワード情報を取得した認証手段１４１は、当該パスワード情報を用いてパスワード認証処理を行い（Ｓ１４１ａ）、パスワード認証処理が成功である場合には、ロック部１３０にロック解除信号を出力する（Ｓ１４１ｂ）。ロック部１３０は、ＳＥ部１２０のロック状態を管理しており、ＳＥ部１２０のロック、ロック解除を行うことができる。ロック解除信号を取得したロック部１３０は、ＳＥ部１２０に施されているロックを解除する（Ｓ１３０ａ）。
【００１４】
次に、図４を参照してロック強制解除動作の詳細について説明する。携帯端末１００のユーザは携帯端末１００のＳＥ部１２０に施されたロックを解除するため、携帯端末１００にユーザ外部機器２００を装着した状態で、携帯端末１００を特別モードで起動する。ユーザ操作部１１０は、携帯端末１００が特別モードで起動された場合に（Ｓ１１０ｄ）、ロック部１３０にロック状態確認信号を出力する（Ｓ１１０ｅ）。ロック部１３０は、ロック状態確認信号を取得した場合に、ＳＥ部１２０のロック状態を検出して当該ロック状態がロックである場合には、認証手段１４１にロック信号を出力する（Ｓ１３０ｂ）。認証手段１４１は、ロック信号を取得した場合にユーザ外部機器２００の認証用ファイルシステム２１０に認証要求信号を出力する（Ｓ１４１ｃ）。ユーザ外部機器２００の認証用ファイルシステム２１０は、認証要求信号を取得した場合に、認証手段１４１に認証情報を、ＩＤ認証手段１４２にＩＤ情報をそれぞれ出力する（Ｓ２１０ａ、Ｓ２１０ｂ）。ＩＤ認証手段１４２は、ＩＤ情報を取得した場合に、当該ＩＤ情報を用いて認証処理を行って（Ｓ１４２ａ）、当該認証処理が成功した場合に、認証手段１４１にＩＤ認証成功信号を出力する（Ｓ１４２ｂ）。認証手段１４１は、認証情報とＩＤ認証成功信号とを取得した場合に、認証情報を用いて認証処理を行って（Ｓ１４１ｄ）、当該認証処理が成功した場合にロック部１３０にロック解除信号を出力する（Ｓ１４１ｂ）。ロック部１３０は、ロック解除信号を取得した場合にＳＥ部１２０に施されたロックを強制解除する（Ｓ１３０ａ）。
【００１５】
次に、ロック制御システム１０００を実現するための携帯端末１００、マスター外部機器３００の構成および動作の詳細について図５、図６を用いて説明する。図５は本実施例に係るロック制御システム１０００に用いられる携帯端末１００とマスター外部機器３００の構成例を示すブロック図である。図６は本実施例に係るロック制御システム１０００に用いられる携帯端末１００とマスター外部機器３００のロック強制解除動作例を示すシーケンス図である。携帯端末１００の内部構成は、図２に示したものと同一であるため図５の説明を省略する。また、図５中の実線矢印は、携帯端末１００とマスター外部機器３００との間で認証処理を行う際に、矢印で結合された構成部同士でデータの授受が行われることを表現している。一方、図５中の太破線で結合された構成部同士では携帯端末１００とマスター外部機器３００との間で認証処理を行う際にデータの授受が行われないが、携帯端末１００とユーザ外部機器２００との間で認証処理を行う際にデータの授受が行われるため、図５中の太破線で結合された構成部間にデータを授受できる回路などが存在することを表現している。マスター外部機器３００は、認証用ファイルシステム３１０と、通常ファイルシステム３２０とを備える。
【００１６】
次に、図６を参照してロック強制解除動作の詳細について説明する。携帯端末１００のユーザは携帯端末１００のＳＥ部１２０に施されたロックを解除するため、自身が契約する通信サービス提供会社運営ショップにロックの強制解除を依頼する。携帯端末１００のユーザから依頼を受けたショップの店員は、携帯端末１００にマスター外部機器３００を装着した状態で、携帯端末１００を特別モードで起動する。ショップ店員は、特別モード起動のための手順を予め知っているものとする。ショップ店員が知っている特別モードでの起動手順は、前述のユーザ外部機器２００における特別モード起動のための手順と異なっていても良い。ショップ店員が知っている特別モードでの起動手順を、前述のユーザ外部機器２００における特別モード起動のための手順と異ならせ、一般には公開しないことで、さらにセキュリティのレベルを高めることができる。ユーザ操作部１１０は、携帯端末１００が特別モードで起動された場合に（Ｓ１１０ｄ）、ロック部１３０にロック状態確認信号を出力する（Ｓ１１０ｅ）。ロック部１３０は、ロック状態確認信号を取得した場合に、ＳＥ部１２０のロック状態を検出して当該ロック状態がロックである場合には、認証手段１４１にロック信号を出力する（Ｓ１３０ｂ）。認証手段１４１は、ロック信号を取得した場合にマスター外部機器３００の認証用ファイルシステム３１０に認証要求信号を出力する（Ｓ１４１ｃ）。マスター外部機器３００の認証用ファイルシステム３１０は、認証要求信号を取得した場合に、マスター認証手段１４３にマスター認証情報を出力する（Ｓ３１０ａ）。マスター認証手段１４３は、マスター認証情報を取得した場合に、通信部１５０に位置情報取得信号を出力する（Ｓ１４３ａ）。通信部１５０は、位置情報取得信号を取得した場合に、位置情報認証手段１４４に位置情報と位置リストとを出力する（Ｓ１５１ｂ）。通信部１５０は、予め通信サービス提供会社が運営する全国のショップの位置が記録された位置データ（例えば、ショップ名、緯度、経度のセットからなる位置データ）のリスト（位置リスト）を自身の記憶領域に保存しているものとする。また、通信部１５０は、ＧＰＳ９００から、携帯端末１００の現在の位置に関する位置情報を取得するものとする。位置情報認証手段１４４は、位置情報と位置リストとを取得した場合に当該位置情報と位置リストとを用いて認証処理を行い（Ｓ１４４ａ）、当該認証処理が成功した場合に、マスター認証手段１４３に位置認証成功信号を出力する（Ｓ１４４ｂ）。マスター認証手段１４３は、位置認証成功信号を取得した場合に、マスター認証情報に施された暗号を解除し、暗号解除されたマスター認証情報を用いて認証処理を行って（Ｓ１４３ｂ）、当該認証処理が成功した場合に、ロック部１３０にロック解除信号を出力する（Ｓ１４３ｃ）。ロック部１３０は、ロック解除信号を取得した場合にＳＥ部１２０に施されたロックを強制解除する（Ｓ１３０ａ）。
【００１７】
以上のように、本実施例のロック制御システム１０００によれば、ユーザ外部機器２００は、このユーザ外部機器２００と一対一に対応する携帯端末のロック解除にしか用いることが出来ないため、マスターパスワードを用いた従来技術よりもロック強制解除方法が漏えいする可能性を著しく低くすることができる。また、マスター外部機器３００がその台数を限定して通信サービス提供会社運営ショップなどで厳重に管理、保管することが可能なハードウェアであるため、マスターパスワードを用いた従来技術よりもロック強制解除方法が漏えいする可能性を著しく低くすることができる。さらに、本実施例のロック制御システム１０００によれば、マスター外部機器３００を認証する際に、認証処理を行おうとする場所が全国のショップの何れかひとつと同じであるか否かを認証するため、万が一マスター外部機器３００が悪意の第三者によって持ち去られ、ショップ以外のエリアで不正なロック強制解除が試みられたとしても、この不正なロック強制解除を防ぐことができる。また、携帯端末購入時に配布されるユーザ外部機器２００を、ユーザが自宅にて保管しておくことにより、ユーザ自らが自身の携帯端末１００のロックを強制解除することができ、ユーザの利便性が向上する。さらに、通話サービス提供会社運営ショップなどがマスター外部機器３００を有することにより、通話サービス提供会社運営ショップなどもユーザの依頼に応じて携帯端末のロックを強制解除することができ、ユーザの利便性が向上する。また、本実施例の携帯端末１００によれば、上記のユーザ外部機器２００、マスター外部機器３００それぞれのロック強制解除を同時に実現することが可能であるため、ユーザの利便性が向上する。
【００１８】
［変形例１］
実施例１ではマスター外部機器３００は、ＵＩＣＣカード、もしくはＳＤカードなど携帯端末１００に装着および脱着可能な小型のカードであるものとしたが、これに限られない。例えば、マスター外部機器３００は通信サービス提供会社が運営するショップなどが保管しているため、マスター外部機器３００は小型のカードである必要性が乏しい。例えばマスター外部機器３００と同じ機能をＰＣシステムで実現し、マスター外部機器３００’とすることが可能である。具体的には、ＰＣシステムで実現されたマスター外部機器３００’は携帯端末１００とＵＳＢケーブル、もしくは先端をＵＩＣＣ、ＳＤカード形状としたケーブルなどで接続可能である。ＰＣシステムで実現されたマスター外部機器３００’は実施例１と同様に認証用ファイルシステム３１０’と、通常ファイルシステム３２０’とを備えているものとし、認証用ファイルシステム３１０’は実施例１のマスター外部機器３００が備える認証用ファイルシステム３１０と全く同じ機能を備えている。通常ファイルシステム３２０’も実施例１のマスター外部機器３００が備える通常ファイルシステム３２０と全く同じ機能を備えているものとする。図１に本変形例に係るロック制御システム１０００’の構成例を示すブロック図を示す。図５に本変形例に係るロック制御システム１０００’に用いられる携帯端末１００とマスター外部機器３００’の構成例を示すブロック図を示す。図６に本変形例に係るロック制御システム１０００’に用いられる携帯端末１００とマスター外部機器３００’のロック強制解除動作例を示すシーケンス図を示す。上述のとおり、マスター外部機器３００’はマスター外部機器３００と全く同じ機能を備えているため、その説明を割愛する。本変形例に係るロック制御方法１０００’によれば、マスター外部機器３００’がその台数を限定して通信サービス提供会社運営ショップなどで厳重に管理、保管することが可能なハードウェアであるため、マスターパスワードを用いた従来技術よりもロック強制解除方法が漏えいする可能性を著しく低くすることができる。また、通話サービス提供会社運営ショップなどがマスター外部機器３００’を有することにより、通話サービス提供会社運営ショップなどもユーザの依頼に応じて携帯端末のロックを強制解除することができ、ユーザの利便性が向上する。さらに、ＰＣシステム上にロック強制解除操作専用のユーザインターフェースを用意する必要がなくなり、通話サービス提供会社側の利便性が向上する。
【実施例２】
【００１９】
図７を参照して本実施例に係るロック制御システムについて説明する。図７は本実施例に係るロック制御システム２０００の構成例を示すブロック図である。本実施例のロック制御システム２０００は、携帯端末１００’と、ユーザ外部機器２００と、マスター外部機器３００と、位置リスト管理サーバ４００とで構成される。また、ロック制御システム２０００の外部にＧＰＳ衛星９００が存在する。ユーザ外部機器２００、マスター外部機器３００、ＧＰＳ衛星９００については、実施例１と動作が全く同じであるため、説明を省略する。本実施例の携帯端末１００’の機能は実施例１の携帯端末１００とほぼ同じであるが、実施例１における携帯端末１００の通信部１５０が、リスト更新手段、位置情報取得手段を備える点で相違する。相違点の詳細については後述する。本実施例のロック制御システム２０００は、実施例１のロック制御システム１０００と共通する構成に加えて、位置リスト管理サーバ４００を備えることを特徴とする。この位置リスト管理サーバ４００は、その記憶領域に全国に点在する通信サービス提供会社が運営するショップの位置データ（例えば、ショップ名、緯度、経度のセットからなる位置データ）のリスト（位置リスト）を記憶している。この位置リストは、一定期間経過ごとに新しい位置リストに書き換えられ更新されるものとする。このように位置リスト管理サーバ４００が位置リストの更新を定期的に行うことにより、ショップの移転、新規オープン、閉店、複数のショップの合併などの事情が発生しても、位置リスト管理サーバ４００は常に正しいショップの位置を指し示す位置リストを記憶しておくことができる。位置リスト管理サーバ４００は、マスター認証情報の認証に必要な位置リストを携帯端末１００’に出力する。
【００２０】
次に、ロック制御システム２０００の動作の概略について説明する。ここで、ユーザ外部機器２００を用いて、携帯端末１００’のユーザが携帯端末１００’に施されたロックの強制解除を行う場合については、実施例１において携帯端末１００のユーザがユーザ外部機器２００を用いて携帯端末１００に施されたロックを強制解除する場合と完全に重複するため、その説明を省略する。次に、携帯端末１００’のユーザが、自身の契約する通信サービス提供会社運営ショップに携帯端末１００’を持参して、このショップで携帯端末１００’のロック強制解除を依頼している場合について説明する。前述のとおり、ショップはマスター外部機器３００を保有している。携帯端末１００’のユーザからロック強制解除の依頼を受けたショップ店員は、携帯端末１００’にマスター外部機器３００を装着した状態で、携帯端末１００’を特別モードで起動する。携帯端末１００’は自身が特別モードで起動されたことを検知すると、マスター外部機器３００に認証要求信号を出力する。マスター外部機器３００は認証要求信号を取得して、携帯端末１００’にマスター認証情報を出力する。携帯端末１００’はマスター認証情報を取得した場合に、ＧＰＳ衛星９００から自身の位置情報を取得し、かつ、位置リスト管理サーバ４００から位置リストを取得する。そして自身の位置情報が位置リストのうちの何れかひとつ（全国の通信サービス提供会社運営ショップの何れかひとつ）の位置と一致する場合には、マスター認証情報を用いて認証処理を行い、この認証処理が成功である場合には携帯端末１００’に施されたロックを強制解除する。このようにして本実施例のロック制御システム２０００は位置情報認証を行う際に、常に最新のショップ位置を反映した位置リストを用いることで、旧店舗であった領域内においてもロックの強制解除をおこなうことができなくなるため、不正なロック強制解除へのセキュリティをさらに高めることができる。
【００２１】
上述したロック制御システム２０００を実現するための携帯端末１００’、ユーザ外部機器２００の構成および動作の詳細について図８、図９を用いて説明する。図８は本実施例に係るロック制御システム２０００に用いられる携帯端末１００’とユーザ外部機器２００の構成例を示すブロック図である。図９は本実施例に係るロック制御システム２０００に用いられる携帯端末１００’とユーザ外部機器２００のロック強制解除動作例を示すシーケンス図である。図８を参照して、本実施例の携帯端末１００’は、ユーザ操作部１１０と、ＳＥ部１２０と、ロック部１３０と、認証部１４０と、通信部１５０とを備える。認証部１４０は、認証手段１４１と、ＩＤ認証手段１４２と、マスター認証手段１４３と、位置情報認証手段１４４とを備える。通信部１５０は、リスト更新手段１５１と、位置情報取得手段１５２とを備える。通信部１５０がリスト更新手段１５１と、位置情報取得手段１５２とを備える点のみが実施例１との相違点である。図８中の実線矢印は、携帯端末１００’とユーザ外部機器２００との間で認証処理を行う際に、矢印で結合された構成部同士でデータの授受が行われることを表現している。一方、図８中の太破線で結合された構成部同士では携帯端末１００’とユーザ外部機器２００との間で認証処理を行う際にデータの授受が行われないが、携帯端末１００’とマスター外部機器３００との間で認証処理を行う際にデータの授受が行われるため、図８中の太破線で結合された構成部間にデータを授受できる回路などが存在することを表現している。本実施例のユーザ外部機器２００は認証用ファイルシステム２１０と、通常ファイルシステム２２０とを備える。前述のとおり、ユーザ外部機器２００を用いて携帯端末１００’に施されたロックの強制解除を行う場合については、実施例１においてユーザ外部機器２００を用いて携帯端末１００に施されたロックの強制解除する場合と完全に重複する（実施例１における図４の説明と本実施例における図９の説明）。従って、図９の説明は図４の説明の完全な重複となるため、説明を省略する。
【００２２】
次に、ロック制御システム２０００を実現するための携帯端末１００’、マスター外部機器３００の構成および動作の詳細について図１０、図１１を用いて説明する。図１０は本実施例に係るロック制御システム２０００に用いられる携帯端末１００’とマスター外部機器３００の構成例を示すブロック図である。図１１は本実施例に係るロック制御システム２０００に用いられる携帯端末１００’とマスター外部機器３００のロック強制解除動作例を示すシーケンス図である。携帯端末１００’の内部構成は、図８に示したものと同一である。なお、図１０中の実線矢印は、携帯端末１００’とマスター外部機器３００との間で認証処理を行う際に、矢印で結合された構成部同士でデータの授受が行われることを表現している。一方、図１０中の太破線で結合された構成部同士では携帯端末１００’とマスター外部機器３００との間で認証処理を行う際にデータの授受が行われないが、携帯端末１００’とユーザ外部機器２００との間で認証処理を行う際にデータの授受が行われるため、図１０中の太破線で結合された構成部間にデータを授受できる回路などが存在することを表現している。マスター外部機器３００は、認証用ファイルシステム３１０と、通常ファイルシステム３２０とを備える。
【００２３】
次に、図１１を参照してロック強制解除動作の詳細について説明する。携帯端末１００’のユーザは携帯端末１００’のＳＥ部１２０に施されたロックを解除するため、自身が契約する通信サービス提供会社運営ショップにロックの強制解除を依頼する。携帯端末１００’のユーザから依頼を受けたショップの店員は、携帯端末１００’にマスター外部機器３００を装着した状態で、携帯端末１００’を特別モードで起動する。ショップ店員は、特別モード起動のための手順を予め知っているものとする。前述と同様に、ショップ店員が知っている特別モードでの起動手順は、前述のユーザ外部機器２００における特別モード起動のための手順と異なっていても良い。ショップ店員が知っている特別モードでの起動手順を、前述のユーザ外部機器２００における特別モード起動のための手順と異ならせ、一般には公開しないことで、さらにセキュリティのレベルを高めることができる。ユーザ操作部１１０は、携帯端末１００’が特別モードで起動された場合に（Ｓ１１０ｄ）、ロック部１３０にロック状態確認信号を出力する（Ｓ１１０ｅ）。ロック部１３０は、ロック状態確認信号を取得した場合に、ＳＥ部１２０のロック状態を検出して当該ロック状態がロックである場合には、認証手段１４１にロック信号を出力する（Ｓ１３０ｂ）。認証手段１４１は、ロック信号を取得した場合にマスター外部機器３００の認証用ファイルシステム３１０に認証要求信号を出力する（Ｓ１４１ｃ）。マスター外部機器３００の認証用ファイルシステム３１０は、認証要求信号を取得した場合に、マスター認証手段１４３にマスター認証情報を出力する（Ｓ３１０ａ）。
【００２４】
マスター認証手段１４３は、マスター認証情報を取得した場合に、位置情報取得手段１５１に位置情報取得信号を出力する（Ｓ１４３ａ）。位置情報取得手段１５１は、位置情報取得信号を取得した場合に、リスト更新手段１５２に、リスト取得信号を出力する（Ｓ１５１ａ）。リスト更新手段１５２は、リスト取得信号を取得した場合に、位置リスト管理サーバ４００から最新の位置リストを取得して位置リストを最新状態に更新して（Ｓ１５２ａ）、当該更新した位置リストを位置情報取得手段１５１に出力する（Ｓ１５２ｂ）。位置情報取得手段１５１は、位置リストを取得した場合に、ＧＰＳ衛星９００から携帯端末１００’の位置情報を取得して、位置情報認証手段１４４に位置情報と位置リストとを出力する（Ｓ１５１ｂ）。位置情報認証手段１４４は、位置情報と位置リストとを取得した場合に当該位置情報と位置リストとを用いて認証処理を行い（Ｓ１４４ａ）、当該認証処理が成功した場合に、マスター認証手段１４３に位置認証成功信号を出力する（Ｓ１４４ｂ）。マスター認証手段１４３は、位置認証成功信号を取得した場合に、マスター認証情報を用いて認証処理を行って（Ｓ１４３ｂ）、当該認証処理が成功した場合に、ロック部１３０にロック解除信号を出力する（Ｓ１４３ｃ）。ロック部１３０は、ロック解除信号を取得した場合にＳＥ部１２０に施されたロックを強制解除する（Ｓ１３０ａ）。このようにして本実施例のロック制御システム２０００は位置情報認証を行う際に、常に最新のショップ位置を反映した位置リストを用いることで、旧店舗であった領域内においてもロックの強制解除を行うことができなくなるため、不正なロック強制解除に対するセキュリティをさらに高めることができる。
【００２５】
［変形例２］
実施例１の変形例１と同様、マスター外部機器３００は、ＵＩＣＣカード、もしくはＳＤカードなどの脱着可能な小型のカードに限られず、例えばＰＣシステムで実現し、マスター外部機器３００’とすることが可能である。実施例１の変形例１と同様、ＰＣシステムで実現されたマスター外部機器３００’は携帯端末１００’とＵＳＢケーブル、もしくは先端をＵＩＣＣ、ＳＤカード形状としたケーブルなどで接続可能である。実施例１の変形例１と同様、ＰＣシステムで実現されたマスター外部機器３００’は認証用ファイルシステム３１０’と、通常ファイルシステム３２０’とを備えているものとし、認証用ファイルシステム３１０’はマスター外部機器３００が備える認証用ファイルシステム３１０と全く同じ機能を備えている。通常ファイルシステム３２０’もマスター外部機器３００が備える通常ファイルシステム３２０と全く同じ機能を備えているものとする。図７に本変形例に係るロック制御システム２０００’の構成例を示すブロック図を示す。図１０に本変形例に係るロック制御システム２０００’に用いられる携帯端末１００’とマスター外部機器３００’の構成例を示すブロック図を示す。図１１に本変形例に係るロック制御システム２０００’に用いられる携帯端末１００’とマスター外部機器３００’のロック強制解除動作例を示すシーケンス図を示す。実施例１の変形例１と同様、マスター外部機器３００’はマスター外部機器３００と全く同じ機能を備えているため、その説明を割愛する。本変形例に係るロック制御方法２０００’によれば、マスター外部機器３００’がその台数を限定して通信サービス提供会社運営ショップなどで厳重に管理、保管することが可能なハードウェアであるため、マスターパスワードを用いた従来技術よりもロック強制解除方法が漏えいする可能性を著しく低くすることができる。また、通話サービス提供会社運営ショップなどがマスター外部機器３００’を有することにより、通話サービス提供会社運営ショップなどもユーザの依頼に応じて携帯端末のロックを強制解除することができ、ユーザの利便性が向上する。さらに、ＰＣシステム上にロック強制解除操作専用のユーザインターフェースを用意する必要がなくなり、通話サービス提供会社側の利便性が向上する。
【００２６】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００２７】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００２８】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００２９】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３０】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３１】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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