(57)【要約】【課題】輸管事故および特輸事故の発生を防止可能なインボイス生成装置を得ること。【解決手段】複数の案件を集約してインボイスを生成するインボイス生成装置であって、インボイスの生成に必要な出荷データ項目の情報を記憶するマスタデータ記憶部１０１と、前記出荷データ項目に対応する案件ごとのデータの入力を受け付ける入力部１０２と、前記出荷データ項目に前記入力部１０２で受け付けたデータを当てはめて、案件ごとの出荷データを作成する出荷データ作成部１０３と、案件ごとに作成された出荷データが複数ある場合に、前記出荷データの内容が同一の案件を１つのインボイス生成対象として取り纏める出荷データ集約部１０５と、前記出荷データ集約部１０５で取り纏められたインボイス生成対象別にインボイスを生成するインボイス生成部１０６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の案件を集約してインボイスを生成するインボイス生成装置であって、
インボイスの生成に必要な出荷データ項目の情報を記憶するマスタデータ記憶手段と、
前記出荷データ項目に対応する案件ごとのデータの入力を受け付ける入力手段と、
前記出荷データ項目に前記入力手段で受け付けたデータを当てはめて、案件ごとの出荷データを作成する出荷データ作成手段と、
案件ごとに作成された出荷データが複数ある場合に、前記出荷データの内容が同一の案件を１つのインボイス生成対象として取り纏める出荷データ集約手段と、
前記出荷データ集約手段で取り纏められたインボイス生成対象別にインボイスを生成するインボイス生成手段と、
を備えることを特徴とするインボイス生成装置。
【請求項２】
前記出荷データ項目として、特定輸出適用区分、および、輸管該当貨物または非輸管該当貨物、の項目を含む場合に、
前記出荷データ集約手段は、特定輸出制度を利用する輸管該当貨物の案件、特定輸出制度を利用する非輸管該当貨物の案件、一般申告制度を利用する輸管該当貨物の案件、および一般申告制度を利用する非輸管該当貨物の案件、別にインボイス生成対象として取り纏め、
前記インボイス生成手段は、特定輸出制度を利用する貨物に該当する場合、および、輸管該当貨物に該当する場合、インボイスにその旨を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインボイス生成装置。
【請求項３】
複数の案件を集約してインボイスを生成するインボイス生成装置におけるインボイス生成方法であって、
前記インボイス生成装置が、インボイスの生成に必要な出荷データ項目の情報を記憶するマスタデータ記憶手段、を備える場合に、
前記出荷データ項目に対応する案件ごとのデータの入力を受け付けるデータ受け付けステップと、
前記出荷データ項目に前記データ受け付けステップで受け付けたデータを当てはめて、案件ごとの出荷データを作成する出荷データ作成ステップと、
案件ごとに作成された出荷データが複数ある場合に、前記出荷データの内容が同一の案件を１つのインボイス生成対象として取り纏める出荷データ集約ステップと、
前記出荷データ集約ステップで取り纏められたインボイス生成対象別にインボイスを生成するインボイス生成ステップと、
を含むことを特徴とするインボイス生成方法。
【請求項４】
前記出荷データ項目として、特定輸出適用区分、および、輸管該当貨物または非輸管該当貨物、の項目を含む場合に、
前記出荷データ集約ステップでは、特定輸出制度を利用する輸管該当貨物の案件、特定輸出制度を利用する非輸管該当貨物の案件、一般申告制度を利用する輸管該当貨物の案件、および一般申告制度を利用する非輸管該当貨物の案件、別にインボイス生成対象として取り纏め、
前記インボイス生成ステップでは、特定輸出制度を利用する貨物に該当する場合、および、輸管該当貨物に該当する場合、インボイスにその旨を表示する、
ことを特徴とする請求項３に記載のインボイス生成方法。
【請求項５】
請求項３および４に記載のインボイス生成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするインボイス生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インボイスを生成するインボイス生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海外へ貨物を輸出する場合、売主が買主へインボイス（請求書）を発行している。しかしながら、インボイスごとに費用が発生するため、発行するインボイスの数を減らすことにより輸送コストを低減できる。例えば、下記特許文献１には、輸送情報や輸送ルートの価格情報から、低コストで輸送できる方法を選定する技術が開示されている。インボイスについての具体的な記載は無いが、輸出する場合も対象としている。また、下記特許文献２には、輸出品等の現在の状態を追跡するシステムが開示されている。この中で、インボイスを集約することで輸送コストを制御する旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５１１４０２号公報
【特許文献２】特表２００７−５２４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、インボイスの具体的な集約方法についての記載が無い。そのため、集約されたインボイスにおいて、輸管該当貨物と非輸管該当貨物が混載されていると輸管事故が発生する、また、特定輸出制度利用貨物と一般申告制度利用貨物が混載されていると特輸事故が発生する、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、インボイスを集約した場合に、輸管事故および特輸事故の発生を防止可能なインボイス生成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の案件を集約してインボイスを生成するインボイス生成装置であって、インボイスの生成に必要な出荷データ項目の情報を記憶するマスタデータ記憶手段と、前記出荷データ項目に対応する案件ごとのデータの入力を受け付ける入力手段と、前記出荷データ項目に前記入力手段で受け付けたデータを当てはめて、案件ごとの出荷データを作成する出荷データ作成手段と、案件ごとに作成された出荷データが複数ある場合に、前記出荷データの内容が同一の案件を１つのインボイス生成対象として取り纏める出荷データ集約手段と、前記出荷データ集約手段で取り纏められたインボイス生成対象別にインボイスを生成するインボイス生成手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、インボイスを集約した場合に、輸管事故および特輸事故の発生を防止できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、インボイス生成装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、マスタデータ記憶部の項目の一例を示す図である。
【図３】図３は、出荷データ記憶部の出荷データの一覧を示す図である。
【図４】図４は、インボイス生成処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、特定輸出制度利用／輸管該当貨物用のインボイスを示す図である。
【図６】図６は、特定輸出制度利用／非輸管該当貨物用のインボイスを示す図である。
【図７】図７は、一般申告制度利用／輸管該当貨物用のインボイスを示す図である。
【図８】図８は、一般申告制度利用／非輸管該当貨物用のインボイスを示す図である。
【図９】図９は、インボイス生成プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかるインボイス生成装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
図１は、インボイス生成装置の構成例を示す図である。インボイス生成装置は、マスタデータ記憶部１０１と、入力部１０２と、出荷データ作成部１０３と、出荷データ記憶部１０４と、出荷データ集約部１０５と、インボイス生成部１０６と、出力部１０７と、を備える。
【００１１】
マスタデータ記憶部１０１は、出荷データを作成する際に必要な項目である出荷データ項目の情報を記憶するデータベースである。図２は、マスタデータ記憶部１０１に記憶されている出荷データ項目の一例を示す図である。ここでは、１．海貨業者（海貨業者コード）と、２．海外販売会社（海外販売会社コード）と、３．製品グループ名称と、４．輸送優先順位と、５．正規ルート貨物か直送貨物かの区分と、６．通貨と、７．荷揚港と、８．船積形態（船か飛行機か）と、９．輸管該当／非該当と、１０．特定輸出適用区分と、１１．インコタームズ（貿易条件）と、１２．輸送地名と、１３．支払い条件と、１４．支払い期限と、１５．取り纏め条件グループ、の項目を記憶している。
【００１２】
これらは一例であり、輸出対象の製品数や輸出先の数等に応じて、項目数を増減させることが可能である。例えば、５．正規ルート貨物か直送貨物かの区分の項目を削除してもよい。また、マスタデータ記憶部１０１では、各出荷データ項目別に複数の候補の情報を記憶し、出荷データを作成する者が、その候補の中から選択できるようにしてもよい。なお、１５．取り纏め条件グループは、例えば、上記項目１〜１４までが同一であっても、異なるインボイスに集約したい場合に、人為的に値を設定する項目とする。
【００１３】
入力部１０２は、マスタデータ記憶部１０１に記憶されている出荷データ項目について、個々の案件ごとに対応するデータを入力するための装置である。具体的には電子計算機（コンピュータ、パソコン等）におけるキーボードやマウス等があるがこれらに限定するものではない。例えば、マスタデータ記憶部１０１において出荷データ項目別に複数の候補の情報を記憶していれば、マウスを用いて選択する構成とすることが可能である。
【００１４】
出荷データ作成部１０３は、マスタデータ記憶部１０１に記憶されている各出荷データ項目について、入力部１０２で入力されたデータを当てはめて、案件ごと（例えば、商品ごと）の出荷データを作成する。そして、作成した出荷データを出荷データ記憶部１０４へ出力する。
【００１５】
出荷データ記憶部１０４は、個々の案件の出荷データを記憶するための記憶部である。図３は、出荷データ記憶部１０４に記憶されている出荷データの一覧を示す図である。各商品について、マスタデータ記憶部１０１に記憶されている各項目の具体的な内容を示すものである。例えば、９．輸管該当／非該当の項目であれば、それぞれの案件が該当か非該当かを表している。
【００１６】
出荷データ集約部１０５は、出荷データ記憶部１０４に記憶されている個々の案件の出荷データを読み出し、出荷データの内容が同じ案件を集約する。具体的には、出荷データ記憶部１０４に記憶されている案件において出荷データの項目１〜１５の内容が同一の案件を抽出し、抽出した案件を集約して１つのインボイス生成対象とする。
【００１７】
インボイス生成部１０６は、出荷データ集約部１０５において取り纏められたインボイス生成対象別にインボイスを生成する。すなわち、出荷データ集約部１０５で取り纏められた案件については、複数の案件を集約して１つのインボイスを生成し、出荷データ集約部１０５で取り纏められなかった案件については、１つの案件で１つのインボイスを生成する。
【００１８】
出力部１０７は、インボイス生成部１０６で生成されたインボイスを出力するための装置である。具体的にはパソコン等におけるモニタや接続されているプリンタ等があるが、これらに限定するものではない。
【００１９】
つづいて、インボイス生成装置におけるインボイス生成処理について説明する。図４は、インボイス生成処理を示すフローチャートである。
【００２０】
まず、インボイス生成装置では、入力部１０２で、出荷データ項目に対応する出荷する案件ごと（例えば、商品ごと）のデータの入力を受け付ける（ステップＳ１）。
【００２１】
つぎに、出荷データ作成部１０３が、マスタデータ記憶部１０１から読み出した出荷データ項目に、入力部１０２で受け付けたデータを当てはめて、案件ごとの出荷データを作成する（ステップＳ２）。そして、出荷データ作成部１０３は、作成した出荷データを出荷データ記憶部１０４に記憶させる。
【００２２】
つぎに、出荷データ集約部１０５が、出荷データ記憶部１０４から出荷データを読み出し、出荷データの内容が一致する案件を取り纏めて集約する（ステップＳ３）。出荷データ項目１〜１５の内容が同じ案件を取り纏め、集約できた案件については、それらを１つのインボイス生成対象とし、集約できなかった案件については、１つの案件で１つのインボイス生成対象とする。
【００２３】
出荷データ集約部１０５は、集約した案件（インボイス生成対象）の情報をインボイス生成部１０６へ出力する。そして、インボイス生成部１０６では、インボイス生成対象が、特定輸出制度を利用するのかどうか、輸管該当貨物かどうかを確認してインボイスを生成する。
【００２４】
具体的に、インボイス生成部１０６は、インボイス生成対象が特定輸出制度を利用するかどうかを確認する（ステップＳ４）。特定輸出制度を利用（該当）する場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、インボイス生成部１０６は、つぎに、輸管該当貨物であるかどうかを確認する（ステップＳ５）。
【００２５】
輸管該当貨物（該当）の場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、インボイス生成部１０６は、インボイス生成対象について特定輸出制度利用／輸管該当貨物用のインボイスを生成する（ステップＳ６）。そして、出力部１０７が、生成されたインボイスを出力する（ステップＳ７）。
【００２６】
非輸管該当貨物（非該当）の場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、インボイス生成部１０６は、インボイス生成対象について特定輸出制度利用／非輸管該当貨物用のインボイスを生成する（ステップＳ８）。そして、出力部１０７が、生成されたインボイスを出力する（ステップＳ７）。
【００２７】
一方、インボイス生成対象が、特定輸出制度を利用しない（非該当の）場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、インボイス生成部１０６は、つぎに、輸管該当貨物であるかどうかを確認する（ステップＳ９）。
【００２８】
輸管該当貨物（該当）の場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、インボイス生成部１０６は、インボイス生成対象について一般申告制度利用／輸管該当貨物用のインボイスを生成する（ステップＳ１０）。そして、出力部１０７が、生成されたインボイスを出力する（ステップＳ７）。
【００２９】
非輸管該当貨物（非該当）の場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、インボイス生成部１０６は、インボイス生成対象について一般申告制度利用／非輸管該当貨物用のインボイスを生成する（ステップＳ１１）。そして、出力部１０７が、生成されたインボイスを出力する（ステップＳ７）。
【００３０】
ここで、インボイス生成部１０６が生成するインボイスの構成について説明する。図５は、特定輸出制度利用／輸管該当貨物用（ステップＳ６）のインボイスを示す図である。インボイス上に特定輸出制度を利用すること、および輸管該当貨物であることが表示されている。また、ＴＯＴＡＬの欄に「１１」とあり、１１件の案件を１つのインボイスに集約したことを示す。インボイスの右側に示す添付シートにおいてその１１件の詳細が示されている。
【００３１】
同様に、図６は、特定輸出制度利用／非輸管該当貨物用（ステップＳ８）のインボイスを示す図である。インボイス上に特定輸出制度を利用することが表示されているが、図５と異なり、輸管該当貨物であることの表示はない。なお、ＴＯＴＡＬの欄の「１１」については、図５と同様である。図７は、一般申告制度利用／輸管該当貨物用（ステップＳ１０）のインボイスを示す図である。インボイス上に輸管該当貨物であることが表示されている。図８は、一般申告制度利用／非輸管該当貨物用（ステップＳ１１）のインボイスを示す図である。インボイス上には、特定輸出制度を利用すること、および輸管該当貨物であること、のいずれの表示も無い。
【００３２】
このように、インボイスには、複数の案件が集約されており、かつ、特定輸出制度利用や輸管該当貨物別に集約され、その旨の表示があることから、インボイスごとの貨物の内容を容易に把握することができ、集約したことによる事故の発生を防止できる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態では、インボイス生成装置において、マスタデータ記憶部に記憶されている出荷データ項目の内容が一致する案件を取り纏めて１つのインボイス生成対象として集約することで、特定輸出制度利用／一般申告制度利用の貨物、輸管該当貨物／非輸管該当貨物別に集約でき、その旨をインボイスに表示することとした。これにより、特定輸出制度利用／一般申告制度利用の貨物の混載による特輸事故、および輸管該当貨物／非輸管該当貨物の混載による輸管事故を防止することができる。
【００３４】
なお、図９は、本実施の形態にかかるインボイス生成装置としての機能を備え、本実施の形態のインボイス生成プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【００３５】
この電子計算機は、たとえば、ＣＰＵを含む制御ユニット２０１（上記出荷データ作成部１０３、出荷データ集約部１０５、インボイス生成部１０６に相当）と、メモリユニット２０２（上記マスタデータ記憶部１０１、出荷データ記憶部１０４に相当）と、表示ユニット２０３（上記出力部１０７に相当）と、入力ユニット２０４（上記入力部１０２に相当）と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット２０５と、ディスクユニット２０６と、外部Ｉ／Ｆユニット２０７と、を備え、これらの各ユニットは、それぞれシステムバスＡを介して接続されている。
【００３６】
図９において、制御ユニット２０１は、上記インボイス生成プログラムを実行する。メモリユニット２０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の各種メモリを含み、上記制御ユニット２０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。表示ユニット２０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、電子計算機の使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニット２０４は、キーボード、マウス等で構成され、電子計算機の使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ３００には、本実施の形態の処理を記述したインボイス生成プログラムが格納されている。
【００３７】
ここで、上記インボイス生成プログラムが実行可能な状態になるまでの電子計算機の動作例について説明する。まず、上記のように構成される電子計算機には、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット２０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ３００から、インボイス生成プログラムがディスクユニット２０６にインストールされる。そして、電子計算機の起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット２０６から読み出されたプログラムがメモリユニット２０２に格納される。この状態で、制御ユニット２０１は、メモリユニット２０２に格納されたプログラムにしたがって、ライセンス管理処理を実行する。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、ＣＤ−ＲＯＭ３００にて上記インボイス生成プログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール、インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０１  マスタデータ記憶部
１０２  入力部
１０３  出荷データ作成部
１０４  出荷データ記憶部
１０５  出荷データ集約部
１０６  インボイス生成部
１０７  出力部
【図１】
2012226401.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012226401.tif 000007
【図６】
2012226401.tif 000008
【図７】
2012226401.tif 000009
【図８】
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【図９】
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