(57)【要約】【課題】利用者による割引申込書記載の省力化【解決手段】電子記録債権コンピュータ１００の割引依頼処理部２１に、営業店窓口端末１１から債権利用者番号が入力されたとき、入力された債権利用者番号をキーとして共同中継センタ２００の取引履歴データベース２１０に格納された債権利用者番号に対応した債権・債務取引履歴情報を債権・債務データベース３１に格納する工程と、割引申込書編集処理部を用いて前記債権・債務データベース３１に格納した債権・債務取引履歴情報を入力した割引申込書を編集させて印字出力する工程とを実行させる割引申込書作成支援システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権記録機関の記録原簿データベースに登録される債権及び債務取引に関する債権・債務取引履歴情報を格納する取引履歴データベースに接続され、ユーザから営業店窓口端末を用いて入力された債権利用者番号をキーとして前記債権利用者番号に基づいた割引申込書を編集して出力する電子記録債権コンピュータの割引申込書作成支援システムであって、前記電子記録債権コンピュータが、前記営業店窓口端末から入力された債権利用者番号に基づいた割引取引を行う割引依頼処理部と、前記割引申込書の編集処理を行う割引編集出力処理部と、前記取引履歴データベースに接続された債権・債務データベースとを備え、前記割引依頼処理部が、前記営業店窓口端末から債権利用者番号が入力されたとき、前記入力された債権利用者番号をキーとして前記取引履歴データベースに格納された前記債権利用者番号に対応した債権・債務取引履歴情報を取得して前記債権・債務データベースに格納する工程と、前記割引申込書編集出力処理部を用いて債権・債務データベースに格納した債権・債務取引履歴情報を入力した割引申込書を編集して出力する割引申込書作成支援方法。
【請求項２】
電子債権記録機関の記録原簿データベースに登録される債権及び債務取引に関する債権・債務取引履歴情報を格納する取引履歴データベースに接続され、前記営業店窓口端末から入力された債権利用者番号に基づいた割引取引を行う割引依頼処理部と、前記割引申込書の編集処理を行う割引編集出力処理部と、前記取引履歴データベースに接続された債権・債務データベースとを備え、ユーザから営業店窓口端末を用いて入力された債権利用者番号をキーとして前記債権利用者番号に基づいた割引申込書を編集して出力する電子記録債権コンピュータの割引申込書作成支援方法であって、前記電子記録債権コンピュータの割引依頼処理部に、前記営業店窓口端末から債権利用者番号が入力されたとき、前記入力された債権利用者番号をキーとして前記取引履歴データベースに格納された前記債権利用者番号に対応した債権・債務取引履歴情報を取得して前記債権・債務データベースに格納する工程と、前記割引申込書編集出力処理部を用いて債権・債務データベースに格納した債権・債務取引履歴情報を入力した割引申込書を編集して出力する工程とを実行させる割引申込書作成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の地銀向け割引申込書の作成を支援することができる割引申込書作成支援システム及び割引申込書作成支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業が保有する手形や売掛債権を電子化し、インターネットを介した電子取引を可能とし、紙の手形に代わる決済手段として、債権の流動化を促進し、事業者の資金調達の円滑化等を図ることを目的とする電子記録債権法が施行されている。この法律では、電子記録債権の発生・譲渡等について定めるとともに、電子記録債権の記録業務を行う電子債権記録機関について規定しているが、インターネット取引基盤のない企業や個人事業主などは、金融機関営業店窓口での決済や資金調達を行う必要がある。
【０００３】
この金融機関営業店窓口において、利用者が保有債権を金融機関に譲渡することによって金融機関が利用者に資金を提供する電子記録債権の割引業務を行う際、利用者が所定事項を記載した割引申込書を窓口に提出する必要がある。
【０００４】
前記の電子記録債権の取扱に関する技術が記載された文献としては、例えば下記の特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１７５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の特許文献１には、電子登録債権情報を登録している譲渡管理装置が譲渡人からの電子登録債券の譲渡が完了しているか否かを判定する技術が記載されているものの、利用者の割引申込書記載の負担を軽減することについては考慮されておらず、対象債権数が多い場合は、債権を特定するための記録番号の桁数が多く利用者による記載が煩雑であると共に、記載ミスが懸念されるという課題があった。これを具体的に記載すると、割引申込書を手書きする場合、割引対象の債権明細（債権者情報、金融機関情報、口座情報住所、債権金額、記録番号）をすべて細かく申請しなければならないため、従来の手形に代わる債権の基本事項を記載した書面を金融機関窓口に持参し、前記した多数の項目を転記しなければならないため、利用者による割引申込書の記載が煩雑であると共に、転記ミスを招くおそれがあるという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、電子記録債権の割引業務において、電子記録債権の利用者が金融機関の営業店窓口にて割引申込をする際に提示する割引申込書の記載を省力化し且つ記載ミスを削減することができる割引申込書作成支援システム及び割引申込書作成支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために請求項１記載の本発明は、電子債権記録機関の記録原簿データベースに登録される債権及び債務取引に関する債権・債務取引履歴情報を格納する取引履歴データベースに接続され、ユーザから営業店窓口端末を用いて入力された債権利用者番号をキーとして前記債権利用者番号に基づいた割引申込書を編集して出力する電子記録債権コンピュータの割引申込書作成支援システムであって、前記電子記録債権コンピュータが、前記営業店窓口端末から入力された債権利用者番号に基づいた割引取引を行う割引依頼処理部と、前記割引申込書の編集処理を行う割引編集出力処理部と、前記取引履歴データベースに接続された債権・債務データベースとを備え、前記割引依頼処理部が、前記営業店窓口端末から債権利用者番号が入力されたとき、前記入力された債権利用者番号をキーとして前記取引履歴データベースに格納された前記債権利用者番号に対応した債権・債務取引履歴情報を取得して前記債権・債務データベースに格納する工程と、前記割引申込書編集出力処理部を用いて債権・債務データベースに格納した債権・債務取引履歴情報を入力した割引申込書を編集して出力することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、電子債権記録機関の記録原簿データベースに登録される債権及び債務取引に関する債権・債務取引履歴情報を格納する取引履歴データベースに接続され、前記営業店窓口端末から入力された債権利用者番号に基づいた割引取引を行う割引依頼処理部と、前記割引申込書の編集処理を行う割引編集出力処理部と、前記取引履歴データベースに接続された債権・債務データベースとを備え、ユーザから営業店窓口端末を用いて入力された債権利用者番号をキーとして前記債権利用者番号に基づいた割引申込書を編集して出力する電子記録債権コンピュータの割引申込書作成支援方法であって、前記電子記録債権コンピュータの割引依頼処理部に、前記営業店窓口端末から債権利用者番号が入力されたとき、前記入力された債権利用者番号をキーとして前記取引履歴データベースに格納された前記債権利用者番号に対応した債権・債務取引履歴情報を取得して前記債権・債務データベースに格納する工程と、前記割引申込書編集出力処理部を用いて債権・債務データベースに格納した債権・債務取引履歴情報を入力した割引申込書を編集して出力する工程とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による割引申込書作成支援システム及び方法は、電子記録債権コンピュータの割引依頼処理部に、前記営業店窓口端末から債権利用者番号が入力されたとき、入力された債権利用者番号をキーとして取引履歴データベースに格納された債権利用者番号に対応した債権・債務取引履歴情報を取得して債権・債務データベースに格納する工程と、割引申込書編集出力処理部を用いて債権・債務データベースに格納した債権・債務取引履歴情報を入力した割引申込書を編集して出力する工程とを実行させることによって、利用者による割引申込書の記載を省力化し且つ記載ミスを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による割引申込書作成支援システムの全体構成を示す図
【図２】本発明の実施形態による割引申込書を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による割引申込書作成支援システム及び割引申込書作成支援方法の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態による割引申込書作成支援システムは、図１に示す如く、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関３００の記録原簿データベース３１０を含むコンピュータと、本実施形態の特徴となる電子記録債権コンピュータ１００と、前記電子債権記録機関３００のコンピュータと電子記録債権コンピュータ１００のコンピュータ間の取引履歴を格納する取引履歴データベース２１０を含む共同中継センタ２００のコンピュータとを備え、前記電子記録債権コンピュータ１００は、金融機関営業店窓口に設置されるコンピュータである営業店窓口端末１１と、この営業店窓口端末１１からの割引取引を処理する割引依頼処理部２１及び割引申込書の編集処理を行う割引編集出力処理部２２とを有するウェブ（Ｗｅｂ）サーバ２０と、このウェブサーバ２０と前記営業店窓口端末１１とを接続するネットワーク１２と、債権及び債務情報の履歴情報を格納する債権・債務データベース３１を含むデータベースサーバ３０とを有する。
【００１３】
このように構成された割引申込書作成支援システムは、営業店において利用者が電子記録債権の割引申込を行うとき、営業店窓口端末１１によって利用者が入力した債権利用者番号をキーとしてウェブサーバ２０の割引依頼処理部２１を起動する工程と、この起動された割引依頼処理部２１が、前記債権利用者番号をキーとして債権・債務データベース３１から該当する利用者の債権。債務情報をすべて抽出してデータベースサーバ３０の債権・債務データベース３１に格納する工程と、割引編集出力処理部２２が前記債権・債務データベース３１に格納した債権・債務情報に基づいた基本項目を記載した割引申込書情報を編集して前記営業店窓口端末１１に送信する工程と、この営業店窓口端末１１がウェブサーバ２０から受信した割引申込書情報を用いて基本項目を記載した割引申込書１９を印字出力する工程とを実行するように動作する。
【００１４】
この印字出力された割引申込書は、図２に示す如く、営業店窓口端末で受付た受付番号、印刷時期を表す印刷日時、お店を示す店番号と支店名、お客様自身を表すお客様番号、債権の利用者を示す電子記録債権利用者番号、利用者の中の決済口座分けるアカウント番号との各種情報をヘッダー情報として編集出力すると共に、既存債権の債権金額、債権番号、支払期日や債務者情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、住所、債権金額などの情報）を債権金額の大きい順に編集して印字出力される。この割引申込書は、電子記録債権の特徴である分割譲渡に対応できるように、分割金額のエリアを設け、この割引申込書を営業店窓口にて顧客が現金化したい債権を選択して債権金額を指定し申込を行い、他銀行の取扱い債権を割引申込したい場合は本申込書に手書きで追加した申込を行うことができる。
【００１５】
このように本実施形態による割引申込書作成支援システム及び割引申込書作成支援方法は、営業店窓口端末１１と電子債権記録機関３００間で取引された債権・債務情報が共同中継センタ２００の取引履歴データベース２１０に格納されていることを利用し、営業店窓口端末１１から債権利用者番号をキーとして割引依頼処理要求が発せられたとき、ウェブサーバ２０の割引依頼処理部２１が前記共同中継センタ２００の取引履歴データベース２１０から債権利用者番号をキーとして前記債権利用者番号に対応する取引の債権・取引情報を取得し、この取得した債権・取引情報に基づいた基本項目を記載した割引申込書情報を編集して前記営業店窓口端末１１に送信することによって、利用者に割引対象の債権明細の転記の煩雑さを防止できると共に転記ミスを防止することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１１  営業店窓口端末、１２  ネットワーク、１９  割引申込書、
２０  ウェブサーバ、２１  割引依頼処理部、２２  割引編集出力処理部、
３０  データベースサーバ、３１  債権・債務データベース、
１００  電子記録債権コンピュータ、２００  共同中継センタ、
２１０  取引履歴データベース、３００  電子債権記録機関、
３１０  記録原簿データベース
【図１】
2012108619.tif 000003
【図２】
2012108619.tif 000004