(57)【要約】【課題】架空線を外部の物理的影響から保護し、鳥害防止及び着雪防止を実現しうる保護具、及び、これを用いた架空線設備を提供する。【解決手段】本発明に係る架空線用保護具１は、基体部２と、突出部３と、開口部４とを含む。基体部２は、筒状であって、内部空間２０を有している。内部空間２０は、基体部２を軸方向Ａに貫通している。突出部３は、基体部２の内面２２に突設され、軸方向Ａに沿って延びている。開口部４は、隙間を隔てて向かい合う一対の開口端４１、４２を有している。一対の開口端４１、４２は、内部空間２０に向かって突出し、軸方向Ａの全長に亘って延びている。本発明に係る架空線設備は、架空線７と、保護具１とを含む。保護具１は、架空線７に回転可能に取り付けられている。【選択図】図１
2012161290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、突出部と、開口部とを含む架空線用保護具であって、
前記基体部は、筒状であって、内部空間を有しており、
前記内部空間は、前記基体部を軸方向に貫通しており、
前記突出部は、前記基体部の内面に突設され、前記軸方向に沿って延びており、
前記開口部は、隙間を隔てて向かい合う一対の開口端を有しており、
前記一対の開口端は、前記内部空間に向かって突出し、前記軸方向の全長に亘って延びている、
保護具。
【請求項２】
請求項１に記載された架空線用保護具であって、
前記突出部と、前記一対の開口端のそれぞれとは、前記内面を基準として同じ突出高さを有している、
保護具。
【請求項３】
架空線と、架空線用保護具とを含む架空線設備であって、
前記架空線用保護具は、請求項１又は２に記載されたものでなり、前記架空線に回転可能に取り付けられている、
架空線設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空線用保護具、及び、これを用いた架空線設備に関する。本明細書において「架空線」とは、電柱や鉄塔などによって屋外または空中に架設されている送電線や、電話線、その他通信用ケーブルなどを広く意味する。
【背景技術】
【０００２】
電柱や鉄塔などによって屋外または空中に架設されている送電線や電話線その他の通信用ケーブル等の架空線は、その架設場所に起因して、外部の物理的影響を受けやすく、破損の不具合が生じやすいことが知られている。この種の架空線の破損原因として、例えば、栗鼠や鼠等のげっ歯類によって齧られること、樹木や看板などとの摩擦による磨耗、降雪時に付着した雪の荷重による破断などがある。
【０００３】
さらに、架空線には、鳥害対策が求められる。架空線の破損原因に係る鳥害としては、例えば、架空線に止まった鳥の嘴で突付かれること、鳥の群れが架空線に止まった時の荷重により破断することなどがある。加えて、架空線における鳥害としては、上述した直接的な破損以外にも、架空線に止まった鳥の鳴き声による騒音や糞害などの問題が派生する。特に近年、都市部の木々の減少に伴い、夕方になると大規模な鳥の群れが飛来して架空線に止まり、騒音や糞害に悩まされるという問題が生じている。
【０００４】
上述した問題を解決する従来技術として、例えば、特許文献１及び２が知られている。特許文献１記載の発明は、架空線に無端状の筒体を回転自在に装着するものである。他方、特許文献２記載の発明は、架空線に対して、外面に多数の棘を有する筒体を装着するものである。
【０００５】
しかし、特許文献１、２の開示内容では、以下の点について問題が生じる。まず、特許文献１の筒体は、無端状であるから、取り付ける際、架空線を筒体の開口端から挿通させなければならない。従って、取り付け作業の効率が悪く、施工コスト高となる。
【０００６】
また、特許文献１の筒体は、同公報の図２に示されている通り、取り付けられた状態で架空線に吊り下げられることにより、設置姿勢が安定している。従って、外面に鳥が止まったときに、筒体が円滑に回転しない不具合が生じる。この不具合は、筒体の内寸法と、架空線の外寸法との寸法差が大きくなるに従って顕著に現れる。特許文献１において、上述した不具合を回避するには、筒体と架空線との寸法差を、大きすぎも小さすぎもしない適当な範囲で予め設定する必要がある。すなわち、架空線の具体的な外寸法に対して、適当な内寸法の筒体を予め準備する必要があるから、製造効率が悪く、製造コスト高となる。
【０００７】
特許文献２の開示内容では、棘の成形工程の分だけ、製造コスト高を招く。しかも、特許文献２の開示内容では、着雪による架空線の破断事故を充分に回避することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１７９００７号公報
【特許文献２】特開２００６−２０４１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、架空線を外部の物理的影響から保護しうる保護具、及び、これを用いた架空線設備を提供することである。
【００１０】
本発明のもう１つの課題は、鳥害防止、及び、着雪防止を実現しうる架空線用保護具、及び、これを用いた架空線設備を提供することである。
【００１１】
本発明の更にもう一つの課題は、コストを低減しうる架空線用保護具、及び、これを用いた架空線設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため、本発明に係る架空線用保護具は、基体部と、突出部と、開口部とを含む。基体部は、筒状であって、内部空間を有している。内部空間は、基体部を軸方向に貫通している。突出部は、基体部の内面に突設され、軸方向に沿って延びている。開口部は、隙間を隔てて向かい合う一対の開口端を有している。一対の開口端は、内部空間に向かって突出し、軸方向の全長に亘って延びている。
【００１３】
本発明に係る保護具は、架空線と組み合わせれて架空線設備を構成するために用いられる。本発明に係る架空線設備において保護具は、架空線に回転可能に取り付けられている。
【００１４】
上述のように本発明に係る架空線設備を構成する保護具は、基体部が筒状であって、内部空間を有し、内部空間は、基体部を軸方向に貫通している。この構造によると、保護具は、内部空間に架空線が配置されたとき、該架空線を外部の物理的影響から保護することができる。
【００１５】
保護具の開口部は、隙間を隔てて向かい合う一対の開口端を有しており、一対の開口端は、軸方向の全長に亘って延びている。この構成によると、保護具は、一対の開口端の隙間を通じて、内部空間に架空線を案内することができる。違う言葉で表現すれば、保護具は、架空線へ取り付ける際、架空線を基体部の一端から内部空間に挿通させる必要はない。従って、取り付け作業の効率を向上させ、施工コストを低減することができる。
【００１６】
しかも、一対の開口端は、基体部の内部空間に向かって突出しているから、保護具を架空線に取り付けして後は、一対の開口端が架空線の抜け止めとして機能する。従って、架空線から保護具が脱落する不具合が回避され、架空線を外部の物理的影響から確実に保護することができる。
【００１７】
さらに、一対の開口端は、基体部の内部空間に向かって突出しているから、基体部の内部寄りに、保護具の重心を設定することが可能となる。その結果、保護具は、内部空間に架空線が配置された状態で、外部からの荷重に応じて円滑に回転することが可能となる。従って、鳥害防止、及び、着雪防止を実現しうる架空線用保護具、及び、これを用いた架空線設備を提供することができる。
【００１８】
保護具において、一対の開口端は、内部空間に向かって突出し、軸方向の全長に亘って延びており、且、突出部は、基体部の内面に突設され、軸方向に沿って延びている。この構成によると、保護具は、一対の開口端、及び、突出部の突出高さの分だけ、内部空間の内寸法が軸方向の全長に亘って小さくなるから、横断面でみた内部空間の内寸法と、直径でみた架空線の外寸法との寸法差を調節し、適当な範囲に設定することができる。違う観点から説明すると、保護具は、内部空間における架空線の配置姿勢を、突出部、及び、一対の開口端によって制御することができるから、内部空間に架空線が配置された状態で、保護具を円滑に回転させることが可能となる。従って、鳥害防止、及び、着雪防止を実現しうる架空線用保護具、及び、これを用いた架空線設備を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）架空線を外部の物理的影響から保護しうる保護具、及び、これを用いた架空線設備を提供することができる。
（２）鳥害防止を実現しうる架空線用保護具、及び、これを用いた架空線設備を提供することができる。
（３）着雪防止を実現しうる架空線用保護具、及び、これを用いた架空線設備を提供することができる。
【００２０】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る架空線用保護具の斜視図である。
【図２】図１に示した保護具の縦断面図である。
【図３】図１に示した保護具の横断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る架空線設備について一部を省略して示す正面図である。
【図５】図４の架空線設備の一部を拡大して示す横断面図である。
【図６】本発明のもう一つの実施形態に係る架空線設備の一部を拡大して示す横断面図である。
【図７】本発明の更にもう一つの実施形態に係る保護具の横断面図である。
【図８】本発明の更にもう一つの実施形態に係る保護具の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１乃至図８において同一符号は、同一又は対応部分を示すものとする。図１は本発明の一実施形態に係る架空線用保護具の斜視図、図２は図１に示した保護具の縦断面図、図３は図１に示した保護具の横断面図である。図１乃至図３の保護具は、可撓性、弾性、耐候性、耐腐食性、加工容易性、材料コスト等の観点からポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂材料を用い、押し出し成形法など周知の成形技術を用いて一体的に成形されている。もっとも、保護具は、機械的強度の観点からステンレスや、アルミ等の金属材料で構成することもできる。さらに詳細に説明すると、図１乃至図３の保護具は、基体部２と、突出部３と、開口部４とを含む。
【００２３】
基体部２は、横断面でみて円弧状の筒状体、管状体、又は、パイプ状体（以下、単に筒状と称する）であって、内部空間２０と、外面２１と、内面２２とを有している。基体部２は、筒状の側壁部分において同一の厚み寸法を有し、断面でみた外面２１の輪郭形状が、同じく断面でみた内面２２の輪郭形状を拡大した相似形となっている。もっとも、外面２１と内面２２とは必ずしも相似形である必要はない。例えば、断面でみた外面２１を略四角形形状とし、内面２２を略円形形状とすることにより、保護具を、内面２２が略円形形状の角パイプとすることもできる。
【００２４】
内部空間２０は、筒状の内面２２によって画定され、基体部２を軸方向Ａに貫通している。基体部２は、軸方向Ａの両端に内部空間２０の開口端面２３、２４を有している。内部空間２０は、軸方向Ａの全長に亘って同一の内寸法ｄ２０を有している。違う言葉で表現すれば、基体部２は、直径で向かい合う内面２２、２２間でみた差し渡し寸法（ｄ２０）が、軸方向Ａの全長に亘って一定である。
【００２５】
突出部３は、内面２２に突設され、一点鎖線で示す基体部２の中心軸ａ１に向かって立ち上がっている。図１乃至図３の突出部３は、複数が、内面２２において周方向Ｃに沿って等配されている。複数の突出部３は、内面２２を基準として同じ突出高さｔ１を有している。突出部３のそれぞれは、先細り形状を有し、突出端３１が断面円弧形状となっている。一点鎖線で示す円領域ｃ１は、複数の突出端３１を周方向Ｃに結んだものであって、横断面でみた内面２２の形状を縮小した相似形となっている。円領域ｃ１は、保護具（１）が架空線（７）に取り付けられた場合に、架空線（７）を保持する領域となる。突出部３は、軸方向Ａに沿って、条状に、連続して延びている。
【００２６】
開口部４は、隙間を隔てて向かい合う一対の開口端４１、４２を有しており、一対の開口端４１、４２の間の隙間は、内部空間２０に開口している。一対の開口端４１、４２は、内部空間２０に向かって突出する突出端４３を有し、軸方向Ａの全長に亘って延びている。図１の開口部４は、スリット状であって、基体部２を構成する筒状の側壁部分を軸方向Ａに沿って条状に伸び、軸方向Ａの両端で開放されている。
【００２７】
突出部３と、一対の開口端４１、４２とは、内面２２を基準として同じ突出高さｔ１を有している。さらに、開口部４は、一対の開口端４１、４２の基部でみた間隔ｇ１が、突出端４３でみた間隔ｇ２よりも大きくなっている。端的に言えば、内部空間２０に通じる開口部４の隙間は、外面２１の側で拡大され、内面２２の側で縮小された構造となっている。この構造によると、取り付けやすく、脱落し難い保護具１を提供することができる。
【００２８】
図４は本発明の一実施形態に係る架空線設備について一部を省略して示す正面図、図５は図４の架空線設備の一部を拡大して示す横断面図である。図１乃至図３を参照して説明した保護具１は、架空線と組み合わされて、架空線設備を構成する。本明細書において「架空線」とは、電柱や鉄塔などによって、屋外または空中に架設されている電線（送電線）や、電話線、その他の通信用ケーブルなどを広く意味する。従って、架空線設備は、用いられる架空線の種類に応じて具体的に決定され、例えば、架空線が電線の場合には送電設備となり、架空線が光通信ケーブル等の通信用ケーブルである場合には通信設備となる。以下、図４及び図５を参照しながら、図１乃至図３の保護具１を用いた架空線設備について説明する。
【００２９】
図４の架空線設備は、送電設備であって、複数の保護具１と、電柱６と、電線（架空線）７とを含む。電柱６、及び、架空線７は、当該技術分野において、周知の構成部分であるから詳細は省略する。架空線７は、隣接する複数の電柱６、６によって支持されている。
【００３０】
複数の保護具１は、隣接する電柱６、６間に掛け渡された架空線７に対し、その全長に亘って数珠繋ぎ状に、連続して取り付けられている。保護具１は、図５に示すように、架空線７に回転（Ｒ）可能に取り付けられている。より詳細に説明すると、架空線７は、電柱６に支持された状態のまま、開口部４を通じて内部空間２０に案内される。内部空間２０に配置された架空線７は、複数の突出部３、及び、一対の開口端４１、４２によって形成される円領域（ｃ１）内において、外面７１が突出端３１、及び、突出端４３に接触することにより、支持されている。図５において、直径でみた架空線７の外寸法ｄ７は、図示しない円領域（ｃ１）と一致している。保護具１は、架空線７が内部空間２０に配置された状態で、架空線７の周りを周方向Ｃに沿って回転（Ｒ）可能に取り付けられている。
【００３１】
図１乃至図５を参照して説明した保護具１、及び、これを用いた図４及び図５の架空線設備によると、以下の効果を奏することができる。まず、保護具１は、内部空間２０が、基体部２を軸方向Ａに貫通しているから、架空線７を内部空間２０に配置することにより、架空線７を外部の物理的影響から保護することができる。具体的には、保護具１によって、栗鼠や鼠等のげっ歯類によって齧られること、樹木や看板などとの摩擦による磨耗、鳥の嘴で突付かれること等による破損から架空線７を保護することができる。
【００３２】
この種の架空線７は、複数の電柱６、６によって極めて広範囲に張りめぐらされているため、架空線７を外部の物理的影響から保護するためには、架空線７への取り付け作業を効率よく行えることが重要となる。この点、保護具１の開口部４は、隙間を隔てて向かい合う一対の開口端４１、４２を有し、一対の開口端４１、４２は、軸方向Ａの全長に亘って延びている。この構成によると、一対の開口端４１、４２を通じて、架空線７を内部空間２０に案内することができる。違う言葉で表現すれば、保護具1は、架空線７へ取り付ける際、架空線７を開口端面２３又は２４から内部空間２０に挿通させる必要はないから、取り付け作業の効率を向上させ、施工コストを低減することができる。
【００３３】
しかも、一対の開口端４１、４２は、内部空間２０に向かって突出しているから、架空線７に保護具１を取り付けして後は、一対の開口端４１、４２が架空線７の抜け止めとして機能する。従って、架空線７から保護具１が脱落する不具合が回避され、架空線７を外部の物理的影響から確実に保護することができる。
【００３４】
ところで、この種の架空線７の破損原因として、降雪時に付着した雪の荷重による破断、鳥の群れが架空線７に止まった時の荷重による破断などがある。加えて、架空線７に起因する間接的な鳥害として、架空線７に止まった鳥の鳴き声による騒音や糞害などの問題が派生する。特に近年、都市部の木々の減少に伴い、夕方になると大規模な鳥の群れが飛来して架空線７に止まり、騒音や糞害に悩まされるという被害が発生している。ここで架空線７は、複数の電柱６、６によって極めて広範囲に張りめぐらされているから、鳥害を実効的に防止するためには、安価かつ単純な構造で、自動的に鳥を撃退しうることが重要となる。同様に、降雪時に付着した雪の荷重による架空線７の破断を実効的に防止するためには、安価かつ単純な構造で、着雪による不正荷重を自動的に除去しうることが重要となる。
【００３５】
上述した問題を解決するため、保護具１は、架空線７に回転（Ｒ）可能に取り付けられている。この構造によると、架空線７上の保護具１に鳥がとまると、鳥自身の体重で保護具１が自動的に回転し、その結果、鳥はバランスを崩し、驚いて飛び立つ。同様に、架空線７上の保護具１に一定量以上の雪が付着すると、付着した雪の重みで保護具１が自動的に回転し、その結果、付着した雪が地上に振るい落とされる。従って、鳥害防止、及び、着雪防止を実現しうる保護具１、及び、これを用いた架空線設備を提供することができる。
【００３６】
一対の開口端４１、４２は、内部空間２０に向かって突出しているから、基体部２の内部側、好ましくは中心軸（ａ１）に近接する位置に、保護具１の重心を設定することが可能となる。その結果、保護具１は、内部空間２０に架空線７が配置された状態で、外部の荷重に追従して円滑に回転する。従って、鳥害防止、及び、着雪防止を実現しうる保護具１、及び、これを用いた架空線設備を提供することができる。
【００３７】
保護具１において、一対の開口端４１、４２は、内部空間２０に向かって突出し、軸方向Ａの全長に亘って延びており、且、突出部３は、内面２２に突設され、軸方向Ａに沿って延びている。この構成によると、内部空間２０における架空線７の配置姿勢を、突出部３、及び、一対の開口端４１、４２によって制御し、内部空間２０に架空線７が配置された状態で、保護具１を円滑に回転させることができる。従って、鳥害防止、及び、着雪防止を実現しうる保護具１、及び、これを用いた架空線設備を提供することができる。
【００３８】
保護具１において、一対の開口端４１、４２が内部空間２０に向かって突出し、且、突出部３が内面２２に突設されているから、保護具１が架空線７に取り付けられた状態で、基体部２の内面２２と、架空線７の外面７１とが直接接触することはない。違う言葉で表現すれば、架空線７が内部空間２０に配置された状態で、内面２２と、外面７１との間には、突出高さｔ１に応じた空隙が形成される。この構造によると、架空線７から発せられる熱を、空隙を通じて効率よく排熱することができる。又、開口端面２３、２４から内部空間２０に浸入してきた雨水等を、空隙を通じて速やかに流下させ、排出させることができるから、凍結による保護具１の回転不良を回避することができる。
【００３９】
図４の架空線設備を構成する保護具１は、複数が、架空線７の全長に亘って取り付けられている。複数の保護具１のそれぞれは、個別に回転（Ｒ）可能であるから、架空線７上のどの部分の保護具１に鳥が止まったとしても、また、架空線７上のどの部分の保護具１に一定量以上の雪が付着したとしても、それぞれの保護具１が自動的に回転する。従って、鳥害防止、及び、着雪防止を実現しうる保護具１、及び、これを用いた架空線設備を提供することができる。
【００４０】
図１乃至図５の保護具１及びこれを用いた架空線設備とは異なり、筒体（１）を電線（７）に装着する従来技術（特許文献１）では、取り付ける際、電線（７）を筒体（１）の一端から挿通させなければならない。従って、取り付け作業の効率が悪く、施工コスト高となる。また、電線（７）に対して、外面に多数の棘を有する筒体（１）を装着する従来技術（特許文献２）では、棘の成形工程の分だけ、製造コスト高を招く。
【００４１】
もっとも、図１乃至図５を参照して説明したように、本発明の特徴の１つは、保護具１が架空線７に回転（Ｒ）可能に取り付けられる構造を有している点にあり、さらに言えば、保護具１の円滑な回転（Ｒ）を実効的あらしめる具体的な構造として、一対の開口端４１、４２が内部空間２０に向かって突出する点、突出部３と一対の開口端４１、４２とが同じ突出高さｔ１を有する点、及び、突出部３と一対の開口端４１、４２とによって架空線７の保持領域（ｃ１）を形成する点に発明の特徴の１つがある。端的に言えば、本発明は、基体部２の内面２２の側の構造に工夫を加えた点に特徴があるから、外面２１に多数の棘を立設し、棘を物理的な障害物として鳥を止まらせないようにしてもよい。
【００４２】
図６は、本発明のもう一つの実施形態に係る架空線設備の一部を拡大して示す横断面図である。図６の実施形態は、カバー部材５を有する点、及び、架空線７が円領域ｃ１よりも小さな外寸法ｄ７となっている点で、図１乃至図５の実施形態とは異なる。以下、相違点を中心に説明する。
【００４３】
図６の架空線設備を構成する保護具１は、カバー部材５を有する。カバー部材５は、可撓性、弾性、耐候性、耐腐食性、加工容易性、材料コスト等の観点からポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂材料を用いて、押し出し成形法など周知の成形技術を用いて一体的に成形されている。もっとも、保護具１は、機械的強度の観点からステンレスや、アルミ等の金属材料で構成することもできる。
【００４４】
図６のカバー部材５は、被覆部５０と、一対の結合部５２、５３とを有し、開口部４を覆っている。被覆部５０は、間隔ｇ１と同一の幅寸法を有し、開口部４に沿って軸方向Ａに延びている。被覆部５０の外面５１は、基体部２の外面２１と同一の曲率で湾曲されており、外面２１とともに、一体的に連続する保護具の外面を構成している。
【００４５】
一対の結合部５２、５３は、周方向Ｃでみた被覆部５０の両端部分から、一対の開口端４１、４２に沿って、内部空間２０の側に立ち上がり、且、一対の開口端４１、４２の突出端４３に結合されている。図６の結合部５２、５３は、突出端４３の形状に追従した凹状嵌合構造を有し、突出端４３に凹凸嵌合されている。
【００４６】
図６を参照して説明した実施形態によっても、図１乃至図５を参照して説明した保護具１、及び、これを用いた架空線設備の利点を全て奏することができる。さらに、図６の保護具１は、架空線７に取り付けられた状態で、カバー部材５によって開口部４が覆われている。この構造によると、開口部４を通じて内部空間２０に雨水や雪が浸入する不具合が回避されるから、冬季に内部空間２０に浸入した雨水や雪が凍結し、保護具１の円滑な回転が阻害される、との不具合は生じない。
【００４７】
一対の結合部５２、５３は、一対の開口端４１、４２に結合されている。この構造によると、開口部４を周方向Ｃに押し広げるか、又は、基体部２の一端から、カバー部材５を挿通させることにより、基体部２に対して容易にカバー部材５を取り付けることができる。
【００４８】
ところで、図６の実施形態では、保護具１は、内部空間２０の内寸法ｄ２０よりも小さい外寸法ｄ７を有する架空線７に取り付けられている。このような組み合わせについて、従来技術（例えば特許文献１の図２）では、電線（７）に対して筒体（１）が偏心した位置で吊り下げられた状態となり、筒体（１）に鳥が止まったときに、必ずしも円滑に回転しない不具合が生じる。この不具合は、筒体（１）の内寸法（ｄ２０）と、電線（７）の外寸法（ｄ７）との寸法差が大きくなるに従って顕著に現れる。該不具合を回避するには、筒体（１）と電線（７）との寸法差を、大きすぎも小さすぎもしない適当な範囲で予め設定する必要がある。すなわち、電線（７）の外寸法（ｄ７）に対して、適当な内寸法（ｄ２０）の筒体（１）を予め準備する必要があるから、製造効率が悪く、製造コスト高となる。
【００４９】
上述した問題に対し、図６の保護具１は、図１乃至図５の実施形態と同様に、一対の開口端４１、４２が内部空間２０に向かって突出し、且、突出部３が内面２２に突設されていることにより、内部空間２０に円領域ｃ１が形成されている。この構成によると、内部空間２０の内寸法ｄ２０は、突出高さｔ１の分だけ縮小され、内寸法ｄ２０と外寸法ｄ７との寸法差が、大きすぎも小さすぎもしない適当な範囲（ｃ１）に設定される。換言すれば、内部空間２０における架空線７の配置姿勢が、突出部３、及び、一対の開口端４１、４２によって制御されるから、保護具１を円滑に回転させることができる。従って、鳥害防止、及び、着雪防止を実現しうる保護具１、及び、これを用いた架空線設備を提供することができる。
【００５０】
図７は、本発明の更にもう一つの実施形態に係る保護具１の横断面図である。図７の実施形態は、開口部４の構造について、図１乃至図６の実施形態とは異なる。以下、相違点を中心に説明する。
【００５１】
図７の開口部４は、スリット状であって、一対の開口端４１、４２の基部でみた間隔ｇ１と、一対の開口端４１、４２の中間部分でみた間隔ｇ２とが等しくなっている。さらに、一対の開口端４１、４２の突出端のそれぞれは、径方向で見て反対側に湾曲され、内面２２に向かい合っている。一点鎖線で示す円領域ｃ１は、複数の突出端３１、及び、一対の開口端４１、４２の湾曲部分の頂点を結んだものであって、横断面でみた内面２２の形状を縮小した相似形となっている。
【００５２】
図７を参照して説明した実施形態によっても、図１乃至図６を参照して説明した保護具１、及び、これを用いた架空線設備の利点を全て奏することができる。
【００５３】
図８は、本発明の更にもう一つの実施形態に係る保護具１の展開図である。図８の実施形態は、突出部３の構造について、図１乃至図７の実施形態とは異なる。以下、相違点を中心に説明する。
【００５４】
図８の突出部３は、基体部２の内面２２において、対角線上に沿って配置されている。この構造によると、基体部２が、図１乃至図７と同様の筒状構造となった場合、突出部３は、内部空間２０の軸方向Ａに沿って、螺旋状に配置されることとなる。
【００５５】
図８を参照して説明した実施形態によっても、図１乃至図７を参照して説明した保護具１、及び、これを用いた架空線設備の利点を全て奏することができる。さらに、図８の突出部３は、内部空間２０の軸方向Ａに沿って螺旋状に配置されるから、１つの突出部３によって、図１乃至図７を参照して説明した円領域（ｃ１）を形成することができる。従って、図１乃至図７の実施形態よりも安価かつ単純な構造で、図１乃至図７と同等の作用効果を奏することができる。
【００５６】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。例えば、本発明に係る保護具１は、所謂鳥おどし機であって、保護対象物に回転（Ｒ）可能に取り付けられている点に特徴の１つがあるから、ベランダの手すりや、テレビアンテナなどに鳥がとまって鳥害を生じる場合には、それらに保護具１を取り付けることにより、架空線７に用いた場合と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１              架空線用保護具
２              基体部
２２            内面
２０            内部空間
３              突出部
４              開口部
４１、４２      一対の開口端
７              架空線
Ａ              軸方向
ｔ１            突出高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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