(57)【要約】【課題】携帯機器を静電気からより確実に保護することができる携帯機器用ストラップをより簡易に実現することを目的とする。【解決手段】携帯機器用ストラップ１は、ストラップ本体２と、ストラップ本体２と携帯機器４０とを連結する連結紐４と、ストラップ本体２と電気的に接続されているワイヤ１０と、ワイヤ１０を巻き取り及び送り出し可能なリール２０と、ワイヤ１０の一端側に取り付けられている錘１２とから構成されている。そして、リール２０からワイヤ１０が送り出されて錘１２が接触対象面Ｆに接触したときに、ストラップ本体２から接触対象面Ｆまでの間にワイヤ１０及び錘１２を介して導電路が構成されるようになっている。【選択図】図１
2012190592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器に取り付けられる携帯機器用ストラップであって、
導電性を有するストラップ本体と、
前記ストラップ本体と前記携帯機器とを連結し、その連結経路が非導通状態とされる連結部材と、
前記ストラップ本体と電気的に接続されるワイヤと、
前記ストラップ本体に連結されると共に、前記ワイヤを巻き取り可能に構成され、且つ前記ワイヤが一端側から引かれたときに当該ワイヤを送り出し可能なリールと、
前記ワイヤの前記一端側に取り付けられた導電性を有する錘と、
を備え、
前記リールから前記ワイヤが送り出されて前記錘が接触対象面に接触したときに、前記ストラップ本体から前記接触対象面までの間に前記ワイヤ及び前記錘を介して導電路が構成されることを特徴とする携帯機器用ストラップ。
【請求項２】
前記リールは、
前記ワイヤを巻き取る巻き取り駆動部を備え、
前記錘が落下したときに、前記錘の自重により、前記巻き取り駆動部の巻き取り力に抗して前記ワイヤが前記一端側から送り出されることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器用ストラップ。
【請求項３】
前記リール又は前記リールに連結される位置に、前記錘を保持する保持部が設けられており、
前記リールは、
前記錘が前記保持部から外されて落下したときに、前記錘の自重により、前記巻き取り駆動部の巻き取り力に抗して前記ワイヤが前記一端側から送り出され、
前記ワイヤが送り出された状態から前記錘が前記保持部へと移動されたときに、前記巻き取り駆動部によって前記ワイヤが自動的に巻き取られることを特徴とする請求項２に記載の携帯機器用ストラップ。
【請求項４】
前記巻き取り駆動部は、
前記リール内において前記ワイヤに接続されると共に、第１状態と第２状態とに変形可能に構成され、且つ前記第２状態から前記第１状態に復元しようとする復元力が生じるように構成された弾性部材を備え、
前記錘の自重によって前記ワイヤの前記一端側が引かれたときに前記弾性部材が前記第２状態に変形し、
前記ワイヤが送り出された状態から前記錘が前記保持部へと移動されたときに前記弾性部材が前記第１状態へ復元し、その復元力によって前記ワイヤが自動的に巻き取られることを特徴とする請求項３に記載の携帯機器用ストラップ。
【請求項５】
前記錘の重さは、当該錘に生じる重力が、前記巻き取り駆動部によって前記ワイヤを引っ張る力の１．１倍〜１．２倍となるように設定されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の携帯機器用ストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器用ストラップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の光学的情報読取装置や携帯電話などの携帯機器は、使用者が手に持った状態で使用されるため、使用者に帯電した静電気が放電された際に携帯機器側へ流入し、携帯機器内部の電子部品等へ悪影響を与える虞がある。特に近年では、電子部品の低電圧化に伴いこの問題が深刻化している。このため、携帯機器への静電気の影響を抑制するために、沿面距離を長くしたり、筐体にシールド塗装を施すなどの対策が講じられているが、携帯機器の大型化やコストの増大を招くといった問題があり、簡易な構成で携帯機器を静電気から保護する技術が望まれている。そこで、例えば下記特許文献１に示す技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、導電性ステープルファイバーを表裏に露出するように編織した細幅ベルト地からなるバンド部（１）を備えたバンド製品（ストラップ等）が開示されている。このバンド製品では、バンド部（１）の端部と、導電性ステープルファイバーからなる糸条によって編組され所望長に切断された導電性組紐（３）の一端部（３ａ）とが導通するように端末金具によって挟持されており、導電性細紐（３）の他端部（３ｂ）を切断状態のまま端末金具から外方に遊離させて人体に滞留する静電気を空気中に放電させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０３２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、バンド製品の使用時に導電性細紐（３）の他端部（３ｂ）が接地されていないため、放電率が悪く、静電気対策として効果が低いという問題がある。このような構成では、使用者に帯電した静電気を十分に放電することができず、携帯機器への静電気の影響を確実に抑えることが難しいため、より一層効果的な静電気対策が望まれる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、携帯機器を静電気からより確実に保護することができる携帯機器用ストラップをより簡易に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、携帯機器に取り付けられる携帯機器用ストラップであって、導電性を有するストラップ本体と、前記ストラップ本体と前記携帯機器とを連結し、その連結経路が非導通状態とされる連結部材と、前記ストラップ本体と電気的に接続されるワイヤと、前記ストラップ本体に連結されると共に、前記ワイヤを巻き取り可能に構成され、且つ前記ワイヤが一端側から引かれたときに当該ワイヤを送り出し可能なリールと、前記ワイヤの前記一端側に取り付けられた導電性を有する錘と、を備え、前記リールから前記ワイヤが送り出されて前記錘が接触対象面に接触したときに、前記ストラップ本体から前記接触対象面までの間に前記ワイヤ及び前記錘を介して導電路が構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、導電性を有するストラップ本体の一端側に、導電性を有する錘が取り付けられたワイヤが電気的に接続されると共に、ワイヤを巻き取り可能且つ送り出し可能なリールが連結されている。そして、リールからワイヤが送り出されて錘が接触対象面（床や机の上など）に接触したときに、ストラップ本体から接触対象面までの間にワイヤ及び錘を介して導電路が構成されるようになっている。
この構成では、使用者に帯電した静電気を、使用者が手首等に通したストラップから、導電路を介して錘の接触対象面に放電させる（接地放電させる）ようにしているので、静電気を空気中に放電させる（空中放電させる）場合よりも、放電率を高めることができる。特に、携帯機器の落下防止等のために当該携帯機器に取り付けられるストラップに対し、上述のリール構成を付加するといった簡易な対応により、携帯機器を静電気からより確実に保護することができるため、コスト面や静電気除去効果の面で特に有利となる。
さらに、ストラップ本体と携帯機器とは、連結部材によって電気的に絶縁状態（非導通状態）とされているので、使用者側から携帯機器側へ静電気が流入することをより確実に抑えることができる。一方、必要に応じ、リールによってワイヤを巻き取ることができるので、携帯機器の使用時に接地放電のためのワイヤが使用者の邪魔となるといった問題も解消することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、リールにおいてワイヤを巻き取る巻き取り駆動部が設けられている。そして、錘が落下したときには、錘の自重により、巻き取り駆動部の巻き取り力に抗してワイヤが一端側から送り出されるように構成されている。
この構成によれば、錘を落下させるだけで、自動的にワイヤが送り出され、錘を接触対象面に接地させることができるので、使用者が必要分のワイヤを引き出した上で錘を接触対象面に置くといった作業を省略することができ、簡易な作業で静電気を放電させることができる。
【００１０】
請求項３の発明では、リール又はリールに連結される位置に、錘を保持する保持部が設けられている。そして、錘が保持部から外されて落下したときに、錘の自重により、巻き取り駆動部の巻き取り力に抗してワイヤが一端側から送り出されるようになっている。また、ワイヤが送り出された状態から錘が保持部へと移動されたときには、巻き取り駆動部によってワイヤが自動的に巻き取られるように構成されている。
この構成では、放電時（ワイヤ送り出し時）の作業負荷を低減し得ることは勿論のこと、ワイヤ巻き取り時においても、錘を保持部へ移動させるだけで、ワイヤが自動的に巻き取られるようになり、手動での巻取作業負荷を抑えて使用者の利便性を一層高めることができる。また、使用時には、錘を保持部に安定的に保持することができるため、錘が端末操作の邪魔になりにくくなる。
【００１１】
請求項４の発明では、巻き取り駆動部は、リール内においてワイヤに接続されており、第１状態と第２状態とに変形可能に構成され、且つ第２状態から第１状態に復元しようとする復元力が生じるように構成された弾性部材を備えている。そして、錘の自重によってワイヤの一端側が引かれたときに弾性部材が第２状態に変形し、ワイヤが送り出された状態から錘が保持部へと移動されたときに弾性部材が第１状態へ復元するようになっている。そして、この復元力によってワイヤが自動的に巻き取られるように構成されている。
この構成によれば、第１状態と第２状態とに変形可能な弾性部材を設けるといった簡易な対応により、ワイヤの自動的な巻き取りを実現することができる。特に、複雑な機構等（例えば、モータなどの電気的アクチュエータ等）を用いることがないため、ワイヤを自動的に巻き取るための構成を小型且つ軽量な構造で実現できる。従って、高機能化を図りつつも、使用者の使用負担（特に、重さやサイズ的な面での負担）を低減し易くなる。
【００１２】
請求項５の発明では、錘の重さは、当該錘に生じる重力が、巻き取り駆動部によってワイヤを引っ張る力の１．１倍〜１．２倍となるように設定されている。このように、錘の重力がワイヤを引っ張る力よりも若干大きくなる程度に、錘の重さを設定することで、錘が勢いよく落下するのを抑制でき、接触対象面に強い衝撃が加わらないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る携帯機器用ストラップにおける放電動作を説明する図であり、図１（Ａ）は、使用者がストラップ本体に手首を通した状態を示す説明図であり、図１（Ｂ）は、錘を落下させた直後の状態を示す説明図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る携帯機器用ストラップにおける放電動作を説明する図であり、図２（Ａ）は、錘を接触対象面に接地させた状態を示す説明図であり、図２（Ｂ）は、ワイヤが巻き取られた直後の状態を示す説明図である。
【図３】図３は、リールの構成を概略的に例示する説明図であって、渦巻ばねが弛緩状態にあるときの状態を示している。
【図４】図４は、リールの構成を概略的に例示する説明図であって、渦巻ばねが捲縮状態にあるときの状態を示している。
【図５】図５は、リールに錘収容部が形成された構成を概略的に例示する説明図である。
【図６】図６は、携帯機器の放電動作の具体例を説明する図であり、携帯機器が机上面に置かれている状態を示している。
【図７】図７は、携帯機器の放電動作の具体例を説明する図であり、携帯機器が置き台に置かれている状態を示している。
【図８】図８は、携帯機器の放電動作の具体例を説明する図であり、携帯機器が壁に保持されている状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯機器用ストラップを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（携帯機器用ストラップの構成）
まず、第１実施形態に係る携帯機器用ストラップ１の構成について、図１〜図５を用いて説明する。図１は、第１実施形態に係る携帯機器用ストラップにおける放電動作を説明する図であり、図１（Ａ）は、使用者がストラップ本体に手首を通した状態を示す説明図であり、図１（Ｂ）は、錘を落下させた直後の状態を示す説明図である。図２は、第１実施形態に係る携帯機器用ストラップにおける放電動作を説明する図であり、図２（Ａ）は、錘を接触対象面に接地させた状態を示す説明図であり、図２（Ｂ）は、ワイヤが巻き取られた直後の状態を示す説明図である。図３は、リールの構成を概略的に例示する説明図であって、渦巻ばねが弛緩状態にあるときの状態を示している。図４は、リールの構成を概略的に例示する説明図であって、渦巻ばねが捲縮状態にあるときの状態を示している。図５は、リールに錘収容部が形成された構成を概略的に例示する説明図である。
【００１５】
図１〜４に示すように、携帯機器用ストラップ（以下、単に「ストラップ」ともいう）１は、ストラップ本体２と、ストラップ本体２と携帯機器４０とを連結する連結紐４と、ストラップ本体２と電気的に接続されているワイヤ１０と、ワイヤ１０を巻き取り及び送り出し可能なリール２０と、ワイヤ１０の一端側に取り付けられている錘１２とから構成されている。
【００１６】
ストラップ本体２は、紐状部材２ａの一端側と他端側を接合部材６により接合されてなり、環状に構成されている。このストラップ本体２の輪の大きさ（紐状部材の長さ）は、使用者が携帯機器４０を手に持った状態で手首に通すことができるぐらいに設定されている。また、ストラップ本体２は、導電性を有してなり、例えば、ステンレス系繊維やカーボン系繊維などから構成されている。なお、ストラップ本体２は、導電性を有していればよく、例えば、伸縮可能な材質（例えば、導電性ゴムなど）から構成されていてもよい。
【００１７】
連結紐４は、樹脂材料などからなる接合部材６によってストラップ本体２と接合されている。また、連結紐４は、環状に構成されており、携帯機器４０のストラップ取付部４１に取り付けられているとともに、ストラップ本体２と携帯機器４０とを連結している。この連結紐４は、絶縁性を有しており、ストラップ本体２と携帯機器４０とを、電気的に絶縁（即ち、連結経路が非導通状態となっている）している。連結紐４の材質としては、例えば、ポリエステルやビニール等を例示することができるが、特にこれに限定されない。なお、ストラップ１は、後述する放電機能と共に、携帯機器４０に連結されることで、携帯機器４０の落下を防止する機能も有している。また、連結紐４は、「連結部材」の一例に相当する。
【００１８】
ワイヤ１０は、ストラップ本体２と電気的に接続されている。また、ワイヤ１０の長さは、使用者が携帯機器４０を手に持った状態で、ワイヤ１０の一端側が床に接触できるぐらい（例えば、１．０〜１．５ｍ程度）に設定されている。このワイヤ１０は、導電性材料を主体として構成されており、例えば、軟銅、錫メッキ軟銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等から構成されている。なお、ワイヤ１０の線径は、特に限定されず、後述するリール２０の大きさ等との兼ね合いから適宜変更することができる。
【００１９】
リール２０は、ワイヤ１０を巻き取り及び送り出し可能に構成されており、リール本体部２０ａと、ケース２１と、巻き取り駆動部２２とを備えている。また、ワイヤ１０、リール本体部２０ａ及び巻き取り駆動部２２は、ケース２１内に収容されている。さらに、リール２０は、上述した接合部材６によって、連結紐４と共に、ストラップ本体２に連結されている。
【００２０】
リール本体部２０ａには、ワイヤ１０の他端側が固定されている。また、巻き取り駆動部２２に備えられる渦巻ばね２３（後述）と接続されており、当該リール本体部２０ａの回転を渦巻ばね２３に伝達するとともに、渦巻ばね２３の復元力がリール本体部２０ａに伝達されるようになっている。そして、巻き取り駆動部２２が駆動されると、このリール本体部２０ａにワイヤ１０が巻き取られるように構成されている。
【００２１】
ケース２１は、樹脂材料などから構成されており、渦巻ばね２３の形状に合わせて、略円形状（略円筒形状）を有している。そして、ケース２１は、内部に巻き取り駆動部２２と共にワイヤ１０を収容可能に構成されている。また、ケース２１には、図３及び図４に示すように、ワイヤ１０の巻き取りや送り出しのための出入口２１ａが設けられている。さらに、ケース２１の外壁には、後述する錘１２のフック１４を係合可能な被係合部２５を備えている。そして、錘１２のフック１４が被係合部２５に係合されることで、錘１２がケース２１に保持されるようになっている。錘１２を保持する構成は、これに限らず、例えば、図５に示すように、ケース２１の外壁に、このケース２１と一体的に錘収容部２７を設け、この錘収容部２７に錘１２を収容するようにしてもよい。なお、図５の例では、錘収容部２７に溝部２７ａが設けられており、この溝部２７ａに、錘１２と接続されているワイヤ１０を通すようにしているが、この溝部２７ａを設けない構成としてもよい。また、錘１２を磁性材料で構成すると共にケース２１の外壁に磁石を設け、この磁石の吸引力により錘１２を保持するように構成することもできる。なお、被係合部２５及び錘収容部２７は、「保持部」の一例に相当する。
【００２２】
巻き取り駆動部２２は、ワイヤ１０が出入口２１ａから送り出された状態から錘１２が保持部へと移動されると、ワイヤ１０を自動的に巻き取るように構成されている。より具体的に、この巻き取り駆動部２２は、図３及び図４に示すように、渦巻ばね２３を備えている。この渦巻ばね２３は、弛緩状態（図３）と捲縮状態（図４）とに変形可能に構成されている。さらに、渦巻ばね２３は、捲縮状態から弛緩状態に復元しようとする復元力が生じるように構成されている。この渦巻ばね２３の中心部２３ａは、ケース２１に固定されている。また、渦巻ばね２３の端部２３ｂは、リール本体部２０ａと接続されていると共に、このリール本体部２０ａを介してワイヤ１０とも接続されている。そして、ワイヤ１０の一端側が引かれて出入口２１ａから送り出されると、リール本体部２０ａが回転すると共に、このリール本体部２０ａの回転が渦巻ばね２３に作用し、渦巻ばね２３が巻き締められ捲縮状態となるように構成されている。また、ワイヤ１０が出入口２１ａから送り出された状態から錘１２が保持部へと移動されると、渦巻ばね２３の復元力によって、リール本体部２０ａがワイヤ１０の送り出し時とは反対方向に回転されて、ワイヤ１０がリール本体部２０ａに巻き取られるようになっている。この巻き取り駆動部２２によってワイヤ１０を引っ張る力は、８０ｇ程度に設定されている。なお、渦巻ばね２３は、「弾性部材」の一例に相当する。また、弛緩状態は「第１状態」の一例に相当し、捲縮状態は「第２状態」の一例に相当する。
【００２３】
錘１２は、導電性を有してなり、ワイヤ１０の一端側と電気的に接続されている。この錘１２の材質としては、例えば、ステンレスや鉄、銅、ニッケルなどの金属を例示することができるが、特にこれに限定されない。また、図１〜図５では、錘１２を略球状に構成した例を示したが、錘１２の形状は特にこれに限定されない。錘１２は、ワイヤ１０と一体的に構成されていてもよく、別体で構成することもできる。錘１２をワイヤ１０と別体で構成する場合は、例えば、錘１２に貫通孔を設け、この貫通孔からワイヤ１０を挿通して取り付けることができる。そして、この錘１２の重さは、当該錘１２に生じる重力が、巻き取り駆動部２２によってワイヤ１０を引っ張る力の１．１倍〜１．２倍となるように設定されている。なお、錘１２の重さは、携帯機器４０の操作性や携帯性等の面から１０ｇ程度に設定することが好ましい。
【００２４】
（放電動作）
次に、このように構成される携帯機器用ストラップ１における放電動作について、図１及び図２を用いて説明する。
まず、図１（Ａ）に示すように、携帯機器４０が机上面などの接触対象面Ｆに置かれた状態で、使用者は携帯機器４０に触れないようにしてストラップ本体２に手首を通す。そして、使用者は携帯機器４０に触れる前に、錘１２のフック１４を被係合部２５から外し、錘１２を落下させる（図１（Ｂ））。錘１２の落下が開始すると、この錘１２の自重によってワイヤ１０の一端側が引っ張られ、巻き取り駆動部２２の巻き取り力に抗してワイヤ１０がリール２０の出入口２１ａから送り出される（図１（Ｂ））。
【００２５】
そして、錘１２の落下が更に進み、図１（Ｂ）の状態から、ワイヤ１０がさらに送り出されると、図２（Ａ）に示すように、錘１２が接触対象面Ｆに接触することになる。このように錘１２の落下に伴ってワイヤ１０が引き出されたときには、ワイヤ１０によってリール本体部２０ａが回転されると共に、渦巻ばね２３が巻き締められて、捲縮状態（図４参照）に変位する。なお、渦巻ばね２３は、この捲縮状態（第２状態）のときには、弛緩状態（第１状態）に戻ろうとする復帰力が常に生じている。
【００２６】
そして、図２（Ａ）のように錘１２が接地対称面Ｆに接触すると、ストラップ本体２から接触対象面Ｆまでの間にワイヤ１０及び前記錘１２を介して導電路が構成される。このとき使用者に静電気が帯電していた場合には、この静電気に基づく放電電流が当該導電路を介して接触対象面Ｆ側に流れることとなり、接触対象面Ｆ側へ静電気を逃がすことができる。なお、錘１２に生じる重力が、巻き取り駆動部２２によってワイヤ１０を引っ張る力よりも大きくなるように設定されているため、錘１２が落下されてから接地対称面Ｆに接地される過程でワイヤ１０が巻き取られてしまうことが防がれ、錘１２を接触対象面Ｆに確実に接地することができる。
【００２７】
そして、静電気が放電された後、図２（Ｂ）に示すように、錘１２のフック１４を被係合部２５に係合させ、錘１２をリール２０と一緒にまとめることができる。このとき、錘１２がワイヤ１０を引っ張らなくなるため、渦巻ばね２３は復元力によって捲縮状態（第２状態）から弛緩状態（第１状態）に戻り、これによりワイヤ１０がリール本体部２０ａに巻き取られることとなる。
【００２８】
なお、図６〜８は、携帯機器４０の放電動作の具体例を示すものであり、携帯機器４０の不使用時に、放電動作を行う例を示したものである。例えば、図６に示すように、携帯機器４０の不使用時に（携帯機器４０の使用後に）、携帯機器４０を机７０の上に置いた状態で錘１２を床７４に接地させておき、携帯機器４０の使用時に（携帯機器４０を再び使用する時に）、錘１２をリール２０に保持させるようにしてもよい。このような方法を用いた場合、携帯端末４０の不使用時にストラップ本体２から接触対象面（床７４）までの導通が常時維持されることになるため、使用者がストラップ本体２に接触した瞬間に放電させることができ、使用者に帯電した静電気を即座に除去することができる。そして、このように静電気除去が完了した後に、錘をリール２０に保持させ、携帯端末４０を把持するようにすれば、携帯端末４０に静電気が影響することもなく、錘及びワイヤをコンパクトにまとめた状態で端末の使用を開始することができる。他方、端末の使用が終わった後には、再び図６のように戻しておけば、次回の使用時にも同様の効果を得ることができる。
【００２９】
また、図７に示すように、携帯機器４０の不使用時には、携帯機器４０を充電装置などから構成される置き台６０に置いた状態で、錘１２を床７４に接地させておくこともできる。さらに、図８に示すように、携帯機器４０の不使用時には、携帯機器４０を、保持台６２を介して壁７２に保持させた状態で、錘１２を床７４に接地させておくこともできる。この場合も、図６の場合と同様に静電気を除去することができ、同様の効果を得ることができる。
【００３０】
以上説明したように、本第１実施形態に係る携帯機器用ストラップ１では、導電性を有するストラップ本体２の一端側に、導電性を有する錘１２が取り付けられたワイヤ１０が電気的に接続されると共に、ワイヤ１０を巻き取り可能且つ送り出し可能なリール２０が連結されている。そして、リール２０からワイヤ１０が送り出されて錘１２が接触対象面Ｆ（床や机の上など）に接触したときに、ストラップ本体２から接触対象面Ｆまでの間にワイヤ１０及び錘１２を介して導電路が構成されるようになっている。
この構成では、使用者に帯電した静電気を、使用者が手首等に通したストラップ１から、導電路を介して錘１２の接触対象面Ｆに放電させる（接地放電させる）ようにしているので、静電気を空気中に放電させる（空中放電させる）場合よりも、放電率を高めることができる。特に、携帯機器４０の落下防止等のために当該携帯機器４０に取り付けられるストラップ１に対し、上述のリール２０構成を付加するといった簡易な対応により、携帯機器４０を静電気からより確実に保護することができるため、コスト面や静電気除去効果の面で特に有利となる。
さらに、ストラップ本体２と携帯機器４０とは、連結紐４によって電気的に絶縁状態（非導通状態）とされているので、使用者側から携帯機器４０側へ静電気が流入することをより確実に抑えることができる。一方、必要に応じ、リール２０によってワイヤ１０を巻き取ることができるので、携帯機器４０の使用時に接地放電のためのワイヤ１０が使用者の邪魔となるといった問題も解消することができる。
【００３１】
また、リール２０においてワイヤ１０を巻き取る巻き取り駆動部２２が設けられている。そして、錘１２が落下したときには、錘１２の自重により、巻き取り駆動部２２の巻き取り力に抗してワイヤ１０が一端側から送り出されるように構成されている。
この構成によれば、錘１２を落下させるだけで、自動的にワイヤ１０が送り出され、錘１２を接触対象面Ｆに接地させることができるので、使用者が必要分のワイヤ１０を引き出した上で錘１２を接触対象面Ｆに置くといった作業を省略することができ、簡易な作業で静電気を放電させることができる。
【００３２】
また、リール２０又はリール２０に連結される位置に、錘１２を保持する保持部が設けられている。そして、錘１２が保持部から外されて落下したときに、錘１２の自重により、巻き取り駆動部２２の巻き取り力に抗してワイヤ１０が一端側から送り出されるようになっている。また、ワイヤ１０が送り出された状態から錘１２が保持部へと移動されたときには、巻き取り駆動部２２によってワイヤ１０が自動的に巻き取られるように構成されている。
この構成では、放電時（ワイヤ１０送り出し時）の作業負荷を低減し得ることは勿論のこと、ワイヤ１０巻き取り時においても、錘１２を保持部へ移動させるだけで、ワイヤ１０が自動的に巻き取られるようになり、手動での巻取作業負荷を抑えて使用者の利便性を一層高めることができる。また、使用時には、錘１２を保持部に安定的に保持することができるため、錘１２が端末操作の邪魔になりにくくなる。
【００３３】
また、巻き取り駆動部２２は、リール２０内においてワイヤ１０に接続されており、弛緩状態（第１状態）と捲縮状態（第２状態）とに変形可能に構成され、且つ捲縮状態から弛緩状態に復元しようとする復元力が生じるように構成された渦巻ばね２３を備えている。そして、錘１２の自重によってワイヤ１０の一端側が引かれたときに渦巻ばね２３が捲縮状態に変形し、ワイヤ１０が送り出された状態から錘１２が保持部へと移動されたときに渦巻ばね２３が弛緩状態へ復元するようになっている。そして、この復元力によってワイヤ１０が自動的に巻き取られるように構成されている。
この構成によれば、弛緩状態と捲縮状態とに変形可能な渦巻ばね２３を設けるといった簡易な対応により、ワイヤ１０の自動的な巻き取りを実現することができる。特に、複雑な機構等（例えば、モータなどの電気的アクチュエータ等）を用いることがないため、ワイヤ１０を自動的に巻き取るための構成を小型且つ軽量な構造で実現できる。従って、高機能化を図りつつも、使用者の使用負担（特に、重さやサイズ的な面での負担）を低減し易くなる。
【００３４】
また、錘１２の重さは、当該錘１２に生じる重力が、巻き取り駆動部２２によってワイヤ１０を引っ張る力の１．１倍〜１．２倍となるように設定されている。このように、錘１２の重力がワイヤ１０を引っ張る力よりも若干大きくなる程度に、錘１２の重さを設定することで、錘１２が勢いよく落下するのを抑制でき、接触対象面Ｆに強い衝撃が加わらないようにすることができる。
【００３５】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３６】
上記実施形態では、巻き取り駆動部２２に渦巻ばね２３を用いる構成としたが、これに限定されず、モータ等を用いる構成とすることもできる。
【００３７】
上記実施形態では、ワイヤ１０を自動で巻き取る構成としたが、これに限定されず、手動で巻き取る構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１…携帯機器用ストラップ
２…ストラップ本体
２ａ…紐状部材
４…連結紐（連結部材）
６…接合部材
１０…ワイヤ
１２…錘
１４…フック
２０…リール
２０ａ…リール本体部
２１…ケース
２１ａ…出入口
２２…巻き取り駆動部
２３…渦巻ばね（弾性部材）
２５…被係合部（保持部）
２７…錘収容部（保持部）
２７ａ…溝部
４０…携帯機器
４１…ストラップ取付部
６０…置き台
６２…保持台
７０…机
７２…壁
７４…床
Ｆ…接触対象面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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