(57)【要約】【課題】適用できないコマンドが画像形成装置に送信された場合に画像形成装置が壊れてしまうことを防止し、一のコマンドで複数の画像形成装置や特定の画像形成装置に対し設定を行うことで作業の効率化を図る。【解決手段】外部装置から送信されるコマンドに基づき設定を行う画像形成装置１０であって、画像形成装置１０を識別可能な装置識別情報を記憶する記憶手段１３と、設定を行う画像形成装置１０の適用範囲が指定された設定用情報を含むコマンドを受信する設定用情報受信手段１１１と、コマンドが画像形成装置１０において適用可能か否かを判定する適用判定手段１１２と、適用可能と判定された場合にコマンドに基づき設定を行い、適用可能ではないと判定された場合に設定を行わない実行制御手段１１３とを備え、設定用情報は画像形成装置１０の機器構成に関する情報、設置状況に関する情報、機能に関する情報のうち一又は二以上を含む構成としてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信される所定のコマンドに基づいて所定の設定を行うことができる画像形成装置であって、
当該画像形成装置を識別可能な装置識別情報を記憶する記憶手段と、
前記設定を行う画像形成装置の適用範囲が指定された設定用情報を含む前記コマンドを受信する受信手段と、
当該受信手段によって受信した前記設定用情報と、前記記憶手段に記憶されている前記装置識別情報とを照合し、前記コマンドが当該画像形成装置において適用可能か否かを判定する適用判定手段と、
当該適用判定手段によって適用可能であると判定された場合に、前記コマンドに基づき当該画像形成装置に対して設定を行い、適用可能ではないと判定された場合に、当該画像形成装置に対して設定を行わない実行制御手段と、
を備え、
前記設定用情報は、
前記画像形成装置の機器構成に関する情報、
前記画像形成装置の設置状況に関する情報、
前記画像形成装置の機能に関する情報のうち一又は二以上を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コマンドは、前記設定用情報の適用範囲が暗号キーとして設定されており、前記装置識別情報に含まれる所定の値を復号キーとして、前記コマンドを復号化することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定用情報を第一の割符化データとし、前記装置識別情報を第二の割符化データとして、
前記適用判定手段は、割符による照合によって前記コマンドが適用可能か否かを判定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
外部装置から送信される所定のコマンドに基づいて所定の設定を行う画像形成装置の制御方法であって、
当該画像形成装置を識別可能な装置識別情報を記憶するステップと、
前記設定を行う画像形成装置の適用範囲が指定された、前記画像形成装置の機器構成に関する情報、前記画像形成装置の設置状況に関する情報、前記画像形成装置の機能に関する情報のうち一又は二以上を含む設定用情報を含んだ前記コマンドを受信するステップと、
当該受信した前記設定用情報と、記憶されている前記装置識別情報とを照合し、前記コマンドが当該画像形成装置において適用可能か否かを判定するステップと、
当該判定によって適用可能であると判定された場合に、前記コマンドに基づき当該画像形成装置に対して設定を行い、適用可能ではないと判定された場合に、当該画像形成装置に対して設定を行わないステップと、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
外部装置から送信される所定のコマンドに基づいて所定の設定を行うことができる画像形成装置を構成するコンピューターを、
当該画像形成装置を識別可能な装置識別情報を記憶する記憶手段、
前記設定を行う画像形成装置の適用範囲が指定された、前記画像形成装置の機器構成に関する情報、前記画像形成装置の設置状況に関する情報、前記画像形成装置の機能に関する情報のうち一又は二以上を含む設定用情報を含んだ前記コマンドを受信する受信手段、
当該受信手段によって受信した前記設定用情報と、前記記憶手段に記憶されている前記装置識別情報とを照合し、前記コマンドが当該画像形成装置において適用可能か否かを判定する適用判定手段、
当該適用判定手段によって適用可能であると判定された場合に、前記コマンドに基づき当該画像形成装置に対して設定を行い、適用可能ではないと判定された場合に、当該画像形成装置に対して設定を行わない実行制御手段、として機能させるための画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御プログラムに関し、特に、外部装置から送信されるコマンドに基づいて各種設定を行う画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機，プリンター，スキャナー，ファクシミリ及びそれらを複合した複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）などの画像形成装置では、機能を維持・追加するための設定変更や、ユーザー環境に対応するために必要な処理の実行や内部パラメータの設定調整等を行うことにより、適切なメンテナンスが必要とされている。
このようなメンテナンスや修理等の保守作業においては、保守作業者が、画像形成装置の操作パネルから特殊な操作を行うことによって、保守作業用のメニューを操作パネルに表示させ、設定作業が行われていた。
また、作業工数を削減するため、保守作業用の特殊コマンドを用いて、このコマンドを情報処理装置（例えば、パーソナルコンピューター（ＰＣ），サーバー）等の外部装置から画像形成装置に入力することで、保守作業による設定が行われていた。
【０００３】
さらに、コマンドを用いた画像形成装置に対する設定として、製造ライン上で製品出荷前の設定を行う場合がある。これは、各工程において外部装置（ＰＣ）から各コマンドを画像形成装置に対して送信し、必要な処理の実行やパラメータの設定等を行う。例えば、図１１に示すように、外部装置（ＰＣ）側で画像形成装置のモデル（機種名）を認識し、この画像形成装置のモデルに応じて各コマンドを送信するか否かを判断することで、コマンドを送信していた。
【０００４】
このような画像形成装置の保守作業に伴う設定を行う技術として、例えば、保守作業者に対して作業に必要な操作のみを許可し、操作範囲を最小限にすることで、機密性を要する情報が保守作業者により流出することを防止する技術が提案されている（特許文献１）。
また、外部端末装置からの要求に応じて画像形成装置の保守作業や修理等を行う際に、外部端末装置から送信された複数のコマンドを組み合わせることで、書換える内容（設定値）を保護し、正確に値を記憶する技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１１７７１号公報
【特許文献２】特開２０００−９９３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１１に示した製造ライン上での設定や、現地での設定においては、以下のような問題があった。
例えば、外部装置（ＰＣ）を操作する作業者によって、画像形成装置のモデルの誤認識や外部装置（ＰＣ）の誤操作等がされ、構成や機能が異なる画像形成装置に対して適用できないコマンドが送信されると、このコマンドが画像形成装置で実行されてしまい、画像形成装置を壊してしまう問題があった。
また、作業者が、作業対象となる画像形成装置のモデルを認識し、このモデルの機能や構成に応じて各コマンドを送信するか否かを判断する必要があり、さらに複数の画像形成装置に対して作業を行う場合では、作業が煩雑化し、作業効率が低下するという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術では、保守作業時のセキュリティ対策を施すことができるが、保守作業時の作業効率を向上させることについてまで考慮されたものではなかった。
また、特許文献２に記載の技術では、外部端末装置から送信されたコマンドに基づいて保守作業や修理等による設定値を正確に記憶することができるが、例えば、複数の画像形成装置に対する保守作業の場合では、装置毎にコマンドが必要となり、作業が煩雑化する問題があった。さらに、特定の画像形成装置のみでコマンドを実行するような、実行範囲を制御することができなかった。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、適用できないコマンドが画像形成装置に送信された場合でも、画像形成装置が壊れてしまうことを防止し、一のコマンドで複数の画像形成装置や特定の画像形成装置のみに対して設定を行うことで作業の効率化を図ることができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、外部装置から送信される所定のコマンドに基づいて所定の設定を行うことができる画像形成装置であって、画像形成装置を識別可能な装置識別情報を記憶する記憶手段と、設定を行う画像形成装置の適用範囲が指定された設定用情報を含むコマンドを受信する受信手段と、受信手段によって受信した設定用情報と、記憶手段に記憶されている装置識別情報とを照合し、コマンドが画像形成装置において適用可能か否かを判定する適用判定手段と、適用判定手段によって適用可能であると判定された場合に、コマンドに基づき画像形成装置に対して設定を行い、適用可能ではないと判定された場合に、画像形成装置に対して設定を行わない実行制御手段とを備え、設定用情報は、画像形成装置の機器構成に関する情報、画像形成装置の設置状況に関する情報、画像形成装置の機能に関する情報のうち一又は二以上を含む構成としてある。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置の制御方法は、外部装置から送信される所定のコマンドに基づいて所定の設定を行う画像形成装置の制御方法であって、画像形成装置を識別可能な装置識別情報を記憶するステップと、設定を行う画像形成装置の適用範囲が指定され、画像形成装置の機器構成に関する情報、画像形成装置の設置状況に関する情報、画像形成装置の機能に関する情報のうち一又は二以上を含む設定用情報を含んだコマンドを受信するステップと、受信した設定用情報と、記憶されている装置識別情報とを照合し、コマンドが画像形成装置において適用可能か否かを判定するステップと、判定によって適用可能であると判定された場合に、コマンドに基づき画像形成装置に対して設定を行い、適用可能ではないと判定された場合に、画像形成装置に対して設定を行わないステップとを備えた制御方法としてある。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置の制御プログラムは、外部装置から送信される所定のコマンドに基づいて所定の設定を行うことができる画像形成装置を構成するコンピューターを、画像形成装置を識別可能な装置識別情報を記憶する記憶手段、設定を行う画像形成装置の適用範囲が指定され、画像形成装置の機器構成に関する情報、画像形成装置の設置状況に関する情報、画像形成装置の機能に関する情報のうち一又は二以上を含む設定用情報を含んだコマンドを受信する受信手段、受信手段によって受信した設定用情報と、記憶手段に記憶されている装置識別情報とを照合し、コマンドが画像形成装置において適用可能か否かを判定する適用判定手段、適用判定手段によって適用可能であると判定された場合に、コマンドに基づき画像形成装置に対して設定を行い、適用可能ではないと判定された場合に、画像形成装置に対して設定を行わない実行制御手段として機能させる構成としてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、適用できないコマンドが画像形成装置に送信された場合、コマンドが画像形成装置で実行されないため、画像形成装置が壊れてしまうことを防止することができる。
また、一のコマンドで複数の画像形成装置に対して設定を行うことができ、さらには特定の画像形成装置のみに対しても設定を行うことができるため、作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る設定用情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置を含むシステムの動作を示す動作手順図を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の実行制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る仕向け地による制限をした場合の割符による照合を示したイメージ図である。
【図６】本発明の実施形態に係る販社コードによる制限をした場合の割符による照合を示したイメージ図である。
【図７】本発明の実施形態に係る仕向け地による制限をした場合のコマンドの適用可否を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る販社コードによる制限をした場合のコマンドの適用可否を説明する説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る製造ライン上での画像形成装置に対するコマンド送信を示したイメージ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る印刷速度による制限をした場合の製造ライン上でのコマンドの適用可否を説明する説明図である。
【図１１】従来の製造ライン上での画像形成装置に対するコマンド送信を示したイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御プログラムの好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
ここで、以下の実施形態に示す画像形成装置は、プログラム（ソフトウェア）に制御されたコンピューターによって動作するようになっている。通常、プログラムは、コンピューターの各構成要素に指令を送り、所定の処理，機能、例えば、画像形成装置におけるデータの記憶、出力、送信、演算等を行わせる。このように、本発明の画像形成装置における各処理、手段、動作は、プログラムとコンピューターとが協働した具体的手段により実現されるものである。なお、プログラムの全部又は一部は、予め記憶媒体に格納され、コンピューターに実装された記憶媒体からコンピューターにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピューターに読み込ませることもできる。
【００１５】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
画像形成装置１０は、コピー機能，スキャナー機能，プリンター機能及びファクス通信機能等を備える複合機に相当する。また、画像形成装置１０は、図１に示すように、データ入出力手段１４を介して外部装置２０と接続されている。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態における画像形成装置１０は、制御手段１１と、操作表示手段１２と、記憶手段１３と、データ入出力手段１４と、画像形成手段１５とを備えている。
制御手段１１は、ＣＰＵなどで構成されており、画像形成装置１０を総括して制御を行う。また、後述する記憶手段１３に格納されているプログラムを読み込み実行することで動作を制御するとともに、所定の処理を実行する。例えば、画像形成装置１０で処理するジョブの管理や、ジョブの実行を制御する。
また、制御手段１１は、設定用情報受信手段１１１、適用判定手段１１２、実行制御手段１１３を有している。
【００１７】
設定用情報受信手段１１１は、外部装置２０から送信されたコマンドを、データ入出力手段１４を介して受信する。
この受信したコマンドには、保守作業などにより設定を行う画像形成装置１０の適用範囲が指定された「設定用情報」が含まれており、この設定用情報は、記憶手段１３に記憶されるとともに、後述する適用判定手段１１２による判定処理で用いられる。なお、「設定用情報」の具体的な構成については後述する。
【００１８】
ここで、本実施形態における「コマンド」について説明する。
コマンドは、コンピューターに作業の指示を与えるための制御ファイルであり、例えば、所定のプリンタ言語などによって表現される。そして、このコマンドをコンピューターに入力することで、対応するソフトウェアが動作し、各種設定処理やデータ取得等のコマンドの内容に基づく機能が実行される。
なお、以下に説明する、本実施形態におけるコマンドは、保守作業用のコマンドであり、例えば、保守作業を行う画像形成装置１０の条件（適用範囲）が指定された設定用情報や、保守作業によって設定される設定値等が含まれている。
また、本実施形態におけるコマンドは、コマンド作成時に適用範囲に暗号キーが設定される。そのため、復号可能な復号キーがなければ、コマンドは変更・実行されないようになっている。
【００１９】
次に、図２を参照して、本実施形態における「設定用情報」について説明する。
設定用情報は、上述したコマンドに含まれ、保守作業などにより設定を行う画像形成装置１０の適用範囲が指定された情報である。
具体的には、設定用情報は、図２に示すように、適用範囲と暗号キーとからなっている。そして、適用範囲として設定される情報は、画像形成装置１０を識別可能な装置固有の情報（例えば、シリアル番号，機種名）、画像形成装置１０の機器構成に関する情報（例えば、用紙カセット数，現像機数，ドラム種別，ＦＡＸの有無）、画像形成装置１０の設置状況に関する情報（例えば、仕向け地，販社コード，使用環境（高地，オフィス／コンビニ），設定可能時間）、画像形成装置１０の機能に関する情報（例えば、印刷速度，パネルの種類，スキャナーの種類，搬送制御）のうち一又は二以上からなっている。このように、画像形成装置特有の値を適用範囲として設定する。
また、暗号キーが設定された適用範囲は（図２では、仕向け地）、設定を行う画像形成装置１０を制限するためのキー値となり、後述する適用判定手段１１２による判定処理において判定要素として用いられる。
【００２０】
適用判定手段１１２は、設定用情報受信手段１１１によって受信した設定用情報と、記憶手段１３に予め記憶されている装置識別情報とを照合し、コマンドが画像形成装置１０において適用可能か否かを判定する。
これは、上述した設定用情報に含まれる適用範囲と、後述する装置識別情報に含まれる値とを照合し、一致する場合には、対象の画像形成装置１０においてコマンドが実行可能であると判断することができる。
【００２１】
適用判定手段１１２は、例えば、電子割符方式を用いて照合を行う。電子割符方式は、一の情報を複数の情報に分割し、この分割された情報が一致しななければ元の情報を復元することができない方式である。
具体的には、設定用情報を第一の割符化データとし、装置識別情報を第二の割符化データとする。そして、適用判定手段１１２は、第一の割符化データである設定用情報の適用範囲と、第二の割符化データである装置識別情報の値とが一致するか否かを照合する。照合の結果、一致した場合には、受信したコマンドが画像形成装置１０において実行可能であると判定することができる。
また、この割符による照合によって、パスワードを使う必要がないため、保守作業者が作業時にパスワードを覚える必要がなく、現地でパスワードを入力する必要もないため作業効率を向上することができる。
なお、割符による照合の詳細については後述する。
【００２２】
実行制御手段１１３は、適用判定手段１１２によってコマンドが適用可能であると判定された場合、適用可能であると判定された画像形成装置１０に対して、コマンドに含まれる設定値に基づいて設定を行う。
また、実行制御手段１１３は、適用判定手段１１２によってコマンドが適用可能ではないと判定された場合、画像形成装置１０に対して設定を行わない。
このように、各画像形成装置１０に対してコマンドが適用可能であると判定された場合のみ設定が実行されるため、例えば、非装備のオプション装置に対するコマンドが画像形成装置１０に送信された場合でも、このコマンドが画像形成装置１０で実行されることを防ぐことができる。
【００２３】
操作表示手段１２は、画像形成装置１０本体（図示しない）の上部外周に配置され、コピー，スキャナー，プリント，ファックス等のジョブの実行を選択する機能選択キー、数字の入力に使用されるテンキー、キャンセルキー、スタートキー等を備えるとともに、画像形成装置１０の動作状況，実行結果，利用者へのメッセージ等を表示する周知の液晶表示パネルから構成されている。
また、操作表示手段１２は、一般的な画像形成装置１０の操作を受け付けるとともに、保守作業者によるメンテナンスメニューを表示させてメンテナンスのための操作を受け付けることもできる。
【００２４】
記憶手段１３は、画像データなどの様々なデータを記憶するものであり、例えば、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスク等で構成され、画像形成装置１０が備える各種機能に関するプログラムや、各種処理に用いられる所定の情報を記憶する。例えば、上述した設定用情報や、装置識別情報等が記憶される。
本実施形態における装置識別情報は、画像形成装置１０を識別可能な装置固有の値を含んでおり、例えば、一意に画像形成装置１０を特定可能な「シリアル番号」、装置のモデル名を示す「機種名」、装置の出荷先を示す「仕向け地」、設置環境の情報を示す「設置状況」、装置を販売した販社を示す「販社コード」、各オプション装置の有無を示す「機器構成」等が予め記憶されている。
そして、この装置識別情報の値は、上述した適用判定手段１１２における判定処理で用いられる。
【００２５】
データ入出力手段１４は、外部装置２０及び制御手段１１と接続されており、例えば、外部装置２０からデータを受信し、制御手段１１へ送信するインターフェイスの機能を果たしている。
具体的には、データ入出力手段１４には、ＴＣＰ／ＩＰベースのネットワークのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｉａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端子、ＵＳＢ端子、セントロニクス端子、シリアルインターフェイス端子等のインターフェイス端子が設けられている。そして、データ入出力手段１４では、これらの端子に接続された場合、データの読み出し、書き込みができるようになっており、装置又は記録媒体との間で相互に通信することができる。
【００２６】
画像形成手段１５は、コピー，ファクシミリ送受信，スキャン等の機能を実現する手段であって、制御手段１１によって動作を制御され、図示しない画像読取手段により読み込んだ画像データを所定の出力形式に基づきデータを生成し、印刷，送信等を行なう。
【００２７】
外部装置２０は、データ入出力手段１４を介して、画像形成装置１０に上述したコマンドの送信を行う情報処理装置であり、例えば、ＰＣ、モバイルツール、外部記憶媒体（ＵＳＢメモリなど）等を用いることができる。
【００２８】
次に、本実施形態における画像形成装置の動作について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を含むシステムの動作を示す動作手順図であり、図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の実行制御処理を示すフローチャートである。
なお、図３においては、本社（外部装置２０）で作成されたコマンドが販社（外部装置２０）に配布され、販社（外部装置２０）から各画像形成装置１０に対して保守作業を実行させる場合を例として説明する。
【００２９】
まず、本社（外部装置２０）において保守作業用のコマンドが作成される（ステップＳ１０）。このとき、設定用情報や、保守作業などによって設定する設定値等を含んだコマンドが作成される。
また、コマンドには、適用範囲が暗号キーとして設定される（ステップＳ１１）。これは、例えば、保守作業による設定を、仕向け地によって制限したい場合には「仕向け地」を暗号キーとして設定し、販社によって制限をしたい場合には「販社コード」を暗号キーとしてコマンドに設定することになる。
このように、コマンドを作成する側では、コマンドの実行を制限する範囲を自由に設定することができる。
【００３０】
本社側から販社側へコマンドが配布（展開）されると、販社の外部装置２０はコマンドを受信する。販社では、このコマンドを現地の各画像形成装置１０で実行するため、保守作業者は外部装置２０から画像形成装置１０へコマンドを送信する（ステップＳ１２）。このコマンドの送信は、ネットワークを介して送信してもよく、又は、ＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体によって直接画像形成装置１０へ入力してもよい。
次に、画像形成装置１０は、データ入出力手段１４を介して設定用情報受信手段１１１によってコマンドを受信する（ステップＳ１３）。そして、この受信したコマンドに含まれる設定用情報を用いて、画像形成装置１０において実行制御処理が行われる（ステップＳ１４）。
【００３１】
次に、上述した動作手順における実行制御処理（ステップＳ１４）について、図４を参照して具体的に説明する。
まず、制御手段１１は、記憶手段１３に記憶されている装置識別情報を抽出する（ステップＳ１４１）。そして、適用判定手段１１２は、先のステップＳ１３において受信した設定用情報と、装置識別情報とを照合する（ステップＳ１４２）。この照合は、上述した割符による照合によって行われる。
【００３２】
ここで、割符による照合（ステップＳ１４２）を、図５及び図６を参照して具体的に説明する。図５は、仕向け地による制限をした場合の割符による照合を示すイメージ図であり、図６は、販社コードによる制限をした場合の割符による照合を示すイメージ図である。
図５及び図６に示すように、設定用情報をコマンド部割符（第一の割符化データ）とし、装置識別情報を本体割符（第二の割符化データ）とすることで、これら割符データ（割符片）が照合される。
【００３３】
例えば、図５に示すように、図５（ａ）のコマンド部割符の暗号キーである仕向け地と、図５（ｂ）の本体割符の仕向け地の値が一致するため（仕向け地割符片が合致する）、コマンドが画像形成装置１０において適用可能であると判定される。一方、図５（ｃ）の場合は、仕向け地の値が一致しないため（仕向け地割符片が合致しない）、コマンドが画像形成装置１０において適用できないと判定される。
また、図６に示すように、図６（ａ）のコマンド部割符の暗号キーである販社コードと、図６（ｂ）の本体割符の販社コードの値が一致するため（販社コード割符片が合致する）、適用可能であると判定される。一方、図６（ｃ）の場合は、販社コードの値が一致しないため（販社コード割符片が合致しない）、コマンドが画像形成装置１０において適用できないと判定される。
【００３４】
そして、ステップＳ１４２における判定の結果、設定用情報（コマンド部割符）と装置識別情報（本体割符）とが一致することによって、コマンドが画像形成装置１０に対して適用可能であると判定された場合には（ステップＳ１４２：ＹＥＳ）、実行制御手段１１３は、対象となる画像形成装置１０に対してコマンドの内容に基づき設定を行う（ステップＳ１４３）。
一方、ステップＳ１４２における判定の結果、設定用情報（コマンド部割符）と装置識別情報（本体割符）とが一致せず、コマンドが画像形成装置１０に対して適用できないと判定された場合は（ステップＳ１４２：ＮＯ）、実行制御手段１１３は、対象となる画像形成装置１０に対して設定を行わず、実行制御処理が終了する。
【００３５】
次に、図７及び図８を参照して、各画像形成装置におけるコマンドの適用可否を具体的に例示する。
図７は、仕向け地による制限をした場合のコマンドの適用可否を説明する説明図であり、図８は、販社コードによる制限をした場合のコマンドの適用可否を説明する説明図である。
図７は、適用範囲の「仕向け地」に暗号キーが設定されたコマンドが、販社Ａ、販社Ｂに配布され、これら販社の保守作業者によって各画像形成装置１０（１０ａ〜１０ｅ）に対してコマンドが実行される例を示している。
【００３６】
例えば、「販社Ａ」の場合では、画像形成装置１０（１０ａ〜１０ｃ）にコマンドが送信されると、コマンドに含まれる適用範囲の仕向け地と、画像形成装置１０に予め記憶されている仕向け地の値が、「欧州」で一致するため、画像形成装置１０（１０ａ〜１０ｃ）ではコマンドが「適用可能」と判定される。
また「販社Ｂ」の場合では、画像形成装置１０（１０ｄ〜１０ｅ）にコマンドが送信されると、同様に、仕向け地が、「欧州」で一致するため、画像形成装置１０（１０ｄ〜１０ｅ）ではコマンドが「適用可能」と判定される。
【００３７】
例えば、画像形成装置１０（１０ａ〜１０ｃ）で用いたコマンドが保守作業者間で漏洩し、このコマンドが画像形成装置１０（１０ｄ〜１０ｅ）において流用された場合でも、仕向け地が「欧州」で一致し、画像形成装置１０（１０ｄ〜１０ｅ）ではコマンドが「適用可能」であるため、一のコマンドを複数の画像形成装置１０に対して使用することができる。
また、画像形成装置１０（１０ｄ〜１０ｅ）で用いたコマンドが漏洩し、画像形成装置１０（１０ｆ）においてコマンドが流用された場合には、仕向け地が「欧州」と「北米」で一致しないため、画像形成装置１０（１０ｆ）では、コマンドが「適用不可」と判定され、このコマンドが実行されることはない。
例えば、仕向け地によっては、画像形成装置１０に用いられるインクの種類やカラーバランス等に特有の設定が必要とする場合がある。そのため、仕向け地での仕様に対応していない設定内容を含むコマンドが実行された場合には、画像形成装置１０を壊してしまう場合がある。そのため、上述の照合を行うことによって、画像形成装置１０に対して適用できないコマンドを実行させないことで、画像形成装置１０が壊れることを防止することができる。
【００３８】
図８は、適用範囲の「販社コード」に暗号キーが設定されたコマンドが、販社Ｂ、販社Ｃに配布され、これら販社の保守作業者によって各画像形成装置１０（１０ｄ〜１０ｆ）に対してコマンドを実行する例を示している。
例えば、「販社Ｃ」の場合では、画像形成装置１０（１０ｆ）にコマンドが送信されると、コマンドに含まれる適用範囲の販社コードと、画像形成装置１０に予め記憶されている販社コードの値が、「６０００１１」で一致するため、画像形成装置１０（１０ｆ）ではコマンドが「適用可能」と判定される。
また、「販社Ｂ」の場合では、画像形成装置１０（１０ｄ〜１０ｅ）にコマンドが送信されると、販社コードが「６０００１１」と「６０００１２」で一致しないため、画像形成装置１０（１０ｄ〜１０ｅ）ではコマンドが「適用不可」と判定される。
例えば、画像形成装置１０（１０ｆ）で用いたコマンドが保守作業者間において漏洩し、このコマンドが画像形成装置１０（１０ａ〜１０ｃ）において流用された場合には、販社コードが「６０００１１」と「６０００１０」で一致しないため、画像形成装置１０（１０ａ〜１０ｃ）では、コマンドが「適用不可」と判定され、このコマンドが実行されることはない。
【００３９】
このように、暗号キーとして適用範囲に設定された仕向け地や販社コード等が、画像形成装置１０で記憶する装置固有の値のみと照合されるため、コマンドの適用可否を正確に判定することができる。そして、判定の結果、適用できないと判定されたコマンドを実行しないため、画像形成装置１０が壊れてしまうようなコマンドの実行を防ぐことができる。
また、画像形成装置１０側で適用可否の判定が行われるため、保守作業者は、画像形成装置１０の機器構成や機能を意識せずにコマンドを送信することができる。
【００４０】
次に、図９及び図１０を参照して、製造ライン上での設定を行う場合について説明する。図９は、製造ライン上での画像形成装置に対するコマンド送信を示したイメージ図であり、図１０は、印刷速度による制限をした場合の製造ライン上でのコマンドの適用可否を説明する説明図である。
図９に示すように、例えば、モデル別（ＨｉｇｈＭｏｄｅｌ／ＬｏｗＭｏｄｅｌ）に製造ラインが構築されている場合を例として説明する。
【００４１】
具体的には、製造ライン上を移動する画像形成装置１０に対し、設定内容が異なる各工程の外部装置２０（ＰＣ）から各コマンドが送信される。
そして、画像形成装置１０は、コマンドを受信すると、上述したように適用判定手段１１２によってコマンドが適用可能か否かを判定し、コマンドが適用可能と判定された場合のみ、実行制御手段１１２によってコマンドの内容に基づき設定が行われる。
このように、一のコマンドで複数の画像形成装置１０に対して設定を行うことができる。その結果、外部装置２０（ＰＣ）側では、コマンドの作成や管理において作業を軽減することができる。
【００４２】
図１０は、適用範囲の「印刷速度」に暗号キーが設定されたコマンドが、製造ラインＡ、製造ラインＢの各画像形成装置１０（１０ｇ〜１０ｈ）に対して実行する例を示している。
例えば、本社から、外部装置２０（ＰＣ）又は製造ラインを管理する管理ＰＣにコマンドが配布され、このコマンドが製造ラインＡを移動する画像形成装置１０（１０ｇ）、製造ラインＢ上を移動する画像形成装置１０（１０ｈ）に送信される。
【００４３】
画像形成装置１０（１０ｇ）では、コマンドに含まれる印刷速度と、画像形成装置１０（１０ｇ）に予め記憶されている印刷速度が、「５０枚／分」で一致するため、コマンドが「適用可能」と判定される。
一方、画像形成装置１０（１０ｈ）では、印刷速度が「４０枚／分」で一致しないため、コマンドが「適用不可」と判定される。
また、画像形成装置１０（１０ｇ）で用いたコマンドが漏洩し、画像形成装置１０（１０ｈ）においてコマンドが流用された場合でも、印刷速度が「５０枚／分」と「４０枚／分」で一致しないため、画像形成装置１０（１０ｈ）においては、コマンドが「適用不可」と判定され、コマンドが実行されることはない。
このように、製造ライン上でコマンドを用いた設定を行う場合においても、画像形成装置１０側でコマンドの適用可否の判定が行われるため、各工程の外部装置２０（ＰＣ）側では、画像形成装置１０の機能（印刷速度）を意識することなく各コマンドを送信することができる。その結果、複数の製造ラインを共通化して設定作業を行うことができる。また、製造ライン上の各工程を差分的に組み込むことができ、少量多品種生産を実現することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置によれば、適用範囲が広く設定されることで、一のコマンドで複数の画像形成装置１０に対して設定を行うことができ、また、適用範囲が狭く設定されることで、特定の画像形成装置１０のみでの設定を行うことができる。その結果、適用範囲に応じて実行範囲を制御し作業の効率化を図ることができる。
また、画像形成装置本体でのみ保持される情報が一致した場合のみ、コマンドが実行できるため、適用できないコマンドが画像形成装置に送信されても、このコマンドが実行されることを防ぐことができる。
【００４５】
以上、本発明の画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御プログラムについて好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御プログラムは上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、割符による照合によって判定を行う場合を説明したが、これに限らず、他の秘密分散技術や暗号化技術を用いてもよく、この場合にあっても同様の効果を得ることができる。
また、上述した実施形態では、適用範囲に暗号キーが一つ設定された場合で説明したが、暗号キーが二つ以上設定された場合にあっても同様の効果を得ることができ、この場合には、設定された全ての暗号キーに対して照合が行われ、全てが一致した場合に画像形成装置に対する設定が実行されることになる。
また、上述した実施形態では、コマンドを本社（外部装置）から配布される場合を説明したが、これに限らず、メーカーホームページなどからダウンロードするなどして画像形成装置１０に送信（入力）してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、外部装置から送信されるコマンドに基づき各種設定を行う発明であるため、コマンドに基づいて各種設定を実行可能な装置や機器に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０        画像形成装置
１１        制御手段
１１１      設定用情報受信手段
１１２      適用判定手段
１１３      実行制御手段
２０        外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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