(57)【要約】【課題】磁歪素子に付与する予加重の調整が容易であり、磁歪アクチュエータの構造を簡素化でき、しかも、部品点数の削減によって製造コストの低減を図ることが可能な、発音装置を得る。【解決手段】発音装置６は、車両１に搭載され、車両１の存在を報知するための報知音を発生する発音装置であって、振動板２０と、互いに対向する第１面４０Ａ及び第２面４０Ｂを有するケース４０と、ケース４０内に収容された超磁歪素子４１と、第１面４０Ａに形成された貫通孔３０から頂部が突出し、超磁歪素子４１の伸縮によって振動されるヘッド４５とを有する超磁歪アクチュエータ２１と、ヘッド４５を振動板２０の裏面２０Ｂに当接させた状態で第２面４０Ｂ側から振動板２０に向けて超磁歪アクチュエータ２１を押し付けることにより、超磁歪素子４１に予加重を付与するブラケット２２（板バネ部２２Ａ）と、を備える。【選択図】図４
2012060572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、当該車両の存在を報知するための報知音を発生する発音装置であって、
振動板と、
互いに対向する第１面及び第２面を有するケースと、前記ケース内に収容された磁歪素子と、前記第１面に形成された貫通孔から頂部が突出し、前記磁歪素子の伸縮によって振動されるヘッドとを有する磁歪アクチュエータと、
前記ヘッドを前記振動板の裏面に当接させた状態で前記第２面側から前記振動板に向けて前記磁歪アクチュエータを押し付けることにより、前記磁歪素子に予加重を付与する付勢手段と、
を備える、発音装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、弾性によって前記磁歪アクチュエータを付勢し、前記第２面側から前記磁歪アクチュエータを支持する支持部材である、請求項１に記載の発音装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記第２面側から前記磁歪アクチュエータを支持する支持部材と、前記第２面との間に配置され、弾性によって前記磁歪アクチュエータを付勢する弾性部材である、請求項１に記載の発音装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、弾性によって前記磁歪アクチュエータを付勢し、前記振動板の裏面側で前記磁歪アクチュエータを包囲する被覆部材である、請求項１に記載の発音装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記振動板の裏面側で前記磁歪アクチュエータを包囲する被覆部材と、前記第２面との間に配置され、弾性によって前記磁歪アクチュエータを付勢する弾性部材である、請求項１に記載の発音装置。
【請求項６】
前記振動板は、
平面状の中央部と、
前記中央部から起立するように折り曲げられた周縁部と、
を有する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発音装置。
【請求項７】
車両に搭載され、当該車両の存在を報知するための報知音を発生する車両存在報知装置であって、
報知音に関する音声信号を出力する音源を有する信号処理部と、
前記音源から出力された音声信号に基づいて報知音を発生する発音部と、
車両の走行状態に基づいて前記信号処理部を制御する制御部と、
を備え、
前記発音部は、
振動板と、
互いに対向する第１面及び第２面を有するケースと、前記ケース内に収容された磁歪素子と、前記第１面に形成された貫通孔から頂部が突出し、前記磁歪素子の伸縮によって振動されるヘッドとを有する磁歪アクチュエータと、
前記ヘッドを前記振動板に当接させた状態で前記第２面側から前記振動板に向けて前記磁歪アクチュエータを押し付けることにより、前記磁歪素子に予加重を付与する付勢手段と、
を有する、車両存在報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発音装置及びそれを備えた車両存在報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車又はハイブリッド自動車等の静粛車両の接近報知音を出力するためのものではないが、磁歪素子を有する磁歪アクチュエータを用いた車両用発音体システムが、例えば下記特許文献１に開示されている。当該磁歪アクチュエータにおいては、磁歪素子に予加重を付与するためのコイルバネが、磁歪素子や駆動コイル等とともに磁歪アクチュエータのケース内に収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４１８４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された磁歪アクチュエータによると、磁歪素子に予加重を付与するためのコイルバネが、磁歪アクチュエータのケース内に配置されている。従って、磁歪アクチュエータのユニットが組み立てられた後に予加重を調整したい場合には、コイルバネを交換するためにユニットを分解する必要があるため、その調整作業が煩雑である。また、コイルバネをケース内に配置する必要上、磁歪アクチュエータの構造が複雑になるとともに、部品点数が多くなって製造コストが上昇する。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、磁歪素子に付与する予加重の調整が容易であり、磁歪アクチュエータの構造を簡素化でき、しかも、部品点数の削減によって製造コストの低減を図ることが可能な、発音装置及びそれを備えた車両存在報知装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る発音装置は、車両に搭載され、当該車両の存在を報知するための報知音を発生する発音装置であって、振動板と、互いに対向する第１面及び第２面を有するケースと、前記ケース内に収容された磁歪素子と、前記第１面に形成された貫通孔から頂部が突出し、前記磁歪素子の伸縮によって振動されるヘッドとを有する磁歪アクチュエータと、前記ヘッドを前記振動板の裏面に当接させた状態で前記第２面側から前記振動板に向けて前記磁歪アクチュエータを押し付けることにより、前記磁歪素子に予加重を付与する付勢手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る発音装置によれば、付勢手段は、ヘッドを振動板の裏面に当接させた状態で第２面側から振動板に向けて磁歪アクチュエータを押し付けることにより、磁歪素子に予加重を付与する。このように、付勢手段が磁歪アクチュエータのケースの外部に配置されていることにより、予加重の調整の際に磁歪アクチュエータを分解する必要がないため、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。また、予加重を付与するためのコイルバネをケース内に配置する必要がないため、磁歪アクチュエータの構造を簡素化することが可能となる。また、当該コイルバネが不要であるため、磁歪アクチュエータの部品点数を削減でき、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る発音装置は、第１の態様に係る発音装置において特に、前記付勢手段は、弾性によって前記磁歪アクチュエータを付勢し、前記第２面側から前記磁歪アクチュエータを支持する支持部材であることを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る発音装置によれば、支持部材は磁歪アクチュエータのケースの外部に配置されているため、支持部材を交換すること等によって、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。また、支持部材を付勢手段として兼用することにより、発音装置の部品点数を削減でき、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る発音装置は、第１の態様に係る発音装置において特に、前記付勢手段は、前記第２面側から前記磁歪アクチュエータを支持する支持部材と、前記第２面との間に配置され、弾性によって前記磁歪アクチュエータを付勢する弾性部材であることを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る発音装置によれば、弾性部材は磁歪アクチュエータのケースの外部に配置されているため、弾性部材を交換すること等によって、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る発音装置は、第１の態様に係る発音装置において特に、前記付勢手段は、弾性によって前記磁歪アクチュエータを付勢し、前記振動板の裏面側で前記磁歪アクチュエータを包囲する被覆部材であることを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る発音装置によれば、被覆部材は磁歪アクチュエータのケースの外部に配置されているため、被覆部材を交換すること等によって、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。また、被覆部材を付勢手段として兼用することにより、発音装置の部品点数を削減でき、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る発音装置は、第１の態様に係る発音装置において特に、前記付勢手段は、前記振動板の裏面側で前記磁歪アクチュエータを包囲する被覆部材と、前記第２面との間に配置され、弾性によって前記磁歪アクチュエータを付勢する弾性部材であることを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係る発音装置によれば、被覆部材は磁歪アクチュエータのケースの外部に配置されているため、被覆部材を交換すること等によって、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る発音装置は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る発音装置において特に、前記振動板は、平面状の中央部と、前記中央部から起立するように折り曲げられた周縁部と、を有することを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る発音装置によれば、振動板は、平面状の中央部と、中央部から起立するように折り曲げられた周縁部とを有する。このように、振動板の周縁部を折り曲げることによって、板厚を大きくすることなく振動板の剛性を上げることができるため、音圧の大きい報知音を振動板から出力することが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る車両存在報知装置は、車両に搭載され、当該車両の存在を報知するための報知音を発生する車両存在報知装置であって、報知音に関する音声信号を出力する音源を有する信号処理部と、前記音源から出力された音声信号に基づいて報知音を発生する発音部と、車両の走行状態に基づいて前記信号処理部を制御する制御部と、を備え、前記発音部は、振動板と、互いに対向する第１面及び第２面を有するケースと、前記ケース内に収容された磁歪素子と、前記第１面に形成された貫通孔から頂部が突出し、前記磁歪素子の伸縮によって振動されるヘッドとを有する磁歪アクチュエータと、前記ヘッドを前記振動板に当接させた状態で前記第２面側から前記振動板に向けて前記磁歪アクチュエータを押し付けることにより、前記磁歪素子に予加重を付与する付勢手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係る車両存在報知装置によれば、付勢手段は、ヘッドを振動板の裏面に当接させた状態で第２面側から振動板に向けて磁歪アクチュエータを押し付けることにより、磁歪素子に予加重を付与する。このように、付勢手段が磁歪アクチュエータのケースの外部に配置されていることにより、予加重の調整の際に磁歪アクチュエータを分解する必要がないため、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。また、予加重を付与するためのコイルバネをケース内に配置する必要がないため、磁歪アクチュエータの構造を簡素化することが可能となる。また、当該コイルバネが不要であるため、磁歪アクチュエータの部品点数を削減でき、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、磁歪素子に付与する予加重の調整が容易であり、磁歪アクチュエータの構造を簡素化でき、しかも、部品点数の削減によって製造コストの低減を図ることが可能な、発音装置及びそれを備えた車両存在報知装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両存在報知装置が搭載された車両を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る車両存在報知装置の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】発音装置の第１の外観構成例を模式的に示す平面図である。
【図４】図３中のラインＩＶ−ＩＶに沿った位置に関する断面構造を示す断面図である。
【図５】超磁歪アクチュエータの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図６】発音装置の第２の外観構成例を模式的に示す平面図である。
【図７】図６中のラインＶＩＩ−ＶＩＩに沿った位置に関する断面構造を示す断面図である。
【図８】発音装置の第３の外観構成例を模式的に示す平面図である。
【図９】図８中のラインＩＸ−ＩＸに沿った位置に関する断面構造を示す断面図である。
【図１０】発音装置の第４の外観構成例を模式的に示す平面図である。
【図１１】図１０中のラインＸＩ−ＸＩに沿った位置に関する断面構造を示す断面図である。
【図１２】振動板の他の構造を示す斜視図である。
【図１３】図４に対応させて、図１２に示した振動板を使用した例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る車両存在報知装置２が搭載された車両１を模式的に示す図である。車両１は、電気自動車又はハイブリッド自動車等の、低速走行時に無音又は微量音となる自動車である。車両１には、一定速度（例えば時速２０ｋｍ）以下の低速走行時に所定の報知音を発生する発音装置６が、例えばラジエータグリルの内側に取り付けられている。報知音は、例えば、疑似的なエンジン音、擬似的なタイヤノイズ音、又は所定の電子音等、車両１の存在を歩行者等の報知対象に報知し得る任意の警告音である。
【００２４】
なお、発音装置６は、車両１の前方のみならず後方に取り付けられていてもよい。この場合、車両１の前進時には前方の発音装置から報知音が出力され、車両１の後進時には後方の発音装置から報知音が出力される。
【００２５】
あるいは、発音装置６は、車両１の四隅（右前方、左前方、右後方、左後方）に取り付けられていてもよい。この場合、車両１の進行方向に応じて、対応する発音装置から報知音が出力される。例えば、車両１が直進する場合には、右前方及び左前方の発音装置から報知音が出力され、車両１が右後方に進行する場合には、右後方の発音装置から報知音が出力される。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係る車両存在報知装置２の全体構成を概略的に示すブロック図である。図２の接続関係で示すように、車両存在報知装置２は、車速センサ３と、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の制御装置４（制御部）と、音源１０及びアンプ１１を有する信号処理装置５（信号処理部）と、発音装置６（発音部）とを備えて構成されている。
【００２７】
車速センサ３は、車両１の走行速度を検出し、その走行速度を示す検出信号Ｓ１を出力する。音源１０は、予め準備された報知音に関する音声信号Ｓ３を出力する。アンプ１１は、音源１０から入力された音声信号Ｓ３を増幅して出力する。発音装置６は、信号処理装置５から入力された音声信号Ｓ３に基づいて報知音を出力する。
【００２８】
制御装置４は、車両１の走行状態に基づいて信号処理装置５を制御する。例えば、検出信号Ｓ１で与えられる走行速度が時速２０ｋｍ以下である場合に、音源１０から音声信号Ｓ３を出力させる。また、車両１に複数の発音装置が搭載されている場合には、制御装置４は、車両１の操舵角センサ（図示しない）から入力される信号に基づいて、複数の発音装置の中から報知音を出力すべき発音装置を選択する。
【００２９】
図３は、発音装置６の第１の外観構成例を模式的に示す平面図であり、図４は、図３中のラインＩＶ−ＩＶに沿った位置に関する断面構造を示す断面図である。また、図５は、超磁歪アクチュエータ２１の内部構造を模式的に示す断面図である。
【００３０】
図５を参照して、超磁歪アクチュエータ２１は、第１面４０Ａ（図５では上面）及び第２面４０Ｂ（図５では底面）を有する中空円柱状のケース４０と、第１面４０Ａの中央部に形成された貫通孔３０と、印加される磁界の強さに応じて軸方向に伸縮する超磁歪素子４１と、超磁歪素子４１の周囲に配置されて磁界を印加する駆動コイル４２と、超磁歪素子４１の上下端に配置されてバイアス磁界を印加する磁石４３，４４と、磁石４３を介して超磁歪素子４１に固定され、貫通孔３０から頂部が突出するヘッド４５とを備えて構成されている。なお、本実施の形態に係る超磁歪アクチュエータ２１においては、超磁歪素子４１に予加重（「予圧」とも称されている）を付与するためのコイルバネはケース４０内に配置されていない。
【００３１】
図３，４を参照して、発音装置６は、振動板２０と、超磁歪アクチュエータ２１と、ブラケット２２とを備えて構成されている。図３，４に示す振動板２０は、表面２０Ａ（報知音の送出方向側の面）及び裏面２０Ｂを有する平板である。
【００３２】
超磁歪アクチュエータ２１は、ブラケット２２によって振動板２０に固定される。具体的には図４に示すように、ブラケット２２は、ヘッド４５を裏面２０Ｂに当接させた状態で第２面４０Ｂ側から振動板２０に向けて超磁歪アクチュエータ２１を押し付けることにより、第２面４０Ｂ側から超磁歪アクチュエータ２１を支持する。ブラケット２２の両端部は、ボルト及びナット等の締結具２３によって振動板２０に固定される。また、ブラケット２２の中央部には、湾曲形状を有する板バネ部２２Ａが設けられている。板バネ部２２Ａの湾曲形状の頂部は第２面４０Ｂに当接しており、板バネ部２２Ａが有する弾性によって超磁歪アクチュエータ２１が振動板２０に向けて付勢されることにより、超磁歪素子４１に予加重が付与される。つまり、図３，４に示した例において、ブラケット２２（板バネ部２２Ａ）は、第２面４０Ｂ側から振動板２０に向けて超磁歪アクチュエータ２１を押し付け、弾性によって超磁歪アクチュエータ２１を付勢することにより超磁歪素子４１に予加重を付与する付勢手段として機能する。
【００３３】
図６は、発音装置６の第２の外観構成例を模式的に示す平面図であり、図７は、図６中のラインＶＩＩ−ＶＩＩに沿った位置に関する断面構造を示す断面図である。図６，７を参照して、発音装置６は、振動板２０と、超磁歪アクチュエータ２１と、ブラケット２２とを備えて構成されている。図６，７に示す振動板２０は、表面２０Ａ及び裏面２０Ｂを有する平板である。
【００３４】
超磁歪アクチュエータ２１は、ブラケット２２によって振動板２０に固定される。具体的には図７に示すように、ブラケット２２は、ヘッド４５を裏面２０Ｂに当接させた状態で、第２面４０Ｂ側から超磁歪アクチュエータ２１を支持する。ブラケット２２の両端部は、ボルト及びナット等の締結具２３によって振動板２０に固定される。また、ブラケット２２の中央部には、湾曲形状を有するバネ部材２５が固定されている。バネ部材２５の湾曲形状の頂部は第２面４０Ｂに当接しており、バネ部材２５が有する弾性によって超磁歪アクチュエータ２１が振動板２０に向けて付勢されることにより、超磁歪素子４１に予加重が付与される。つまり、図７，８に示した例において、バネ部材２５は、第２面４０Ｂ側から振動板２０に向けて超磁歪アクチュエータ２１を押し付け、弾性によって超磁歪アクチュエータ２１を付勢することにより超磁歪素子４１に予加重を付与する付勢手段として機能する。
【００３５】
図８は、発音装置６の第３の外観構成例を模式的に示す平面図であり、図９は、図８中のラインＩＸ−ＩＸに沿った位置に関する断面構造を示す断面図である。図８，９を参照して、発音装置６は、振動板２０と、超磁歪アクチュエータ２１と、エンクロージャ５０とを備えて構成されている。図８，９に示す振動板２０は、表面２０Ａ及び裏面２０Ｂを有する平板である。エンクロージャ５０の四隅は、ボルト及びナット等の締結具２３によって振動板２０に固定されている。
【００３６】
エンクロージャ５０は、振動板２０の裏面２０Ｂ側で超磁歪アクチュエータ２１を包囲することにより、超磁歪アクチュエータ２１を閉空間内に収容する。これにより、裏面２０Ｂ側から出力される音波の伝搬は、エンクロージャ５０によって妨げられる。その結果、表面２０Ａ側から出力される音波と裏面２０Ｂ側から出力される音波との打ち消し合いに起因して音圧が低下するという事態を、回避することができる。
【００３７】
エンクロージャ５０には一対のスリット５１が形成されており、両スリット５１によって挟まれる領域はブラケット部５２として機能する。超磁歪アクチュエータ２１は、ブラケット部５２によって振動板２０に固定される。具体的には図９に示すように、ブラケット部５２は、ヘッド４５を裏面２０Ｂに当接させた状態で、第２面４０Ｂ側から超磁歪アクチュエータ２１を支持する。また、ブラケット部５２の中央部には、湾曲形状を有する板バネ部５２Ａが設けられている。板バネ部５２Ａの湾曲形状の頂部は第２面４０Ｂに当接しており、板バネ部５２Ａが有する弾性によって超磁歪アクチュエータ２１が振動板２０に向けて付勢されることにより、超磁歪素子４１に予加重が付与される。つまり、図８，９に示した例において、エンクロージャ５０（板バネ部５２Ａ）は、第２面４０Ｂ側から振動板２０に向けて超磁歪アクチュエータ２１を押し付け、弾性によって超磁歪アクチュエータ２１を付勢することにより超磁歪素子４１に予加重を付与する付勢手段として機能する。
【００３８】
図１０は、発音装置６の第４の外観構成例を模式的に示す平面図であり、図１１は、図１０中のラインＸＩ−ＸＩに沿った位置に関する断面構造を示す断面図である。図１０，１１を参照して、発音装置６は、振動板２０と、超磁歪アクチュエータ２１と、エンクロージャ５０とを備えて構成されている。図１０，１１に示す振動板２０は、表面２０Ａ及び裏面２０Ｂを有する平板である。エンクロージャ５０の四隅は、ボルト及びナット等の締結具２３によって振動板２０に固定されている。
【００３９】
超磁歪アクチュエータ２１は、エンクロージャ５０によって振動板２０に固定される。具体的には図１１に示すように、エンクロージャ５０は、ヘッド４５を裏面２０Ｂに当接させた状態で、第２面４０Ｂ側から超磁歪アクチュエータ２１を支持する。エンクロージャ５０の中央部には、湾曲形状を有するバネ部材２５が固定されている。バネ部材２５の湾曲形状の頂部は第２面４０Ｂに当接しており、バネ部材２５が有する弾性によって超磁歪アクチュエータ２１が振動板２０に向けて付勢されることにより、超磁歪素子４１に予加重が付与される。つまり、図１０，１１に示した例において、バネ部材２５は、第２面４０Ｂ側から振動板２０に向けて超磁歪アクチュエータ２１を押し付け、弾性によって超磁歪アクチュエータ２１を付勢することにより超磁歪素子４１に予加重を付与する付勢手段として機能する。
【００４０】
図２を参照して、車両１が一定速度以下で走行している場合には、その一定速度以下の走行速度を示す検出信号Ｓ１が車速センサ３から制御装置４に入力され、制御装置４は、制御信号Ｓ２によって、報知音に関する音声信号Ｓ３を音源１０から出力させる。音声信号Ｓ３はアンプ１１によって増幅された後、ワイヤーハーネスを介して発音装置６に入力される。図５を参照して、駆動コイル４２は、音声信号Ｓ３に応じた磁界を発生し、その磁界が超磁歪素子４１に印加されることによって、超磁歪素子４１は軸方向に伸縮する。超磁歪素子４１の伸縮に伴ってヘッド４５は上下方向に振動し、振動板２０を振動させることにより、振動板２０から所定の報知音が出力（発音）される。
【００４１】
図１２は、振動板２０の他の構造を示す斜視図である。また、図１３は、図４に対応させて、図１２に示した振動板２０を使用した例を示す断面図である。図１２，１３に示す振動板２０は、平面状の中央部６０と、中央部６０から垂直（又はほぼ垂直）に起立するように裏面２０Ｂ側に折り曲げられた周縁部６１とを有している。なお、図６〜１１に示した振動板２０に代えて、図１２に示した振動板２０を使用することも可能である。
【００４２】
このように本実施の形態に係る発音装置６によれば、付勢手段は、ヘッド４５を振動板２０の裏面２０Ｂに当接させた状態でケース４０の第２面４０Ｂ側から振動板２０に向けて超磁歪アクチュエータ２１を押し付けることにより、超磁歪素子４１に予加重を付与する。このように、付勢手段が超磁歪アクチュエータ２１のケース４０の外部に配置されていることにより、予加重の調整の際に超磁歪アクチュエータ２１を分解する必要がないため、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。また、予加重を付与するためのコイルバネをケース４０内に配置する必要がないため、超磁歪アクチュエータ２１の構造を簡素化することが可能となる。また、当該コイルバネが不要であるため、超磁歪アクチュエータ２１の部品点数を削減でき、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００４３】
また、図３，４に示した例によれば、ブラケット２２（支持部材）は超磁歪アクチュエータ２１のケース４０の外部に配置されているため、ブラケット２２を交換すること等によって、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。また、ブラケット２２を付勢手段として兼用することにより、発音装置６の部品点数を削減でき、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００４４】
また、図６，７に示した例によれば、バネ部材２５（弾性部材）は超磁歪アクチュエータ２１のケース４０の外部に配置されているため、バネ部材２５を交換すること等によって、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。
【００４５】
また、図８，９に示した例によれば、エンクロージャ５０（被覆部材）は超磁歪アクチュエータ２１のケース４０の外部に配置されているため、エンクロージャ５０を交換すること等によって、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。また、エンクロージャ５０を付勢手段として兼用することにより、発音装置６の部品点数を削減でき、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００４６】
また、図１０，１１に示した例によれば、エンクロージャ５０は超磁歪アクチュエータ２１のケース４０の外部に配置されているため、エンクロージャ５０を交換すること等によって、予加重の調整を容易に行うことが可能となる。
【００４７】
また、図１２，１３に示した例によれば、振動板２０は、平面状の中央部６０と、中央部６０から起立するように折り曲げられた周縁部６１とを有する。このように、振動板２０の周縁部６１を折り曲げることによって、板厚を大きくすることなく振動板２０の剛性を上げることができるため、音圧の大きい報知音を振動板２０から出力することが可能となる。また、裏面２０Ｂ側から出力される音波の伝搬は、周縁部６１によって妨げられる。従って、表面２０Ａ側から出力される音波と裏面２０Ｂ側から出力される音波との打ち消し合いに起因して音圧が低下するという事態を、回避することができる。
【００４８】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４９】
１  車両
２  車両存在報知装置
４  制御装置
５  信号処理装置
６  発音装置
１０  音源
２０  振動板
２０Ｂ  裏面
２１  超磁歪アクチュエータ
２２  ブラケット
２２Ａ，５２Ａ  板バネ部
２５  バネ部材
３０  貫通孔
４０  ケース
４０Ａ  第１面
４０Ｂ  第２面
４１  超磁歪素子
４５  ヘッド
５０  エンクロージャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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