(57)【要約】      （修正有）【課題】不要な電力消費を抑制しつつも、ユーザの利便性も兼ね備えた手法を提供する。【解決手段】印刷制御装置３は、ＭＦＰ２の電力モードが省電力モードへと移行することを、省電力モードへの移行時間よりも先行してＰＣ１に通知する。そして、印刷制御装置３は、移行通知に対する応答として、ＰＣ１から遅延希望時間（遅延要求）を受け付け、この遅延希望時間に基づいて、省電力モードへの移行時間の延期をＭＦＰ２に指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置、および当該画像形成装置に印刷指令を出力する情報処理装置のそれぞれと通信可能な印刷制御装置において、
画像形成装置の電力モードが通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行して前記情報処理装置に通知する通知手段と、
前記省電力モードへの移行の通知に対する応答として、前記情報処理装置から前記省電力モードへの移行時間の延期を希望する遅延希望時間を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた遅延希望時間に基づいて、前記省電力モードへの移行時間の延期を前記画像形成装置に指示する延長指示手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記省電力モードは、前記画像形成装置に供給される全ての電力を遮断するモードであることを特徴とする請求項１に記載された印刷制御装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記省電力モードへの移行の通知とともに、遅延時間として画像形成装置が受け付けることが可能な一つ以上の時間を含む遅延受付時間を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項１または２に記載された印刷制御装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記省電力モードへの移行の通知を希望する情報処理装置のリストを保持し、当該リストに該当する情報処理装置に対して前記省電力モードへの移行の通知を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された印刷制御装置。
【請求項５】
前記延長指示手段は、複数の情報処理装置から遅延希望時間をそれぞれ受け付けた場合、最も長い遅延希望時間を前記画像形成装置に指示することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載された印刷制御装置。
【請求項６】
前記受付手段は、前記画像形成装置から、前記省電力モードへの移行時間を延期させた旨の通知を受け付けており、
前記通知手段は、前記画像形成装置からの通知を前記受付手段が受け付けた場合には、前記画像形成装置に通知した遅延時間を前記情報処理装置にも通知することを特徴とする請求項５に記載された印刷制御装置。
【請求項７】
前記延長指示手段は、前記省電力モードへの移行時間の延期を前記画像形成装置に指示した回数が判定回数以上の場合には、前記受付手段が遅延希望時間を受け付けたとしても、前記省電力モードへの移行時間の延期を前記画像形成装置に指示しないことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載された印刷制御装置。
【請求項８】
情報処理装置から出力される印刷指令に応じて画像形成を行う画像形成装置において、
電力モードを通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードに切り替える電力モード切替手段と、
前記電力モード切替手段により電力モードが前記省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行して前記情報処理装置に通知する通知手段と、
前記省電力モードへの移行の通知に対する応答として、前記情報処理装置から前記省電力モードへの移行時間の延期を希望する遅延希望時間を受け付ける受付手段と、を有し、
前記電力モード切替手段は、前記受付手段が受け付けた遅延希望時間に基づいて、前記省電力モードへの移行時間を延期させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成を行う画像形成装置において、
電力モードを通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードに切り替える電力モード切替手段と、
前記電力モード切替手段により電力モードが前記省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行してユーザに提示する提示手段と、
ユーザによる操作に応じた情報を入力する操作手段と、
前記操作手段を介して、前記省電力モードへの移行時間の延期を希望する遅延希望時間を受け付ける受付手段と、を有し、
前記電力モード切替手段は、前記受付手段が受け付けた遅延希望時間に基づいて、前記省電力モードへの移行時間を延期させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
プリントシステムにおいて、
情報処理装置から出力される印刷指令に応じて画像形成を行うとともに、電力モードを通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードに切替可能な画像形成装置と、
前記画像形成装置および前記情報処理装置のそれぞれと通信可能な印刷制御装置と、を有し、
前記印刷制御装置は、
前記画像形成装置の電力モードが前記省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行して前記情報処理装置に通知する通知手段と、
前記省電力モードへの移行の通知に対する応答として、前記情報処理装置から前記省電力モードへの移行時間の延期を希望する遅延希望時間を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた遅延希望時間に基づいて、前記省電力モードへの移行時間の延期を前記画像形成装置に指示する延長指示手段と、を有し、
前記画像形成装置は、
電力モードを前記省電力モードに切り替える電力モード切替手段を有し、
前記電力モード切替手段は、前記印刷制御装置からの指示に基づいて、前記省電力モードへの移行時間を延期させることを特徴とするプリントシステム。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、
前記電力モード切替手段により電力モードが前記省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行してユーザに提示する提示手段と、
ユーザによる操作に応じた情報を入力する操作手段と、を有し、
前記電力モード切替手段は、前記操作手段からの情報に基づいて、前記省電力モードへの移行時間を延期させることを特徴とする請求項１０に記載されたプリントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置、画像形成装置およびプリントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、省電力の観点から、複数の電力モードを必要に応じて切り換えることができる画像形成装置が知られている。例えば、このような電力モードとしては、装置としての所定の機能を発揮することができる、すなわち、画像形成が可能な電力モード（通常電力モード）や、通常電力モードよりも電力消費を抑えた電力モード（省電力モード）などが挙げられる。
【０００３】
例えば特許文献１には、省電力モードへの切替え機能を有する画像形成装置と、複数の情報処理装置とを接続し、複数の情報処理装置により画像形成装置を共有する手法が開示されている。この画像形成装置には、印刷制御装置が接続されており、印刷制御装置は、画像形成装置が省電力モードへ移行する所定時間前に、印刷制御装置に接続された情報処理装置に対して画像形成装置の省電力モードへの移行を通告する通告手段を備えている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、ネットワークを介して接続されている外部装置と、この外部装置から受信したデータを画像処理して印刷出力する画像形成装置と、からなる画像処理システムが開示されている。この画像処理システムは、画像形成装置によって備えられている複数種類の省電力モードを外部装置に通知する通知手段と、通知手段によって通知された複数種類の省電力モードに基づいて、所望の省電力モードの指定入力を促す省電力モード指定手段と、画像形成装置を通知手段によって通知された省電力モードに移行する省電力モード移行手段と、を備えている。
【０００５】
また、例えば特許文献３には、複数の消費電力モードに対応することができる画像形成装置が開示されている。具体的には、ネットワークを介して外部装置から、用意されている省電力モードの種類についてホスト装置に対して問い合わせがあった場合、画像形成装置は、それに対して各モードの情報を応答し、また、用意している各モードへの移行要求があった場合、それに応じてモード移行の制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５９０９０号公報
【特許文献１】特開２００２−２９２９７３号公報
【特許文献１】特開２００１−２２４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示された手法によれば、省電力モードへの移行時間を通知するものであり、当該移行時間へと到達すると電力モードは省電力モードへと移行してしまう。一方、特許文献２，３に開示された手法によれば、ユーザの希望する省電力モードを選択することができるものの、省電力モードへの移行時間を迎えると、電力モードは省電力モードへと移行してしまう。
【０００８】
前述のように、省電力モードは、電力消費を抑制することができるという長所を有するものの、省電力モードへと一度移行してしまうと、使用者が手動でスイッチをオンしなければ動作可能とならなかったり、ウォームアップや初期化動作といったように画像形成が可能な状態へと復帰するまでに時間を要したりといったように、ユーザの利便性を犠牲にしなければならないという必要もあった。
【０００９】
電力消費を抑制することは当然に重要なことであるが、ユーザの利便性を必要に応じて考慮することにより経済性と利便性とを両立させるような手法が従来より望まれていた。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、不要な電力消費を抑制しつつも、ユーザの利便性も兼ね備えた手法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、画像形成装置、および当該画像形成装置に印刷指令を出力する情報処理装置のそれぞれと通信可能な印刷制御装置を提供する。この場合、印刷制御装置は、画像形成装置の電力モードが通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行して情報処理装置に通知する通知手段と、省電力モードへの移行の通知に対する応答として、情報処理装置から省電力モードへの移行時間の延期を希望する遅延希望時間を受け付ける受付手段と、受付手段が受け付けた遅延希望時間に基づいて、省電力モードへの移行時間の延期を画像形成装置に指示する延長指示手段と、を有する。
【００１２】
ここで、第１の発明において、省電力モードは、画像形成装置に供給される全ての電力を遮断するモードであることが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明において、通知手段は、省電力モードへの移行の通知とともに、遅延時間として画像形成装置が受け付けることが可能な一つ以上の時間を含む遅延受付時間を情報処理装置に通知することが好ましい。
【００１４】
また、第１の発明において、通知手段は、省電力モードへの移行の通知を希望する情報処理装置のリストを保持し、当該リストに該当する情報処理装置に対して省電力モードへの移行の通知を行うことが好ましい。
【００１５】
また、第１の発明において、延長指示手段は、複数の情報処理装置から遅延希望時間をそれぞれ受け付けた場合、最も長い遅延希望時間を画像形成装置に指示することが好ましい。
【００１６】
また、第１の発明において、受付手段は、画像形成装置から、省電力モードへの移行時間を延期させた旨の通知を受け付けており、通知手段は、画像形成装置からの通知を受付手段が受け付けた場合には、画像形成装置に通知した遅延時間を情報処理装置にも通知することが好ましい。
【００１７】
また、第１の発明において、延長指示手段は、省電力モードへの移行時間の延期を画像形成装置に指示した回数が判定回数以上の場合には、受付手段が遅延希望時間を受け付けたとしても、省電力モードへの移行時間の延期を画像形成装置に指示しないことが好ましい。
【００１８】
また、第２の発明は、情報処理装置から出力される印刷指令に応じて画像形成を行う画像形成装置を提供する。この画像形成装置は、電力モードを通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードに切り替える電力モード切替手段と、電力モード切替手段により電力モードが省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行して情報処理装置に通知する通知手段と、省電力モードへの移行の通知に対する応答として、情報処理装置から省電力モードへの移行時間の延期を希望する遅延希望時間を受け付ける受付手段と、を有する。この場合、電力モード切替手段は、受付手段が受け付けた遅延希望時間に基づいて、省電力モードへの移行時間を延期させる。
【００１９】
また、第３の発明は、画像形成を行う画像形成装置を提供する。この画像形成装置は、電力モードを通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードに切り替える電力モード切替手段と、電力モード切替手段により電力モードが省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行してユーザに提示する提示手段と、ユーザによる操作に応じた情報を入力する操作手段と、操作手段を介して、省電力モードへの移行時間の延期を希望する遅延希望時間を受け付ける受付手段と、を有する。この場合、電力モード切替手段は、受付手段が受け付けた遅延希望時間に基づいて、省電力モードへの移行時間を延期させる。
【００２０】
また、第４の発明は、情報処理装置から出力される印刷指令に応じて画像形成を行うとともに、電力モードを通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードに切替可能な画像形成装置と、画像形成装置および情報処理装置のそれぞれと通信可能な印刷制御装置と、を有するプリントシステムを提供する。ここで、印刷制御装置は、画像形成装置の電力モードが省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行して情報処理装置に通知する通知手段と、省電力モードへの移行の通知に対する応答として、情報処理装置から省電力モードへの移行時間の延期を希望する遅延希望時間を受け付ける受付手段と、受付手段が受け付けた遅延希望時間に基づいて、省電力モードへの移行時間の延期を画像形成装置に指示する延長指示手段と、を有する。一方、画像形成装置は、電力モードを省電力モードに切り替える電力モード切替手段を有し、電力モード切替手段は、印刷制御装置からの指示に基づいて、省電力モードへの移行時間を延期させる。
【００２１】
ここで、第４の発明において、画像形成装置は、電力モード切替手段により電力モードが省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行してユーザに提示する提示手段と、ユーザによる操作に応じた情報を入力する操作手段と、を有する。この場合、電力モード切替手段は、操作手段からの情報に基づいて、省電力モードへの移行時間を延期させることが望ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、画像形成装置が電力モードを省電力モードへと移行させる機能を備えることで、電力消費の抑制を図ることができる。また、情報処理装置から省電力モードへの移行時間の延期を受け付けた場合には、省電力モードへの移行時間の延期を画像形成装置に指示することができるので、画像形成装置の省電力モードへの移行時間の延期を行うことができる。これにより、画像形成装置において設定される移行時間に到達すると、省電力モードへと一律に移行してしまうといったことがなく、情報処理装置側から延長の可否を選択することができるので、ユーザの利便性を確保することができる。これにより、不要な電力消費を抑制しつつも、ユーザの利便性も兼ね備えた手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】ＰＣ１の構成を示すブロック図
【図３】ＭＦＰ２の構成を示すブロック図
【図４】印刷制御装置３の構成を示すブロック図
【図５】管理データベースの構成を模式的に示す説明図
【図６】制御パラメータの設定処理を示すフローチャート
【図７】省電力モードへの移行判断処理を示すフローチャート
【図８】省電力モードへの移行判断処理を示すフローチャート
【図９】第２の実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示すブロック図
【図１０】ＭＦＰ４の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係るプリントシステムは、複数のＰＣ１と、ＭＦＰ２と、印刷制御装置３とで構成されており、これらはＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク５を介して相互に通信可能に接続されている。なお、ＰＣ１、ＭＦＰ２および印刷制御装置３における相互間の接続は、ネットワーク５に限らず、直接的な接続（ローカル接続）を採用してもよい。また、本実施形態では、ＭＦＰ２は一台で構成されているが、複数台であってもよく、また、ＰＣ１は一台であってもよい。さらに、ＰＣ１やＭＦＰ２の台数が多い場合には、負荷軽減の観点から印刷制御装置３を複数台設けてもよい。
【００２５】
図２は、ＰＣ１の構成を示すブロック図である。ＰＣ１は、ユーザの指示に従いジョブ（印刷指令）を生成する情報処理装置である。このＰＣ１は、制御部１０と、表示部１１と、操作部１２とを主体に構成される。
【００２６】
制御部１０は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ１０ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部１０ｄなどを備え、これらはバスを介して相互に接続されている。ＣＰＵ１０ａは、制御プログラムに従い、各部の制御を行う。メモリ１０ｂは、ＨＤＤ１０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部１０ｄから読み込んだ種々のデータを一時的に記憶する記憶領域であり、記憶されたデータはＣＰＵ１０ａによって処理され、必要に応じてＨＤＤ１０ｃや通信Ｉ／Ｆ部１０ｄに転送される。ＨＤＤ１０ｃは、制御プログラム、装置の処理機能に関する情報などを格納し、これらはＣＰＵ１０ａにより必要に応じて読み出され、メモリ１０ｂ上で実行処理される。通信Ｉ／Ｆ部１０ｄは、ネットワーク５を介して繋がっている装置との接続を確立し、データの送受信を実行する。
【００２７】
この制御部１０は、ドキュメントを作成するためのアプリケーションソフトウェアを実行したり、ドキュメントの印刷をＭＦＰ２に指示するプリンタドライバとしての機能を有する。制御部１０は、アプリケーションソフトウェアで作成されたドキュメントのデータを、ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）の印刷データに変換し、当該印刷データおよび印刷条件（部数や用紙サイズなど）を含む印刷指令をＭＦＰ２に送信する。
【００２８】
表示部１１は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）表示装置等からなり、制御部１０に制御されることにより各種画面を表示する。また、操作部１２は、キーボードやマウス等からなり、ユーザに操作されることにより各種設定、印刷条件や印刷開始指示等の情報を制御部１０に入力する。
【００２９】
図３は、ＭＦＰ２の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ２は、用紙に画像形成を行う画像形成装置であり、本実施形態では、コピー、プリント、スキャナ、ネットワーク等の機能複合機（ＭＦＰ：Multi Functional Printer）である。このＭＦＰ２は、制御部２０と、表示部２１と、操作部２２と、ＡＤＦ２３と、画像読取部２４と、給紙部２５と、画像形成部２６とを主体に構成される。
【００３０】
制御部２０は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ２０ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部２０ｄなどを備え、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。制御部２０を構成する各要素は、前述の制御部１０を構成する各要素と同様の機能を担っている。制御部２０の詳細については後述する。
【００３１】
表示部２１は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）表示装置等からなり、制御部１０に制御されることにより各種画面を表示する。操作部２２は、ボタンやスイッチ等からなり、ユーザに操作されることにより各種設定、印刷指令（印刷条件（部数、用紙サイズや倍率など）や印刷開始指示など）を制御部２０に入力する。なお、表示部２１と操作部２２とは各々独立した構成としてもよいが、例えば、表示部２１上に、透明電極が格子状に配置された感圧式の操作部１３（タッチパネル）を設けた一体の構成としてもよい。
【００３２】
ＡＤＦ２３は、単数もしくは複数枚の原稿を自動で画像読取部２４へ搬送する自動原稿送り装置である。
【００３３】
画像読取部２４は、例えば、光源と、原稿で反射された光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）等の撮像素子、電気信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器等により構成される。この画像読取部２４は、ＡＤＦ２３によって搬送される原稿の画像を光学的に読み取り、画像信号を得る。具体的には、画像読取部２４は、原稿の画像を光源にて照射し、その反射光を撮像素子の受光面に結像させる。撮像素子は入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力し、この画像信号はＡ／Ｄ変換処理が施され、入力画像データとして制御部２０に出力される。
【００３４】
給紙部２５は、各種サイズの用紙を格納する用紙トレイや、ローラやガイド部材等の搬送手段で構成される。この給紙部２５は、ユーザにより指定された用紙を画像形成部２６へ送り出す。
【００３５】
画像形成部２６は、用紙に画像を形成する機能を担っている。本実施形態における画像形成部２６は、電子写真方式を利用して画像形成を行うものであり、例えば、レーザ光源や光学系から構成される露光ユニット、感光体ドラムとその周辺に配置されている帯電・現像部とで構成される帯電・現像ユニット、ローラなどの転写ユニット、定着ユニットなどで構成される。この画像形成部２６は、（１）感光体ドラムを帯電させる、（２）露光部により感光体ドラム上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム上のトナー画像を用紙に転写する、（５）転写されたトナー画像を用紙に定着する、という一連のプロセスを通じて、用紙に画像（トナー画像）を形成する。
【００３６】
かかる構成のＭＦＰ２において、制御部２０は、表示部２１、操作部２２、ＡＤＦ２３、画像読取部２４、給紙部２５および画像形成部２６の各部を制御することにより、用紙への画像形成を制御する。具体的には、制御部２０は、ＰＣ１から受信した印刷指令（ジョブ）に基づいて、用紙への画像形成を行ったり、画像読取部２４が読み込んだ画像データを含む印刷指令（ジョブ）に基づいて、用紙への画像形成を行ったりする。
【００３７】
本実施形態との関係において、制御部２０は、電力モードを、通常電力モードと、省電力モードとの間で切り替える機能を有している（電力モード切替手段）。
【００３８】
通常電力モードは、画像形成を行うために必要な電力が供給される電力モードであり、ＭＦＰ２の電源オンに対応して初期的に設定される。具体的には、ユーザにより操作可能な外部操作スイッチ（図示せず）の操作を通じて内部メインスイッチがオンされることにより、制御部２０に電力が供給され、制御部２０が起動し、これにより、他の要素に電力が供給されることにより設定される。
【００３９】
一方、省電力モードは、通常電力モードよりも電力消費が少ない電力モードである。本実施形態にかかる省電力モードは、例えば、電力消費の抑制を最も尊重した電力モードであり、ＭＦＰ２の電源をオフした状態に相当する。この省電力モードは、制御部２０が前述の内部メインスイッチをオフすることにより移行可能であり、当該省電力モードでは、制御部２０および他の要素を含むＭＦＰ２の全てに対する電力供給が遮断された状態となる。この省電力モードへと移行した場合には、ＭＦＰ２の電源オン以外、すなわち、ユーザによる外部スイッチの操作以外では、通常電力モードへは復帰しないこととなる。
【００４０】
制御部２０は、通常、電力モードとして通常電力モードを選択しているが、第１または第２の条件を具備することで省電力モードへと移行する。第１の条件は、あるジョブの終了後、所定時間が経過するまでの間に新たなジョブが開始されないことである。また、第２の条件は、予めスケジュールされた移行時間（例えば１９時）へと到達することである。
【００４１】
また、本実施形態の特徴の一つとして、制御部２０は、印刷制御装置３から遅延時間を受け付けた場合には、当該遅延時間に基づいて、省電力モードへの移行時間を延期させることができるようになっている。
【００４２】
図４は、印刷制御装置３の構成を示すブロック図である。印刷制御装置３は、各ＰＣ１とＭＦＰ２との間に介在し、ＭＦＰ２の印刷動作を管理している。この印刷制御装置３は、制御部３０と、表示部３１と、操作部３２とを主体に構成される。
【００４３】
制御部３０は、ＣＰＵ３０ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ３０ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部３０ｄなどを備え、これらはバスを介して相互に接続されている。制御部３０を構成する各要素は、前述の制御部１０を構成する各要素と同様の機能を担っている。
【００４４】
本実施形態との関係において、制御部３０は、以下に示す各機能を通じて、ＭＦＰ２の省電力モードへの移行時間を遅延させるか否かを判断する処理（遅延判断処理）を行っている。第１に、制御部３０は、ＭＦＰ２の電力モードが通常電力モードから省電力モードへと移行することを、この省電力モードへの移行時間よりも先行してＰＣ１に通知する（通知手段）。第２に、制御部３０は、省電力モードへの移行の通知（移行通知）に対する応答として、ＰＣ１から省電力モードへの移行時間の延期を希望する遅延希望時間を受け付ける（受付手段）。第３に、制御部３０は、受け付けた遅延希望時間に基づいて、省電力モードへの移行時間の延期をＭＦＰ３に指示する（延長指示手段）。
【００４５】
また、このような遅延判断処理を行うことに付随して、制御部３０は、ネットワーク監視処理、および、制御パラメータの設定処理を行っている。
【００４６】
表示部３１は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）表示装置等からなり、制御部３０に制御されることにより各種画面を表示する。また、操作部３２は、キーボードやマウス等からなり、ユーザに操作されることにより各種設定や指示を制御部３０に入力する。
【００４７】
以下、本実施形態のプリントシステムにかかる遅延判断処理に関する具体的な動作を説明する。
【００４８】
まず、遅延判断処理の前提として、印刷制御装置３は、ネットワーク５を監視しており、以下に示す処理を行っている。具体的には、印刷制御装置３は、管理データベースを保持しており、ネットワーク５へのＰＣ１の接続状態に応じて、当該管理データベースを更新する。ここで、図５は、管理データベースの構成を模式的に示す説明図である。
【００４９】
管理データベースは、ＰＣ１毎に作成されたレコードの集合であり、一つのレコードは、ＰＣＩＤ、接続状態および移行通知希望によって構成されている。ＰＣＩＤは、ネットワーク５に接続されるＰＣ１の機器固有の識別子であり、例えばＭＡＣアドレス等がこれに該当する。接続状態は、当該ＰＣ１がネットワーク５に接続しているか否かを示す。この接続状態は、例えば、ＰＣ１がネットワーク５に接続している場合には「接続」に設定され、ＰＣ１がネットワーク５に接続していない場合には「−」に設定される。移行通知希望は、後述するように印刷制御装置３から各ＰＣ１に送信される移行通知を希望するか否かを示す。例えば、ＰＣ１が移行通知を希望する場合には、移行通知希望が「有」に設定され、ＰＣ１が移行通知を希望しない場合には、移行通知希望が「無」に設定される。なお、ＰＣ１により希望の有無が設定されていない場合には「−」に設定される。
【００５０】
この管理データベースは、印刷制御装置３の制御部３０により適宜更新される。具体的には、制御部３０は、あるＰＣ１がネットワーク５に接続されたことを判断した場合、当該ＰＣ１の識別子に基づいて管理データベースを検索し、当該ＰＣ１の識別子と一致するＰＣＩＤを有するレコードが存在するか否かを確認する。該当するレコードが存在しない場合、制御部３０は、ＰＣＩＤ、接続状態、移行通知希望の各該当部分を記述した新たなレコードを管理データベースに追加する。この場合、制御部３０は、ＰＣＩＤとして当該ＰＣ１の識別子を記述し、接続状態として「接続」を記述し、また、ＰＣ１に対して移行通知を希望するか否かの問い合わせを行った上で、移行通知希望としてＰＣ１からの返信内容を記述する。一方、該当するレコードが存在する場合、制御部３０は、当該レコードにおける接続状態を「−」から「接続」へと変更する。そして、当該レコードの移行通知希望が「−」のままである場合、制御部３０は、ＰＣ１に対して移行通知を希望するか否かの問い合わせを行った上で、該当部分にＰＣ１からの返信内容を記述する。また、制御部３０は、あるＰＣ１がネットワーク５から外れたことを判断した場合には、当該ＰＣ１の識別子に基づいて管理データベースを検索し、当該ＰＣ１の識別子と一致するＰＣＩＤを有するレコードの接続状態を「接続」から「−」へと変更する。
【００５１】
なお、前述の例では、移行通知希望の設定を、ＰＣ１がネットワーク５に接続したタイミングで行っているが、本実施形態はこれに限定されない。これ以外にも、制御部３０は、毎日所定の時刻に、当該ネットワーク５に接続している各ＰＣ１に対して、あるいは、当該ＰＣ１のうち移行通知希望が「−」に設定されているＰＣ１に対して、移行通知を希望するか否かの問い合わせを行い、その返答内容をレコードに反映してもよい。また、新規のレコードを制御部３０がオンラインで追加する手法以外にも、ネットワークの管理者が予め作成したレコード（接続状態を除く、ＰＣＩＤおよび移行通知希望を記述したレコード）を管理データベースに追加してもよい。
【００５２】
また、前述のネットワーク５の監視以外にも、遅延判断処理の前提として、ＭＦＰ２と印刷制御装置３との間で、制御パラメータの設定処理を行っている。ここで、図６は、制御パラメータの設定処理を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、ＭＦＰ２の制御部２０は、遅延受付時間を読み込む。この遅延受付時間は、後述する遅延判断処理において必要となる制御パラメータであり、具体的には、省電力モードへの移行を延期させる際に、遅延時間としてＭＦＰ２が受け付けることが可能な一つ以上の時間である。この遅延受付時間は、出荷時の初期設定として、あるいは、ＭＦＰ２の管理者・使用者による任意のタイミングでの設定として、例えば、１５分、３０分または４５分の３種類といったように所定の時間が予め設定されている。
【００５４】
ステップ１１（Ｓ１１）において、制御部２０は、読み込んだ遅延受付時間を印刷制御装置３へと通知する。
【００５５】
ステップ１２（Ｓ１２）において、印刷制御装置３の制御部３０は、ＭＦＰ２からの遅延受付時間を受信すると、これをメモリ３０ｂまたはＨＤＤ３０ｃに保存する。
【００５６】
この制御パラメータの設定処理は、例えば、ＭＦＰ２に遅延受付時間が新たに設定された場合、あるいは、ＭＦＰ２がネットワーク５に接続した場合、これをトリガーとしてＭＦＰ２により実行される。しかしながら、かかる形態に限定されず、印刷制御装置３からＭＦＰ２に対して遅延受付時間の通知を要求し、当該要求をトリガーとしてＭＦＰ２により実行してもよい。また、遅延受付時間をＭＦＰ２に初期的に設定しているが、かかる形態に限定されず、印刷制御装置３に先行して設定し、これを印刷制御装置３からＭＦＰ２に通知し、通知を受けたＭＦＰ２が遅延受付時間を保存する構成であってもよい。
【００５７】
つぎに、図７，８を参照して、遅延判断処理を説明する。ここで、図７，８は、遅延判断処理を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、ステップ２０（Ｓ２０）において、ＭＦＰ２の制御部２０は、移行時間の通知条件、すなわち、ＭＦＰ２が通常電力モードから省電力モードへと移行する時間（移行時間）を印刷制御装置３に対して通知するための条件を具備しているか否かを判断する。本ステップでは、移行時間の通知条件を具備したか否かを、移行時間の所定時間前（例えば１０分前）に到達したか否かで判断する。例えば、ＭＦＰ２のジョブ終了後、３０分経過した時間を移行時間とする場合、制御部２０は、当該移行時間の所定時間前、例えばジョブ終了から２０分経過した時間に到達することで、通知条件を具備したと判断する。また、１９時以降は省電力モードへと自動的に移行する場合、制御部２０は、当該１９時の所定時間前、例えば１８時５０分に到達することで、通知条件を具備したと判断する。
【００５９】
このステップ２０において肯定判定された場合、すなわち、移行時間の通知条件を具備する場合には、ステップ２１（Ｓ２１）に進む。一方、ステップ２０において否定判定された場合、すなわち、移行時間の通知条件を具備していない場合は、ステップ２０の処理を再度行う。
【００６０】
ステップ２１において、制御部２０は、省電力モードへの移行時間を含む所定の情報を印刷制御装置３へと送信することにより、省電力モードへの移行時間を印刷制御装置３に対して通知する。
【００６１】
ステップ２２（Ｓ２２）において、印刷制御装置３の制御部３０は、ＭＦＰ２から送信された情報を受信すると、通知された移行時間を保存する。そして、ステップ２３（Ｓ２３）において、制御部３０は、所定時間（例えば５分）後に移行時間に到達するか否かを判断する。このステップ２３において肯定判定された場合、すなわち、移行時間よりも所定時間前に到達した場合には、ステップ２４（Ｓ２４）に進む。一方、ステップ２３において否定判定された場合、すなわち、移行時間よりも所定時間前に到達していない場合には、ステップ２３の処理を再度行う。
【００６２】
ステップ２４において、制御部３０は、前述の管理データベースを参照した上で、所定のＰＣ１に対して移行通知を送信する。ここで、移行通知は、ＭＦＰ２の電力モードが所定時間後に通常電力モードから省電力モードへと移行すること通知するものであり、ひいては、ＭＦＰ２に対して移行時間の延長を要求（遅延要求）するか否かをＰＣ１に対して確認するための通知として機能する。具体的には、制御部３０は、省電力モードへの移行の旨と、前述の制御パラメータである遅延受付時間とを含む情報を、移行通知として送信する。この場合、制御部３０は、管理データベースを検索し、接続状態が「接続」、かつ、移行通知希望が「有」に該当するＰＣ１に対して、移行通知を送信する。
【００６３】
ステップ２５（Ｓ２５）において、ＰＣ１の制御部１０は、印刷制御装置３から移行通知を受信すると、モード移行の旨と、遅延受付時間とを表示部１１に表示する。これにより、制御部１０は、遅延要求の有無の入力をＰＣ１のユーザに促すとともに、遅延要求有りの場合には、遅延受付時間の中から希望する時間（以下「遅延希望時間」という）の入力をＰＣ１のユーザに促す。
【００６４】
ステップ２６（Ｓ２６）において、制御部１０は、操作部１２からの入力信号に基づいて、ＰＣ１のユーザから遅延要求があったか否かを判断する。このステップ２６において肯定判断された場合、すなわち、遅延要求があった場合には、ステップ２７（Ｓ２７）の処理に進む。一方、ステップ２６において否定判定された場合、遅延要求が無い場合には、本処理を終了する。
【００６５】
ステップ２７において、制御部１０は、遅延希望時間を含む情報を遅延要求として印刷制御装置３へと送信することにより、遅延要求を印刷制御装置３に通知する。
【００６６】
ステップ２８（Ｓ２８）において、印刷制御装置３の制御部３０は、各ＰＣ１から送信させる遅延要求をそれぞれ受信すると、これらを保存する。
【００６７】
そして、ステップ２９（Ｓ２９）において、制御部３０は、各ＰＣ１から受信した遅延要求に基づいて、ＭＦＰ２に対して通知すべき遅延時間を決定する。具体的には、制御部３０は、各ＰＣ１から送信された遅延希望時間（遅延要求）のうち、最も長い時間を遅延時間として決定する。そして、ステップ３０（Ｓ３０）において、制御部３０は、遅延時間を含む所定の情報をＭＦＰ２へと送信することにより、遅延時間をＭＦＰ２に対して通知する。
【００６８】
ステップ３１（Ｓ３１）において、ＭＦＰ２の制御部２０は、印刷制御装置３から遅延時間を受信すると、当該遅延時間に基づいて移行時間を更新する。具体的には、制御部２０は、現在設定されている移行時間に対して遅延時間を加算した時間を新たな移行時間として設定する。
【００６９】
ステップ３２（Ｓ３２）において、制御部２０は、ステップ３１において更新された移行時間を含む所定の情報を印刷制御装置３へと送信することにより、移行時間を印刷制御装置３に対して通知する。
【００７０】
ステップ３３（Ｓ３３）において、印刷制御装置３の制御部３０は、ＭＦＰ２から送信された移行時間を取得すると、保存されている移行時間を新たに取得した移行時間により更新する。そして、ステップ３４（Ｓ３４）において、制御部３０は、移行通知を送信したＰＣ１のそれぞれに対して、ＭＦＰ２に通知した遅延時間を通知する。
【００７１】
ステップ３５（Ｓ３５）において、制御部３０は、遅延回数、すなわち、遅延要求に応じて移行時間を更新した回数が判定回数（例えば３回）よりも小さいか否かを判断する。このステップ３５において肯定判定された場合、すなわち、遅延回数が判定回数よりも小さい場合には、前述のステップ２３の処理に戻る。一方、ステップ３５において否定判定された場合、すなわち、遅延回数が判定回数以上の場合には、本処理を終了する。
【００７２】
また、ステップ３６（Ｓ３６）において、ＰＣ１の制御部１０は、通知された遅延時間を取得すると、この遅延時間を表示部１１に表示する。
【００７３】
このように本実施形態によれば、印刷制御装置３は、（１）ＭＦＰ２の電力モードが省電力モードへと移行することを、当該省電力モードへの移行時間よりも先行してＰＣ１に通知し（移行通知）、（２）移行通知に対する応答として、ＰＣ１から遅延希望時間（遅延要求）を受け付ける、（３）遅延希望時間に基づいて、省電力モードへの移行時間の延期（遅延時間）をＭＦＰ２に指示する。
【００７４】
かかる構成によれば、ＭＦＰ２が電力モードを省電力モードへと移行させる機能を備えることで、電力消費の抑制を図ることができる。また、ＰＣ１から省電力モードへの移行時間の延期を受け付けた場合には、省電力モードへの移行時間の延期をＭＦＰ２に指示することができるので、ＭＦＰ２の省電力モードへの移行時間の延期を行うことができる。これにより、ＭＦＰ２において設定される移行時間に到達すると、省電力モードへと一律に移行してしまうといったことがなく、ＰＣ１側から延長の可否を選択することができるので、ユーザの利便性を確保することができる。これにより、不要な電力消費を抑制しつつも、ユーザの利便性も兼ね備えた手法を提供することができる。
【００７５】
また、本実施形態において、省電力モードは、ＭＦＰ２に供給される全ての電力を遮断するモードである。このような場合、省電力モードへと移行すると使用者が手動でスイッチをオンしなければ動作可能とならなかったり、ウォームアップや初期化動作といったように画像形成が可能な状態へと復帰するまでに時間を要したりといったように、ユーザに対する不都合が多い。しかしながら、本実施形態によれば、ユーザの意志により移行時間の延長を行うことができるので、利便性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、本実施形態において、印刷制御装置３は、省電力モードへの移行の通知とともに、遅延時間としてＭＦＰ２が受け付けることが可能な一つ以上の時間を含む遅延受付時間をＰＣ１に通知している。かかる構成によれば、予め設定された範囲の中から遅延時間を設定することができるので、省電力モードへと移行するという本来の目的を損ねることなく、ユーザの利便性を満たす範囲で最大限の省電力を実現することができる。
【００７７】
また、本実施形態において、印刷制御装置３は、移行通知を希望するＰＣ１のリスト（管理データベース）を保持し、この管理データベースに該当するＰＣ１に対して省電力モードへの移行の通知を行う。かかる構成によれば、全てのＰＣ１に対して移行通知を送信する必要がないので、印刷制御装置３の処理負荷を低減することができる。また、通知を不要とするＰＣ１には、当該通知が送信されないので、ユーザが不要な通知を受け付けなければならないといった繁雑さを無くすことができる。
【００７８】
また、本実施形態において、印刷制御装置３は、複数のＰＣ１から遅延希望時間をそれぞれ受け付けた場合、最も長い遅延希望時間をＭＦＰ２に指示している。かかる構成によれば、複数のＰＣ１から異なる遅延希望時間を受け付けた場合であっても、これらの最大時間を選択することで、各ＰＣ１の希望を協調することができる。
【００７９】
また、本実施形態において、印刷制御装置３は、ＭＦＰ２から、省電力モードへの移行時間を延期させた旨の通知を受け付けた場合には、ＭＦＰ２に通知した遅延時間をＰＣ１にも通知している。かかる構成によれば、遅延希望時間を通知したＰＣ１に対して、実際にどの位の時間遅延するのかといった最終結果を知らせることができる。これにより、ＰＣ１のユーザに対する利便性の向上を図ることができる。
【００８０】
さらに、本実施形態において、印刷制御装置３は、遅延時間をＭＦＰ２に指示した回数が判定回数以上の場合には、ＰＣ１から遅延希望時間を受け付けたとしても、省電力モードへの移行時間の延期をＭＦＰ２に指示しないこととしている。かかる構成によれば、延長を幾度となく行うことで、結果として、省電力の妨げになるといった事態を抑制することができる。これにより、経済性と利便性とを両立させることができる。
【００８１】
なお、上述した実施形態では、ＰＣ１を介して、省電力モードへの移行を通知し、遅延希望時間を受け付け、これに応じて、ＭＦＰ２の省電力モードへの移行時間を延期させている。しかしながら、ＭＦＰ２の表示部２１および操作部２２を介して、かかる機能を実現させてもよい。すなわち、ＭＦＰ２は、提示手段としての表示部２１と、操作手段としての操作部２２を備えることができる。この場合、表示部２１は、電力モードが省電力モードへと移行することを、省電力モードへの移行時間よりも先行してユーザに提示する。そして、ＭＦＰ２の制御部２０は、操作部２２からの情報に基づいて、省電力モードへの移行時間を延期させる。かかる構成によれば、省電力を実現しつつも、ＭＦＰ２を利用するユーザの利便性をも確保することができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係るプリントシステムは、複数のＰＣ１と、ＭＦＰ４とで構成されており、これらはＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク５を介して相互に通信可能に接続されている。なお、第２の実施形態の説明にあたり、第１の実施形態と共通する構成・動作については説明を省略することとし、以下相違点を中心に説明を行う。
【００８３】
図１０は、ＭＦＰ４の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ４は、用紙に画像形成を行う画像形成装置であり、本実施形態では、コピー、プリント、スキャナ、ネットワーク等の機能複合機（ＭＦＰ：Multi Functional Printer）である。また、本実施形態にかかるＭＦＰ４は、第１の実施形態に示すＭＦＰ１と同様の機能を担うとともに、第１の実施形態に示す印刷制御装置３と同様の機能も担っている。
【００８４】
このＭＦＰ４は、制御部４０と、表示部４１と、操作部４２と、ＡＤＦ４３と、画像読取部４４と、給紙部４５と、画像形成部４６とを主体に構成される。
【００８５】
制御部４０は、ＣＰＵ４０ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ４０ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）４０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部４０ｄなどを備え、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。制御部４０を構成する各要素は、前述の制御部１０を構成する各要素と同様の機能を担っている。
【００８６】
かかる制御部４０は、第１の実施形態に示すＭＦＰ２の制御部２０が実現する機能（ＭＦＰ制御機能）とともに、第１の実施形態に示す印刷制御装置３の制御部３０が実現する機能（印刷制御機能）を行う。
【００８７】
かかる構成によれば、第１の実施形態と同様に、不要な電力消費を抑制しつつも、ユーザの利便性も兼ね備えた手法を提供することができる。また、ＭＦＰ４が、第１の実施形態に示す印刷制御装置３の機能を担うことで、システム構成の簡素化を図ることができる。
【００８８】
また、ＭＦＰ４は、第１の実施形態と同様に、表示部４１および操作部４２を通じて、省電力モードへの移行を通知したり、遅延希望時間を受け付け、これに応じて、省電力モードへの移行時間を延期させたりしてもよい。
【００８９】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００９０】
１    ＰＣ
１０    制御部
１１    表示部
１２    操作部
２    ＭＦＰ
２０    制御部
２１    表示部
２２    操作部
２３    ＡＤＦ
２４    画像読取部
２５    給紙部
２６    画像形成部
３    印刷制御装置
３０    制御部
３１    表示部
３２    操作部
４    ＭＦＰ
５    ネットワーク
【図１】
2012185778.tif 000003
【図２】
2012185778.tif 000004
【図３】
2012185778.tif 000005
【図４】
2012185778.tif 000006
【図５】
2012185778.tif 000007
【図６】
2012185778.tif 000008
【図７】
2012185778.tif 000009
【図８】
2012185778.tif 000010
【図９】
2012185778.tif 000011
【図１０】
2012185778.tif 000012