(57)【要約】【課題】発泡樹脂製の母材の連通孔に防蟻剤を含有する充填材料を充填して成る発泡樹脂複合構造体であって、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体およびその製造方法並びに発泡樹脂複合構造体を用いた白蟻防除方法を実現する。【解決手段】独立気泡構造が形成された発泡ビーズ１ｃ間に空隙１ｄが形成されるとともに空隙１ｄ間が連通することにより一の面１ａから他の面１ｂに連通した連通孔１ｅが存在し、かつ、酸素指数が２１より大きい母材１と、酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有された充填材料４を母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに充填する充填装置１０とを用意し、充填材料４の母材１に対する充填率を充填材料４の種類に応じて０．１〜４．５ｖｏｌ％の範囲から決定し、その決定した充填率にて充填材料４を充填装置１０を用いて母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに充填する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する発泡ビーズ同士が融着することにより独立気泡構造が形成されており、前記発泡ビーズ間に空隙が形成されているとともに、前記空隙間が連通することにより一の面から他の面に連通した連通孔が存在し、かつ、酸素指数が２１より大きい母材の前記空隙および連通孔に充填材料を充填して成る発泡樹脂複合構造体であって、
前記充填材料は、酸素指数が２１より大きく、かつ、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定したものであり、防蟻剤を含有することを特徴とする発泡樹脂複合構造体。
【請求項２】
前記充填材料の主成分が有機系物質であることを特徴とする請求項１に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項３】
前記有機系物質が樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項４】
前記充填率が、１．０以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする請求項３に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項５】
前記充填率が、１．０以上２．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする請求項４に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項６】
前記充填材料の主成分が無機系物質であり、かつ、前記充填率が０．１以上１．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする請求項１に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項７】
前記充填材料が主成分に難燃剤を添加したものであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項８】
前記難燃剤の主成分が有機系物質であることを特徴とする請求項７に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項９】
前記難燃剤の主成分が無機系物質であることを特徴とする請求項７に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１０】
前記母材がビーズ法ポリスチレンフォームにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１１】
前記防蟻剤がアセタミプリドであることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１２】
前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料は、その表面の少なくとも一部が当該充填材料と異なる保護材料により覆われることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法であって、
前記母材の一の面に前記防蟻剤を含有した充填材料を配置する第１工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された前記充填材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第２工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第３工程と、
を有することを特徴とする発泡樹脂複合構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記第３工程は、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から前記第２工程における前記差圧を発生させる際の周囲の温度および湿度よりも高温度かつ低湿度の気体を前記母材の連通孔に通すことを特徴とする請求項１３に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記第３工程にて前記気体を前記母材の連通孔に通した後に、前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料の表面を覆うための保護材料を、前記母材の一の面に配置する第４工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された前記保護材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第５工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第６工程と、
を有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１２のいずれか1項に記載の発泡樹脂複合構造体を建築材料として使用することを特徴とする白蟻防除方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体を建築物の断熱材として使用することを特徴とする白蟻防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発泡樹脂製の母材を利用した防蟻剤を含有する発泡樹脂複合構造体およびその製造方法並びに発泡樹脂複合構造体を用いた白蟻防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明者らは、先の出願において、差圧発生装置を用い、樹脂水性エマルションなどを発泡樹脂製の母材の連通孔に浸透させる発泡樹脂複合構造体の製造方法を提案した（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８９２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者らは、その後、前述の製造方法により製造した発泡樹脂複合構造体の燃焼性について試験を行った。この試験は、JIS A 9511に規定されている燃焼性の測定方法に従って行った。また、母材として、酸素指数（JIS K 7201に定義されている酸素指数。以下同じ。）が２１より大きい発泡樹脂製のものを使用し、充填材料として樹脂水性エマルションなどの酸素指数が２１より大きいものを使用した。
【０００５】
その結果、母材に対する充填材料の充填率が特定の充填率以上になると、燃焼性の要件（JIS A 9511の規定においてＡ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材の特性の１つとして規定されている要件）を満たすことができなくなるおそれのあることが分かった。
つまり、酸素指数が２１より大きい発泡樹脂製の母材に酸素指数が２１より大きい充填材料を特定の充填率以上充填すると、発泡樹脂複合構造体の難燃性という特性が損なわれるおそれのあることが分かった。
【０００６】
そこでこの発明は、酸素指数が２１より大きい発泡樹脂製の母材の空隙および連通孔に酸素指数が２１より大きい充填材料を充填して成り、難燃性が損なわれ難い発泡樹脂複合構造体を実現するとともに、当該発泡樹脂複合構造体に防蟻剤を含有することにより、防蟻性能を付加させることを目的とする。なお、以下において、難燃性の判定は、JIS A 9511の規定においてＡ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材の特性の１つとして規定されている燃焼性の要件に基づいて行った。また、防蟻効果の判定等については（社）日本木材保存協会規格 第17号 1992」、防蟻剤処理非木質系製品の室内防除効力試験方法及び性能基準の「はい上がり防止性能試験」に則って実施した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明では、隣接する発泡ビーズ（１ｃ）同士が融着することにより独立気泡構造が形成されており、前記発泡ビーズ間に空隙が形成されているとともに、前記空隙間が連通することにより一の面（１ａ）から他の面（１ｂ）に連通した連通孔（１ｄ）が存在し、かつ、酸素指数が２１より大きい母材（１）の前記空隙および連通孔に充填材料（４）を充填して成る発泡樹脂複合構造体（５）であって、前記充填材料は、酸素指数が２１より大きく、かつ、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定したものであり、防蟻剤を含有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記充填材料（４）の主成分は有機系物質であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記有機系物質は樹脂であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率が、１．０以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率が、１．０以上２．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記充填材料（４）の主成分は無機系物質であり、かつ、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率が０．１以上１．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記充填材料（４）は主成分に難燃剤を添加したものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記難燃剤の主成分は有機系物質であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明では、請求項７に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記難燃剤の主成分は無機系物質であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明では、請求項１ないし請求項９のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記母材（１）はビーズ法ポリスチレンフォームにより形成されていることを特徴とする。なお、以下において、ビーズ法ポリスチレンフォームとは、JIS A 9511に規定されたＡ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材の特性に一致するビーズ法ポリスチレンフォームのことをいうものとし、通常販売されているものの標準的な酸素指数は２６とされている。ここで、ビーズ法ポリスチレンフォームにより形成された母材とは、金型内に発泡ビーズを充填し、それを加熱発泡させて成型した金型の形状通りの発泡樹脂成型体そのもの、あるいは、その発泡樹脂成型体を、加熱したニクロム線などによって溶断して作成された発泡樹脂成型体などのことである。
【００１７】
請求項１１に記載の発明では、請求項１ないし請求項１０のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記防蟻剤がアセタミプリドであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明では、請求項１ないし請求項１１のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料は、その表面の少なくとも一部が当該充填材料と異なる保護材料により覆われることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明では、請求項１ないし請求項１２のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法であって、前記母材の一の面に前記防蟻剤を含有した充填材料を配置する第１工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された防蟻剤を含有した充填材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第２工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第３工程と、を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明では、請求項１３に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法において、前記第３工程は、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から前記第２工程における前記差圧を発生させる際の周囲の温度および湿度よりも高温度かつ低湿度の気体を前記母材の連通孔に通すことを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の発明では、請求項１３または１４に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法において、前記第３工程にて前記気体を前記母材の連通孔に通した後に、前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料の表面を覆うための保護材料を、前記母材の一の面に配置する第４工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された前記保護材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第５工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第６工程と、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１６に記載の発明では、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体（５）を建築材料として使用する白蟻防除方法を特徴とする。
【００２３】
請求項１７に記載の発明では、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体（５）を建築物の断熱材として使用する白蟻防除方法を特徴とする。
【００２４】
なお、前述の各括弧内の符号は、後述する実施形態との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００２５】
（請求項１に係る発明の効果）
本願発明者らの実験によれば、酸素指数が２１より大きく防蟻剤を含有する充填材料を酸素指数が２１より大きい母材の空隙および連通孔に充填して成る発泡樹脂複合構造体は、充填材料の充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定することにより、難燃性が損なわれ難くできるとともに優れた防蟻効果を有することが分かった。
【００２６】
（請求項２に係る発明の効果）
酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有され有機系物質が主成分の充填材料を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定した充填率で充填した発泡樹脂複合構造体も難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【００２７】
（請求項３に係る発明の効果）
酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有され有機系物質として樹脂が主成分の充填材料を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定した充填率で充填した発泡樹脂複合構造体も難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【００２８】
（請求項４に係る発明の効果）
特に、請求項３に係る発明のように、酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有され樹脂が主成分の充填材料を充填する場合は、その充填率の下限値を０．１から１．０ｖｏｌ％に上げ、１．０以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から充填率を決定しても、発泡樹脂複合構造体の難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【００２９】
（請求項５に係る発明の効果）
特に、請求項４に係る発明のように、酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有され樹脂が主成分でありその充填率の下限値が１．０ｖｏｌ％に上げられた充填材料を充填する場合は、その充填率の上限値を４．５から２．５ｖｏｌ％に下げ、１．０以上２．５ｖｏｌ％以下の範囲から充填率を決定すれば、発泡樹脂複合構造体の難燃性がより一層損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【００３０】
（請求項６に係る発明の効果）
防蟻剤が含有され無機系物質が主成分の充填材料を充填する場合は、その種類に応じて充填率を０．１以上１．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、発泡樹脂複合構造体の難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【００３１】
（請求項７に係る発明の効果）
防蟻剤が含有され主成分に難燃剤を添加した充填材料を充填する場合も、その種類に応じて請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の特徴に従って充填率を決定すれば、発泡樹脂複合構造体の難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【００３２】
（請求項８に係る発明の効果）
防蟻剤が含有され有機系物質が主成分の難燃剤を添加した充填材料を充填する場合も、その種類に応じて請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の特徴に従って充填率を決定すれば、発泡樹脂複合構造体の難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【００３３】
（請求項９に係る発明の効果）
防蟻剤が含有され無機系物質が主成分の難燃剤を添加した充填材料を充填する場合も、その種類に応じて請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の特徴に従って充填率を決定すれば、発泡樹脂複合構造体の難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【００３４】
（請求項１０に係る発明の効果）
酸素指数が２１より大きい母材としてビーズ法ポリスチレンフォームにより形成された母材を用いる場合でも、防蟻剤が含有された充填材料の充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難くすることができるとともに優れた防蟻効果を有する。
【００３５】
（請求項１１に係る発明の効果）
充填材料に含有させる防蟻剤としてアセタミプリドを選択すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体を提供することができる。
【００３６】
（請求項１２に係る発明の効果）
母材の空隙および連通孔に充填された充填材料に含有している防蟻剤が上記保護材料により覆われて保護されるため、充填材料中の防蟻剤の溶出量が減少するので、長期間に亘って防蟻効果を持続することができる。
【００３７】
（請求項１３に係る発明の効果）
充填材料を母材の空隙および連通孔に充填した後に、母材の一の面から気体を母材の連通孔に通すため、充填された防蟻剤を含有した充填材料を母材から排出することができるので、防蟻剤を含有した充填材料の充填率を調節することができる。また、充填ムラを軽減して充填の安定化を図ることができる。
【００３８】
（請求項１４に係る発明の効果）
第３工程では、母材の一の面から第２工程における差圧を発生させる際の周囲の温度や湿度よりも高温度かつ低湿度の気体を母材の連通孔に通すため、充填された防蟻剤を含有した充填材料のうち不要な分が母材から適度に排出されるとともに、母材の空隙および連通孔を構成する壁面を覆う充填材料の乾燥が促進される。これにより、母材の空隙および連通孔に充填された充填材料の乾燥に必要な乾燥時間を短縮することができる。
【００３９】
（請求項１５に係る発明の効果）
母材の空隙および連通孔に充填された充填材料に含有している防蟻剤が上記保護材料により覆われて保護されるため、充填材料中の防蟻剤の溶出量が減少するので、長期間に亘って防蟻効果を持続することができる。
【００４０】
（請求項１６に係る発明の効果）
本発明の発泡樹脂複合構造体を建築材料として使用することにより、優れた白蟻防除方法を提供することができる。
【００４１】
（請求項１７に係る発明の効果）
本発明の発泡樹脂複合構造体を建築物の断熱材として使用することにより、優れた白蟻防除方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】母材１の説明図であり、（ａ）は母材１の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す領域Ｄの拡大図である。
【図２】図１（ｂ）に示す領域Ｄのさらなる拡大図であり、（ａ）は充填材料が空隙に充填されていない状態を示す拡大図、（ｂ）は充填材料が空隙に充填された状態を示す拡大図である。
【図３】図１に示す母材に形成された連通孔の模式図であり、（ａ）は充填材料が連通孔に充填された状態を示す模式図、（ｂ）は充填材料による膜が母材の一の面に形成された状態を示す模式図である。
【図４】装置に母材および充填材料がセットされた状態を示す縦断面図である。
【図５】実験１〜３の結果をまとめた図表である。
【図６】実験４、実験５の結果をまとめた図表である。
【図７】各実験で用いた充填材料の詳細を示す図表である。
【図８】防蟻剤としてイミダクロプリドを充填材料に含有した場合の実験結果をまとめた図表である。
【図９】充填材料を保護材料により保護した場合の実験結果をまとめた図表である。
【図１０】必要乾燥時間について実験結果をまとめた図表である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
この発明に係る発泡樹脂複合構造体の実施形態ついて図を参照しながら説明する。
［母材の構造］
発泡樹脂複合構造体５を製造するための母材の構造について説明する。
図１は、母材１の説明図であり、（ａ）は母材１の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す領域Ｄの拡大図である。図２は、図１（ｂ）に示す領域Ｄのさらなる拡大図であり、（ａ）は充填材料が空隙１ｄに充填されていない状態を示す拡大図、（ｂ）は充填材料４が空隙１ｄに充填された状態を示す拡大図である。図３は、図１に示す母材１に形成された連通孔１ｅの模式図であり、（ａ）は充填材料４が連通孔１ｅに充填された状態を示す模式図、（ｂ）は充填材料４の膜４ａが母材１の一の面１ａに形成された状態を示す模式図である。
【００４４】
図１（ｂ）に示すように、母材１は、ビーズ法ポリスチレンフォーム (以下、略してＥＰＳ(Expanded Polystyrene)という)により形成されており、相互に融着した多数の発泡ビーズ１ｃにより構成されている。隣接する発泡ビーズ１ｃ同士が融着することにより独立気泡構造が形成されており、発泡ビーズ１ｃ間に空隙１ｄが形成されている。
【００４５】
また、一部の空隙１ｄ同士は連通しており、それにより、図３（ａ）に示すように、母材１には、一の面１ａから他の面１ｂに連通した連通孔１ｅが多数形成されている。連通孔１ｅは、母材１の表面（一の面）１ａおよび裏面（他の面）１ｂ間に存在するだけでなく、表面および側面間または裏面および側面間または側面および側面間にも存在する。
【００４６】
［実験］
本願発明者らは、図２（ｂ）に示すように、母材１に形成された空隙１ｄに防蟻剤が含有された充填材料４を充填するとともに、図３（ａ）に示すように、この充填材料４を連通孔１ｅにも充填して発泡樹脂複合構造体５を製造し、当該充填材料４の母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率と発泡樹脂複合構造体５の難燃性および防蟻効果との関係を求めるための実験を行った。図４は、充填装置１０に母材１および充填材料４がセットされた状態を示す縦断面図である。図５は実験１〜３の結果をまとめた図表であり、図６は実験４、実験５の結果をまとめた図表である。図７は各実験で用いた充填材料４の詳細を示す図表である。
【００４７】
（製造装置）
この実験において母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに充填材料４を充填するために用いた充填装置１０について図を参照して説明する。
【００４８】
図４に示す充填装置１０は、母材１および充填材料４を収容するための容器２と、母材１の一の面１ａと他の面１ｂとの間に差圧を発生させるための減圧装置３とを備える。容器２の上面は開口しており、その内部は中仕切り２ａによって上下二つの空間に分かれている。上部空間２ｂは、母材１および充填材料４を収容する空間に形成されており、下部空間２ｃは、減圧室２ｄに形成されている。
【００４９】
中仕切り２ａには、上部空間２ｂから減圧室２ｄに連通する通気口２ｅが複数箇所に貫通形成されている。減圧室２ｄは、減圧室２ｄの側壁に貫通形成された排気口２ｆに連通しており、排気口２ｆは、管３ａを介して減圧装置３と接続されている。この実験では、減圧装置３として、減圧室２ｄの圧力を調整可能な真空ポンプを使用した。
【００５０】
（実験方法）
以下の各実験では、上記の充填装置１０を用いた。また、母材１として、大きさが１５０×２５×１０（ｍｍ）で、酸素指数が２１より大きく空隙率が３％のＥＰＳ製の母材を用いた。そして、以下の各工程によって母材１に充填材料４を充填して試験片（発泡樹脂複合構造体）を製造した。
【００５１】
母材１を充填装置１０の中仕切り２ａの上に配置し、その母材１の一の面１ａに防蟻剤が含有された充填材料４を配置する（第１工程）。次に、減圧装置（真空ポンプ）３を作動させ、母材１の一の面１ａおよび他の面１ｂ間に差圧を発生させて充填材料４を母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに充填する（第２工程）。次に、母材１の一の面１ａから充填材料４が消失した後も減圧装置３を作動させて母材１の一の面１ａから空気を吸引し、充填材料４の母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率を制御するとともに充填ムラを軽減して充填の安定化を図る（第３工程）。また、充填材料４に混合する水量を調節することにより、充填材料４の母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率を調節した。
【００５２】
また、充填材料４の母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率は、母材１に充填した充填材料４の重量（ｇ）をＡ、充填材料４の比重をＢ、母材１の体積をＣとして、充填率（ｖｏｌ％）＝（Ａ／Ｂ）／（０．０３×Ｃ）という式を用いて算出した。また、充填装置１０によって充填材料４が充填された試験片に対する燃焼性試験は、JIS-A-9511に規定されている燃焼性試験方法に従って行った。また、燃焼性試験は、各充填率に対して５回ずつ行った。つまり、１つの充填率に対して計５個の試験片を用いて燃焼性試験を行った。また、式中の「０．０３」は本試験で用いた母材１のＥＰＳの空隙率が３％であることからの数値である。
【００５３】
そして、ＪＩＳに規定の合格基準を満たさなかった試験片の数に基づいて難燃性を評価した。ＪＩＳに規定の合格基準とは、ＪＩＳ−Ａ−９５１１の規定に従って試験を行った結果、３秒間以内に炎が消えて、残じんがなく、かつ、燃焼限界指示線を超えて燃焼しないことである。そして、５個の試験片のうち、合格基準を満たさなかった試験片の数が３〜５個の場合を難燃性が無いとして「×」と評価し、１〜２個の場合を難燃性が損なわれ難い（難燃性が少し劣る）として「△」と評価し、０個の場合を難燃性が損なわれない（難燃性が有る）として「○」と評価した。
【００５４】
また、充填装置１０によって防蟻剤が含有された充填材料４が充填された試験片に対する防蟻効果を確認する試験は、「（社）日本木材保存協会規格 第17号 1992」、防蟻剤処理非木質系製品の室内防除効力試験方法及び性能基準の「はい上がり防止性能試験」に則って実施した。即ち、プラスチック容器（縦１２ｃｍ、横１２ｃｍ、高さ１５ｃｍ）に含水率２５％の真砂土２５０ｇを入れた。この真砂土上に試験片（防蟻剤が含有された充填材料４を所定の充填率で充填したＥＰＳ、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ５０ｍｍ）を立て、その上にアカマツ辺材（シロアリの餌用、縦３ｃｍ、横１ｃｍ、厚さ１ｃｍ）をのせた。真砂土上に供試虫（職蟻２００頭、兵蟻２０頭）を放虫し、そして処理２１日後の試験体上の蟻道の高さ、試験片への穿孔の有無、防蟻効果を確認した。特に、防蟻効果は、死虫率１００％を「Ａ」、死虫率９０〜９９％を「Ｂ」、死虫率７０〜８９％を「Ｃ」、死虫率３０〜６９％を「Ｄ」、死虫率２９％以下を「Ｅ」として評価した。
【００５５】
〈実験１．難燃性の有機系物質を充填した場合〉
（実験１−１）
防蟻剤が含有された難燃性の有機系物質を充填材料４として母材１に充填して試験片を製造し、その試験片の難燃性を評価した。難燃性の有機系物質として、旭化成ケミカルズ株式会社製造のサランラテックスＬ１３１Ａ（サランラテックスは旭化成ケミカルズ株式会社の登録商標）を用いた。
【００５６】
サランラテックスＬ１３１Ａは、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ(Poly Vinylidene Chloride）)を主成分とする水性エマルションであり、酸素指数は２１より大きく、一般的に主として難燃バインダーとして用いられる。サランラテックスＬ１３１Ａの固形分は５５％、比重は１．６５、粘度は１０ｍＰａ・ｓ、表面張力は３５ＭＮ／ｍ、最低成膜温度は１２〜１８℃である。
【００５７】
また、防蟻剤としては、本実験１−１および以下の各実験において、アセタミプリドが採用されており、このアセタミプリドを２０重量部の分散液にして充填材料４に混合し、この混合液を、母材１に含浸（充填）させた後に乾燥し、試験片を製造した。なお、発泡樹脂複合構造体中の防蟻剤は、樹脂エマルション中の防蟻剤濃度が０．５％の場合１４．７ｍｇ／Ｌであり、アセトンで抽出、ＨＰＬＣ分析することにより、所定量含浸されていることを確認した。
【００５８】
防蟻剤を含有する分散液の調整方法としては、アセタミプリド（日本曹達）を２０．０重量部、含水珪酸アルミニウムを０．５重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物を２．０重量部、水を８７．５重量部、の割合にて均一に混合して、分散剤とする。なお、この分散液の調整方法は一例であり、当該実施例に限定されるものではない。
【００５９】
実験の結果、図５のNo.１に示すように、サランラテックスＬ１３１Ａ（表では、難燃有機（Ｈ−ＰＶＤＣ）と記載）の充填率が０．１以上２．５ｖｏｌ％以下の範囲における評価結果は総て○であり、充填率が２．５ｖｏｌ％を超え４．５ｖｏｌ％以下の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００６０】
この実験結果より、母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填材料４（サランラテックスＬ１３１Ａ）の充填率を０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定しこの充填材料４に防蟻剤を含有させることで、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、充填率の上限値を４．５ｖｏｌ％から２．５ｖｏｌ％に下げ、充填率を０．１以上〜２．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
【００６１】
（実験１−２）
次に、母材１に充填する充填材料４として難燃性の有機系物質、例えば、旭化成ケミカルズ株式会社製造のサランラテックスＬ１０６Ｃを用いこの充填材料４に防蟻剤を含有させて上記の実験を行った。サランラテックスＬ１０６Ｃは、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を主成分とする水性エマルションであり、酸素指数は２１より大きく、一般的に主として難燃バインダーとして用いられる。サランラテックスＬ１０６Ｃの固形分は５５％、比重は１．５５、粘度は１２ｍＰａ・ｓ、表面張力は４３ＭＮ／ｍ、最低成膜温度は０〜５℃である。
【００６２】
実験の結果、図５のNo.２に示すように、サランラテックスＬ１０６Ｃ（表では難燃有機（Ｌ−ＰＶＤＣ）と記載）の充填率が０．１以上１．０ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て○であり、充填率が１．０以上２．５ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００６３】
この実験結果より、母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填材料４（サランラテックスＬ１０６Ｃ）の充填率を０．１以上２．５ｖｏｌ％未満の範囲から決定しこの充填材料４に防蟻剤を含有させることで、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、充填率の上限値を２．５ｖｏｌ％から１．０ｖｏｌ％に下げ、０．１以上１．０ｖｏｌ％未満の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
【００６４】
（実験１−３）
次に、防蟻剤が含有された難燃性の有機系物質に可燃性の有機系物質を添加したものを充填材料４として母材１に充填した試験片を用いて前述の実験を行った。難燃性の有機系物質として前述のサランラテックスＬ１３１Ａを用い、可燃性の有機系物質としてＢＡＳＦジャパン株式会社製造のアクロナールＹＪ２７２０Ｄ（ＡＣＲＯＮＡＬは、ビーエーエスエフ  ソシエタス・ヨーロピアの登録商標）を用いた。アクロナールＹＪ２７２０Ｄは、１液常温架橋性化合物のアクリルスチレン系水性エマルション（ＡＳ樹脂）であり、酸素指数は２１以下、樹脂固形分は４８重量％、比重は１．０、造膜温度は６℃である。
【００６５】
また、サランラテックスＬ１３１Ａに対するアクロナールＹＪ２７２０Ｄの重量比を５／９５、１／９および１／４にそれぞれ設定したものを作成し、それぞれについて同じ実験を行った。
【００６６】
実験の結果、図５のNo.３に示すように、サランラテックスＬ１３１Ａに対するアクロナールＹＪ２７２０Ｄ（表では可燃有機／難燃有機（ＡＳ／Ｈ−ＰＶＤＣ）と記載）の重量比が５／９５の試験片は、充填率が０．１以上０．５ｖｏｌ％以下の範囲における評価結果は総て○であり、充填率が０．５を超え２．０ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
また、図５のNo.４に示すように、サランラテックスＬ１３１Ａに対するアクロナールＹＪ２７２０Ｄ（表では可燃有機／難燃有機（ＡＳ／Ｈ−ＰＶＤＣ）と記載）の重量比が１／９の試験片は、充填率が０．１以上０．５ｖｏｌ％以下の範囲における評価結果は総て○であり、充填率が０．５を超え１．５ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００６７】
さらに、図５のNo.５に示すように、アクロナールＹＪ２７２０Ｄ（表では可燃有機／難燃有機（ＡＳ／Ｈ−ＰＶＤＣ）と記載）の重量比が１／４の試験片は、充填率が０．１以上０．５ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て○であり、充填率が０．５以上１．５ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００６８】
これらの実験結果より、サランラテックスＬ１３１ＡにアクロナールＹＪ２７２０Ｄを５／９５〜１／４の重量比で添加して成る物質を充填材料４として母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率を０．１以上０．５ｖｏｌ％未満の範囲から決定しこの充填材料４に防蟻剤を含有させることで、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、難燃性を損なわないで充填率を高めるためには、可燃性の有機系物質であるアクロナールＹＪ２７２０Ｄの添加量を少なくすれば良いことが分かった。
【００６９】
〈実験２．難燃性の無機系物質を充填した場合〉
（実験２−１）
次に、防蟻剤が含有された難燃性の無機系物質を充填材料４として母材１に充填した試験片を用いて前述の実験を行った。難燃性の無機系物質として昭和電工株式会社製造のＨ−４２Ｍを用いた。Ｈ−４２Ｍは、水酸化アルミニウムであり、酸素指数は２１より大きく、一般的に主として難燃バインダーとして用いられる。また、水にＨ−４２Ｍおよび防蟻剤を分散した分散液を作成し、それを母材１に充填して試験片を作成した。
【００７０】
実験の結果、図５のNo.６に示すように、Ｈ−４２Ｍ（表では難燃無機物（水酸化アルミ）と記載）の充填率が０．１ｖｏｌ％における評価結果は○であり、充填率が０．１を超え１．５ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００７１】
この実験結果より、水酸化アルミニウムの母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填材料４（Ｈ−４２Ｍ）の充填率を０．１以上１．５ｖｏｌ％未満の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、上記の充填率を０．１ｖｏｌ％に決定すれば、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
【００７２】
（実験２−２）
次に、母材１に充填する充填材料４として難燃性の無機系物質、例えば、白石カルシウム株式会社製造のソフトン１５００を用いた。ソフトン１５００は、炭酸カルシウムであり、酸素指数は２１より大きい。また、水にソフトン１５００および防蟻剤を分散した分散液を作成し、それを母材１に充填して試験片を作成した。
【００７３】
実験の結果、図５のNo.７に示すように、ソフトン１５００（表では無機物（炭酸カルシウム）と記載）の充填率が０．１ｖｏｌ％の場合の評価結果は○であり、充填率が０．１を超え１．０ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００７４】
この実験結果より、母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填材料４（ソフトン１５００）の充填率を０．１以上１．０ｖｏｌ％未満の範囲から決定しこの充填材料４に防蟻剤を含有させることで、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、上記の充填率を０．１ｖｏｌ％に決定することにより、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
【００７５】
〈実験３．難燃性の有機系物質に難燃性の無機系物質を添加したものを充填した場合〉
次に、防蟻剤が含有された難燃性の有機系物質に難燃性の無機系物質を添加したものを充填材料４として母材１に充填した試験片を用いて前述の実験を行った。難燃性の有機系物質として前述のサランラテックスＬ１３１Ａを用い、難燃性の無機系物質として前述のソフトン１５００を用いた。この混合物の固形分に対する樹脂固形分の比は、８０％である。
【００７６】
実験の結果、図５のNo.８に示すように、充填率が０．１以上１．５ｖｏｌ％以下における評価結果は総て○であり、充填率が１．５を超え２．０ｖｏｌ％以下の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００７７】
この実験結果より、サランラテックスＬ１３１Ａにソフトン１５００を添加したもの（表では難燃有機／無機（Ｈ−ＰＶＤＣ／炭カル）と記載）の母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率を０．１以上２．０ｖｏｌ％以下の範囲から決定しこの充填材料４に防蟻剤を含有させることで、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、充填率の上限値を２．０ｖｏｌ％から１．５ｖｏｌ％に下げ、充填率を０．１以上１．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
【００７８】
〈実験４．難燃剤を添加した場合〉
（実験４−１）
次に、防蟻剤が含有された可燃性の有機系物質に難燃剤を添加したものを充填材料４として母材１に充填した試験片を用いて前述の実験を行った。可燃性の有機系物質として前述のアクロナールＹＪ２７２０Ｄを用い、難燃剤として丸菱油化工業株式会社製造のノンネンＳＭ−１８を用いた（ノンネンは丸菱油化工業株式会社の登録商標）。ノンネンＳＭ−１８は有機系の分散液であり、その成分は、ハロゲン・多価金属酸化物系であり、酸素指数は２１より大きい。また、アクロナールＹＪ２７２０Ｄに対するノンネンＳＭ−１８の重量比は３０％である。
【００７９】
実験の結果、図６のNo.１に示すように、充填率が０．１以上０．５ｖｏｌ％以下における評価結果は総て○であり、充填率が０．５を超え３．０ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００８０】
この実験結果より、アクロナールＹＪ２７２０Ｄに対してノンネンＳＭ−１８を重量比３０％で添加して成るものを充填材料４として母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率を０．１以上３．０ｖｏｌ％未満の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、上記の充填率の上限値を３．０ｖｏｌ％から０．５ｖｏｌ％に下げ、充填率を０．１以上０．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
さらに、図５のNo.９（実験４−１）と比較して分かるように、可燃性の有機系物質であるアクロナールＹＪ２７２０Ｄに難燃性の有機系物質であるノンネンＳＭ−１８を添加することにより、発泡樹脂複合構造体５の難燃性を確保しながら可燃性の有機系物質の充填率を高めることができる。
【００８１】
（実験４−２）
次に、防蟻剤が含有された可燃性の有機系物質としてポリ酢酸ビニルメタノール溶液を用い、難燃剤として前述のノンネンＳＭ−１８を用いて前述の実験を行った。ポリ酢酸ビニルメタノール溶液の酸素指数は２１以下である。ポリ酢酸ビニルメタノール溶液に対するノンネンＳＭ−１８の重量比は３０％である。
【００８２】
実験の結果、図６のNo.２に示すように、充填率が０．１以上０．５ｖｏｌ％以下における評価結果は総て○であり、充填率が０．５を超え３．０ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００８３】
この実験結果より、ポリ酢酸ビニルメタノール溶液に対してノンネンＳＭ−１８を重量比３０％で添加したもの（表ではポリ酢酸ビニルメタノール溶液／難燃剤（酢酸ビニル／ＳＭ−１８）と記載）を充填材料４として母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率を０．１以上３．０ｖｏｌ％未満の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、充填率の上限値を３．０ｖｏｌ％から０．５ｖｏｌ％に下げ、充填率を０．１以上０．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
【００８４】
〈実験５．難燃性の有機系物質に難燃剤を添加した場合〉
（実験５−１）
次に、防蟻剤が含有された難燃性の有機系物質に難燃剤を添加したものを充填した試験片を用いて前述の実験を行った。難燃性の有機系物質としてハロゲン化エポキシ樹脂を用い、難燃剤として三酸化アンチモンを用いた。三酸化アンチモンは、無機系物質である。ハロゲン化エポキシ樹脂の酸素指数は２１より大きい。ハロゲン化エポキシ樹脂に対する三酸化アンチモンの重量比は３％である。
【００８５】
実験の結果、図６のNo.３に示すように、充填率が０．１以上１．０ｖｏｌ％未満における評価結果は総て○であり、充填率が１．０以上２．０ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００８６】
この実験結果より、ハロゲン化エポキシ樹脂に対して三酸化アンチモンを重量比３％で添加したもの（表ではハロゲン化エポキシ樹脂／難燃剤（ＹＬ７７２６／三酸化アンチモン）と記載）を充填材料４として母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率を０．１以上２．０ｖｏｌ％未満の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、充填率の上限値を２．０ｖｏｌ％から１．０ｖｏｌ％に下げ、充填率を０．１以上１．０ｖｏｌ％未満の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
【００８７】
（実験５−２）
次に、防蟻剤が含有された難燃性の有機系物質として前述のサランラテックスＬ１３１Ａを用い、難燃剤として丸菱油化工業株式会社製造のノンネンＢＣ−５２ＥＭを用いた。ノンネンＢＣ−５２ＥＭは、有機系のエマルションであり、その成分は、リン・ハロゲン系化合物であり、酸素指数は２１より大きい。サランラテックスＬ１３１Ａに対するノンネンＢＣ−５２ＥＭの重量比は３０％である。
【００８８】
実験の結果、図６のNo.４に示すように、充填率が０．１以上２．５ｖｏｌ％未満における評価結果は総て○であり、充填率が２．５以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【００８９】
この実験結果より、サランラテックスＬ１３１Ａに対してノンネンＢＣ−５２ＥＭを重量比３０％で添加したもの（表では難燃有機／難燃剤（Ｈ−ＰＶＤＣ／ＢＣ−５２ＥＭ）と記載）を充填材料４として母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率を０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、充填率の上限値を４．５ｖｏｌ％から２．５ｖｏｌ％に下げ、充填率を０．１以上２．５ｖｏｌ％未満の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
さらに、図５のNo.１（実験１−１）と比較して分かるように、難燃性の有機系物質であるサランラテックスＬ１３１Ａのみを母材１に充填した場合と、有機系の難燃剤であるノンネンＢＣ−５２ＥＭを添加した場合とでは、難燃性が殆ど変化しない。
【００９０】
〈総括〉
前述した実験１ないし５の各実験結果を総括すると、この実施形態に係る発泡樹脂複合構造体の製造方法を実施すれば、以下の効果を奏することができることが明らかとなった。
【００９１】
（１）前述した実験１ないし５から、防蟻剤としてアセタミプリドが含有された酸素指数が２１より大きい充填材料を酸素指数が２１より大きい母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに充填して発泡樹脂複合構造体５を製造する場合は、当該母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率が低いほど、防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５の難燃性を高めることができる。
【００９２】
（２）また、充填する充填材料の種類に応じて上記充填率を０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造することができる。
【００９３】
（３）充填材料としては、有機系物質を主成分とする充填材料を選択することができ、その有機系物質としては樹脂を選択することができる。
【００９４】
（４）特に、樹脂を主成分とする充填材料を選択する場合は、上記充填率の下限値を０．１から１．０ｖｏｌ％に上げ、１．０以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から上記充填率を決定しても、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【００９５】
（５）特に、樹脂を主成分とする充填材料を選択する場合において、上記充填率の上限値を４．５から２．５ｖｏｌ％に下げ、１．０以上２．５ｖｏｌ％以下の範囲から上記充填率を決定すれば、難燃性がより一層損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【００９６】
（６）充填材料としては、無機系物質を主成分とする充填材料を選択することもでき、この場合も、その種類に応じて上記充填率を０．１以上１．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【００９７】
（７）また、主成分に難燃剤を添加した充填材料を選択することもでき、この場合も、その種類に応じて上記充填率を０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【００９８】
（８）また、有機系物質が主成分の難燃剤を添加した充填材料を充填する場合も、その種類に応じて上記充填率を０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【００９９】
（９）また、無機系物質が主成分の難燃剤を添加した充填材料を充填する場合は、その種類に応じて上記充填率を０．１以上１．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【０１００】
（１０）また、酸素指数が２１より大きい母材としてビーズ法ポリスチレンフォームにより形成された母材１を用いる場合でも、上記充填率を充填材料４の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難くすることができるとともに優れた防蟻効果を有する。
【０１０１】
［他の実施形態］
（１）充填材料４に含有させる防蟻剤としては、アセタミプリドを選択することに限らず、農園芸用の殺虫剤、防蟻剤を使用することができる。本発明で使用できる防蟻剤しては、例えば、ピレスロイド系化合物、ネオニコチノイド系化合物、有機塩素系化合物、有機リン系化合物、カーバメート系化合物、フェニルピラゾール系化合物、ヒドラゾン系化合物、アントラニルアミド系化合物、及びピロール系化合物が挙げられる。
【０１０２】
この内、ピレスロイド系化合物剤としては、例えば、アレスリン、エトフェンプロックス、シクロプロトリン、シハロトリン、シフルトリン、シペルメトリン、ピレトリン、トラロメトリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、フルシトリネート、ペルメトリン、ビフェントリン、シラフルオルフェン、レスメトリン、テフルトリン、アクリナトリン、プラレトリン、シスメトリン、ｄ−フェノトリン、デルタメトリン、テトラメトリン、フルバリネート、フタルスリン、Ｎ−（３，４，５，６−テトラヒドロフタリミド）−メチルｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート又はシフェノトリン等が挙げられ、好ましくは、ビフェントリンである。
【０１０３】
ネオニコチノイド系化合物としては、ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、及びチアクロプリド、又はジノテフランが挙げられ、好ましくは、アセタミプリドである。
【０１０４】
有機塩素系化合物としては、例えば、ケルセンなどが挙げられる。有機リン系化合物としては、例えば、ホキシム、ピリダフェンチオン、フェニトロチオン、テトラクロルビンホス、ジクロフェンチオン、プロペタンホスなどが挙げられる。カーバメート系化合物としては、例えば、カルバリル、フェノブカルブ、プロポクスルなどが挙げられる。
【０１０５】
フェニルピラゾール系化合物としては、フィプロニル、ピリプロール、アセトプロール、バニリプロールなどがあげられ、好ましくは、フィプロニル、ピリプロールである。
ヒドラゾン系化合物としては、メタフルミゾン、インドキサカルブが挙げられる。好ましくは、メタフルミゾンである。
アントラニルアミド系化合物としては、クロラントラニリプロール、シアントラニリプロールが挙げられる。ピロール系化合物としては、クロロフェナピルが挙げられる。
【０１０６】
ここで、上述した実験１−１における充填材料４に対して、防蟻剤としてアセタミプリドに代えてイミダクロプリドを含有した場合の実験結果を図８に示す。図８は、防蟻剤としてイミダクロプリドを充填材料４に含有した場合の実験結果をまとめた図表である。
【０１０７】
この実験結果から分かるように、充填材料４に対して防蟻剤としてイミダクロプリドを含有した場合でも、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を
製造することができる。このことから、他の実験における充填材料４に対して、イミダクロプリドを含有した場合でも、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造することができるだけでなく、他の実験における充填材料４に対して、上述した各種防蟻剤を含有した場合でも、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造することができる。
【０１０８】
本発明の防蟻効果を持った発泡樹脂複合構造体によって、防除できる白蟻類としては、例えば、イエシロアリ（Coptotermes formosanus Shiraki）、ヤマトシロアリ（Reticulitermes speratus (Kolbe)）、タイワンシロアリ（Odontotermes formosanus (Shiraki)）及びダイコクシロアリ（Cryptotermes domesticus (Haviland)）等の家屋等を加害する全ての白蟻類であり、当該白蟻類に対して長期間にわたる顕著な殺蟻効果及び薬剤処理層貫通阻止効果を有するものである。
【０１０９】
たとえば、上記の防蟻効果を持った発泡樹脂複合構造体５を建築材料、例えば断熱材などに使用すれば、白蟻やゴキブリ、ダニなどの住宅害虫を駆除でき、さらに防カビや抗菌の特性を付与することができる。また、防蟻剤を母材１の内部まで充填することができるため、発泡樹脂複合構造体５の表面が剥がれたり、欠けたりした場合であっても、防蟻効果を持続することができる。
【０１１０】
防蟻剤はそのまま又は農薬で用いられている方法により製剤化したものを混合することができるが、充填材料中で均一に分散させるためには製剤化して混合するのが好ましい。
製剤化の方法としては、防蟻剤を補助剤と一緒に適当な割合に配合して溶解、分散、懸濁、混合、含浸、吸着若しくは付着させて適宜の剤型、例えば、懸濁剤、乳剤、液剤、水和剤、顆粒水和剤、粒剤、粉剤、錠剤、パック剤等に製剤化することができ、懸濁剤が好ましい。
【０１１１】
製剤化の方法にて使用できる補助剤は、界面活性剤、分散安定化、粘着及び／又は結合助剤、増粘剤、流動性改良剤、解こう剤、消泡剤、防腐剤等を挙げることができ、これらの補助剤は目的に応じて使用できる。補助剤は、単独で用いてもよく、ある場合は二種以上の補助剤を併用して用いてもよく、又ある場合には全く補助剤を使用しないこともできる。
【０１１２】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル等が挙げられる。
【０１１３】
分散安定化、粘着及び／又は結合助剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、松根油、糠油、ベントナイト、リグニンスルホン酸塩等が挙げられる。
増粘剤としては、ヘテロポリサッカライド等の有機系増粘剤、モンモリロナイト、アタパルジャイト等の無機系増粘剤が挙げられる。
【０１１４】
流動性改良剤としては、例えば、ワックス、ステアリン酸塩、燐酸アルキルエステル等が挙げられる。解こう剤は、懸濁性製品の分散解こう剤として使用することができる。解こう剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸縮合物、縮合燐酸塩等が挙げられる。
消泡剤としては、例えば、シリコーン油等が挙げられる。
防腐剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、パラクロロメタキシレノール、パラオキシ安息香酸ブチル等が挙げられる。
【０１１５】
更に、必要に応じて機能性展着剤、活性増強剤、プロピレングリコール等の凍結防止剤、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）等の酸化防止剤、紫外線吸収剤等その他の添加剤等も加えることができる。
また適当な不活性担体を加えても良く、ここで使用できる不活性担体は固体又は液体の何れであっても良い。固体の担体になりうる材料としては、例えば、粉砕合成樹脂等の合成重合体、粘土類（例えば、カオリン、ベントナイト、酸性白土等）、タルク類（例えば、タルク、ピロフィライト等）、シリカ類｛例えば、珪藻土、珪砂、雲母、ホワイトカーボン（含水微粉珪素、含水珪酸ともいわれる合成高分散珪酸で、製品により珪酸カルシウムを主成分として含むものもある。）等｝、活性炭、イオウ粉末、焼成珪藻土、レンガ粉砕物、フライアッシュ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム等の無機鉱物性粉末、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン等のプラスチック担体等を挙げることができ、これらは単独で若しくは2種以上の混合物の形で使用できる。
【０１１６】
液体の担体になりうる材料としては、それ自体溶媒能を有するものの他、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分化合物を分散させうることとなるものから選択される。例えば代表例として、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール等）、グリコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノノルマルブチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル等）、油脂類（例えば、ナタネ油、大豆油、オリーブ油等）等を挙げることができ、これらは単独で若しくは２種以上の混合物の形で使用することもできる。これらの添加剤は、使用する発泡樹脂の種類によっては発泡樹脂の独立気泡を溶解する恐れがあるので、事前のチェックが必要となる。
【０１１７】
防蟻剤を分散した充填材料の製造は、充填材料に必要量の防蟻剤又は製剤化した防蟻剤を混合すればよい。即ち、充填材料の樹脂中と、又は各樹脂を水に分散してなる各種の樹脂水性エマルションと防蟻剤又は製剤化した防蟻剤を混合すればよい。充填材料４に混合する防蟻剤又は製剤化した防蟻剤は、充填材料４の全重量に対して、０．０００１％〜５０％であり、好ましくは、０．００１％〜１０％である。防蟻剤又は製剤化した防蟻剤を分散する充填材料の主成分は、有機系物質及び無機系物質の何れでもよいが、有機系物質が好ましく、有機系物質であって、樹脂であることが更に好ましい。
【０１１８】
また、防蟻剤をマイクロカプセルに収容し、そのマイクロカプセルが多数集合してなる粉末を分散した充填材料４を母材１に浸透させて生物忌避効果を持った発泡樹脂複合構造体５を製造することもできる。たとえば、マイクロカプセルの外殻を構成するシェル（壁材）として、外気温度が所定温度を超えると亀裂の入る性質のシェルを使用し、そのシェルに防蟻剤をコア（芯物質）として内包する。そして、そのマイクロカプセルを粉末として分散した充填材料４を母材１に浸透させることにより、外気温度が所定温度を超えると連通孔内のマイクロカプセルに亀裂が入り、ホウ酸の成分を外気中に放出することができる。
【０１１９】
また、時間の経過により自然分解するシェルを用いることもできる。なお、「マイクロカプセル」とは、直径がナノメートルからミリメートルの間の微小な容器のことをいう。また、マイクロカプセルには、密閉型および多孔型のものを含む。
【０１２０】
（２）母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅ内に存在する防蟻剤を含有する充填材料４は、その表面の少なくとも一部が当該充填材料と異なる保護材料、例えば防蟻剤を含有しない充填材料４が保護膜化して覆われるように構成してもよい。
【０１２１】
具体的な保護膜化の方法としては、上述した第３工程にて空気（気体）を母材１の連通孔１ｅに通し、ある程度充填材料が母材１に固着した後に、上記保護材料を、母材１の一の面１ａに配置する（第４工程）。そして、母材１の一の面１ａおよび他の面１ｂ間に差圧を発生させて一の面１ａに配置された保護材料を母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに充填する（第５工程）。そして、母材１の一の面１ａおよび他の面１ｂ間に差圧を発生させて一の面１ａから空気（気体）を母材１の連通孔１ｅに通す（第６工程）。これにより、母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅ内に充填されて、表面の少なくとも一部が保護材料で覆われた充填材料を形成することができる。
【０１２２】
具体的な実験結果を図９に示す。図９は、充填材料４を保護材料により保護した場合の実験結果をまとめた図表である。
発泡樹脂複合構造体５を50mm、縦10mm、横10mmの試験体に切り分け、野外土中（深さ10cm）に埋設した。床下を模して、直接雨が埋設部に当たらないよう地上50cmに屋根を設置した。また、埋設部を囲うように壁板を設置し、5cm程度埋め込んだ。2ヵ月後に掘り出し、アセトンで抽出、HPLC分析することにより、イニシャルに対する残存率を算出した。図９のNo,１は上記第３工程までの発泡樹脂複合構造体５であり、図５のNo,１の充填率１ｖｏｌ％に対応している。図９のNo,２は上記第６工程まで行い、保護材料で防蟻剤が含有した充填材料を保護した発泡樹脂複合構造体５とした。保護材料として固形分６％に調節したサランラテックスＬ１３１Ａを使用した。結果を図９に示す。また、図９のNo,３は防蟻剤を含有していないサランラテックスＬ１３１Ａを充填材料４として含浸させた。
【０１２３】
この実験結果から分かるように、充填材料に含有している防蟻剤が上記保護材料により覆われて保護されるため、充填材料中の防蟻剤の溶出量が減少するので、長期間に亘って防蟻効果を持続することができる。特に、上記保護材料によっては、防蟻機能の効果や効力、有効期間をコントロールした発泡樹脂複合構造体５を製造することができる。
【０１２４】
（３）防蟻剤を含有した充填材料４の乾燥に必要な乾燥時間を短縮するために、上記第３工程において、上記第２工程において差圧を発生させる際の周囲の温度および湿度よりも高温度かつ低湿度の気体を母材１の連通孔１ｅに通してもよい。
【０１２５】
具体的な実験結果を図１０に示す。図１０は、必要乾燥時間について実験結果をまとめた図表であり、図１０のNo,１は、上記第３工程において、通常乾燥（温度２３℃、相対湿度５０％）した場合の必要乾燥時間を示し、図１０のNo,２は、上記第３工程において、温度６０℃、相対湿度３０％の加温された空気を吸引させ乾燥を促進させた場合の必要乾燥時間を示す。
【０１２６】
この実験結果から分かるように、充填された防蟻剤を含有した充填材料４のうち不要な分が母材から適度に排出されるとともに、母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅを構成する壁面を覆う充填材料の乾燥が促進される。これにより、母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに充填された充填材料４の乾燥に必要な乾燥時間を短縮することができる。また、乾燥を促進させる温度としては、４０℃〜１００℃が好適と考えられる。湿度は低ければ低いほど良い。また、充填材料４に揮発成分、例えば水、溶剤等がある場合は、この実験結果と同様に乾燥時間を短縮することができる。
【０１２７】
（４）防蟻剤が含有された充填材料４を母材１の一の面から充填する際に、充填材料４が一の面に残留するようにすることもできる。たとえば、図３（ｂ）に示すように、流動状の樹脂４を母材１の一の面１ａから充填する際に、その樹脂４を一の面１ａに残留させ、その残留した樹脂４を乾燥させれば、一の面を樹脂製の膜４ａで覆うことができる。この製造方法によれば、樹脂製の膜４ａで覆われた面に防水効果を持った発泡樹脂複合構造体５を製造することができる。
【０１２８】
（５）前述した実施形態では、減圧装置３を用いて母材１の一の面１ａおよび他の面１ｂ間に差圧を発生させることにより防蟻剤が含有された充填材料４を母材１に充填したが、母材１の一の面１ａに配置した充填材料４を加圧する加圧装置を併用することもできる。たとえば、図４に示す充填装置１０の上部空間２ｂに蓋を配置し、その蓋と充填材料４との間に形成される空間に空気を送出して加圧する。この方法によれば、母材１の一の面１ａおよび他の面１ｂ間の差圧を効率良く増大させることができるため、母材１に対する充填材料４の充填速度を速くすることができるので、発泡樹脂複合構造体５の製造効率を高めることができる。空気の送出にはエアポンプなどを用いることができる。
【０１２９】
（６）防蟻剤が含有された充填材料４を充填させたくない母材１の領域を予めフィルムなどでマスキングしておいても良い。この方法によれば、母材１の所望の領域に充填材料４を充填することができる。
【０１３０】
（７）充填材料４として、アクリル系、合成ゴム系、酢酸ビニル系、エチレン系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、エポキシ系およびウレタン系の少なくとも１つからなる溶剤型または分散型の樹脂を用いることができる。たとえば、アクリル系の溶剤型または分散型の樹脂として、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル−アクリル酸共重合物、アクリル酸エチル-スチレン-アクリルアミド共重合物、アクリル酸２エチルヘキシル-メタクリル酸-アクリル酸共重合物などを用いることができる。なお、上記の酸素指数が２１以下の充填材料を用いる場合は、必要に応じて難燃剤を配合して充填材料の酸素指数を２１より大きくする。
【０１３１】
また、合成ゴム系の溶剤型または分散型の樹脂として、スチレン-ブタジエンラテックス、スチレン-アクリルニトリル-ブタジエンラテックス、ポリブタジエンラテックスなどを用いることができる。また、酢酸ビニル系の溶剤型または分散型の樹脂として、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル-アクリル酸エチル共重合物、酢酸ビニル-メタクリル酸メチル共重合物、酢酸ビニル-ベオバ共重合物、ポリビニールアルコールなどを用いることができる。また、エチレン系の溶剤型または分散型の樹脂として、ポリエチレンエマルジョン、エチレン-酢酸ビニル共重合物、エチレン-酢酸ビニル-アクリル酸共重合物、エチレン-アクリルニトリル-酢酸ビニル共重合物などを用いることができる。なお、これらの樹脂を用いる場合は、必要に応じて難燃剤を配合して充填材料の酸素指数を２１より大きくする。
【０１３２】
また、エポキシ系の溶剤型または分散型の樹脂として、エポキシ、アクリル酸ブチル-グリシジルメタクリレート-アクリルアミド共重合物などを用いることができる。また、ウレタン系の溶剤型または分散型の樹脂として、ポリウレタン、ウレタン変性アクリル酸-メタクリル酸共重合物などを用いることができる。なお、これらの樹脂を用いる場合は、必要に応じて難燃剤を配合して充填材料の酸素指数を２１より大きくする。
【０１３３】
さらに、上記の各樹脂を水に分散してなる各種の樹脂水性エマルションを用いることができる。たとえば、エポキシ樹脂水性エマルション 、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂水性エマルション 、変性脂肪族ポリアミン樹脂水性エマルション、生分解性樹脂水性エマルションなどの樹脂水性エマルションを用いることができる。なお、これらの樹脂水性エマルションを用いる場合は、必要に応じて難燃剤を配合して充填材料の酸素指数を２１より大きくする。
【０１３４】
（８）充填材料４を着色することもできる。その着色剤には、一般的な顔料または染料を用いることができる。顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、ドロマイト、桂砂、酸化鉄、カーボンブラック、シアニン系顔料、キナクドリン系顔料など、色材および充填剤として使用されるものがある。染料では、アゾ系染料、アントラキノン系染料、インジゴイド系染料、スチルベン系染料などがある。
【０１３５】
さらに、アルミフレーク、ニッケル粉、金粉、銀粉、銅粉、酸化チタンなどの金属粉を着色剤として用いても良い。
これらの着色剤によってエポキシ樹脂を着色することにより、発泡樹脂複合構造体５の色や模様を変えることができる。
【０１３６】
（９）母材１を形成するための発泡樹脂原料としては、特定の発泡温度において発泡するものである限り特に限定されないが、熱可塑性物質を主材とし、気体もしくは液体を発泡剤として含浸させたもの、あるいは、熱分解性の発泡剤を含有するものを好適に用いるが、両者を含有するものでも良い。また、熱可塑性物質は架橋されていても良い。
【０１３７】
熱可塑性物質を主材とし、気体もしくは液体を発泡剤として含浸させたものとしては、前述の実験で用いたビーズ法ポリスチレンフォームの発泡樹脂原料であるポリスチレン発泡性ビーズの他、ポリエチレン発泡性ビーズ、ポリプロピレン発泡性ビーズなどを用いても良いし、ブタン、ペンタン、フロン等の炭化水素、水、ＣＯ２、Ｎ２を含浸させたものでも良い。また、熱分解性の発泡剤を含有するものとしては、下記に示す熱分解性の発泡剤および熱可塑性物質から適宜調製して用いても良い。この熱分解性の発泡剤と熱可塑性物質は、発泡剤の分解温度が熱可塑性物質の可塑化温度よりも高いことが好ましく、発泡剤の分解温度と熱可塑性物質の可塑化温度がほぼ等しくなるように選ばれることが、発泡材料を綺麗に発泡できることからさらに好ましい。
【０１３８】
発泡樹脂原料には、これら発泡剤と共に、成形特性を改良する目的で各種の添加剤を配合してもよい。添加助剤として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの金属石鹸、亜鉛華硝酸亜鉛などの無機塩があげられる。
なお、上記の各原料によって母材１を形成する場合も母材１の酸素指数が２１より大きいことが必要である。
【０１３９】
発泡助剤は、使用する樹脂、発泡剤、助剤の種類によって異なるが、通常熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜２．０重量部程度の割合で添加されることが好ましい。これは、添加量が０．１重量部以下では効果が小さく、２．０重量部以上では効果が飽和する傾向があるためである。
【０１４０】
発泡ビーズの大きさは、０．３ミリから５ミリが好適に用いられる。ここで発泡ビーズの大きさとは、発泡ビーズがほぼ球形の場合には平均直径とする。また、平らなものやストランド状のものの場合に発泡ビーズの大きさといえば、最も幅が小さいサイズをさすものとし、以下、発泡ビーズの大きさといえばこの例に倣うものとする。発泡ビーズの大きさが０．３ミリから５ミリのものが好適に用いられるのは、発泡ビーズの製造し易さと発泡ビーズの表面積、そして伝熱遅れによる軟化ムラが出にくいということの兼ね合いの結果である。０．３ミリより小さいビーズの使用も可能であるが、しかしこの場合、ビーズの表面積の総和が大きくなるので最終的な発泡ビーズの接触する界面の面積が大きくなり、薄膜状剛性セル壁を構成する材料がずっと多く必要となる。したがって、圧縮強度は増すものの、軽量化の効果は小さくなる。
【０１４１】
また、発泡ビーズ内部からの発熱を引き起こす仕組みを併用すれば、直径５ミリより大きな発泡ビーズを用いることもできる。発泡ビーズ内部からの発熱をひき起こす仕組みとしては、たとえば、発泡ビーズに金属粉を混ぜ込み高周波電磁場環境下での電磁誘導を利用することができる。
均質な発泡ビーズ構造を持つ発泡樹脂複合構造体を得るためには、発泡ビーズの大きさは、概略揃っているのが望ましい。しかし、厳密に揃っている必要はない。また、あえて発泡ビーズの大きさに分布を持たせることで、発泡ビーズ膜に特異な３次元構造を持たせることができるので、異なる大きさの発泡ビーズを混ぜて用いることもある。
【０１４２】
さらに、発泡材料は、たとえば予備発泡ビーズや発泡体の破砕品のような既に発泡している材料に高圧下でガスを含浸させたものでも良い。さらに、既に発泡成型されたチップ状、ストロー状などの形状の材料や発泡体の破砕品でも良く、その材料を凝縮して成型型内で加熱融着させて母材１を形成しても良い。
【０１４３】
（１０）〈参考実験．可燃性の有機系物質を充填した場合〉
（実験Ａ）
可燃性の有機系物質を充填した試験片を用いて前述の実験を行った。可燃性の有機系物質として前述のアクロナールＹＪ２７２０Ｄを用いた。
【０１４４】
実験の結果、図５のNo.９に示すように、アクロナール２７２０Ｄ（表では可燃有機（ＡＳ樹脂）と記載）の充填率が０．１ｖｏｌ％における評価結果は○であり、充填率が０．１を超え１．０ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【０１４５】
この実験結果より、アクロナールＹＪ２７２０Ｄの母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに対する充填率を０．１以上１．０ｖｏｌ％未満の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、上記の充填率を０．１ｖｏｌ％に決定すれば、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
【０１４６】
（実験Ｂ）
次に、可燃性の有機系物質として中京油脂株式会社製造のセロゾール５２４を充填した試験片を用いて前述の実験を行った。セロゾール５２４は、カルナバワックスと呼ばれるワックスエマルションであり、酸素指数は２１以下、比重は０．９である。
【０１４７】
実験の結果、図５のNo.１０に示すように、セロゾール５２４（表では可燃有機（ワックス（カルナバ））と記載）の充填率が０．１以上０．５ｖｏｌ％未満における評価結果は○であり、充填率が０．５を超え１．０ｖｏｌ％未満の範囲における評価結果は総て△であった。また、防蟻効果に関する評価結果は全てＡであった。
【０１４８】
この実験結果より、セロゾール５２４の母材１の空隙１ｄおよび連通孔１ｅに充填率を０．１以上１．０ｖｏｌ％未満の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
また、上記の充填率を０．１ｖｏｌ％に決定すれば、難燃性が損なわれず優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体５を製造できることが分かった。
【０１４９】
上述した実験Ａ，Ｂから、酸素指数が２１以下の充填材料、つまり、可燃性の充填材料を充填する場合は、その充填率を０．１以上１．０ｖｏｌ％未満の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体を製造できることが分かった。
【符号の説明】
【０１５０】
１・・母材、１ａ・・一の面、１ｂ・・他の面、１ｃ・・発泡ビーズ、１ｄ・・空隙、
１ｅ・・連通孔、２・・容器、２ｄ・・減圧室、３・・減圧装置、
４・・充填材料、４ａ・・膜、５・・発泡樹脂複合構造体、１０・・充填装置。
【図１】
2012179844.tif 000003
【図２】
2012179844.tif 000004
【図３】
2012179844.tif 000005
【図４】
2012179844.tif 000006
【図５】
2012179844.tif 000007
【図６】
2012179844.tif 000008
【図７】
2012179844.tif 000009
【図８】
2012179844.tif 000010
【図９】
2012179844.tif 000011
【図１０】
2012179844.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する発泡ビーズ同士が融着することにより独立気泡構造が形成されており、前記発泡ビーズ間に空隙が形成されているとともに、前記空隙間が連通することにより一の面から他の面に連通した連通孔が存在し、かつ、酸素指数が２１より大きい母材の前記空隙および連通孔に充填材料を充填して成る発泡樹脂複合構造体であって、
前記充填材料は、主成分が有機系物質であり、酸素指数が２１より大きく、かつ、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定したものであり、防蟻剤を含有することを特徴とする発泡樹脂複合構造体。
【請求項２】
前記有機系物質が樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項３】
前記充填率が、１．０以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする請求項２に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項４】
前記充填率が、１．０以上２．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする請求項３に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項５】
前記充填材料が主成分に有機系の難燃剤を添加したものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項６】
前記母材がビーズ法ポリスチレンフォームにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項７】
前記防蟻剤がアセタミプリドであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項８】
前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料は、その表面の少なくとも一部が当該充填材料と異なる保護材料により覆われることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法であって、
前記母材の一の面に前記防蟻剤を含有した充填材料を配置する第１工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された前記充填材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第２工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第３工程と、
を有することを特徴とする発泡樹脂複合構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記第３工程は、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から前記第２工程における前記差圧を発生させる際の周囲の温度および湿度よりも高温度かつ低湿度の気体を前記母材の連通孔に通すことを特徴とする請求項９に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記第３工程にて前記気体を前記母材の連通孔に通した後に、前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料の表面を覆うための保護材料を、前記母材の一の面に配置する第４工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された前記保護材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第５工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第６工程と、
を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体を建築材料として使用することを特徴とする白蟻防除方法。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体を建築物の断熱材として使用することを特徴とする白蟻防除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明では、隣接する発泡ビーズ（１ｃ）同士が融着することにより独立気泡構造が形成されており、前記発泡ビーズ間に空隙が形成されているとともに、前記空隙間が連通することにより一の面（１ａ）から他の面（１ｂ）に連通した連通孔（１ｄ）が存在し、かつ、酸素指数が２１より大きい母材（１）の前記空隙および連通孔に充填材料（４）を充填して成る発泡樹脂複合構造体（５）であって、前記充填材料は、主成分が有機系物質であり、酸素指数が２１より大きく、かつ、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定したものであり、防蟻剤を含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記有機系物質は樹脂であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率が、１．０以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率が、１．０以上２．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記充填材料（４）は主成分に有機系の難燃剤を添加したものであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記母材（１）はビーズ法ポリスチレンフォームにより形成されていることを特徴とする。なお、以下において、ビーズ法ポリスチレンフォームとは、JIS A 9511に規定されたＡ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材の特性に一致するビーズ法ポリスチレンフォームのことをいうものとし、通常販売されているものの標準的な酸素指数は２６とされている。ここで、ビーズ法ポリスチレンフォームにより形成された母材とは、金型内に発泡ビーズを充填し、それを加熱発泡させて成型した金型の形状通りの発泡樹脂成型体そのもの、あるいは、その発泡樹脂成型体を、加熱したニクロム線などによって溶断して作成された発泡樹脂成型体などのことである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記防蟻剤がアセタミプリドであることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８に記載の発明では、請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料は、その表面の少なくとも一部が当該充填材料と異なる保護材料により覆われることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項９に記載の発明では、請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法であって、前記母材の一の面に前記防蟻剤を含有した充填材料を配置する第１工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された防蟻剤を含有した充填材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第２工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第３工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１０に記載の発明では、請求項９に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法において、前記第３工程は、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から前記第２工程における前記差圧を発生させる際の周囲の温度および湿度よりも高温度かつ低湿度の気体を前記母材の連通孔に通すことを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１１に記載の発明では、請求項９または１０に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法において、前記第３工程にて前記気体を前記母材の連通孔に通した後に、前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料の表面を覆うための保護材料を、前記母材の一の面に配置する第４工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された前記保護材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第５工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第６工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１２に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体（５）を建築材料として使用する白蟻防除方法を特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１３に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体（５）を建築物の断熱材として使用する白蟻防除方法を特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（請求項１に係る発明の効果）
本願発明者らの実験によれば、酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有され有機系物質が主成分の充填材料を酸素指数が２１より大きい母材の空隙および連通孔に充填して成る発泡樹脂複合構造体は、充填材料の充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定することにより、難燃性が損なわれ難くできるとともに優れた防蟻効果を有することが分かった。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（請求項２に係る発明の効果）
酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有され有機系物質として樹脂が主成分の充填材料を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定した充填率で充填した発泡樹脂複合構造体も難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（請求項３に係る発明の効果）
特に、請求項２に係る発明のように、酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有され樹脂が主成分の充填材料を充填する場合は、その充填率の下限値を０．１から１．０ｖｏｌ％に上げ、１．０以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から充填率を決定しても、発泡樹脂複合構造体の難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（請求項４に係る発明の効果）
特に、請求項３に係る発明のように、酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有され樹脂が主成分でありその充填率の下限値が１．０ｖｏｌ％に上げられた充填材料を充填する場合は、その充填率の上限値を４．５から２．５ｖｏｌ％に下げ、１．０以上２．５ｖｏｌ％以下の範囲から充填率を決定すれば、発泡樹脂複合構造体の難燃性がより一層損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（請求項５に係る発明の効果）
防蟻剤が含有され有機系物質が主成分の難燃剤を添加した充填材料を充填する場合も、その種類に応じて請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の特徴に従って充填率を決定すれば、発泡樹脂複合構造体の難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（請求項６に係る発明の効果）
酸素指数が２１より大きい母材としてビーズ法ポリスチレンフォームにより形成された母材を用いる場合でも、防蟻剤が含有された充填材料の充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、難燃性が損なわれ難くすることができるとともに優れた防蟻効果を有する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（請求項７に係る発明の効果）
充填材料に含有させる防蟻剤としてアセタミプリドを選択すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体を提供することができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（請求項８に係る発明の効果）
母材の空隙および連通孔に充填された充填材料に含有している防蟻剤が上記保護材料により覆われて保護されるため、充填材料中の防蟻剤の溶出量が減少するので、長期間に亘って防蟻効果を持続することができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（請求項９に係る発明の効果）
充填材料を母材の空隙および連通孔に充填した後に、母材の一の面から気体を母材の連通孔に通すため、充填された防蟻剤を含有した充填材料を母材から排出することができるので、防蟻剤を含有した充填材料の充填率を調節することができる。また、充填ムラを軽減して充填の安定化を図ることができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（請求項１０に係る発明の効果）
第３工程では、母材の一の面から第２工程における差圧を発生させる際の周囲の温度や湿度よりも高温度かつ低湿度の気体を母材の連通孔に通すため、充填された防蟻剤を含有した充填材料のうち不要な分が母材から適度に排出されるとともに、母材の空隙および連通孔を構成する壁面を覆う充填材料の乾燥が促進される。これにより、母材の空隙および連通孔に充填された充填材料の乾燥に必要な乾燥時間を短縮することができる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（請求項１１に係る発明の効果）
母材の空隙および連通孔に充填された充填材料に含有している防蟻剤が上記保護材料により覆われて保護されるため、充填材料中の防蟻剤の溶出量が減少するので、長期間に亘って防蟻効果を持続することができる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（請求項１２に係る発明の効果）
本発明の発泡樹脂複合構造体を建築材料として使用することにより、優れた白蟻防除方法を提供することができる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（請求項１３に係る発明の効果）
本発明の発泡樹脂複合構造体を建築物の断熱材として使用することにより、優れた白蟻防除方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する発泡ビーズ同士が融着することにより独立気泡構造が形成されており、前記発泡ビーズ間に空隙が形成されているとともに、前記空隙間が連通することにより一の面から他の面に連通した連通孔が存在し、かつ、酸素指数が２１より大きい母材の前記空隙および連通孔に充填材料を充填して成る発泡樹脂複合構造体であって、
前記母材はビーズ法ポリスチレンフォームにより形成されており、
前記充填材料は、主成分が有機系物質であり、酸素指数が２１より大きく、かつ、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定したものであり、防蟻剤を含有することを特徴とする発泡樹脂複合構造体。
【請求項２】
前記有機系物質が塩化ビニリデンであり主成分として含有率８５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項３】
前記充填率が、１．０以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする請求項２に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項４】
前記充填率が、１．０以上２．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定されたものであることを特徴とする請求項３に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項５】
前記充填材料が主成分に有機系の難燃剤を添加したものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項６】
前記防蟻剤がアセタミプリドであることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項７】
前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料は、その表面の少なくとも一部が当該充填材料と異なる保護材料により覆われることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法であって、
前記母材の一の面に前記防蟻剤を含有した充填材料を配置する第１工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された前記充填材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第２工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第３工程と、
を有することを特徴とする発泡樹脂複合構造体の製造方法。
【請求項９】
前記第３工程は、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から前記第２工程における前記差圧を発生させる際の周囲の温度および湿度よりも高温度かつ低湿度の気体を前記母材の連通孔に通すことを特徴とする請求項８に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記第３工程にて前記気体を前記母材の連通孔に通した後に、前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料の表面を覆うための保護材料を、前記母材の一の面に配置する第４工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された前記保護材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第５工程と、
前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第６工程と、
を有することを特徴とする請求項８または９に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体を建築材料として使用することを特徴とする白蟻防除方法。
【請求項１２】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体を建築物の断熱材として使用することを特徴とする白蟻防除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明では、隣接する発泡ビーズ（１ｃ）同士が融着することにより独立気泡構造が形成されており、前記発泡ビーズ間に空隙が形成されているとともに、前記空隙間が連通することにより一の面（１ａ）から他の面（１ｂ）に連通した連通孔（１ｄ）が存在し、かつ、酸素指数が２１より大きい母材（１）の前記空隙および連通孔に充填材料（４）を充填して成る発泡樹脂複合構造体（５）であって、前記母材はビーズ法ポリスチレンフォームにより形成されており、前記充填材料は、主成分が有機系物質であり、酸素指数が２１より大きく、かつ、前記母材の空隙および連通孔に対する充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定したものであり、防蟻剤を含有することを特徴とする。
なお、以下において、ビーズ法ポリスチレンフォームとは、JIS A 9511に規定されたＡ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材の特性に一致するビーズ法ポリスチレンフォームのことをいうものとし、通常販売されているものの標準的な酸素指数は２６とされている。ここで、ビーズ法ポリスチレンフォームにより形成された母材とは、金型内に発泡ビーズを充填し、それを加熱発泡させて成型した金型の形状通りの発泡樹脂成型体そのもの、あるいは、その発泡樹脂成型体を、加熱したニクロム線などによって溶断して作成された発泡樹脂成型体などのことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記有機系物質は塩化ビニリデンであり主成分として含有率８５％以上であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記防蟻剤がアセタミプリドであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体（５）において、前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料は、その表面の少なくとも一部が当該充填材料と異なる保護材料により覆われることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に記載の発明では、請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法であって、前記母材の一の面に前記防蟻剤を含有した充填材料を配置する第１工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された防蟻剤を含有した充填材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第２工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第３工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９に記載の発明では、請求項８に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法において、前記第３工程は、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から前記第２工程における前記差圧を発生させる際の周囲の温度および湿度よりも高温度かつ低湿度の気体を前記母材の連通孔に通すことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１０に記載の発明では、請求項８または９に記載の発泡樹脂複合構造体の製造方法において、前記第３工程にて前記気体を前記母材の連通孔に通した後に、前記母材の空隙および連通孔内に存在する前記充填材料の表面を覆うための保護材料を、前記母材の一の面に配置する第４工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面に配置された前記保護材料を前記母材の空隙および連通孔に充填する第５工程と、前記母材の一の面および他の面間に差圧を発生させて前記一の面から気体を前記母材の連通孔に通す第６工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１１に記載の発明では、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体（５）を建築材料として使用する白蟻防除方法を特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１２に記載の発明では、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発泡樹脂複合構造体（５）を建築物の断熱材として使用する白蟻防除方法を特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（請求項１に係る発明の効果）
本願発明者らの実験によれば、酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有され有機系物質が主成分の充填材料を酸素指数が２１より大きくビーズ法ポリスチレンフォームにより形成される母材の空隙および連通孔に充填して成る発泡樹脂複合構造体は、充填材料の充填率を充填材料の種類に応じて０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定することにより、難燃性が損なわれ難くできるとともに優れた防蟻効果を有することが分かった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（請求項２に係る発明の効果）
酸素指数が２１より大きく防蟻剤が含有され塩化ビニリデンが主成分として含有率８５％以上含有される充填材料を０．１以上４．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定した充填率で充填した発泡樹脂複合構造体も難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する。特に、充填率を０．１以上２．５ｖｏｌ％以下の範囲から決定すれば、発泡樹脂複合構造体の難燃性がより一層損なわれ難い。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（請求項６に係る発明の効果）
充填材料に含有させる防蟻剤としてアセタミプリドを選択すれば、難燃性が損なわれ難く優れた防蟻効果を有する発泡樹脂複合構造体を提供することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（請求項７に係る発明の効果）
母材の空隙および連通孔に充填された充填材料に含有している防蟻剤が上記保護材料により覆われて保護されるため、充填材料中の防蟻剤の溶出量が減少するので、長期間に亘って防蟻効果を持続することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（請求項８に係る発明の効果）
充填材料を母材の空隙および連通孔に充填した後に、母材の一の面から気体を母材の連通孔に通すため、充填された防蟻剤を含有した充填材料を母材から排出することができるので、防蟻剤を含有した充填材料の充填率を調節することができる。また、充填ムラを軽減して充填の安定化を図ることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（請求項９に係る発明の効果）
第３工程では、母材の一の面から第２工程における差圧を発生させる際の周囲の温度や湿度よりも高温度かつ低湿度の気体を母材の連通孔に通すため、充填された防蟻剤を含有した充填材料のうち不要な分が母材から適度に排出されるとともに、母材の空隙および連通孔を構成する壁面を覆う充填材料の乾燥が促進される。これにより、母材の空隙および連通孔に充填された充填材料の乾燥に必要な乾燥時間を短縮することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（請求項１０に係る発明の効果）
母材の空隙および連通孔に充填された充填材料に含有している防蟻剤が上記保護材料により覆われて保護されるため、充填材料中の防蟻剤の溶出量が減少するので、長期間に亘って防蟻効果を持続することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（請求項１１に係る発明の効果）
本発明の発泡樹脂複合構造体を建築材料として使用することにより、優れた白蟻防除方法を提供することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（請求項１２に係る発明の効果）
本発明の発泡樹脂複合構造体を建築物の断熱材として使用することにより、優れた白蟻防除方法を提供することができる。