(57)【要約】【課題】会計処理において財政状態を理解し易くすることができるようにする。【解決手段】会計処理システムは、キャッシュフロー計算書の各項目の金額に対応する棒グラフであって、金額がプラスの場合は、所定の基準線から、金額に応じた長さで所定の基準線に対して垂直な第１の方向へ伸び、金額がマイナスの場合は、所定の基準線から、金額に応じた長さで第１の方向と反対の第２の方向へ伸びる棒グラフを、キャッシュフロー計算書の各項目と対にして表示するキャッシュフロー計算マップを作成する。本発明は、例えば、会計処理を行う情報処理装置に適用できる。【選択図】図１０
2012108841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュフロー計算書の各項目の金額に対応する棒グラフであって、前記金額がプラスの場合は、所定の基準線から、金額に応じた長さで前記所定の基準線に対して垂直な第１の方向へ伸び、前記金額がマイナスの場合は、前記所定の基準線から、金額に応じた長さで前記第１の方向と反対の第２の方向へ伸びる棒グラフを、前記キャッシュフロー計算書の各項目と対にして表示するキャッシュフロー計算マップを作成する作成手段を備える
会計処理システム。
【請求項２】
前記作成手段により作成されたキャッシュフロー計算マップを所定の画面に表示させるか、または、所定の用紙に印刷する出力手段をさらに備える
請求項１に記載の会計処理システム。
【請求項３】
会計処理を実行する会計処理システムが、
キャッシュフロー計算書の各項目の金額に対応する棒グラフであって、前記金額がプラスの場合は、所定の基準線から、金額に応じた長さで前記所定の基準線に対して垂直な第１の方向へ伸び、前記金額がマイナスの場合は、前記所定の基準線から、金額に応じた長さで前記第１の方向と反対の第２の方向へ伸びる棒グラフを、前記キャッシュフロー計算書の各項目と対にして表示するキャッシュフロー計算マップを作成するステップを含む
会計処理システムの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理システムおよびその処理方法に関し、特に、会計処理において財政状態を理解し易くすることができるようにする会計処理システムおよびその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等の会計処理を行う会計処理システムにおいては、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等は、所定の勘定科目ごとの数値を、事業年度の年単位や事業年度内の月単位で一覧として表示するものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９３４９３号公報（図３A乃至図３C）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような数字を羅列したような計算表は見にくく、財務上、どこに問題があるのか、あるいは、将来の経営計画（経営方針）をどのようにすればよいのかがわかりにくいという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、会計処理において財政状態を理解し易くすることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面の会計処理システムは、キャッシュフロー計算書の各項目の金額に対応する棒グラフであって、前記金額がプラスの場合は、所定の基準線から、金額に応じた長さで前記所定の基準線に対して垂直な第１の方向へ伸び、前記金額がマイナスの場合は、前記所定の基準線から、金額に応じた長さで前記第１の方向と反対の第２の方向へ伸びる棒グラフを、前記キャッシュフロー計算書の各項目と対にして表示するキャッシュフロー計算マップを作成する作成手段を備える。
【０００７】
本発明の一側面会計処理システムの処理方法は、会計処理を実行する会計処理システムが、キャッシュフロー計算書の各項目の金額に対応する棒グラフであって、前記金額がプラスの場合は、所定の基準線から、金額に応じた長さで前記所定の基準線に対して垂直な第１の方向へ伸び、前記金額がマイナスの場合は、前記所定の基準線から、金額に応じた長さで前記第１の方向と反対の第２の方向へ伸びる棒グラフを、前記キャッシュフロー計算書の各項目と対にして表示するキャッシュフロー計算マップを作成するステップを含む。
【０００８】
本発明の一側面においては、キャッシュフロー計算書の各項目の金額に対応する棒グラフであって、金額がプラスの場合は、所定の基準線から、金額に応じた長さで所定の基準線に対して垂直な第１の方向へ伸び、金額がマイナスの場合は、所定の基準線から、金額に応じた長さで第１の方向と反対の第２の方向へ伸びる棒グラフを、キャッシュフロー計算書の各項目と対にして表示するキャッシュフロー計算マップが作成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、会計処理において財政状態を理解し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した会計処理システムのハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図２】貸借対照表の例を示す図である。
【図３】損益計算書の例を示す図である。
【図４】貸借対照表と損益計算書のストラック図表の例を示す図である。
【図５】複数事業年度のストラック図表の比較表の例を示す図である。
【図６】複数事業年度のストラック図表の比較表のその他の例を示す図である。
【図７】収益分析表作成処理を説明するフローチャートである。
【図８】将来の複数事業年度のストラック図表の比較表の例を示す図である。
【図９】キャッシュフロー計算書の例を示す図である。
【図１０】キャッシュフロー計算マップの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［会計処理システムの構成例］
図１は、本発明を適用した会計処理システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【００１２】
図１の会計処理システム１は、企業等の決算に関する書類、具体的には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を、入力されたデータに応じて計算するシステムである。会計処理システム１は、専用のハードウエアとして構成することもできるし、汎用のパーソナルコンピュータにソフトウエア（プログラム）を実行させる構成とすることもできる。図１は、会計処理システム１をコンピュータ（パーソナルコンピュータ）で構成する場合のハードウエア構成例を示している。
【００１３】
会計処理システム１は、CPU（Central Processing Unit）１１，ROM（Read Only Memory）１２，RAM（Random Access Memory）１３を有し、それらがバス１４により相互に接続されている。
【００１４】
バス１４には、さらに、入出力インタフェース１５が接続されている。入出力インタフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９、及びドライブ２０が接続されている。
【００１５】
CPU１１は、会計上の各種の計算処理およびその処理結果の表示を行う会計処理プログラムを実行する。会計処理プログラムは、入力されたデータに基づく、貸借対照表、損益計算書、およびキャッシュフロー計算書の作成処理の他、後述する処理も実行するように構成されている。
【００１６】
ROM１２は、基本入出力システムとしてのBIOS（basic input/output system）や起動プログラム（boot program）等を記憶する。RAM１３は、会計処理プログラム、および、CPU１１が会計処理プログラムを実行したときに一時的に記憶しておくことが必要なプログラムやデータを記憶する。
【００１７】
入力部１６は、キーボード、マウス、マイクロホンなどにより構成され、ユーザによって入力される各勘定科目のデータを受け付ける。出力部１７は、LCD (Liquid Crystal Display)などのディスプレイ、スピーカなどで構成され、会計処理プログラムによる実行結果、例えば、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等をディスプレイ（画面）に表示する。また、出力部１７には、プリンタ等を接続することができ、会計処理プログラムにより作成された貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を、所定サイズの用紙に印刷することもできる。出力部１７自身が印刷機能を有していてもよい。
【００１８】
記憶部１８は、例えば、ハードディスクや不揮発性のメモリなどにより構成され、Windows（登録商標）等のＯＳ（Operating System）や、そのOS上で実行するように構成された会計処理プログラムを記憶する。また、記憶部１８は、会計処理プログラムの実行中において、入力部１６から入力された各勘定科目のデータを、顧客（会社）ごと、事業年度ごと等に必要に応じて分類して記憶する。
【００１９】
通信部１９は、ネットワークインタフェースなどにより構成され、インターネットや社内LAN(Local Area Network)などのネットワークに接続する。ドライブ２０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体２１を駆動する。
【００２０】
以上のように構成される会計処理システム１では、CPU１１が、例えば、記憶部１８に記憶されている会計処理プログラムを、入出力インタフェース１５及びバス１４を介して、RAM１３にロードして実行することにより、後述する一連の処理が行われる。
【００２１】
会計処理プログラムは、リムーバブル記録媒体２１をドライブ２０に装着することにより、入出力インタフェース１５を介して、記憶部１８にインストールすることができる。また、会計処理プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して通信部１９で受信し、記憶部１８にインストールすることができる。その他、会計処理プログラムは、ROM１２や記憶部１８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【００２２】
［貸借対照表および損益計算書の例］
ユーザは、会計処理システム１に対して、事業年度ごとに、あるいは、事業年度中の所定の期間（例えば、１カ月）ごとに、自分の会社における各勘定科目のデータを入力する。会計処理システム１は、入力された各勘定科目のデータに基づいて、事業年度内の現在（先月）までの決算書（貸借対照表と損益計算書）やキャッシュフローを計算する。そして、事業年度の終了時点（決算期末）において、会計処理システム１は、本事業年度の決算書およびキャッシュフロー計算書を作成する。
【００２３】
図２は、会計処理システム１により作成された、株式会社ABCのある事業年度の貸借対照表の例を示している。図３は、図２の貸借対照表と対応する損益計算書の例を示している。
【００２４】
図２に示される貸借対照表は、決算時の財産の状態を表し、大きくは資産、負債、および資本の三項目に分類される。資産と負債は、さらに、流動資産と固定資産、流動負債と固定負債に、それぞれ分類される。
【００２５】
流動資産には、例えば、現金、預金、売掛金、商品等が含まれる。固定資産には、例えば、土地・建物、車両、備品、長期貸付金などが含まれる。流動負債には、例えば、短期借入金、未払金等が含まれる。固定負債には、例えば、長期借入金などが含まれる。資本には、例えば、資本や利益剰余金などが含まれる。
【００２６】
図３に示される損益計算書は、一年間の会社の収益費用の最終成績を表す。収益の項目は、売上高、営業外収益、および特別利益に分類され、費用の項目は、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失、並びに、法人税等（法人税、住民税及び事業税）に分類される。
【００２７】
［貸借対照表および損益計算書のストラック図表］
会計処理システム１は、図２および図３に示した貸借対照表と損益計算書に基づいて、それらのストラック図表を作成して、ディスプレイに表示または所定の用紙に印刷する機能を有する。
【００２８】
図４は、図２および図３に示した株式会社ABCの平成２２年１月期（以下、Ｈ２２／１月期と記述する。）の貸借対照表と損益計算書のストラック図表を示している。
【００２９】
貸借対照表のストラック図表では、貸借対照表の全体を矩形の領域で表し、その矩形の領域を左右に二等分して、二等分された右側に、いわゆる貸方である流動負債、固定負債、および資本が配置され、二等分された左側に、いわゆる借方である流動資産と固定資産が配置される。
【００３０】
さらに、貸借対照表のストラック図表の貸方の領域は、垂直方向（上下方向）に三つに分けられ、上から、流動負債、固定負債、資本の順に配置される。流動負債、固定負債、および資本の領域の高さ（垂直方向の長さ）の比率は、負債と資本の合計における各項目の比率と同一に設定される。
【００３１】
貸借対照表のストラック図表の借方の領域は、上下方向に二つに分けられ、上から、流動資産、固定資産の順に配置される。流動資産および固定資産の領域の高さの比率は、資産合計における各項目の比率と同一に設定される。
【００３２】
なお、図４においては、ストラック図表を構成する各項目の領域は、ディスプレイでは予め設定された所定の色で色分けされて表示されるが、図面はモノクロとなるため、パターン（模様）の違いにより表している。
【００３３】
会計処理システム１は、さらに、貸借対照表に関し、当座比率、流動比率、固定長期適合率、固定比率、及び自己資本比率を計算して、貸借対照表のストラック図表上に表示する。当座比率、流動比率、固定長期適合率、固定比率、及び自己資本比率のそれぞれは、以下の式により計算される。
当座比率＝（当座資産／流動負債）×１００
流動比率＝（流動資産／流動負債）×１００
固定長期適合率＝（固定資産／（資本＋固定負債））×１００
固定比率＝（固定資産／資本（自己資本））×１００
自己資本比率＝（自己資本／（資産（資本＋負債））×１００
【００３４】
一方、損益計算書のストラック図表は、全体としては貸借対照表のストラック図表と同サイズの矩形により構成され、その矩形の領域が左右に二分される。左右に二分された二つの領域の幅（水平方向の長さ）は均等ではなく、左側の領域の方が狭くなっている。左右に二分された領域のうちの狭い方の左側の領域には、売上高が配置される。左右に二分された領域のうちの狭い方の左側の領域の高さが、売上高（の金額）に対応する。
【００３５】
左右に二分された領域のうち広い方の右側の領域は、まず垂直方向に二分され、その上側に売上原価が、その下側に売上高から売上原価を差し引いた粗利益が配置される。売上原価と粗利益を示す領域の垂直方向の高さは、売上高に対する各項目の比率に対応する。
【００３６】
粗利益を示す領域の幅は、売上原価の領域の幅に対して、予め定めた所定の比率（例えば、４０％）となるように設定され、売上原価の領域の下方左側に配置される。売上原価の領域の下方右側の残りの領域は、垂直方向に二分されて固定費と経常利益に割り当てられる。固定費と経常利益の領域を合わせた高さは、粗利益と同一となっており、固定費と経常利益の領域それぞれの高さは、粗利益に対する固定費と経常利益の比率に対応する。なお、固定費は、粗利益から経常利益を差し引いた差分で簡単に求めることができる。また、固定費は、詳細には、人件費、経費、金利、および戦略費等に分類される。
【００３７】
会計処理システム１はまた、損益計算書に関し、変動比率、固定比率、売上総利益率、損益分岐点比率、及び売上高経常利益率を計算して、損益計算書のストラック図表上に表示する。さらに、会計処理システム１は、労働分配率も計算して、損益計算書のストラック図表の下欄に表示する。変動比率、固定比率、売上総利益率、損益分岐点比率、売上高経常利益率、及び労働分配率は、以下の式により計算される。
変動比率＝（売上原価／売上高）×１００
固定比率＝（固定費／売上高）×１００
売上総利益率＝（粗利益／売上高）×１００
損益分岐点比率＝（固定費／粗利益）×１００
売上高経常利益率＝（経常利益／売上高）×１００
労働分配率＝（人件費／粗利益）×１００
【００３８】
このような貸借対照表のストラック図表を作成することで、流動資産、固定資産、流動負債、固定負債、および資本の各項目の比率を視覚的に把握することができ、経営状態（財政状態）を容易に把握することができる。
【００３９】
また、損益計算書のストラック図表を作成することで、売上高における売上原価、粗利益率、固定費、および経常利益の各項目の比率を視覚的に把握することができ、株式会社ABCの経営状態（財政状態）を容易に把握することができる。
【００４０】
［複数事業年度のストラック図表］
会計処理システム１は、図４に示した貸借対照表と損益計算書のストラック図表を、複数の事業年度について、事業年度の順に並べた比較表を作成する機能も有している。
【００４１】
図５は、会計処理システム１により作成された、図４に示したＨ２２／１月期と、その前期および前々期であるＨ２１／１月期およびＨ２０／１月期の３事業年度について、事業年度の順に並べた三期連続比較表を示している。
【００４２】
このように複数の事業年度の貸借対照表と損益計算書のストラック図表を事業年度の順に並べて配置することで、貸借対照表と損益計算書の各項目の比率の推移を容易に把握することができ、株式会社ABCの経営状態（財政状態）の推移を容易に把握することができる。
【００４３】
例えば、図５の例において、自己資本比率に着目すると、Ｈ２２／１月期、Ｈ２１／１月期、Ｈ２０／１月期の順に、４３．４％、５１．８％、６０．７％と推移しており、自己資本比率の増加が、数値を見ても、領域の比率を見ても容易に理解できる。その他、売上高経常利益率などでも同様に把握できる。
【００４４】
なお、自己資本比率、売上高経常利益率などの経営状態の指標は、業界ごとの平均値等を基準に判断することが一般的に行われている。従って、ストラック図表において、自社の属する業界の平均値を、自社の計算結果に対応させて表示させるようにしてもよい。
【００４５】
図６は、財政状態が債務超過状態である例としての、株式会社DEFの、複数の事業年度について貸借対照表と損益計算書のストラック図表を並べた連続比較表の例を示している。
【００４６】
財政状態が債務超過状態である場合の貸借対照表のストラック図表では、図６に示されるように、負債と資本の合計が、資産よりも大となる。また、損益計算書のストラック図表では、売上高より、売上原価と固定費の合計が大となる。
【００４７】
したがって、財政状態が債務超過状態である場合、単事業年度の貸借対照表と損益計算書のストラック図表を見れば、その財政状態が容易に把握できる。そして、複数の事業年度の貸借対照表と損益計算書のストラック図表を事業年度の順に並べた比較表を見ることで、財政状態の推移（悪化または改善）が容易に把握できる。
【００４８】
［収益分析表作成処理］
ところで、このようなストラック図表の複数事業年度の比較表において、財政状態の推移を容易に把握できるという効果は、将来の事業年度について表示した場合も同様であるから、過去のもののみならず、将来について計画する場合にも適用できる。即ち、会計処理システム１は、過去の実績（決算書）に基づいて、将来の複数の事業年度の貸借対照表と損益計算書のストラック図表を事業年度の順に並べた比較表を作成することも可能である。
【００４９】
図７は、将来の複数の事業年度の貸借対照表と損益計算書のストラック図表を事業年度の順に並べた比較表を作成する収益分析表作成処理のフローチャートを示している。
【００５０】
初めに、ステップＳ１において、会計処理システム１は、経営計画として作成する将来の事業年度（計画年度）を決定する。例えば、会計処理システム１は、ユーザに計画年度を問い合わせる画面を表示し、それに応じてユーザが入力した計画年度を取得することにより、作成する計画年度を決定する。
【００５１】
ステップＳ２において、会計処理システム１は、作成する計画年度の固定費を決定する。会計処理システム１は、前年度（最終決算期）の固定費と同一の値とするか、あるいは、前年度の固定費に対し、将来の計画に応じた人件費等の増減を加味して、決定する。前年度の固定費と異なる値とする場合には、会計処理システム１は、固定費に変更があるか否かを問い合わせる画面を表示し、ユーザが入力した値を増減する。
【００５２】
ステップＳ３において、会計処理システム１は、長期および短期の借り入れの返済費を決定する。この費用は、借り入れ時において返済予定が決定しているので、必然的に決定される。
【００５３】
ステップＳ４において、会計処理システム１は、ステップＳ３で計算された借り入れの返済費に対して、規定の税率を逆算して計算し、計画年度の経常利益を決定する。
【００５４】
ステップＳ５において、会計処理システム１は、ステップＳ４までの処理で決定された粗利益（＝固定費＋経常利益）に対して、前年度の粗利益率を逆算して計算し、売上目標（計画年度の売上高）を決定する。またステップＳ５では、売上目標が決定すると、それと粗利益（＝固定費＋経常利益）との差分を計算することにより、売上原価も決定される。これにより、ステップＳ１で入力された計画年度の損益計算書のすべての項目が決定する。
【００５５】
ステップＳ６において、会計処理システム１は、入力された計画年度における貸借対照表の固定資産を決定する。固定資産は、土地、建物、車両、設備などであるから、その変動は少なく、また変動があっても予測できる。会計処理システム１は、前年度（最終決算期）の固定資産と同一の値とするか、あるいは、前年度の固定資産に対し、将来の計画に応じた設備等の増減を加味して、決定する。前年度の固定資産と異なる値とする場合には、会計処理システム１は、固定資産に変更があるか否かを問い合わせる画面を表示し、ユーザによって入力された値を増減する。
【００５６】
ステップＳ７において、会計処理システム１は、入力された計画年度における貸借対照表の固定負債を決定する。固定負債は、返済の計画が予め決定しているので、決定することができる。
【００５７】
ステップＳ８において、会計処理システム１は、入力された計画年度における貸借対照表の流動負債を決定する。例えば、会計処理システム１は、前年度と同額として流動負債を決定する。
【００５８】
ステップＳ９において、会計処理システム１は、ステップＳ８までの処理で決定された固定負債と流動負債に、前年度と同額の資本を加算した負債と資本の合計から、固定資産を差し引くことにより、流動資産を決定する。
【００５９】
上述したステップＳ６からステップＳ９までの処理により、ステップＳ１で入力された計画年度における（予定の）貸借対照表の各項目が決定し、計画年度における貸借対照表が作成可能となる。
【００６０】
ステップＳ１０において、会計処理システム１は、次の計画年度の収益分析表を作成するか否かを、例えば、ユーザからの入力を受け付けることにより判定する。
【００６１】
ステップＳ１０で、次の計画年度の収益分析表を作成すると判定された場合、処理はステップＳ１に戻り、上述したステップＳ１乃至Ｓ９の処理が繰り返される。次に実行されるステップＳ１乃至Ｓ９の前年度の値としては、先のステップＳ１乃至Ｓ９の処理で計算された計画上の値が利用される。
【００６２】
将来の３事業年度分の収益分析表を作成する場合には、ステップＳ１乃至Ｓ９の処理が３回繰り返されることになる。なお、ステップＳ１で、何年分の収益分析表を作成するかを入力させるようにして、入力された年数分、ステップＳ１乃至Ｓ９の処理を繰り返すようにしてもよい。
【００６３】
そして、ステップＳ１０で、次の計画年度の収益分析表を作成しないと判定された場合、処理はステップＳ１１に進み、会計処理システム１は、上述したステップＳ１乃至Ｓ１０の処理により計算された、将来の複数事業年度分の収益分析表を並べて表示して、処理を終了する。
【００６４】
以上のように、収益分析表作成処理では、会計処理システム１は、将来の所定の事業年度について、固定費、経常利益、売上高、固定資産、固定負債、流動負債、および流動資産を、その順で順次決定することを、現時点に近い将来の事業年度から順に行うことにより、将来の複数の事業年度のストラック図表を事業年度の順番に並べた比較表を作成する。
【００６５】
なお、将来の複数の事業年度は、１年目から３年目までというように連続する事業年度は勿論、１年目、３年目、５年目というような連続しない複数の事業年度でもよい。
【００６６】
［将来の複数事業年度分の収益分析表］
図８は、図６に示した債務超過状態の株式会社DEFに対して、図７に示した収益分析表作成処理により、将来の３事業年度分の収益分析表を作成した結果を示している。
【００６７】
将来の複数事業年度分の収益分析表を並べて表示することにより、財政状態の推移（変化）を視覚的に把握することができ、経営計画の実効性が向上する。
【００６８】
以上のように、会計処理システム１の収益分析表作成処理によれば、売上高から将来の財政状態を希望願望的に予測するのではなく、将来、必然的に発生する費用を具体的に積み上げて計算することにより、より実効性のある経営計画を策定することができる。
【００６９】
［キャッシュフロー計算書］
企業の経営では、帳簿上、純利益が存在していたとしても、実際に現金または現金同等物（以下、まとめてキャッシュという。）が存在しなければ、業務の遂行は不可能である。そのため、企業経営においてはキャッシュフローが重要であり、図９に示すようなキャッシュフロー計算書が、年次や月次の貸借対照表と損益計算書と同時に作成される。
【００７０】
キャッシュフロー計算書は、図９に示すように、大まかには、「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」、「現預金の増減額」、「現預金「期首」残高」、及び、「現預金「期末」残高」に分類される。
【００７１】
そして、「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、及び、「財務活動によるキャッシュフロー」それぞれの大分類に対して、それらに属する、さらに詳細な項目に分類された小分類ごとに、キャッシュの増減が計算される。
【００７２】
大分類および小分類ごとに記載された金額は、キャッシュが増加するものについてはプラスで、キャッシュが減少するものについてはマイナス（▲で表記）で、表示される。
【００７３】
「営業活動によるキャッシュフロー」と「投資活動によるキャッシュフロー」を足したものは、「フリーキャッシュフロー」と呼ばれる。「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、及び、「財務活動によるキャッシュフロー」の加算結果が、「現預金の増減額」となる。また、「現預金「期首」残高」と「現預金の増減額」の加算結果が「現預金「期末」残高」となる。
【００７４】
会計処理システム１は、このようなキャッシュフロー計算書を作成して表示することは勿論であるが、さらに、キャッシュフロー計算書の各項目を、視覚的に分かりやすく表現した、図１０のキャッシュフロー計算マップを作成し、画面に表示することができる。
【００７５】
図１０のキャッシュフロー計算マップは、「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「フリーキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」、「現預金の増減額」、「現預金「期首」残高」、及び「現預金「期末」残高」が、その順で、画面（用紙）の上から順に、項目（小分類）ごとに表示される。
【００７６】
そして、キャッシュフロー計算書の各項目右側に、その項目の金額がプラスの場合には、基準線に対して右方向に金額の大きさに応じて伸ばした棒グラフが、項目の金額がマイナスの場合には、基準線に対して左方向に金額の大きさに応じて伸ばした棒グラフが表示される。図１０では、プラスとマイナスの棒グラフは異なる模様とされているが、カラー表示では、例えば、異なる色（例えば、青色と赤色）で色分けすることができる。
【００７７】
このように、会計処理システム１は、キャッシュフロー計算書の各項目の金額に対応する棒グラフであって、その金額がプラスの場合は、金額に応じた長さで所定の基準線に対して垂直な第１の方向（例えば、右方向）へ伸び、その金額がマイナスの場合は、金額に応じた長さでプラスの方向と反対の第２の方向（例えば、左方向）へ伸びる棒グラフを、キャッシュフロー計算書の各項目と対にして表示するキャッシュフロー計算マップを作成し、画面に表示したり、用紙に印刷することができる。
【００７８】
キャッシュフロー計算マップによれば、キャッシュフロー計算書において、キャッシュフローの大きなプラス要因およびマイナス要因となっている項目や、その金額の多少の度合いが一目瞭然である。即ち、従来のキャッシュフロー計算書における数値の羅列のみでは分かりにくかったキャッシュフローの改善ポイントを分かりやすくすることができる。
【００７９】
本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる場合はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで実行されてもよい。
【００８０】
また、本明細書において、システムとは、１以上の装置により構成される装置全体を表すものである。
【００８１】
本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  会計処理システム，  １１  CPU，  １２  ROM，  １３  RAM，  １６  入力部，  １７  出力部，  １８  記憶部
【図１】
2012108841.tif 000003
【図２】
2012108841.tif 000004
【図３】
2012108841.tif 000005
【図４】
2012108841.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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