(57)【要約】【課題】液体を高速かつ正確な量で液滴として吐出する。【解決手段】液体２０１を貯留する貯留室２１０の一部を形成する第一部材１１１と、貯留室２１０内の液体２０１を吐出する吐出孔１１７が設けられる第二部材１１２と、第一部材１１１と第二部材１１２との間に配置される弾性部材１１３と、貯留室２１０内に液体２０１を供給する供給孔１１６と、貯留室２１０の容積を増減させる作動手段１１４と、第二部材１１２と熱的に接続され、第二部材１１２よりも熱容量の大きな蓄熱体１９２と、蓄熱体１９２を昇温する加熱手段１２１とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を液滴として吐出する吐出手段であって、
液体を貯留する貯留室の一部を形成する第一部材と、
前記貯留室の他の部分を形成し、前記貯留室内の液体を吐出する吐出孔が設けられる第二部材と、
前記第一部材と前記第二部材との間に配置され、前記貯留室の少なくとも一部分を形成する弾性部材と、
前記貯留室に連通し、前記貯留室内に液体を供給する供給孔と、
前記第一部材と前記第二部材とを相対的に動かし前記貯留室の容積を増減させる作動手段と、
前記第二部材と分離可能で、かつ、熱的に接続され、前記第二部材よりも熱容量の大きな蓄熱体と、
前記蓄熱体を昇温する加熱手段と
を備える液体吐出手段。
【請求項２】
前記蓄熱体は、前記第二部材を内方に収容する容器形状となっており、
前記蓄熱体の開口部を覆い、前記蓄熱体とで前記第二部材と前記作動手段とを挟持し、前記蓄熱体よりも熱伝導率が低い保持体を備え、
前記加熱手段は、前記蓄熱体の内方に配置される
請求項１に記載の液体吐出手段。
【請求項３】
さらに、
前記保持体を基準として、付勢力により前記第二部材を前記蓄熱体に押しつける付勢手段
を備える請求項２に記載の液体吐出手段。
【請求項４】
液体を液滴として吐出する請求項１に記載の吐出手段を備える液体吐出装置であって、
前記吐出手段が有する貯留室に供給される液体の圧力が大気圧より大となるように液体に圧力を加える加圧手段と、
前記貯留室に加圧された液体を供給するか否かを制御する供給制御手段と、
前記作動手段の動作を制御する作動制御部と
を備える液体吐出装置。
【請求項５】
さらに、
前記供給制御手段が液体の供給を開始させる制御と、前記作動制御部が液体を吐出させる制御とを同期させる同期部を備える
請求項４に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、液体を液滴状に吐出する液体吐出装置に関し、特に、固体を分散状態で含有する液体や、高粘度の液体にも適用でき、吐出量を正確に制御できる液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷技術のひとつとして、正確な位置にインクの液滴を吐出させて紙面上に像を印刷するインクジェット技術がある。そして近年、当該インクジェット技術が、各種のデバイス製造過程におけるパターンの形成や均一薄膜の形成等に応用されてきている。
【０００３】
さらに、インクジェット技術が、文字や図形などの印刷以外の分野に広く適用されるためには、いろいろな種類の液体を吐出することができるような液体吐出装置が必要となる。例えば、青色の発光ダイオードを光源として白色の光りを照射するためには、発光ダイオードの表面に微細な固形の蛍光体が分散状態で含む光を透過可能な樹脂の層を形成する必要があり、固形物を含有した液体を吐出するための液体吐出装置が必要となる。また、半導体デバイスの製造過程において、高粘度の熱硬化性樹脂を吐出する必要があり、高粘度の液体を正確な量で吐出する液体吐出装置が必要となる。
【０００４】
このような種類の液体を吐出することができる装置の一つとして、例えば特許文献１に記載の発明を例示することができる。特許文献１に記載の液体吐出装置は、プランジャにより液体をノズルから押し出すタイプの装置であり、貯留している液体全体の温度を上昇させる加熱手段を備え、液体を加温することで液体の粘度を調整するものとなっている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の液体吐出装置は、インクジェットタイプの装置であり、インクを吐出するためのヘッド全体を加熱することで、ヘッドに設けられた複数の吐出孔の間隔を安定させ、正確な位置での液体の吐出を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１７３７１号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０８５５６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、吐出する液体の種類によっては液体を長時間加熱すると硬化し始めるなど吐出対象の液体として必要な特性が変化してしまう場合があるため、貯留している液体全体を加温することはできない場合がある。
【０００８】
本願発明は、上記課題に基づきなされたものであり、液体への加温時間を抑制して吐出後の液体に必要な特性などを維持しつつ、液体を吐出するために必要な液体の粘度などの特性を調整して正確な量の液体を安定して高速に吐出することのできる液体吐出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる液体吐出手段は、液体を液滴として吐出する吐出手段であって、液体を貯留する貯留室の一部を形成する第一部材と、前記貯留室の他の部分を形成し、前記貯留室内の液体を吐出する吐出孔が設けられる第二部材と、前記第一部材と前記第二部材との間に配置され、前記貯留室の少なくとも一部分を形成する弾性部材と、前記貯留室に連通し、前記貯留室内に液体を供給する供給孔と、前記第一部材と前記第二部材とを相対的に動かし前記貯留室の容積を増減させる作動手段と、前記第二部材と分離可能で、かつ、熱的に接続され、前記第二部材よりも熱容量の大きな蓄熱体と、前記蓄熱体を昇温する加熱手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、大きな熱容量の蓄熱体と第二部材とを熱的に接触した状態とすることができるので、吐出直前の液体を第二部材の近傍のみで安定して加熱することが可能となる。従って、液体の粘度など吐出に必要な特性を加温により制御して、正確な量の液体を高速に吐出することができる。一方、液体全体を長時間加熱することが無いため吐出後の液体に必要な特性に悪影響を与えることなく液体を吐出することが可能となる。
【００１１】
前記蓄熱体は、前記第二部材を内方に収容する容器形状となっており、前記蓄熱体の開口部を覆い、前記蓄熱体とで前記第二部材と前記作動手段とを挟持し、前記蓄熱体よりも熱伝導率が低い保持体を備え、前記加熱手段は、前記蓄熱体の内方に配置されるものであってもよい。
【００１２】
これによれば、第二部材が蓄熱体で囲まれることになり、第二部材からの放熱を抑制することが可能となる。従って、第二部材の温度をより安定した状態で調整することが可能となる。また、加熱手段と接触する空気の対流を蓄熱体が抑制して加熱手段の加熱状態を安定させることができ、また、吐出孔から吐出する液体と加熱手段との接触を回避して加熱手段を液体から保護することが可能となる。
【００１３】
さらに、前記保持体を基準として、付勢力により前記第二部材を前記蓄熱体に押しつける付勢手段を備えてもかまわない。
【００１４】
これによれば、接着剤を用いることなく、また、複雑な構造を採用することなく第二部材と作動手段との接続を実現することができる。従って、第二部材を接着剤が許容しない温度まで上昇させることが可能となり、吐出手段により吐出できる液体の種類の幅を広げることが可能となる。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本願発明にかかる液体吐出装置は、前記吐出手段を備える液体吐出装置であって、前記吐出手段が有する貯留室に供給される液体の圧力が大気圧より大となるように液体に圧力を加える加圧手段と、前記貯留室に加圧された液体を供給するか否かを制御する供給制御手段と、前記作動手段の動作を制御する作動制御部と
を備えることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、液体を加圧された状態で貯留室に供給することができるため、高粘度の液体であっても貯留室、および、吐出孔に精度に与える悪影響を低減させて高速に充填することが可能となる。さらに、加圧された液体（以下、「加圧供給液」と記す場合がある）を供給制御手段により貯留室に供給するか否かのタイミングを制御するとともに、液体の吐出タイミングを作動制御部により制御することにより、吐出する液体の量を適切に調整することが可能となる。
【００１７】
従って、液体の種類に基づく粘度に影響されることなく、高速で液体を貯留室や吐出孔に充填することが可能となり、さらに、加温により粘度などの液体の特性を制御したうえで正確な量の液体を高速に吐出することが可能となる。
【００１８】
さらに、前記供給制御手段が液体の供給を開始させる制御と、前記作動制御部が液体を吐出させる制御とを同期させる同期部を備えるものでもよい。
【００１９】
これによれば、液体を吐出した直後から液体を加圧供給することができるため、迅速に貯留室、および、流出孔に液体を充填し、次の吐出の準備を整えることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、広い種類の液体、特に粘度の高い液体に対し、正確な量、かつ、高速に液体を吐出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、液体吐出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の概略構成を分解状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の外観を概略的に示す斜視図である。
【図４】図４は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の概略構成を一部断面で示す図である。
【図５】図５は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、液体の吐出動作の際の吐出手段を模式的に断面で示す図であり（ａ）は、吐出直前の状態、（ｂ）は吐出直後の状態を示している。
【図７】図７は、液体吐出装置の動作の推移を示すタイミングチャートである。
【図８】図８は、実験結果の一例を示すグラフである。
【図９】図９は、液体吐出装置の動作の推移を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本願発明に係る液体吐出手段、および、液体吐出装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る液体吐出手段、および、液体吐出装置の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。
【００２３】
図１は、液体吐出装置の概略構成を示す斜視図である。
【００２４】
同図に示すように、本実施の形態に係る液体吐出装置１００は、被塗布体２０４上の所望の位置に液体２０１を吐出して、パターンを形成することができる装置であって、ヘッド２２１と、被塗布体２０４を支持するステージ２３１とを備えている。
【００２５】
ヘッド２２１は、１または複数の吐出手段１０１（後述）が設けられ、装置基台２０６に支持されたヘッド移動装置２０２によって主走査方向（図１に示すＸ軸方向）に往復移動する。ステージ２３１は、同じく装置基台２０６に支持されたステージ移動装置２０３によって副走査方向（図１に示すＹ軸方向）に往復移動する。
【００２６】
液体吐出装置１００は、この構成によって、ヘッド２２１とステージ２３１上の被塗布体２０４とを相対移動させながら、ヘッド２２１に備えられた吐出手段１０１から被塗布体２０４に向かって液体２０１を吐出し、被塗布体２０４上に所望のパターンや均一な膜等を形成する。
【００２７】
図２は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の概略構成を分解状態で示す斜視図である。
【００２８】
図３は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の外観を概略的に示す斜視図である。
【００２９】
図４は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の概略構成を一部断面で示す図である。
【００３０】
図５は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の機能構成を示すブロック図である。
【００３１】
これらの図に示すように、液体吐出装置１００は、所望の液体２０１を液滴として所定の量だけ吐出することができる装置であって、吐出手段１０１と、加圧手段１０２と、供給制御手段１０３と、作動制御部１０４と、供給源２１０とを備えている。
【００３２】
吐出手段１０１は、吐出手段１０１の内部に形成される貯留室１１０に充填された液体２０１を、貯留室１１０の容積を短時間で縮小させることにより液滴として吐出ことができるものであり、第一部材１１１と、第二部材１１２と、弾性部材１１３と、作動手段１１４と、加熱手段１２１と、蓄熱体１９２とを備えている。
【００３３】
第一部材１１１は、貯留室１１０の一部を形成する部材である。本実施の形態の場合、第一部材１１１は、液体２０１の供給路１１５としての機能も果たす管体であり、先端部には、先端面（Ｚ軸上、第二部材１１２側）に向かって徐々に面積が広がる円錐形状（テーパ形状）の凹部が形成されている。当該凹部は貯留室１１０の一部（一方の部材）に該当する。また、円錐形状の凹部の頂点に対応する部分には、供給路１１５と貯留室１１０とを連通させるオリフィス状の供給孔１１６が設けられている。第一部材１１１は、第二部材１１２とにより弾性部材１１３を圧縮する部材であり、弾性部材１１３に対して剛性の高い材質で形成されている。例えば第一部材１１１は、ステンレス鋼等で形成される。
【００３４】
第二部材１１２は、貯留室１１０の他の部分（他方の部材）を形成し、貯留室１１０内の液体２０１を吐出する吐出孔１１７が設けられる部材である。本実施の形態の場合、第二部材１１２は、吐出孔１１７から第一部材１１１側に向かって徐々に面積が広がるテーパ形状の凹部を備えており、第一部材１１１の凹部と第二部材１１２の凹部とを対向させた状態で配置することで、貯留室１１０を形成する。第二部材１１２は、第一部材１１１と同様に、弾性部材１１３を圧縮する部材であり、弾性部材１１３に対して剛性の高い材質で形成されている。また、第二部材１１２は、吐出孔１１７に充填される液体に熱を伝達するために熱伝導性の高い材質、形状で形成されている。例えば第二部材１１２は、ステンレス鋼等で形成される。
【００３５】
弾性部材１１３は、第一部材１１１と第二部材１１２との間に配置され、貯留室１１０の容積を変化させるための部材である。本実施の形態の場合、弾性部材１１３は薄い板形状となっており、第一部材１１１に設けられる凹部と第二部材１１２に設けられる凹部（第一部材１１１と第二部材１１２との間）に挟まれる部分には、前記二つの凹部に対応した形状の孔が厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通状態で設けられている。弾性部材１１３は、作動手段１１４により第一部材１１１と第二部材１１２との距離を縮めることができる柔軟性と、貯留室１１０を構成する第一部材１１１と第二部材１１２との合わせ面の液漏れを防止できるシール性と、貯留室１１０内の液体２０１の圧力に抗することのできる強度と、液体２０１の吐出を複数回行うことができる復元性とを備えた部材であり、例えばフッ素ゴムやシリコンゴム等によって形成される。また、前記機能は、材質ばかりでなく弾性部材１１３の形状（例えばＸＹ平面視でリング形状）によっても実現されるものであり、例えば、弾性部材１１３は、厚みが１００μｍ〜３００μｍ、好適には２００μｍ程度の薄い板状の部材の中央に厚み方向に内径が１０００μｍ程度の貫通孔が設けられた環形状の部材とすることで、弾性部材１１３の材質と相まって前記機能を実現している。
【００３６】
なお、貯留室１１０、供給孔１１６、吐出孔１１７の形状や大きさ（容積）は、吐出対象である液体２０１の種類や吐出される液滴の量により適宜設計される。例えば、吐出される液滴の体積を数ｎｌ（例えば３ｎｌ）とする場合、吐出孔１１７の孔径は８５μｍ、孔長は７０μｍ程度となり、貯留室１１０の弾性部材１１３近傍は、径が１０００μｍ程度の円筒形状となり、供給孔１１６の孔径は１１０μｍ、孔長は７００μｍ程度となる。また、吐出される液滴の体積を数十ｎｌ（例えば２０ｎｌ）とする場合、吐出孔１１７の孔径は１００μｍ、孔長は１００μｍ程度となり、貯留室１１０の弾性部材１１３近傍は、径が１５００μｍ程度の円筒形状となる。
【００３７】
ここで、液体２０１を供給するオリフィス状の供給孔１１６、貯留室１１０、および、吐出孔１１７は、液体２０１への抵抗が小さくなるように直線上に配置されている。これにより液体２０１を貯留室１１０や吐出孔１１７への高速充填を容易にしている。
【００３８】
また、第一部材１１１、または、第二部材１１２の少なくともいずれか一方（本実施の形態では第二部材１１２）は、弾性部材１１３の外周面を取り囲むように、弾性部材１１３がはまり込む凹部を備えている。これによって、弾性部材１１３が厚さ方向に弾性変形するときに、その弾性部材１１３が貯留室１１０の外方に向かって逃げるような変形を規制することができる。これは、弾性部材１１３が厚さ方向と交差する方向に広がることにより貯留室１１０内の液体２０１の圧力が低下することを抑止するものである。
【００３９】
作動手段１１４は、通常の状態（貯留室１１０へ液体２０１を供給することが可能な平常時）ではＺ軸方向に貯留室１１０を伸ばして容積を広げ（図７（ａ）参照）、液体２０１を吐出する際に第一部材１１１と第二部材１１２との距離を相対的に縮めて（図７（ｂ）参照）弾性部材１１３を圧縮し貯留室１１０の容積を減少させる力を発生させるアクチュエータである。作動手段１１４としては、第一部材１１１と第二部材とをエアーの圧力により作動させるものや電磁的に作動させるものなどが考えられるが、装置の大きさや応答速度を勘案すれば圧電素子が好適である。特に、作動手段１１４としては積層型圧電体が好適である。本実施の形態の場合、作動手段１１４は、電圧を供給することにより第一部材１１１と第二部材１１２との距離が伸びる方向（Ｚ軸方向）に力が発生するものとなっており、伸縮方向（Ｚ軸方向）の一端（上端）は、第一部材１１１の外周面に接着剤などにより固定的に強固に接続され、他端（下端）は、第二部材１１２の一部と弾性部材１１３を介して接続されている。なお、本実施の形態の場合、作動手段１１４の他端（下端）は、後述の筐体１１９に保持された第二部材１１２の一部と弾性部材１１３を介して接続されており、接着剤などで固定的に接続されているものではない。
【００４０】
なお、作動手段１１４がＺ軸方向に縮む際に、作動手段１１４の他端（下端）に対して相対的な第二部材１１２のＺ軸方向への追従タイミングがずれるのを防止するため、（液体２０１の液滴の安定吐出および作動手段１１４の他端（下端）と第二部材の接触面への液漏れ防止のため）作動手段１１４の他端（下端）と第二部材１１２の一部が直接接触する部分は接着剤により固定されてもよい。ただし、これらの形状に制限されることはなく、例えば付勢手段１２０の弾性力（付勢力）を高めることにより分離可能な機械的な構成により固定されるものであってもかまわない。
【００４１】
具体的に作動手段１１４は、電極１１８に電圧が印加されることによって、図７（ａ）に示すように、Ｚ軸方向の長さを伸長させておき、電圧の印加を解除して、図７（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向に縮ませることにより液体２０１を吐出させることができるものとなっている。
【００４２】
また、作動手段１１４としての積層型圧電体は、円筒形状の第一部材１１１の周囲を取り囲んだ状態で配置されている。すなわち、作動手段１１４としての積層型圧電体は、隙間を有した状態で第一部材１１１を挿通することができる貫通孔を備えている。作動手段１１４をこのような形状とすることで、第一部材１１１と第二部材１１２との間に挟まれた弾性部材１１３をＺ軸方向に相対的に均等に伸縮させることができる。
【００４３】
蓄熱体１９２は、第二部材１１２と分離可能、かつ、熱的に接続され、第二部材１１２よりも熱容量の大きな部材である。また、蓄熱体１９２は、第一部材１１１とは熱的に遮断された状態で配置されている。
【００４４】
ここで「熱的に接続される」とは、蓄熱体１９２と第二部材１１２とが直接、または、間接的に接触し、蓄熱体１９２の熱を第二部材１１２に十分に伝達できる程度に接続されている状態である。また、間接的とは、蓄熱体１９２と第二部材１１２との間に熱伝導性が高く、弾性、または、可塑性を備えた部材を配置するような場合である。蓄熱体１９２が剛体であり、第二部材１１２も剛体であるため、熱的な直接、または、間接的な接続を行うことで両者の接触面積を増加させて熱伝導性を高めることができる。
【００４５】
一方、「熱的に遮断された状態」とは、蓄熱体１９２と第一部材１１１との間に空間が設けられているような場合や、断熱性の高い部材を介して接続されている場合であり、少なくとも、「熱的に接続されている」場合よりは両者間の熱伝導率が低い状態を示している。
【００４６】
より詳細に説明すると、作動手段１１４の上端部（Ｚ軸方向の上端）側が第一部材１１１の外周と固定保持されこの固定保持されている上端部側より下の領域の作動手段１１４の内周と第一部材１１１とは隙間を有する。この構成により、蓄熱体１９２に設けられている加熱手段１２１の熱を蓄熱体１９２と直接的に熱的に接続する貯留室１１０の一部の領域を含む第二部材１１２の吐出孔１１７に熱を効果的に伝えることができる。
【００４７】
このように、加熱手段１２１を供給孔１１６より吐出孔１１７に熱伝導的に近い構成とするため、吐出孔１１７と供給孔１１６とで温度差ができ、吐出孔１１７付近の液体２０１の粘度が供給孔１１６付近の液体２０１の粘度より低下し、吐出能力が向上するのでより好ましい。
【００４８】
液体２０１の吐出のための貯留室１１０の一部分を構成する第一部材１１１は、フッ素ゴムやシリコンゴムなどからなる弾性部材１１３を介して第二部材１１２と間接的に接触しているため、加熱手段１２１により加熱される蓄熱体１９２に熱的に直接接触する第二部材１１２と上述の第一部材１１１との間で温度勾配が乗じるため、第二部材１１２の吐出孔１１７と貯留室１１０への液体２０１の供給経路である供給孔１１６との間で温度勾配が発生し、より吐出孔１１７側での温度管理が行いやすくなる。
【００４９】
本実施の形態の場合、蓄熱体１９２は、後述の断熱性を備えた保持体１９３によって構造的（物理的）に保持（接続）されており、第一部材１１１や作動手段とは直接接続されることなく熱的に遮断されている。
【００５０】
また、蓄熱体１９２は、一面が開口状態の矩形の箱形状（容器形状）となっており、蓄熱体１９２の底部には、第二部材１１２の周縁部と勘合し、第二部材１１２の吐出孔１１７を蓄熱体１９２の外部に露出させる孔部が設けられている。また、蓄熱体１９２は、熱伝導性が高く蓄熱性を備え、かつ、耐薬品性能を考慮してステンレスなどで形成される。
【００５１】
加熱手段１２１は、蓄熱体１９２を加熱して恒温状態とすることができるヒータである。本実施の形態の場合、加熱手段１２１は、箱形状の蓄熱体１９２の内方に配置されている。また、蓄熱体１９２をバランスよく加熱するため、蓄熱体１９２の内方の第二部材１１２を挟む２箇所に配置されている。また、加熱手段１２１は、特に種類は限定されるものでは無く、電気抵抗により発熱する電気ヒータやセラミクスヒータなどを例示することができる。
【００５２】
保持体１９３は、蓄熱体１９２の開口部を覆い、蓄熱体１９２と当該保持体１９３との間で第二部材１１２と作動手段１１４とを挟持する部材である。また、保持体１９３は、蓄熱体１９２よりも熱伝導率が低い材質で形成されている。本実施の形態の場合、保持体１９３は、ある程度の剛性を備え断熱性能も備える樹脂、例えばｐｅｅｋ樹脂などで形成され、液体吐出装置１００のヘッド２２１に固定的に接続されている。また、保持体１９３は、蓄熱体１９２を固定的に保持している。以上により、蓄熱体１９２は、保持体１９３に熱的に遮断された状態で保持されており、第二部材１１２、および、加熱手段１２１のみと熱的に接続された状態となっている。
【００５３】
また、蓄熱体１９２と保持体１９３とは、作動手段１１４と固定的に接続される第一部材１１１、および、作動手段１１４と第二部材１１２とを弾性部材１１３を挟む位置に配置する構造体としての機能を備えている。また、第一部材１１１、および、作動手段１１４と第二部材１１２とを弾性部材１１３を挟んだ挟持状態で保持する挟持力は、付勢手段１２０により付与されている。本実施の形態の場合、付勢手段１２０は、保持体１９３と作動手段１１４との間に挟まれて配置される皿バネである。
【００５４】
吐出手段１０１をこのような構成にすることにより、作動手段１１４と第二部材１１２とを接着剤で固定する必要がなくなり、第二部材１１２を高い温度まで昇温しても接着剤の接着力が低下するなどの化学的な不具合を回避することが可能となる。従って、熱硬化性接着剤（例えば２０〜６０℃）や低温半田などの例えば１５０℃以下程度の温度で加熱することでより吐出が安定する液体を吐出手段１０１で吐出することが可能となる。また、保持体１９３と蓄熱体１９２とを分離することで、作動手段１１４と第二部材１１２と分離することが可能となり、吐出孔１１７が目詰まりした場合など第二部材１１２を簡単に交換し、また、簡単に清掃が行えるなどメンテナンス性を向上させることが可能となる。また、吐出孔１１７や凹部の形状が異なる第二部材１１２を準備することにより、液体２０１の種類に応じて第二部材１１２を容易に交換することができるようになる。
【００５５】
さらに、弾性部材１１３も分離可能となるため、弾性部材１１３が劣化した場合など容易に交換することができ、吐出手段１０１全体としての寿命を向上させることが可能となる。
【００５６】
本実施の形態の場合、液体吐出装置１００はさらに、供給源２１０と、加圧手段１０２と、供給制御手段１０３と、作動制御部１０４とを備えている。
【００５７】
供給源２１０は、吐出手段１０１の貯留室１１０に供給する液体２０１を保持するものであり、本実施の形態の場合、供給源２１０は、図４に示すように、シリンジ２１１とプランジャ２１２とを備えている。
【００５８】
シリンジ２１１は、液体２０１を内方に保持し、プランジャ２１２を移動させることにより液体２０１を一定の圧力で貯留室１１０に供給することができる筒状の容器であり、液体２０１を保持する保持室２１３と、プランジャ２１２に対し保持室２１３の反対側に密閉状の圧力調整室２１４とを備えている。
【００５９】
プランジャ２１２は、シリンジ２１１の内方にシリンジ２１１に対し摺動自在に配置され、シリンジ２１１内の液体２０１を押し出すことができる部材である。本実施の形態の場合、プランジャ２１２の移動方向における可撓性有する可撓部２１５がプランジャ２１２の一部に設けられている。本実施の形態の場合、可撓部２１５は、プランジャ２１２の移動方向に貫通状態で設けられた孔の一端を閉塞する膜である。
【００６０】
なお、プランジャ２１２全体が可撓性を備え、プランジャ２１２全体が可撓部２１５として機能するものでもかまわない。
【００６１】
以上の態様の供給源２１０は、ポンプなどに比べ脈動が発生しないため好ましい。
【００６２】
加圧手段１０２は、貯留室１１０に供給される液体２０１の圧力が大気圧より大となるように液体２０１に圧力を加える装置である。本実施の形態の場合、供給源２１０がシリンジ２１１とプランジャ２１２とにより構成されるものであるため、加圧手段１０２は、供給源２１０の圧力調整室２１４に加圧されたエアーを導入することのできる装置となっている。以上のように加圧手段１０２は、圧力調整室２１４に加圧されたエアーを導入することで、プランジャ２１２をシリンジ２１１に対し摺動させ、液体２０１を加圧するものとなっている。
【００６３】
なお、加圧手段１０２は、加圧エアーを発生させるエアコンプレッサのような装置ばかりでなく、機械的にプランジャ２１２をシリンジ２１１に対して移動させる装置でもかまわない。例えば、バネなどの付勢手段で一定の力をプランジャ２１２に加える装置などである。また、チューブポンプなど液体２０１を加圧しつつ供給することができるポンプに加圧手段１０２の機能を担わせるものでもかまわない。また、工場などに備わっている工場エアー源を利用するものでもよい。
【００６４】
また、液体２０１に揮発成分が含まれていないような場合、プランジャを用いずにエア等により直接に液体２０１を加圧し液体２０１を吐出手段１０１の貯留室１１０に供給するものであってもよい。
【００６５】
供給制御手段１０３は、貯留室１１０に加圧された液体２０１を供給するか否かを制御する装置である。本実施の形態の場合、供給制御手段１０３は、第一弁１３１と、供給制御部１３２とを備えている（図４、図５参照）。
【００６６】
第一弁１３１は、加圧手段１０２（エアコンプレッサ、工場エアー源など）と圧力調整室２１４とを接続するエアー経路に設けられる弁体であり、圧力調整室２１４に加圧エアーを導入するか否かを弁の開閉で制御できるものとなっている。
【００６７】
本実施の形態の場合、第一弁１３１は、３ポート弁となっている（図４参照）。つまり、第一弁１３１を閉の状態とすれば、加圧手段１０２から圧力調整室２１４に供給される加圧エアーが遮断されるとともに、圧力調整室２１４が他の経路と連通するように切り替わる。他の経路は、後述の第二弁１８１と接続されている。さらに、第二弁１８１は、第一弁１３１と同様３ポート弁であり、後述の負圧源１０７、および、大気と他の経路とを選択的に接続できるものとなっている。なお、他の経路は単に大気圧に開放されているものでもよい。
【００６８】
以上の構成により、加圧手段１０２との連通から負圧源１０７との連通にエアー経路が切り替えられると、圧力調整室２１４は、負圧源１０７と連通する。ここで、第一弁が他の経路に切り替わる際に、第二弁１８１を圧力調整室２１４と大気と連通する状態としておき、わずかな時間で加圧手段１０２により加圧された圧力調整室２１４の残圧を低減（除去）することが可能となる。このわずかな時間とは１０〜２０ｍｓｅｃである（図７、図９には図示せず）。以上により液体２０１への加圧、および、貯留室１１０への液体の供給が停止する。
【００６９】
供給制御部１３２は、液体吐出装置１００が備えるコンピュータなどの主制御装置１０９により実現される処理部であり、第一弁１３１の開閉を制御する処理部である。
【００７０】
なお、加圧手段１０２がポンプなどの場合、供給制御手段１０３は、弁の開閉で液体２０１の供給を制御するのではなく、ポンプの動作と非動作とを制御することで、液体２０１の供給を制御してもかまわない。
【００７１】
作動制御部１０４は、作動手段１１４の動作を制御する処理部である。本実施の形態の場合、作動手段１１４が圧電素子により構成されるものであるため、作動手段１１４が備える二つの電極１１８に電圧を印加させるか否かを制御することにより、作動手段１１４の動作を制御している。なお、作動制御部１０４は、作動手段１１４に印加する電圧を変化させることにより作動手段１１４の動作を制御してもよい。
【００７２】
さらに本実施の形態の場合、図４、図５に示すように、液体吐出装置１００は、負圧手段１８０が備えられ、また、吐出手段１０１には、センサ１２２が備えられている。また、主制御装置１０９には同期部１９１と、温度制御部１２３とが設けられている。本実施の形態の場合、負圧手段１８０は、負圧源１０７と、負圧供給制御手段１０８とを備えている。
【００７３】
負圧手段１８０は、貯留室１１０内の液体２０１の圧力と大気圧とが均衡するように液体２０１に負の圧力を加える装置である。たとえば供給源２１０がシリンジ２１１とプランジャ２１２とにより構成される本実施の形態のようなものである場合、負圧源１０７は、供給源２１０の圧力調整室２１４から気体（空気）を導出することのできる装置（たとえば排気ポンプ、真空ポンプ、真空エジェクタ、工場真空、真空タンクなど）である。また、負圧源１０７は、大気（開放端による大気暴露）であってもかまわない。また、負圧供給制御手段１０８は、第二弁１８１と、負圧制御部１８２とを備えている。以上のように負圧供給制御手段１０８により第二弁１８１を負圧制御部１８２が制御して負圧源１０７と圧力調整室２１４とを連通し、圧力調整室２１４から気体を導出することで、シリンジ２１１、および、貯留室１１０の外方の気体の圧力である大気圧と液体２０１の圧力との均衡を図ることが可能となる。
【００７４】
なお、ここでは（図４参照）、第一弁１３１と第二弁１８１との両方を介して負圧源１０７と圧力調整室２１４とを連通可能としているが、本願発明はこれに限定されるものではない。例えば第一弁１３１と第二弁１８１とをそれぞれ圧力調整室２１４に連通させるものとしてもよい。この場合は、第一弁１３１や第二弁１８１は３ポート弁でなくともよい。ただしこの場合は、圧力調整室２１４に対し加圧手段１０２と負圧源１０７とが同時に連通しないなど、圧力調整室２１４に対して制御が不安定にならないように注意が必要である。
【００７５】
これによれば、貯留室１１０および吐出孔１１７内の液体の圧力を積極的に一定の値（例えば大気圧やその近傍）にすることができ、吐出孔１１７内（または吐出孔１１７の開口端の外側近傍）の液面の状態（界面張力によって細管内の液体の表面が作る凸状または凹状の曲面の状態、いわゆるメニスカス）や液面の位置（高さ）を一定に維持することが可能となる。従って、貯留室１１０、および、吐出孔１１７に保持されている液体２０１の体積を一定にすることができ、吐出される液滴の量（体積）を一定にして、非常に正確な量の吐出を実現することが可能となる。
【００７６】
特に、本実施の形態の場合、プランジャ２１２の一部や全部に可撓部２１５を設ける場合、圧力調整室２１４における圧力のわずかな変化を敏感に液体２０１に伝えることができ、液体２０１の圧力と大気圧とが均衡するように細やかな調整が可能となる。
【００７７】
なお、負圧手段１８０は、真空ポンプのような排気を伴う負圧源１０７を備えなくともよい場合がある。例えば、負圧手段１８０は、供給源２１０が配置される高さを変更することができる装置であって、供給源２１０に貯留されている液体２０１の液面と貯留室１１０との高さ方向（Ｚ軸方向）の位置関係を調整し、例えば、供給源２１０に貯留されている液体２０１の液面を貯留室１１０の高さより低くして貯留室１１０に供給源２１０の液体２０１の水頭圧が必要以上にかからないようにして貯留室１１０内の液体２０１の圧力を大気圧と均衡させる装置であっても良い。
【００７８】
同期部１９１は、吐出手段１０１の吐出孔１１７から液体２０１を吐出させるタイミングと、加圧された液体２０１を貯留室１１０に供給するタイミングとを調整する処理部であり、作動制御部１０４と供給制御部１３２との間でそれぞれ情報を授受することによりタイミングの調整を図っている。本実施の形態では、同期部１９１は、負圧制御部１８２との間とも情報の授受を行い、負圧を加えるタイミングの調整も図っている。
【００７９】
温度制御部１２３は、蓄熱体１９２の温度を示す情報を蓄熱体１９２の第二部材１１２との接触部近傍に配置されるセンサ１２２から取得し、取得した温度情報に基づき加熱手段１２１を制御して、蓄熱体１９２を所定の温度に維持する処理部である。
【００８０】
次に、上記構成の液体吐出装置１００の動作について説明する。
【００８１】
図７は、液体吐出装置の動作の推移を示すタイミングチャートである。
【００８２】
まず、作動制御部１０４は、あらかじめ所定の電圧（例えば２０Ｖ）を作動手段１１４に印加することにより、Ｚ軸方向に作動手段１１４を伸長させ、貯留室１１０の容積を増加させる（図６（ａ）の状態）。次に、容積が大となっている貯留室１１０内、および、吐出孔１１７に、液体２０１の供給入り口であり貯留室１１０内へ入る直前に流路径を一旦狭めている供給孔１１６を介して液体２０１を充填する。
【００８３】
同時期に、供給孔１１６、貯留室１１０、及び、吐出孔１１７内のそれぞれに液体２０１が充填された状態で、センサ１２２からの温度情報に基づき温度制御部１２３が加熱手段１２１に印加する電力を制御して蓄熱体１９２を所定の温度となるまで昇温する。蓄熱体１９２の温度は、吐出する液体の種類によって異なるが、摂氏３０度以上、８０度以下の温度範囲から選択されるのが一般的である。３０度未満に設定すると、液体吐出装置１００が設置される周囲の環境の温度に近くなり、吐出する液体の温度が周囲の環境の温度に影響されて安定させることが困難となる可能性がある。一方、８０度よりも高くすると、例えば本実施の形態で用いている作動手段１１４と第二部材１１２等を接着接合する接着剤の接着強度の低下による不具合が発生する可能性があるからである。なお、設定する蓄熱体１９２の温度の上限は、作動手段１１４の種類や吐出手段１０１の構造などに依存するものであり、８０度よりも高い温度に蓄熱体１９２を加熱してもかまわない。
【００８４】
以上のように、蓄熱体１９２を所定の温度にすることにより、第二部材１１２を介して吐出孔１１７近傍に充填されている液体２０１を昇温する。吐出する液体２０１は微量であるため、高速に液体２０１を吐出しても液体２０１の温度は安定していると考えられる。従って、第二部材１１２の温度を所定の温度で安定させることで、液体２０１の温度を安定させることができ、液体２０１の粘度やメニスカスの形状を安定させることが可能となる。またこれにより、液体２０１の吐出量を正確に制御し、また、安定させることが可能となる。
【００８５】
次に、作動制御部１０４は、あらかじめ作動手段１１４に印加されている電圧をきわめて短い時間（例えば１０μｓｅｃ〜１０ｍｓｅｃ）解除する。このことによって、作動手段１１４は、瞬間的にＺ軸方向に収縮する（図６（ｂ）の状態）。
【００８６】
第一部材１１１に上部側が固定的に接続され、付勢手段１２０により第二部材１１２側に押しつけられている作動手段１１４の収縮によって、第一部材１１１と第二部材１１２とは相対的に近づくにように変位するため、第一部材１１１と第二部材１１２とに挟まれる弾性部材１１３が収縮変形し、貯留室１１０のＺ軸方向の空間が相対的に縮むことにより、貯留室１１０内の液体２０１に対して圧力が印加される。
【００８７】
以上によって、液体２０１が貯留室１１０の液体２０１の供給口である供給孔１１６より背圧抵抗（吐出孔１１７側の吐出抵抗）が少ない吐出孔１１７から吐出され、被塗布体２０４に向かって液滴として吐出される。液滴は被塗布体２０４の上面にドット状に付着する。
【００８８】
次に、貯留室１１０内へ液体２０１を供給するため作動制御部１０４が作動手段１１４へ電圧を印加した情報を同期部１９１が供給制御部１３２に送信することで、供給制御部１３２は、第一弁１３１を開放する。
【００８９】
これにより、加圧状態の液体２０１が供給源２１０から第一部材１１１の供給路１１５を通り、この供給路１１５より径が小さく、かつ、貯留室１１０の径に比較して小さい孔径の供給孔１１６を介して貯留室１１０内に高速に補充される。なお、この時点において、貯留室１１０は、作動手段１１４への電圧印加により作動手段１１４がＺ軸方向に伸長し第一部材１１１を移動させることにより貯留室１１０内のＺ軸方向の空間が広がり元の容積に戻った状態となっている。また、第二部材１１２を介して液体２０１は加熱され昇温している。
【００９０】
供給制御部１３２は、液体２０１を貯留室１１０へ加圧供給する正圧弁である第一弁１３１を開状態に維持する時間を正確に制御している。例えば、吐出する液体２０１の液滴の体積が数ｎｌの場合、第一弁１３１を開状態に維持する時間は５０ｍｓｅｃ程度である。
【００９１】
ここで、加圧手段１０２が液体に加える圧力は、安定領域内から選定される圧力であることが好ましい。安定領域は、吐出する液体２０１の量や、貯留室１１０、吐出孔１１７の大きさや形状によって異なるが、例えば、吐出する液体２０１の液滴の体積が数ｎｌの場合、加圧手段１０２が圧力調整室２１４に導入するエアーの圧力は、１０ｋＰａ以上、３０ｋＰａ以下の範囲が安定領域して存在する。
【００９２】
また、液体吐出装置１００の固有の安定領域を決定するには、次の様な実験により求めることができる。すなわち、図８に示すように、加圧手段１０２による液体２０１の供給圧力を複数段階に変化させ、供給圧力の各段階において液体２０１を吐出させ、吐出した液体２０１の液滴の所定区間での平均速度（液滴の飛翔速度）や液滴の量を測定する。その結果、貯留室１１０へ液体を供給する供給圧力を変化させても、液滴の速度や液滴の量が大きく変化しない領域を見いだすことができる。当該領域を安定領域として決定すればよい。
【００９３】
ここで、安定領域とは、次の状態を実現できる領域である。つまり、加圧供給液を供給する時間が一定、かつ、液体を吐出させるために貯留室１１０の容積を減少させる条件が一定の条件の下、加圧供給液の圧力を変化させた場合に、吐出した液滴の飛翔速度（「液滴速度」と称す場合もある）（厳密には、液滴は空気抵抗と、液柱切断時（液体が吐出し液滴になるときの吐出する液体の液柱が切れる時）の引き戻しの力とにより減速するため、飛翔速度とは所定区間の平均速度を示す）が一定となる供給液圧の範囲が安定領域である。また、液滴の飛翔速度が一定の場合、液体吐出装置が吐出する液滴の量はほぼ一定である。さらに、供給液圧が安定領域内に設定されている場合、供給制御手段の制御タイミングや作動制御部の制御タイミングに多少の誤差が発生した場合でも液滴の飛翔速度は一定であり、かつ、液体が不本意に流出孔から漏れ出すことはない。
【００９４】
なお同様にして、貯留室１１０、および、吐出孔１１７に液体２０１を供給する時間について、本実施の形態の場合、供給制御部１３２が第一弁１３１を開状態に維持する時間も、あらかじめ定めることができる。例えば、供給時間を複数段階に変化させ、液体２０１の供給時間の各段階において液体２０１を吐出させ、吐出した液滴の所定区間での平均速度や液滴の量を測定する。その結果、供給時間を変化させても、液滴の速度や液滴の量が大きく変化しない領域を見いだすことができる。当該領域も、供給時間における安定領域として決定すればよい。従って、液体２０１の吐出サイクルを早めたい場合は、安定領域の中から短い方の時間を選定すればよい。
【００９５】
次に、供給制御部１３２が第一弁１３１の開状態を解除した（第一弁１３１を閉状態とした）情報を同期部１９１が負圧制御部１８２に送信することで、負圧制御部１８２は、第二弁１８１を開放する。これにより、貯留室１１０や吐出孔１１７に充填された液体２０１が負圧により引かれて安定状態となる。つまり、吐出孔１１７において液体２０１の界面張力によって細管（吐出孔１１７）内の液体２０１の表面が作る面であるメニスカスの状態が安定する。これにより、吐出孔１１７から液体２０１が漏れ出すことが抑制される。
【００９６】
再び、作動制御部１０４が、作動手段１１４を構成する圧電素子への電圧の印加を解除して作動手段１１４を収縮させることにより、先に吐出した液滴の量とほぼ同じ量の液滴を吐出することが可能となる。
【００９７】
ここで、ほぼ同じ量とは、吐出する液滴の量が数ｎｌの場合、１％未満の誤差しか発生しない状態を言う。現在のところ、液滴の量の誤差は、測定限界以下であり、誤差はおおよそ０．０１％以下と予想される。ちなみに、従来の装置における液滴の量の誤差は３％程度である。
【００９８】
なお、図７において、第二弁１８１を開状態で維持する時間を５０ｍｓｅｃとしているがこの時間は特に限定されるわけではなく、吐出サイクルを短くしたい場合は、時間を短くすることは可能である。
【００９９】
以上のように、液体２０１を吐出後、安定領域内の圧力の液体２０１を貯留室１１０、および、吐出孔１１７に供給することで、きわめて短時間（ｍｓｅｃのオーダー以下）で液体２０１を充填することが可能となる。また、安定領域は、大気圧に比べて十分に高い圧力であるため、大気圧が変動しても、同一量の液体２０１を再現性よく充填することが可能となる。
【０１００】
従って、液体２０１を吐出する間隔である吐出サイクルを短くすることができ、短時間に液体２０１を液滴として多数個吐出することが可能となる。また、吐出孔１１７まで充填される液体２０１の量が安定しているため、吐出する液体２０１の量が一定となり、正確な量の液体２０１を被塗布体２０４に塗布することが可能となる。
【０１０１】
さらに、この液体２０１の加圧供給により貯留室１１０、および、吐出孔１１７に高速に液体２０１を供給することができるため、貯留室１１０、及び、吐出孔１１７の容量を大きくすることが可能となり、吐出孔１１７におけるメニスカスの状態が安定するように加圧供給の制御をして液体２０１を供給し、作動手段１１４によりこの加圧された液体２０１を吐出するためより大量の液体を正確に吐出することが可能となる。
【０１０２】
また、吐出手段１０１は、液体２０１が通過する部分に剛体が摺動したり、当接したりする部分が無いため、固体が液中に分散されている液体２０１であっても、安定して吐出することが可能となる。
【０１０３】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【０１０４】
例えば、図９に示すように、供給制御部１３２が第一弁１３１を開き、貯留室１１０、及び、吐出孔１１７に液体２０１を供給している間に、作動制御部１０４は、作動手段１１４を１回、または、複数回作動させて、液体２０１を吐出させてもかまわない。
【０１０５】
この場合でも、液体２０１の吐出の間隔を一定とすれば、ほぼ正確な量の液体２０１を吐出することが可能となる。これは、被塗布体２０４の一箇所に複数個の液滴を吐出する場合に有効であり、液体２０１の液滴の量以上に一箇所に液体２０１を塗布することが可能となる。
【０１０６】
また、加圧手段１０２に圧力（正圧）を調整する調圧手段（レギュレータなど）を設けてもよく、負圧手段１８０に圧力（負圧）を調整する調圧手段（レギュレータなど）を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本願発明は、液体の種類によらず、正確な量の液滴を高速に吐出することができるため、例えば液晶パネルや回路基板、ＬＥＤ素子等の各種デバイスの製造のために、種々のパターンや均一薄膜を形成する工程に適用することができる。また、ＬＥＤ素子などの蛍光体塗布工程において固形の蛍光体が分散した液体を吐出して、単色の発光体から白色光を発光させる膜を形成する工程に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  液体吐出装置
１０１  吐出手段
１０２  加圧手段
１０３  供給制御手段
１０４  作動制御部
１０７  負圧源
１０８  負圧供給制御手段
１０９  主制御装置
１１０  貯留室
１１１  第一部材
１１２  第二部材
１１３  弾性部材
１１４  作動手段
１１５  供給路
１１６  供給孔
１１７  吐出孔
１１８  電極
１２０  付勢手段
１２１  加熱手段
１２２  センサ
１２３  温度制御部
１３１  第一弁
１３２  供給制御部
１８０  負圧手段
１８１  第二弁
１８２  負圧制御部
１９１  同期部
１９２  蓄熱体
１９３  保持体
２０１  液体
２０２  ヘッド移動装置
２０３  ステージ移動装置
２０４  被塗布体
２０６  装置基台
２１０  供給源
２１１  シリンジ
２１２  プランジャ
２１３  保持室
２１４  圧力調整室
２１５  可撓部
２２１  ヘッド
２３１  ステージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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