(57)【要約】【課題】上部筐体が下部筐体に対して開閉される装置において、閉時の負荷を増加させ、開時の負荷を減少可能な構造を提供する。【解決手段】上側筐体が下側筐体に対して後側を軸に開閉可能である。上側筐体の後側に固定された第１部材６０と、第１部材６０に収容された第１姿勢及び第１姿勢より下側の第２姿勢に姿勢変化可能で溝７３を有する第２部材７０と、一端が上側筐体に回動可能に連結され、他端が溝７３に摺動可能に連結される第３部材８０とを備える。溝７３は壁７４、７５で形成される。他端は上側筐体の開閉時に壁７４、７５間を摺動する。壁７４、７５は外側へ突出する突起７８、７９を有する。第１部材６０は壁７４、７５に向けて突出する凸部６４、６５を有する。第２部材７０は、第１姿勢において、壁７４、７５が第１部材６０に挟まれ且つ凸部６４、６５及び突起７８、７９が対向した状態で第１部材６０に収容される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
上記第１筐体の上側に回動軸を介して連結されて上記第１筐体に対して開姿勢及び閉姿勢に回動可能に設けられた第２筐体と、
上記第２筐体の下面の上記回動基端側に固定された第１部材と、
上記第２筐体の下面の上記回動先端側に対して回動可能に設けられており、上記回動基端側から上記回動先端側へ延びるガイド溝を有しており、上記第１部材に収容される第１姿勢、及び上記第１部材に対して少なくとも一部が上記第１姿勢よりも下側に位置する第２姿勢に姿勢変化可能な第２部材と、
第１端側が上記第１筐体における上記回動軸と反対側に回動可能に連結され、第２端側が上記第２部材のガイド溝に摺動可能に連結されており、上記第２筐体が上記第１筐体に対して開姿勢である状態において、上記第１筐体に対して起立して開姿勢の上記第２筐体を支持する第３部材と、を備え、
上記第２部材は、互いに対向する一対の壁により上記ガイド溝が形成されており、上記第３部材の第２端側が当該一対の壁と摺動し、当該一対の壁の少なくとも一方に形成されており上記第３部材の第２端が係入される長孔を有しており、
上記一対の壁は、上記第１部材へ向かって突出する突起を有しており、
上記第１部材は、上記一対の壁へ向かって突出する凸部を有しており、
上記第１部材が上記一対の壁を挟んだ状態且つ上記凸部及び上記突起が対向した状態で、上記第１姿勢の上記第２部材を収容するものである開閉装置。
【請求項２】
上記ガイド溝は、上記第３部材の第２端側よりも広い幅の第１空間、及び上記第３部材の第２端側よりも狭い幅の第２空間で構成されており、
上記第２部材は、上記第２空間を移動される上記第３部材の第２端側に内側から圧接され、
上記凸部は、上記第２部材が上記第１姿勢の状態において、上記第３部材の第２端側に内側から圧接された上記第２部材の上記突起に圧接される請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
上記第２筐体の下面側に、上記回動軸の回動基端側から回動先端側へ延びる凹部が形成されており、
上記第１部材は、上記凹部に収容された状態で、上記凹部の上記回動基端側に固定されており、
上記第２部材は、上記凹部の上記回動基端側に対して回動可能に設けられている請求項１または２に記載の開閉装置。
【請求項４】
上記第１部材は、回動基端側から回動先端側へ延びる方向に沿って屈曲された板形状であって、上記凹部の底面に対向する第１板と、上記第１板の両端から上記凹部の側面に沿って延びており上記凹部の側面に対向する一対の第２板とで構成されており、
上記凸部は、上記第２板に設けられている請求項３に記載の開閉装置。
【請求項５】
上記第１部材は、上記第１板から上記凹部の底面に向かって立設されており、上記第２筐体の上記凹部の底面に設けられた係合部と係合可能な被係合部と、上記第１板から上記第２板に亘って形成された開口と、を更に備え、
上記被係合部及び上記凸部は、上記第１部材の回動基端側から回動先端側へ延びる方向において、上記開口と同位置に設けられている請求項４に記載の開閉装置。
【請求項６】
上記第１部材は、回動基端側から回動先端側へ延びる方向に沿って屈曲された板形状であって、上記第２筐体の下面に対向する第１板と、上記第１板の両端から上記第２筐体の下面から離間する向きに延びた一対の第２板とで構成されており、
上記凸部は、上記第２板に設けられている請求項１または２に記載の開閉装置。
【請求項７】
上記第１部材は、上記第１板から上記第２筐体の下面に向かって立設されており、上記第２筐体の下面に設けられた係合部と係合可能な被係合部と、上記第１板から上記第２板に亘って形成された開口と、を更に備え、
上記被係合部及び上記凸部は、上記第１部材の回動基端側から回動先端側へ延びる方向において、上記開口と同位置に設けられている請求項６に記載の開閉装置。
【請求項８】
上記開口の端位置は、上記長孔に係入された上記第３部材の第２端よりも上記第１板側である請求項５または７に記載の開閉装置。
【請求項９】
上記一対の第２板の相互の間隔は、上記第１板から離間するにしたがって大きくなる請求項４から８のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項１０】
上記凸部の先端面の相互の間隔は、上記第１板からの距離にかかわらず一定である請求項４から９のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項１１】
上記凸部の上記第１板から離間した側の側面は、上記凸部の先端面から上記第２板まで延びた傾斜面を構成している請求項４から１０のいずれかに記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部筐体及び下部筐体が連結されており、上部筐体が下部筐体に対して回動することによって開閉する開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上部筐体と、上部筐体を回動可能に支持する下部筐体とを備えており、上部筐体が下部筐体に対して開閉可能な開閉装置が知られている。このような開閉装置においては、上部筐体が下部筐体に対して開かれた状態を維持するための機構が種々提案されている。当該機構の一例として、特許文献１には、両端を上部筐体及び下部筐体と連結しており、上部筐体が下部筐体に対して開かれた状態において、上部筐体を支持するスタンド部材を備えた画像記録装置が開示されている。
【０００３】
当該画像記録装置においては、上部筐体に、スタンド部材の先端部を案内するガイド部材が設けられている。また、当該画像記録装置においては、スタンド部材の先端部に、ガイド部材に対峙させて負荷を付与するための拘束部が設けられている。そして、ガイド部材は、上部筐体の開閉動作につれて、拘束部に接近する拘束姿勢と、拘束部から離間する非拘束姿勢とに切替可能に配置されている。
【０００４】
ガイド部材が上部筐体の閉動作時に拘束姿勢をとることにより、上部筐体は、拘束部によって負荷が付与されるために、ゆっくりと閉じることができる。一方、ガイド部材が上部筐体の開動作時に非拘束姿勢をとることにより、上部筐体は、拘束部によって負荷が付与されないために、軽快に開くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０４４０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した画像記録装置においては、ガイド部材及び拘束部が相互に接近して拘束姿勢となっても、適正な負荷が上部筐体に付与されないおそれがあった。詳細には、拘束部がガイド部材に接近して圧接されても、ガイド部材が拘束部によって押されることによって弾性変形してしまうために、適正な負荷を上部筐体に付与できないおそれがあった。特に、近年、上部筐体の重量がＡＤＦの搭載などによって増加する傾向にあるために、ガイド部材は、重量が増加した上部筐体からの負荷により弾性変形するおそれもある。このことが、拘束部によって上部筐体に適正な負荷を付与することを更に困難にしている。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、上部筐体が下部筐体に対して回動されることにより開閉される装置において、上部筐体が閉じられる場合に上部筐体に付与する負荷を増加させ、上部筐体が開かれる場合に上部筐体に付与される負荷を減少させることのできる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の開閉装置は、第１筐体と、上記第１筐体の上側に回動軸を介して連結されて上記第１筐体に対して開姿勢及び閉姿勢に回動可能に設けられた第２筐体と、上記第２筐体の下面の上記回動基端側に固定された第１部材と、上記第２筐体の下面の上記回動先端側に対して回動可能に設けられており、上記回動基端側から上記回動先端側へ延びるガイド溝を有しており、上記第１部材に収容される第１姿勢、及び上記第１部材に対して少なくとも一部が上記第１姿勢よりも下側に位置する第２姿勢に姿勢変化可能な第２部材と、第１端側が上記第１筐体における上記回動軸と反対側に回動可能に連結され、第２端側が上記第２部材のガイド溝に摺動可能に連結されており、上記第２筐体が上記第１筐体に対して開姿勢である状態において、上記第１筐体に対して起立して開姿勢の上記第２筐体を支持する第３部材と、を備える。上記第２部材は、互いに対向する一対の壁により上記ガイド溝が形成されており、上記第３部材の第２端側が当該一対の壁と摺動し、当該一対の壁の少なくとも一方に形成されており上記第３部材の第２端が係入される長孔を有している。上記一対の壁は、上記第１部材へ向かって突出する突起を有している。上記第１部材は、上記一対の壁へ向かって突出する凸部を有している。上記第１部材が上記一対の壁を挟んだ状態且つ上記凸部及び上記突起が対向した状態で、上記第１姿勢の上記第２部材を収容するものである。
【０００９】
第２筐体が第１筐体に対して閉じられるとき、第３部材の第２端側は、第２部材のガイド溝に沿って、開閉装置の回動軸側に向かって摺動される。当該摺動の過程において、第２部材は、第３部材の第２端側に上側に押されることによって、第１姿勢に姿勢変化され、第１部材に収容される。第１部材に収容された第２部材の突起は、第１部材の凸部と対向する。これにより、第２部材が外側へ弾性変形しても、突起及び凸部が当接されるため、第２部材の外側への弾性変形が低減される。つまり、第１部材は、第２部材の外側への自由な弾性変形を低減させる補強材として機能する。以上より、本構成によれば、第２筐体が第１筐体に対して閉じられるとき、第３部材から第１部材を介して第２筐体に負荷が付与される。
【００１０】
一方、第２筐体が第１筐体に対して開かれるとき、第３部材の第２端側は、第２部材のガイド溝に沿って、開閉装置の回動軸と反対側に向かって摺動される。当該摺動の過程において、第２部材は、第３部材の第２端に下側に引っ張られることによって、第２姿勢に姿勢変化され、第１姿勢よりも下側に位置される。これにより、第２部材の突起は、第１部材の凸部と対向しなくなる。つまり、第２部材は外側へ自由に弾性変形可能である。以上より、本構成によれば、第２筐体が第１筐体に対して開かれるとき、第２筐体が第１筐体に対して閉じられるときに比べて、第２筐体に付与される負荷が小さくなる。
【００１１】
(2)  上記ガイド溝は、上記第３部材の第２端側よりも広い幅の第１空間、及び上記第３部材の第２端側よりも狭い幅の第２空間で構成されている。上記第２部材は、上記第２空間を移動される上記第３部材の第２端側に内側から圧接される。上記凸部は、上記第２部材が上記第１姿勢の状態において、上記第３部材の第２端側に内側から圧接された上記第２部材の上記突起に圧接される。
【００１２】
本構成によれば、上記の（１）で述べた作用及び効果が、好適に実現可能である。
【００１３】
(3)  上記第２筐体の下面側に、上記回動軸の回動基端側から回動先端側へ延びる凹部が形成されている。上記第１部材は、上記凹部に収容された状態で、上記凹部の上記回動基端側に固定されている。上記第２部材は、上記凹部の上記回動基端側に対して回動可能に設けられている。
【００１４】
第１部材が凹部に収容されるため、開閉装置の高さを低くすることができる。
【００１５】
(4)  上記第１部材は、回動基端側から回動先端側へ延びる方向に沿って屈曲された板形状であって、上記凹部の底面に対向する第１板と、上記第１板の両端から上記凹部の側面に沿って延びており上記凹部の側面に対向する一対の第２板とで構成されている。上記凸部は、上記第２板に設けられている。
【００１６】
第１部材に凸部を設けることなく、第１部材が、第１姿勢の第２部材の突起と当接可能に構成されるためには、例えば、第１部材の第２板が、第１板から離間される程、相互の間隔が狭く構成される必要がある。つまり、第１部材が逆テーパ形状に形成される必要がある。しかし、第１部材は、上記の（１）で述べたように、補強材として機能することから、曲げ加工を要するステンレスなどの金属製の部材であることが多い。そして、逆テーパ形状の金属製の部材は、曲げ加工の際に、曲げ部分を内側から押さえることができず、外側からしか押さえることができない。その結果、曲げ角度の精度が確保できない。しかし、本構成によれば、第１部材は第２板に凸部を有しており、逆テーパ形状に構成されることはないため、上述したような問題の発生を防止することができる。
【００１７】
(5)  上記第１部材は、上記第１板から上記凹部の底面に向かって立設されており、上記第２筐体の上記凹部の底面に設けられた係合部と係合可能な被係合部と、上記第１板から上記第２板に亘って形成された開口と、を更に備える。上記被係合部及び上記凸部は、上記第１部材の回動基端側から回動先端側へ延びる方向において、上記開口と同位置に設けられている。
【００１８】
上記の（４）で述べたように、第１部材は金属製の部材であることが多い。この場合、第１部材に被係合部が形成されるためには、第１部材に開口を開ける必要がある。また、第１部材には凸部が設けられている。このため、第１部材の曲げ加工の際、第１部材のうち凸部が設けられている位置に対応する曲げ部分は、内側から押さえることができない。その結果、曲げ角度の精度が確保できない。そして、このような問題を解決するためには、第１部材のうち凸部が設けられている位置に対応する曲げ部分に、開口を設けることが望ましい。これにより、開口が設けられた部分を曲げる必要がなくなるからである。そして、本構成によれば、被係合部及び凸部は、第１部材の長手方向において、開口と同位置に設けられている。つまり、本構成によれば、被係合部を形成するための開口と、曲げ部分の精度確保のための開口とが兼用されている。これにより、第１部材に形成される開口の数を少なくすることができる。その結果、第１部材の強度の低減を抑制することができる。
【００１９】
(6)  上記第１部材は、回動基端側から回動先端側へ延びる方向に沿って屈曲された板形状であって、上記第２筐体の下面に対向する第１板と、上記第１板の両端から上記第２筐体の下面から離間する向きに延びた一対の第２板とで構成されている。上記凸部は、上記第２板に設けられている。本構成によっても、（４）と同様の効果を得ることができる。
【００２０】
(7)  上記第１部材は、上記第１板から上記第２筐体の下面に向かって立設されており、上記第２筐体の下面に設けられた係合部と係合可能な被係合部と、上記第１板から上記第２板に亘って形成された開口と、を更に備える。上記被係合部及び上記凸部は、上記第１部材の回動基端側から回動先端側へ延びる方向において、上記開口と同位置に設けられている。本構成によっても、（５）と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
(8)  上記開口の端位置は、上記長孔に係入された上記第３部材の第２端よりも上記第１板側である。
【００２２】
第３部材の第２端側がガイド溝に沿って摺動される際、長孔に係入された第２端側が、第１部材の開口の端部において、第１部材と接触して引っかかるおそれがある。これにより、第３部材の第２端側の摺動が妨げられるおそれがある。しかし、本構成によれば、開口が第３部材の第２端よりも第１板側に形成されているため、第３部材の第２端が第１部材に引っかかることが防止可能である。
【００２３】
(9)  上記一対の第２板の相互の間隔は、上記第１板から離間するにしたがって大きくなる。
【００２４】
本構成によれば、第２板の相互の間隔は、第１板から離間するにしたがって大きくなるため、第２部材の突起が、第１部材の第２板に接触することが防止可能である。
【００２５】
(10)  上記凸部の先端面の相互の間隔は、上記第１板からの距離にかかわらず一定である。
【００２６】
本構成によれば、第２部材の突起と第１部材の凸部との接触位置にかかわらず、突起と当接した凸部が突起から圧接される力を一定にすることができる。
【００２７】
また、上記の（９）のような構成の場合において、凸部の先端面の相互の間隔も、第１板から離間するにしたがって大きくなるように構成されると、凸部の先端面の相互の間隔が大きくなった分だけ、第１部材の一対の第２板の先端における相互の間隔を大きくする必要がある。その結果、第１部材を配置するために、大きな空間が必要となってしまう。しかし、本構成によれば、第１部材を配置するために必要な空間を小さく抑えることができる。
【００２８】
(11)  上記凸部の上記第１板から離間した側の側面は、上記凸部の先端面から上記第２板まで延びた傾斜面を構成している。
【００２９】
本構成によれば、第２部材が姿勢変化されるとき、第２部材の突起は、傾斜面に沿って移動可能である。よって、本構成によれば、第２部材の姿勢変化が滑らかに実行可能である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明においては、第２筐体が第１筐体に対して閉じられるとき、第３部材から第１部材を介して第２筐体に負荷が付与される。また、本発明においては、第２筐体が第１筐体に対して開かれるとき、第２筐体が第１筐体に対して閉じられるときに比べて、第２筐体に付与される負荷が小さくなる。以上より、本発明においては、第２筐体が閉じられる場合に第２筐体に付与する負荷を増加させ、第２筐体が開かれる場合に第２筐体に付与される負荷を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、スキャナ筐体５１が開姿勢をとった状態の複合機１０の外観斜視図である。
【図３】図３は、スキャナ筐体５１が開姿勢をとった状態の複合機１０の縦断面図である。
【図４】図４は、第２部材７０が第１姿勢をとった状態の複合機１０の縦断面図である。
【図５】図５は、第２部材７０が第２姿勢をとった状態の複合機１０の縦断面図である。
【図６】図６は、第２部材７０の底面図である。
【図７】図７は、第３部材８０が示された図であり、（Ａ）は外観斜視図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図８】図８は、第１部材６０が示された図であり、（Ａ）は外観斜視図であり、（Ｂ）は左側面図である。
【図９】図９は、第１部材６０と第２部材７０と第３部材８０と凹部５５の図６におけるＡ−Ａの位置での断面図であり、（Ａ）には第２部材７０が第１姿勢をとった状態が示されており、（Ｂ）には第２部材７０が第２姿勢をとった状態が示されており、（Ｃ）には凹部５５のみが示されている。
【図１０】図１０は、第２部材７０の外観斜視図である。
【図１１】図１１は、第２部材７０の左側面図であり、（Ａ）は第２部材７０のみが示されており、（Ｂ）は第２部材７０及び第１部材６０が重ねられた状態で示されている。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが向きと表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。また、以下の説明において、図６〜図８は、第１部材６０、第２部材７０、及び第３部材８０が複合機１０に取り付けられた状態を基準として、上下方向７、前後方向８、及び左右方向９が定義されている。
【００３３】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の開閉装置の一例である複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されている。複合機１０は、その上部に、記録用紙などの原稿に記録された画像をイメージセンサ（不図示）によって読み取って画像データを取得するスキャナ部１１を備えている。また、複合機１０は、その下部に、上記画像データなどに基づいて、給紙トレイ２０に収容された記録用紙に画像を記録するプリンタ部１２を備えている。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、スキャナ部１１は、概ね直方体に形成されたスキャナ筐体５１（本発明の第２筐体の一例）を有している。また、プリンタ部１２は、概ね直方体に形成されており、正面に開口１３が形成されたプリンタ筐体５２（本発明の第１筐体の一例）を有している。
【００３５】
スキャナ筐体５１には、原稿がセットされるプラテンガラス（不図示）や、プラテンガラスにセットされた原稿を読み取るイメージセンサなどが配設されている。プリンタ筐体５２には、開口１３から前後方向８に挿抜可能であって内部に記録用紙が収容される給紙トレイ２０、給紙トレイ２０に収容された記録用紙を搬送路（不図示）に沿って搬送させる複数のローラ（不図示）、搬送路を搬送される記録用紙に画像を記録する記録部（不図示）などが配設されている。画像が記録された記録用紙は、給紙トレイ２０の上側に設けられた排紙トレイ２１に排出される。なお、記録部が記録用紙に画像を記録する方式としては、例えばインクジェット記録方式や電子写真方式がある。
【００３６】
図３に示されるように、プリンタ筐体５２の背面側（後側）には、左右方向９に延びた支軸５３（本発明の回動軸の一例）が形成されている。スキャナ筐体５１の背面側（後側）の下部には、内側が湾曲面である左右方向９に延びた溝部５４が形成されている。溝部５４は、プリンタ筐体５２に形成された支軸５３と係合可能な形状である。溝部５４が支軸５３と係合されることにより、スキャナ筐体５１は、支軸５３を中心としてプリンタ筐体５２に対して回動可能である。
【００３７】
図１、図２、及び図３に示されるように、スキャナ筐体５１は、矢印３３の方向（図３参照）に回動することによって、プリンタ筐体５２に対して閉じられる閉姿勢（図１に示される姿勢、本発明の閉姿勢に相当）、及びプリンタ筐体５２に対して開かれる開姿勢（図２及び図３に示される姿勢、本発明の開姿勢に相当）の間で姿勢変化可能である。つまり、スキャナ筐体５１は、プリンタ筐体５２の上側に支軸５３を介して連結されてプリンタ筐体５２に対して開姿勢及び閉姿勢に回動可能に設けられている。
【００３８】
図２に示されるように、スキャナ筐体５１の下面５６側に、支軸５３の回動基端側から回動先端側へ延びる凹部５５が形成されている。換言すると、凹部５５は、スキャナ筐体５１の下面５６に沿って、前後方向８へ延びている。本実施形態においては、スキャナ筐体５１の下面５６の左端付近から下向きに一対の側壁５７、５８が、前後方向８に沿って立設されている。一対の側壁５７、５８の間には、空間が設けられている。当該空間が凹部５５（本発明の凹部の一例）である。図９（Ｃ）に示されるように、凹部５５は、スキャナ筐体５１の一対の側壁５７、５８の互いに対向する面である側面５７Ａ、５８Ａと、スキャナ筐体５１の下面５６の一部である底面５６Ａとによって形成されている。
【００３９】
図９（Ａ）に示されるように、凹部５５には、図８に示される形状の第１部材６０（本発明の第１部材の一例）が嵌められている。図６に、凹部５５に収容された後述する第２部材７０に対する第１部材６０及び凹部５５の位置関係が示されている。つまり、図６において、第１部材６０が凹部５５に嵌められる位置が破線で示されており、凹部５５を構成する一対の側壁５７、５８が一点鎖線で示されている。図６に示されるように、第１部材６０は、凹部５５におけるスキャナ筐体５１の回動基端側、つまり凹部５５の後側において、凹部５５に嵌められている。第１部材６０については、後述される。
【００４０】
［第２部材７０］
図３〜図６に示されるように、スキャナ筐体５１の凹部５５には、第２部材７０（本発明の第２部材の一例）が嵌められている。図６及び図１１（Ｂ）に示されるように、第２部材７０は、後側において第１部材６０を介して凹部５５に嵌められており、前側において第１部材６０を介することなく凹部５５に嵌められている。第２部材７０は、細長形状の部材である。
【００４１】
図３〜図５、図１０、及び図１１に示されるように、第２部材７０は、その前端部分において、長手方向が前後方向８となるように、スキャナ筐体５１の凹部５５に取り付けられている。本実施形態においては、第２部材７０の前端部分に開口７１が形成されており、凹部５５の前端部分には突起（不図示）が形成されている。そして、当該突起が開口７１に挿入される。これにより、第２部材７０は、スキャナ筐体５１の下面５６（凹部５５）の回動先端側に対して、図３の矢印７２の方向に回動可能である。換言すると、第２部材７０は、凹部５５の前側を軸として、図３の矢印７２の方向に回動可能である。
【００４２】
第２部材７０は、図３の矢印７２の方向に回動することによって、第１部材６０に収容される第１姿勢（図３及び図４に示される姿勢、本発明の第１姿勢に相当）、及び第１部材６０に対して少なくとも一部（本実施形態では後側）が第１姿勢よりも下側に位置する第２姿勢（図５に示される姿勢、本発明の第２姿勢に相当）に姿勢変化可能である。第２部材７０は、回動の過程において、上面がスキャナ筐体５１の凹部５５の底面５６Ａと当接することによって、第１姿勢をとる。また、第２部材７０は、回動の過程において、後端に形成された突起３４がスキャナ筐体５１の凹部５５の後側面に形成された下板３５と当接することによって、第２姿勢をとる。
【００４３】
図６に示されるように、第２部材７０には、スキャナ筐体５１の凹部５５に取り付けられた状態における下面に、長手方向（前後方向８）へ延びるガイド溝７３（本発明のガイド溝に相当）が形成されている。換言すると、第２部材７０は、スキャナ５１の回動基端側から回動先端側へ延びるガイド溝７３を有している。
【００４４】
図６に示されるように、第２部材７０は、互いに対向する一対の側壁７４、７５（本発明の一対の壁に相当）によりガイド溝７３が形成されている。つまり、一対の側壁７４、７５の間には、ガイド溝７３を構成する空間が設けられている。当該空間には、後述する第３部材８０（図７参照）の第２端８２側が挿入される。また、図３〜図５、図１０、及び図１１に示されるように、左側の側壁７４には、長孔７７（本発明の長孔に相当）が設けられている。長孔７７には、第３部材８０の第２端８２側に形成された突起８３（図７参照）が係入される。これにより、第３部材８０の第２端８２側は、当該一対の側壁７４、７５と摺動する。また、第３部材８０の第２端８２側の突起８３は、長孔７７に沿って摺動する。つまり、長孔７７は、第３部材８０の摺動方向に沿って延びている。
【００４５】
なお、本実施形態において、長孔７７は左側の側壁７４に設けられているが、長孔７７は右側の側壁７５に設けられていてもよいし、両方の側壁７４、７５に設けられていてもよい。この場合、第３部材８０の突起８３は、左側または右側のうち、長孔７７が設けられている側に形成される。
【００４６】
図６に示されるように、一対の側壁７４、７５は、後側に位置する範囲７６において内側へ曲がっている。つまり、一対の側壁７４、７５の相互間距離は、一対の側壁７４、７５が内側へ曲がっている範囲７６において、短くなっている。範囲７６以外における一対の側壁７４、７５の相互間距離は、第３部材８０（図７参照）の第２端８２側の左右方向９の長さよりも長い。一方、範囲７６における一対の側壁７４、７５の相互間距離は、第３部材８０の第２端８２側の左右方向９の長さよりも長い。以上より、ガイド溝７３の空間は、第３部材８０の第２端８２側よりも広い幅の第１空間７３Ａ（本発明の第１空間に相当）、及び第３部材８０の第２端８２側よりも狭い幅の第２空間７３Ｂ（本発明の第２空間に相当）で構成される。
【００４７】
図９、図１０、及び図１１に示されるように、一対の側壁７４、７５は、外側、つまり第１部材６０へ向かって突出する突起７８、７９（本発明の突起に相当）を有している。なお、図６においては、突起７８、７９は省略されている。詳細には、突起７８は側壁７４の左面から左向きに突出し、突起７９は側壁７５の右面から右向きに突出している。突起７８、７９は、一対の側壁７４、７５において、以下に示す位置に設けられている。つまり、突起７８、７９は、第２部材７０が第１姿勢の状態において後述する第１部材６０の凸部６４、６５と対向可能な位置（図９（Ａ）参照）、且つ第２部材７０が第２姿勢の状態において第１部材６０の凸部６４、６５と対向しない位置（図９（Ｂ）参照）に設けられている。また、図１１（Ｂ）に示されるように、突起７８、７９の前後方向８の長さは、少なくとも後述する凸部６４、６５の先端面６４Ａ、６５Ａ（図９参照）の前後方向８の長さよりも長く構成されている。
【００４８】
［第３部材８０］
図２〜図５に示されるように、スキャナ筐体５１及びプリンタ筐体５２の間には、第３部材８０（本発明の第３部材の一例）が取り付けられている。図７に示されるように、第３部材８０は、薄板且つ棒状の部材であって、第１端８１（本発明の第１端に相当）側に開口８５が形成されており、第２端８２（本発明の第２端に相当）側に突起８３が形成されている。
【００４９】
図２〜図５に示されるように、第３部材８０の第１端８１側に形成された開口８５は、プリンタ筐体５２に回動可能に連結されている。プリンタ筐体５２の上面３０における支軸５３と反対側、つまり前側には、左右に一対の凸部３１が設けられている。また、一対の凸部３１は、プリンタ筐体５２の上面３０における左前に設けられている。右側の凸部３１の左側面には、左向きに突出した突起（不図示）が設けられている。左側の凸部３１の右側面には、右向きに突出した突起（不図示）が設けられている。当該突起の各々は、右側及び左側から、開口８５に係入されている。つまり、第３部材８０の第１端８１側は、一対の凸部３１によって挟み込まれるようにして固定されている。これにより、第３部材８０は、当該突起を軸として、図３の矢印３２の方向に回動可能である。
【００５０】
第３部材８０の第２端８２側は、第２部材７０のガイド溝７３に摺動可能に連結されている。上述したように、第３部材８０の第２端８２側に形成された突起８３が第２部材７０に形成された長孔７７に係入されている。これにより、上記連結は実現されている。
【００５１】
図３に示されるように、第３部材８０は、スキャナ筐体５２がプリンタ筐体５１に対して開姿勢である状態において、プリンタ筐体５１に対して起立して開姿勢のスキャナ筐体５２を支持する。一方、図４に示されるように、第３部材８０は、スキャナ筐体５２がプリンタ筐体５１に対して閉姿勢になるにしたがって、プリンタ筐体５１に対して倒れた状態となる。
【００５２】
図７に示されるように、第３部材８０の第２端８２側は、その外周を、ラバーなどの弾性部材８６で覆われている。第３部材８０における弾性部材８６で覆われている位置は、第３部材８０が第２部材７０のガイド溝７３を摺動されるときに、第２部材７０の側壁７４、７５と対向する位置である。これにより、第３部材８０が第２部材７０のガイド溝７３の第２空間７３Ｂを移動されるときに、第３部材８０に設けられた弾性部材８６は、第２部材７０の側壁７４、７５を圧接する。
【００５３】
［第１部材６０］
上述したように、第１部材６０は、凹部５５の後側（凹部５５におけるスキャナ筐体５１の回動基端側）、つまりスキャナ筐体５１の下面５６の回動基端側に固定されている（図６参照）。
【００５４】
図８（Ａ）に示されるように、第１部材６０は、前後方向８に沿ってコの字状に屈曲された板形状である。第１部材６０は、前後方向８に長い細長形状の天板６１（本発明の第１板に相当）と、天板６１の左端から概ね下向きに延びた左板６２（本発明の第２板に相当）と、天板６１の右端から概ね下向きに延びた右板６３（本発明の第２板に相当）とで構成されている。つまり、左板６２及び右板６３は一対の板である。
【００５５】
図９（Ａ）に示されるように、第１部材６０が凹部５５に固定された状態において、天板６１は、凹部５５の底面５６Ａに対向している。また、第１部材６０が凹部５５に固定された状態において、左板６２は、凹部５５の側壁５７と対向しており、右板６３は、凹部５５の側壁５８と対向している。つまり、左板６２及び右板６３は、天板６１から凹部５５の側壁５７、５８に沿って延びている。また、第２部材７０が第１姿勢のとき、左板６２は第２部材７０の側壁７４と対向しており、右板６３は第２部材７０の側壁７５と対向している。つまり、第１部材６０が凹部５５に固定された状態において、左板６２は、凹部５５の側壁５７と第２部材７０の側壁７４とに挟まれており、右板６３は、凹部５５の側壁５８と第２部材７０の側壁７５とに挟まれている。
【００５６】
図９（Ａ）に示されるように、左板６２は、天板６１から左斜め下向きに延びており、右板６３は、天板６１から右斜め下向きに延びている。換言すると、左板６２及び右板６３は、外側に拡がりながら延びている。つまり、左板６２及び右板６３の相互の間隔は、天板６１から離間するにしたがって大きくなる。
【００５７】
［凸部６４、６５］
図８及び図９に示されるように、第１部材６０には、左板６２から右向きへ突出した凸部６４（本発明の凸部に相当）が形成されている。凸部６４は、第２部材７０の側壁７４へ向かって突出している。また、第１部材６０には、右板６３から左向きへ突出した凸部６５（本発明の凸部に相当）が形成されている。凸部６５は、第２部材７０の側壁７５へ向かって突出している。
【００５８】
第３部材８０の第２端８２側が第２空間７３Ｂを移動されており、且つ第２部材７０が第１姿勢である場合、図９（Ａ）に示されるように、凸部６４、６５は、第２部材７０の突起７８、７９と対向する。これにより、凸部６４、６５は、突起７８、７９によって圧接される。また、凸部６４、６５の先端面６４Ａ、６５Ａの相互の間隔は、突起７８、７９の先端の相互の間隔より小さい。なお、図９（Ａ）では、突起７８、７９と凸部６４、６５とが重なって表示されているが、これは圧接を表すために誇張して記されたものである。つまり、現実には、突起７８、７９または凸部６４、６５の少なくとも一方が弾性変形されるため、突起７８、７９と凸部６４、６５とが当接した状態となる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、凸部６４、６５の先端面６４Ａ、６５Ａの相互の間隔は、突起７８、７９の先端の相互の間隔より小さいが、凸部６４、６５の先端面６４Ａ、６５Ａの相互の間隔は、突起７８、７９の先端の相互の間隔より大きくてもよい。この場合、凸部６４、６５の先端面６４Ａ、６５Ａの相互の間隔は、以下のように調整される。つまり、第３部材８０の弾性部材８６が第２部材７０の側壁７４、７５を圧接しているときに、凸部６４、６５は突起７８、７９を圧接するが、第３部材８０の弾性部材８６が第２部材７０の側壁７４、７５を圧接していないときに、凸部６４、６５は突起７８、７９と離間している。
【００６０】
一方、第３部材８０の第２端８２側が第２空間７３Ｂを移動されており、且つ第２部材７０が第２姿勢である場合、図９（Ｂ）に示されるように、凸部６４、６５は、第２部材７０の突起７８、７９と対向しない。また、第３部材８０の第２端８２側が第１空間７３Ａを移動されている場合も、凸部６４、６５は、第２部材７０の突起７８、７９と対向しない。また、凸部６４、６５より下側における左板６２及び右板６３の相互の間隔は、突起７８、７９の先端の相互の間隔より大きい。
【００６１】
凸部６４は、先端面６４Ａと、先端面６４Ａの上側、下側、前側、及び後側から放射状に左板６２まで延びた傾斜面６４Ｂ（本発明の傾斜面に相当）とで構成されている。凸部６５は、先端面６５Ａと、先端面６５Ａの上側、下側、前側、及び後側から放射状に右板６３まで延びた傾斜面６５Ｂ（本発明の傾斜面に相当）とで構成されている。ここで、先端面６４Ａ、６５Ａの下端から延びている傾斜面６４Ｂ、６５Ｂの傾斜角度は特に緩やかに設計されている。また、先端面６４Ａ、６５Ａの下側以外から延びている傾斜面６４Ｂ、６５Ｂの傾斜角度に特に制限はなく、例えば先端面６４Ａ、６５Ａと傾斜面６４Ｂ、６５Ｂとがなす角が、９０度であってもよい。以上より、凸部６４、６５の天板６１から離間した側の側面は、凸部６４、６５の先端面６４Ａ、６５Ａから左板６２及び右板６３まで延びた傾斜面６４Ｂ、６５Ｂを構成している。
【００６２】
図９（Ａ）に示されるように、凸部６４、６５の先端面６４Ａ、６５Ａは、上下方向７及び前後方向８よりなる面である。つまり、凸部６４、６５の先端面６４Ａ、６５Ａの相互の間隔は、天板６１からの距離にかかわらず一定である。
【００６３】
［開口６７、６８］
図８に示されるように、第１部材６０の天板６１には、２個の開口６７、６８が形成されている。後側に形成された開口６７は、本発明の開口に相当する。なお、本実施形態において、開口は２個形成されているが、天板６１に形成される開口の数は１個でも３個以上でもよい。開口６８は、天板６１のみに形成されている。これに対して、開口６７は、天板６１から左板６２及び右板６３に亘って形成されている。つまり、開口６７は、左右方向９において天板６１の全域、及び左板６２及び右板６３の上部に形成されている。図９（Ａ）において、第１部材６０の非ハッチング部分は、開口６７である。つまり、図９（Ａ）に示されるように、開口６７の左右方向９の端位置６７Ａ、６７Ｂは、長孔７７（図３参照）に係入された第３部材８０の第２端８２（詳細には第２端８２側に形成された突起８３）よりも天板６１側、つまり上側である。
【００６４】
［Ｌ状突起６６、及び孔］
図８に示されるように、第１部材６０の天板６１には、Ｌ状突起６６（本発明の被係合部の一例）が形成されている。本実施形態において、Ｌ状突起６６は２個形成されているが、形成されるＬ状突起６６の数は１個でも３個以上でもよい。Ｌ状突起６６は、開口６７、６８の前端部から上向きに延びている。なお、Ｌ状突起６６は、開口６７、６８の後端部から上向きに延びていてもよい。ここで、天板６１の上方には、スキャナ筐体５１の凹部５５の底面５６Ａが配置されている。つまり、Ｌ状突起６６は、天板６１から凹部５５の底面５６Ａに向かって立設されている。Ｌ状突起６６は、天板６１から上方へ延びる板と、当該板の頂上部から前方または後方（本実施形態では後方）へ延びる板とで構成されている。つまり、Ｌ状突起６６は、頂上部で屈曲された板状部材であり、左側または右側から見た場合に上下逆のＬ字形状の板状部材である。
【００６５】
スキャナ筐体５１の凹部５５の底面５６Ａには、孔（不図示、本発明の係合部の一例）が形成されている。当該孔は、凹部５５に固定された状態の第１部材６０のＬ状突起６６に対向する位置に形成されている。Ｌ状突起６６が当該孔に係入され、係入された状態から第１部材６０が後向きへスライドされることにより、Ｌ状突起６６がスキャナ筐体５１の凹部５５に引っかかった状態となる。その結果、第１部材６０はスキャナ筐体５１の凹部５５に固定される。
【００６６】
以上より、スキャナ筐体５１は、第１部材６０と係合可能な孔を、凹部５５の底面５６Ａに備えている。また、第１部材６０は、スキャナ筐体５１の孔と係合可能なＬ状突起６６を備えている。
【００６７】
図８（Ｂ）に示されるように、第１部材６０のＬ状突起６６及び凸部６４、６５は、いずれも開口６７が形成されている範囲６９に設けられている。つまり、第１部材６０のＬ状突起６６及び凸部６４、６５の前後方向８の位置は、第１部材６０の開口６７の前後方向８の位置と同位置である。
【００６８】
［開閉動作］
以下、スキャナ筐体５１がプリンタ筐体５２に対して開閉動作されるときの、第１部材６０、第２部材７０、及び第３部材８０の動作について説明する。
【００６９】
図２及び図３に示されるように、スキャナ筐体５１がプリンタ筐体５２に対して開姿勢である場合、第３部材８０は下側からスキャナ筐体５１を支持している。これにより、第２部材７０は、第３部材８０によって上側へ押された状態となる。その結果、図３に示されるように、第２部材７０は第１姿勢をとる。また、このとき、第３部材８０の第２端８２は、第２部材７０の前端部（スキャナ筐体５１の回動先端側）に位置している。第２部材７０は、第１姿勢において、一対の側壁７４、７５が第１部材６０に挟まれた状態で第１部材６０に収容される。
【００７０】
ユーザがスキャナ筐体５１を把持して下向きに回動させることにより、スキャナ筐体５１はプリンタ筐体５２に対して開姿勢から閉姿勢に姿勢変化される。この際、第３部材８０の第２端８２側は、第２部材７０に形成された長孔７７に沿って、第２部材７０の前端部から後端部（スキャナ筐体５１の回動基端側）に向かって摺動される。なお、第３部材８０の第２端８２側が第２部材７０の前端部から後端部に向かって摺動されている間も、第２部材７０は第３部材８０によって上側へ押された状態である。そのため、第２部材７０は第１姿勢を維持している。
【００７１】
第３部材８０の第２端８２側がガイド溝７３の第１空間７３Ａを移動されている間、スキャナ筐体５１の姿勢変化は大きな負荷を受けることなく実行される。第１空間７３Ａの左右方向９の幅は、第３部材８０の第２端８２側の左右方向９の幅よりも広いからである。一方、第３部材８０の第２端８２がガイド溝７３の第２空間７３Ｂを移動されている間、スキャナ筐体５１は姿勢変化の際に大きな負荷を受ける。第２空間７３Ｂの左右方向９の幅は、第３部材８０の第２端８２側の左右方向９の幅よりも狭いからである。
【００７２】
以下に詳述する。図９（Ａ）に示されるように、第３部材８０が第２部材７０のガイド溝７３の第２空間７３Ｂを移動されるとき、第３部材８０、及び第３部材８０に設けられた弾性部材８６は、第２部材７０の側壁７４、７５を圧接する。つまり、第２部材７０の側壁７４、７５は、第２空間７３Ｂを移動される第３部材８０の第２端８２側に内側から圧接される。その結果、第２部材７０の側壁７４は左側へ押され、第２部材７０の側壁７５は右側へ押される。つまり、第２部材７０の側壁７４、７５は外側へ押される。なお、図９（Ａ）では、第３部材８０及び弾性部材８６と側壁７４、７５とが重なって表示されているが、これが圧接を表すために誇張して記されたものである。つまり、現実には、第３部材８０及び弾性部材８６または側壁７４、７５の少なくとも一方が弾性変形されるため、第３部材８０及び弾性部材８６と側壁７４、７５とが当接した状態となる。
【００７３】
第２部材７０の側壁７４、７５が外側へ押されると、側壁７４、７５に設けられた突起７８、７９も外側へ押される。このとき、第３部材８０の第２端８２側が第２空間７３Ｂを移動されており、且つ第２部材７０が第１姿勢であるため、突起７８、７９は第１部材６０の凸部６４、６５と対向している。よって、突起７８、７９は、第１部材６０の凸部６４、６５を圧接する。つまり、第１部材６０の凸部６４、６５は、第２部材７０が第１姿勢の状態において、第３部材８０の第２端８２側に内側から圧接された第２部材８０の突起７８、７９に内側から圧接される。以上より、第２部材７０は、第１姿勢において、一対の側壁７４、７５が第１部材６０に挟まれた状態且つ凸部６４、６５及び突起７８、７９が当接した状態で第１部材６０に収容される。
【００７４】
以上により、スキャナ筐体５１には、大きな負荷が付与される。その後、ユーザが力を入れてスキャナ筐体５１を下向きに回動させることにより、第３部材８０の第２端８２は、ガイド溝７３の第２空間７３Ｂを通過して、第２部材７０の後端部（スキャナ筐体５１の回動基端側）に位置する。つまり、スキャナ筐体５１が閉姿勢となる。
【００７５】
ユーザがスキャナ筐体５１を把持して上向きに回動させることにより、スキャナ筐体５１はプリンタ筐体５２に対して閉姿勢から開姿勢に姿勢変化される。この際、第３部材８０の第２端８２側は、第２部材７０に形成された長孔７７に沿って、第２部材７０の後端部から前端部に向かって摺動される。このとき、第２部材７０は第３部材８０によって下側へ引っ張られるため、第２部材７０は第１姿勢（図４参照）から第２姿勢（図５参照）へ姿勢変化される。
【００７６】
上述したように、第３部材８０の第２端８２がガイド溝７３の第１空間７３Ａを移動されている間、スキャナ筐体５１の姿勢変化は大きな負荷を受けることなく実行される。そして、スキャナ筐体５１が閉姿勢から開姿勢に姿勢変化される場合、スキャナ筐体５１が開姿勢から閉姿勢へ姿勢変化される場合とは異なり、第３部材８０の第２端８２がガイド溝７３の第２空間７３Ｂを移動されている間も、スキャナ筐体５１の姿勢変化は大きな負荷を受けることなく実行される。その理由は、以下の通りである。つまり、図９（Ｂ）に示されるように、第２部材７０が第２姿勢である場合、第２部材７０の側壁７４、７５に設けられた突起７８、７９が外側へ押されても、突起７８、７９が凸部６４、６５よりも下側に位置するため、突起７８、７９と凸部６４、６５とが当接しないからである。
【００７７】
［実施形態の効果］
スキャナ筐体５１がプリンタ筐体５１に対して閉じられるとき、第３部材８０の第２端８２側は、第２部材７０のガイド溝７３に沿って、複合機１０の後側に向かって摺動される。当該摺動の過程において、第２部材７０は、第３部材８０の第２端８２側に上側に押されることによって、第１姿勢に姿勢変化され、第１部材６０に収容される。第１部材６０に収容された第２部材７０の突起７８、７９は、第１部材６０の凸部６４、６５と当接する。これにより、第２部材７０の外側への弾性変形が低減される。つまり、第１部材６０は、第２部材７０の外側への自由な弾性変形を低減させる補強材として機能する。以上より、本構成によれば、スキャナ筐体５１がプリンタ筐体５２に対して閉じられるとき、第３部材８０から第１部材６０を介してスキャナ筐体５１に負荷が付与される。
【００７８】
一方、スキャナ筐体５１がプリンタ筐体５２に対して開かれるとき、第３部材８０の第２端８２側は、第２部材７０のガイド溝７３に沿って、複合機１０の前側に向かって摺動される。当該摺動の過程において、第２部材７０は、第３部材６０の第２端８２に下側に押されることによって、第２姿勢に姿勢変化され、第１姿勢よりも下側に位置される。これにより、第２部材７０の突起７８、７９は、第１部材６０の凸部６４、６５と当接しなくなる。つまり、第２部材７０は外側へ自由に弾性変形可能である。以上より、本構成によれば、スキャナ筐体５１がプリンタ筐体５２に対して開かれるとき、スキャナ筐体５１がプリンタ筐体５２に対して閉じられるときに比べて、スキャナ筐体５１に付与される負荷が小さくなる。
【００７９】
以上より、上述の実施形態によれば、スキャナ筐体５１が閉じられる場合にスキャナ筐体５１に付与する負荷を増加させ、スキャナ筐体５１が開かれる場合にスキャナ筐体５１に付与される負荷を減少させることができる。
【００８０】
また、上述の実施形態においては、第１部材６０が凹部５５に収容されるため、複合機１０の高さを低くすることができる。
【００８１】
第１部材６０に凸部６４、６５を設けることなく、第１部材６０が、第１姿勢の第２部材７０の突起７８、７９と当接可能に構成されるためには、例えば、第１部材６０の左板６２及び右板６３が、天板６１から離間される程、相互の間隔が狭く構成される必要がある。つまり、第１部材６０が逆テーパ形状に形成される必要がある。しかし、第１部材６０は、上述したように、補強材として機能することから、曲げ加工を要するステンレスなどの金属製の部材であることが多い。そして、逆テーパ形状の金属製の部材は、曲げ加工の際に、曲げ部分を内側から押さえることができず、外側からしか押さえることができない。その結果、曲げ角度の精度が確保できない。しかし、上述の実施形態によれば、第１部材６０は左板６２及び右板６３に凸部６４、６５を有しており、逆テーパ形状に構成されることはないため、上述したような問題の発生を防止することができる。
【００８２】
上述したように、第１部材６０は金属製の部材であることが多い。この場合、第１部材６０にＬ状突起６６が形成されるためには、第１部材６０に開口を開ける必要がある。また、第１部材６０には凸部６４、６５が設けられている。このため、第１部材６０の曲げ加工の際、第１部材６０のうち凸部６４、６５が設けられている位置に対応する曲げ部分は、内側から押さえることができない。その結果、曲げ角度の精度が確保できない。そして、このような問題を解決するためには、第１部材６０のうち凸部６４、６５が設けられている位置に対応する曲げ部分に、開口を設けることが望ましい。これにより、開口が設けられた部分を曲げる必要がなくなるからである。そして、上述の実施形態によれば、Ｌ状突起６６及び凸部６４、６５は、第１部材６０の前後方向８において、開口６７と同位置に設けられている。つまり、上述の実施形態によれば、Ｌ状突起６６を形成するための開口６７と、曲げ部分の精度確保のための開口６７とが兼用されている。これにより、第１部材６９に形成される開口の数を少なくすることができる。その結果、第１部材６０の強度の低減を少なくすることができる。
【００８３】
第３部材８０の第２端８２側がガイド溝７３に沿って摺動される際、長孔７７に係入された第２端８２側の突起８３が、第１部材６０の開口６７の端部において、第１部材６０と接触して引っかかるおそれがある。これにより、第３部材８０の第２端８２側の摺動が妨げられるおそれがある。しかし、上述の実施形態によれば、開口６７が第３部材８０の第２端８２側の突起８３よりも天板６１側に形成されているため、第３部材８０の第２端８２側の突起８３が第１部材６０に引っかかることが防止可能である。
【００８４】
また、上述の実施形態によれば、左板６２及び右板６３の相互の間隔は、天板６１から離間するにしたがって大きくなるため、第２部材７０の突起７８、７９が、第１部材６０の左板６２及び右板６３に接触することが防止可能である。
【００８５】
また、上述の実施形態によれば、第２部材７０の突起７８、７９と第１部材６０の凸部６４、６５との接触位置にかかわらず、突起７８、７９と当接した凸部６４、６５が突起から圧接される力を一定にすることができる。
【００８６】
また、左板６２及び右板６３の相互の間隔が天板６１から離間するにしたがって大きくなるような構成の場合において、凸部６４、６５の先端面６４Ａ、６５Ａの相互の間隔も、天板６１から離間するにしたがって大きくなるように構成されると、凸部６４、６５の先端面６４Ａ、６５Ａの相互の間隔が大きくなった分だけ、第１部材６０の左板６２及び右板６３の先端における相互の間隔を大きくする必要がある。その結果、第１部材６０を配置するために、大きな空間が必要となってしまう。しかし、上述の実施形態によれば、第１部材６０を配置するために必要な空間を小さく抑えることができる。
【００８７】
また、上述の実施形態によれば、第２部材７０が姿勢変化されるとき、第２部材７０の突起は、傾斜面６４Ｂ、６５Ｂに沿って移動可能である。よって、上述の実施形態によれば、第２部材７０の姿勢変化が滑らかに実行可能である。
【００８８】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態においては、スキャナ筐体５１の下面側に、凹部５５が形成されていた。しかし、スキャナ筐体５１の下面側に、凹部５５が形成されていなくもよい。このような構成であっても、上述の実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。この場合、第１部材６０及び第２部材７０は、例えば、凹部５５ではなくスキャナ筐体５１の下面５６に取り付けられる。
【００８９】
変形例１においては、凹部５５が形成されていない。このため、天板６１はスキャナ筐体５１の下面５６に対向する。また、左板６２及び右板６３は、天板６１の左右方向９における両端から、スキャナ筐体５１の下面５６から離間する向き、つまり概ね下向きに延びている。また、上述の実施形態において、スキャナ筐体５１の凹部５５の底面５６Ａに形成されていた孔は、スキャナ筐体５１の下面５６に形成される。また、Ｌ状突起６６は、天板６１からスキャナ筐体５１の下面５６に向かって立設されている。
【００９０】
変形例１の場合、第１部材６０及び第２部材７０が収容される凹部５５がない。そのため、第１部材６０及び第２部材７０がスキャナ筐体５１の下側から突出してしまい、スキャナ筐体５１がプリンタ筐体５２に対して閉姿勢をとることができないおそれがある。その対策として、例えば、スキャナ筐体５１の下面５６側に形成された内側面５９（図２参照）が、上述の実施形態の場合よりも下側へ長く形成されればよい。これにより、第１部材６０及び第２部材７０がスキャナ筐体５１の下側から突出することが防止される。その結果、スキャナ筐体５１がプリンタ筐体５２に対して閉姿勢をとることができる。なお、変形例１において、第１部材６０及び第２部材７０は、内側面５９に取り付けられてもよい。
【００９１】
また、別の対策として、スキャナ筐体５１の下面側に凹部５５が形成されない代わりに、プリンタ筐体５２の上面側に凹部が形成されてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
５１・・・スキャナ筐体
５２・・・プリンタ筐体
６０・・・第１部材
６４・・・凸部
６５・・・凸部
７０・・・第２部材
７３・・・ガイド溝
７４・・・側壁
７５・・・側壁
７８・・・突起
７９・・・突起
８０・・・第３部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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