(57)【要約】【課題】  需要家の電力量変化に基づいて停電計画を策定し、計画停電における停電救済が必要な需要家数を少なくすることが可能な計画停電周知支援システムを提供する。【解決手段】  複数の需要家宅に設置され、各需要家宅で消費される電力量を測定するスマートメータ２と、配電情報データベース５３ａと、需要家情報データベース５４ａと、計画停電条件を入力する入力部５２と、計画停電条件と配電情報データベース５３ａに基づいて、計画停電実施エリアに含まれる対象需要家を抽出し、対象需要家毎のスマートメータ２で測定された電力量履歴に基づいて、停電救済が必要な需要家数が最小となるように最適な計画停電実施日時を選定する計画停電案策定タスク５６と、計画停電情報を対象需要家宅のスマートメータ２へ送信する計画停電情報周知タスク５７と、を備える。【選択図】  図１
2012060809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電網に接続される複数の需要家に計画停電を事前に周知する計画停電周知支援システムであって、
前記複数の需要家宅に設置され、各需要家宅で消費される電力量を測定するとともに、双方向通信機能を有する通信機能付電力量計と、
前記配電網の配電経路を含む配電情報を記憶する配電情報記憶手段と、
前記需要家の所在地や計画停電履歴などの需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、
前記計画停電における計画停電実施エリアや計画停電実施希望日などの計画停電条件を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された計画停電条件と、前記配電情報記憶手段に記憶された配電情報とに基づいて、前記計画停電の計画停電実施エリアに含まれる対象需要家を抽出し、前記対象需要家毎の前記通信機能付電力量計で測定された電力量履歴に基づいて、停電救済が必要な需要家数が最小となるように最適な計画停電実施日時を選定する計画停電案策定手段と、
前記計画停電案策定手段で策定した計画停電実施日時を含む計画停電情報を、前記対象需要家宅に設置された前記通信機能付電力量計へ送信する計画停電情報周知手段と、
を備えることを特徴とする計画停電周知支援システム。
【請求項２】
前記計画停電における対象需要家の前記計画停電履歴に基づいて、需要家毎に停電可否を判定し、停電不可の場合には、前記停電不可の対象需要家の前記通信機能付電力量計からの電力量を総計して停電救済に必要な発電機の容量を算出し、救済計画を策定する救済計画策定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の計画停電周知支援システム。
【請求項３】
前記計画停電情報周知手段によって周知された計画停電情報に対する前記対象需要家から前記通信機能付電力量計を介して送信される回答を受信し、計画停電実施日時の再調整の要否を判定する回答判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の計画停電周知支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電網の計画停電における停電救済が必要な需要家数を少なくすることが可能な計画停電周知支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱周辺を掘削する工事などでは、工事に伴って計画停電が必要になる場合がある。ところが、店舗などの商業施設や公的機関の施設などのように、停電が困難、または、停電可能日時が限られる需要家もある。そこで、停電が困難な需要家については、個別に発電機を設置するなどの救済方法を計画する必要がある。また、停電可能日時が限られる需要家については、停電可能日時を確認、調整した上で、停電実施日時を選定する必要がある。さらに、停電エリアのすべての需要家について、停電実施日時を確実に周知する必要がある。
【０００３】
このような停電実施日時の選定を含む停電計画案の策定や停電救済方法の策定は、人手によるために手間と時間がかかる。さらに、需要家に対する停電実施日時の周知は、個別に訪問し案内文書を配布するため、周知作業には多大な手間と時間を要するものである。また、需要家への周知を案内文書の配布によるために、情報伝達が一方向となり、需要家からの回答を得にくいという問題がある。さらに、需要家への周知履歴を残すためには、後日、周知結果や回答をデータベースなどに手入力する必要があり、事務処理が煩雑となる。
【０００４】
こうした停電作業計画作成を支援するための、顧客の停電作業計画（予定）も外部より登録可能とし、登録された停電作業計画に基づいて停電作業に関する調整を行う停電作業計画支援システムに関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４４１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、需要家の消費電力量を逐次把握するために、スマートメータと呼ばれる通信機能を有する通信機能付電力量計が開発されている。この通信機能付電力量計は、需要家に設置され、需要家で消費される電力量を自動測定するとともに、測定した電力量を電力会社に送信する機能を有している。この通信機能付電力量計によって、電力会社は需要家毎の消費電力量をリアルタイムに把握でき、また、１日における消費電力量の変化なども把握できる。
【０００７】
上述したように、工事に伴う配電網の計画停電においては、停電が困難または停電可能日時が限られる需要家があるが、通信機能付電力量計を利用して１日における各需要家の電力量を逐次把握することができれば、計画停電における停電救済が必要な需要家数を少なくできることが可能となる。
【０００８】
そこでこの発明は、需要家の電力量変化に基づいて停電計画を策定し、計画停電における停電救済が必要な需要家数を少なくすることが可能な計画停電周知支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、配電網に接続される複数の需要家に計画停電を事前に周知する計画停電周知支援システムであって、複数の需要家宅に設置され、各需要家宅で消費される電力量を測定するとともに、双方向通信機能を有する通信機能付電力量計と、配電網の配電経路を含む配電情報を記憶する配電情報記憶手段と、需要家の所在地や計画停電履歴などの需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、計画停電における計画停電実施エリアや計画停電実施希望日などの計画停電条件を入力する入力手段と、入力手段で入力された計画停電条件と、配電情報記憶手段に記憶された配電情報とに基づいて、計画停電の計画停電実施エリアに含まれる対象需要家を抽出し、対象需要家毎の通信機能付電力量計で測定された電力量履歴に基づいて、停電救済が必要な需要家数が最小となるように最適な計画停電実施日時を選定する計画停電案策定手段と、計画停電案策定手段で策定した計画停電実施日時を含む計画停電情報を、対象需要家宅に設置された通信機能付電力量計へ送信する計画停電情報周知手段と、を備える。
【００１０】
この発明によれば、救済が必要な需要家数が最小となるように最適な計画停電実施日時を選定し、計画停電実施日時を含む計画停電情報を、対象需要家宅に設置された電力量計に送信する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、計画停電における対象需要家の計画停電履歴に基づいて、需要家毎に停電可否を判定し、停電不可の場合には、停電不可の対象需要家の通信機能付電力量計の電力量を総計して停電救済に必要な発電機の容量を算出し、救済計画を策定する救済計画策定手段と、を備える。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の発明において、計画停電情報周知手段によって周知された計画停電情報に対する対象需要家から通信機能付電力量計を介して送信される回答を受信し、計画停電実施日時の再調整の要否を判定する回答判定手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、各需要家の通信機能付電力量計で測定された電力量に基づいて計画停電実施日時を選定するようにしているので、計画停電における停電救済が必要な需要家数を最小とすることができる。これにより、例えば停電救済に使用する発電機車などの設備を最小限に抑えることができ、計画停電に伴う停電救済作業の手間とコストを削減することができる。
【００１４】
また、最適な計画停電実施日時の策定と、計画停電情報の周知とを、自動で行うことができるので、停電計画案策定に要する手間と時間とを大幅に削減することができる。つまり、停電計画案策定に要する時間を削減し、計画停電実施日時の決定から周知までの時間的な無駄を省くことができる。さらに、計画停電情報の周知は通信機能付電力量計を介して行うので、容易かつ確実に周知を行うことができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、停電不可の対象需要家の通信機能付電力量計からの電力量を総計して停電救済に必要な発電機の容量を算出するので、停電救済に要する容量を正確に算出でき、無駄のない効率的な救済計画を策定できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、計画停電情報に対する対象需要家からの回答に基づいて、計画停電実施日時の再調整の要否を判定することができるので、需要家からの回答を確実に反映することができる。また、計画停電実施日時の再調整を自動で行うので、再調整に要する手間と時間を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態に係る計画停電周知支援システムの概略構成ブロック図である。
【図２】図１の計画停電周知支援システムにおける需要家情報データベースのデータ構成図である。
【図３】図１の計画停電周知支援システムにおける計画停電情報データベースのデータ構成図である。
【図４】計画停電における発電機車による停電救済方法を示す概略図である。
【図５】図１の計画停電周知支援システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図１の計画停電案策定タスクによる処理を示すフローチャートである。
【図７】図１の回答判定タスクによる処理を示すフローチャートである。
【図８】図１の救済計画策定タスクによる処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、この発明の実施の形態に係る計画停電周知支援システム１の概略構成ブロック図である。この計画停電周知支援システム１は、配電網に接続される複数の需要家に計画停電を事前に周知するシステムであり、需要家に設定されている通信機能付電力量計としてのスマートメータ２と、スマートタップ３と、ＩＣタグ４と、電力会社に設置されている停電情報周知支援サーバ５とから構成されている。スマートメータ２、スマートタップ３、ＩＣタグ４は、有線または無線から構成される通信網ＮＷを介して計画停電情報周知支援サーバ５と通信可能に接続されている。
【００２０】
スマートメータ２は、配電網に接続された複数の需要家宅に設置されている通信機能付電力量計であり、需要家宅で消費される電力量を測定するとともに、双方向通信機能によって測定した電力量を電力会社に自動送信するものである。このスマートメータ２は、停電情報周知支援サーバ５から送信される計画停電情報を受信し、回答を停電情報周知支援サーバ５に送信する機能を備えている。また、スマートメータ２は、表示部を備え、測定した電力量や電力会社から受信した情報などを表示できるようになっている。
【００２１】
スマートタップ３は、配電網に接続された複数の需要家宅の複数のコンセントに設置され、当該コンセントに接続された電力機器の消費電力量を測定して電力会社に自動送信するものである。
【００２２】
ＩＣタグ４は、配電網に接続された複数の需要家宅の複数の電力機器に貼付され、当該電気機器の機器ＩＤや型番などの機器情報が入力されているもので、当該電力機器情報を電力会社に自動送信するものである。
【００２３】
計画停電情報周知支援サーバ５は、電力会社の計画停電の策定などを行う部署に設置され、計画停電案の策定や計画停電情報を需要家への周知に関する情報などを管理、記憶するサーバである。この計画停電情報周知支援サーバ５は、主として、通信部５１、入力手段としての入力部５２、配電情報記憶手段としての配電情報記憶部５３、需要家情報記憶手段としての需要家情報記憶部５４、計画停電情報記憶部５５、計画停電案策定手段としての計画停電案策定タスク５６、計画停電情報周知タスク５７、回答判定タスク５８、救済計画策定タスク５９、および、これらの制御などを行う制御部５０とを備えている。
【００２４】
通信部５１は、需要家宅に設置されたスマートメータ２で測定された消費電力量（電力量）を受信したり、後述する計画停電情報をスマートメータ２に送信し、その回答を受信したりするものである。また、この通信部５１は、スマートタップ３から当該コンセントに接続された電力機器の消費電力量を受信し、ＩＣタグ４から当該電力機器情報を受信するものである。
【００２５】
入力部５２は、計画停電における計画停電実施エリアや計画停電実施希望日などの計画停電条件を入力する機器であり、例えば、キーボードやマウスなどから構成されている。入力部５２からは、計画停電実施エリアとして、電柱番号や住所などが入力可能で、計画停電実施希望日として、計画停電実施希望日付と計画停電実施希望開始時刻と計画停電実施希望終了時刻とが入力可能となっている。
【００２６】
配電情報記憶部５３は、配電網の配電経路を含む配電情報を記憶する配電情報データベース５３ａ（図示略）を格納するものである。この配電情報データベース５３ａによって、停電実施エリアに含まれる需要家を取得することができる。
【００２７】
需要家情報記憶部５４は、需要家の所在地や需要家毎に計画停電の許諾履歴を示す計画停電履歴などの需要家情報を記憶した需要家情報データベース５４ａを格納するものである。図２に示すように、需要家情報データベース５４ａには、需要家ごとに、つまり、需要家を識別する需要家ＩＤ５４１ごとに、所在地５４２、契約情報５４３、機器情報５４４、消費電力量履歴５４５、計画停電履歴５４６およびその他５４７が記憶されている。所在地５４２には、需要家の所在地が記憶され、契約情報５４３には、「家庭」、「商店」、「公共施設」、「行政機関」などの契約内容を示す情報が記憶されている。ここで、この契約情報によって、需要家の停電可否が判定可能であり、例えば「商店」、「公共施設」の場合には停電不可、「行政機関」の場合には休日のみ停電可と判定できる。機器情報５４４には、需要家宅に設置されている電気機器の情報が記憶され、停電が不可である機器（例えば、金魚鉢など）に関する情報や、スマートタップ３、ＩＣタグ４から受信した機器情報が記憶されている。また、消費電力量履歴５４５には、消費電力量の履歴が記憶されている。この消費電力履歴５４５によれば、例えば、１日における電力量の時間変化などを把握することができる。計画停電履歴５４６には、停電履歴を記憶したメモリアドレスが記憶されている。この計画停電履歴５４６は、計画停電を識別する計画停電ＩＤ５４６１ごとに、周知日５４６２には計画停電情報が周知された日付が記憶され、回答日５４６３には計画停電情報に対して回答した日付が記憶され、回答内容５４６４には、回答内容が記憶されている。ここで、回答内容とは、例えば、「停電可能」、「○月○日は終日、行事を行うため、停電不可」、「計画停電実施日の開始直前に要連絡」などといったものである。そして、救済情報５４６５には、当該計画停電において救済対象である場合には、救済方法や想定電力量などが記憶され、救済対象でない場合（計画停電を許諾した場合）には、「ＮＵＬＬ」が記憶されている。つまり、救済情報５４６５が「ＮＵＬＬ」の場合は、計画停電が許諾された履歴となり、「ＮＵＬＬ」以外の場合は、停電救済された履歴となる。また、救済方法には、発電機による救済や高圧バイパスケーブルによる救済などがある。この救済方法は、後述する救済計画策定タスク５９によって、算出された救済容量や救済エリアの規模などに基づいて判定される。
【００２８】
この需要家情報データベース５４ａは、需要家が新たに契約などした場合に追加され、契約の変更・解除があった場合に更新・削除される。また、消費電力量履歴５４５は需要家宅のスマートメータ２などから電力量を受信した場合に記憶され、計画停電履歴５４６は後述するように計画停電案策定タスク５６、停電情報周知タスク５７などによって記憶されるようになっている。
【００２９】
計画停電情報記憶部５５は計画停電情報を記憶した計画停電情報データベース５５ａを格納するものである。図３に示すように、計画停電情報データベース５５ａには、計画停電ごとに、つまり、計画停電を識別する計画停電ＩＤ５５１ごとに、計画停電実施日時５５２、計画停電実施エリア５５３、調整要需要家リスト５５４、調整不要需要家リスト５５５、救済需要家リスト５５６およびその他５５７が記憶されている。計画停電実施日時５５２には、計画停電の実施日時が記憶され、計画停電実施エリア５５３には、計画停電実施エリアを示す、例えば、電柱番号などが記憶されている。また、調整要需要家リスト５５４には、事前に調整が必要な需要家リストである調整要需要家リストを記憶したメモリアドレスが記憶され、調整要需要家ＩＤ５５４１が記憶されている。調整不要需要家リスト５５５には、事前に調整が不要な需要家リストである調整不要需要家リストを記憶したメモリアドレスが記憶され、調整要需要家ＩＤ５５５１が記憶されている。救済需要家リスト５５６には、当該停電で救済が必要な需要家リストである救済需要家リストを記憶したメモリアドレスが記憶され、救済需要家ＩＤ５５６１が記憶されている。この停電情報データベース５５ａは、停電が計画された場合に追加され、計画の変更・取消があった場合に更新・削除される。また、調整要需要家リスト５５４、調整不要需要家リスト５５５、救済需要家リスト５５６は後述するように計画停電案策定タスク５６によって記憶されるようになっている。
【００３０】
計画停電案策定手段としての計画停電案策定タスク５６は、入力された計画停電条件と、スマートメータ２で測定された電力量である消費電力量履歴５４５と、配電情報データベース５３ａの配電情報とに基づいて、計画停電実施エリアに含まれる対象需要家を抽出し、最適な計画停電実施日時を選定する機能を有するプログラムである。ここで、最適な停電実施日時とは、救済が必要な需要家数が最小となる時間帯のことであり、例えば、停電実施希望日と過去の同一日や同一曜日について、調整要需要家リスト５５４の需要家の消費電力量履歴５４４に基づいて、消費電力量が小さい需要家が最多となる時間帯を抽出する。例えば、労働者世帯の多い住宅地などでは、平日昼間の消費電力量が少なく、官庁街やオフィス街では、休日の消費電力量が少なくなる。また、停電所要時間は計画停電を伴う工事の規模などから算出する。この計画停電案策定タスク５６は、計画停電案策定者Ｍ２の起動操作によって任意に起動され、また、後述する回答判定タスク５８において所定の条件を満たした場合に起動される。
【００３１】
停電情報周知手段としての停電情報周知タスク５７は、計画停電案策定タスク５６で選出した計画停電実施日時を含む計画停電情報を、対象需要家宅に設置されたスマートメータ２に送信する機能を有するプログラムである。また、計画停電情報の送信から所定期間の経過後に、回答未受信の需要家に対しては、再度計画停電情報を送信する。さらに、計画停電情報の再送信から所定期間の経過後に、回答未受信の需要家については、「周知完了」とする。このような停電情報周知タスク５７は、制御部５０によって起動が制御されている。
【００３２】
回答判定手段としての回答判定タスク５８は、停電情報周知タスク５７によって周知された計画停電情報に対する対象需要家宅のスマートメータ２を介して送信される回答を受信し、計画停電実施日時の再調整の要否を判定する機能を有するプログラムである。この回答判定タスク５８は、制御部５０によって起動が制御され、例えば、停電情報周知タスク５７による計画停電情報の周知から所定期間の経過後に起動するように制御されている。
【００３３】
救済計画策定手段としての救済計画策定タスク５９は、対象需要家の需要家情報データベース５４ａの契約情報５４３、機器情報５４４、計画停電履歴５４６とに基づいて、需要家毎の停電可否を判定し、停電不可の場合には、電力量計の電力量、すなわち、消費電力量履歴５４５に基づいて停電救済に必要な発電機の容量を算出し、救済計画を策定する機能を有するプログラムである。ここで、停電の可否は、計画停電履歴５４６の救済情報５４６５が存在する場合、または、契約情報５４３に「商業施設」、「公共施設」などが登録されている場合、機器情報５４４に停電不可の機器が登録されている場合には、停電不可と判定し、それ以外の場合には、停電可と判定する。また、救済計画の策定は、需要家毎の機器情報５４４、消費電力量履歴５４５に基づいて算出する容量によって救済方法が選定される。つまり、容量が数ＫＷ以下の場合、例えば、停電救済が必要な機器が金魚鉢など小型機器の場合は、携帯用発電機による救済方法が選定される。容量が数十ＫＶＡの場合、例えば、電灯や動力源など中型、大型機器の場合は、低圧発電機車による救済方法が選定される。また、救済範囲が広範囲に及ぶ場合は、高圧発電機車による救済方法が選定される。さらに、上記以上の容量が必要となる場合は、高圧バイパスケーブルによる救済方法が選定される。
【００３４】
ここで、発電機車１００による救済について図４を用いて説明する。例えば、電柱Ｐに設置されている変圧器Ｈの吊替えに伴う停電の場合は、当該変圧器Ｈへ電力を供給している送電線Ｅを停電させ、変圧器Ｈから需要家へ送電する電線Ｄを切り離し、発電機車１００からのケーブルＣを接続する。これにより、需要家へは発電機車１００に搭載されている発電機１００ａによって発電された電力が供給されることになる。発電機１００ａは、例えばエンジン発電機から構成されており、配電網に交流電力を供給する機能を有している。そして、変圧器Ｈの吊替えが完了した後に、発電機車１００からのケーブルＣを切り離し、変圧器Ｈから需要家宅へ送電する電線Ｄを接続する。この救済計画策定タスク５９は、制御部５０によって起動が制御され、例えば、２度目の回答判定タスク５８の処理終了後に起動されるようになっている。
【００３５】
次に、このような構成の計画停電周知支援システム１における情報の処理手段および作用について説明する。この実施の形態においては、需要家宅に設置されたスマートメータ２によって需要家宅で消費される電力量が測定され、所定のタイミングで電力会社に送信される。また、スマートタップ３、ＩＣタグ４によって、接続された機器の情報が取得され、所定のタイミングで電力会社に送信される。このように需要家宅に設置されたスマートメータ２、スマートタップ３、ＩＣタグ４から受信した電力量などは需要家情報データベース５４ａに登録されるようになっている。
【００３６】
まず、電柱の近くを掘削する道路工事などが計画されると、図５に示すように、Ｓ１において、設計者Ｍ１が、計画停電希望日や計画停電エリアなどを記載した停電計画表を提出する。そして、ステップＳ２において、計画停電案策定者Ｍ２によって計画停電周知支援システム１の計画停電案策定タスク５６が起動される。この計画停電案策定タスク５６では、図６に示すように、ステップＳ２０において、計画停電実施エリアや計画停電実施希望日などの停電条件が入力される。ステップＳ２１において、近隣エリアの計画停電情報が計画停電情報データベース５５ａから取得され、入力された計画停電実施エリアとともに計画停電実施エリアとされる。ここで、近隣エリアとは、例えば、停電エリアから半径２００ｍ以内のエリアのことである。ステップＳ２２において、配電情報データベース５３ａと需要家情報データベース５４ａとに基づいて、計画停電実施エリアに含まれる需要家が取得される。ステップＳ２３において、ステップＳ２２で取得した最初の需要家が取得される。ステップＳ２４において、当該需要家の需要家情報データベース５４ａの需要家情報が取得され、停電の可否が判定される。停電可の場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ２５に進み、当該需要家が調整不要需要家リスト５５５に登録される。停電不可の場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ２６に進み、当該需要家が調整要需要家リスト５５４、救済需要家リスト５５６に登録される。ステップＳ２７において、すべての需要家情報に対する処理が終了したか否かが判断され、終了していないと判断された場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ２８に進み次の需要家情報が取得され、ステップＳ２４に戻る。ステップＳ２７で終了したと判断された場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ２９に進み、最適な停電実施日時が選出され、このタスクの処理が終了される。
【００３７】
次に、図５に示すように、ステップＳ３の停電情報周知タスク５７によって、ステップＳ４において調整要需要家リスト５５４の需要家宅のスマートメータ２Ａに対して、計画停電情報が周知され、策定された計画停電実施日時の停電可否が問い合わせされる。ステップＳ５において、需要家からの回答がスマートメータ２Ａを介して受信されると、回答内容５４５３、回答内容５４５４とが記録される。そして、ステップＳ６の回答判定タスク５８によって、需要家からの回答が判定される。つまり、図７に示すように、ステップＳ３０において、調整要需要家リスト５５４の需要家で、かつ、未回答の需要家がいるか否かが判定される。いない場合（「ＮＯ」の場合）は、処理が終了される。いる場合（「ＹＥＳ」の場合）は、発電機で救済可能か否かが判定される。救済可能の場合（「ＹＥＳ」の場合）は、処理が終了される。救済不可の場合（「ＮＯ」の場合）は、計画停電実施日時が再調整される必要があるため、計画停電案策定タスク５６が起動される。
【００３８】
そして、図５に示すように、ステップＳ７の停電情報周知タスク５７によって、ステップＳ８において調整不要需要家リスト５５５の需要家宅のスマートメータ２Ｂに対して、計画停電情報が周知され、ステップＳ９において、需要家からの回答がスマートメータ２Ｂを介して受信され、回答内容５４５３、回答内容５４５４とが記録される。また、「停電不可」と回答した需要家は、救済要需要家リスト５５６に登録される。ここで、未回答の需要家に対しては、所定期間の経過後に再度周知が行われ、その後も未回答の需要家は、周知済として処理が進められる。続いて、ステップＳ１０の回答判定タスク５８によって、需要家のスマートメータ２Ａ、２Ｂから受信した回答が判定される。
【００３９】
そして、ステップＳ１１の救済計画策定タスク５９によって、救済計画が策定される。つまり、図８に示すように、ステップＳ４０において、救済需要家リスト５５６の最初の需要家が取得され、ステップＳ４１において、発電機車１００を使用するか否かが判定される。発電機車１００を使用しない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ４３に進む。発電機車１００を使用する場合（「ＹＥＳ」の場合）は、発電機車１００の容量を超過していないか否かが判定される。超過しない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ４３に進む。超過する場合（「ＹＥＳ」の場合）は、計画停電実施日時は再調整される必要があるため、計画停電案策定タスク５６が起動される。ステップＳ４３において、すべての需要家に対する処理が終了したか否かが判断され、終了していないと判断された場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ４４に進み次の需要家情報が取得され、ステップＳ４１に戻る。ステップＳ４３で終了したと判断された場合（「ＹＥＳ」の場合）は、このタスクの処理が終了される。
【００４０】
このようにして、計画停電周知支援システム１によって計画停電実施日時が策定され、対象需要家に対してスマートメータ２を介して計画停電情報が周知される。
【００４１】
以上のように、この計画停電周知支援システム１によれば、最適な計画停電実施日時の選定と、計画停電情報の周知を、自動で行うことができるので、停電計画案策定に要する手間と時間とを大幅に削減することができる。つまり、停電計画案策定に要する時間を削減し、計画停電実施日時の決定から周知までの時間的な無駄を省くことができる。また、計画停電情報の周知は、スマートメータ２を介して行うので、容易かつ確実に周知を行うことができる。また、スマートメータ２は双方向通信機能を有しているので、需要家から計画停電情報に対する回答も容易にできるので、回答率が向上する。
【００４２】
また、スマートメータ２で計測した電力量に基づいて救済が必要な需要家数が最小となるように最適な計画停電実施日時を選定するので、救済に使用する発電機車１００などの設備を最小限に抑えることができる。つまり、停電に伴う救済作業の手間とコストを削減できる。
【００４３】
さらに、入力された計画停電実施エリアに隣接する近隣エリアで行われる工事についても、同時に計画停電実施日時を策定するので、計画停電の準備や作業に要する手間と時間を短縮できるとともに、需要家宅の停電を最小限に抑えることができる。
【００４４】
また、スマートメータ２で計測した消費電力量履歴５４４に基づいて救済計画を策定するので、停電救済に使用する発電機１００ａの容量を正確に算出でき、無駄のない効率的な救済計画を策定できる。
【００４５】
また、需要家からの回答に基づいて、計画停電実施日時の再調整の要否を判定することができるので、需要家からの回答を確実に反映した停電実施日時を策定することができる。また、需要家からの回答に基づいて、計画停電実施日時の再調整を自動で行うので、再調整に要する手間と時間を大幅に削減することができる。
【００４６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、救済計画策定タスク５９は、計画停電案策定タスク５６において調整要需要家リスト５５４（救済対象需要家リスト５５６）が登録された後に、需要家情報データベース５４ａに基づいて、救済計画を策定するようにしてもよい。また、需要家の電力量が多い時間帯に停電を行う場合には、当該需要家についで電気料金を多く割り引かれるようにしてもよい。また、スマートメータ２、スマートタップ３、ＩＣタグ４は、計画停電情報周知支援サーバ５と通信可能に接続されているようにして説明したが、消費電力量を集計などするシステム外の他サーバ（図示略）と通信可能に接続され、他サーバから需要家情報データベース５４ａが更新されるようにしてもよい。また、最適な計画停電実施日時は、停電実施希望日と過去の同一日や同一曜日について、すべての対象需要家の消費電力量履歴５４４に基づいて、停電救済の要否に関わらず、消費電力量が小さい需要家が最多となる時間帯を抽出するようにしてもよい。さらに、スマートメータ２の表示部に情報を表示するようにして説明したが、需要家宅などに設置されたコンピュータのブラウザ、携帯電話などの携帯用電子機器やメールなどを介して情報が表示されるようにしてもよい。
【００４７】
この実施の形態においては、発電機１００ａはエンジン発電機から構成される場合を説明したが、発電機１００ａは内燃機関によって回転駆動される発電機に限られず、燃料電池や蓄電池からの直流電力をインバータによって交流電力に変換し、配電網に交流電力を供給することができる装置も発電機に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１              計画停電周知支援システム
２              スマートメータ（通信機能付電力量計）
３              スマートタップ
４              ＩＣタグ
５              停電周知支援サーバ
５２            入力部（入力手段）
５３ａ          配電情報データベース
５４ａ          需要家情報データベース
５５ａ          計画停電情報データベース
５６            計画停電案策定タスク（計画停電案策定手段）
５７            計画停電情報周知タスク（計画停電情報周知手段）
５８            回答判定タスク（回答判定手段）
５９            救済計画策定タスク（救済計画策定手段）
１００          発電機車
１００ａ        発電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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