(57)【要約】【課題】発行したトークンがネットワーク上で漏洩したときでも，不正なアクセスを防止できるようにする。【解決手段】ユーザＩＤとパスワードおよび端末の識別番号をユーザ端末１０から動画利用管理サーバ２０が受信してユーザ認証を行い，端末の識別番号を動画利用管理サーバ２０から動画提供サーバ３０に送信する。動画提供サーバ３０では，アクセストークンを生成し，識別番号と１対１に対応づけてトークン／番号ＤＢ３０２に登録し，そのアクセストークンをユーザ端末１０に通知する。ユーザ端末１０は，動画配信要求のときにアクセストークンを動画提供サーバ３０へ送信し，また，端末の識別番号を動画提供サーバ３０へ送信する。動画提供サーバ３０は，アクセストークンと識別番号のペアがトークン／番号ＤＢ３０２に登録されていることを確認した後に動画を配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由でディジタル動画を閲覧するユーザが利用する端末装置と，閲覧するディジタル動画を蓄積し配信する第１の管理装置と，ディジタル動画閲覧のアクセス管理を行う第２の管理装置とを備えるディジタル動画アクセス制御システムにおいて，
前記第２の管理装置が，前記端末装置からユーザＩＤとパスワードを受信してユーザ認証を行う手段と，
前記第２の管理装置が，前記端末装置から前記端末装置ごとにユニークな識別番号を取得する手段と，
前記第２の管理装置が，前記第１の管理装置に前記端末装置から取得した識別番号を送信する手段と，
前記第１の管理装置が，前記端末装置と前記第１の管理装置との間のアクセス制御に必要となるトークンを，前記第２の管理装置から受信した識別番号に１対１に対応づけて生成し，生成したトークンと前記識別番号とを記憶装置に記憶する手段と，
前記第１の管理装置が，前記トークンを前記第２の管理装置を介して前記端末装置へ通知する手段と，
前記端末装置が，前記第１の管理装置に対し，動画配信要求と前記トークンとを送信する手段と，
前記第１の管理装置が，前記端末装置から前記端末装置の識別番号を取得し，前記端末装置からの動画配信要求に伴うトークンと前記識別番号とが，前記記憶装置に記憶されているかどうかを確認する手段と，
前記トークンと前記識別番号とが前記記憶装置に記憶されている場合に，前記第１の管理装置が，前記端末装置に対して要求された動画を配信する手段と，
前記端末装置が，前記第１の管理装置から配信された動画を受信する手段とを備える
ことを特徴とするディジタル動画アクセス制御システム。
【請求項２】
請求項１記載のディジタル動画アクセス制御システムにおいて，
前記第１の管理装置が，前記記憶手段に記憶したトークンと識別情報とを，前記端末装置からの要求により，または所定の契機により削除する手段を備える
ことを特徴とするディジタル動画アクセス制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のディジタル動画アクセス制御システムにおいて，
前記端末装置にユニークな識別番号として，前記端末装置の個体識別番号を用いる
ことを特徴とするディジタル動画アクセス制御システム。
【請求項４】
コンピュータを，請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のディジタル動画アクセス制御システムが備える手段として機能させるためのディジタル動画アクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，アクセストークンを用いてディジタル動画コンテンツに対するアクセスを制御するシステムおよびそれを制御するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル動画コンテンツのアクセス制御では，ＣＳＲＦ（Cross-site request forgery）と呼ばれる不正アクセスによって，利用権限のないユーザから動画を閲覧される危険性や，あるいは，不正な動画閲覧が頻繁に発生することで配信サーバやネットワークに過大な負担がかかり，その負担が許容限度を超えることでシステムが停止したりする危険性がある。
【０００３】
このようなケースに対処するため，利用権限のないユーザと利用権限のあるユーザとをユーザＩＤとパスワードによって区別するユーザ認証と呼ばれる手段を設け，認証に成功したユーザだけに動画の配信を行う方法が一般に用いられている。この場合，ユーザ認証のために，ユーザＩＤとパスワードの組み合わせをデータベース（以下，ユーザＤＢと呼ぶ）として備える必要がある。
【０００４】
また，動画の配信とユーザ認証とを別々のサービス事業者が提供するサービスの組み合わせで行う場合などでは，個人情報保護の観点からユーザ認証を行うサーバにのみユーザＤＢがあり，配信サーバがユーザＤＢを持たないことがある。この場合には，ユーザＤＢを持たない配信サーバが利用権限のあるユーザからの動画配信リクエストであるか否かを判断することができるアクセス制御が必要となる。
【０００５】
これに対して，従来，トークンと呼ばれる認証キーを配信サーバが発行し，そのアクセストークンを使って配信サーバに動画の配信をリクエストした場合には，利用権限のあるユーザからのアクセスとみなすという方式が使われている。制限付きのトークンを使用したセキュリティモデルに関しては，特許文献１に記載されている。
【０００６】
ディジタル動画コンテンツのアクセス制御にトークンを用いた従来方法の例を，図６に示す。図６において，ユーザ端末４０は，ネットワーク経由でディジタル動画を閲覧するユーザが利用する端末装置である。動画利用管理サーバ５０は，ユーザＤＢ５０１を用いてユーザ認証を行い，ディジタル動画閲覧のアクセス管理を行う装置である。動画提供サーバ６０は，閲覧するディジタル動画を蓄積し配信する装置である。図６に示すシステムにおいて，ディジタル動画の配信は，以下のように行われる。
【０００７】
（ａ）動画の閲覧を希望するユーザは，ユーザ端末４０から動画利用管理サーバ５０へ，ユーザ認証のためのユーザＩＤとパスワードを送る。動画利用管理サーバ５０は，受信したユーザＩＤおよびパスワードと，ユーザＤＢ５０１に登録されているユーザＩＤおよびパスワードとを照合することにより，ユーザ認証を行う。
【０００８】
（ｂ）ユーザ認証に成功すれば，動画利用管理サーバ５０は，動画提供サーバ６０へサービス認証のためのサービスＩＤとパスワードとを送信する。
【０００９】
（ｃ）動画提供サーバ６０は，受信したサービスＩＤとパスワードを用いてサービス認証を行い，正しければ，トークンと呼ばれる認証キーを生成し，このトークンをアクセストークンＤＢ（データベース）６０１に登録する。
【００１０】
（ｄ）次に，動画提供サーバ６０は，トークンを動画利用管理サーバ５０へ送り，動画利用管理サーバ５０は，受信したトークンをユーザ端末４０へ通知する。
【００１１】
（ｅ）ユーザ端末４０は，トークンを受信すると，動画配信要求とトークンとを動画提供サーバ６０へ送信する。
【００１２】
（ｆ）動画提供サーバ６０は，受信したトークンがアクセストークンＤＢ６０１に登録されている正当なトークンかどうかを確認し，正当であれば，要求された動画をユーザ端末４０に配信する。
【００１３】
（ｇ）動画提供サーバ６０は，一定時間が経過すると，アクセストークンＤＢ６０１に登録されているトークンを抹消する。
【００１４】
以上のトークンを用いたアクセス制御によって，動画提供サーバ６０がユーザＤＢ５０１を持たなくても，利用権限のあるユーザからの動画配信要求であるか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特表２００２−５１７８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従来，例えば図６に示すシステムのように，トークンを用いたアクセス制御が利用されているが，発行したトークンがネットワーク上で漏洩する危険性を考慮し，予め設定した短い時間で無効になるワンタイムトークンという方式が多用されている。このワンタイムトークン方式は，無効化時間（通例〜１０分）より短時間で閲覧可能なディジタル動画コンテンツであれば安全かつ有効と考えられるが，長尺動画コンテンツの配信では，動画再生時間が無効化時間を越える場合が想定されるため，再生が途中で中断するなどの支障が発生する。一方，再生に支障がないように無効化時間を長く設定してトークンを発行すると，発行したトークンがネットワーク上で漏洩したときに不正なアクセスの危険性が増大するという課題があった。
【００１７】
本発明は，上記課題の解決を図り，発行したトークンがネットワーク上で漏洩したときでも，不正なアクセスを防止することができ，かつ，トークンに対して短い無効化時間の設定を不要とする新しいディジタル動画アクセス制御の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
アクセストークンの発行で利用制限を行う従来手法では，アクセストークンが漏洩したときに，他の端末装置でも利用できてしまう。そこで，本発明は，アクセストークンを利用可能な端末装置に制限を設ける。すなわち，アクセストークン発行対象の端末装置の固有番号として，端末装置ごとにユニークで詐称不可能な識別番号を管理し，その端末装置の固有番号とアクセストークンのペアで利用制限を行う。
【００１９】
詳しくは，前記課題を解決するため，ネットワーク経由でディジタル動画を閲覧するユーザが利用するユーザ端末（端末装置）と，閲覧するディジタル動画を蓄積し配信する動画提供サーバ（第１の管理装置）と，ディジタル動画閲覧のアクセス管理を行う動画利用管理サーバ（第２の管理装置）とを備えるディジタル動画アクセス制御システムにおいて，ユーザＩＤとパスワードおよびユーザ端末ごとにユニークな識別番号をユーザ端末から動画利用管理サーバが受信してユーザ認証を行い，サービスＩＤとパスワードおよびユーザ端末ごとにユニークな識別番号を動画利用管理サーバから動画提供サーバに送信し，動画提供サーバでは，ユーザ端末から受信した識別番号と１対１に対応づけてアクセストークンを生成し，生成したアクセストークンを動画利用管理サーバに送信し，動画利用管理サーバは，そのアクセストークンをユーザ端末に送信し，ユーザ端末は，そのアクセストークンとユーザ端末ごとにユニークな識別番号を動画提供サーバへ送信して，動画提供サーバからユーザ端末でディジタル動画を閲覧可能とする構成としている。
【００２０】
アクセストークンが漏洩しても，他の端末装置ではそれを利用することができないため，動画提供サーバでは，生成したアクセストークンに対して短い無効化時間を設定する必要はない。無効化時間をまったく設定しないことも可能であり，ユーザ端末からの要求によってアクセストークンと識別番号のペアの情報を抹消する手段を，動画提供サーバに設けてもよい。または，予め設定された長期間の所定の契機により，アクセストークンと識別番号のペアの情報を抹消してもよい。
【００２１】
ユーザ端末ごとにユニークな識別番号としては，他の端末装置で詐称不可能な識別番号であればよく，例えば端末装置の個体識別番号を用いることができる。ユーザ端末にユニークな識別番号として個体識別番号を使い，動画提供サーバからの照会で取得することにより詐称を困難とすることで，ユーザ認証やトークンがその送受信セッションの覗き見で漏洩するいわゆるセッションハイジャックの危険性がある場合でも，セキュリティの高いアクセス制御を実現できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば，動画利用管理サーバが保有するユーザＤＢ（ユーザＩＤ，パスワード等）を動画提供サーバに公開することなく，利用権限のあるユーザ端末からの動画の閲覧を可能とし，ワンタイムトークン方式における無効化時間を使わない，長時間閲覧が可能なアクセス制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の概要を説明する図である。
【図２】ディジタル動画アクセス制御システムの構成例を示す図である。
【図３】トークン／番号ＤＢ（端末識別番号とアクセストークン）の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の処理の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施形態の処理の流れを示す図である。
【図６】従来手法の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下，本発明を実施する形態について，図面を参照しながら説明する。本実施形態では，ディジタル動画コンテンツのストリーミング配信を行って，その動画コンテンツの閲覧を行うユーザ端末へネットワークを介して動画データを送信する動画提供サーバ，および，有料会員制で動画の閲覧を管理する動画利用管理サーバの２つのサーバを別々の事業者が運営している場合を例として説明する。
【００２５】
図１は，本発明の実施形態の概要を説明する図である。ユーザ端末１０は，ネットワーク経由でディジタル動画を閲覧するユーザが利用する端末装置である。動画利用管理サーバ２０は，ユーザＤＢ２０１を用いてユーザ認証を行い，ディジタル動画閲覧のアクセス管理を行う装置である。動画提供サーバ３０は，閲覧するディジタル動画を蓄積し配信する装置である。図１に示すシステムにおいて，ディジタル動画の配信は，以下のように行われる。
【００２６】
（ａ）動画の閲覧を希望するユーザは，ユーザ端末１０から動画利用管理サーバ２０へ，ユーザ認証のためのユーザＩＤとパスワードを送る。動画利用管理サーバ２０は，受信したユーザＩＤおよびパスワードと，ユーザＤＢ２０１に登録されているユーザＩＤおよびパスワードとを照合することにより，ユーザ認証を行う。
【００２７】
（ｂ）ユーザ認証に成功すれば，動画利用管理サーバ２０は，ユーザ端末１０に端末固有の識別番号を要求し，ユーザ端末１０から識別番号を取得する。なお，この識別番号は，ユーザ認証のためのユーザＩＤとパスワードを受信するときに，同時に受信して取得してもよい。
【００２８】
（ｃ）次に，動画利用管理サーバ２０は，動画提供サーバ３０へサービス認証のためのサービスＩＤとパスワード，およびユーザ端末１０の識別番号を送信する。サービスＩＤは，動画利用管理サーバ２０に割り当てられた動画提供サーバ３０のサービスを利用するための識別情報である。
【００２９】
（ｄ）動画提供サーバ３０は，受信したサービスＩＤ，パスワードを，サービスＤＢ３０１に登録されているサービスＩＤ，パスワードと照合することによりサービス認証を行い，正しければ，トークンと呼ばれる認証キーを生成し，このトークンをユーザ端末１０の識別番号と１対１に対応づけて，トークン／番号ＤＢ３０２に登録する。
【００３０】
（ｅ）次に，動画提供サーバ３０は，トークンを動画利用管理サーバ２０へ送り，動画利用管理サーバ２０は，受信したトークンをユーザ端末１０へ通知する。
【００３１】
（ｆ）ユーザ端末１０は，トークンを受信すると，動画配信要求とトークンとを動画提供サーバ３０へ送信する。
【００３２】
（ｇ）動画提供サーバ３０は，動画配信要求を受信すると，ユーザ端末１０へ端末固有の識別番号を照会し，ユーザ端末１０から識別番号を取得する。なお，この識別番号は，トークンの受信とは別の手順で受信するほうがセキュリティの点から望ましいが，動画配信要求を受信するときに，同時に受信して取得してもよい。
【００３３】
（ｈ）動画提供サーバ３０は，動画配信要求で受信したトークンと識別番号のペアがトークン／番号ＤＢ３０２に登録されているかどうかを確認し，登録されていれば，要求された動画をユーザ端末１０に配信する。これにより，ユーザ端末１０では，希望する動画を再生し，視聴することができる。動画提供サーバ３０は，トークンと識別番号のペアがトークン／番号ＤＢ３０２に登録されていない場合には，動画の配信を行わない。
【００３４】
（ｉ）ユーザ端末１０は，動画の閲覧が終了したとき，または動画の閲覧が不要となったとき，トークンと識別番号の抹消依頼を動画提供サーバ３０に送信する。動画提供サーバ３０では，トークンと識別番号の抹消依頼を受信すると，トークン／番号ＤＢ３０２から，それらを抹消する。なお，動画提供サーバ３０は，ある定められた時間が経過したときに，トークン／番号ＤＢ３０２に登録されているトークンと識別番号のペアの情報を抹消するようにしてもよい。
【００３５】
〔システム構成〕
図２は，本発明の実施形態に係るディジタル動画アクセス制御システムの構成例を示す図である。本システムは，ユーザ端末１０と動画利用管理サーバ２０と動画提供サーバ３０とが，無線または有線のネットワークを介して接続されている。
【００３６】
ユーザ端末１０は，ユーザ認証を要求するユーザ認証要求手段１１，端末に固有の個体識別番号を動画利用管理サーバ２０に送信する個体識別番号送信手段１２，アクセストークンを受信するアクセストークン受信手段１３，動画配信要求をアクセストークンとともに送信する動画配信要求手段１４，端末に固有の個体識別番号を動画提供サーバ３０に送信する個体識別番号送信手段１５，動画を受信し再生する動画受信手段１６，動画提供サーバ３０にトークンと個体識別番号の抹消を要求するトークン／番号抹消要求手段１７を備える。
【００３７】
動画利用管理サーバ２０は，ユーザ端末１０のユーザ認証を行うユーザ認証手段２１，ユーザ端末１０から個体識別番号を取得する個体識別番号要求手段２２，動画提供サーバ３０にサービスＩＤ，パスワード，ユーザ端末１０の個体識別番号を送信するサービス認証・識別番号送信手段２３，動画提供サーバ３０からアクセストークンを受信してユーザ端末１０へ送信するアクセストークン受信／送信手段２４，ユーザＩＤとパスワード情報を格納しているユーザＤＢ２０１を備える。
【００３８】
動画提供サーバ３０は，動画の利用制限に用いるアクセストークンを生成するアクセストークン生成手段３１，生成したアクセストークンとユーザ端末１０の個体識別番号とをペアにして登録するアクセストークン／番号登録手段３２，生成したアクセストークンを動画利用管理サーバ２０を介してユーザ端末１０へ送信するアクセストークン送信手段３３，動画配信要求とともにアクセストークンを受信するアクセストークン受信手段３４，ユーザ端末１０へ個体識別番号を要求して取得する個体識別番号要求手段３５，アクセストークンと個体識別番号とを確認し，動画を閲覧する権限があるか否かを判断する識別番号確認手段３６，動画を配信する動画配信手段３７，アクセストークンと個体識別番号のペアの登録情報を抹消するトークン／番号抹消手段３８，サービスＩＤとパスワード情報を格納するサービスＤＢ３０１，アクセストークンと端末の個体識別番号とのペアの情報を格納するトークン／番号ＤＢ３０２を備える。
【００３９】
図３は，トークン／番号ＤＢ３０２に登録される端末識別番号（個体識別番号）とアクセストークンの例を示している。動画提供サーバ３０は，動画利用管理サーバ２０を介してユーザ端末１０に通知したアクセストークンを，そのユーザ端末１０に固有の端末識別番号とともに，トークン／番号ＤＢ３０２に登録して格納する。
【００４０】
〔処理フロー〕
図４および図５は，本発明の実施形態の処理の流れを示す。本システムでは，アクセストークンを用いた利用制限を，図４および図５に示す処理によって行う。
【００４１】
まず，動画の閲覧を希望するユーザは，ユーザ端末１０からネットワーク経由で動画利用管理サーバ２０のログインＷＥＢ画面にアクセスし，ユーザ認証要求手段１１によってユーザＩＤとパスワードを入力し，動画利用管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１０）。
【００４２】
動画利用管理サーバ２０では，ユーザ認証手段２１によって，受信したユーザＩＤとパスワードの組み合わせがユーザＤＢ２０１に登録されているかの照合を行い（ステップＳ１１），登録されていなければ，未登録ユーザとして以下の処理を中止する（ステップＳ１２）。登録済みの場合には，個体識別番号要求手段２２によって，ユーザ端末１０へその個体識別番号を要求する（ステップＳ１３）。ユーザ端末１０は，個体識別番号送信手段１２によって，端末に固有の個体識別番号を動画利用管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ１４）。
【００４３】
動画利用管理サーバ２０は，サービス認証・識別番号送信手段２３によって，動画提供サーバ３０のサービスを利用するために動画利用管理サーバ２０に割り当てられたサービスＩＤとパスワード，および，ユーザ端末１０から受信した個体識別番号を，動画提供サーバ３０へ送信する（ステップＳ１５）。
【００４４】
動画提供サーバ３０では，受信したサービスＩＤとパスワードの組み合わせがサービスＤＢ３０１に登録されているかの照合を行い（ステップＳ１６），登録されていなければ，認証失敗として以下の処理を中止する（ステップＳ１７）。
【００４５】
登録済みの場合には，アクセストークン生成手段３１によって，ユーザが動画提供サーバ３０へ直接動画配信要求を行う場合に用いる認証キーであるアクセストークンを生成し（ステップＳ１８），アクセストークン／番号登録手段３２によって，アクセストークンとユーザ端末１０の個体識別番号とを１対１で関連付けて，トークン／番号ＤＢ３０２に登録する（ステップＳ１９）。また，アクセストークン送信手段３３によって，アクセストークンを動画利用管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ２０）。
【００４６】
動画利用管理サーバ２０は，アクセストークン受信／送信手段２４によって，動画提供サーバ３０からアクセストークンを受信し，そのアクセストークンをユーザ端末１０へ送信する（ステップＳ２１）。ユーザ端末１０は，アクセストークン受信手段１３によって，動画利用管理サーバ２０から送信されたアクセストークンを受信する（ステップＳ２２）。
【００４７】
ユーザ端末１０は，受信したアクセストークンを用いて，動画配信要求手段１４によって，動画配信要求を動画提供サーバ３０へ送信し，動画の配信をリクエストする（ステップＳ２４）。
【００４８】
動画提供サーバ３０は，アクセストークン受信手段３４によって，ユーザ端末１０から動画配信要求とともに送信されたアクセストークンを受信すると（ステップＳ２５），個体識別番号要求手段３５によって，ユーザ端末１０へ個体識別番号を要求する（ステップＳ２６）。ユーザ端末１０は，個体識別番号送信手段１５によって，ユーザ端末１０に固有の個体識別番号を動画提供サーバ３０へ送信する（ステップＳ２７）。
【００４９】
動画提供サーバ３０では，識別番号確認手段３６によって，受信したアクセストークンと個体識別番号の組み合わせがトークン／番号ＤＢ３０２に登録されているかの照合を行い（ステップＳ２８），登録されていなければ，認証失敗として以下の処理を中止する（ステップＳ２９）。
【００５０】
登録されていれば，動画提供サーバは，動画配信手段３７によって，ユーザ端末１０に対してディジタル動画の配信を行う（ステップＳ３０）。ユーザ端末１０では，動画受信手段１６によって，配信された動画を受信し，再生する（ステップＳ３１）。これにより，ユーザ端末１０のユーザは，動画の視聴ができることになる。
【００５１】
視聴終了時に，ユーザ端末１０から，トークン／番号抹消要求手段１７によって，利用したアクセストークンと個体識別番号の組み合わせをトークン／番号ＤＢ３０２から抹消するよう要求し（ステップＳ３２），動画提供サーバ３０では，トークン／番号抹消手段３８によって，抹消を要求されたアクセストークンと個体識別番号の組み合わせをトークン／番号ＤＢ３０２から抹消する（ステップＳ３３）。なお，アクセストークンと個体識別番号の組み合わせの抹消要求は，必ずしも視聴終了時に行う必要はなく，他の機会でもよい。
【００５２】
〔従来方法との比較〕
図６で説明した従来方法では，本発明と異なり，ユーザ端末４０の識別番号を用いないでアクセストークンだけで，ユーザ端末４０と動画提供サーバ６０の間のアクセス制御を行っていた。アクセストークンが漏洩した場合，他の端末装置からでも動画提供サーバ６０のサービスを利用できてしまうため，アクセストークンの漏洩対策としてその無効化時間を設定する。仮に漏洩があった場合でも不正アクセスの継続を排除するため，トークンの無効化時間を短く設定する必要があり，長尺のディジタル動画では無効化時間を越える動画を閲覧する場合，再生が途中停止するといった課題があった。
【００５３】
これに対し，本発明の実施形態による方法では，無効化時間の仕組みを用いておらず，長尺のディジタル動画コンテンツでも途中でアクセストークンが従来方法のように無効になって再生が中止したりすることはないという利点がある。
【００５４】
また，本実施形態では，ユーザ端末１０の個体識別番号をユーザ端末１０から一方的に通知するのではなく，動画利用管理サーバ２０および動画提供サーバ３０から予め決められた手順で要求して取得するという手順を用いており，ネットワーク上で識別番号を不正取得して他の端末装置から詐称して送信するという手順に置き換えることが困難となるようにすることで，セキュリティ安全性を，より一層向上させている。
【００５５】
以上のディジタル動画アクセス制御の処理は，ユーザ端末，動画利用管理サーバ，動画提供サーバが備えるコンピュータとソフトウェアプログラムとによっても実現することができ，そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも，ネットワークを通して提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は，会員制で会員以外に非公開の動画閲覧サービスの利用管理，例えば，講義映像を受講学生だけに閲覧させる映像配信サービスなどに利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  ユーザ端末
１１  ユーザ認証要求手段
１２  個体識別番号送信手段
１３  アクセストークン受信手段
１４  動画配信要求手段
１５  個体識別番号送信手段
１６  動画受信手段
１７  トークン／番号抹消要求手段
２０  動画利用管理サーバ
２１  ユーザ認証手段
２２  個体識別番号要求手段
２３  サービス認証・識別番号送信手段
２４  アクセストークン受信／送信手段
２０１  ユーザＤＢ（データベース）
３０  動画提供サーバ
３１  アクセストークン生成手段
３２  アクセストークン／番号登録手段
３３  アクセストークン送信手段
３４  アクセストークン受信手段
３５  個体識別番号要求手段
３６  識別番号確認手段
３７  動画配信手段
３８  トークン／番号抹消手段
３０１  サービスＤＢ（データベース）
３０２  トークン／番号ＤＢ（データベース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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