(57)【要約】【課題】オブジェクトの立体視表示専用のハードウェアを有しなくても、オブジェクトの立体視表示を従来よりも迅速に行うことが可能な、新規かつ改良された表示制御装置、表示制御方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】表示制御装置１０は、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像に関する情報のスケール補正が省略可能であるかを判定し、スケール補正が省略可能であると判定した場合に、当該情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行う。【選択図】図１
2012060318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された情報のスケール補正が省略可能かを判定する判定部と、
前記スケール補正が省略可能であると判定された場合に、前記情報取得部が取得した情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行う表示制御部と、を備える表示制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、スケール補正後の前記スケールがスケール補正前の前記スケールに対して変化した量である変化量をスケール補正前の前記スケールで除算した値が許容範囲内である場合に、前記スケール補正が省略可能であると判定する、請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、以下の式（１）が満たされる場合に、前記スケール補正が省略可能であると判定する、請求項２記載の表示制御装置。
【数１】
2012060318.tif 000012
ここで、△ｚは立体視表示されるオブジェクトの前記右目用オブジェクト画像及び前記左目用オブジェクト画像が表示される表示画面に対する相対表示位置であり、ｅは前記許容範囲の境界値であり、ｆｄは視認者の右目または左目から前記表示画面までの距離である。
【請求項４】
視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された情報をスケール補正が省略可能な情報に調整する情報調整部と、
前記情報調整部が調整した情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行う表示制御部と、を備える表示制御装置。
【請求項５】
前記調整部は、スケール補正後の前記スケールがスケール補正前の前記スケールに対して変化した量である変化量をスケール補正前の前記スケールで除算した値が許容範囲内となるように、前記情報取得部により取得された情報を調整する、請求項４記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記調整部は、以下の式（１）が満たされるように、前記情報取得部により取得された情報を調整する、請求項５記載の表示制御装置。
【数２】
2012060318.tif 000013
ここで、△ｚは立体視表示されるオブジェクトの前記右目用オブジェクト画像及び前記左目用オブジェクト画像が表示される表示画面に対する相対表示位置であり、ｅは前記許容範囲の境界値であり、ｆｄは視認者の右目または左目から前記表示画面までの距離である。
【請求項７】
視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得するステップと、
前記情報を取得するステップにより取得された情報のスケール補正が省略可能であるかを判定するステップと、
前記スケール補正が省略可能であると判定された場合に、前記情報を取得するステップにより取得された情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行うステップと、を含む表示制御方法。
【請求項８】
視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得するステップと、
前記情報を取得するステップにより取得された情報をスケール補正が省略可能な情報に調整する情報調整ステップと、
前記情報を調整するステップにより調整された情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行う表示制御ステップと、を含む表示制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得する情報取得機能と、
前記情報取得機能により取得された情報のスケール補正が省略可能であるかを判定する判定機能と、
前記スケール補正が省略可能であると判定された場合に、前記情報取得機能が取得した情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行う表示制御機能と、を実現させる、プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得する情報取得機能と、
前記情報取得機能により取得された情報をスケール補正が省略可能な情報に調整する情報調整機能と、
前記情報調整機能が調整した情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行う表示制御機能と、を実現させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御装置、表示制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オブジェクトを立体視表示する表示制御装置が知られている。この表示制御装置は、まず、オブジェクトに設定された３次元座標に、特許文献１に記載されているような透視変換を行うことで、視認者の右目だけに視認させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目だけに視認させる左目用オブジェクト画像の表示画面上での表示位置を算出する。ついで、表示制御装置は、算出された表示位置及びオブジェクトに設定されたスケール（オブジェクトの幅及び高さ）を補正する。ついで、立体視表示位置は、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像を、補正された表示位置に、補正されたスケールで表示する。これにより、表示制御装置は、オブジェクトを立体視表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、表示制御装置は、オブジェクトを立体視表示するために、多くの処理を行う必要がある。したがって、従来の技術には、表示制御装置がオブジェクトの立体視表示専用のハードウェアを有しない場合に、オブジェクトの立体視表示が遅延する可能性があるという問題点があった。表示制御装置がオブジェクトの立体視表示専用のハードウェアを有しない場合としては、例えば、表示制御装置が携帯端末等の小型の装置である場合が考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、オブジェクトの立体視表示専用のハードウェアを有しなくても、オブジェクトの立体視表示を従来よりも迅速に行うことが可能な、新規かつ改良された表示制御装置、表示制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された情報のスケール補正が省略可能かを判定する判定部と、スケール補正が省略可能であると判定された場合に、情報取得部が取得した情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行う表示制御部と、を備える表示制御装置が提供される。
【０００７】
ここで、スケール補正の対象には、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像のスケールが含まれ、判定部は、スケール補正後のスケールがスケール補正前のスケールに対して変化した量である変化量をスケール補正前のスケールで除算した値が許容範囲内である場合に、スケール補正が省略可能であると判定するようにしてもよい。
【０００８】
また、判定部は、以下の式（１）が満たされる場合に、スケール補正が省略可能であると判定するようにしてもよい。
【０００９】
【数１】
2012060318.tif 000003
【００１０】
ここで、△ｚは立体視表示されるオブジェクトの右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像が表示される表示画面に対する相対表示位置であり、ｅは許容範囲の上限値であり、ｆｄは視認者の右目または左目から表示画面までの距離である。
【００１１】
また、本発明の別の観点によれば、視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された情報をスケール補正が省略可能な情報に調整する情報調整部と、情報調整部が調整した情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行う表示制御部と、を備える表示制御装置が提供される。
【００１２】
ここで、スケール補正の対象には、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像のスケールが含まれ、調整部は、スケール補正後のスケールがスケール補正前のスケールに対して変化した量である変化量をスケール補正前のスケールで除算した値が許容範囲内となるように、情報取得部により取得された情報を調整するようにしてもよい。
【００１３】
また、調整部は、以下の式（１）が満たされるように、情報取得部により取得された情報を調整するようにしてもよい。
【００１４】
【数２】
2012060318.tif 000004
【００１５】
ここで、△ｚは立体視表示されるオブジェクトの右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像が表示される表示画面に対する相対表示位置であり、ｅは許容範囲の上限を示す値であり、ｆｄは視認者の右目または左目から前記表示画面までの距離である。
【００１６】
また、本発明のさらに別の観点によれば、視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得するステップと、情報を取得するステップにより取得された情報のスケール補正が省略可能であるかを判定するステップと、スケール補正が省略可能であると判定された場合に、情報を取得するステップにより取得された情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行うステップと、を含む表示制御方法が提供される。
【００１７】
また、本発明のさらに別の観点によれば、視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得するステップと、情報を取得するステップにより取得された情報をスケール補正が省略可能な情報に調整するステップと、情報を調整するステップにより調整された情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行うステップと、を含む表示制御方法が提供される。
【００１８】
また、本発明のさらに別の観点によれば、コンピュータに、視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得する情報取得機能と、情報取得機能により取得された情報のスケール補正が省略可能であるかを判定する判定機能と、スケール補正が省略可能であると判定された場合に、情報取得機能が取得した情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行う表示制御機能と、を実現させる、プログラムが提供される。
【００１９】
また、本発明のさらに別の観点によれば、コンピュータに、視認者の右目に観察させる右目用オブジェクト画像及び視認者の左目に観察させる左目用オブジェクト画像に関する情報を取得する情報取得機能と、情報取得機能により取得された情報をスケール補正が省略可能な情報に調整する情報調整機能と、情報調整機能が調整した情報に基づいて、オブジェクトを立体視表示する制御を行う表示制御機能と、を実現させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、オブジェクトの立体視表示専用のハードウェアを有しなくても、オブジェクトの立体視表示を従来よりも迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る表示制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】透視変換行列の各パラメータを説明するための説明図である。
【図３】第１の実施の形態に係る表示制御装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る表示制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る表示制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】情報が調整される様子を示す説明図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る表示制御装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る表示制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】表示制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施の形態（右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像に関する情報の補正が不要な場合に、これらの情報を補正せずに使用する例）
２．第２の実施の形態（第１の実施の形態において、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像に関する情報を表示制御装置が外部から取得する例）
３．第３の実施の形態（右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像に関する情報を補正が省略可能な情報に調整する例）
４．第４の実施の形態（第３の実施の形態において、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像に関する情報を表示制御装置が外部から取得する例）
５．ハードウェア構成
また、本願では、「立体視表示」とは、視認者による立体視が可能となるように表示することを意味する。
【００２４】
＜１．第１の実施形態＞
［表示制御装置１０の構成］
まず、図１及び図２に基づいて、表示制御装置１０の構成を説明する。表示制御装置１０は、記憶部１１と、表示位置算出部１２と、操作部１３と、判定部１４と、表示制御部１５と、表示部１７と、情報取得部１８とを備える。表示制御部１５は、通常表示制御部１５Ａと、簡易表示制御部１５Ｂとを備える。
【００２５】
記憶部１１は、各種オブジェクトの３次元座標及びスケール（幅及び高さ）、視認者の視点（右目及び左目）の位置、表示部１６の表示画面１９（図２参照）の位置等を含む画像情報を記憶する。３次元座標は、オブジェクトを立体視表示する位置を示す。例えば、ｚ座標は表示画面１９に垂直な軸となり、深度を示す。ｚ軸の正方向は、表示画面１９から視認者に向かう方向となる。ｘ軸は、表示画面１９の長辺に平行な軸となり、ｙ軸は表示画面１９の短辺に平行な軸となる。原点の位置は任意であるが、例えば、表示画面１９の中心点Ｃとなる。オブジェクトの幅は、ｘ軸方向の長さであり、オブジェクトの高さは、ｙ軸方向の長さである。オブジェクトの３次元座標は、オブジェクトの頂点ごとに与えられる。例えば、オブジェクトが四角形となる場合には、四角形の４つの頂点ごとに３次元座標が与えられる。
【００２６】
表示位置算出部１２（情報取得部）は、記憶部１１から画像情報を取得し、取得した情報に基づいて、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像を生成すると共に、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像の表示画面１９上での表示位置を算出する。なお、右目用オブジェクト画像は、視認者の右目だけが観察する画像であり、左目用オブジェクト画像は、視認者の左目だけが観察する画像である。
【００２７】
具体的には、表示位置算出部１２は、オブジェクトの３次元座標に１次元を加えた４次元座標（ｘ、ｙ、ｚ、１）に、以下の式（２）で示される透視変換行列を乗じ、これにより得られたｘ座標、ｙ座標を、右目用オブジェクト画像の表示画面１９上の表示位置とする。表示位置算出部１２は、オブジェクトの頂点が複数ある場合には、頂点ごとに表示位置を算出する。これにより、右目用オブジェクト画像の各頂点の表示位置が算出される。表示位置算出部１２は、左目用オブジェクト画像の表示画面１９上での表示位置も同様の処理により（すなわち、オブジェクトの３次元座標に１次元を加えた４次元座標（ｘ、ｙ、ｚ、１）と、以下の式（２）とにより）算出する。
【００２８】
【数３】
2012060318.tif 000005
【００２９】
ここで、透視変換行列に使用される各パラメータを、図２に基づいて説明する。図２は、視認者の右目ＲＥ及び左目ＬＥが表示画面１９を観察している様子を示す。右目ＲＥの視界Ｒ１及び左目ＬＥの視界Ｌ１は、表示画面１９の全体に届いている。オブジェクトは、近平面２００と遠平面３００との間に表示される。図２に示すように、ｆｄは右目ＲＥまたは左目ＬＥから表示画面１９までの距離であり、Ｗは、表示画面１９の幅である。Ｈは、表示画面１９の高さであり、ｐｄは、右目ＲＥから左目ＬＥまでの距離である。ｆは、右目ＲＥまたは左目ＬＥから遠平面３００までの距離であり、ｎは、右目ＲＥまたは左目ＬＥから近平面２００までの距離である。
【００３０】
表示位置算出部１２は、生成された右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像と、算出されたこれらの表示位置と、記憶部１１から取得された画像情報とを含む情報を情報取得部１８に出力する。情報取得部１８は、取得した情報を判定部１４に出力する。
【００３１】
操作部１３は、視認者による入力操作が可能となっており、当該入力操作に応じて、制御の内容を指定する情報を生成し、判定部１４に出力する。
【００３２】
判定部１４は、表示位置算出部１２から与えられた情報に基づいて、当該情報の補正（スケール補正）が省略可能であるかを判定する。すなわち、判定部１４は、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像の表示画面１９上の表示位置と、オブジェクトのスケール、すなわち右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像のスケールとの補正が省略可能であるかを判定する。なお、判定部１４は、オブジェクトに頂点が複数ある場合、すべての頂点について判定してもよく、一または複数の頂点を代表点として抽出し、代表点について判定しても良い。また、表示位置及びスケールの補正とは、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像のｘ座標、ｙ座標、高さ、幅のそれぞれに、以下の式（３）で表される値を乗じることである。
【００３３】
【数４】
2012060318.tif 000006
【００３４】
判定部１４は、詳細には、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像のスケールすなわち高さ及び幅のうち、大きい方を代表スケールとする。そして、判定部１４は、補正後の代表スケールが補正前の代表スケールに対して変化した量である変化量を補正前の代表スケールで除算した値が許容範囲内である場合に、補正が省略可能であると判定する。
【００３５】
より詳細には、判定部１４は、以下の式（４）が満たされる場合（ｆｄ＞＞△ｚとなる場合）に、補正が省略可能であると判定する。
【００３６】
【数５】
2012060318.tif 000007
【００３７】
△ｚは立体視表示されるオブジェクトのｚ座標（すなわち、立体視表示されるオブジェクト画像の表示画面１９に対する相対表示位置）である。ｅは上記許容範囲の上限を示す値であり、ｆｄは視認者の右目ＲＥまたは左目ＬＥから表示画面１９までの距離である。
【００３８】
ここで、上記式（４）の導出過程について説明する。
【００３９】
補正前の代表スケールをＬとし、補正後の代表スケールをＬ’とすると、補正後の代表スケールＬ’は以下の式（４）で表される。
【００４０】
【数６】
2012060318.tif 000008
【００４１】
したがって、変化量を補正前の代表スケールＬで除算した値は、以下の式（５）で表される。
【００４２】
【数７】
2012060318.tif 000009
【００４３】
この値が許容範囲内となるためには、以下の式（６）が満たされる必要がる。
【００４４】
【数８】
2012060318.tif 000010
【００４５】
ここで、ｆｄは視認者の右目ＲＥまたは左目ＬＥから表示画面１９までの距離なので、ｆｄ＞△ｚとなる。したがって、式（６）は、以下のように展開される。
【００４６】
【数９】
2012060318.tif 000011
【００４７】
したがって、「補正後の代表スケールが補正前の代表スケールに対して変化した量である変化量を補正前の代表スケールで除算した値が許容範囲内である」ということから、式（４）が導出される。
【００４８】
ここで、許容範囲の上限値（境界値）ｅが小さいほど、補正を省略したときに立体視表示されるオブジェクトのスケールと補正を行ったときに立体視表示されるオブジェクトのスケールとの差が小さくなるので、視認者による違和感を低減するという観点からは望ましい。補正を行う目的の一つは、立体視表示されるオブジェクトのスケールと、オブジェクトの実際のスケールとの差を低減することにあるからである。しかし、上限値ｅが小さすぎると、補正が省略される情報が少なくなってしまい、立体視表示の処理が遅延してしまう。そこで、許容範囲の上限値ｅは、これらの事情を考慮して決定され、例えば０．０５（＝５％）となる。
【００４９】
例えば、画素の密度が５０ｐｐｉ（ｐｉｘｅｌ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）でx軸方向の解像度が１９２０ｐｉｘｅｌの表示画面１９を、視認者が１２０ｉｎｃｈ（約３ｍ）離れて視認することを想定する。
【００５０】
この場合、ｆｄは１２０ｉｎｃｈ×５０ｐｐｉ＝６０００ｐｉｘｅｌとなる。したがって、ｅ＝０．０５とすると、式（４）は、−３１５ｐｉｘｅｌ＜△ｚ＜２８５ｐｉｘｅｌとなるので、約５．７ｉｎｃｈ（約１５ｃｍ）程度の飛び出し（手前側の立体視表示）または引込み（奥側の立体視表示）の範囲内であれば、補正が省略可能となる。
【００５１】
判定部１４は、補正が省略可能であると判定する場合には、表示位置算出部１２から与えられた情報を簡易表示制御部１５Ｂに出力する。一方、判定部１４は、補正が省略可能であると判定しない場合には、表示位置算出部１２から与えられた情報を通常表示制御部１５Ａに出力する。
【００５２】
なお、判定部１４は、複数の頂点について判定を行った場合には、判定を行ったすべての頂点について、式（４）が満たされる場合に、表示位置算出部１２から与えられた情報を簡易表示制御部１５Ｂに出力し、それ以外の場合に、表示位置算出部１２から与えられた情報を通常表示制御部１５Ａに出力してもよい。また、判定部１４は、判定を行った頂点のうち、一または複数の頂点を代表点とし、代表点のすべてについて式（４）が満たされる場合に、表示位置算出部１２から与えられた情報を簡易表示制御部１５Ｂに出力し、それ以外の場合に、表示位置算出部１２から与えられた情報を通常表示制御部１５Ａに出力してもよい。
【００５３】
また、判定部１４は、操作部１３から、簡易表示制御を指定する旨の情報が与えられた場合には、表示位置算出部１２から与えられた情報を簡易表示制御部１５Ｂに出力する。一方、判定部１４は、操作部１３から、通常表示制御を指定する旨の情報が与えられた場合には、表示位置算出部１２から与えられた情報を通常表示制御部１５Ａに出力する。
【００５４】
通常表示制御部１５Ａは、判定部１４から与えられた情報を補正し、補正後の情報に基づいて、右目用オブジェクト画像を視認者の右目ＲＥだけに観察させ、左目用オブジェクト画像を視認者の左目ＬＥだけに観察させる制御を行う。これにより、通常表示制御部１５Ａは、オブジェクトを立体視表示する制御を行う。
【００５５】
詳細には、通常表示制御部１５Ａは、右目用オブジェクト画像の各頂点のｘ座標、y座標に上記式（３）の値を乗じることで、右目用オブジェクト画像の表示位置を補正する。さらに、通常表示制御部１５Ａは、オブジェクトの高さ及び幅を右目用オブジェクト画像の高さ及び幅とし、これら高さ及び幅のそれぞれに上記式（３）の値を乗じることで、右目用オブジェクト画像のスケールを補正する。そして、通常表示制御部１５Ａは、右目用オブジェクト画像を、補正後の表示位置に、補正後のスケールにて表示する制御を行う。通常表示制御部１５Ａは、左目用オブジェクト画像についても、同様の処理を行う。なお、オブジェクトを立体視表示するための方式は、アクティブシャッター方式、パターニング方式、視差バリア方式、レンチキュラー方式等、どのような方式であってもよい。
【００５６】
簡易表示制御部１５Ｂ（表示制御部）は、判定部１４から与えられた情報に基づいて、右目用オブジェクト画像を視認者の右目ＲＥだけに観察させ、左目用オブジェクト画像を視認者の左目ＬＥだけに観察させる制御を行う。これにより、通常表示制御部１５Ａは、オブジェクトを立体視表示する制御を行う。すなわち、簡易表示制御部１５Ｂは、判定部１４から与えられた情報を補正せず、これらの情報をそのまま用いることで、オブジェクトを立体視表示する制御を行う。
【００５７】
詳細には、簡易表示制御部１５Ｂは、オブジェクトのスケールを右目用オブジェクト画像のスケールとする。そして、簡易表示制御部１５Ｂは、右目用オブジェクト画像を、表示位置算出部１２が算出した表示位置に、上記のスケールで表示する制御を行う。簡易表示制御部１５Ｂは、左目用オブジェクト画像についても、同様の処理を行う。なお、オブジェクトを立体視表示するための方式は、アクティブシャッター方式、パターニング方式、視差バリア方式、レンチキュラー方式等、どのような方式であってもよい。
【００５８】
表示部１６は、通常表示制御部１５Ａまたは簡易表示制御部１５Ｂによる制御により、左目用オブジェクト画像及び右目用オブジェクト画像を表示画面１９に表示する。
【００５９】
［表示制御装置による処理の手順］
次に、表示制御装置１０による処理の手順を図３に示すフローチャートに沿って説明する。
【００６０】
ステップＳ１において、表示位置算出部１２は、記憶部１１から画像情報を取得し、取得した情報に基づいて、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像を生成すると共に、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像の表示画面１９上での表示位置を算出する。表示位置算出部１２は、生成された右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像と、算出されたこれらの表示位置と、記憶部１１から取得された画像情報とを含む情報を情報取得部１８に出力する。情報取得部１８は、取得した情報を判定部１４に出力する。
【００６１】
ステップＳ２において、判定部１４は、操作部１３から、通常表示制御を指定する旨の情報が与えられたという条件が満たされるかを判定し、この条件が満たされると判定する場合には、表示位置算出部１２から与えられた情報を通常表示制御部１５Ａに出力し、ステップＳ６に進む。一方、判定部１４は、この条件が満たされると判定しない場合には、ステップＳ３に進む。
【００６２】
ステップＳ３において、判定部１４は、操作部１３から、簡易表示制御を指定する旨の情報が与えられたという条件が満たされるかを判定し、この条件が満たされると判定する場合には、表示位置算出部１２から与えられた情報を簡易表示制御部１５Ｂに出力し、ステップＳ５に進む。一方、判定部１４は、この条件が満たされると判定しない場合には、ステップＳ４に進む。
【００６３】
ステップＳ４において、判定部１４は、表示位置算出部１２から与えられた情報に基づいて、当該情報の補正が省略可能であるか、すなわち、上記式（４）が満たされるかを判定する。判定部１４は、式（４）が満たされると判定する場合に、ステップＳ５に進み、式（４）が満たされると判定しない場合に、ステップＳ６に進む。
【００６４】
ステップＳ５において、簡易表示制御部１５Ｂは、判定部１４から与えられた情報に基づいて、右目用オブジェクト画像を視認者の右目ＲＥだけに観察させ、左目用オブジェクト画像を視認者の左目ＬＥだけに観察させる制御を行う。これにより、通常表示制御部１５Ａは、オブジェクトを立体視表示する制御を行う。すなわち、簡易表示制御部１５Ｂは、判定部１４から与えられた情報を補正せず、これらの情報をそのまま用いることで、オブジェクトを立体視表示する制御を行う。
【００６５】
ステップＳ６において、通常表示制御部１５Ａは、判定部１４から与えられた情報を補正し、補正後の情報に基づいて、右目用オブジェクト画像を視認者の右目ＲＥだけに観察させ、左目用オブジェクト画像を視認者の左目ＬＥだけに観察させる制御を行う。これにより、通常表示制御部１５Ａは、オブジェクトを立体視表示する制御を行う。
【００６６】
以上により、第１の実施の形態では、表示制御装置１０は、所定の条件が満たされる場合に、補正処理を省略することで、オブジェクトの立体視表示に要する処理を簡略化する。これにより、表示制御装置１０は、オブジェクトの立体視表示専用のハードウェアを有しなくても、オブジェクトの立体視表示を従来よりも迅速に行うことが可能となる。
【００６７】
また、従来は、補正が省略可能な場合、すなわち補正による表示位置及びスケールの変化がわずかであっても、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像のスケールを補正していた。このため、当該補正により画質が劣化する可能性があった。しかし、表示制御装置１０は、補正を省略することで、このような画質の劣化を防止することができる。
【００６８】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態及び後述する各実施の形態では、第１の実施の形態と異なる部分について説明する。
【００６９】
［表示制御装置２０の構成］
図４は、第２の実施の形態に係る表示制御装置２０の構成を示すブロック図である。表示制御装置２０は、表示制御装置１０から表示位置算出部１２及び記憶部１１を除いたものである。なお、情報取得部１８は、外部の記憶装置１００と有線または無線で接続されている。
【００７０】
記憶装置１００には、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像と、これらの補正前の表示位置及びスケールと、第１の実施の形態の記憶部１１が記憶する画像情報とが記憶されている。
【００７１】
情報取得部１８は、記憶装置１００から上記の情報を取得し、判定部１４に出力する。その後の処理は第１の実施の形態と同様である。
【００７２】
第２の実施の形態では、表示制御装置２０は、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像の表示位置を計算する必要がないので、オブジェクトの立体視表示に必要な処理が第１の実施の形態よりも簡略化される。なお、第２の実施の形態は、例えば、表示制御装置２０が小型の装置であり、この装置に小型の記憶媒体１００を挿し込む場合を想定している。以下の第４の実施の形態も同様である。
【００７３】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。図５は、第３の実施の形態に係る表示制御装置３０の構成を示すブロック図である。表示制御装置３０は、記憶部２１と、表示位置算出部２２と、判定部２３と、情報調整部２４と、表示制御部２５と、表示部２６と、情報取得部２８とを備える。
【００７４】
記憶部２１は、記憶部１１と同様の情報を記憶する。表示位置算出部２２は、表示位置算出部１２と同様の処理を行ない、これにより得られた情報を情報取得部２８に出力する。情報取得部２８は、取得した情報を判定部２３に出力する。
【００７５】
判定部２３は、表示位置算出部２２から与えられた情報に基づいて、上記式（４）が満たされるかを判定し、満たされると判定する場合には、表示位置算出部２２から与えられた情報を表示制御部２５に出力し、満たされると判定しない場合には、表示位置算出部２２から与えられた情報を情報調整部２４に出力する。なお、判定部２３は、頂点が複数存在する場合には、すべての頂点について式（４）が満たされるかを判定し、満たされると判定する場合には、表示位置算出部２２から与えられた情報を表示制御部２５に出力し、それ以外の場合に、表示位置算出部２２から与えられた情報を情報調整部２４に出力するようにしてもよい。また、判定部２３は、頂点が複数存在する場合には、一または複数の頂点を代表点として選択してもよい。そして、判定部２３は、すべての代表点について式（４）が満たされるかを判定し、満たされると判定する場合には、表示位置算出部２２から与えられた情報を表示制御部２５に出力し、それ以外の場合に、表示位置算出部２２から与えられた情報を情報調整部２４に出力するようにしてもよい。
【００７６】
情報調整部２３は、判定部２３から与えられた情報を補正（スケール補正）が省略可能な情報に調整する。詳細には、情報調整部２３は、オブジェクトのスケールすなわち高さ及び幅のうち、大きい方を代表スケールとする。そして、判定部１４は、補正後の代表スケールが補正前の代表スケールに対して変化した量である変化量を補正前の代表スケールで除算した値が許容範囲内となるように、判定部２３から与えられた情報を調整する。
【００７７】
より詳細には、情報調整部２３は、上記の式（４）が満たされるように、オブジェクトのｚ座標、すなわち右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像の表示位置を調整する。すなわち、情報調整部２３は、オブジェクトのｚ座標が正の値となる場合、第１の係数、すなわち式（４）の右辺の値を近平面２００のｚ座標で除算した値を、オブジェクトのｚ座標に乗じる。一方、情報調整部２３は、オブジェクトのｚ座標が負の値となる場合、第２の係数、すなわち式（４）の左辺の値を遠平面３００のｚ座標で除算した値を、オブジェクトのｚ座標に乗じる。
【００７８】
情報調整部２３による調整が行われることで、オブジェクトは表示部２６の表示画面２７により近い位置に立体視表示される。この様子を図６に示す。図６に示されるように、情報調整部２３による調整が行われることで、オブジェクト４００、４０１は、より表示画面２７に近い位置に立体視表示される。すなわち、情報調整部２３による調整が行われることで、オブジェクト４００、４０１が点Ａ及び点Ｂの範囲内にて立体視表示される。なお、点Ａは、式（４）の右辺の値をｚ座標値とするｚ軸上の点であり、点Ｂは、式（４）の左辺の値をｚ座標値とするｚ軸上の点である。情報調整部２３は、頂点が複数存在する場合には、すべての頂点について調整を行う。情報調整部２３は、調整後の情報を表示制御部２５に出力する。
【００７９】
表示制御部２５は、判定部２３または表示制御部２５から与えられた情報に基づいて、右目用オブジェクト画像を視認者の右目ＲＥだけに観察させ、左目用オブジェクト画像を視認者の左目ＬＥだけに観察させる制御を行う。これにより、通常表示制御部１５Ａは、オブジェクトを立体視表示する制御を行う。
【００８０】
詳細には、表示制御部２５は、右目用オブジェクト画像を、判定部２３または表示制御部２５から与えられた情報が示す表示位置に、判定部２３または表示制御部２５から与えられた情報が示すスケールで表示する制御を行う。簡易表示制御部１５Ｂは、左目用オブジェクト画像についても、同様の処理を行う。なお、オブジェクトを立体視表示するための方式は、アクティブシャッター方式、パターニング方式、視差バリア方式、レンチキュラー方式等、どのような方式であってもよい。
【００８１】
表示部２６は、通常表示制御部１５Ａまたは簡易表示制御部１５Ｂによる制御により、左目用オブジェクト画像及び右目用オブジェクト画像を表示画面１９に表示する。
【００８２】
［表示制御装置による処理の手順］
次に、表示制御装置３０による処理の手順を、図７に示すフローチャートに沿って説明する。
【００８３】
ステップＳ１０において、表示位置算出部２２は、表示位置算出部１２と同様の処理を行ない、これにより得られた情報を情報取得部２８に出力する。情報取得部２８は、取得した情報を判定部２３に出力する。
【００８４】
ステップＳ１１において、判定部２３は、情報の調整が必要かを判定する。具体的には、判定部２３は、表示位置算出部２２から与えられた情報に基づいて、上記式（４）が満たされるかを判定し、満たされると判定する場合（調整が不要と判定する場合）には、表示位置算出部２２から与えられた情報を表示制御部２５に出力してステップＳ１３に進み、満たされると判定しない場合（調整が必要と判定する場合）には、表示位置算出部２２から与えられた情報を情報調整部２４に出力する。
【００８５】
ステップＳ１２において、情報調整部２３は、判定部２３から与えられた情報を補正が省略可能な情報に調整する。ついで、情報調整部２３は、調整後の情報を表示制御部２５に出力する。
【００８６】
ステップＳ１３において、表示制御部２５は、判定部２３または表示制御部２５から与えられた情報に基づいて、右目用オブジェクト画像を視認者の右目ＲＥだけに観察させ、左目用オブジェクト画像を視認者の左目ＬＥだけに観察させる制御を行う。これにより、通常表示制御部１５Ａは、オブジェクトを立体視表示する制御を行う。
【００８７】
以上により、第３の実施の形態では、表示制御装置３０は、表示位置算出部２２が算出した情報を、補正の省略が可能な情報に調整し、この情報に基づいてオブジェクトを立体視表示するので、オブジェクトの立体視表示に要する処理を簡略化することができる。これにより、表示制御装置３０は、オブジェクトの立体視表示専用のハードウェアを有しなくても、オブジェクトの立体視表示を従来よりも迅速に行うことが可能となる。
【００８８】
＜４．第４の実施の形態＞
図８は、第４の実施の形態に係る表示制御装置４０の構成を示すブロック図である。表示制御装置４０は、第３の実施の形態に係る表示制御装置３０から、表示位置算出部２２及び記憶部２１を除いたものである。情報取得部２８は、外部の記憶装置１００と有線または無線で接続されている。
【００８９】
記憶装置１００には、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像と、これらの補正前の表示位置及びスケールと、第１の実施の形態の記憶部１１が記憶する画像情報とが記憶されている。
【００９０】
情報取得部２８は、記憶装置１００から上記の情報を取得し、判定部２３に出力する。その後の処理は第３の実施の形態と同様である。
【００９１】
第４の実施の形態では、表示制御装置４０は、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像の表示位置を計算する必要がないので、オブジェクトの立体視表示を第３の実施の形態よりも迅速に行うことができる。
【００９２】
＜５．ハードウェア構成＞
次に、図９を参照しながら、本発明の実施形態に係る表示制御装置１０〜４０のハードウェア構成について、詳細に説明する。図９は、本発明の実施形態に係る表示制御装置１０〜４０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００９３】
表示制御装置１０〜４０は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、表示制御装置１０〜４０は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インターフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、接続ポート９２３と、通信装置９２５とを備える。
【００９４】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、表示制御装置１０〜４０内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【００９５】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【００９６】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、表示制御装置１０〜４０の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。表示制御装置１０〜４０のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、表示制御装置１０〜４０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００９７】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、表示制御装置１０〜４０が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、表示制御装置１０〜４０が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【００９８】
ストレージ装置９１９は、表示制御装置１０〜４０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した音響信号データや画像信号データなどを格納する。
【００９９】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、表示制御装置１０〜４０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、または、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。
【０１００】
接続ポート９２３は、機器を表示制御装置１０〜４０に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、表示制御装置１０〜４０は、外部接続機器９２９から直接音響信号データや画像信号データを取得したり、外部接続機器９２９に音響信号データや画像信号データを提供したりする。
【０１０１】
通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態に係る表示制御装置１０〜４０の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１０３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、表示制御装置１０〜４０は、携帯端末等の小型の装置であってもよい。
【０１０４】
例えば、第２、第４の実施の形態において、記憶装置１００を外部の構成としたが、内部の構成としても良い。また、簡易表示制御部１５Ｂは、判定部１４から与えられた情報の一部を補正しても良い。例えば、簡易表示制御部１５Ｂは、右目用オブジェクト画像及び左目用オブジェクト画像の表示位置及びスケールのうち、スケールのみを補正しても良い。この場合であっても、表示制御装置１０は、オブジェクトの立体視表示を従来よりも迅速に行うことができる。
【０１０５】
本発明は、オブジェクトを立体視表示する装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  表示制御装置
１１  記憶部
１２  表示位置算出部
１３  操作部
１４  判定部
１５  通常表示制御部
１６  簡易表示制御部
１７  表示部
【図１】
2012060318.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012060318.tif 000019
【図７】
2012060318.tif 000020
【図８】
2012060318.tif 000021
【図９】
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