(57)【要約】【課題】集計すべき別々の売上データ処理装置の売上データを集計する。【解決手段】売上データ処理装置１は、それぞれ売上データを集計するグループを示すレジスタ番号を設定されており、売上データ処理装置１ごとに識別情報を有する。売上データ処理装置１は、売上データを取得すると、売上データと、レジスタ番号と、識別情報とをサーバ２に送信する。サー２バは、レジスタ番号ごとに、売上データを集計するか否かを示す集計精算情報を取得しており、売上データ処理装置１から、売上データと、レジスタ番号と、識別情報とを受信すると、集計精算情報を参照し、受信した売上データを集計するか否かを判定する。集計すると判定した場合、売上データ処理装置１から受信した売上データを集計する。【選択図】図１
2012226592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の売上データ処理装置と、前記売上データ処理装置と接続するサーバとからなる売上データ処理システムであって、
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号を設定するレジスタ番号設定手段と、
前記売上データを取得する売上データ取得手段と、
前記レジスタ番号が設定されている間に前記売上データ取得手段が取得した前記売上データに、設定されている前記レジスタ番号を対応付けて前記サーバに送信する送信手段と、
を含み、
前記サーバは、
前記レジスタ番号ごとに、前記売上データを集計するか否かを示す集計精算情報を取得する集計精算情報取得手段と、
前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記売上データを受信する受信手段と、
前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計する処理手段と、
を含むことを特徴とする売上データ処理システム。
【請求項２】
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
前記売上データ処理装置を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段をさらに含み、
前記送信手段は、前記レジスタ番号を対応付けて前記売上データおよび前記識別情報をサーバに送信し、
前記サーバの
前記受信手段は、前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記売上データおよび前記識別情報を受信し、
前記処理手段は、前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計し、集計した前記売上データと、集計した所定の期間と、前記レジスタ番号とを対応付けた情報を生成し、前記集計精算情報に集計しないよう定められた前記売上データと、受信した日時と、前記識別情報とを対応付けた情報を個別に生成することを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理システム。
【請求項３】
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
前記売上データ処理装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記サーバから開設許可を受信する許可受信手段と、をさらに含み、
前記送信手段は、前記レジスタ番号を対応付けて前記識別情報をサーバに送信し、前記許可受信手段が前記開設許可を受信した場合のみ、前記レジスタ番号を対応付けて前記売上データまたは前記識別情報を送信し、
前記サーバは、
前記レジスタ番号ごとに開設を許可する前記売上データ処理装置の前記識別情報を対応付けた第１許可情報を取得する第１許可情報取得手段と、
前記売上データ処理装置に前記開設許可を送信する許可送信手段と、をさらに含み、
前記受信手段は、前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記識別情報を受信し、
前記許可送信手段は、前記第１許可情報において、前記受信手段が前記売上データ処理装置から受信した前記レジスタ番号と前記識別情報とが対応付けられているときに、前記開設許可を前記売上データ処理装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理システム。
【請求項４】
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
前記サーバから開設許可を受信する許可受信手段をさらに含み、
前記送信手段は、前記レジスタ番号をサーバに送信し、前記許可受信手段が前記開設許可を受信した場合のみ、前記レジスタ番号を対応付けて前記売上データを送信し、
前記サーバは、
前記レジスタ番号ごとに複数の前記売上データ処理装置の開設を許可するか否かを示す第２許可情報を取得する第２許可情報取得手段と、
前記売上データ処理装置に前記開設許可を送信する許可送信手段と、をさらに含み、
前記受信手段は、前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号を受信し、
前記許可送信手段は、前記受信手段が前記レジスタ番号を最初に受信した場合は、前記開設許可を前記売上データ処理装置に送信し、前記受信手段が前記レジスタ番号を２度目以降に受信した場合は、前記第２許可情報において、前記レジスタ番号について複数の前記売上データ処理装置の開設が許可されているときに、前記開設許可を前記売上データ処理装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理システム。
【請求項５】
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
前記許可受信手段が前記開設許可を受信しない場合は、使用不可エラーを出力する出力手段をさらに含むことを特徴とする請求項３または４に記載の売上データ処理システム。
【請求項６】
前記レジスタ番号設定手段は、前記レジスタ番号を記録する記録媒体から前記レジスタ番号を読み取って設定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の売上データ処理システム。
【請求項７】
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号を設定するレジスタ番号設定手段と、
前記売上データを取得する売上データ取得手段と、
前記レジスタ番号が設定されている間に前記売上データ取得手段が取得した前記売上データに、設定されている前記レジスタ番号を対応付けてサーバに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項８】
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号ごとに、前記売上データを集計するか否かを示す集計精算情報を取得する集計精算情報取得手段と、
売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記売上データを受信する受信手段と、
前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計する処理手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
１以上の売上データ処理装置と、前記売上データ処理装置と接続するサーバとからなる売上データ処理システムにおいて、
前記売上データ処理装置がそれぞれ実行する
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号を設定するレジスタ番号設定ステップと、
前記売上データを取得する売上データ取得ステップと、
前記レジスタ番号が設定されている間に前記売上データ取得ステップで取得した前記売上データに、設定されている前記レジスタ番号を対応付けて前記サーバに送信する送信ステップと、
前記サーバが実行する
前記レジスタ番号ごとに、前記売上データを集計するか否かを示す集計精算情報を取得する集計精算情報取得ステップと、
前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記売上データを受信する受信ステップと、
前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計する処理ステップと、
を備えることを特徴とする売上データ処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号ごとに、前記売上データを集計するか否かを示す集計精算情報を取得する集計精算情報取得手段、
売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記レジスタ番号を受信する受信手段、
前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計する処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等の売り上げを示す売上データを処理する売上データ処理システム、売上データ処理装置、サーバ、売上データ処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
売上データを取り扱うレジスタとして、ネットワークに接続してサーバに売上データを送信する売上データ処理装置がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−００９３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の技術では、たとえば、タイムセールで一時的に売り場を移動する場合のように、同一店舗等で複数台の売上データ処理装置を時間帯で切り替えて稼動させることがある場合、別々の売上データ処理装置からの売上データは、別々の売上データとして取り扱われるので、同一店舗等の売上データを集計することができない。
【０００５】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、集計すべき別々の売上データ処理装置の売上データを集計することができる売上データ処理システム、売上データ処理装置、サーバ、売上データ処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る売上データ処理システムは、
１以上の売上データ処理装置と、前記売上データ処理装置と接続するサーバとからなる売上データ処理システムであって、
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号を設定するレジスタ番号設定手段と、
前記売上データを取得する売上データ取得手段と、
前記レジスタ番号が設定されている間に前記売上データ取得手段が取得した前記売上データに、設定されている前記レジスタ番号を対応付けて前記サーバに送信する送信手段と、
を含み、
前記サーバは、
前記レジスタ番号ごとに、前記売上データを集計するか否かを示す集計精算情報を取得する集計精算情報取得手段と、
前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記売上データを受信する受信手段と、
前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計する処理手段と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、集計すべき別々の売上データ処理装置の売上データを集計することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る売上データ処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る売上データ処理装置の機能構成例およびハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るサーバの機能構成例およびハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る設定テーブルの一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る集計精算テーブルの一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る個別精算テーブルの一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係るサーバおよび売上データ処理装置における設定処理および登録処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係るサーバおよび売上データ処理装置における開設処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係るサーバおよび売上データ処理装置における閉設処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る設定テーブルの一例を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係るサーバおよび売上データ処理装置における設定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係るサーバおよび売上データ処理装置における開設処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態において、「売上データを集計する」とは、すべての売上金額を合算するだけでなく、売上データに対応付けられたカテゴリごとに分類して売上金額を合算することや、売上データ同士を対応付けることなどをいう。開設とは、売上データ処理装置をレジスタとして使用可能にすることをいう。閉設とは、売上データ処理装置のレジスタとしての使用を終了し、売上データをサーバに送信することをいう。あるいは、閉設は、売上データ処理装置のレジスタとしての使用を終了することをいい、売上データ処理装置は、閉設したのちに、売り上げデータを送信してもよい。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る売上データ処理システムについて図面を参照して説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る売上データ処理システムの構成例を示すブロック図である。売上データ処理システム１００は、サーバ２と、店舗Ｓ１〜店舗ＳＮまでのＮ店（Ｎ≧１）の店舗に設けられた複数の売上データ処理装置１とで構成される。各店舗の売上データ処理装置１はそれぞれネットワーク３を介してサーバ２と接続する。図１の例では、店舗Ｓ１および店舗ＳＮがそれぞれ２台の売上データ処理装置１を設けているよう図示しているが、これに限らず、各店舗は１台以上の売上データ処理装置１を設けていればよい。
【００１２】
売上データ処理装置１は、該店舗の売上データをネットワーク３を介してサーバ２に送信する。また、売上データ処理装置１は、売上データ処理装置１を識別する識別情報として、固有のＭＡＣアドレスを有する。なお、同一店舗内の各売上データ処理装置１には同一のレジスタ番号が設定されている。また、１つのレジスタ番号で複数の売上データ処理装置１を同時に開設することはできない。
【００１３】
サーバ２は、売上データ処理装置１から受信した売上データを精算し、記憶する。
【００１４】
ここで、売上データ処理装置１の詳細を図面を参照して説明する。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る売上データ処理装置の機能構成例およびハードウェア構成例を示すブロック図である。売上データ処理装置１は、図２（ａ）に示すように、機能的に、入力部１１、表示部１２、記憶部１３、入出金部１４、通信部１５および処理部１６を備える。
【００１６】
入力部１１は、ユーザによる商品の金額を示す代金データの入力を受け付け、代金データを処理部１６に送る。また、入力部１１は、ユーザによる各種要求の入力を受け付け、処理部１６に送る。
【００１７】
表示部１２は、処理部１６から受け取ったデータを表示する。
【００１８】
記憶部１３は、処理部１６から受け取った代金データを累積記憶する。また、記憶部１３は、売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスおよび売上データ処理装置１に設定されたレジスタ番号を記憶している。
【００１９】
入出金部１４は、現金を収納しており、処理部１６の指示に従って開く。これにより、ユーザは現金の入出金が可能となる。
【００２０】
通信部１５は、ネットワーク３を介してサーバ２の後述する通信部２１とデータを送受信する。通信部１５は、通信部２１から受信したデータを処理部１６に送る。
【００２１】
処理部１６は、ユーザが入力した各種要求と、それに伴う各種データをサーバ２に送信するための処理等を行う。
【００２２】
たとえば、処理部１６は、入力部１１を介して売上データ処理装置１の開設を要求する開設要求を受け取ると、開設要求と、記憶部１３が記憶するＭＡＣアドレスとを通信部１５を介してサーバ２に送信する。そして、サーバ２から開設許可を受信し、売上データ処理装置１が開設すると、処理部１６は、入力部１１を介して代金データを取得し、記憶部１３に代金データを累積記憶させる。
【００２３】
処理部１６は、入力部１１を介して売上データ処理装置１の閉設を要求する閉設要求を受け取ると、開設許可を受信してから閉設要求を受け取るまでに記憶部１３に累積記憶した代金データの合計を売上データとして計算する。そして、処理部１６は、閉設要求と、記憶部１３が記憶するＭＡＣアドレスと、売上データとを通信部１５を介してサーバ２に送信する。
【００２４】
また、処理部１６は、通信部１５を介して受信したデータを表示する表示画面を作成し、表示部１２に表示させる。
【００２５】
さらに、処理部１６は、入出金部１４の開動作を制御する。具体的には、処理部１６は、入力部１１から代金データを受け取ると、記憶部１３に代金データを累積記憶させると共に、入出金部１４に開く指示を送る。これにより、入出金部１４が開き、ユーザはおつりを入出金部１４から取り出すことができる。入出金部１４を閉めるのはユーザであってもよいし、処理部１６であってもよい。
【００２６】
なお、おつりの計算は、処理部１６が行ってもよい。この場合、入力部１１は、顧客から受け取った金額を示す受取金データの入力をさらに受け付け、受取金データを処理部１６に送る。処理部１６は、入力部１１を介して受け取った代金データおよび受取金データに基づいて、おつりの金額を算出する。処理部１６は、算出したおつりの金額を入出金部１４に送信して、おつりを出金させる。
【００２７】
また、処理部１６は、入力部１１から受け取った代金データの累計金額を表示部１２に表示させてもよい。
【００２８】
上記機能を実現するため、売上データ処理装置１は、図２（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有する。売上データ処理装置１は、ハードウェアとして、制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、送受信部１０４、操作部１０５、表示部１０６およびドロア１０７を備える。主記憶部１０２、補助記憶部１０３、送受信部１０４、操作部１０５、表示部１０６およびドロア１０７はいずれも制御部１０１に接続されている。
【００２９】
制御部１０１は、プロセッサ等から構成され、補助記憶部１０３に記憶されている制御プログラム１１０に従って動作し、処理部１６の各処理を実行する。
【００３０】
主記憶部１０２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等で構成される。制御部１０１は、補助記憶部１０３に記憶されている制御プログラム１１０を主記憶部１０２にロードし、作業領域として用いる。
【００３１】
補助記憶部１０３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリで構成され、売上データ処理装置１の処理を制御部１０１に行わせるためのプログラムを記憶する。また、補助記憶部１０３は、制御部１０１の制御に従って、このプログラムのデータを制御部１０１に供給し、制御部１０１から供給されたデータを記憶する。主記憶部１０２および補助記憶部１０３は、記憶部１３として機能する。
【００３２】
送受信部１０４は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部１０４は、サーバ２とネットワーク３を介して接続する。送受信部１０４は、通信部１５として機能する。
【００３３】
操作部１０５はバーコードリーダーやレジキー等で構成されている。ユーザが代金データを入力する場合や開設要求および閉設要求を入力する場合などは、操作部３４を介して、指示が制御部３１に供給される。操作部１０５は、入力部１１として機能する。
【００３４】
表示部１０６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、制御部１０１から受け取った表示画面を表示する。表示部１０６は、表示部１２として機能する。
【００３５】
ドロア１０７は、現金を収納する開閉式容器から構成され、制御部１０１からの指示によって開く。ドロア１０７は、入出金部１４として機能する。
【００３６】
図２（ａ）に示す売上データ処理装置１の入力部１１、表示部１２、記憶部１３、入出金部１４、通信部１５および処理部１６が実行する各処理は、図２（ｂ）に示す制御部１０１が、制御プログラム１１０に従って、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、送受信部１０４、操作部１０５、表示部１０６およびドロア１０７などを資源として用いて実行する。
【００３７】
続いて、サーバ２の詳細を図面を参照して説明する。
【００３８】
図３は、実施の形態１に係るサーバの機能構成例およびハードウェア構成例を示すブロック図である。サーバ２は、図３（ａ）に示すように、機能的に、通信部２１、記憶部２２、処理部２３から構成される。
【００３９】
通信部２１は、ネットワーク３を介して売上データ処理装置１の通信部１５とデータを送受信する。通信部２１は、通信部１５から受信したデータを処理部２３に送る。
【００４０】
記憶部２２は、レジスタ番号を設定した売上データ処理装置１とその設定を示す設定テーブルと、レジスタ番号ごとの開設状況を示す管理テーブルと、レジスタ番号ごとの精算結果を示す集計精算テーブルと、売上データ処理装置１ごとの精算結果を示す個別精算テーブルとを記憶する。各テーブルの詳細は、後述する。
【００４１】
処理部２３は、売上データ処理装置１から通信部２１を介してユーザが入力した各種要求を受信すると、各種要求に対応する処理等を行う。
【００４２】
たとえば、処理部２３は、売上データ処理装置１から通信部２１を介して開設要求およびＭＡＣアドレスを受信すると、記憶部２２が記憶する設定テーブルおよび管理テーブルを参照し、開設を許可してよい売上データ処理装置１であるか否を判定する。開設を許可してよい売上データ処理装置１であると判定した場合は、処理部２３は、通信部２１を介して開設許可を売上データ処理装置１に送信する。一方、開設を許可してよい売上データ処理装置１でないと判定した場合は、処理部２３は、通信部２１を介して使用不可エラーを売上データ処理装置１に送信する。
【００４３】
また、処理部２３は、売上データ処理装置１から通信部２１を介して閉設要求と、ＭＡＣアドレスと、売上データとを受信すると、記憶部２２が記憶する設定テーブルを参照し、レジスタ番号で売上データを集計するか否かを判定する。売上データを集計すると判定した場合は、処理部２３は、売上データ処理装置１から受信した売上データを集計し、記憶部２２が記憶する集計精算テーブルに登録する。一方、売上データを集計しないと判定した場合は、処理部２３は、売上データ処理装置１から受信した売上データを記憶部２２が記憶する個別精算テーブルに個別に登録する。これにより、ユーザが集計したい売上データを任意に設定することができ、利便性が向上する。
【００４４】
なお、ユーザによる記憶部２２に記憶された各種テーブルの閲覧や、各種テーブルの変更などを可能とする場合、サーバ２は、入力部や表示部を備えてもよい。ユーザが各種テーブルを閲覧する場合、入力部はユーザによるテーブルの閲覧を要求する閲覧要求の入力を受け付け、閲覧要求を処理部２３に送る。処理部２３は、該当するテーブルを記憶部２２から読み出し、表示部に表示させる。また、ユーザが各種テーブルを変更する場合、入力部はユーザによる変更情報の入力を受け付け、変更情報を処理部２３に送る。処理部２３は、変更情報に基づいて、記憶部２２が記憶する各種テーブルを変更する。
【００４５】
あるいは、処理部２３は、売上データ処理装置１から通信部２１を介して閲覧要求を受信すると、該当するテーブルを記憶部２２から読み出し、売上データ処理装置１に送信することとしてもよい。また、処理部２３は、売上データ処理装置１から通信部２１を介して変更情報を受信すると、変更情報に基づいて、記憶部２２が記憶する各種テーブルを変更することとしてもよい。さらに、閲覧要求の送信、該当データの受信、変更情報の送信を行うのは、売上データ処理装置１ではなく外部の端末であってもよい。
【００４６】
上記機能を実現するため、サーバ２は、図３（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有する。サーバ２は、ハードウェアとして、制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、送受信部２０４およびタイマ２０５を備える。主記憶部２０２、補助記憶部２０３、送受信部２０４およびタイマ２０５はいずれも制御部２０１に接続されている。
【００４７】
制御部２０１は、プロセッサ等から構成され、補助記憶部２０３に記憶されている制御プログラム２１０に従って動作し、処理部２３の各処理を実行する。
【００４８】
主記憶部２０２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等で構成される。制御部２０１は、補助記憶部２０３に記憶されている制御プログラム２１０を主記憶部２０２にロードし、作業領域として用いる。
【００４９】
補助記憶部２０３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリで構成され、売上データ処理装置１の処理を制御部２０１に行わせるためのプログラムを記憶する。また、補助記憶部２０３は、制御部２０１の制御に従って、このプログラムのデータを制御部２０１に供給し、制御部２０１から供給されたデータを記憶する。主記憶部２０２および補助記憶部２０３は、記憶部２２として機能する。
【００５０】
送受信部２０４は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部２０４は、売上データ処理装置１とネットワーク３を介して接続する。送受信部２０４は、通信部２１として機能する。
【００５１】
タイマ２０５は、現在日時を制御部２０１に供給する。
【００５２】
なお、前述のように、ユーザによる記憶部２２に記憶された各種テーブルの閲覧や、各種テーブルの変更などを可能とする場合、サーバ２は、キーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等で構成される操作部と、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などで構成される表示部とを備えてもよい。ユーザが各種テーブルを閲覧する場合、ユーザが閲覧要求を入力すると、操作部を介して制御部２０１に閲覧要求の指示が供給され、制御部２０１は、該当するテーブルを補助記憶部２０３から読み出し、表示部に表示させる。また、ユーザが各種テーブルを変更する場合、ユーザが変更情報を入力すると、操作部を介して制御部２０１に変更情報が供給され、制御部２０１は、変更情報に基づいて補助記憶部２０３された各種テーブルを変更する。
【００５３】
また、閲覧要求の送信、該当データの受信、変更情報の送信を売上データ処理装置１ではなく外部の端末で行う場合、外部の端末から送受信部２０４を介して受信した閲覧要求や変更情報は、制御部２０１に供給される。
【００５４】
図３（ａ）に示すサーバ２の通信部２１、記憶部２２、処理部２３が実行する各処理は、図３（ｂ）に示す制御部２０１が、制御プログラム２１０に従って、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、送受信部２０４およびタイマ２０５などを資源として用いて実行する。
【００５５】
以下に、サーバ２の記憶部２２が記憶する設定テーブル、管理テーブル、集計精算テーブルおよび個別テーブルの詳細を図面を参照して説明する。
【００５６】
図４は、実施の形態１に係る設定テーブルの一例を示す図である。設定テーブルは、「レジスタ番号」、「許可ＭＡＣアドレス」、「集計精算」の項目からなる。
【００５７】
「レジスタ番号」は、同一店舗内の売上データ処理装置１に設定された番号である。すなわち、「レジスタ番号」は、売上データを集計するグループを示す。図１の店舗Ｓ１〜店舗ＳＮには、それぞれレジスタ番号０００１〜レジスタ番号０００Ｎが設定されていることとする。
【００５８】
「許可ＭＡＣアドレス」は、該レジスタ番号について、開設が許可されている売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスである。処理部２３は、「許可ＭＡＣアドレス」の項目を参照し、売上データ処理装置１の開設を許可するか否かを判定する。「許可ＭＡＣアドレス」に売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスを登録する登録処理の詳細は後述する。
【００５９】
「集計精算」は、該レジスタ番号について、開設が許可されている売上データ処理装置１の売上データを集計して精算するか否かを示す情報である。「集計精算」が「○」の場合、該レジスタ番号が設定された売上データ処理装置１の売上データを集計して精算する。「集計精算」が「×」の場合、該レジスタ番号が設定された売上データ処理装置１を個別に精算する。処理部２３は、「集計精算」の項目を参照し、売上データ処理装置１の売上データを集計するか否かを判定する。「集計精算」に「○」または「×」を設定する設定処理の詳細は後述する。
【００６０】
図４の例では、店舗Ｓ１では、レジスタ番号０００１に対し、２台の売上データ処理装置１が開設を許可されており、それぞれのＭＡＣアドレスは、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:３Ｆ」および「０８:０４:３２:３５:３２:１２:５０」である。これらの売上データ処理装置１の売上データは集計して精算する。
【００６１】
店舗Ｓ２では、レジスタ番号０００２に対し、２台の売上データ処理装置１が開設を許可されており、それぞれのＭＡＣアドレスは、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４０」および「０８:０４:３２:３５:３２:１２:３Ｇ」である。これらの売上データ処理装置１の売上データは個別に精算する。
【００６２】
店舗Ｓ３〜店舗Ｓ５では、レジスタ番号０００３〜レジスタ番号０００５に対し、各１台の売上データ処理装置１が開設を許可されており、ＭＡＣアドレスは、それぞれ「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４１」、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４２」、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４３」である。レジスタ番号ごとに設定されている売上データ処理装置１が１台のみなので、これらの売上データ処理装置１の売上データは個別に精算する。
【００６３】
店舗Ｓ６では、レジスタ番号０００６に対し、３台の売上データ処理装置１が開設を許可されており、それぞれのＭＡＣアドレスは、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４４」、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４５」、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４６」である。これらの売上データ処理装置１の売上データは集計して精算する。
【００６４】
図５は、実施の形態１に係る管理テーブルの一例を示す図である。管理テーブルは、「レジスタ番号」、「開設中」、「直前ＭＡＣアドレス」の項目からなる。
【００６５】
「レジスタ番号」は、図４の設定テーブルのレジスタ番号と同一である。
【００６６】
「開設中」は、該レジスタ番号について、売上データ処理装置１が開設されているか否かを示す情報である。「開設中」が「○」の場合、売上データ処理装置１が開設されており、「×」の場合、売上データ処理装置１が開設されていない。
【００６７】
「直近ＭＡＣアドレス」は、該レジスタ番号について、直近に開設された売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスである。すなわち、「開設中」が「○」の場合は、現在開設されている売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスが登録されており、「開設中」が「×」の場合は、直前に開設された売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスが登録されている。
【００６８】
処理部２３は、「直近ＭＡＣアドレス」の項目を参照し、売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスと同一であれば、開設を許可する。売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスと同一でなければ、「開設中」の項目を参照し、「○」の場合は開設を禁止し、「×」の場合は開設を許可する。
【００６９】
図５の例では、店舗Ｓ１では、レジスタ番号０００１に対し、ＭＡＣアドレス「０８:０４:３２:３５:３２:１２:３Ｆ」の売上データ処理装置１が開設中である。
【００７０】
店舗Ｓ２では、レジスタ番号０００２に対し、売上データ処理装置１が現在開設されていない。直前に開設された売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスは「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４０」である。
【００７１】
店舗Ｓ３では、レジスタ番号０００３に対し、ＭＡＣアドレス「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４１」の売上データ処理装置１が開設中である。
【００７２】
店舗Ｓ４では、レジスタ番号０００４に対し、まだ一度も売上データ処理装置１が開設されていない。
【００７３】
店舗Ｓ５では、レジスタ番号０００５に対し、ＭＡＣアドレス「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４３」の売上データ処理装置１が開設中である。
【００７４】
店舗Ｓ６では、レジスタ番号０００６に対し、ＭＡＣアドレス「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４５」の売上データ処理装置１が開設中である。
【００７５】
図６は、実施の形態１に係る集計精算テーブルの一例を示す図である。集計精算テーブルは、「レジスタ番号」、「精算日」、「売上金額」の項目からなる。
【００７６】
「レジスタ番号」は、図４の設定テーブルおよび図５の管理テーブルのレジスタ番号と同一である。
【００７７】
「精算日」は、該レジスタ番号が設定されたすべての売上データ処理装置１から受信した売上データを精算した日を示す情報である。なお、ここでは、１日単位で売上データを精算しているが、精算する期間の単位は任意に設定できるものとする。
【００７８】
「売上金額」は、該レジスタ番号が設定されたすべての売上データ処理装置１から受信した１日の売上データが示す売上金額を合算した金額である。なお、図６の例では、１日の売上データが示す売上金額を合算しているが、売上データに対応付けられたカテゴリごとに分類して売上金額を合算してもよいし、該レジスタ番号が設定されたすべての売上データ処理装置１の売上データを対応付けてもよい。
【００７９】
図４の設定テーブルの「集計精算」の項目が「○」のレジスタ番号が設定された売上データ処理装置１の売上データは、サーバ２がその日の最初に取得した売上データである場合は、新たなエントリーとして、集計精算テーブルの該レジスタ番号の欄に精算日および売上金額が登録される。２度目以降の売上データである場合は、該精算日の売上金額に加算される。
【００８０】
図４の設定テーブルにおいて、「集計精算」の項目が「○」であるレジスタ番号は、レジスタ番号０００１およびレジスタ番号０００６であるので、図６の集計精算テーブルでは、レジスタ番号０００１およびレジスタ番号０００６の精算結果が登録されている。
【００８１】
図７は、実施の形態１に係る個別精算テーブルの一例を示す図である。個別精算テーブルは、「レジスタ番号」、「ＭＡＣアドレス」、「精算日時」、「売上金額」の項目からなる。
【００８２】
「レジスタ番号」は、該売上データ処理装置１に設定されているレジスタ番号である。
【００８３】
「ＭＡＣアドレス」は、該売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスである。
【００８４】
「精算日時」は、該売上データ処理装置１から受信した売上データを精算した日時を示す情報である。
【００８５】
「売上金額」は、該売上データ処理装置１から受信した売上データが示す金額である。
【００８６】
図４の設定テーブルの「集計精算」の項目が「×」のレジスタ番号が設定された売上データ処理装置１の売上データは、サーバ２が取得するごとに個別精算テーブルに新たなエントリーとして、ＭＡＣアドレス、精算日時および売上金額が登録される。
【００８７】
図４の設定テーブルにおいて、「集計精算」の項目が「×」のレジスタ番号は、レジスタ番号０００２〜レジスタ番号０００５であるので、図７の個別精算テーブルでは、レジスタ番号０００２〜レジスタ番号０００５を設定された売上データ処理装置１の個別の精算結果が登録されている。
【００８８】
たとえば、店舗Ｓ１は、ドラッグストアであって、午前中は、屋外でワゴンセールを行うため、ＭＡＣアドレス「０８:０４:３２:３５:３２:１２:３Ｆ」の売上データ処理装置１を使用する。午後は、店内のＭＡＣアドレス「０８:０４:３２:３５:３２:１２:５０」の売上データ処理装置１を使用する。このような場合、これらの売上データ処理装置１には同一のレジスタ番号０００１が設定されており、集計精算をする設定になっているので、各売上データ処理装置１の１日分の売上データは集計して集計精算テーブルに登録される。
【００８９】
なお、集計精算テーブルおよび個別精算テーブルは、他のサーバや外部の端末が記憶することとしてもよい。この場合、サーバ２の処理部２３は、集計精算テーブルおよび個別精算テーブルの各項目の情報を他のサーバや外部の端末に通信部２１を介して送信する。
【００９０】
ここで、「集計精算」に「○」または「×」を設定する設定処理と、「許可ＭＡＣアドレス」に売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスを登録する登録処理の詳細を図面を参照して説明する。
【００９１】
図８は、実施の形態１に係るサーバおよび売上データ処理装置における設定処理および登録処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
図８（ａ）に設定処理のフローチャートを示す。まず、店舗内のいずれかの売上データ処理装置１に、設定テーブルの「集計精算」への登録を要求する設定要求と、売上データを集計して精算するか否かを示す集計精算情報とをユーザが入力すると、売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して、設定要求と、レジスタ番号と、集計精算情報とをサーバ２に送信し（ステップＳ１１）、処理を終了する。レジスタ番号は、記憶部１３から読み出す。
【００９３】
サーバ２の処理部２３は、通信部２１を介して設定要求と、レジスタ番号と、集計精算情報とを受信すると（ステップＳ２１）、集計精算情報に基づいて、記憶部２２が記憶する設定テーブルの該レジスタ番号の「集計精算」の項目に「○」または「×」を登録し（ステップＳ２２）、処理を終了する。
【００９４】
図８（ｂ）に登録処理のフローチャートを示す。まず、登録したい売上データ処理装置１にユーザが設定テーブルへのＭＡＣアドレスの登録を要求する登録要求を入力すると、売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して、登録要求と、レジスタ番号と、ＭＡＣアドレスとをサーバ２に送信し（ステップＳ１２）、処理を終了する。レジスタ番号およびＭＡＣアドレスは記憶部１３から読み出す。
【００９５】
サーバ２の処理部２３は、通信部２１を介して登録要求と、レジスタ番号と、ＭＡＣアドレスとを受信すると（ステップＳ２３）、記憶部２２が記憶する設定テーブルの該レジスタ番号の「許可ＭＡＣアドレス」の項目に受信したＭＡＣアドレスを登録し（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００９６】
ユーザがあらかじめ登録したいすべての売上データ処理装置１に登録要求を入力することによって、同一レジスタ番号で各売上データ処理装置１の使用が許可される。
【００９７】
なお、設定処理と登録処理は同時に行ってもよい。
【００９８】
続いて、売上データ処理装置１をレジスタとして使用可能にする開設処理の動作を図面を参照して説明する。
【００９９】
図９は、実施の形態１に係るサーバおよび売上データ処理装置における開設処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、ユーザが売上データ処理装置１の入力部１１に開設要求を入力すると、処理部１６は、通信部１５を介して、開設要求と、ＭＡＣアドレスとをサーバ２に送信する（ステップＳ３１）。ＭＡＣアドレスは、記憶部１３から読み出す。なお、このときＭＡＣアドレスと共にレジスタ番号をサーバ２に送信してもよい。
【０１０１】
サーバ２の処理部２３は、通信部２１を介して開設要求と、ＭＡＣアドレスとを受信すると（ステップＳ４１）、記憶部２２が記憶する設定テーブルの「許可ＭＡＣアドレス」の項目を参照し、受信したＭＡＣアドレスが許可されているか否かを判定する（ステップＳ４２）。なお、ＭＡＣアドレスと共にレジスタ番号を受信した場合は、設定テーブルの該レジスタ番号の「許可ＭＡＣアドレス」の項目を参照し、受信したＭＡＣアドレスが許可されているか否かを判定する。
【０１０２】
受信したＭＡＣアドレスが許可されていない場合（ステップＳ４２；ＮＯ）、処理部２３は、使用不可エラーを売上データ処理装置１に送信し（ステップＳ４３）、処理を終了する。売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して使用不可エラーを受信すると（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、使用不可エラーを表示部１２に表示させて（ステップＳ３３）、処理を終了する。ユーザは、表示部１２に表示された使用不可エラーを見て開設が許可されなかったことを知ることができる。
【０１０３】
一方、受信したＭＡＣアドレスが許可されている場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、処理部２３は、設定テーブルに基づいてレジスタ番号を特定し、記憶部２２が記憶する管理テーブルの該レジスタ番号の「直近ＭＡＣアドレス」の項目にＭＡＣアドレスが登録されているか否かを判定する（ステップＳ４４）。なお、ＭＡＣアドレスと共にレジスタ番号を受信した場合は、処理部２３は、設定テーブルに基づいてレジスタ番号を特定しなくてもよい。
【０１０４】
「直近ＭＡＣアドレス」の項目にＭＡＣアドレスが登録されていない場合（ステップＳ４４；ＮＯ）、処理部２３は、管理テーブルの該レジスタ番号の「直近ＭＡＣアドレス」の項目に受信したＭＡＣアドレスを登録し、「開設中」の項目に「○」を登録する（ステップＳ４７）。そして、処理部２３は、通信部２１を介して開設許可を売上データ処理装置１に送信し（ステップＳ４８）、処理を終了する。売上データ処理装置１の処理部１６は、使用不可エラーを受信せず（ステップＳ３２；ＮＯ）、通信部１５を介して開設許可を受信し（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【０１０５】
一方、「直近ＭＡＣアドレス」の項目にＭＡＣアドレスが登録されている場合（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、処理部２３は、「直近ＭＡＣアドレス」に登録されているＭＡＣアドレスと、受信したＭＡＣアドレスとが同一であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【０１０６】
「直近ＭＡＣアドレス」に登録されているＭＡＣアドレスと、受信したＭＡＣアドレスとが同一である場合（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、処理部２３は、通信部２１を介して開設許可を売上データ処理装置１に送信し（ステップＳ４８）、処理を終了する。売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して開設許可を受信し（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【０１０７】
一方、「直近ＭＡＣアドレス」に登録されているＭＡＣアドレスと、受信したＭＡＣアドレスとが同一でない場合（ステップＳ４５；ＮＯ）、処理部２３は、記憶部２２が記憶する管理テーブルの該レジスタ番号の「開設中」の項目を参照し、該レジスタ番号について、開設中か否かを判定する（ステップＳ４６）。
【０１０８】
該レジスタ番号について、開設中である場合（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、処理部２３は、使用不可エラーを売上データ処理装置１に送信し（ステップＳ４３）、処理を終了する。売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して使用不可エラーを受信すると（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、使用不可エラーを表示部１２に表示させて（ステップＳ３３）、処理を終了する。
【０１０９】
一方、売上データ処理装置１が開設中でない場合（ステップＳ４６；ＮＯ）、処理部２３は、管理テーブルの該レジスタ番号の「直近ＭＡＣアドレス」の項目に受信したＭＡＣアドレスを登録し、「開設中」の項目に「○」を登録する（ステップＳ４７）。そして、処理部２３は、通信部２１を介して開設許可を売上データ処理装置１に送信し（ステップＳ４８）、処理を終了する。売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して開設許可を受信し（ステップＳ３４）、処理を終了する。開設許可を受信すると、売上データ処理装置１は開設され、レジスタとして使用可能になる。
【０１１０】
続いて、売上データ処理装置１の使用を終了し、売り上げを精算する閉設処理の動作を図面を参照して説明する。
【０１１１】
図１０は、実施の形態１に係るサーバおよび売上データ処理装置における閉設処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
売上データ処理装置１が開設され、ユーザが売上データ処理装置１の入力部１１に代金データを入力すると、処理部１６は、入力部１１を介して代金データを取得する（ステップＳ５１）。処理部１６は、取得した代金データを記憶部１３に累積記憶させる（ステップＳ５２）。
【０１１３】
ユーザが売上データ処理装置１の入力部１１に閉設要求を入力せず、処理部１６が閉設要求を取得しない場合は（ステップＳ５３；ＮＯ）、ステップＳ５１に戻り、ステップＳ５１〜ステップＳ５３を繰り返す。
【０１１４】
ユーザが売上データ処理装置１の入力部１１に閉設要求を入力し、処理部１６が入力部１１を介して閉設要求を取得した場合（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、処理部１６は、通信部１５を介して、閉設要求と、ＭＡＣアドレスと、開設してから現在まで記憶部１３に累積記憶した代金データの合計である売上データとをサーバ２に送信し（ステップＳ５４）、処理を終了する。ＭＡＣアドレスは、記憶部１３から読み出す。なお、このときＭＡＣアドレスと共にレジスタ番号をサーバ２に送信してもよい。
【０１１５】
サーバ２の処理部２３は、通信部２１を介して閉設要求と、ＭＡＣアドレスと、売上データとを受信すると（ステップＳ６１）、記憶部２２が記憶する設定テーブルの該ＭＡＣアドレスが「許可ＭＡＣアドレス」として登録されている「集計精算」の項目を参照し、受信した売上データが集計して精算するデータか否かを判定する（ステップＳ６２）。
【０１１６】
受信した売上データが集計して精算するデータでない場合（ステップＳ６２；ＮＯ）、処理部２３は、売上データを記憶部２２が記憶する個別精算テーブルに登録する（ステップＳ６４）。具体的には、処理部２３は、売上データを受信するごとに個別精算テーブルに新たなエントリーとして、受信したＭＡＣアドレス、精算日時および売上金額を登録する。
【０１１７】
そして、処理部２３は、記憶部２２が記憶する管理テーブルの該レジスタ番号の「開設中」の項目に「×」を登録し（ステップＳ６５）、処理を終了する。
【０１１８】
一方、受信した売上データが集計して精算するデータである場合（ステップＳ６２；ＹＥＳ）、処理部２３は、売上データを記憶部２２が記憶する集計精算テーブルに登録する（ステップＳ６４）。具体的には、処理部２３は、受信した売上データがその日の最初の売上データである場合は、設定テーブルに基づいてレジスタ番号を特定し、新たなエントリーとして、集計精算テーブルの該レジスタ番号の欄に精算日および売上金額を登録する。受信した売上データが２度目以降の売上データである場合は処理部２３は、集計精算テーブルの該精算日の売上金額に加算する。なお、ＭＡＣアドレスと共にレジスタ番号を受信した場合は、処理部２３は、設定テーブルに基づいてレジスタ番号を特定しなくてもよい。
【０１１９】
そして、処理部２３は、記憶部２２が記憶する管理テーブルの該レジスタ番号の「開設中」の項目に「×」を登録し（ステップＳ６５）、処理を終了する。
【０１２０】
以上説明したように、実施の形態１の売上データ処理システム１００によれば、集計すべき別々の売上データ処理装置の売上データを集計することができる。また、ＭＡＣアドレスに基づいて、売上データ処理装置１の開設が許可されているか否かを判定するので、売上データ処理装置１の不正使用を防ぐことができる。
【０１２１】
（実施の形態２）
実施の形態１では、あらかじめサーバ２にレジスタ番号ごとに開設を許可する売上データ処理装置１を登録する。実施の形態２では、あらかじめサーバ２にレジスタ番号ごとに複数使用を許可するか否かの情報を登録する。また、実施の形態１では、売上データ処理装置１がレジスタ番号を記憶している。実施の形態２では、レジスタ番号を記録した着脱可能な記録媒体（たとえば、ＣＦカード）を売上データ処理装置１に挿入することにより、売上データ処理装置１がレジスタ番号を取得する。
【０１２２】
実施の形態２に係る売上データ処理システムは、実施の形態１の売上データ処理システム１００と同様である。また、売上データ処理装置１およびサーバ２の機能構成およびハードウェア構成も実施の形態１と同様であり、サーバ２の記憶部２２が記憶する管理テーブル、集計精算テーブルおよび個別精算テーブルも同様である。さらに、サーバ２および売上データ処理装置１における閉設処理の動作も実施の形態１と同様である。すなわち、サーバ２の記憶部２２が記憶する設定テーブル、サーバ２および売上データ処理装置１における設定処理の動作および開設処理の動作が実施の形態１と異なる。以下、これらの異なる部分について説明する。
【０１２３】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る設定テーブルの一例を示す図である。実施の形態２の設定テーブルは、「レジスタ番号」、「複数使用許可」、「許可ＭＡＣアドレス」、「集計精算」の項目からなる。
【０１２４】
「レジスタ番号」は、同一店舗内の売上データ処理装置１に設定された番号である。すなわち、「レジスタ番号」は、売上データを集計するグループを示す。図１の店舗Ｓ１〜店舗ＳＮには、それぞれレジスタ番号０００１〜レジスタ番号０００Ｎが設定されていることとする。
【０１２５】
「複数使用許可」は、該レジスタ番号について、複数の売上データ処理装置１の開設を許可するか否かを示す情報である。「複数使用許可」に「○」または「×」を設定する設定処理の詳細は後述する。
【０１２６】
「許可ＭＡＣアドレス」は、該レジスタ番号について、開設が許可されている売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスである。実施の形態２では、開設処理に、「許可ＭＡＣアドレス」に売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスを登録する登録処理が含まれる。開設処理の詳細は後述する。
【０１２７】
「集計精算」は、該レジスタ番号について、開設が許可されている売上データ処理装置１の売上データを集計して精算するか否かを示す情報である。「集計精算」が「○」の場合、該レジスタ番号が設定された売上データ処理装置１の売上データを集計して精算する。「集計精算」が「×」の場合、該レジスタ番号が設定された売上データ処理装置１を個別に精算する。「集計精算」に「○」または「×」を設定する設定処理の詳細は後述する。
【０１２８】
図１１の例では、店舗Ｓ１では、レジスタ番号０００１に対し、複数の売上データ処理装置１の開設が許可されており、現在開設が許可されている売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスは、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:３Ｆ」および「０８:０４:３２:３５:３２:１２:５０」である。これらの売上データ処理装置１の売上データは集計して精算する。
【０１２９】
店舗Ｓ２では、レジスタ番号０００２に対し、複数の売上データ処理装置１の開設が許可されており、現在開設が許可されている売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスは、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４０」および「０８:０４:３２:３５:３２:１２:３Ｇ」である。これらの売上データ処理装置１の売上データは個別に精算する。
【０１３０】
店舗Ｓ３および店舗Ｓ４では、レジスタ番号０００３およびレジスタ番号０００４に対し、複数の売上データ処理装置１の開設が許可されておらず、開設が許可されている売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスは、それぞれ「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４１」および「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４２」である。レジスタ番号ごとに設定された売上データ処理装置１が１台のみなので、これらの売上データ処理装置１の売上データは個別に精算する。
【０１３１】
店舗Ｓ５では、レジスタ番号０００５に対し、複数の売上データ処理装置１の開設が許可されているが、現在開設が許可されている売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスは、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４３」のみである。売上データ処理装置１が複数台になった場合、売上データは集計して精算する。
【０１３２】
店舗Ｓ６では、レジスタ番号０００６に対し、複数の売上データ処理装置１の開設が許可されており、現在開設が許可されている売上データ処理装置１のＭＡＣアドレスは、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４４」、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４５」、「０８:０４:３２:３５:３２:１２:４６」である。これらの売上データ処理装置１の売上データは集計して精算する。
【０１３３】
図１２は、実施の形態２に係るサーバおよび売上データ処理装置における設定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１３４】
まず、店舗内のいずれかの売上データ処理装置１に、設定テーブルの「複数使用許可」および「集計精算」への登録を要求する設定要求と、複数の売上データ処理装置１の開設を許可するか否かを示す複数使用許可情報と、売上データを集計して精算するか否かを示す集計精算情報とをユーザが入力すると、売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して、設定要求と、レジスタ番号と、複数使用許可情報と、集計精算情報とをサーバ２に送信し（ステップＳ７１）、処理を終了する。レジスタ番号は、ＣＦカードから読み出す。
【０１３５】
サーバ２の処理部２３は、通信部２１を介して設定要求と、レジスタ番号と、複数使用許可情報と、集計精算情報とを受信すると（ステップＳ８１）、複数使用許可情報に基づいて、記憶部２２が記憶する設定テーブルの該レジスタ番号の「複数使用許可」の項目に「○」または「×」を登録し、集計精算情報に基づいて、記憶部２２が記憶する設定テーブルの該レジスタ番号の「集計精算」の項目に「○」または「×」を登録し（ステップＳ８２）、処理を終了する。
【０１３６】
続いて、売上データ処理装置１をレジスタとして使用可能にする開設処理の動作を図面を参照して説明する。
【０１３７】
図１３は、実施の形態２に係るサーバおよび売上データ処理装置における開設処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１３８】
まず、ユーザが売上データ処理装置１の入力部１１に開設要求を入力すると、処理部１６は、通信部１５を介して、開設要求と、レジスタ番号と、ＭＡＣアドレスとをサーバ２に送信する（ステップＳ９１）。ＭＡＣアドレスは、記憶部１３から読み出す。レジスタ番号は、ＣＦカードから読み出す。
【０１３９】
なお、ユーザが売上データ処理装置１の入力部１１は、ＣＦカードスロットルを備え、ユーザがＣＦカードスロットルにＣＦカードを挿入することで、開設要求が入力されることとしてもよい。同様に、閉設処理についても、ユーザがＣＦカードスロットルからＣＦカードを抜くことで、閉設要求が入力されることとしてもよい。
【０１４０】
サーバ２の処理部２３は、通信部２１を介して開設要求と、レジスタ番号と、ＭＡＣアドレスとを受信すると（ステップＳ１０１）、記憶部２２が記憶する設定テーブルの該レジスタ番号の「許可ＭＡＣアドレス」の項目にＭＡＣアドレスが登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１４１】
「許可ＭＡＣアドレス」の項目にＭＡＣアドレスが登録されていない場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、処理部２３は、記憶部２２が記憶する設定テーブルの該レジスタ番号の「許可ＭＡＣアドレス」の項目に受信したＭＡＣアドレスを登録し、管理テーブルの該レジスタ番号の「直近ＭＡＣアドレス」の項目に受信したＭＡＣアドレスを登録し、「開設中」の項目に「○」を登録する（ステップＳ１０７）。そして、処理部２３は、通信部２１を介して開設許可を売上データ処理装置１に送信し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して開設許可を受信し（ステップＳ９４）、処理を終了する。
【０１４２】
一方、「許可ＭＡＣアドレス」の項目にＭＡＣアドレスが登録されている場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、処理部２３は、「許可ＭＡＣアドレス」に登録されているＭＡＣアドレスと、受信したＭＡＣアドレスとが同一であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１４３】
「許可ＭＡＣアドレス」に登録されているＭＡＣアドレスと、受信したＭＡＣアドレスとが同一である場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、処理部２３は、通信部２１を介して開設許可を売上データ処理装置１に送信し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して開設許可を受信し（ステップＳ９４）、処理を終了する。
【０１４４】
一方、「許可ＭＡＣアドレス」に登録されているＭＡＣアドレスと、受信したＭＡＣアドレスとが同一でない場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、処理部２３は、記憶部２２が記憶する設定テーブルの該レジスタ番号の「複数使用許可」の項目を参照し、該レジスタ番号について、複数の売上データ処理装置１の開設が許可されているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１４５】
複数の売上データ処理装置１の開設が許可されていない場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、処理部２３は、使用不可エラーを売上データ処理装置１に送信し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して使用不可エラーを受信すると（ステップＳ９２；ＹＥＳ）、使用不可エラーを表示部１２に表示させて（ステップＳ９３）、処理を終了する。
【０１４６】
一方、複数の売上データ処理装置１の開設が許可されている場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、処理部２３は、記憶部２２が記憶する管理テーブルの該レジスタ番号の「開設中」の項目を参照し、該レジスタ番号について、開設中か否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【０１４７】
該レジスタ番号について、開設中である場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、処理部２３は、使用不可エラーを売上データ処理装置１に送信し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。売上データ処理装置１の処理部１６は、通信部１５を介して使用不可エラーを受信すると（ステップＳ９２；ＹＥＳ）、使用不可エラーを表示部１２に表示させて（ステップＳ９３）、処理を終了する。
【０１４８】
一方、売上データ処理装置１が開設中でない場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、処理部２３は、記憶部２２が記憶する設定テーブルの該レジスタ番号の「許可ＭＡＣアドレス」の項目に受信したＭＡＣアドレスを登録し、管理テーブルの該レジスタ番号の「直近ＭＡＣアドレス」の項目に受信したＭＡＣアドレスを登録し、「開設中」の項目に「○」を登録する（ステップＳ１０７）。そして、処理部２３は、通信部２１を介して開設許可を売上データ処理装置１に送信し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。開設許可を受信すると、売上データ処理装置１は開設され、レジスタとして使用可能になる。売上データ処理装置１の処理部１６は、使用不可エラーを受信せず（ステップＳ９２；ＮＯ）、通信部１５を介して開設許可を受信し（ステップＳ９４）、処理を終了する。
【０１４９】
以上説明したように、実施の形態２の売上データ処理システムによれば、あらかじめ使用する売上データ処理装置１をサーバ２に登録する必要がない。これにより、ユーザの負担が軽減される。また、レジスタ番号を着脱可能な記録媒体（たとえば、ＣＦカード）に記録することで、たとえば、レジスタ番号ごとに契約料が発生し、複数台の売上データ処理装置１を同時に開設するときは台数分のレジスタ番号が必要である契約の場合、レジスタ番号を記録した着脱可能な記録媒体を使用すれば、１つのレジスタ番号で複数台の売上データ処理装置１を同時に開設することを防止できる。
【０１５０】
実施の形態では、売上データ処理装置１に設定されたレジスタ番号を変更しない。しかしこれに限らず、期間によって、レジスタ番号を変更可能としてもよい。たとえば、催事場の百貨店の催事場のように、期間によって店舗が異なるところでは、店舗が変わるごとにレジスタ番号の設定を変更する。この場合、売上データ処理装置の処理部１６は、設定されているレジスタ番号に売上データを対応付けて通信部１５を介してサーバ２に送信する。レジスタ番号が変更されると、処理部１６は、変更された時以降の売上データは、変更されたレジスタ番号を対応付けて通信部１５を介してサーバ２に送信する。
【０１５１】
実施の形態では、サーバ２は、売上データ処理装置１から売上データ等を受信すると、レジスタ番号で売上データを集計するか否かを判定する。しかし、これに限らず、同一レジスタ番号を設定されている売上データ処理装置１の売上データはすべて集計することとしてもよい。
【０１５２】
実施の形態では、店舗が売上データ処理装置１を備える。しかし、店舗に限らず、売上データを取り扱う場所であれば、たとえば屋外であっても売上データ処理装置１を備えることができる。
【０１５３】
実施の形態では、各売上データ処理装置１を識別する識別情報として、ＭＡＣアドレスを用いている。しかし、これに限らず、各売上データ処理装置１にシリアル番号などをあらかじめ付与しておいてもよく、売上データ処理装置１を識別できる情報であればよい。
【０１５４】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１５５】
なお、制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、送受信部１０４、操作部１０５、表示部１０６、制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、送受信部２０４およびタイマ２０５などから構成される売上データ処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。
【０１５６】
たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する売上データ処理装置１やサーバ２を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで売上データ処理システムを構成してもよい。
【０１５７】
また、売上データ処理システムの機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１５８】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１５９】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１６０】
（付記１）
１以上の売上データ処理装置と、前記売上データ処理装置と接続するサーバとからなる売上データ処理システムであって、
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号を設定するレジスタ番号設定手段と、
前記売上データを取得する売上データ取得手段と、
前記レジスタ番号が設定されている間に前記売上データ取得手段が取得した前記売上データに、設定されている前記レジスタ番号を対応付けて前記サーバに送信する送信手段と、
を含み、
前記サーバは、
前記レジスタ番号ごとに、前記売上データを集計するか否かを示す集計精算情報を取得する集計精算情報取得手段と、
前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記売上データを受信する受信手段と、
前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計する処理手段と、
を含むことを特徴とする売上データ処理システム。
【０１６１】
（付記２）
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
前記売上データ処理装置を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段をさらに含み、
前記送信手段は、前記レジスタ番号を対応付けて前記売上データおよび前記識別情報をサーバに送信し、
前記サーバの
前記受信手段は、前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記売上データおよび前記識別情報を受信し、
前記処理手段は、前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計し、集計した前記売上データと、集計した所定の期間と、前記レジスタ番号とを対応付けた情報を生成し、前記集計精算情報に集計しないよう定められた前記売上データと、受信した日時と、前記識別情報とを対応付けた情報を個別に生成することを特徴とする付記１に記載の売上データ処理システム。
【０１６２】
（付記３）
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
前記売上データ処理装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記サーバから開設許可を受信する許可受信手段と、をさらに含み、
前記送信手段は、前記レジスタ番号を対応付けて前記識別情報をサーバに送信し、前記許可受信手段が前記開設許可を受信した場合のみ、前記レジスタ番号を対応付けて前記売上データまたは前記識別情報を送信し、
前記サーバは、
前記レジスタ番号ごとに開設を許可する前記売上データ処理装置の前記識別情報を対応付けた第１許可情報を取得する第１許可情報取得手段と、
前記売上データ処理装置に前記開設許可を送信する許可送信手段と、をさらに含み、
前記受信手段は、前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記識別情報を受信し、
前記許可送信手段は、前記第１許可情報において、前記受信手段が前記売上データ処理装置から受信した前記レジスタ番号と前記識別情報とが対応付けられているときに、前記開設許可を前記売上データ処理装置に送信することを特徴とする付記１または２に記載の売上データ処理システム。
【０１６３】
（付記４）
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
前記サーバから開設許可を受信する許可受信手段をさらに含み、
前記送信手段は、前記レジスタ番号をサーバに送信し、前記許可受信手段が前記開設許可を受信した場合のみ、前記レジスタ番号を対応付けて前記売上データを送信し、
前記サーバは、
前記レジスタ番号ごとに複数の前記売上データ処理装置の開設を許可するか否かを示す第２許可情報を取得する第２許可情報取得手段と、
前記売上データ処理装置に前記開設許可を送信する許可送信手段と、をさらに含み、
前記受信手段は、前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号を受信し、
前記許可送信手段は、前記受信手段が前記レジスタ番号を最初に受信した場合は、前記開設許可を前記売上データ処理装置に送信し、前記受信手段が前記レジスタ番号を２度目以降に受信した場合は、前記第２許可情報において、前記レジスタ番号について複数の前記売上データ処理装置の開設が許可されているときに、前記開設許可を前記売上データ処理装置に送信することを特徴とする付記１または２に記載の売上データ処理システム。
【０１６４】
（付記５）
前記売上データ処理装置はそれぞれ、
前記許可受信手段が前記開設許可を受信しない場合は、使用不可エラーを出力する出力手段をさらに含むことを特徴とする付記３または４に記載の売上データ処理システム。
【０１６５】
（付記６）
前記レジスタ番号設定手段は、前記レジスタ番号を記録する記録媒体から前記レジスタ番号を読み取って設定することを特徴とする付記１ないし５のいずれかに記載の売上データ処理システム。
【０１６６】
（付記７）
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号を設定するレジスタ番号設定手段と、
前記売上データを取得する売上データ取得手段と、
前記レジスタ番号が設定されている間に前記売上データ取得手段が取得した前記売上データに、設定されている前記レジスタ番号を対応付けてサーバに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする売上データ処理装置。
【０１６７】
（付記８）
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号ごとに、前記売上データを集計するか否かを示す集計精算情報を取得する集計精算情報取得手段と、
売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記売上データを受信する受信手段と、
前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計する処理手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【０１６８】
（付記９）
１以上の売上データ処理装置と、前記売上データ処理装置と接続するサーバとからなる売上データ処理システムにおいて、
前記売上データ処理装置がそれぞれ実行する
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号を設定するレジスタ番号設定ステップと、
前記売上データを取得する売上データ取得ステップと、
前記レジスタ番号が設定されている間に前記売上データ取得ステップで取得した前記売上データに、設定されている前記レジスタ番号を対応付けて前記サーバに送信する送信ステップと、
前記サーバが実行する
前記レジスタ番号ごとに、前記売上データを集計するか否かを示す集計精算情報を取得する集計精算情報取得ステップと、
前記売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記売上データを受信する受信ステップと、
前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計する処理ステップと、
を備えることを特徴とする売上データ処理方法。
【０１６９】
（付記１０）
コンピュータを、
売上データを集計するグループを示すレジスタ番号ごとに、前記売上データを集計するか否かを示す集計精算情報を取得する集計精算情報取得手段、
売上データ処理装置から前記レジスタ番号が対応付けられた前記レジスタ番号を受信する受信手段、
前記集計精算情報に集計するよう定められた前記レジスタ番号の前記売上データを集計する処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１７０】
１・・・売上データ処理装置、２・・・サーバ、３・・・ネットワーク、１１・・・入力部、１２・・・表示部、１３・・・記憶部、１４・・・入出金部、１５・・・通信部、１６・・・処理部、２１・・・通信部、２２・・・記憶部、２３・・・処理部、１００・・・売上データ処理システム、１０１・・・制御部、１０２・・・主記憶部、１０３・・・補助記憶部、１０４・・・送受信部、１０５・・・操作部、１０６・・・表示部、１０７・・・ドロア、１１０・・・制御プログラム、２０１・・・制御部、２０２・・・主記憶部、２０３・・・補助記憶部、２０４・・・送受信部、２０５・・・タイマ、２１０・・・制御プログラム
【図１】
2012226592.tif 000003
【図２】
2012226592.tif 000004
【図３】
2012226592.tif 000005
【図４】
2012226592.tif 000006
【図５】
2012226592.tif 000007
【図６】
2012226592.tif 000008
【図７】
2012226592.tif 000009
【図８】
2012226592.tif 000010
【図９】
2012226592.tif 000011
【図１０】
2012226592.tif 000012
【図１１】
2012226592.tif 000013
【図１２】
2012226592.tif 000014
【図１３】
2012226592.tif 000015