(57)【要約】【課題】床面の一定位置で座部を所定方向へ周期的に傾動させることが可能となる座面傾動椅子を提供する。【解決手段】脚支柱部材を有する脚部と、脚支柱部材の上端部に設けられて座部を基本位置から所定方向へ周期的に傾動させる傾動ユニットと、を備え、前記脚部は、脚支柱部材の基端部から半径方向外側へ突出して先端部にキャスタが取り付けられた複数の脚羽根と、複数の脚羽根のうち、少なくとも一の脚羽根と一の脚羽根から脚支柱部材を中心として９０度以上離れた他の脚支柱部材とにそれぞれに設けられて該複数の脚羽根の先端部よりも半径方向外側の位置に接地可能に配設された複数の停止部材と、複数の停止部材を半径方向内側へ引き込んで係止する係止手段と、を有し、係止手段による係止を解除した場合には、複数の停止部材が複数の脚羽根の先端部よりも半径方向外側の位置に接地する。【選択図】図６
2012070852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に立設された脚支柱部材を有する脚部と、
ユーザが着座する座部と、
前記脚支柱部材の上端部に設けられると共に、鉛直方向上側に前記座部が取り付けられて、該座部を基本位置から所定方向へ周期的に傾動させる傾動ユニットと、
を備え、
前記脚部は、
前記脚支柱部材の基端部から所定中心角度毎に半径方向外側へ突出して先端部にキャスタが取り付けられた複数の脚羽根と、
前記複数の脚羽根のうち、少なくとも一の脚羽根と前記一の脚羽根から前記脚支柱部材を中心として９０度以上離れた他の脚支柱部材とにそれぞれに設けられて該複数の脚羽根の先端部よりも前記半径方向外側の位置に接地可能に配設された複数の停止部材と、
前記複数の停止部材を前記半径方向内側へ引き込んで係止する係止手段と、
を有し、
前記係止手段によって前記複数の停止部材を前記半径方向内側へ引き込んで係止した場合には、前記キャスタによる移動が可能となり、
該係止手段による係止を解除した場合には、前記複数の停止部材が前記複数の脚羽根の先端部よりも前記半径方向外側の位置に接地して前記キャスタによる移動を規制することを特徴とする座面傾動椅子。
【請求項２】
前記複数の停止部材のそれぞれは、
前記脚羽根に沿って前記半径方向斜め下外側へスライド移動可能に設けられて該半径方向外側の先端下部が接地するスライド部材と、
前記スライド部材を前記半径方向外側へ付勢する付勢手段と、
を有し、
前記係止手段は、複数の前記スライド部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記半径方向内側へ引き込んで係止することを特徴とする請求項１に記載の座面傾動椅子。
【請求項３】
前記スライド部材の前記半径方向外側の先端下部には、高摩擦弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の座面傾動椅子。
【請求項４】
前記傾動ユニットは、前記座部を基本位置から鉛直方向に対して垂直な第１方向の一方の端縁部側へ下がるように傾斜させると同時に該鉛直方向に対して垂直且つ前記第１方向に対して直交する第２方向の第１端縁部側へ下がるように傾斜させた後、基本位置に戻して、再び前記第１方向の一方の端縁部側へ下がるように傾斜させると同時に前記第２方向の第１端縁部側に対して相対向する該第２方向の第２端縁部側へ下がるように傾斜させた後、再度基本位置に戻すように周期的に傾動させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の座面傾動椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが着座する座部を周期的に傾動させる座面傾動椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザが着座する座部を周期的に傾動させる機構を備えた座面傾動椅子に関して種々提案されている。
例えば、下記特許文献１に記載される座面傾動椅子は、ユーザが着座する座部と脚部との間に傾動ユニットが着脱可能に設けられている。また、この傾動ユニットは、座部の後端縁部を支持軸によって軸支し、座部の前側端縁部をモータＭの駆動によって上下動する昇降アームによって一定周期で昇降させて、座部の傾斜角度を変化させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３８２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載される構成の座面傾動椅子では、長時間の着座によるユーザの臀部や大腿部の疲労を軽減することは可能である。
しかしながら、事務関係の業務を取り扱うようなオフィスでは、床面がほぼ水平である。このため、着座したユーザが、座部を一定周期で傾斜させた場合には、脚部に取り付けられたキャスタにより座面傾動椅子が移動してしまい、床面の一定位置で座部の傾斜角度を周期的に変化させることが難しいという問題がある。また、個々のキャスタに解除可能な回転止めを設けた場合には、各キャスタについて回転止めのセットや解除操作を行う必要があり、煩雑であるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、脚部のキャスタによる移動の規制及びその解除を簡易な操作で行って、床面の一定位置で座部を所定方向へ周期的に傾動させることが可能となる座面傾動椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため請求項１に係る座面傾動椅子は、鉛直方向に立設された脚支柱部材を有する脚部と、ユーザが着座する座部と、前記脚支柱部材の上端部に設けられると共に、鉛直方向上側に前記座部が取り付けられて、該座部を基本位置から所定方向へ周期的に傾動させる傾動ユニットと、を備え、前記脚部は、前記脚支柱部材の基端部から所定中心角度毎に半径方向外側へ突出して先端部にキャスタが取り付けられた複数の脚羽根と、前記複数の脚羽根のうち、少なくとも一の脚羽根と前記一の脚羽根から前記脚支柱部材を中心として９０度以上離れた他の脚支柱部材とにそれぞれに設けられて該複数の脚羽根の先端部よりも前記半径方向外側の位置に接地可能に配設された複数の停止部材と、前記複数の停止部材を前記半径方向内側へ引き込んで係止する係止手段と、を有し、前記係止手段によって前記複数の停止部材を前記半径方向内側へ引き込んで係止した場合には、前記キャスタによる移動が可能となり、該係止手段による係止を解除した場合には、前記複数の停止部材が前記複数の脚羽根の先端部よりも前記半径方向外側の位置に接地して前記キャスタによる移動を規制することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る座面傾動椅子は、請求項１に記載の座面傾動椅子において、前記複数の停止部材のそれぞれは、前記脚羽根に沿って前記半径方向斜め下外側へスライド移動可能に設けられて該半径方向外側の先端下部が接地するスライド部材と、前記スライド部材を前記半径方向外側へ付勢する付勢手段と、を有し、前記係止手段は、複数の前記スライド部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記半径方向内側へ引き込んで係止することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る座面傾動椅子は、請求項２に記載の座面傾動椅子において、前記スライド部材の前記半径方向外側の先端下部には、高摩擦弾性部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
更に、請求項４に係る座面傾動椅子は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の座面傾動椅子において、前記傾動ユニットは、前記座部を基本位置から鉛直方向に対して垂直な第１方向の一方の端縁部側へ下がるように傾斜させると同時に該鉛直方向に対して垂直且つ前記第１方向に対して直交する第２方向の第１端縁部側へ下がるように傾斜させた後、基本位置に戻して、再び前記第１方向の一方の端縁部側へ下がるように傾斜させると同時に前記第２方向の第１端縁部側に対して相対向する該第２方向の第２端縁部側へ下がるように傾斜させた後、再度基本位置に戻すように周期的に傾動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る座面傾動椅子では、係止手段による係止を解除した場合には、複数の停止部材が複数の脚羽根の先端部よりも半径方向外側の位置に接地してキャスタによる移動が規制される。これにより、ユーザは係止手段による係止を解除後、傾動ユニットを作動させることによって、床面の一定位置で座部を所定方向へ周期的に傾動させることが可能となる。
【００１１】
また、複数の停止部材は、各脚羽根のキャスタが取り付けられた先端部よりも半径方向外側の位置に接地するため、脚部の支持範囲を拡げることができ、座部を所定方向へ周期的に傾動させる際の安定性を増すことができる。また、係止手段によって停止部材を半径方向内側へ引き込んで係止した場合には、キャスタによる移動が可能となるため、簡易な操作で移動の規制を解除して、事務作業をスムーズに行うことが可能となる。
【００１２】
また、請求項２に係る座面傾動椅子では、係止手段は複数のスライド部材を付勢手段の付勢力に抗して半径方向内側へ引き込んで係止するため、一度の簡易な操作で複数のスライド部材を係止することができる。また、複数の停止部材は、脚羽根に沿って半径方向斜め下外側へスライド移動可能に配置されたスライド部材と、このスライド部材を半径方向外側へ付勢する付勢手段とによって構成できるため、脚部に容易に組み込むことができ、小型化を図ることができる。
【００１３】
また、請求項３に係る座面傾動椅子では、スライド部材の半径方向外側の先端下部に、高摩擦弾性部材（例えば、ゴム等の弾性部材である。）を設けることによって、各停止部材と床との摩擦抵抗を増大させ、確実に床面の一定位置で座部を所定方向へ周期的に傾動させることが可能となる。
【００１４】
更に、請求項４に係る座面傾動椅子では、傾動ユニットを作動させることによって、座部が周期的に基本位置から鉛直方向に対して垂直な第１方向の一方の端縁部側へ下がるように傾斜すると同時に該鉛直方向に対して垂直且つ第１方向に対して直交する第２方向の第１端縁部側へ下がるように傾斜した後、基本位置に戻って、再び第１方向の一方の端縁部側へ下がるように傾斜すると同時に第２方向の第１端縁部側に対して相対向する該第２方向の第２端縁部側へ下がるように傾斜した後、再度基本位置に戻る。
【００１５】
このため、座部の第１方向の一方の端縁部側へ向いて着座したユーザは、傾動ユニットを作動させることによって、所定負荷が周期的に左足と右足に交互に掛かるため、着座状態でウォーキングに準じた下肢筋力の適度なトレーニングを行うことが可能となる。また、各停止部材は、複数の脚羽根の先端部よりも半径方向外側の位置に接地して安定性が増加するため、ユーザは下肢筋力のトレーニングをより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る座面傾動椅子の使用状態を示す図である。
【図２】座面傾動椅子の斜視図である。
【図３】座面傾動椅子の通常使用時の右側面図である。
【図４】図３の全断面図である。
【図５】図４のＦ部拡大図である。
【図６】座面傾動椅子の移動停止時の右側面図である。
【図７】図６の全断面図である。
【図８】傾動ユニットの座部取付部材だけを除いた平面図である。
【図９】図１３のＸ１−Ｘ１矢視断面図である。
【図１０】図１３のＸ２−Ｘ２矢視断面図である。
【図１１】座部が水平状態の傾動ユニットを示す正面図である。
【図１２】座部が右斜め前方向に傾斜した状態の傾動ユニットを示す正面図である。
【図１３】座部が左斜め前方向に傾斜した状態の傾動ユニットを示す正面図である。
【図１４】座部が水平状態時の作業者の姿勢を示す正面図である。
【図１５】座部が右斜め前方向に傾斜した状態時の作業者の姿勢を示す正面図である。
【図１６】座部が左斜め前方向に傾斜した状態時の作業者の姿勢を示す正面図である。
【図１７】他の実施形態に係る座面傾動椅子の使用状態を示す図である。
【図１８】他の実施形態に係る座部が水平状態時の作業者の姿勢を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る座面傾動椅子及び傾動ユニットについて具体化した一実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
先ず、本実施形態に係る座面傾動椅子１の概略構成について図１乃至図７に基づいて説明する。
【００１８】
［座面傾動椅子の概略構成］
図１に示すように、座面傾動椅子１は、作業者３がオフィス等で事務作業を行う際に着座するものである。そして、作業者３が着座した状態で、背もたれ部５の後側に取り付けられた制御ボックス６の電源スイッチ７をＯＮにすることによって、後述のように座部８が一定周期で水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ傾斜する（図１４〜図１６参照）。この制御ボックス６には、駆動モータ８２（図２参照）等を駆動制御する制御回路基板等が収納されている。
【００１９】
座面傾動椅子１は、図２乃至図５に示すように、脚部９に傾動ユニット１１が取り付けられ、また、傾動ユニット１１に座部８が取り付けられている。この脚部９は、下端にキャスタ１２Ａを付けた５つの脚羽根１２が等中心角度で設けられている。また、各脚羽根１２の基端部から鉛直方向に脚支柱部材１３が立設され、この脚支柱部材１３の上端部に取付部材１０が水平方向に回動可能に取り付けられている。そして、この取付部材１０に傾動ユニット１１がネジ止め等によって取り付けられる。また、取付部材１０の傾動ユニット１１に対して反対側の端部には、背もたれ部５の下端部が取り付けられている。
【００２０】
この脚支柱部材１３は、昇降機構を有するものであり、作業者３が不図示の操作レバーを操作することによって、高さ方向に伸縮し、座部８の高さを適切位置に変更できるように構成されている。また、取付部材１０は、背もたれ部５に対して前後方向に長く、上端面が水平な断面横長６角形の略筒状に形成されている。
【００２１】
そして、傾動ユニット１１は、取付部材１０の上端面に、側面視クランク形の固定フレーム部材５１の後側方向に延出された取付部５１Ｃ（図９参照）が上方から載置され、ネジ止め等によって着脱可能に取り付けられている(図９参照)。また、座部８は傾動ユニット１１の上端部を構成する略平板状の座部取付部材５３にネジ止め等によって着脱可能に取り付けられている。
【００２２】
また、図１乃至図３に示すように、各脚羽根１２の上側には、断面コの字形で細長い５つのスライド部材１５が、各脚羽根１２の上側を覆いつつ長手方向へスライド可能に設けられている。また、各スライド部材１５の脚支柱部材１３に対して半径方向外側の先端部には、鉛直方向下方へ所定長さ延出された延出部１５Ａが形成されている。また、延出部１５Ａの下端縁部には、ゴム等で形成された高摩擦弾性部材１６が全幅に渡って設けられている。
【００２３】
そして、脚支柱部材１３の基端部から下方に所定長さ円筒状に延出された筒部１７の外周面には、正面視コの字形に形成された溝部１７Ａが設けられている。そして、溝部１７Ａから外側へ突出するレバー１８を下方へ下げて、更に右側へ動かして係止することによって、各スライド部材１５は、各脚羽根１２の基端部側、つまり、脚支柱部材１３側へ引き込まれるように構成されている。
【００２４】
また、各スライド部材１５が各脚羽根１２の基端部側へ引き込まれた状態では、高摩擦弾性部材１６と床面２０との間に所定隙間（例えば、約５ｍｍ〜１０ｍｍの隙間である。）が形成され、座面傾動椅子１は、キャスタ１２Ａによってスムーズに床面２０を移動する（図４参照）。一方、レバー１８を左側へ動かして、上方へ上げることによって、各スライド部材１５が各脚羽根１２の先端側へスライド移動して、高摩擦弾性部材１６が床面２０に接地して押圧するように構成されている（図７参照）。
【００２５】
ここで、各スライド部材１５の取付構成について図４及び図５に基づいて説明する。
図４及び図５に示すように、各スライド部材１５は、脚支柱部材１３側の端縁部の幅方向中央部から所定幅（例えば、幅約１０ｍｍ〜１５ｍｍである。）で鉛直方向下方に延出された延出部２３が設けられている。また、この延出部２３は各脚羽根１２の上端面に形成された長孔２２に上側から嵌挿されている。この長孔２２は、脚羽根１２の上端面の幅方向中央位置に長手方向に沿って長い平面視長方形に形成され、スライド部材１５のスライド移動量よりも長くなるように形成されている。
【００２６】
また、各脚羽根１２の両側面部には、上端面に対して平行な長孔２５がそれぞれ幅方向中央部に形成されており、各スライド部材１５の両側面部から内側に２個ずつ突設された各ピン２６が嵌入されている。従って、各スライド部材１５は、各長孔２５に嵌入された各ピン２６によって脚羽根１２の長手方向に沿うように案内されて、各脚羽根１２上をスライド移動する。
【００２７】
また、筒部１７内には、該筒部１７の内径とほぼ等しい外径で所定高さ（例えば、約２０ｍｍである。）の円柱部材２８が上下方向移動可能に配設されている。また、円柱部材２８の外周面には、レバー１８の基端部が取り付けられ、レバー１８を溝部１７Ａに沿って上下させることによって、円柱部材２８は筒部１７内を上下に移動する。
【００２８】
また、筒部１７の上端部の外周面には、各スライド部材１５の延出部２３に対向する５箇所に、各ワイヤ２９が挿通される貫通孔３１が形成されている。また、筒部１７の各貫通孔３１の下側には、中心部に各ワイヤ２９が挿通される貫通孔３２が形成されたリング状の案内部材３３が溶接や接着等によって固着されている。また、円柱部材２８には、各ワイヤ２９の一端側が挿通される５個の貫通孔３５が等中心角度で軸方向に形成されている。
【００２９】
そして、５本の各ワイヤ２９は、円柱部材２８の各貫通孔３５に挿通された後、案内部材３３の貫通孔３２を通り、それぞれ各貫通孔３１へ挿通されてスライド部材１５の延出部２３の上端部に形成された貫通孔３６に挿通され、両端部に抜け止め部材３７が取り付けられている。また、各ワイヤ２９の長さは、レバー１８を溝部１７Ａの下端部まで下げた場合に、各スライド部材１５の延出部２３が長孔２２内を移動して脚支柱部材１３側に引き込まれ、各高摩擦弾性部材１６と床面２０との間に所定隙間（例えば、約５ｍｍ〜１０ｍｍの隙間である。）が形成されるように設定されている。
【００３０】
また、各スライド部材１５の延出部２３の下端部に形成された貫通孔４１と、各脚羽根１２のキャスタ１２Ａの近傍位置から内側方向へ延出された平板状のバネ掛け部４２に形成された貫通孔との間には、各引張りコイルバネ４３が取り付けられている。また、各スライド部材１５は、各引張コイルバネ４３によって、脚支柱部材１３に対して半径方向外側へスライド移動するように付勢されている。
【００３１】
従って、図３及び図４に示すように、作業者３はレバー１８を各引張コイルバネ４３の付勢力に抗して、下側方向へ動かして溝部１７Ａの下端部に引っ掛けて係止することによって、各スライド部材１５を円柱部材２８及び各ワイヤ２９を介して、各脚羽根１２の基端部側へ引き込んだ状態に設定できる。これにより、座面傾動椅子１は、各キャスタ１２Ａによる移動が可能となる。
【００３２】
一方、図６及び図７に示すように、作業者３がレバー１８の溝部１７Ａの下端部における係止を解除して、レバー１８を上側方向へ動かした場合には、円柱部材２８が上方へ移動し、各ワイヤ２９及び各スライド部材１５は、各引張コイルバネ４３によって脚支柱部材１３に対して半径方向外側へ引き出される。このため、各スライド部材１５の高摩擦弾性部材１６は、各引張コイルバネ４３によって床面２０に接地して押圧され、座面傾動椅子１の各キャスタ１２Ａによる移動が規制される。
【００３３】
［傾動ユニットの概略構成］
次に、傾動ユニット１１の概略構成について図８乃至図１０に基づいて説明する。
図８乃至図１０に示すように、側面視クランク形の固定フレーム部材５１は、平面視略矩形状の底面部５１Ａと、この底面部５１Ａの背もたれ部５に対して前後方向（第１方向）の後側端縁部から左右方向（第２方向）の全幅に渡って直角上方に所定高さ(例えば、揺動フレーム部材５７の上端部よりも少し下側までの高さである。）延出される正面視台形状の後側壁部５１Ｂと、この後側壁部５１Ｂの上端縁部から全幅に渡って後側へ略直角に延出される前後方向に長い平面視略長方形状の取付部５１Ｃとから構成されている。この取付部５１Ｃには、複数のネジ孔(不図示)が形成され、取付部材１０の上面部に載置されてネジ止めされる。
【００３４】
また、固定フレーム部材５１は、底面部５１Ａの前側端縁部から左右方向全幅に渡って所定高さ上方に延出される前側支持壁部５１Ｄと、この底面部５１Ａの後側壁部５１Ｂから少し前側に左右方向全幅に渡って所定高さ上方に立設された後側支持壁部５１Ｅとが設けられている。また、各支持壁部５１Ｄ、５１Ｅの左右方向中央部には、内側方向へ窪む断面円形の窪み部が形成されて、一対のベアリング５５が同軸線上に位置するように装着されている。
【００３５】
そして、上下方向に開放された略箱体状の揺動フレーム部材５７は、前後の両側壁部の左右方向中央部が、固定フレーム部材５１の各ベアリング５５に嵌入された各ボルト５８によってネジ止めされている。また、揺動フレーム部材５７は、底面が固定フレーム部材５１の底面部５１Ａと所定隙間を形成するように取り付けられている。これにより、揺動フレーム部材５７は、固定フレーム部材５１に対して、各ベアリング５５を介して、前後方向の回転軸線５９回りに揺動自在に取り付けられている。
【００３６】
また、揺動フレーム部材５７の上側には、座部取付部材５３が配置され、該座部取付部材５３の両側面の前端縁部（座部８の第１方向の一方の端縁部側に対向する端縁部）には、下側方向に所定幅で延出された一対のブラケット６１が形成されている。この一対のブラケット６１の略中央部には、内側方向へ窪む断面円形の窪み部（不図示）が形成されて、一対のベアリング６２が同軸線上に位置するように各ベアリング６２の外輪が圧入されている。
【００３７】
そして、各ベアリング６２の内輪に外側から嵌入された各ボルト６３は、揺動フレーム部材５７の両側面部の前側上端部に形成された貫通孔にスペーサを挟んで嵌入されて、各ナット６４によって締結されている。これにより、座部取付部材５３は、揺動フレーム部材５７に対して、各ベアリング６２を介して、左右方向の回転軸線６５回りに揺動自在に取り付けられる。尚、各スペーサの外径は、各ベアリング６２の内輪の外径にほぼ等しくなるように形成されている。
【００３８】
また、揺動フレーム部材５７内の前後方向中央部と前側壁部との間の略中央部には、上下方向中央部よりも下方において、第２回転軸６７が該揺動フレーム部材５７の左右の両側壁部に設けられた各ベアリング６８によって回転可能に軸支されている。各ベアリング６８は、揺動フレーム部材５７の左右の両側壁部に形成された内側方向へ窪む断面円形の窪み部に嵌入されて取り付けられている。また、第２回転軸６７の両端部は、各ベアリング６８よりも外側方向へそれぞれ所定長さ突出するように形成されている。
【００３９】
そして、第２回転軸６７の両端部には、該両端部がそれぞれ嵌入される貫通穴が軸線上に形成された略円柱状の各揺動バー固定部材６９が六角穴付き止めネジ等によって固定されている。また、各揺動バー固定部材６９の外側端縁部には、半径方向外側に延出された所定外径のフランジ部６９Ａが形成されて、後述のように各上下リンクバー（上下リンク部材）７１の一端側が回転可能に取り付けられている。
【００４０】
また、第２回転軸６７の揺動フレーム部材５７内の一方の端縁部（図１０中、右側端縁部である。）には、第２ウォームギヤ７２を構成する第２ウォームホイール７３が固定されている。また、第２ウォームホイール７３の後側には、第２ウォームギヤ７２を構成する第２ウォーム７４が上下方向中央部よりも下側の外周面に形成されると共に、第１ウォームギヤ７５を構成する第１ウォーム７６が上下方向中央部よりも上側の外周面に形成されたウォーム軸７７が上下方向に配置されている。
【００４１】
このウォーム軸７７の軸方向両端部は、各ベアリング７８によって回転可能に軸支されている。また、各ベアリング７８は、揺動フレーム部材５７の上端部及び下端部の前後方向に架け渡された各支持フレーム７９に形成された内側方向へ窪む断面円形の窪み部に外輪が圧入されて取り付けられている。また、ウォーム軸７７の上側端縁部は、ベアリング７８よりも上側方向へ所定長さ突出すると共に、外周面にネジが形成され、ナット８０により締結されている。
【００４２】
また、ウォーム軸７７の下側端縁部は、ベアリング７８よりも下側方向へ所定長さ突出し、軸継手８１によって駆動モータ８２のモータ軸８３に連結されている。この駆動モータ８２は、下側の支持フレーム７９の底面に上端縁部が固設された一対の側面視コの字形のモータ取付ブラケット８４を介して、この下側の支持フレーム７９の底面に取り付けられている。
【００４３】
各モータ取付ブラケット８４の左右方向の幅は、駆動モータ８２の左右方向の幅とほぼ同じ幅に形成されている。そして、駆動モータ８２は、電源スイッチ７をＯＮにすることによって、家庭用電源で駆動され、軸継手８１を介してウォーム軸７７を所定回転速度で回転駆動する。
【００４４】
また、揺動フレーム部材５７のウォーム軸７７に対して左右方向反対側には、上下方向中央部よりも上方において、第１回転軸８７が該揺動フレーム部材５７の前後の両側壁部に設けられた各ベアリング８８によって、第２回転軸６７に対して直交するように回転可能に軸支されている。各ベアリング８８は、揺動フレーム部材５７の前後の両側壁部に形成された内側方向へ窪む断面円形の窪み部に嵌入されて取り付けられている。また、第１回転軸８７の両端部は、各ベアリング８８よりも外側方向へそれぞれ所定長さ突出するように形成されている。
【００４５】
また、第１回転軸８７の後側端縁部は、ベアリング８８よりも後側方向へ所定長さ突出して、外周面にネジが形成され、ナット８９により締結されている。また、第１回転軸８７のベアリング８８よりも前側方向へ所定長さ突出した前側端縁部には、この前側端縁部が嵌入される貫通穴が軸線上に形成された略円柱状の揺動バー固定部材９１が六角穴付き止めネジ等によって固定されている。そして、第１回転軸８７の第１ウォームギヤ７５を構成する第１ウォーム７６に対向する位置には、該第１ウォーム７６に噛合する第１ウォームホイール９２が固定されている。
【００４６】
この第１ウォームギヤ７５の減速比は、第２ウォームギヤ７２の減速比の１／２に設定されている。つまり、第２ウォームホイール７３の２回転に対して第１ウォームホイール９２が１回転するように設定されている。従って、ウォーム軸７７が駆動モータ８２によって回転駆動された場合には、第２ウォームギヤ７２によって第２回転軸６７が２回転されるのに対して、第１ウォームギヤ７５によって第１回転軸８７が１回転される。
【００４７】
また、傾動ユニット１１の左右側面部には、各揺動バー固定部材６９のフランジ部６９Ａの軸方向外側面と、座部取付部材５３の両側面の後端縁部とを連結する一対の略細長板状の上下リンクバー７１が設けられている。各上下リンクバー７１の両端部には各貫通穴が形成され、板厚とほぼ同じ厚さの各ベアリングの外輪が圧入されている。
【００４８】
そして、各上下リンクバー７１のそれぞれのフランジ部６９Ａ側の端部は、各ベアリングに挿通された各ボルト９５によって、各フランジ部６９Ａの軸方向外側面に、中心位置から半径方向外側へ偏心するようにスペーサを挟んでネジ止めされ、回転可能に軸支されている。また、座部取付部材５３の左右両側面の後端縁部（第１方向の自由端側端縁部）には、下側方向に所定幅で延出された一対のブラケット９７が形成されている。
【００４９】
そして、各上下リンクバー７１のそれぞれのブラケット９７側の端部は、各ベアリングに挿通された各ボルト９８によって、スペーサを挟んで各ブラケット９７に形成された貫通孔に挿通され各ナット９９によって締結され、回転可能に軸支されている。尚、各スペーサの外径は、各ベアリングの内輪の外径にほぼ等しくなるように形成されている。
【００５０】
従って、駆動モータ８２の回転駆動によって第２ウォームギヤ７２を介して第２回転軸６７が１回転した場合には、各フランジ部６９Ａ及び各上下リンクバー７１を介して、座部取付部材５３は各ベアリング６２の回転軸線６５の回りに後端縁部が水平状態から上方へ１回上昇後、再度水平状態に戻る。
【００５１】
また、上側の支持フレーム７９の後端角部には、プッシュスイッチ等で構成された座部検出スイッチ１００が配置され、水平状態、つまり、基本位置の座部取付部材５３の下面に押下された際にＯＦＦ信号を出力し、座部取付部材５３が上昇するとＯＮ信号を出力するように構成されている。尚、座部検出スイッチ１００を溝形フォトマイクロセンサ等で構成し、座部取付部材５３の下面に突出させたリブが溝形フォトマイクロセンサの溝内に入った場合にＯＦＦ信号を出力し、座部取付部材５３が上昇するとＯＮ信号を出力するように構成してもよい。
【００５２】
また、第１回転軸８７の前側端縁部に固定された揺動バー固定部材９１の前端面と、固定フレーム部材５１の前側支持壁部５１Ｄの左右方向外側の端縁部（図９中、左側端縁部）とは、略細長板状の揺動リンクバー（揺動リンク部材）１０１によって連結されている。この揺動リンクバー１０１の両端部には各貫通穴が形成され、板厚とほぼ同じ厚さの各ベアリングの外輪が圧入されている。
【００５３】
そして、揺動リンクバー１０１の揺動バー固定部材９１側の端部は、ベアリングに挿通されたボルト１０３によって、該揺動バー固定部材９１の前端面に、中心位置から半径方向外側へ偏心するようにスペーサを挟んでネジ止めされ、回転可能に軸支されている。また、揺動リンクバー１０１の前側支持壁部５１Ｄ側の端部は、ベアリングに挿通されたボルト１０４によって、該前側支持壁部５１Ｄの前側面にスペーサを挟んでネジ止めされ、回転可能に軸支されている。尚、各スペーサの外径は、各ベアリングの内輪の外径にほぼ等しくなるように形成されている。
【００５４】
従って、駆動モータ８２の回転駆動によって第１ウォームギヤ７５を介して第１回転軸８７を１回転させた場合には、該第１回転軸８７の前端縁部に固定された揺動バー固定部材９１も１回転する。また、固定フレーム部材５１は取付部材１０の上面部にネジ止めによって固定されている。
【００５５】
このため、揺動バー固定部材９１が１回転した場合には、揺動リンクバー１０１を介して、揺動フレーム部材５７は、固定フレーム部材５１の前側支持壁部５１Ｄと後側支持壁部５１Ｅに設けられた各ベアリング５５の回転軸線５９の回りに、水平状態（基本位置）から上下方向のうちの一方へ所定角度傾斜した後（第２方向の第１端縁部側へ下がるように傾斜した後）、水平状態に戻って該上下方向のうちの他方へ所定角度傾斜した後（第２方向の第２端縁部側へ下がるように傾斜した後）、再度水平状態に戻る。
【００５６】
［座面傾動椅子の揺動駆動の一例］
ここで、座面傾動椅子１の駆動モータ８２を作動させた場合の一例について図１１乃至図１６に基づいて説明する。尚、作業者３はレバー１８の溝部１７Ａの下端部における係止を解除して、レバー１８を上側方向へ動かして、各スライド部材１５の高摩擦弾性部材１６を床面に接地させた後、電源スイッチ７をＯＮにする。
【００５７】
図１１に示すように、先ず、駆動モータ４６を作動させていない通常状態、つまり、電源スイッチ７をＯＮにして、駆動モータ４６の作動を開始する場合には、傾動ユニット１１の座部取付部材５３は、水平状態、つまり、基本位置になるように設定されている。従って、傾動ユニット１１の座部取付部材５３に取り付けられた座部８は、基本位置の水平状態である。また、各スライド部材１５の先端下部に設けられた高摩擦弾性部材１６は、各引張コイルバネ４３によって床面に接地して押圧されているため、各脚羽根１２のキャスタ１２Ａによる移動が規制されている。
【００５８】
従って、図１４に示すように、机４上において事務作業をしている作業者３の左足３Ａと右足３Ｂの両大腿部は、水平な座部８上にある。このため、作業者３の両足３Ａ、３Ｂの大腿四頭筋等の下肢筋肉へは、体重による小さな負荷がそれぞれかかっている。また、作業者３の上半身は、腰を回すことなく正面の机４に向いている。
【００５９】
尚、制御ボックス６の電源スイッチ７をＯＮからＯＦＦにした場合には、座部取付部材５３の下面が、座部検出スイッチ１００を押下した場合に、駆動モータ８２を停止させるように構成されている。つまり、座部取付部材５３が基本位置の水平状態になった場合に、駆動モータ８２が停止するように構成されている。
【００６０】
そして、図１２に示すように、作業者３が電源スイッチ７をＯＮにすることによって、駆動モータ８２の回転駆動が開始され、第２ウォームギヤ７２を介して第２回転軸６７が手前から奥側方向へ１８０度回転した場合には、各フランジ部６９Ａ及び各上下リンクバー７１を介して、座部取付部材５３は各ベアリング６２の回転軸線６５の回りに、後端縁部が水平状態から最も上側へ回動される。例えば、座部取付部材５３は、水平状態から上方へ約２０度回動されて、前側方向へ傾斜される。
【００６１】
また同時に、第１ウォームギヤ７５を介して第１回転軸８７は、正面視反時計方向へ９０度回転するため、揺動リンクバー１０１は上向きに回動され、揺動フレーム部材５７は、固定フレーム部材５１の各支持壁部５１Ｄ、５１Ｅに設けられた各ベアリング５５の回転軸線５９の回りに、水平状態から最も正面視反時計方向へ所定角度（例えば、約７度である。）回動される。従って、傾動ユニット１１の座部取付部材５３に取り付けられた座部８は、右斜め前方向へ最も傾斜する。
【００６２】
これにより、図１５に示すように、座部８が、右斜め前方向へ傾斜した場合には、座部８の左奥側が持ち上がるため、作業者３の臀部の左側や左足３Ａの大腿部は上方に持ち上げられて、この左足３Ａの大腿四頭筋等への体重による負荷はほぼ無くなる。一方、座部８が右斜め前方向へ傾斜するため、この傾斜角度に応じた体重による負荷の分力が、作業者３の臀部の右側や右足３Ｂへかかり、作業者３は、右足３Ｂを少し曲げた状態で踏ん張って負荷を支える。このため、右足３Ｂの大腿四頭筋等へ傾斜角度に応じた体重による負荷の分力、つまり、体重より少ない荷重の負荷がかかる。
【００６３】
続いて、駆動モータ８２の回転駆動を継続して、第２ウォームギヤ７２を介して第２回転軸６７が手前から奥側方向へ更に１８０度回転した場合、つまり、１回転した場合には、各フランジ部６９Ａ及び各上下リンクバー７１を介して、座部取付部材５３は各ベアリング６２の回転軸線６５の回りに下方へ回動して水平状態に戻る（図１１参照）。
【００６４】
また同時に、第１ウォームギヤ７５を介して第１回転軸８７は、正面視反時計方向へ１８０度回転するため、揺動リンクバー１０１は正面視左外側方向へ回動される。このため、揺動フレーム部材５７は、揺動リンクバー１０１を介して、固定フレーム部材５１の各支持壁部５１Ｄ、５１Ｅに設けられた各ベアリング５５の回転軸線５９の回りに回動して水平状態に戻る。従って、傾動ユニット１１の座部取付部材５３に取り付けられた座部８は、水平状態に戻る。
【００６５】
これにより、座部８が水平状態に戻った場合には、作業者３の両足３Ａ、３Ｂの大腿四頭筋等の下肢筋肉への体重による負荷は小さくなる。また、作業者３は、上半身を正面の机４に向けるため、腰を正面方向へ回す（図１４参照）。
【００６６】
そして、図１３に示すように、駆動モータ８２の回転駆動を継続して、第２ウォームギヤ７２を介して第２回転軸６７が手前から奥側方向へ更に１８０度回転した場合、つまり、１回転半した場合には、各フランジ部６９Ａ及び各上下リンクバー７１を介して、座部取付部材５３は各ベアリング６２の回転軸線６５の回りに、後端縁部が、再度、水平状態から最も上側へ回動される。
【００６７】
また同時に、第１ウォームギヤ７５を介して第１回転軸８７は、正面視反時計方向へ２７０度回転するため、揺動リンクバー１０１は正面視下側方向へ回動され、揺動フレーム部材５７は、固定フレーム部材５１の各支持壁部５１Ｄ、５１Ｅに設けられた各ベアリング５５の回転軸線５９の回りに、水平状態から最も正面視時計方向へ所定角度（例えば、約７度である。）回動される。従って、傾動ユニット１１の座部取付部材５３に取り付けられた座部８は、左斜め前方向へ最も傾斜する。
【００６８】
これにより、図１６に示すように、座部８が、左斜め前方向へ傾斜した場合には、座部８の右奥側が持ち上がるため、作業者３の臀部の右側や右足３Ｂの大腿部は上方に持ち上げられて、この右足３Ｂの大腿四頭筋等への体重による負荷はほぼ無くなる。一方、座部８が左斜め前方向へ傾斜するため、この傾斜角度に応じた体重による負荷の分力が、作業者３の臀部の左側や左足３Ａへかかり、作業者３は、左足３Ａを少し曲げた状態で踏ん張って負荷を支える。このため、左足３Ａの大腿四頭筋等へ傾斜角度に応じた体重による負荷の分力、つまり、体重より少ない荷重の負荷がかかる。
【００６９】
その後、駆動モータ８２の回転駆動を継続して、第２ウォームギヤ７２を介して第２回転軸６７が手前から奥側方向へ更に１８０度回転した場合、つまり、２回転した場合には、各フランジ部６９Ａ及び各上下リンクバー７１を介して、座部取付部材５３は各ベアリング６２の回転軸線６５の回りに下方へ回動して水平状態に戻る（図１１参照）。
【００７０】
また同時に、第１ウォームギヤ７５を介して第１回転軸８７は、正面視反時計方向へ３６０度回転するため、揺動リンクバー１０１は初期位置へ回動される。このため、揺動フレーム部材５７は、揺動リンクバー１０１を介して、固定フレーム部材５１の各支持壁部５１Ｄ、５１Ｅに設けられた各ベアリング５５の回転軸線５９の回りに回動して水平状態に戻る（図１１参照）。従って、傾動ユニット１１の座部取付部材５３に取り付けられた座部８は、再度、水平状態に戻る。
【００７１】
これにより、座部８が水平状態に戻った場合には、作業者３の両足３Ａ、３Ｂの大腿四頭筋等の下肢筋肉への体重による負荷は小さくなる。また、作業者３は、上半身を正面の机４に向けるため、腰を正面方向へ回す（図１４参照）。
【００７２】
従って、駆動モータ８２の駆動が継続されている場合には、座面傾動椅子１の座部８は、傾斜動作を繰り返すため、作業者３は、正面の机４に向かって事務作業を継続しつつ、腰を少し左側方向へ回して右足３Ｂで体重より少ない荷重の負荷を支える動作と、腰を少し右側方向へ回して左足３Ａで体重より少ない荷重の負荷を支える動作とを交互に行うことができる。尚、駆動モータ８２の回転速度は、座部８が水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ傾斜して水平状態に戻る一定周期が、作業者３の歩行に合わせるように、例えば、２歩進む周期になるように駆動制御される。
【００７３】
以上詳細に説明した通り、本実施形態に係る座面傾動椅子１では、作業者３がレバー１８の溝部１７Ａの下端部における係止を解除して、レバー１８を上側方向へ動かした場合には、各スライド部材１５の高摩擦弾性部材１６が各脚羽根１２の先端部よりも半径方向外側の床面２０に接地して押圧するため、各キャスタ１２Ａによる移動が規制される。これにより、作業者３はレバー１８の溝部１７Ａの下端部における係止を解除後、傾動ユニット１１を作動させることによって、床面２０の一定位置で座部８を周期的に水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ傾斜させることが可能となる。
【００７４】
また、各スライド部材１５の高摩擦弾性部材１６は、各脚羽根１２のキャスタ１２Ａが取り付けられた先端部よりも半径方向外側の位置に接地するため、脚部９の支持範囲を拡げることができ、座部８を周期的に水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ傾動させる際の安定性を増すことができる。また、作業者３はレバー１８を各引張コイルバネ４３の付勢力に抗して、下側方向へ動かして溝部１７Ａの下端部に引っ掛けて係止した場合には、各脚羽根１２のキャスタ１２Ａによる移動が可能となるため、簡易な操作で各スライド部材１５による移動の規制を解除して、事務作業をスムーズに行うことが可能となる。
【００７５】
また、作業者３はレバー１８を各引張コイルバネ４３の付勢力に抗して、下側方向へ動かして溝部１７Ａの下端部に引っ掛けて係止するため、一度の簡易な操作で各スライド部材１５を引き込んで係止することができる。また、各スライド部材１５を各引張コイルバネ４３、各ワイヤ２９及び円柱部材２８によって各脚羽根１２上をスライド移動させるように構成することができ、これらの部品を脚部９に容易に組み込むことができ、小型化を図ることができる。
【００７６】
また、作業者３は、電源スイッチ７をＯＮにして、傾動ユニット１１の駆動モータ８２を回転駆動することによって、座部８が周期的に水平状態から左斜め前方向と右斜め前方向へ交互に所定傾斜角度だけ傾斜する。このため、着座した作業者３は、体重よりも少ない所定負荷が周期的に左足３Ａと右足３Ｂに交互にかかると同時に、腰を歩くように回すため、着座状態での事務作業を実行しつつ、ウォーキングに準じた下肢筋力の適度なトレーニングを行うことが可能となる。更に、各スライド部材１５の高摩擦弾性部材１６は、各脚羽根１２の先端部よりも半径方向外側の床面２０に接地して安定性が増加するため、作業者３は下肢筋力のトレーニングをより適切に行うことができる。
【００７７】
尚、本発明は前記実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。例えば、以下のようにしてもよい。
【００７８】
（Ａ）前記実施形態では、全ての脚羽根１２の上側にスライド部材１５を設けたが、５つの脚羽根１２のうち、３つ又は４つの脚羽根１２の上側にスライド部材１５を設けるようにしてもよい。例えば、図１７及び図１８に示すように、作業者３の両足３Ａ、３Ｂの間に位置する脚羽根１２と、この脚羽根１２から脚支柱部材１３を中心として、中心角度が約１４４度離れた２つの脚羽根１２とのそれぞれの上側に、各スライド部材１５を設けるようにしてもよい。
【００７９】
つまり、複数の脚羽根１２が、脚支柱部材１３を中心として、所定中心角度（例えば、７２度、９０度、１２０度等の中心角度である。）の間隔で、３つ以上設けられている場合には、全ての脚羽根１２の上側に、スライド部材１５を設けるようにしてもよい。また、一の脚羽根１２と、この一の脚羽根１２から脚支柱部材１３を中心に９０度以上離れた他の脚羽根１２とに、それぞれにスライド部材１５を設けるようにしてもよい。
【００８０】
（Ｂ）また、例えば、制御ボックス６や傾動ユニット１１の側面部等に駆動モータ８２の回転速度を変更設定する速度設定ボタンを設け、作業者３は、この速度設定ボタンを操作して駆動モータ８２の回転速度を変更し、座部８の傾斜動作の周期を変更できるように構成してもよい。
【００８１】
（Ｃ）また、例えば、制御ボックス６を座部８の下面部、傾動ユニット１１の上面部、側面部や下面部等に配置し、又は、傾動ユニット１１の揺動フレーム部材５７の内部に収納するようにしてもよい。また、電源スイッチ７を傾動ユニット１１の側面部や下面部等に配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１      座面傾動椅子
７      電源スイッチ
８      座部
９      脚部
１１      傾動ユニット
１２      脚羽根
１２Ａ      キャスタ
１３      脚支柱部材
１５      スライド部材
１６      高摩擦弾性部材
１７      筒部
１７Ａ      溝部
１８      レバー
２０      床面
２８      円柱部材
２９      ワイヤ
４３      引張コイルバネ
【図１】
2012070852.tif 000003
【図２】
2012070852.tif 000004
【図３】
2012070852.tif 000005
【図４】
2012070852.tif 000006
【図５】
2012070852.tif 000007
【図６】
2012070852.tif 000008
【図７】
2012070852.tif 000009
【図８】
2012070852.tif 000010
【図９】
2012070852.tif 000011
【図１０】
2012070852.tif 000012
【図１１】
2012070852.tif 000013
【図１２】
2012070852.tif 000014
【図１３】
2012070852.tif 000015
【図１４】
2012070852.tif 000016
【図１５】
2012070852.tif 000017
【図１６】
2012070852.tif 000018
【図１７】
2012070852.tif 000019
【図１８】
2012070852.tif 000020