(57)【要約】【課題】  新たなインフラを追加することなく電波干渉を効果的に防ぐ。【解決手段】  配下に接続された複数の基地局の中から、移動端末と接続すべき基地局を選択する制御局。複数の基地局のいずれかを介して、移動端末の高度を示す端末高度をその移動端末から受信し、制御局の配下にある基地局の基地局高度を取得して、端末高度と基地局高度との差の絶対値が小さい基地局を優先して選択する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下に接続された複数の基地局の中から、移動端末と接続すべき基地局を選択する制御局において、
前記複数の基地局のいずれかを介して、移動端末の高度を示す端末高度をその移動端末から受信する端末高度取得手段と、
前記制御局の配下にある基地局の基地局高度を取得する基地局高度取得手段と、
前記端末高度取得手段にて取得した端末高度と、前記基地局高度取得手段にて取得した基地局高度との差の絶対値が小さい基地局を優先して選択する選択手段と
を備えることを特徴とする制御局。
【請求項２】
前記選択に先立って、前記移動端末からの受信レベルに基づいて、前記複数の基地局の一部を抽出する手段を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の制御局。
【請求項３】
前記選択に先立って、前記複数の基地局のそれぞれと前記移動端末との間の電波伝達状況を確認し、混信しているものがある場合、その基地局を前記選択の対象となる基地局から除外する手段を更に備えることを特徴とする請求項1及び請求項２のいずれかに記載の制御局。
【請求項４】
前記基地局高度取得手段として、基地局の識別情報とその基地局の基地局高度とを関連づけて格納するためのデータベースから、所望の基地局の基地局高度を受信することにより、基地局高度を取得する手段を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の制御局。
【請求項５】
前記基地局高度取得手段として、高度を測定する手段を備える基地局から、その基地局の基地局高度を受信することにより、前記基地局高度を取得する手段を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の制御局。
【請求項６】
配下に接続された複数の基地局の中から、移動端末と接続すべき基地局を選択する制御局のコンピュータに、
前記複数の基地局のいずれかを介して、移動端末の高度を示す端末高度をその移動端末から受信する端末高度取得手順と、
前記制御局の配下にある基地局の基地局高度を取得する基地局高度取得手順と、
前記端末高度取得手段にて取得した端末高度と、前記基地局高度取得手段にて取得した基地局高度との差の絶対値が小さい基地局を優先して選択する選択手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の制御局または請求項６に記載のプログラムを格納した記録媒体を有し、前記プログラムに従って動作するコンピュータと、複数の基地局と、その移動端末の端末高度を測定する手段を備える移動端末を備える移動体通信システム。
【請求項８】
前記移動端末の端末高度を取得する手段は、MEMS(Micro Electro Mechanical System)を使用した圧力センサーであることを特徴とする請求項７に記載の移動体通信システム。
【請求項９】
配下に接続された複数の基地局の中から、移動端末と接続すべき基地局を制御局が選択する方法において、
移動端末の高度を示す端末高度を、その移動端末から、制御局の配下に接続された複数の基地局のいずれかを介して、前記制御局が取得する端末高度取得段階と、
前記複数の基地局の基地局高度を前記制御局が取得する基地局高度取得段階と、
前記端末高度取得段階にて取得した端末高度と、前記基地局高度取得段階にて取得した基地局高度との差の絶対値が小さい基地局を優先して選択する選択段階とを含む
ことを特徴とする基地局選択方法。
【請求項１０】
前記選択に先立って、前記移動端末からの受信レベルに基づいて、前記複数の基地局の一部を抽出する段階を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の基地局選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話システムのように、近隣に存在する複数の基地局のいずれかと端末との間で無線通信を行なう移動体通信システムに関し、特に、端末と無線通信を行なう基地局の選択に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の移動体通信システムの端末が、あるセル内の高層ビルや見通しの良い高台にあると、そのセルの基地局からの電波だけではなく、他セルの基地局からの電波も端末に届くことがある。同様に、そのセルの基地局からの電波だけではなく、異なる高度に設置された他セルの基地局からの電波が端末に届くことがある。このようなときに複数の基地局が同じ周波数を使用して電波干渉が発生することがある。例えば、図８に示すように、端末が小高い丘の上にあり、その丘の周囲に３つの基地局Ａ、Ｂ、Ｃがあるとする。端末が高所にあるため、どの基地局から見ても端末への見通しがよく、どの基地局からも電波が届き、各基地局が経路Ａ、Ｂ、Ｃを同じ周波数ｆ１の電波で確立しようとすると、電波干渉が発生する。このとき、端末側ではどの経路を介して通信を確立すべきか混乱が発生し、その結果、通話が途切れたり、最悪の場合は呼が切断されるといった影響がある。
【０００３】
こうした電波干渉を解決するための技術として、例えば、建物内に小型の基地局を設置して外部の基地局を使用せずに建物内の基地局を利用して干渉させない方法(ピコセル)がある。この技術によれば、小型基地局の設置には設置費用及び小型基地局までの伝送路を確保しなくてはならない。
【０００４】
特許文献１には、建物内で電磁シールドを施工することにより干渉を防ぐ方法が記載されている。しかし、建物内で電磁シールドを施工した後に、建物と基地局の間に新たに障害物が発生して、障害物発生前の電波到達ルートが遮断される場合がある。こうしたとき、建物の内外で無線通信を可能とするには、電波到達ルートを変更する必要があるが、この方法では建物の壁面、床面、天井面等に電磁シールドを施工しなおすことになり、実現が困難である。
【０００５】
特許文献２には、「携帯電話機が当該携帯電話機から遠方に位置する基地局を通信基地局として捕捉すると、携帯電話機が通信基地局として捕捉されている基地局から送信された信号を適切に受信することができるものの、その一方で、通信基地局として捕捉されている基地局が携帯電話機から送信された信号を適切に受信することができなくなる場合があり、その結果、通信品質が低下するという問題」（０００５）の解消を目的として、移動通信端末が基準高度以上に存在するとき、移動通信端末からの距離が閾値を超えるような基地局を通信相手から除外することが記載されている。本特許文献には基地局の高度に関する言及はなく、基地局を選択する際に基地局の高度を参照する旨の記載もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１２１６
【特許文献２】特開２００４−４０３６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような状況に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、新たなインフラを必要とせずに電波干渉を効果的に防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、その一態様として、配下に接続された複数の基地局の中から、移動端末と接続すべき基地局を選択する制御局において、前記複数の基地局のいずれかを介して、移動端末の高度を示す端末高度をその移動端末から受信する端末高度取得手段と、前記制御局の配下にある基地局の基地局高度を取得する基地局高度取得手段と、前記端末高度取得手段にて取得した端末高度と、前記基地局高度取得手段にて取得した基地局高度との差の絶対値が小さい基地局を優先して選択する選択手段とを備えることを特徴とする制御局を提供する。
【０００９】
また、本発明は、他の一態様として、配下に接続された複数の基地局の中から、移動端末と接続すべき基地局を選択する制御局のコンピュータに、前記複数の基地局のいずれかを介して、移動端末の高度を示す端末高度をその移動端末から受信する端末高度取得手順と、前記制御局の配下にある基地局の基地局高度を取得する基地局高度取得手順と、前記端末高度取得手段にて取得した端末高度と、前記基地局高度取得手段にて取得した基地局高度との差の絶対値が小さい基地局を優先して選択する選択手順とを実行させるためのプログラムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、他の一態様として、配下に接続された複数の基地局の中から、移動端末と接続すべき基地局を制御局が選択する方法において、移動端末の高度を示す端末高度を、その移動端末から、制御局の配下に接続された複数の基地局のいずれかを介して、前記制御局が取得する端末高度取得段階と、前記複数の基地局の基地局高度を前記制御局が取得する基地局高度取得段階と、前記端末高度取得段階にて取得した端末高度と、前記基地局高度取得段階にて取得した基地局高度との差の絶対値が小さい基地局を優先して選択する選択段階とを含むことを特徴とする基地局選択方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末側に設けた高度センサー等により取得した端末高度と、予めデータベースに格納した、或いは、基地局に設けた高度センサーにより適宜取得した基地局高度との高度差を、制御局が基地局を選択する際の指標として用いることにより、電波の干渉が無く、品質を上げた通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態である移動体通信システム１のブロック図である。
【図２】制御局２のブロック図である。
【図３】基地局３のブロック図である。
【図４】端末４のブロック図である。
【図５】制御局２において端末４と接続する基地局３を選択する動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】図５のステップS９の動作について更に説明するためのフローチャートである。
【図７】制御局２による基地局の選択動作の一例について説明するための図である。
【図８】端末が高所にあり複数の基地局からの電波が届く状況について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態である移動体通信システム１について説明する。図１に示すように、移動体通信システム１は、制御局２、基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、端末４を備える。基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃは同じ構成を有するものであり、以下総称して単に基地局３と呼ぶこともある。説明の便宜上、制御局２の配下の基地局を３つとしたが、本発明がこれに限定されるものではなく、４つ以上の基地局を配下とする場合にも適用できることは当業者には自明であろう。
【００１４】
制御局２は基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃを制御する装置であり、制御局２の下流には基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃが接続され、上流には不図示の上位装置が接続され、上位装置を介して移動体通信網、公衆交換電話網に接続されている。図２に示すように、制御局２は、制御部２１、データベース２２、上りデータ処理部２３、下りデータ処理部２４、スイッチ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃを備える。
【００１５】
制御部２１は制御局２の動作の制御を行なう。データベース２２は、各基地局の識別情報と、その基地局の所在地の高度を示す高度情報、即ち基地局高度とを関連づけて格納する記憶装置であり、例えば表１のような構造のデータが格納されている。以下、基地局の高度情報を基地局高度と呼ぶこともある。データベース２２に基地局高度として格納する値は、その基地局の設置位置にて予め測定した値が考えられる。或いは、各基地局が高度センサーやＧＰＳ受信機等の高度情報を取得するための手段を備えることとして、所定のトリガーに応じて高度センサーやＧＰＳ受信機等にて取得し、制御局に送信した値であってもよい。
【００１６】
【表１】
2012060342.tif 000003
【００１７】
端末４の受信レベル及び端末高度を基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、スイッチ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃを介して受信すると、制御部２１は、基地局間で受信レベルを比較すると共に、端末高度と、データベース２２に予め登録された各基地局の基地局高度それぞれとを比較する。端末高度は端末４の現在位置の高度を示す情報である。比較結果に基づき、制御部２１は、端末４からの受信レベルが相対的に高く、端末高度がデータベースに登録されている基地局高度に近い基地局を選択するように、スイッチ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃを制御する。
【００１８】
基地局３について図３を参照して説明する。基地局３は、無線部３１、ベースバンド処理部３２、ＣＰＵ３３、有線伝送路インタフェース部３４、アンテナ３５を備える。無線部３１は、ベースバンド信号を無線に変換する、または、無線をベースバンド信号に変換する。ベースバンド処理部３２は、端末との間を無線通信で行うため、音声やデータ、制御信号を処理する。ＣＰＵ３３は基地局３全体の制御を行う。有線伝送路インタフェース（I/F）部３４は有線伝送路を介して制御局２に接続するためのインタフェース装置である。アンテナ３５は端末４と電波を送受信して無線通信を行なうためのアンテナである。
【００１９】
制御局２のデータベース２２に登録する基地局高度として、測量により求めた基地局高度をデータベース２２に登録することが考えられる。測量方法は特に問わない。この手法は、マクロセルの基地局のように一度設置されると基本的には動かすことのない基地局に好適である。
【００２０】
他の手法としては、基地局３は、上述の各部に加えて、高度センサー３６、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機３７等の基地局の現在位置を測位する手段を備えることとし、所定のトリガーに応じて高度センサー３６、ＧＰＳ受信機３７により基地局高度、経緯度を測定し、測定結果を有線伝送路Ｉ／Ｆ部３４を介して制御局２に基地局高度を通知し、こうして通知された基地局高度をその基地局の識別情報と関連づけてデータベース２２に登録することが考えられる。高度センサー３６にて現在の基地局の高度を測定し、ＧＰＳ受信機３７にて経緯度を測定して、ＣＰＵ３３は有線伝送Ｉ／Ｆ部３４を介し、基地局高度を含む基地局の位置情報を制御局２に通知する。基地局高度等の測位及び制御局２への通知のトリガーの例としては、一定周期毎、基地局の電源投入時、移動端末との通信開始時等がある。この手法は、フェムトセル、ピコセル、マイクロセルの基地局のように、一般ユーザーが基地局の設置場所を決める場合に向いている。
【００２１】
端末４について図４を参照して説明する。端末４は、無線部４１、ベースバンド処理部４２、高度センサー４３、操作部４４、ＣＰＵ４５、表示部４６、音声処理部４７、アンテナ４８、ＧＰＳ受信機４９を備える。無線部４１は、ベースバンド信号を無線に変換、もしくは、無線をベースバンド信号に変換する。ベースバンド処理部４２は、音声やデータ、制御信号を処理する。高度センサー４３は端末４の現在位置の高度を測定するためのセンサーである。高度センサー４３は、MEMS(Micro Electro Mechanical System)技術を使用した高精度の圧力センサーを用いることが好ましい。この種のセンサーを用いることにより数cm単位での測定が可能となる。操作部４４は、数字や文字を入力するためのキーボード等やポインティングデバイス等である。ＣＰＵ４５は端末４全体の制御を行う。表示部４６は、液晶ディスプレイ装置や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ装置等の表示装置である。音声処理部４７は、マイクロフォン、スピーカー等の音声の入出力を行なうための装置群である。アンテナ４８は電波を送受信して基地局３と無線通信を行なうためのアンテナである。ＧＰＳ受信機４９は不図示のＧＰＳ衛星と連携して端末４の現在の経緯度を取得する。
【００２２】
端末の位置情報や基地局３との通信状態を制御局２が把握するため、基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれと端末４との間で制御信号がやり取りされる。端末位置を基地局３に送信する際、端末４は、端末４の現在の垂直方向の位置を示す位置情報、即ち端末高度を高度センサー４３にて測定すると共に、端末４の現在の水平方向の位置を示す位置情報をＧＰＳ受信機４９にて測定し、これらの測定結果をＣＰＵ４５経由でベースバンド処理部４２に送り、無線部４１からＲＦ信号として送出する。
【００２３】
このＲＦ信号をアンテナ３５にて受信した基地局３は、無線部３１にてＲＦ信号をベースバンド信号に変換し、ベースバンド処理部３２にて制御信号や音声情報、データ等に変換する。ＣＰＵ３３は制御信号から端末高度を含む端末４の位置情報を抽出し、有線伝送路Ｉ／Ｆ部３４を介して制御局２に送信する。
【００２４】
端末高度、受信レベル及び基地局高度に基づいて、基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうちのひとつを選択する際の制御局２の動作について図５を参照して説明する。制御局２の動作について更に説明する。スイッチ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃのそれぞれにて、基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃと端末４の間の受信レベルについての報告を受ける（ステップＳ１）と、制御部２１は、報告された受信レベルを互いに比較（ステップＳ２）し、基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃの中から、端末４との間の受信レベルが最も強い基地局を抽出する（ステップＳ３）。次に、制御部２１は、受信レベルが最強の基地局の受信レベルと他の基地局の受信レベルとの差を求め（ステップＳ４）、この差と所定の閾値とを比較（ステップＳ５）して、差が閾値未満であるような基地局を抽出する。これにより、制御局２の配下にある基地局のうち、受信レベルが高いものが一乃至複数抽出される。次に、制御部２１は、抽出した基地局３のそれぞれと端末４との間の電波伝達状況を確認（ステップＳ６）し、混信している基地局をステップＳ３及びＳ６にて抽出した基地局から除外する（ステップＳ７）。この段階でも複数の基地局が候補として残る場合、制御部２１は、端末４の端末高度と、抽出した基地局の基地局高度とに基づいて基地局を選択する（ステップＳ８）。
【００２５】
ステップＳ８について図６を参照して更に詳しく説明すると、まず、制御部２１は、制御局２の配下の基地局のいずれかを介して、端末４の現在の端末高度を含む位置情報を取得する（ステップＳ１１）。この処理はステップＳ１と同時に済ませておいてもよい。次に、ステップＳ７にて除外した基地局を除くステップＳ３及びＳ６にて抽出した基地局それぞれの基地局高度をデータベース２２から取得（ステップＳ１２）し、これらの基地局高度と、ステップＳ１１にて取得した現在の端末高度との差の絶対値をそれぞれ求める（ステップＳ１３）。最後に、基地局高度と端末高度の差の絶対値が最小になるような基地局を選択する（ステップＳ１４）。
【００２６】
ここで図７に示す以下のような状況を想定する。基地局３Ａは高度１０ｍ、端末４までの距離が５ｋｍの位置に設置されている。基地局３Ｂは高度７０ｍ、端末４までの距離が１０ｋｍの位置に設置されている。基地局３Ｃは高度０ｍ、端末までの距離が２ｋｍの位置に設置されている。基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃそれぞれの基地局高度が表１のような形でデータベース２２に登録されている。端末４は現在高度６０ｍの地点にある。
【００２７】
基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃから端末４までの距離はそれぞれ順に５ｋｍ、１０ｋｍ、２ｋｍであり、基地局３Ｃが最も端末から近く、基地局３Ｂが最も端末から遠方に設置されているが、端末４と基地局３Ａの間にビル等の障害物５１が存在し、同様に、端末４と基地局３Ｃの間には障害物５２が存在すること等の理由により、基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれと端末４とは同レベルの電波強度でやり取りをしているものとする。どの基地局との間にも混信は起きていないものとする。制御局２の配下の他の基地局は、端末４との無線通信の電波強度が微弱であるとする。
【００２８】
このような状況の下では、制御局２は図５、６のフローチャートに従って次のように動作する。まず図５を参照して説明すると、基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれと端末４とは同レベルの電波強度でやり取りをし、他の基地局の電波強度が微弱であることから、ステップＳ１〜Ｓ３では電波強度が最強の基地局として基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃが抽出される。基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃの電波強度は同じことから、ステップＳ４〜Ｓ６にて基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃが抽出される。基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃとの間で混信は発生していないのでステップＳ７、Ｓ８の後でも基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃが抽出されたままであり、これら３つの基地局に対してステップＳ９が適用される。
【００２９】
次に図６を参照して、上述の状況におけるステップＳ９について説明すると、ステップＳ１の時点で予め、或いはステップＳ１１の段階で端末４の端末高度＝６０ｍを取得し、ステップＳ１２にて表１のテーブルから基地局３Ａの基地局高度＝１０ｍ、基地局３Ｂの基地局高度＝７０ｍ、基地局３Ｃの基地局高度＝０ｍを取得する。これら基地局高度のうち、端末高度＝６０ｍとの差の絶対値が最小であるのは基地局３Ｂであるので、ステップＳ１３にて制御局２は基地局３Ｂを選択し、スイッチ２５Ｂをオンにして基地局３Ｂと上りデータ処理部２３及び下りデータ処理部２４とを接続し、スイッチ２５Ａ及び２５Ｃをオフにする。
【００３０】
以上、本発明について実施の形態に即して説明したが、上述の実施形態及び実施例は例示であり、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、上述の実施の形態では、端末は高度センサーを備えることとしているが、高度センサーを省略し、ＧＰＳにより測定した端末高度を用いることとしてもよい。或いは、制御局２の内部或いはネットワーク上等に等高線データを含む電子地図を格納したデータベースを設けて、端末のＧＰＳ受信機にて取得した経度緯度情報に対応する高度情報をそのデータベースから取得することによって、端末高度を取得することとしてもよい。この場合も端末に高度センサーは不要である。
【００３１】
上記の実施形態及び実施例の一部又は全部は以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
（付記１）
配下に接続された複数の基地局の中から、移動端末と接続すべき基地局を選択する制御局において、
前記複数の基地局のいずれかを介して、移動端末の高度を示す端末高度をその移動端末から受信する端末高度取得手段と、
前記制御局の配下にある基地局の基地局高度を取得する基地局高度取得手段と、
前記端末高度取得手段にて取得した端末高度と、前記基地局高度取得手段にて取得した基地局高度との差の絶対値が小さい基地局を優先して選択する選択手段と
を備えることを特徴とする制御局。
【００３３】
（付記２）
前記選択に先立って、前記移動端末からの受信レベルに基づいて、前記複数の基地局の一部を抽出する手段を更に備えることを特徴とする付記1に記載の制御局。
【００３４】
（付記３）
前記選択に先立って、前記複数の基地局のそれぞれと前記移動端末との間の電波伝達状況を確認し、混信しているものがある場合、その基地局を前記選択の対象となる基地局から除外する手段を更に備えることを特徴とする付記1及び付記２のいずれかに記載の制御局。
【００３５】
（付記４）
前記基地局高度取得手段として、基地局の識別情報とその基地局の基地局高度とを関連づけて格納するためのデータベースから、所望の基地局の基地局高度を受信することにより、基地局高度を取得する手段を備えることを特徴とする付記1乃至付記3のいずれかに記載の制御局。
【００３６】
（付記５）
前記基地局高度取得手段として、高度を測定する手段を備える基地局から、その基地局の基地局高度を受信することにより、前記基地局高度を取得する手段を備えることを特徴とする付記1乃至付記4のいずれかに記載の制御局。
【００３７】
（付記６）
配下に接続された複数の基地局の中から、移動端末と接続すべき基地局を選択する制御局のコンピュータに、
前記複数の基地局のいずれかを介して、移動端末の高度を示す端末高度をその移動端末から受信する端末高度取得手順と、
前記制御局の配下にある基地局の基地局高度を取得する基地局高度取得手順と、
前記端末高度取得手段にて取得した端末高度と、前記基地局高度取得手段にて取得した基地局高度との差の絶対値が小さい基地局を優先して選択する選択手順とを実行させるためのプログラム。
【００３８】
（付記７）
前記選択に先立って、前記移動端末からの受信レベルに基づいて、前記複数の基地局の一部を抽出する手順を更に実行させることを特徴とする付記６に記載のプログラム。
【００３９】
（付記８）
前記選択に先立って、前記複数の基地局のそれぞれと前記移動端末との間の電波伝達状況を確認し、混信しているものがある場合、その基地局を前記選択の対象となる基地局から除外する手順を更に実行させることを特徴とする付記６及び付記７のいずれかに記載のプログラム。
【００４０】
（付記９）
前記基地局高度取得手順として、基地局の識別情報とその基地局の基地局高度とを関連づけて格納するためのデータベースから、所望の基地局の基地局高度を受信することにより、基地局高度を取得する手順を実行させることを特徴とする付記６乃至付記８のいずれかに記載のプログラム。
【００４１】
（付記１０）
前記基地局高度取得手順として、高度を測定する手段を備える基地局から、その基地局の基地局高度を受信することにより、前記基地局高度を取得する手順を実行させることを特徴とする付記６乃至付記９のいずれかに記載のプログラム。
【００４２】
（付記１１）
付記１乃至付記５のいずれかに記載の制御局または付記６乃至付記１０のいずれかに記載のプログラムを格納した記録媒体を有し、前記プログラムに従って動作するコンピュータと、複数の基地局と、その移動端末の端末高度を測定する手段を備える移動端末を備える移動体通信システム。
【００４３】
（付記１２）
前記移動端末の端末高度を取得する手段は、MEMS(Micro Electro Mechanical System)を使用した圧力センサーであることを特徴とする付記１１に記載の移動体通信システム。
【００４４】
（付記１３）
配下に接続された複数の基地局の中から、移動端末と接続すべき基地局を制御局が選択する方法において、
移動端末の高度を示す端末高度を、その移動端末から、制御局の配下に接続された複数の基地局のいずれかを介して、前記制御局が取得する端末高度取得段階と、
前記複数の基地局の基地局高度を前記制御局が取得する基地局高度取得段階と、
前記端末高度取得段階にて取得した端末高度と、前記基地局高度取得段階にて取得した基地局高度との差の絶対値が小さい基地局を優先して選択する選択段階とを含む
ことを特徴とする基地局選択方法。
【００４５】
（付記１４）
前記選択に先立って、前記移動端末からの受信レベルに基づいて、前記複数の基地局の一部を抽出する段階を更に含むことを特徴とする付記１３に記載の基地局選択方法。
【００４６】
（付記１５）
前記選択に先立って、前記複数の基地局のそれぞれと前記移動端末との間の電波伝達状況を確認し、混信しているものがある場合、その基地局を前記選択の対象となる基地局から除外する段階を更に含むことを特徴とする付記１３及び付記１４のいずれかに記載の基地局選択方法。
【００４７】
（付記１６）
前記基地局高度取得段階は、基地局の識別情報とその基地局の基地局高度とを関連づけて格納するためのデータベースから、所望の基地局の基地局高度を受信することにより、基地局高度を取得することを特徴とする付記１３乃至付記１５のいずれかに記載の基地局選択方法。
【００４８】
（付記１７）
前記基地局高度取得段階は、高度を測定する手段を備える基地局から、その基地局の基地局高度を受信することにより、前記基地局高度を取得することを特徴とする付記１３乃至付記１６のいずれかに記載の基地局選択方法。
【符号の説明】
【００４９】
１  移動体通信システム
２  制御局
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  基地局
４  端末
２１  制御部
２２  データベース
２３  上りデータ処理部
２４  下りデータ処理部
２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ  スイッチ
３１、４１  無線部
３２、４２  ベースバンド処理部
３３、４５  ＣＰＵ
３４  有線伝送路インタフェース部
３５、４８  アンテナ
３６、４３  高度センサー
３７、４９  ＧＰＳ受信機
４４  操作部
４６  表示部
４７  音声処理部
【図１】
2012060342.tif 000004
【図２】
2012060342.tif 000005
【図３】
2012060342.tif 000006
【図４】
2012060342.tif 000007
【図５】
2012060342.tif 000008
【図６】
2012060342.tif 000009
【図７】
2012060342.tif 000010
【図８】
2012060342.tif 000011