(57)【要約】【課題】車両衝突時などの非常時において、ロアレールとアッパレールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動をより確実に規制することにある。【解決手段】通常時においては、第一規制部３０と第二規制部４０が離間配置することで、ロアレール２０に対するアッパレール１０のスライド移動を許容するとともに、車両衝突時などの非常時において、アッパレール１０がロアレール２０から抜外れ方向に移動する途中で、第一規制部３０と第二規制部４０が当接することにより、アッパレール１０とロアレール２０のスライド方向の相対移動と抜外れ方向の相対移動を規制する。【選択図】図５
2012232628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、前記シートクッションに連結するシートバックと、ロアレール及びアッパレールを備えたレール部材とを有し、前記ロアレールを車室床面に固定するとともに、前記アッパレールに前記シートクッションを固定して、前記アッパレールと前記シートクッションで構成される可動部を、前記ロアレール等の固定部に対してスライド移動可能に取付ける車両用シートにおいて、
前記固定部が、第一規制部を有するとともに、前記可動部が、前記第一規制部に当接可能な第二規制部を有し、
前記第一規制部と前記第二規制部のいずれか一方に、前記アッパレールの抜外れ方向から前記第一規制部に当接可能な第一当接部と、前記アッパレールのスライド方向から前記第一規制部に当接可能な第二当接部を設け、
通常時においては、前記第一規制部と前記第二規制部が上下に離間配置することで、前記ロアレールに対する前記アッパレールのスライド移動を許容するとともに、
車両衝突時などの非常時において、前記アッパレールが前記ロアレールから相対移動する途中で、前記第一規制部と前記第二規制部が当接することにより、前記アッパレールと前記ロアレールのスライド方向の相対移動と抜外れ方向の相対移動を規制する構成とした車両用シート。
【請求項２】
前記第一規制部が、前記アッパレールの抜外れ方向に開口する孔部を有し、前記第二規制部が、前記孔部に挿入可能な前記第二当接部としての爪部を有し、
前記非常時において、前記アッパレールが前記ロアレールから相対移動する途中で、前記孔部に前記爪部が挿入されて当接することにより、前記アッパレールと前記ロアレールのスライド方向の相対移動を規制する構成とした請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記車両用シートが、乗員を拘束可能なベルト部材と、前記ベルト部材を固定するバックル部材とを有し、前記非常時において、前記ベルト部材にかかる乗員荷重が、前記バックル部材を通じて前記可動部に伝達されることで、前記ロアレールから抜外れる方向に前記可動部が相対移動する構成とし、
前記第二規制部を、前記バックル部材の直下に設けた請求項１又は請求項２に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール部材（アッパレール，ロアレール）と、両レールの相対移動を規制可能な機構を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートとして、特許文献１に開示の車両用シートが公知である。この車両用シートは、シートクッションと、シートクッションに連結するシートバックと、レール部材と、ロック機構を有する。
レール部材は、車両用シートをスライド移動させる部材であり、アッパレールとロアレールを有する。
そしてロアレールは、シート前後に長尺な部材（断面視で略Ｕ字状）であり、第一組付け部を有する。第一組付け部は、ロアレール側部から水平方向外方に突出する部位であり、ロアレールの自由端（上端）を外方に屈曲して形成される。
またアッパレールは、シート前後に長尺な部材（断面視で略逆Ｕ字状）であり、第二組付け部を有する。アッパレールは比較的幅広であり、ロアレールの外側から組付け可能である。そして第二組付け部は、アッパレール側部から水平方向内方に突出する部位であり、アッパレールの自由端（下端）を内方に屈曲して形成される。
【０００３】
公知技術では、ロアレールを車室床面に固定するとともに、アッパレールにシートクッションを固定する。つぎにアッパレールをロアレールにスライド移動可能に組付ける。このときアッパレール内にロアレールを組付けつつ、第一組付け部の下方に第二組付け部を対面配置する。
そして車両衝突時などに、ロアレールに対してアッパレールが上方向に（抜外れ方向）に移動する途中で、第一組付け部に第二組付け部が当接することにより、両レールの抜外れがある程度規制される。
【０００４】
またロック機構は、アッパレールのスライド移動を規制する機構であり、係止部と、被係止部を有する。
係止部は、略Ｊ字状（断面視）の部材であり、アッパレールの長手方向途中に回転可能に取付けられる。また被係止部は、ロアレール側に固定されるプレート状の部材であり、係止部を挿入可能な孔部を有する。孔部は、被係止部に設けた貫通孔であり、係止部の回転軌跡の途中に形成できる。
公知技術では、係止部を手動で回転させて孔部に挿入（係止）することにより、ロアレールに対するアッパレールのスライド移動を阻止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−１５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで公知技術では、車両衝突時などにおいて、第一組付け部と第二組付け部の当接により、ロアレールに対するアッパレールの抜外れをある程度規制する。
しかし上述のシート構成では、車両衝突時などにおいて、アッパレールが不用意にスライド移動するおそれがあった。このときアッパレールのスライド移動をロック機構にて阻止することもできるが、車両衝突時においては、ロック機構を手動操作する余裕がない（スライド移動の確実な規制には不向きな構成である）。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、車両衝突時などの非常時において、アッパレールとロアレールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動を、より確実に規制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の車両用シートは、シートクッションと、シートクッションに連結するシートバックと、ロアレール及びアッパレールを備えたレール部材とを有する。
そしてロアレールを車室床面に固定するとともに、アッパレールにシートクッションを固定して、アッパレールとシートクッションで構成される可動部を、ロアレール等の固定部に対して（相対的に）スライド移動可能に取付ける。
この種のシート構成では、車両衝突時などの非常時において、アッパレールとロアレールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動をより確実に規制できることが望ましい。
【０００８】
そして本発明では、上述の固定部が、第一規制部を有するとともに、可動部が、第一規制部に当接可能な第二規制部を有する。
そこで本発明では、第一規制部と第二規制部のいずれか一方に、アッパレールの抜外れ方向から第一規制部に当接可能な第一当接部と、アッパレールのスライド方向から第一規制部に当接可能な第二当接部を設ける。そして通常時においては、第一規制部と第二規制部が上下に離間配置することで、ロアレールに対するアッパレールのスライド移動を許容する。
さらに車両衝突時などの非常時において、アッパレールがロアレールから相対移動する途中で、第一規制部と第二規制部が当接する。こうすることでアッパレールとロアレールのスライド方向の相対移動と抜外れ方向の相対移動を規制する構成とした。
本発明では、非常時におけるアッパレールとロアレールの挙動を利用して、第一規制部と第二規制部を当接させることにより、両レールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動の双方を規制できる。
【０００９】
第２発明の車両用シートは、第１発明の車両用シートであって、上述の第一規制部が、アッパレールの抜外れ方向に開口する孔部を有し、第二規制部が、孔部に挿入可能な第二当接部としての爪部を有する。
そこで本発明では、非常時において、アッパレールがロアレールから相対移動する途中で、孔部に爪部が挿入されて当接することにより、アッパレールとロアレールのスライド方向の相対移動を規制する構成とした。
本発明では、第二当接部としての爪部が、孔部に挿入されて当接する（より確実な当接状態となる）ため、アッパレールとロアレールのスライド方向の相対移動を、より確実に規制できる。
【００１０】
第３発明の車両用シートは、第１発明又は第２発明の車両用シートにおいて、乗員を拘束可能なベルト部材と、ベルト部材を固定するバックル部材とを有する。
そして非常時において、ベルト部材にかかる乗員荷重が、バックル部材を通じて可動部に伝達されることで、ロアレールから抜外れる方向に可動部が相対移動する。
そこで本発明では、上述の第二規制部を、バックル部材の直下に設けることで、帯状部材にかかる乗員荷重を、アンカ部を介して第二規制部に直接的に伝達可能とした。
本発明では、非常時において第一規制部と第二規制部が反応良く当接することで、アッパレールとロアレールのスライド方向と抜け外れ方向の相対移動を更に確実に規制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る第１発明によれば、車両衝突時などの非常時において、アッパレールとロアレールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動をより確実に規制することができる。また第２発明によれば、ロアレールに対するアッパレールのスライド方向の相対移動をより確実に規制することができる。そして第３発明によれば、アッパレールとロアレールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動を更に確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両用シート一部の透視斜視図である。
【図２】フレーム部材一部とレール部材の側面図である。
【図３】第一規制部の斜視図である。
【図４】第二規制部の斜視図である。
【図５】フレーム部材一部とレール部材の縦断面図である。
【図６】レール部材の別の縦断面図である。
【図７】実施例２に係る第一規制部一部と第二規制部一部の斜視図である。
【図８】実施例２に係る第一規制部と第二規制部の縦断面図であり、（ａ）は、通常時の図であり、（ｂ）は、非常時の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図８を参照して説明する。なお各図には、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを適宜付す。
なお本実施例では、車両用シート２の隣接位置に、他の車両用シート２Ａ（比較的幅狭のシート）が配置する。
【００１４】
＜実施例１＞
本実施例の車両用シート２は、シート構成部材（シートクッション４，シートバック６，ヘッドレスト８）と、レール部材９を有する（図１を参照）。
ここでシートバック６は、シートクッション４に起倒可能に連結する部材であり、シートバック６上部にヘッドレスト８が配設される。
またレール部材９（詳細後述）は、車両用シート２をスライド移動（典型的に前後動）させる部材であり、アッパレール１０と、ロアレール２０を有する。本実施例では、シートクッション４の両側下方に、一対のレール部材９を配置する（図１では、便宜上、シートクッションの一側のレール部材のみ図示する）。
【００１５】
［シートクッション］
そしてシートクッション４は、フレーム部材４Ｆと、ベルト部材７ａと、バックル部材７ｃを有する（図１を参照、各部材の詳細は後述）。
本実施例では、フレーム部材４Ｆをアッパレール１０に固定し、ロアレール２０を車室床面ＦＬに固定する（図５を参照）。つぎにアッパレール１０とシート構成部材（可動部）を、ロアレール２０（固定部）に相対的にスライド移動可能に取付ける。
この種のシート構成では、車両衝突時等の非常時において、ベルト部材７ａにかかる乗員荷重が、バックル部材７ｃから可動部に伝達される。これによりアッパレール１０とロアレール２０がスライド方向Ｄ１及び抜外れ方向Ｄ２に相対移動することが懸念される（図２及び図５を参照）。
そこで本実施例では、後述の構成によって、アッパレール１０とロアレール２０のスライド方向Ｄ１及び抜外れ方向Ｄ２の相対移動をより確実に規制することとした。以下、各構成について詳述する。
【００１６】
［フレーム部材］
フレーム部材４Ｆは、略矩形の枠状部材（部材全体の図示は省略）であり、側方フレーム１４を有する（図１及び図２を参照）。
側方フレーム１４は、シートクッション４の側部を構成する部材であり、第一取付け孔Ｈ１を有する（図５を参照）。第一取付け孔Ｈ１は、側方フレーム１４底面の貫通孔であり、ボルト部材ＢＭを挿設可能である。
本実施例の側方フレーム１４は、シートクッション４側面に倣った長方形状の中空部材である。そして側方フレーム１４の後部側（側面視）は、上方に向かって略半円状に突出する。
【００１７】
［ベルト部材・バックル部材］
ベルト部材７ａは、乗員を拘束可能な帯状部材であり、タング部材７ｂを有する（図１を参照）。タング部材７ｂは板状部材であり、ベルト部材７ａの途中に取付けることができる。
またバックル部材７ｃは、タング部材７ｂを着脱可能に係止する部材であり、フレーム部材４Ｆに固定（典型的にボルト止め）できる（図１及び図２を参照）。
本実施例では、バックル部材７ｃを、側方フレーム１４の後部（半円部分）に固定しつつ、シートクッション４の一側に取付ける。つぎにベルト部材７ａの一端を、シートバック６などに引出し可能に取付けつつ、ベルト部材７ａの他端を、シートクッション４の他側に固定する。そしてベルト部材７ａ途中のタング部材７ｂを、シートクッション４の一側に延長可能とする。
そして車両用シート２上の乗員（図示省略）にベルト部材７ａを巻付けつつ（乗員を拘束しつつ）、タング部材７ｂを、バックル部材７ｃに着脱可能に取付け可能とする。
【００１８】
［レール部材］
レール部材９は、アッパレール１０と、ロアレール２０と、後述の構成（第一規制部３０，第二規制部４０，ロック機構）を有する（図１〜図６を参照）。
なお本実施例では、アッパレール１０とロアレール２０が、所定距離ずつ（所定のピッチずつ）スライド移動可能な構成とすることができる。
【００１９】
ここでレール部材９は、第一ブラケットＢＫ１と第二ブラケットＢＫ２を介して、シートクッション４と車室床面ＦＬに連結できる（図１を参照）。
第一ブラケットＢＫ１は、車室床面ＦＬとロアレール２０をつなぐ平板部材であり、ボルト（図示省略）を挿設可能な貫通孔（符号省略）を有する。本実施例では、第一ブラケットＢＫ１が、ロアレール２０の側部に複数配置してそれぞれシート幅方向に延びる。
また第二ブラケットＢＫ２は、シートクッション４（後部）とアッパレール１０をつなぐ部材（平板状）であり、ボルト（図示省略）を挿設可能な貫通孔（符号省略）を有する。本実施例では、第二ブラケットＢＫ２が、アッパレール１０の後部に配置してシート幅方向に延びる。
【００２０】
（アッパレール）
アッパレール１０は、シート前後に長尺な板状部材（縦断面視で略逆Ｕ字状）であり、第一組付け部１１と、支持アーム１２と、第二取付け孔Ｈ２を有する（図１及び図５を参照）。
第一組付け部１１は、アッパレール１０側部から上方に湾曲する部位（縦断面視で略Ｕ字状）であり、アッパレール１０の側端（自由端）を上方に湾曲させて形成できる。
また支持アーム１２は、アッパレール１０の前端から斜め上方に延びる部材（略長方形状）であり、シートクッション４（前部）を支持できる。
また第二取付け孔Ｈ２は、アッパレール１０上面の貫通孔であり、ボルト部材ＢＭを挿設可能である。第二取付け孔Ｈ２は、第一取付け孔Ｈ１に対面可能な位置に形成できる。
【００２１】
（ロアレール）
ロアレール２０は、シート前後に長尺な板状部材（縦断面視で略Ｕ字状）であり、アッパレール１０よりも幅広である（図１及び図５を参照）。
本実施例のロアレール２０は、第二組付け部２２と、プレート部材２４と、複数の脚部（第一脚部２６ｆ，第二脚部２６ｓ）を有する。
第二組付け部２２は、ロアレール２０側部から下方に湾曲する部位（縦断面視で略逆Ｕ字状）であり、ロアレール２０の側端（自由端）を内側に湾曲させて形成できる。
またプレート部材２４は、シート前後に長尺な板状部材（縦断面視で略Ｕ字状）であり、ロアレール２０（本体）よりも幅広である。本実施例では、プレート部材２４にロアレール２０を嵌装して、ロアレール２０の下方に配置する。プレート部材２４は、ロアレール２０よりも短尺であり、ロアレール２０の途中から後方にかけて配設できる。
また複数の脚部は、ロアレール２０と車室床面ＦＬをつなぐ部材である。第一脚部２６ｆは、クランク状（側面視）の板状部材であり、ロアレール２０の前部側に固定できる。また第二脚部２６ｓは、プレート部材２４の後部側に形成されるクランク状の部位であり、シート下方に向けて突出する。
【００２２】
（第一規制部）
第一規制部３０は、プレート部材２４（ロアレール２０）の長手方向に沿って形成される部位であり、複数の孔部３２を有する（図３及び図５を参照）。
本実施例の第一規制部３０は、プレート部材２４側部から下方に湾曲する部位（断面視で略逆Ｕ字状）であり、プレート部材２４の側端（自由端）を下方に湾曲させて形成できる。第一規制部３０の自由端（下端）は、下方に向けて延びた状態とされる。
また孔部３２は、アッパレール１０の抜外れ方向Ｄ２に（上下に）開口する貫通孔であり、第一規制部３０の上部（湾曲部分）に形成できる。本実施例では、複数の孔部３２を、第一規制部３０に所定間隔をあけて形成しつつ、プレート部材２４の長手方向に沿って並列配置する。
ここで複数の孔部３２の形成間隔は、アッパレール１０のスライド移動のピッチに合わせることが好ましい。こうすることで孔部３２が、アッパレール１０のスライド移動状態にかかわらず、後述の爪部４５に対面可能となる。
【００２３】
（第二規制部）
第二規制部４０は、可動部側に固定可能な部材であり、後述する複数の当接部（第一当接部４４ｆ，第二当接部４４ｓ）を有する（図４及び図５を参照）。
本実施例の第二規制部４０は、クランク状（縦断面視）の平板部材であり、第一部位４１と、第二部位４２と、第三部位４３を有する。
第一部位４１は、側方フレーム１４に対面可能な平板部位である。また第二部位４２は、第一部位４１と平行な平板部位であり、第一部位４１よりもシート側方に張出す。
そして第三部位４３は、第一部位４１と第二部位４２を連結する平板部位であり、第一部位４１の下端から外方に向かって傾斜したのち第二部位４２の上端に連結する。本実施例では、第三部位４３の長さ寸法を適宜調節するなどして、第二部位４２を、第一規制部３０の外方に配置可能とする。
【００２４】
（第一当接部）
第一当接部４４ｆは、アッパレール１０の抜外れ方向Ｄ２（上下方向）から第一規制部３０に当接する部位である（図４及び図５を参照）。
本実施例の第一当接部４４ｆは、第一規制部３０の自由端を挿入可能な部位（断面視で略Ｕ字状）であり、第二部位４２の下端を内側（第一規制部を臨む側）に湾曲させて形成できる。第一当接部４４ｆの自由端（上端）は、上方に向けて延びた状態とされる。
【００２５】
（第二当接部）
また第二当接部４４ｓは、アッパレール１０のスライド方向Ｄ１（前後方向）から第一規制部３０に当接可能な部位である（図４及び図５を参照）。
本実施例の第二当接部４４ｓは、第一当接部４４ｆ（自由端）から突出する複数の爪部４５であり、第二当接部４４ｓの上端（自由端）に形成できる。複数の爪部４５は、それぞれ略半円形状（正面視）を有し、孔部３２に挿入可能な径寸法を有する。そして本実施例では、複数の爪部４５を、第二当接部４４ｓの上端に所定間隔をあけて形成し、それぞれ第一規制部３０（孔部３２）に対面可能に配置する。
【００２６】
［車両用シートとレール部材の組付け作業］
図１、図２及び図５を参照して、ロアレール２０を、第一ブラケットＢＫ１と複数の脚部２６ｆ，２６ｓを介して車室床面ＦＬに固定する。
つぎにアッパレール１０を側方フレーム１４に取付けつつ、第二ブラケットＢＫ２と支持アーム１２を介してシートクッション４に固定する。このときアッパレール１０と側方フレーム１４の間にワッシャＷを介装しつつ、第一取付け孔Ｈ１と第二取付け孔Ｈ２にボルト部材ＢＭを挿入する。そしてナットＮで固定することにより、側方フレーム１４をアッパレール１０に取付けることができる。
そしてアッパレール１０をロアレール２０にスライド移動可能に組付ける。このとき第一組付け部１１と第二組付け部２２を、所定間隔をあけて対面配置しつつ（上下方向に噛合い可能に配置しつつ）、ロアレール２０内にアッパレール１０を摺動可能に配置する。
【００２７】
（第二規制部の配設作業）
つぎに図２及び図５を参照して、第二規制部４０を側方フレーム１４（可動部）に固定することにより、第二規制部４０を可動部の移動に追従して移動可能とする。
このとき第二規制部４０を、側方フレーム１４の後部下方（バックル部材７ｃの直下）に取付けることが好ましい。こうすることでベルト部材７ａにかかる乗員荷重を、バックル部材７ｃを通じて第二規制部４０に直接的に伝達できる。
【００２８】
そして第一部位４１を、側方フレーム１４に固定しつつ、第二部位４２を、ロアレール２０の側方に対面配置する（図５を参照）。
本実施例では、第一当接部４４ｆ（略Ｕ字状）を、第一規制部３０の下方に配置しつつ、爪部４５を孔部３２に対面配置する。
このとき第二規制部４０の固定位置を適宜調節するなどして、第一規制部３０から上下に離間して配置する。こうすることで通常時においては、第一規制部３０と第二規制部４０が非当接状態となり、ロアレール２０に対するアッパレール１０のスライド移動を許容することができる。
そして後述する非常時において、アッパレール１０がロアレール２０から相対移動（例えば抜外れ方向Ｄ２に相対移動）する途中で、第一規制部３０に第二規制部４０が当接する構成とする。
【００２９】
（ロック機構）
本実施例では、レール部材９に、ロック機構を設けることができる（図６を参照）。この場合には、アッパレール１０の少なくとも一部を、ロアレール２０から突設して配置することができる。
ロック機構は、アッパレール１０のスライド移動を手動で規制する機構であり、係止部５２と、被係止部５４と、取付け部５６を有する。
係止部５２は、シート幅方向に延びる長尺部材（平板状又は棒状）であり、操作部５２ａと、挿入部５２ｂを有する。操作部５２ａは、係止部５２一側の部位（断面視で略Ｌ字状）であり、係止部５２一端を下方に屈曲して形成できる。また挿入部５２ｂは、係止部５２他側の部位（断面視で略横Ｕ字状）であり、係止部５２一端を内側に湾曲して形成できる。
また被係止部５４は、係止部５２を挿入可能な複数の貫通孔（第一孔５４ａ，第二孔５４ｂ，第三孔５４ｃ）であり、挿入部５２ｂの回転軌跡（後述）の途中に形成できる。本実施例では、第一孔５４ａと第二孔５４ｂを、アッパレール１０（同レール１０内壁、第一組付け部１１）に形成し、第三孔５４ｃを、ロアレール２０（第二組付け部２２）に形成する。
【００３０】
そして取付け部５６は、挿設孔５６ａと、軸部５６ｂを有する。挿設孔５６ａは、係止部５２を挿設可能な貫通孔であり、アッパレール１０上部に形成できる。また軸部５６ｂは、アッパレール１０の長手方向に延びる棒状部位であり、アッパレール１０上部に配置できる。
本実施例では、係止部５２を挿設孔５６ａに挿設して、挿入部５２ｂをレール部材９内に配置しつつ、操作部５２ａをレール部材９外に配置する。
つぎに係止部５２の途中を、軸部５６ｂに回転可能に取付ける。そして操作部５２ａを上下動させることにより、係止部５２を、軸部５６ｂを回転中心として、レール部材９の内壁に近づく方向に（レール部材９の幅方向に）回転可能とする。
そして係止部５２を手動で回転させて、被係止部５４に係止部５２が挿入されることで、通常時等において、アッパレール１０とロアレール２０のスライド方向Ｄ１の相対移動を規制できる（図２を参照）。
【００３１】
［非常時におけるレール部材の相対移動の規制］
図１、図２及び図５を参照して、車両衝突時などの非常時において、ベルト部材７ａにかかる乗員荷重が、バックル部材７ｃを通じて可動部に伝達される。このときアッパレール１０（可動部）が、ロアレール２０（固定部）からスライド方向Ｄ１と抜外れ方向Ｄ２に相対移動することが懸念される。
本実施例では、第一組付け部１１と第二組付け部２２が噛合うことで、アッパレール１０とロアレール２０の抜外れが、ある程度規制される。
またロック機構にて、アッパレール１０のスライド移動を阻止できるが、車両衝突時においては、ロック機構の手動操作が困難である。
【００３２】
そこで本実施例では、アッパレール１０がロアレール２０から相対移動する途中で、第一規制部３０と第二規制部４０が当接する（図５を参照）。
すなわちアッパレール１０が抜外れ方向Ｄ２に相対移動する途中で、第一規制部３０の自由端（下方に延びる部分）が、第一当接部４４ｆの内面に当接する。これによりアッパレール１０とロアレール２０の抜外れ方向Ｄ２の相対移動を、より確実に規制できる。
また第一規制部３０の孔部３２に、第二当接部４４ｓ（爪部４５）が挿入して、各孔部３２の内面に爪部４５が当接する。これによりアッパレール１０とロアレール２０のスライド方向Ｄ１の相対移動が規制される（図２〜図５を参照）。
このため本実施例では、第一規制部３０と第二規制部４０の当接により、アッパレール１０とロアレール２０のスライド方向Ｄ１と抜外れ方向Ｄ２の相対移動を規制できる。
【００３３】
以上説明したとおり本実施例では、第一規制部３０と第二規制部４０の当接により、両レールのスライド方向Ｄ１及び抜外れ方向Ｄ２の相対移動の双方を規制できる。
このとき爪部４５が、孔部３２に挿入されて当接する（確実な当接状態となる）ため、アッパレール１０とロアレール２０のスライド方向Ｄ１の相対移動をより確実に規制できる。
また本実施例では、第一組付け部１１及び第二組付け部２２と、第一規制部３０及び第二規制部４０の双方で、アッパレール１０とロアレール２０の抜外れを規制する。このためどちらか一方に過度の負担がかかることを防止又は低減できる。
【００３４】
また本実施例では、第二規制部４０を、バックル部材７ｃの直下に設けたことで、ベルト部材７ａにかかる乗員荷重を第二規制部４０に直接的に伝達できる。このため非常時において、第一規制部３０と第二規制部４０が反応良く当接することにより、アッパレール１０とロアレール２０のスライド方向Ｄ１と抜外れ方向Ｄ２の相対移動を更に確実に規制できる。
そして本実施例では、第二規制部４０（単一部材）に、第一当接部４４ｆと第二当接部４４ｓの双方を設けた。これによりシートの部品点数、コスト及び重量の増加を極力抑えつつ、非常時におけるアッパレール１０とロアレール２０の相対移動を規制できる。
よって本実施例によれば、車両衝突時などの非常時において、アッパレール１０とロアレール２０のスライド方向Ｄ１及び抜外れ方向Ｄ２の相対移動をより確実に規制できる。
【００３５】
＜実施例２＞
本実施例の車両用シートは、実施例１の車両用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例の第一規制部３０は、複数の噛合突部３４を有する（図７及び図８を参照）。
噛合突部３４は、第一規制部３０から下方に突出する部位であり、第一規制部３０の上部（湾曲部分）に形成できる。本実施例の噛合突部３４は、第一規制部３０に略横Ｕ字状の切欠きを設けたのち、その内側部分を下方に湾曲させることで形成できる。
【００３６】
そして噛合突部３４を第一規制部３０に所定間隔をあけて形成しつつ、プレート部材２４の長手方向に沿って並列配置する。
このとき本実施例では、噛合突部３４を、ロアレール２０の長尺方向において、爪部４５とは異なる位置に形成する。こうすることで第一規制部３０と第二規制部４０の当接時において、複数の爪部４５の間に噛合突部３４が配置する（互いに噛合い可能に配置する）こととなる。
【００３７】
そして本実施例では、アッパレール１０がロアレール２０から抜外れ方向Ｄ２に移動する途中で、第一規制部３０と第二規制部４０が当接して、第二当接部４４ｓ（爪部４５）が噛合突部３４と噛合い可能な状態となる（図８を参照）。
そして可動部（第二規制部４０）がスライド方向Ｄ１に移動する途中で、噛合突部３４の側面と爪部４５の側面が当接する（互いに噛合う）。これによりアッパレール１０とロアレール２０のスライド方向Ｄ１の相対移動を更に確実に規制できる。
【００３８】
本実施形態の車両用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、固定部の一例としてロアレール２０を例示した。固定部は、例えば車室床面でもよい。この場合には、支持プレート（第一規制部）を車室床面に固定することができる。
（２）また本実施形態では、第二規制部４０を、側方フレーム１４（シートクッション４）に固定する例を説明した。これとは異なり第二規制部４０を、アッパレール１０に取付けることができる。
（３）また本実施形態では、第一規制部３０が孔部３２を有し、第二規制部４０が、第二当接部４４ｓとしての爪部４５を有する例を説明した。これとは異なり、第一規制部が爪部を有し、第二規制部が、第二当接部４４ｓとしての孔部を有することもできる。
（４）また本実施形態では、アッパレール１０とロアレール２０を自在にスライド移動可能な構成とすることができる。この場合には、非常時において孔部と爪部の位置がずれるなどした場合においても、両レールのスライド移動の途中で、孔部に爪部が挿入されることとなる。
（５）また本実施形態では、第二規制部４０を、側方フレーム１４の後部下方（バックル部材７ｃの直下）に取付ける例を説明したが、第二規制部の配置位置を限定する趣旨ではない。
（６）また本実施形態では、第一規制部３０に、第一当接部４４ｆと第二当接部４４ｓを設ける例を説明した。これとは異なり第二規制部に、第一当接部と第二当接部を設けることができる。
【符号の説明】
【００３９】
２     車両用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
９     レール部材
４Ｆ   フレーム部材
７ａ   ベルト部材
７ｃ   バックル部材
１０   アッパレール
１４   側方フレーム
２０   ロアレール
２４   プレート部材
３０   第一規制部
３２   孔部
４０   第二規制部
４４ｆ 第一当接部
４４ｓ 第二当接部
４５   爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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