(57)【要約】【課題】部品点数を少なくして組み立てを簡単化することにより製造コストを低減化し、多数の工具を使用した場合でも各コード間で絡む恐れのない縒り戻し機能付き工具携帯用安全紐を提供する。【解決手段】係脱金具１０は工具などを保持する環状金具に容易に装脱着するものである。縒り戻し接続部２０は係脱金具１０と丸ゴムコード４０を接続する機能を有する。係脱金具１０は縒り戻し接続部２０に対し長手方向を中心に回動自在に係止されている。また、丸ゴムコード４０はその端部に結び目が設けられていて、結び目は縒り戻し接続部２０を構成する係脱金具結合具本体のコード通し孔を介して空間部に収容されることにより、係止されている。丸ゴムコード４０には螺旋形状部分がないため多数の安全紐を用いたときでも絡むことなく確実に縒りを戻すことができ組み立ても簡単である。【選択図】図１Ａ
2012166280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能なゴム製コードと、
フック部を持ち、首部を有する係脱金具と、
前記首部を回動可能に嵌合する首部嵌合溝と前記ゴム製コードを挿通するコード通し孔とを持ち、前記首部の先端とコード結び目を収容する空間部を有する半円筒状の係脱金具結合具本体と、
前記半円筒状の係脱金具結合具本体の開口部分に被せる半円筒状の係脱金具結合具蓋と、
円筒形状であって、前記係脱金具結合具本体のコード通し孔の外周に嵌合する嵌合部を有する結合具カバーと、
を備え、
前記ゴム製コードの端部を、前記係脱金具結合具本体のコード通し孔に通して結び目を形成し、前記結び目を前記空間部に収容するとともに前記係脱金具の首部を前記首部嵌合溝に嵌合させて首部の先端を前記空間部に収容し、前記係脱金具結合具蓋を前記係脱金具結合具本体の空間部の開口部分に被せた後、前記結合具カバーを、前記蓋を被せた係脱金具結合具本体に装着し、前記係脱金具結合具本体のコード通し孔の外周に前記嵌合部を嵌合させて前記結合具カバーを固定することを特徴とする工具携帯用安全紐。
【請求項２】
前記ゴム製コードは横断面が円形状の紐か、または横断面が矩形状の紐であることを特徴とする請求項１記載の工具携帯用安全紐。
【請求項３】
前記係脱金具結合具本体に前記係脱金具結合具蓋を被せることにより形成される空間部は、円柱形状空間であり、前記円柱形状空間の上部に、前記首部嵌合溝に係脱金具結合具蓋を被せた時に形成される首部嵌合孔が接続され、前記円柱形状空間の下部に前記コード通し孔が接続されていることを特徴とする請求項１または２記載の工具携帯用安全紐。
【請求項４】
前記ゴム製コードの結び目の端部から突出する細かい多数のコード端は、熱を加えることにより溶着してほつれを防止することを特徴とする請求項１，２または３記載の工具携帯用安全紐。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具携帯用安全紐、さらに詳しくいえば、腰に同時に多くの工具を取り付けて作業する場合の作業性を考慮した工具携帯用安全紐に関する。
【背景技術】
【０００２】
工具携帯用安全紐の使用の形態を図８を用いて説明する。
この種の安全紐は、腰ベルト６９に取り付けられたＤ字形金具６６に係合させることができる身体側係合具６１と、工具６８の一部に直接あるいは間接に係合させることができる工具側係合具６５と、連結コード６３と、連結コード６３と身体側係合具６１の間を連結する身体側縒り戻し具６２と、連結コード６３と工具側係合具６５の間を結合する工具側縒り戻し具６４とから成っている。
【０００３】
身体側縒り戻し具６２および工具側縒り戻し具６４は、工具６８を使用中などで生じた連結コード６３の縒りを戻すためのものである。
革袋６７は、工具６８を入れて保持するためのものであり、金具７０は、工具携帯用安全紐を係合しやすくするために工具６８に取り付けられているものである。
【０００４】
一般に建設現場では工具管理が重要視され、特に高所作業を含む場合、作業中の工具落下事故を防ぐために、いかなる場合にも使用する工具が作業員の身体から離れないように、工具携帯用安全紐の使用が不可欠とされている。
一方、作業員が一連の作業を行うために、同時に携行を必要とする工具の数は作業内容により異なるが、一般的には、３種類以上であることが多い。
そこで、腰ベルト６９のＤ字形金具６６に３つ以上の身体側係合具のフックが取り付けられることになる。
【０００５】
ところで、この種の従来の工具携帯用安全紐は、係合具や縒り戻し具が大きく特に縒り戻し具は、図８に示すように環状で横に出張っている。
そのため身体側に押しつけられたり、縒り戻し具同士が重なり合って自由な回転を妨げられ、肝心な縒り戻し機能を失うばかりでなく、金具が環の形であるため周辺の思わぬ突起物に引っ掛かる危険もあるという問題点があった。
【０００６】
そこで本件出願人は上記問題を解決する工具携帯用安全紐（特許文献１）を提案している。図９にその構造を示す。これは作業員の腰に同時に多くの工具を装着しなければならない場合、各種の工具を取り付けた安全紐の縒り戻しの機能を損なうことなく、また絡まることがないような構造にして作業性を高めることを目的としたものである。
図９（ａ）は、身体側係合部および縒り戻し部それぞれの構造を説明するための斜視図，（ｂ）は縒り戻し部に身体側係合部を組み込んだ状態を説明するための一部断面斜視図，（ｃ）は（ｂ）の側面断面図である。
【０００７】
身体側係合具７０は、図８に示す腰ベルト６９に取り付けられたＤ字形金具６６と同等の場所に係合するフック部７１とその根元７２から突き出た棒状の突出係合部７３からなる。留め金具７１ａは、取り付けられたＤ字形金具６６等からフック部７１が外れないようにするための金具である。
突出係合部７３の根元には、先端部分より径の小さいリング状凹部７３ａが設けられている。
【０００８】
連結コード７８の省略した反対側端部には工具側係合具（図示されていない）が装着されており、この工具側係合具は図９の身体側係合具７０と全く同じ構造で、ただ身体側係合具７０に比べ、フック部だけが身体側係合具７０のフック部７１より使用する工具に応じて一回り小さくしてある。図示しない工具側係合具のフック部は図示しない工具類のいずれかの部位に引っ掛ける。
【０００９】
縒り戻し具８０は、身体側係合具７０側が開放され、その反対側に底部７７ａのあるほぼ円筒状の筒形部７７と、製造工程において外部から圧力を加えて変形させ、身体側係合具７０のリング状凹部７３ａに嵌入させるリング状係合部７４と、リング状係合部７４を筒形部７７に一体に連結し固定する左右一対の係合支持部７５，７６とから構成されている。
【００１０】
筒形部７７とリング状係合部７４の内径は同一で、突出係合部７３の外径より僅かに大きくしてある。リング状係合部７４の軸方向の長さは、身体側係合具７０のリング状凹部７３ａの軸方向の長さより小さくしてある。図示しない工具側の縒り戻し具も身体側の縒り戻し具８０と全く同形で同寸法のものを使用している。
連結コード７８は、多数の細いステンレス線を縒り合わせ、十分な柔軟性と必要な引っ張り強度を備えるようにして芯８２を有し、芯８２の回りにウレタンを覆って被覆部３２とすることによって、図９（ａ）に示すような螺旋部分を含む所要の形を保つようにしてある。
【００１１】
組み立ては次のようにして行われる。
止め金具７９は貫通孔７９ａを有し、この貫通孔７９ａに連結コード７８の芯８２の先端を挿通し、かしめ付けることにより、連結コード７８の先端に止め金具７９を固定する。身体側係合具７０の突出係合部７３の先端を縒り戻し具８０のリング状係合部７４に挿入した後、係合支持部７５，７６の取り付け方向とは直角な方向からリング状係合部７４の中心軸に向かって外力を加え、リング状係合部７４を変形させる。リング状係合部７４の軸方向の長さはリング状凹部７３ａの軸方向の長さより短いので、リング状係合部７４はどこに当たることなく容易に変形してリング状凹部７３ａに嵌入する。リング状係合部７４は、楕円形状に変形し、リング状凹部７３ａに食い込むため、身体側係合具７０と縒り戻し具８０は係合し、リング状係合部７４とリング状凹部７３ａは軸回りに回転自在に嵌合する。これにより連結コード７８に捩れが生じても直ちに縒りを戻すことができる。
【００１２】
この提案の工具携帯用安全紐は、各種の工具を取り付けた安全紐の縒り戻しの機能を損なうことなく、また絡まることがなく作業性を高めることができるという初期の目的は達成できるものの、縒り戻し具を構成する部品点数をさらに少なくし、組み立て作業も簡単にして製造コストを低減したいという要請がある。また、連結コードは多数の細いステンレス線を縒り合わせた芯の回りにポリウレタンを覆って被覆したもので、延び縮む機能を確保する螺旋形状を備えなければならないため、多数の工具を使用した場合、各工具に取り付けた連結コードの螺旋部分が絡みやすいという問題があった。
【００１３】
つぎに工具の落下を防止する工具携帯用安全紐の他の従来例を図１０により説明する（特許文献２）。
図１０（ａ）に工具携帯用安全紐（安全コード）の各部品の構造を、（ｂ）に使用するコードの形状をそれぞれ示す。これは安全コードの縒り戻し具の構成を一層簡略化し製造コストの低減および多岐の用途に対応することを容易とすることを目的としたものである。
この安全コードは図１０（ａ）に示すように、係脱金具９０，第１殻１００と第２殻１１０を合体接合させて構成されるジョイント１１５およびコード部１１６とから構成される。
【００１４】
係脱金具９０は係脱部９１，首部９２および首部９２の先端部の金具結合駒９３より構成される。ジョイント１１５は第１殻１００と第２殻１１０を合体接合することにより形成され、第１殻１００は円柱面１０６を備え、その上部に係脱金具側開口孔１０５の一部を、下部にコード孔１０４をそれぞれ有し、円柱面１０６の内側にジョイント内部空間１０１Ａが形成されている。第２殻１１０は第１殻１００に被せて接合するもので、第１殻１００に対し相補的な形状となっており、円柱面１０７を備え、その上部に係脱金具側開口孔１０５を構成する孔を有した構造となっている。第１殻１００と第２殻１１０とを接合する面は、上下方向およびその直角方向にそれぞれ平行になるような接合代１０８を備えている。
【００１５】
組み立ては、芯線１１１を露出させてコード結合駒１１２の中心の孔に挿入し、かしめ付ける。コード結合駒１１２をジョイント１１５の内部空間１０１Ａに配置し、コード１１３をコード孔１０４を介して下方に引き出す。同様にして係脱金具９０の金具結合駒９３を内部空間１０１Ａに配置し係脱金具９０の首部９２を係脱金具側開口孔１０５の壁面に落とし込む。次に第２殻１１０を第１殻１００に被せて超音波溶接などで接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−１０３２５２号公報
【特許文献２】特開２００９−６１５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
この安全コードの構造は、上述したような構造であるため簡単で製造コストを従来より下げることができるが、コードをジョイント内に止めるためコード結合駒の部品が必要であり、その部分だけでも部品点数が増加し、さらなる構造および組み立て作業の簡単化が要請される。第１殻と第２殻はジョイントの中心軸に平行な接合面（図１０の１０２，１０３）を合わせて接合合体（接着接合，溶融接合，圧接による接合）を行うため、ジョイントを形成するための工程が存在し、また、第１殻と第２殻を確実に接合合体させるために、第１殻と第２殻の平行な接合面は、比較的高精度の平行度がでるように成形加工する必要があり、接着剤や溶融接着などの工程数を増加させる作業が含まれる。さらに、使用しているコードが中心に芯線を有し、芯線の周囲にポリウレタンを被覆し、延び縮みのため図１０（ｂ）の１１４に示すように螺旋形状構造としなければならないため、特許文献１と同様、多数の工具を使用した場合、各工具に取り付けた連結コードの螺旋部分が絡みやすいという問題があった。
【００１８】
本発明の目的は、上記各従来例の問題を解決するもので、部品点数を少なくして従来例より一層組み立てを簡単にすることにより製造コストを低減化し、多数の工具を使用した場合でも各コード間で絡む恐れのない縒り戻し機能付き工具携帯用安全紐を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記目的を達成するために本発明の請求項１は、伸縮可能なゴム製コードと、フック部を持ち、首部を有する係脱金具と、前記首部を回動可能に嵌合する首部嵌合溝と前記ゴム製コードを挿通するコード通し孔とを持ち、前記首部の先端とコード結び目を収容する空間部を有する半円筒状の係脱金具結合具本体と、前記半円筒状の係脱金具結合具本体の開口部分に被せる半円筒状の係脱金具結合具蓋と、円筒形状であって、前記係脱金具結合具本体のコード通し孔の外周に嵌合する嵌合部を有する結合具カバーとを備え、前記ゴム製コードの端部を、前記係脱金具結合具本体のコード通し孔に通して結び目を形成し、前記結び目を前記空間部に収容するとともに前記係脱金具の首部を前記首部嵌合溝に嵌合させて首部の先端を前記空間部に収容し、前記係脱金具結合具蓋を前記係脱金具結合具本体の空間部の開口部分に被せた後、前記結合具カバーを、前記蓋を被せた係脱金具結合具本体に装着し、前記係脱金具結合具本体のコード通し孔の外周に前記嵌合部を嵌合させて前記結合具カバーを固定することを特徴とする。
本発明の請求項２は、請求項１記載の発明において前記ゴム製コードは横断面が円形状の紐か、または横断面が矩形状の紐であることを特徴とする。
本発明の請求項３は、請求項１または２記載の発明において前記係脱金具結合具本体に前記係脱金具結合具蓋を被せることにより形成される空間部は、円柱形状空間であり、前記円柱形状空間の上部に、前記首部嵌合溝に係脱金具結合具蓋を被せた時に形成される首部嵌合孔が接続され、前記円柱形状空間の下部に前記コード通し孔が接続されていることを特徴とする。
本発明の請求項４は、請求項１，２または３記載の発明において前記ゴム製コードの結び目の端部から突出する細かい多数のコード端は、熱を加えることにより溶着してほつれを防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成によれば、ゴム製コードの端部に結び目を作るだけで係脱金具結合具にコードを取り付けることができ、また結合具カバーの装着によって係脱金具結合具と蓋を接着剤などを用いることなく固定できるため、部品点数は従来に比較し少なくなるとともに組み立て作業も容易となる。また、ゴム製コードを用いており、コードに螺旋形状を形成することなく伸縮を確保できるため、作業員が腰に多数の工具を保持して多数の安全紐を用いる場合でも各安全紐のコード間は絡む恐れがなくなり作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本発明による工具携帯用安全紐の実施の形態を示す図で、係脱金具，縒り戻し接続部付近を示す図である。
【図１Ｂ】本発明による工具携帯用安全紐の他の実施の形態を示す図で、（ａ）は係脱金具，縒り戻し接続部付近を示す平面図，（ｂ）は正面図である。
【図２】本発明に係る係脱金具結合具本体の詳細を示す図で、（ａ）は正面図，（ｂ）はＡ−Ａ’断面図，（ｃ）は側面図，（ｄ）は平面図，（ｅ）は底面図，（ｆ）は背面図，（ｇ）はＢ−Ｂ’断面図をそれぞれ示している。
【図３】本発明に係る係脱金具結合具蓋の詳細を示す図で、（ａ）は正面図，（ｂ）はＡ−Ａ’断面図，（ｃ）は側面図，（ｄ）は平面図，（ｅ）はＢ−Ｂ’断面図，（ｆ）は底面図をそれぞれ示している。
【図４】本発明に係る結合具カバーの詳細を示す図で、（ａ）は正面図，（ｂ）はＡ−Ａ’断面図，（ｃ）は平面図をそれぞれ示している。
【図５】係脱金具の詳細図である。
【図６】各コードの詳細図で、（ａ）は横断面が円形の丸ゴムコードの例、（ｂ）は横断面が矩形状の平帯ゴムコードの例をそれぞれ示している。
【図７Ａ】図１Ａの実施の形態の結合具カバーを断面で示した係脱金具結合具本体の内部の詳細を示す図である。
【図７Ｂ】本発明による工具携帯用安全紐を構成する各部品を示す図である。
【図７Ｃ】図１Ｂ（ｂ）の実施の形態の結合具カバーを断面で示した係脱金具結合具本体の内部の詳細を示す図である。
【図８】従来の工具携帯用安全紐の使用状態を説明するための図である。
【図９】従来の工具携帯用安全紐の一例を説明するための図である。
【図１０】従来の工具携帯用安全紐の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳しく説明する。
図１Ａは本発明による工具携帯用安全紐の実施の形態を示す図で、係脱金具，縒り戻し接続部付近を示す図である。
係脱金具１０は、縒り戻し接続部２０の一端側に軸方向を中心にして回動自在に取り付けられている。縒り戻し接続部２０の他端側は丸ゴムコード４０の一端側が取り付けられている。この丸ゴムコード４０の図示しない他端側にも、縒り戻し接続部２０，係脱金具１０と同じ構成の縒り戻し接続部，係脱金具が接続されている。丸ゴムコード４０の形状は横断面が円形であって、コード長手方向に伸縮可能である。
縒り戻し接続部２０は、後述する係脱金具結合具本体２１の空間部２１ａ（図２参照）に係脱金具１０の先端と丸ゴムコード４０の結び目を収容し、係脱金具結合具蓋３１（図３参照）を被せて結合具カバー３５（図４参照）を装着して構成されたものである。
【００２３】
係脱金具１０は、止め部１０ｂの先端１０ｃを図１Ａの上方に押すことにより、止め部先端１０ｃと係脱部１０ａの先端１０ｄが離れるため、工具などの他物品を保持する金属環を係脱部１０ａに係止することができる。止め部先端１０ｃは元の位置に戻るように付勢されているため、押力を解放すると図１Ａのように閉じて係止した他物品が外れるのを防止する。
図８における従来の安全紐と同様に、係脱金具１０を工具を保持する金属環に係止し、丸ゴムコード４０の他方端側の係脱金具を腰ベルトに固定されているＤ字形金具に係止して用いる。作業者が誤って工具を落しても丸ゴムコード４０によって作業者の足元（高所作業の場合、足元より下方）への落下を防止できる。
【００２４】
複数個の工具を腰に保持する場合、本発明による工具携帯用安全紐を複数個用いるが、丸ゴムコード４０は図６（ａ）に示すように長手方向に伸縮可能な一本の紐形状であるため、複数の安全紐が絡むということはなく作業性の低下を防止できる。
係脱金具１０は縒り戻し接続部２０に対し長手方向を中心に回動自在であるため、作業中に縒りが発生することはない。
【００２５】
図１Ｂは、本発明による工具携帯用安全紐の他の実施の形態を示す図で、（ａ）は係脱金具，縒り戻し接続部付近を示す平面図，（ｂ）は正面図である。
この実施の形態の係脱金具１５および縒り戻し接続部２５の構成は、図１Ａの係脱金具１０および縒り戻し接続部２０と同じであり、異なる構成は横断面が矩形状の平帯ゴムコード４５を用いたことである。
平帯ゴムコード４５は図６（ｂ）に示すように長手方向に伸縮可能な板状の紐形状であり、機能は図６（ａ）の丸ゴムコード４０と同じである。板状であるため、長手方向の強度は丸ゴムコード４０に比較して大きいため、より重量のある工具の係止保持に用いることができる。なお、図６（ａ）における結び部４０ａ，４０ｂおよび図６（ｂ）における結び部４５ａ，４５ｂは後述の係脱金具結合具本体２１のコード通し孔２３に係止するための結び目である。
【００２６】
図２は、本発明に係る係脱金具結合具本体の詳細を示す図で、（ａ）は正面図，（ｂ）はＡ−Ａ’断面図，（ｃ）は側面図，（ｄ）は平面図，（ｅ）は底面図，（ｆ）は背面図，（ｇ）はＢ−Ｂ’断面図をそれぞれ示している。
係脱金具結合具本体２１は樹脂成形されるもので、半円筒外殻部２８を有し、半円筒外殻部２８の上部に首部嵌合溝２２が、該首部嵌合溝２２を挟んで両側にピン２６，２７が形成されている。半円筒外殻部２８の下部にはコード通し孔２３を有する結合具カバー嵌合突起２４が形成されている。
半円筒外殻部２８は、半円柱形状の空間部２１ａを有し、空間部２１ａの上部は首部嵌合溝２２に、空間部２１ａの下部はコード通し孔２３に連通している。空間部２１ａの前面側が係脱金具結合具本体２１の開口部である。
【００２７】
結合具カバー嵌合突起２４は、半円筒外殻部２８の下部に結合する円環状の突起立ち上がり部２４ａおよび結合具カバー３５の嵌合孔３７（図４（ｂ）参照）に嵌合させるための、円錐台形状の係合部２４ｂより構成され、軸方向に２つの縦溝２４ｃが形成されている。
【００２８】
図３は、本発明に係る係脱金具結合具蓋の詳細を示す図で、（ａ）は正面図，（ｂ）はＡ−Ａ’断面図，（ｃ）は側面図，（ｄ）は平面図，（ｅ）はＢ−Ｂ’断面図，（ｆ）は底面図をそれぞれ示している。
係脱金具結合具蓋３１は、樹脂成形されるもので、係脱金具結合具本体２１の形状に対し相補形状の半円筒形の外殻部より構成されている。この半円筒形の外殻部上部に首部嵌合溝３４を有し、首部嵌合溝３４を挟んで両側に係脱金具結合具本体２１のピン２６，２７挿入用のピン孔３２，３３が形成されている。
係脱金具結合具蓋３１は、半円柱形状の空間部３１ａを有し、空間部３１ａの上部は首部嵌合溝３４に連通している。係脱金具結合具蓋３１は係脱金具結合具本体２１の開口部分に被せられ、これによって内部に円柱空間部および首部嵌合孔が形成される。
【００２９】
図４は、本発明に係る結合具カバーの詳細を示す図で、（ａ）は正面図，（ｂ）はＡ−Ａ’断面図，（ｃ）は平面図をそれぞれ示している。
結合具カバー３５は、係脱金具結合具蓋３１を被せた係脱金具結合具本体２１に、係脱金具結合具蓋３１が外れないように装着し、かつ装着した状態を固定する嵌合機能を備えている。
結合具カバー３５は略円筒形状であり、その内部は円柱空間形状の空間部３６および空間部３６に連通する嵌合孔３７を有している。嵌合孔３７は２段の円柱空間形状の連通部３７ａおよび嵌合部３７ｂより形成されており、連通部３７ａの内径寸法は係脱金具結合具本体２１の結合具カバー嵌合突起２４の円錐台形状の係合部２４ｂの底部の外径寸法より少し小さい寸法であり、嵌合部３７ｂの内径寸法は係脱金具結合具本体２１の結合具カバー嵌合突起２４の円錐台形状の係合部２４ｂの底部より少し大きい形状となっている。連通部３７ａの内径寸法は、係合部２４ｂが外周より押圧を受けたとき２つの縦溝２４ｃが内側に歪むことにより係合部２４ｂが連通部３７ａを通過できる寸法になっている。
【００３０】
図５は、係脱金具の詳細図である。
係脱金具１０は図５に示すように工具などの他物品に係脱可能なＪ形状の係脱部１０ａ、一旦係止した他物品の係止を外れないようにする止め部１０ｂを有し、さらに係脱部１０ａの底部に固定される首部２より構成されている。一般には、なす環と呼ばれている。止め部１０ｂは係脱部１０ａ側端を支点に矢印Ｂ方向に付勢されており、矢印Ａ方向に押すことにより係脱部１０ａの先端と止め部１０ｂとの先端が開くため、その開いた部分から工具等の他物品に連結している金属環を入れて他物品を係止することができる。止め部１０ｂは付勢力により元の閉じた位置に戻るため、他物品の係止が外れることはない。
【００３１】
図６は各コードの詳細図で、（ａ）は断面が円形の丸ゴムコードの例、（ｂ）は断面が矩形状の平帯ゴムコードの例をそれぞれ示している。
図６（ａ）は例えば寸法が４０ｃｍで、引き伸した場合、８０ｃｍ程度になる。作業者が本発明による安全紐の一端を腰に取り付け、他端に取り付けた工具を使用する場合、最大８０ｃｍに伸びるため作業に支障をきたすことはない。結び目４０ａ，４０ｂは係脱金具結合具に組み込むときに作られる。
丸ゴムコード４０の結び目の端部から細かい多数の突出したコード端４１ａ，４１ｂができやすい。その部分は、ほつれ易いため、かかることを考慮して結び目４０ａ，４０ｂを作った後に、ハンダゴテなどで熱を加えて溶着し、ほつれを防止することができる。
【００３２】
図６（ｂ）は断面が矩形状の平帯ゴムコードであり、他の部分の構成は（ａ）の丸ゴムコードとほぼ同じである。平帯ゴムコード４５の両端部に、係脱金具結合具に組み込むときに結び目４５ａ，４５ｂが作られる。同様に細かい多数の突出したコード端４６ａ，４６ｂが発生するため、熱による溶着を行ってほつれを防止することができる。
平帯ゴムコード４５は（ａ）の丸ゴムコードに比較し、引っ張り強度が大きいため、より重量のある工具等を取り付けることができる。
【００３３】
図７Ａ，図７Ｂ，図７Ｃは、本発明による工具携帯用安全紐の組み立て手順を説明するための図である。
図７Ａは丸ゴムコード４０を組み込んだ状態を示しており、図７Ｃは平帯ゴムコード４５を組み込んだ状態を示している。
図７Ｂは本発明による工具携帯用安全紐を構成する各部品を示す図である。
図７Ｂにおいて、丸ゴムコード４０を結合具カバー３５に挿通し、さらに係脱金具結合具本体２１のコード通し孔２３に通し、端部に結び目４０ａを作り、この結び目４０ａを空間部２１ａに収容する。
【００３４】
つぎに係脱金具１０を矢印Ｃ方向に移動させ、嵌合部２ｂを係脱金具結合具本体２１の首部嵌合溝２２に嵌合させて金具結合駒２ａを空間部２１ａに収容する。そして係脱金具結合具蓋３１を矢印Ｄ方向に移動させ、ピン２６，２７をピン孔３２，３３に差し込むことにより係脱金具結合具蓋３１を空間部２１ａの開口部に被せる。係脱金具結合具本体２１に係脱金具結合具蓋３１を被せた外形は、結合具カバー嵌合突起２４から丸ゴムコード４０を引き出した円柱形状になる。
【００３５】
結合具カバー３５を矢印Ｅ方向に移動させ、係脱金具結合具本体２１に係脱金具結合具蓋３１を被せた円柱形状に装着する。結合具カバー嵌合突起２４の係合部２４ｂは連通部３７ａに押し込まれることにより内側にひずみ、連通部３７ａを貫通して嵌合部３７ｂに落ち込む。結合部カバー嵌合突起２４の係合部２４ｂは嵌合部３７ｂで周囲からの押圧が解放されるため、元の形に復帰し、嵌合部３７ｂに完全に収まる。このため、結合具カバー３５は一旦装着されると抜けることがない。係脱金具結合具本体２１に係脱金具結合具蓋３１が密着し外れることはないため、結び目４０ａはコード通し孔２３から抜けることなく取り付けられ、また係脱金具１０も回動可能に首部嵌合孔に取り付けられる。このように組み込まれた状態が図７Ａである。
また、図７Ｃに示す平帯ゴムコード４５の場合も同様な手順で組み込むことができる。
【００３６】
以上の実施の形態は、横断面が円の丸ゴムコードおよび横断面が長方形の平帯ゴムコードの例について説明したが、ゴム製コードの形状の横断面はこのような形状に限らず、例えば楕円形や長方形以外の矩形形状のものでも同様の効果を得ることができる。
また、係脱金具もナス環タイプのものを例にしているが、容易に他の係合金具に装脱着できるものであるならば、ナス環タイプの形状に限るものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
例えば工具と腰のベルトとの間に繋がれ、工具を落とした場合でも工具の落下を防止する安全を確保できる携帯用の紐である。
【符号の説明】
【００３８】
１  工具携帯用安全紐
２  首部
１０，１５  係脱金具
２０，２５  縒り戻し接続部
２１  係脱金具結合具本体
２２，３４  首部嵌合溝
２３  コード通し孔
２４  結合具カバー嵌合突起
２６，２７  ピン
２８  半円筒外殻部
３１  係脱金具結合具蓋
３２，３３  ピン孔
３５  結合具カバー
３６  空間部
３７  嵌合孔
４０  丸ゴムコード
４５  平帯ゴムコード
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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