(57)【要約】【課題】位相偏差量に対する規定を満たすためには装置規模が増大するという問題を解決することが可能な携帯端末を提供する。【解決手段】増幅部は、変調信号のパワーを増幅する。電源制御部２は、増幅部に駆動電圧ＶＣＣを入力して増幅部を駆動する。ディジタル信号処理部５は、増幅部を用いて変調信号のパワーを切り換える。そして、ディジタル信号処理部５は、電源制御部２を用いて、その変調信号のパワーに応じて駆動電圧ＶＣＣを調整して、パワーの切り換えタイミングで発生する変調信号の位相のずれの大きさである位相偏差量を調整する。【選択図】図１
2012060375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調信号を送信する携帯端末であって、
前記変調信号のパワーを増幅する増幅部と、
前記増幅部に駆動電圧を入力して前記増幅部を駆動する電源制御部と、
前記増幅部を用いて前記変調信号のパワーを切り換えるとともに、前記電源制御部を用いて、当該パワーに応じて前記駆動電圧を調整して、当該パワーの切り換えタイミングで発生する前記変調信号の位相のずれの大きさである位相偏差量を調整する調整部と、を有する携帯端末。
【請求項２】
前記駆動電圧と前記変調信号のパワーとの対応関係を示すテーブルを記録する記録部をさらに有し、
前記調整部は、前記駆動電圧を、前記テーブルにおいて前記変調信号のパワーに対応する駆動電圧となるように調整する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記位相偏差量を測定する測定部をさらに有し、
前記調整部は、前記駆動電圧を調整しても前記位相偏差量が閾値より大きい場合、前記位相偏差量が前記閾値以下になるまで前記駆動電圧を段階的に変更していき、前記テーブルにおいて前記変調信号のパワーに対応する駆動電圧を、前記位相偏差量が前記閾値以下になったときの駆動電圧に更新する、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記テーブルでは、前記変調信号のパワーのそれぞれに対応する駆動電圧が上限値に設定されており、
前記調整部は、前記位相偏差量が前記閾値より大きい場合、前記位相偏差量が前記閾値以下になるまで前記駆動電圧を段階的に下げていく、請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記調整部は、前記位相偏差量が前記閾値より大きい場合、前記位相偏差量が前記閾値以下になるか、または、前記位相偏差量が下限値になるまで前記駆動電圧を段階的に下げていく、請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記テーブルでは、前記変調信号のパワーのそれぞれに対応する駆動電圧が下限値に設定されており、
前記調整部は、前記位相偏差量が前記閾値より大きい場合、前記位相偏差量が前記閾値以下になるまで前記駆動電圧を段階的に上げていく、請求項３に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記調整部は、前記位相偏差量が前記閾値より大きい場合、前記位相偏差量が前記閾値以下になるか、前記位相偏差量が上限になるまで前記駆動電圧を段階的に上げていく、請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
変調信号のパワーを増幅して送信する増幅部と、前記増幅部に駆動電圧を入力して前記増幅部を駆動する電源制御部と、を有する携帯端末による位相偏差量調整方法であって、
前記増幅部を用いて前記変調信号のパワーを切り換え、
前記電源制御部を用いて、前記変調信号のパワーに応じて前記駆動電圧を調整して、当該パワーの切り換えタイミングで発生する前記変調信号の位相のずれの大きさである位相偏差量を調整する、位相偏差量調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末および位相偏差量調整方法に関し、特には、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式で通信を行う携帯端末および位相偏差量調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＣＤＭＡ方式で通信を行う携帯端末は、送信信号をＷＣＤＭＡ方式に応じた変調方式で変調して変調信号として出力するＲＦＩＣ（Radio Frequency Integrated Circuits：無線周波数集積回路）と、ＲＦＩＣからの変調信号を増幅して無線基地局に送信するＰＡ（Power Amplifier：パワーアンプ）とを有するＲＦ装置を備えている。また、このような携帯端末は、ＰＡのバイアス電圧をタイムスロット単位で切り換えることで、送信信号のパワーをタイムスロット単位で切り換えている。なお、タイムスロットとは、信号を時分割して送信する際の最小の分割単位のことであり、ＷＣＤＭＡ方式の場合、６６６．６６６μｓ（１フレーム期間「１ｍｓ」を１５分割した値）である。
【０００３】
上記のように送信信号のパワーがタイムスロット単位で切り換えられると、その切り換えタイミングで変調信号の位相にずれか発生する。この位相のずれの大きさは、Ｐｈａｓｅ・ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ（以下、位相偏差量と記載する）と呼ばれ、３ＧＰＰ・ＴＳ２５．１０１の６．８．４および６．８．５で規定されている。特に３ＧＰＰ・ＴＳ２５．１０１の６．８．５では、送信パワーの７ｄＢの変動に対して、位相偏差量を±Δ３０ｄｅｇｒｅｅ以下に抑えることが規定されており、この規定は、ＲＦ装置に対する厳しい制約となっている。
【０００４】
これに対して特許文献１には、位相偏差量を小さくすることが可能な移動通信端末が記載されている。この移動通信端末は、ＰＡの前段に、送信信号の位相を変化させる移相器を備える。移相器は、変調信号のパワーを切り換えられると、その送信信号のパワーに応じて送信信号の位相を変化させる。これにより、送信信号のパワーの変化によって発生する位相偏差量を、移相器による位相の変化量によって小さくすることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１８２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の移動通信端末では、移相器を新たに設ける必要があるため、装置規模が増大するという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記の課題である、位相偏差量に対する規定を満たすためには装置規模が増大するという問題を解決することが可能な携帯端末および位相偏差量調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による携帯端末は、変調信号を送信する携帯端末であって、前記変調信号のパワーを増幅する増幅部と、前記増幅部に駆動電圧を入力して前記増幅部を駆動する電源制御部と、前記増幅部を用いて前記変調信号のパワーを切り換えるとともに、前記電源制御部を用いて、当該パワーに応じて前記駆動電圧を調整して、当該パワーの切り換えタイミングで発生する前記変調信号の位相のずれの大きさである位相偏差量を調整する調整部と、を有する。
【０００９】
本発明による位相偏差量調整方法は、変調信号のパワーを増幅して送信する増幅部と、前記増幅部に駆動電圧を入力して前記増幅部を駆動する電源制御部と、を有する携帯端末による位相偏差量調整方法であって、前記増幅部を用いて前記変調信号のパワーを切り換え、前記電源制御部を用いて、前記変調信号のパワーに応じて前記駆動電圧を調整して、当該パワーの切り換えタイミングで発生する前記変調信号の位相のずれの大きさである位相偏差量を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、位相偏差量に対する規定を満たすための装置規模の増大化を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】ＲＦ部の構成例を示すブロック図である。
【図３】パワーアンプ（ＰＡ）の構成例を示すブロック図である。
【図４】ＰＡにおける位相偏差量と変調信号のパワーとの関係の一例を示す図である。
【図５】ＲＦＩＣにおける位相偏差量と変調信号のパワーとの関係の一例を示す図である。
【図６】ＡＣＬＲが規定値になるときの変調信号のパワーと駆動電圧ＶＣＣとの関係を示す図である。
【図７】ＰＡにおける位相偏差量と変調信号のパワーとの関係の他の例を示す図である。
【図８】ＶＣＣ線形補間テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第一の実施形態の携帯端末の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ＶＣＣ線形補間テーブルの他の例を示す図である。
【図１１】位相偏差量の測定結果の一例を示す図である。
【図１２】位相偏差量の測定結果の他の例を示す図である。
【図１３】下限テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態の携帯端末の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第三の実施形態の携帯端末の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。図１において、携帯端末は、バッテリー１と、電源制御部２と、メモリ３と、ＣＰＵ４と、ディジタル信号処理部５と、アナログ信号処理部６と、ＲＦ部７と、アンテナ８と、測定部９とを有する。なお、本実施形態では、携帯端末の無線アクセス方式として、ＷＣＤＭＡ方式が使用されるものとする。また、図１では、白抜きの矢印が付いた実線はデータ信号が伝送するデータラインを示し、黒抜きの矢印が付いた破線は電源供給ラインを示し、Λ形の矢印が付いた実線は制御信号が伝送する制御ラインを示す。
【００１４】
バッテリー１は、携帯端末の電源である。電源制御部２は、メモリ３、ＣＰＵ４、ディジタル信号処理部５、アナログ信号処理部６およびＲＦ部７のそれぞれに対して、バッテリー１から電力を供給して、メモリ３、ＣＰＵ４、ディジタル信号処理部５、アナログ信号処理部６およびＲＦ部７のそれぞれを駆動する。
【００１５】
メモリ３は、ＣＰＵ４にて読み取り可能な記録媒体であり、ＣＰＵ４の動作を規定するプログラムを記録するとともに、そのプログラムのワーキングエリアとして使用される。また、メモリ３は、携帯端末を制御するための種々の制御情報を記録する記録部として機能する。
【００１６】
ＣＰＵ４は、メモリ３からプログラムを読み取り、その読み取ったプログラムを実行して以下の機能を実現する。つまり、ＣＰＵ４は、不図示の無線基地局に送信するためのディジタル信号を生成し、そのディジタル信号をディジタル信号処理部５に出力する。また、ＣＰＵ４は、ディジタル信号処理部５からディジタル信号を受け付け、そのディジタル信号に応じた種々の処理を行う。
【００１７】
ディジタル信号処理部５は、ＣＰＵ４からディジタル信号を受け付け、そのディジタル信号を符号化してアナログ信号処理部６に出力する。また、ディジタル信号処理部５は、アナログ信号処理部６からディジタル信号を受け付け、そのディジタル信号を復号化してＣＰＵ４に出力する。また、ディジタル信号処理部５は、携帯端末から送信される変調信号のパワーの調整する調整部として機能する。
【００１８】
アナログ信号処理部６は、ディジタル信号処理部５からディジタル信号を受け付け、そのディジタル信号に対してＡＤ変換を行って、アナログ信号を生成してＲＦ部７に出力する。また、アナログ信号処理部６は、ＲＦ部７からアナログ信号を受け付け、そのアナログ信号に対してＤＡ変換を行って、ディジタル信号を生成してディジタル信号処理部５に出力する。
【００１９】
ＲＦ部７は、無線信号の変復調を行う。より具体的には、ＲＦ部７は、アナログ信号処理部６からアナログ信号を受け付け、そのアナログ信号を変調してアンテナ８から変調信号として送信する。また、ＲＦ部７は、アンテナ８が受信した変調信号を復調してアナログ信号としてアナログ信号処理部６に出力する。なお、無線信号の変復調は、ＷＣＤＭＡに対応した変復調方式（例えば、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式）で行われるものとする。
【００２０】
アンテナ８は、変調信号を送受信する。なお、アンテナ８は、ＷＣＤＭＡ方式に対応する変調信号を送受信するアンテナ素子を含んでいれば、その他の無線アクセス方式に対応する変調信号を送受信するアンテナ素子を含んでいてもよい。
【００２１】
測定部９は、アンテナ８から送信される変調信号の位相偏差量をタイムスロット単位で測定する。なお、位相偏差量についての詳細な説明は後述する。
【００２２】
図２は、ＲＦ部７の構成例を示すブロック図である。図２において、ＲＦ部７は、ＡＮＴＳＷ（アンテナスイッチ）７１と、デュプレクサ７２と、ＢＰＦ（Band-pass filter：バンドパスフィルタ）７３と、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier：低雑音アンプ）７４と、ＲＦＩＣ７５と、ＢＰＦ７６と、ＰＡ７７と、アイソレータ７８とを有する。
【００２３】
アンテナスイッチ７１は、ＡＮＴ端８０を介してアンテナ８の接続されており、携帯端末が使用するアンテナ素子を切り換える。以下では、アンテナスイッチ７１は、ＷＣＤＭＡ方式に対応する変調信号を送受信するアンテナ素子を、携帯端末が使用するアンテナ素子としているものとする。
【００２４】
デュプレクサ７２は、アンテナ８から送信する変調信号である送信信号と、アンテナ８が受信した変調信号である受信信号とを分離するフィルタである。ＢＰＦ７３は、デュプレクサ７２にて分離された受信信号を、必要な周波数帯域以外の周波数帯域を減衰させて出力する。ＬＮＡ７４は、デュプレクサ７２からの受信信号のパワーをノイズをできるだけ抑えながら増幅させて出力する。
【００２５】
ＲＦＩＣ７５は、ＬＮＡ７４からの受信信号を復調してアナログ信号としてアナログ信号処理部６に出力する。また、ＲＦＩＣ７５は、アナログ信号処理部６からのアナログ信号を変調して変調信号としてＢＰＦ７６に出力する。なお、ＲＦＩＣ７５は、変復調回路、送信用ゲイン可変アンプ、受信用ゲイン可変アンプ、ベースバンドフィルタ、アンプおよびＰＬＬシンセサイザなどから構成される。
【００２６】
ＢＰＦ７６は、ＲＦＩＣ７５からの変調信号から必要な周波数帯域以外の周波数帯域を減衰させて出力する。ＰＡ７７は、ＢＰＦ７６からの変調信号のパワーを増幅させ、そのパワーを増幅した変調信号を、アイソレータ７８、デュプレクサ７２、アンテナスイッチ７１を順に介して送信信号としてアンテナ８から送信する増幅部である。アイソレータ７８は、送信信号の逆流を防止するものである。
【００２７】
図３は、ＰＡ７７の構成例を示す図である。図３において、ＰＡ７７は、アンプ素子７７１および７７２と、バイアス回路７７３とを有する。
【００２８】
アンプ素子７７１および７７２は、互いに直列に接続されている。アンプ素子７７１および７７２は、入力端子ＩＮが受け付けた変調信号のパワーを増幅し、そのパワーを増幅した変調信号を出力端子ＯＵＴから出力する。なお、アンプ素子７７１および７７２の駆動電圧を駆動電圧ＶＣＣとしている。
【００２９】
バイアス回路７７３は、アンプ素子７７１および７７２にバイアス電圧を供給する。なお、バイアス回路７７３の駆動電圧を駆動電圧Ｖｃｂとしている。また、バイアス回路７７３は、バイアス電圧の値を調整するためのバイアス制御電圧Ｖｒｅｆを出力している。なお、駆動電圧ＶＣＣおよびＶｃｂは、電源制御部２から供給される。
【００３０】
次に、位相偏差量についてより詳細に説明する。
【００３１】
位相偏差量は、上述したように、変調信号のパワーを切り換える切り換えタイミングで発生する変調信号の位相のずれの大きさである。本実施形態では、１タイムスロット単位で変調信号のパワーが切り換えられているので、位相偏差量は、隣り合うタイムスロットの境界で発生する変調信号の位相のずれの大きさとなる。
【００３２】
位相偏差量はＰＡ７７の駆動電圧ＶＣＣに応じて変化することが知られている。駆動電圧ＶＣＣが上限値「３．５Ｖ」で固定されている場合、ＰＡ７７で発生する位相偏差量は、図４で示すように、ＡＮＴ端８０における変調信号のパワー（Ｐｏｗｅｒ＠ＡＮＴ端）が高いところで、−Δ１５ｄｅｇｒｅｅ／Δ７ｄＢ以上となったとする。このとき、ＲＦＩＣ７５で発生する位相偏差量が、図５で示すように、ＰＡ７７で発生する位相偏差量が−Δ１５ｄｅｇｒｅｅ／Δ７ｄＢ以上となるパワーにおいて、−Δ２０ｄｅｇｒｅｅ／Δ７ｄＢとなったとする。この場合、ＡＮＴ端８０で測定される位相偏差量は、ＰＡ７７およびＲＦＩＣ７５で発生した位相偏差量の和となるため、−Δ３５ｄｅｇｒｅｅ／Δ７ｄＢとなる、つまり、位相偏差量は、±Δ３０ｄｅｇｒｅｅ以上となり、３ＧＰＰの規定を満足できないことになる。
【００３３】
また、ＷＣＤＭＡ方式で通信を行う携帯端末で使用されている一般的なＰＡの場合、駆動電圧ＶＣＣが高いほどＰＡの線形性が良くなるので、ＰＡの線形性の観点からは駆動電圧ＶＣＣが高いほどよいが、電力効率の観点からは駆動電圧ＶＣＣは低いほど良い。
【００３４】
ＷＣＤＭＡ方式で通信を行うためには、駆動電圧ＶＣＣを上限値「３．５Ｖ」に固定してＰＡの線形性を高く保つ必要はなく、ＰＡの線形性としては、３ＧＰＰ・ＴＳ２５．１０１の６．６．２．２で規定されているＡＣＬＲ（Adjacent Channel Leakage Ratio：隣接チャネル漏洩電）に対する規定が満足できる程度確保されればよい。このため、ＷＣＤＭＡ方式で通信を行う携帯端末では、ＡＣＬＲに対する規定を満足させつつ、駆動電圧ＶＣＣを極力下げて、消費電力を軽減させるのが一般的である。
【００３５】
図６は、ＡＣＬＲが規定値（−４０ｄＢｃ）になるときの、ＡＮＴ端８０における変調信号のパワーと駆動電圧ＶＣＣとの関係を示す図である。図６で示されているように、ＡＣＬＲを規定値とするためには、駆動電圧ＶＣＣを変調信号のパワーに応じて調整する必要がある。このため、携帯端末では、駆動電圧ＶＣＣを調整する機能が通常設けられている。
【００３６】
本実施形態の携帯端末は、上記の駆動電圧ＶＣＣを調整する機能と、位相偏差量がＰＡ７７の駆動電圧ＶＣＣに応じて変化することを利用して、位相偏差量を調整する。より具体的には、ディジタル信号処理部５が、ＰＡ７７を用いて変調信号のパワーを切り換えるとともに、電源制御部２を用いて、そのパワーに応じて駆動電圧ＶＣＣを調整して、位相偏差量を調整する。
【００３７】
これにより、ＰＡ７７における位相偏差量と変調信号のパワーとの関係は、例えば、図７で示すような関係に変わり、パワーが高いところで、＋Δ１５ｄｅｇｒｅｅ／Δ７ｄＢ以上となる。このため、ＰＡ７７およびＲＦＩＣ７５で発生した位相偏差量の和が、−Δ５ｄｅｇｒｅｅ／Δ７ｄＢとなり、ＰＡ７７とＲＦＩＣ７５のそれぞれの位相偏差量としては大きいが、それらの位相偏差量が互いに相殺して、ＡＮＴ端８０における位相偏差量が３ＧＰＰスペックによる規定を十分満足することになる。
【００３８】
次に本実施形態の携帯端末の動作について説明する。
【００３９】
先ず、駆動電圧ＶＣＣの制御に関する動作を説明する。
【００４０】
ＡＮＴ端８０における位相偏差量を適切に調整するために、駆動電圧ＶＣＣとＡＮＴ端８０における変調信号のパワー（以下、送信パワーと記載する）との対応関係を示すＶＣＣ線形補間テーブルを予めメモリ３に記録しておく。
【００４１】
ＷＣＤＭＡ方式における送信パワーは、３ＧＰＰ・ＴＳ２５．１０１の６．２．１および６．４．３に規定されている。より具体的には、送信パワーの最大値である最大送信パワーが３ＧＰＰ・ＴＳ２５．１０１の６．２．１に規定され、送信パワーの最小値である最小送信パワーが３ＧＰＰ・ＴＳ２５．１０１の６．４．３に規定されている。例えば、パワークラスが３の場合、送信パワーは＋２４ｄＢｍ以上かつ−５０ｄＢｍ以下にする必要がある。この場合、例えば、ＶＣＣ線形補間テーブルとしては図８で示すようなテーブルがメモリ３に記録される。
【００４２】
ディジタル信号処理部５は、ＰＡ７７を用いて送信パワーを周期的に切り換える。このとき、ディジタル信号処理部５は、メモリ３内のＶＣＣ線形補間テーブルに応じて、ＰＡ７７に供給する駆動電圧ＶＣＣを制御する。
【００４３】
より具体的には、先ず、ディジタル信号処理部５は、ＶＣＣ線形補間テーブルにおいて、周期的に切り換えられる送信パワーのそれぞれに対応する駆動電圧ＶＣＣをメモリ３から読み出す。なお、周期的に切り換えられる送信パワーがＶＣＣ線形補間テーブルに存在しない場合、ディジタル信号処理部５は、その送信パワー近傍の送信パワーに対応する駆動電圧から、電源制御部２に供給する駆動電圧ＶＣＣを求める。例えば、ＶＣＣ線形補間テーブルが図８で示したテーブルの場合、送信パワーが＋２２ｄＢｍであるとすると、ディジタル信号処理部５は、送信パワー「＋２４ｄＢｍ」および「＋２０ｄＢｍ」に対応する駆動電圧「３．５Ｖ」および「３．０Ｖ」を読み出し、電源制御部２に供給する駆動電圧ＶＣＣを、（３．５Ｖ＋３．０Ｖ）÷２＝３．２５Ｖと求める。
【００４４】
そして、ディジタル信号処理部５は、送信パワーを１タイムスロット単位で切り換える第１の制御信号と、駆動電圧ＶＣＣを１タイムスロット単位で切り換える第２の制御信号を電源制御部２に出力する。なお、第１の制御信号は、送信パワーを示し、第２の制御信号は、メモリ３から読み出した駆動電圧ＶＣＣを示す。
【００４５】
電源制御部２は、第１の制御信号および第２の制御信号を受け付けると、第１の制御信号に応じた駆動電圧ＶｃｂをＰＡ７７のバイアス回路７７３に供給して、送信パワーを１タイムスロット単位で切り換えるとともに、第２の制御信号に応じた駆動電圧ＶＣＣをＰＡのアンプ素子７７１および７７２に供給して、１タイムスロット単位で駆動電圧ＶＣＣを切り換える。
【００４６】
次にＶＣＣ線形補間テーブルを最適化することで位相偏差量を適切な値にするための携帯端末の動作について説明する。
【００４７】
ＶＣＣ線形補間テーブルを最適化するために、ディジタル信号処理部５は、駆動電圧ＶＣＣを調整しても位相偏差量が閾値より大きい場合、位相偏差量が閾値以下になるまで駆動電圧ＶＣＣを段階的に変更していく。そして、ＶＣＣ線形補完テーブルにおいて送信パワーに対応する駆動電圧を、位相偏差量が閾値以下になったときの駆動電圧ＶＣＣに更新する。
【００４８】
図９は、駆動電圧ＶＣＣを更新する携帯端末のより詳細な動作例を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
なお、以下の動作では、ＶＣＣ線形補間テーブルでは、図１０に示すように、送信パワーのそれぞれに対応する駆動電圧の初期値が上限値「３．５Ｖ」に設定されている。また、ＣＰＵ４は、送信パワーを規定するためのパワー変数Ｘを保持している。さらに、以下の動作は携帯端末の運用前に予め行っておくものであるとする。
【００５０】
先ず、ＣＰＵ４は、パワー変数Ｘを初期値「０」に設定する(ステップＡ１)。
【００５１】
続いて、ＣＰＵ４は、送信パワーが（＋２４−Ｘ）ｄＢｍと（＋１６−Ｘ）ｄＢｍとをタイムスロット単位で繰り返し切り換えられるように、ディジタル信号処理部５に命令する。ディジタル信号処理部５は、その命令を受け付けると、ＶＣＣ線形補間テーブルにおいて送信パワー（＋２４−Ｘ）ｄＢｍおよび（＋１６−Ｘ）ｄＢｍのそれぞれに対応する駆動電圧ＶＣＣをメモリ３から読み出す。そして、ディジタル信号処理部５は、送信パワーが（＋２４−Ｘ）ｄＢｍと（＋１６−Ｘ）ｄＢｍとをタイムスロット単位で繰り返すように電源制御部２を介してＰＡ７７を制御するとともに、駆動電圧ＶＣＣがメモリ３から読み出した駆動電圧のそれぞれをタイムスロット単位で繰り返すように電源制御部２を制御する（ステップＡ２）。
【００５２】
これにより、例えば、パワー変数Ｘが初期値「０」の場合、送信パワーは＋２４ｄＢｍ→＋１６ｄＢｍ→＋２４ｄＢｍのようにタイムスロット単位で繰り返し切り換えられることになる。なお、ＰＡ７７および電源制御部２の制御方法は、上記の駆動電圧ＶＣＣの制御に関する動作で説明したものと同様なため、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
その後、測定部９は、１タイムスロット単位で変調信号の位相偏差量を測定し、その測定結果をＣＰＵ４に出力する（ステップＡ３）。なお、測定部９は、１タイムスロット単位で送信パワーをさらに測定してもよい。
【００５４】
図１１は、測定結果を時系列に並べた測定結果表の一例である。図１１で示した測定結果表１０は、タイムスロットの番号（Slot No.）１１と、番号１１のタイムスロットにおける送信パワー（Power[dBm]）１２と、番号１１のタイムスロットにおける位相偏差量（ΔPhase[degree]）１３とを有している。なお、位相偏差量１３は、自身のタイムスロットと一つ前のタイムスロットとの境界における位相のずれの大きさを示している。
【００５５】
ＣＰＵ４は、その測定結果である位相偏差量と予め定められた閾値とを比較して、位相偏差量が閾値以下か否かを判断する（ステップＡ４）。
【００５６】
例えば、閾値を３ＧＰＰ・ＴＳ２５．１０１の６．８．５で規定された値±３０ｄｅｇｒｅｅに対してマージンを±５ｄｅｇｒｅｅとした値とした場合、つまり、閾値を±２５ｄｅｇｒｅｅとした場合、図１１で示した経過結果表では、位相偏差量は閾値より大きくなる。なお、ＣＰＵ４は、位相偏差量が測定されるたびに、その位相偏差量を閾値と比較してもよいし、所定期間内に位相偏差量の平均値を閾値と比較してもよい。
【００５７】
ステップＡ４で位相偏差量が閾値より大きいと判断された場合、ＣＰＵ４は、駆動電圧ＶＣＣを所定値ΔＶＣＣだけ下げるようにディジタル信号処理部５に命令する。ここでは、ＣＰＵ４は、周期的に切り換えられている駆動電圧ＶＣＣのうちの一方（例えば、送信パワーが低い方の駆動電圧ＶＣＣ、つまり、送信パワーが（＋１６−Ｘ）ｄＢｍの駆動電圧ＶＣＣ）のみを所定値ΔＶＣＣだけ下げるように命令する。これは、一方の駆動電圧ＶＣＣが切り換えられれば、位相偏差量が変化するためである。
【００５８】
ディジタル信号処理部５は、その命令を受け付けると、電源制御部２を用いて、送信パワーが（＋１６−Ｘ）ｄＢｍの駆動電圧ＶＣＣを所定値ΔＶＣＣだけ下げる（ステップＡ５)。例えば、所定ΔＶＣＣ＝０．１Ｖの場合、送信パワーが（＋１６−Ｘ）ｄＢｍの場合における駆動電圧ＶＣＣは、ＶＣＣ＝３．５Ｖ−０．１Ｖ＝３．４Ｖとなる。なお、ステップＡ５が終了すると、ステップＡ３に戻る。
【００５９】
その後、位相偏差量が閾値以下になるまで、ステップＡ３〜Ａ５が繰り返される。このとき、例えば、送信パワーが（＋１６−Ｘ）ｄＢｍの駆動電圧ＶＣＣが２．５Ｖになった場合に、測定結果表が図１２で示したような結果になり、位相偏差量が閾値以下となったとする。この場合、ステップＡ３〜Ａ５を繰り返すうちに、駆動電圧ＶＣＣが２．５Ｖまで下げられる。つまり、電源電圧の初期値は３．５Ｖであり、所定値ΔＶＣＣは０．１Ｖなので、ステップＡ３〜Ａ５までの処理が１０回繰り返されることになる。
【００６０】
一方、ステップＡ４で位相偏差量が閾値以下と判断された場合、ＣＰＵ４は、ＶＣＣ線形補間テーブル内の全ての送信パワーについて、ステップＡ１からＡ５までの処理を行ったか否かを判断する。つまり、ＣＰＵ４は、パワー変数Ｘが６８か否かを判断して、送信パワーが−４４ｄＢｍ→−５２ｄＢｍをタイムスロット単位で繰り返しているか否かを判断する（ステップＡ６）。
【００６１】
パワー変数Ｘが６８でない場合、ＣＰＵ４は、パワー変数Ｘを４増加させ（ステップＡ７）、ステップＡ２に戻る。
【００６２】
一方、パワー変数Ｘが６８の場合、ＣＰＵ４は、線形補間テーブルにおける各送信パワーの駆動電圧ＶＣＣを、位相偏差量が閾値以下となったときの駆動電圧ＶＣＣに更新して（ステップＡ８）、処理を終了する。
【００６３】
以上説明したように本実施形態によれば、ＰＡ７７は、変調信号のパワーを増幅する。電源制御部２は、ＰＡ７７に駆動電圧ＶＣＣを入力してＰＡ７７を駆動する。ディジタル信号処理部５は、ＰＡ７７を用いて変調信号のパワーを切り換える。そして、ディジタル信号処理部５は、電源制御部２を用いて、その変調信号のパワーに応じて駆動電圧ＶＣＣを調整して、パワーの切り換えタイミングで発生する変調信号の位相のずれの大きさである位相偏差量を調整する。
【００６４】
したがって、ＰＡ７７の駆動電圧が調整されることで位相偏差量が調整されるので、位相偏差量に対する規定を満たすために移相器を新たに設ける必要がない。このため、位相偏差量に対する規定を満たすための装置規模の増大化を抑制することが可能になる。
【００６５】
また、本実施形態では、ＣＰＵ４は、駆動電圧ＶＣＣを、ＶＣＣ線形補間テーブルにおいて変調信号のパワーに対応する駆動電圧となるように調整する。そして、ＣＰＵ４は、駆動電圧を調整しても位相偏差量が閾値より大きい場合、位相偏差量が閾値以下になるまで駆動電圧を段階的に変更していき、ＶＣＣ線形補間テーブルにおいて変調信号のパワーに対応する駆動電圧を、前記位相偏差量が前記閾値以下になったときの駆動電圧に更新する。したがって、ＶＣＣ線形補間テーブルを自動的に最適化することができる。
【００６６】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。
【００６７】
本実施形態の携帯端末は、ＶＣＣ線形補間テーブルの最適化の際に、ＡＣＬＲ（Adjacent Channel Leakage Power Ratio：隣接チャネル漏洩電力）に対する規定を満足させるようにする点で第１の実施形態の携帯端末と異なる。
【００６８】
メモリ３は、ＶＣＣ線形補間テーブルに加えて、図１３に示すような、送信パワーと駆動電圧ＶＣＣの下限値との対応関係を示すＶＣＣ下限テーブルをさらに記録する。ここで、駆動電圧ＶＣＣの下限値は、ＡＣＬＲに対する規定を満足することができる駆動電圧ＶＣＣの最小値またはマージンを考慮してそれよりも少し大きい値に設定される。
【００６９】
ＣＰＵ４は、位相偏差量が閾値より大きい場合、位相偏差量が閾値未満になるか、または、駆動電圧ＶＣＣがメモリ３内の下限テーブルにおいて現在の送信パワーに対応する駆動電圧ＶＣＣの下限値になるまで、ディジタル信号処理部５に駆動電圧を段階的に下げさせることで、駆動電圧ＶＣＣを下限値より小さくならないようにする。
【００７０】
次に本実施形態の携帯端末の動作について説明する。図１４は、携帯端末による本動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７１】
ステップＡ４で位相偏差量が閾値より大きいと判断された場合、ＣＰＵ４は、メモリ３内のＶＣＣ下限テーブルから、現在の送信パワーに対応する駆動電圧ＶＣＣの下限値を読み出し、現在の駆動電圧ＶＣＣが下限値以上か否かを判断する（ステップＢ１）。
【００７２】
駆動電圧ＶＣＣが下限値以上の場合、ＣＰＵ４は、ステップＡ５に移行して、送信パワーが（＋１６−Ｘ）ｄＢｍの場合における駆動電圧ＶＣＣを所定値ΔＶＣＣだけ下げる。一方、駆動電圧ＶＣＣが下限値未満の場合、ＣＰＵ４は、処理を終了する。
【００７３】
以上説明したように本実施形態によれば、位相偏差量に対する規定を満足させるために、ＡＣＬＲに対する規定が満足できなくなることを防止することが可能になる。
【００７４】
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。
【００７５】
本実施形態の携帯端末は、ＶＣＣ線形補間テーブル内の駆動電圧ＶＣＣの初期値を、第二の実施形態で説明した駆動電圧ＶＣＣの下限値に設定し、位相偏差量が閾値より大きい場合、ディジタル信号処理部５が駆動電圧ＶＣＣを段階的に上げていく点で第１の実施形態の携帯端末と異なる。
【００７６】
より具体的には、メモリ３は、ＶＣＣ線形補間テーブルとして、図１３で示したような、第二の実施形態で説明したＶＣＣ下限テーブルを記録する。また、メモリ３は、そのＶＣＣ線形補間テーブルに加えて、図１０で示したような、送信パワーと駆動電圧ＶＣＣの上限値との対応関係を示すＶＣＣ上限テーブルをさらに記録する。
【００７７】
ＣＰＵ４は、位相偏差量が閾値より大きい場合、位相偏差量が閾値未満になるか、または、駆動電圧ＶＣＣがメモリ３内の上限テーブルにおいて現在の送信パワーに対応する駆動電圧ＶＣＣの上限値になるまで、ディジタル信号処理部５に駆動電圧を段階的に上げさせることで、駆動電圧ＶＣＣを上限値より大きくならないようにする。
【００７８】
次に本実施形態の携帯端末の動作について説明する。図１５は、携帯端末による本動作の一例を説明するためのフローチャートである。なお、図１５において、図９と同じ処理には同じ符号を付しその説明を省略することがある。
【００７９】
ステップＡ４で位相偏差量が閾値より大きいと判断された場合、ＣＰＵ４は、メモリ３内のＶＣＣ上限テーブルから、現在の送信パワーに対応する駆動電圧ＶＣＣの上限値を読み出し、現在の駆動電圧ＶＣＣが上限値以下か否かを判断する（ステップＣ１）。
【００８０】
駆動電圧ＶＣＣが上限値以下の場合、ＣＰＵ４は、ステップＡ５の代わりに、送信パワーが（＋１６−Ｘ）ｄＢｍの場合における駆動電圧ＶＣＣを所定値ΔＶＣＣだけ上げ（ステップＣ２）、ステップＡ３に戻る。一方、駆動電圧ＶＣＣが上限値より大きい場合、ＣＰＵ４は、処理を終了する。
【００８１】
以上説明したように本実施形態によれば、位相偏差量に対する規定を満足させるために、ＡＣＬＲに対する規定が満足できなくなることを防止することが可能になるとともに、位相偏差量が閾値以下にするための手順を削減できる可能性が高くなると考えられる。
【００８２】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１        バッテリー
２        電源制御部
３        メモリ
４        ＣＰＵ
５        ディジタル信号処理部
６        アナログ信号処理部
７        ＲＦ部
８        アンテナ
９        測定部
７１      ＡＮＴＳＷ（アンテナスイッチ）
７２      デュプレクサ
７３、７６    ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）
７４      ＬＮＡ（低雑音アンプ）
７５      ＲＦＩＣ（無線周波数集積回路）
７７      ＰＡ（パワーアンプ）
７８      アイソレータ
７７１、７７２    アンプ素子
７７３    バイアス回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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