(57)【要約】【課題】  原画像の枚数よりも少ない印刷枚数が指示される出力要求に応えて、集約印刷による出力が実行可能な画像形成装置において、判読性を保った状態で前記集約印刷を適用できるようにする。【解決手段】  集約印刷の印刷条件を決定する際に、従来法と同様に原稿読取等により求まる原画像の印刷枚数にもとづいて集約率を仮決定し（Ｓ２０１）、仮決定した集約率における印刷文字サイズが判読性の限界を定める閾値以上であるか否かにより判読性の確認を行う（Ｓ２０３）。この確認で、所定の判読性が得られない、という確認結果となった場合には、仮決定した集約率を所定の判読性を保証する値に変更して（Ｓ２０４）、印刷実行時に印刷条件として設定される集約率を決定する（Ｓ２０５）。【選択図】  図４
2012060234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力対象の複数枚の原画像に対する印刷条件として、原画像の枚数よりも少ない印刷枚数が指示される出力要求に応えて、集約印刷による出力が実行可能な画像形成装置であって、
前記出力対象の原画像から文字画像を含む画像を抽出する文字画像抽出手段と、
前記文字画像抽出手段によって抽出される画像に含まれる文字画像が、出力要求の指示にもとづいて仮決定された集約率で出力されるときの文字サイズを取得する出力文字サイズ取得手段と、
前記出力文字サイズ取得手段によって得られた文字サイズが所定の下限文字サイズとして定めた閾値以上であるか否かによって、仮決定された集約率を当該原画像の出力実行時に設定する印刷条件とするか否かを判定する実行可否判定手段と、
前記実行可否判定手段によって出力実行時に設定する印刷条件としないと判定された原画像の仮決定された集約率を、出力時の文字サイズが前記下限文字サイズ以上になる集約率に変えて、実行時に設定する印刷条件を決定する実行条件決定手段を
有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記文字画像抽出手段は、出力対象の原画像から文字画像のみを含む画像を抽出するとともに、
前記実行条件決定手段は、出力対象の複数枚の原画像のうち文字画像のみを含む画像を対象に集約率を下げて設定する印刷条件を決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像形成装置において、
前記集約印刷は、印刷方向が異なる画像を集約するときに画像を回転させることで印刷方向を統一する画像回転機能を備え、
前記画像回転機能の適用は、この機能によって回転される画像が回転の際に変倍によって文字サイズが閾値以下にならないことを条件とする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記集約印刷は、設定によって変更可能な画質モードの出力を行え、
前記実行可否判定手段で用いる閾値を、設定された画質モードに応じて調整する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記実行可否判定手段で用いる閾値をユーザーの指示によって変更できるようにする
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
集約印刷機能を備えた複写機、プリンタ、複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置に関し、より詳しくは、出力対象の複数枚の原画像に対する印刷条件として、ユーザーの設定により原画像の枚数よりも少ない印刷出力枚数を指示し行われる出力要求に応えて、集約印刷による出力を実行するための設定を機器側で行うことが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ＭＦＰ等の画像形成装置において、省電力消費やコスト削減のために印刷出力枚数（以下、単に「印刷枚数」という）を減らしたい場合や、印刷枚数を所望の枚数内に収めたい場合など、実際のページ数よりも印刷枚数を減らして印刷する技術として、集約印刷（Ｎｉｎ１印刷）や両面印刷がある。これらの印刷機能は、既に実機に搭載され、ユーザーが印刷要求時に、集約印刷、両面印刷等の設定操作を行った場合に、その指示に従い働く機能である。
ただ、集約印刷、両面印刷機能を持つ多くの画像形成装置では、ユーザーが印刷要求時に、集約印刷、両面印刷等の設定操作を行った場合に、印刷対象の複数枚の原画像を設定されたＮｉｎ１印刷や両面印刷の指示に従い実行するだけで、実際に印刷枚数がどうなるかは、ユーザー自身で確認する必要があり、印刷出力を所定の枚数内に収めたい、というユーザーの要求を満たす印刷条件を得るための設定には手間が掛かり、直ちにこの要求に沿う設定ができない、という問題があった。
【０００３】
上記の問題を解決するために、印刷要求時に、ユーザーが予め印刷枚数を指定し、その印刷枚数に収まるように集約印刷の設定（２ｉｎ１、４ｉｎ１、・・・）や両面印刷の有効／無効の印刷条件を自動で設定する画像形成装置が提案され、例えば特許文献１（特許第４８３８６７号公報）に示されるように、既に公知のものもある。
原画像の枚数よりも少ない印刷枚数を指示し行われる出力要求に応じて印刷条件を設定する従来技術の１例を図９及び図１０を参照して説明する。
この従来技術が前提にする集約機能は、２枚の原ページ画像を１ページに集約する、即ち「２ｉｎ１」の集約（「集約率＝２」ともいう）は、図９（Ａ）に示すように、原ページ画像の面積をそれぞれ１／２にして１ページの面積に集約する。図９（Ｂ）は、原ページ画像の面積をそれぞれ１／４にして１ページの面積に集約する「４ｉｎ１」の例を示す。なお、Ｎ枚の原ページ画像を１ページに集約することをＮｉｎ１（集約率＝Ｎ）という。
集約印刷機能の設定では、一般的に「２ｉｎ１、４ｉｎ１、９ｉｎ１・・・」など複数の選択肢から選択できるものが多い。Ｎｉｎ１で集約した場合、原画像の１ページは１／Ｎに面積が縮小されるため、Ｎが増すごとに原ページ画像は縮小されて印刷される。
【０００４】
上記のようなＮｉｎ１の集約印刷機能を利用する際に行う設定は、印刷要求時にユーザーが操作パネル等で集約率を設定する方式のほか、印刷枚数（１部あたりの出力枚数で、集約印刷が適用された場合には原稿枚数よりも少なくなる）を設定し、設定枚数から集約率を算出して、集約率を自動設定する方式のものもある。
ここで、上述の集約率を自動設定する処理について、図１０の処理フロー図を参照して説明する。なお、この処理例は、コピー動作に伴い行う集約印刷を例にする。
図１０の処理フローによると、コピー要求時にユーザーによって集約印刷の指示とともに印刷枚数が設定されるので、その設定を受付ける（ステップＳ１１）。集約印刷の印刷枚数は、ユーザーが希望する最大印刷枚数であり、原稿のページ数が印刷枚数より大きい場合には、集約印刷によって、最大印刷枚数以内に収まるようにその印刷条件の設定を行うことになる。集約印刷の印刷枚数の設定は、コピー等の場合には操作パネルから行う。なお、プリンタ機能の利用による印刷要求である場合、プリンタドライバから行われる。
【０００５】
次に、ＡＲＤＦ（自動両面原稿搬送装置）を用いて原稿の読み取りを行う（ステップＳ１２）。
また、この原稿読み取りを行った結果、原稿ページ数が求まる。ジョブの管理機能は、求められた原稿ページ数をジョブの管理情報として取得し、保管する（ステップＳ１３）。なお、原稿が両面の場合は、原稿１枚あたり読取られる原稿画像が２ページとなる。
次に、設定された集約印刷の印刷枚数と取得された原稿ページ数から集約印刷の設定を含む印刷条件を決定する（ステップＳ１４）。ここで、印刷条件としての集約率は、(原稿ページ数／集約印刷の印刷枚数)の商を算出し、画像形成装置の集約印刷機能が装備する集約率の中から算出した商よりも大きいものを選択する、という手順によって集約率を決定する。例えば、原稿ページ数＝５、集約印刷の印刷枚数＝２の場合、(原稿ページ数／集約印刷の印刷枚数)＝２．５となる。集約率の選択肢として、２ｉｎ１、４ｉｎ１、９ｉｎ１がある場合、算出した(原稿ページ数／集約印刷の印刷枚数)＝２．５より大きい集約率である４ｉｎ１が選択され、印刷条件としての集約率を決定する。なお、上記の集約率の決定手順の例は、片面印刷の場合のものである。両面印刷の場合は、算出した(原稿ページ数／集約印刷の印刷枚数)の値を１／２倍して、得られるよりも大きい集約率を選択すればよい。上記の例では、２ｉｎ１が選択される。
【０００６】
次に、プリンタエンジンで出力に用いるページ画像データを処理する画像処理部及びプリンタエンジンに前段で決定された印刷条件に従う処理条件もしくは動作条件を設定する（ステップＳ１５）。
ステップＳ１５の設定を完了した後、プリント出力に用いるページ画像データを処理する画像処理部は、複数枚の原稿画像をもとに設定された集約率に従って画像の集約処理等の処理を行い、処理後のプリント出力用の画像データをプリンタエンジンに入力する（ステップＳ１６）。
また、プリンタエンジンは、前段で設定された、カラー／モノクロモード、片面／両面印刷、記録媒体（用紙）、印刷枚数等の指示に従い、画像処理部から入力されるプリント出力用の画像データを用いて記録媒体（用紙）へのプロッタ出力を行い、印刷処理を実行し（ステップＳ１７）、このフローによる処理を終了する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、集約率を自動設定する従来技術によって、ユーザーが集約印刷の印刷枚数を指定するだけで、指定した印刷枚数に収まるように集約印刷による印刷が可能になる。ただ、集約印刷によって画像が縮小されることで、原画像のイメージや文字サイズによっては、見づらかったり、読みづらかったりするという問題が生じる。
この従来技術に生じる問題に対しては、これまでに、解決手段が提案されず、未解決である。
本発明は、出力対象の複数枚の原画像に対する印刷条件として、原画像の枚数よりも少ない印刷枚数が指示される出力要求に応えて、集約印刷による出力が実行可能な集約印刷機能を持つ画像形成装置に生じる上述の問題に鑑みなされたもので、その目的は、判読性を保った状態で上記集約印刷機能を適用できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、出力対象の複数枚の原画像に対する印刷条件として、原画像の枚数よりも少ない印刷枚数が指示される出力要求に応えて、集約印刷による出力が実行可能な画像形成装置であって、前記出力対象の原画像から文字画像を含む画像を抽出する文字画像抽出手段と、前記文字画像抽出手段によって抽出される画像に含まれる文字画像が、出力要求の指示にもとづいて仮決定された集約率で出力されるときの文字サイズを取得する出力文字サイズ取得手段と、前記出力文字サイズ取得手段によって得られた文字サイズが所定の下限文字サイズとして定めた閾値以上であるか否かによって、仮決定された集約率を当該原画像の出力実行時に設定する印刷条件とするか否かを判定する実行可否判定手段と、前記実行可否判定手段によって出力実行時に設定する印刷条件としないと判定された原画像の仮決定された集約率を、出力時の文字サイズが前記下限文字サイズになる集約率に変えて、実行時に設定する印刷条件を決定する実行条件決定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、原画像の枚数よりも少ない印刷枚数を指示し行われる出力要求に応えて機器側で集約印刷の設定を行い、印刷を実行する画像形成装置において、設定の際に判読性を確認し、確認結果により必要な集約率の設定を行うことで、出力画像の判読性を保ち、機器の性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置（ＭＦＰ）の概略構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置（ＭＦＰ）のＭＦＰコントローラ部のソフトウェア構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、設定枚数から集約率を自動設定する集約印刷処理を伴う印刷出力処理のフロー図である。
【図４】図３の処理フローにおける印刷条件の決定処理のサブシーケンスの１例（実施例１）を示すフロー図である。
【図５】図３の処理フローにおける印刷条件の決定処理のサブシーケンスの１例（実施形態２）を示すフロー図である。
【図６】印刷方向が異なる画像の集約における画像回転の作動／不作動を説明する図である。
【図７】図３の処理フローにおける印刷条件の決定処理のサブシーケンスの１例（実施形態３）を示すフロー図である。
【図８】図３の処理フローにおける印刷条件の決定処理のサブシーケンスの１例（実施形態４）を示すフロー図である。
【図９】複数枚の原ページ画像から集約印刷し得られるページ画像出力を２ｉｎ１（Ａ）,４ｉｎ１（Ｂ）の２バリエーションで説明する図である。
【図１０】従来の集約印刷において、設定枚数から集約率を自動設定する処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施形態を詳細に説明する。
本発明に係る画像形成装置は、プリント出力を要求して入力されるページ単位の画像をもとに出力用の画像データを生成し、この画像データを用いて、プリンタエンジンで記録媒体（以下、「印刷用紙」もしくは、単に「用紙」とも言う）への画像出力を行う、例えば、プリンタ、複写機、複合機（ＭＦＰ）等の装置の形態で実施し得る。ただし、以下には、ＭＦＰを例に実施形態を説明する。
以下に示す実施形態の画像形成装置（ＭＦＰ）は、出力対象の複数枚の原画像に対する印刷条件として、原画像の枚数よりも少ない印刷枚数が指示される出力要求に応えて、集約印刷による出力が実行可能な集約印刷機能を持つ。
【００１２】
［ＭＦＰの概略構成］
先ず、本発明の実施形態に係るＭＦＰの構成を説明する。
ここでは、本実施形態のＭＦＰの概略構成を示す図１のブロック図を参照して、全体構成について、その概要を説明する。ＭＦＰが複合して持つ機能には、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ（以下、「ＦＡＸ」という）機能、記憶媒体の蓄積画像をもとに印刷出力等を行うためのドキュメント管理機能、等を含む。
ＭＦＰ１００は、外装・フレームに内蔵する本体部１１０のほか、付属部として本体部１１０に接続して用いるＡＲＤＦ（Auto Reverse Document Feeder：自動両面原稿搬送装置）１２０、背面マルチ１３０、増設トレイ１４０を有する。なお、ＡＲＤＦ１２０は読取原稿の自動搬送を行い、増設トレイは大量の給紙を可能にする用紙トレイで、背面マルチは用紙トレイで対応できない各種用紙を主に手差しで給紙可能とする手段である。
【００１３】
本体部１１０には、ＭＦＰ１００が処理の対象とする画像を入力するために機能するユニットや要素として、スキャナユニット１０３、ＦＡＸユニット１０７、ＮＩＣ（Network Interface Card）１０８、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェース（以下「Ｉ／Ｆ」という）１０９、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）Ｉ／Ｆ１０２を持つ。なお、スキャナ入力は、ＡＲＤＦ１２０内のシートスルー読取りユニットによっても行う。また、ページ単位でプリント出力に用いる画像データを用いて印刷用紙に画像を形成するために機能するユニットとして、プリンタエンジン１０４を持つ。
さらに、本体部１１０には、操作パネル１０６を設ける。操作パネル１０６は、ＬＣＤ（液晶表示部）を備え、ユーザーに機器の状態（ステータス）を知らせるための情報を知らせ、又ユーザーが起動、停止、モード設定、出力条件等の指示を機器に与えるための手段を備え、ユーザーインターフェースとしての機能を提供する。
外部電源から本体部１１０の各部へ必要な電源を供給するＰＳＵ（Power Supply Unit）１０５を有する。
【００１４】
処理の対象とする画像を入力するために機能するユニットや要素、並びに画像出力を行うプリンタエンジン１０４を制御するために、ＭＦＰコントローラ１０１を有する。
ＭＦＰコントローラ１０１は、求められるコントローラ機能を備えた制御用のＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）により構成するほか、コンピュータをハードウェアとして構成することができる。後者の場合、ＭＦＰコントローラ１０１として機能させるためのプログラム（ソフトウェア）によって、搭載したコンピュータを動作させることにより、実施することができる。
ＭＦＰコントローラ１０１のソフトウェア構成は、後記で図２を参照して説明するが、これらのソフトウェア群を駆使しつつ、ＭＦＰコントローラ１０１は、原画像の枚数よりも少ない印刷枚数が指示される出力要求に応じ、後述する集約印刷を伴う一連の印刷処理（図３〜５，７，８のフローによる処理）の動作を制御し処理を実行する。
【００１５】
図２は、図１の画像形成装置（ＭＦＰ）１００のＭＦＰコントローラ１０１のソフトウェア構成を示す概略図である。
ポータルソフトウエア２０１、ドキュメント管理２０２、スキャナ２０３、ＦＡＸ２０４、プリンタ２０５、ＳＭＵ（System Management Unit）２１０は、ＭＦＰ１００が複合機能として持つコピー、プリンタ、ＦＡＸ等の機能の利用時に用いられるアプリケーションである。
ポータルソフトウエア２０１は、上記の複合機能のアプリケーションソフトの設定、削除等の管理を行う。
ＴＷＡＩＮ（Technology Without an Interesting Name）ドライバ２０６は、スキャナ２０３などにより入力したイメージ読取信号を変換して得た画像データをＰＣ（Personal computer）上で使用が可能な形式のデータに変換するモジュールである。
ＰＣ−ＦＡＸドライバ２０７は、ＦＡＸ機能より入出力された画像データをＰＣ上で使用が可能な形式のデータに変換するモジュールである。
【００１６】
ＲＰＣＳドライバ２０８は、画像データをプリンタエンジン１０４で出力が可能な形式のデータに変換するモジュールである。
ＰＤＬ（ページ記述言語）ドライバ２０９は、ＰＤＬ形式の印刷データをプリンタエンジン１０４で出力が可能な形式に変換するモジュールである。
ＳＭＵ（System Management Unit）２１０は、ＭＦＰ１００が持つ複合機能に関する情報であるＡＩＯ(All In One)機器情報を管理し、上記各ドライバ２０６〜２０９のデータサイズやＭＦＰコントローラ１０１（図１）が使用可能なＳＤＲＡＭやフラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）等の容量情報などの機器情報も記憶し、管理する。
このため、ＳＭＵ２１０には、機器情報データベースであるＭＩＢ（Management Information Base）２１４及びＰＣ上からＵＳＢ等を経由して機器設定の登録・変更を行うＬＳＤ２１２が接続されている。
【００１７】
［集約印刷］
図１及び２を参照して構成を説明した本実施形態のＭＦＰ１００は、集約印刷が行える。
この集約印刷は、コピー機能、プリンタ機能等を使用し、集約印刷による出力要求を行う際に、印刷枚数を指示し、指示した枚数で出力を行う。つまり、原稿読取り等で入力される原画像の枚数よりも少ない印刷出力枚数が指示される出力要求に応えて、集約印刷による出力を実行する機能を持つ。
ただ、この集約印刷機能を持つ従来技術（上記［背景技術］の図１０の処理フローの説明、参照）においては、上記［発明が解決しようとする課題］で述べたように、集約印刷によって画像が縮小されることで、原画像のイメージや文字サイズによっては、見づらかったり、読みづらかったりするという問題が生じる。
【００１８】
そこで、本実施形態では、この集約印刷機能を用いて印刷出力を実行するための設定を行う際に、集約されるページ画像における判読性を確認し、確認結果により必要な集約率の設定を行うことで、出力画像の判読性を保つことができる印刷条件で、この集約印刷機能を適用できるようにする。
以下に、本実施形態の集約印刷機能を用いて行う印刷出力処理の例を〈実施例１〉〜〈実施例４〉として示す。〈実施例１〉は、文字画像に着目する判読性の確認を要件とする基本的な処理例を示し、〈実施例２〉〜〈実施例４〉は、〈実施例１〉にもとづいて、さらに他の条件を考慮して当該機能の性能の向上を図るものである。
【００１９】
〈実施例１〉
この実施例は、文字画像に着目する判読性の確認を要件とする基本的な印刷出力処理の例を示すものである。
図３及び４は、本実施例に係る、設定枚数から集約率を自動設定する集約印刷処理を伴う印刷出力処理のフロー図で、図３はメインフロー、図４はメインフロー（図３）における印刷条件の決定処理のサブシーケンスである。この印刷出力処理のフローは、集約印刷を指定して行われるユーザーの出力要求を受けて、ＭＦＰコントローラ１０１が実行する。なお、ここでは、コピー要求時の処理例を示す。
図３の処理フローによると、先ず、コピー要求時に操作パネル１０６を通して行われるユーザーによるコピーの処理条件の設定のなかに集約印刷の指示とともに印刷枚数が設定されるので、その設定を受付ける（ステップＳ１０１）。集約印刷の指示のもとに設定される印刷枚数は、ユーザーが希望する最大印刷枚数であり、原稿から読み取られる原画像のページ数が印刷枚数より大きい場合には、集約印刷によって、最大印刷枚数以内に収まるようにその印刷条件の設定を行うことになる。なお、プリンタ機能の利用による印刷要求である場合、集約印刷の指示や印刷枚数の設定は、プリンタドライバを通して行われる。
【００２０】
次に、ＡＲＤＦ１２０もしくはスキャナユニット１０３を用いて、原稿の読み取りを行う（ステップＳ１０２）。
また、この原稿読み取りを行うことにより得られる結果として、原稿から読み取った原画像のほかに、原画像情報を取得する。原画像情報は、原稿ページ数、文字原稿における文字サイズ、各ページにおけるイメージの有無、各ページの方向（画像とページの間相互の向きの関係）等よりなる。ジョブの管理をするＳＭＵ２１０は、取得された原画像情報をジョブの管理情報として取得し、保管する（ステップＳ１０３）。なお、原稿が両面の場合は、原稿１枚あたり読み取られる原稿画像が２ページとなる。
次に、ユーザーによるコピーの処理条件の設定及び取得された原画像情報をもとに印刷条件を決定する（ステップＳ１０４）。ここで、印刷条件の１つとして、設定された集約印刷の印刷枚数と取得された原稿ページ数から集約印刷の印刷条件も決定される。
【００２１】
図４を参照して、ステップＳ１０４における集約印刷の印刷条件の決定手順を説明する。この決定手順では、従来法と同様の手順で集約率を仮決定し、仮決定した集約率に対して文字画像に着目する判読性の確認を行う。この確認で、所定の判読性が得られない、という確認結果となった場合には、仮決定した集約率を所定の判読性を保証する値に変更して、印刷実行時に印刷条件として設定される集約率を決定する。
図４の処理フローによると、先ず、仮決定する集約率を算出する（ステップＳ２０１）。
仮決定する集約率は、(原稿ページ数／集約印刷の印刷枚数)の商を求め、ＭＦＰ１００の集約印刷機能が装備する集約率の中から求めた商よりも大きいものを選択する、という算出手順によって得る。例えば、原稿ページ数＝５、集約印刷の印刷枚数＝２の場合、(原稿ページ数／集約印刷の印刷枚数)＝２．５となる。集約率の選択肢として、２ｉｎ１、４ｉｎ１、９ｉｎ１がある場合、算出した(原稿ページ数／集約印刷の印刷枚数)＝２．５より大きい集約率である４ｉｎ１が選択され、求める集約率を得る。なお、上記の集約率の算出手順の例は、片面印刷の場合のものである。両面印刷の場合は、求めた(原稿ページ数／集約印刷の印刷枚数)の値を１／２倍して、得られるよりも大きい集約率を選択すればよい。上記の例では、２ｉｎ１が選択される。
【００２２】
次に、仮決定する集約率として、ステップＳ２０１で算出した集約率を適用した場合に、集約後に得られる文字画像の判読性を確認する。この実施例では、文字画像の判読性の確認を集約後に得られる文字画像における文字サイズ（即ち、印刷文字サイズ）を対象にそのサイズが予め定めた閾値以上であるか否かによって、仮決定された集約率の出力対象とするか否かを判定する。
この判読性の確認手順として、確認の対象となる集約後に得られる文字画像における文字サイズ、即ち印刷文字サイズを算出する（ステップＳ２０２）。コピー出力要求において、文字サイズを算出する手法は、ＯＣＲ（Optical Character Reader）で用いる手法を原画像に適用することにより実施することが可能である。この手法は、例えば、原画像から文字画像領域を抽出し、この領域に含まれる文字画像を認識し、文字画像を囲む矩形領域の大きさにより文字サイズ（「原稿文字サイズ」という）を求める手法である。また、ＯＣＲの手法で求めた原稿文字サイズに集約率に応じる係数を掛けることで目的とする印刷文字サイズの算出値を得ることができる。なお、プリンタ機能を使用する場合の文字サイズの算出は、プリンタドライバで作成された印刷データには、文字サイズが指定されているので、この文字サイズ（原稿文字サイズに相当）に集約率に応じる係数を掛けることで目的とする印刷文字サイズの算出値を得ることができる。
【００２３】
次に、仮決定した集約率によって変わる印刷文字サイズが、所定の下限文字サイズとして定めた閾値以上であるか否かにより判読性の確認を行う（ステップＳ２０３）。なお、上記の下限文字サイズは、判読性の限界となる最小の文字サイズとし、例えば５ポイントとする。この閾値の設定は、例示した５ポイントといった固定のサイズにするほか、例えば、操作パネル１０６のＬＣＤに設定画面を用意し、ユーザーの操作によって下限文字サイズを所望の値に可変設定できるようにし、使用状況に適応できるようにすると良い。
ステップＳ２０３の判読性の確認で、仮決定した集約率における印刷文字サイズが閾値として定めた下限文字サイズ以上であれば（ステップＳ２０３-YES）、仮決定した集約率による印刷文字サイズの判読性に問題がない、という判断のもとに、仮決定された集約率を出力実行時に設定する印刷条件として決定する（ステップＳ２０５）。
【００２４】
他方、ステップＳ２０３の判読性の確認で、仮決定した集約率における印刷文字サイズが閾値として定めた下限文字サイズに満たなければ（ステップＳ２０３-NO）、仮決定した集約率は、判読性に問題が生じ、出力実行時に設定する印刷条件としての適性を欠くので、変更しなければならない。
この場合、判読性を得るには、判読性の限界となる最小の文字サイズが確保できる集約率に変える必要があり、このため、原稿文字サイズ及び判読性の限界となる最小の文字サイズに基づいて判読性が得られる集約率を算出し直す（ステップＳ２０４）。この集約率の算出方法は、（原稿文字サイズ／下限文字サイズ）の商を算出し、画像形成装置が備えている集約率の中から商以下の集約率を選択する。商以下の集約率が複数ある場合、そのうちの最も大きい集約率を選ぶことで最大の集約効果を上げることができる。
この後、ステップＳ２０４で算出した集約率を、先に仮決定された集約率に変えて出力実行時に設定する印刷条件として決定する（ステップＳ２０５）。
ステップＳ２０５の決定を行った後、このサブシーケンスを抜ける。
【００２５】
このように、図４に示す手順によって集約印刷の印刷条件の決定処理を行うことで、集約によって文字サイズが縮小され過ぎ、判読性の限界を超える集約率が設定されることを防ぐことができる。
このとき、ユーザーが設定した印刷枚数にもとづく集約率で仮決定した集約印刷の条件を超えて印刷枚数が増える場合があるが、その場合でも印刷枚数を文字の読みやすさを保つ最小枚数にすることができる。
【００２６】
図３の処理フローに戻ると、ステップＳ１０４（図３のサブシーケンス）で実行時に設定する印刷条件を決定した後、プリンタエンジン１０４で出力に用いるページ画像データを処理する画像処理部及びプリンタエンジン１０４に前段で決定された印刷条件に従う処理条件もしくは動作条件を設定する（ステップＳ１０５）。
ステップＳ１０５の設定を完了した後、プリント出力に用いるページ画像データを処理する画像処理部は、複数枚の原稿画像をもとに設定された集約率に従って画像の集約処理等の処理を行い、処理後のプリント出力用の画像データをプリンタエンジン１０４に入力する（ステップＳ１０６）。
また、プリンタエンジン１０４は、前段で設定された、カラーモード、片面／両面印刷、記録媒体（用紙）、印刷枚数等の指示に従い、画像処理部から入力されるプリント出力用の画像データを用いて記録媒体（用紙）へのプロッタ出力を行い、印刷処理を実行し（ステップＳ１０７）、このフローによる処理を終了する。
【００２７】
〈実施例２〉
この実施例は、上記〈実施例１〉に示した、文字画像に着目する判読性の確認を要件とする基本的な印刷出力処理例にもとづいて、当該集約印刷機能の性能の向上を図るものである。この実施例では、出力対象の原画像から文字画像のみを含む画像に絞って集約印刷の対象とし、文字画像以外の画像を含む画像に対しては、集約を行わず原画像の画質を保持するようにしている。なお、以下の例では、原画像の一部でもイメージがあれば集約印刷の対象外とし、イメージがあって対象外となるものを除いた文字画像を含む原画像を文字画像のみを含む画像とする。
本実施例に係る、設定枚数から集約率を自動設定する集約印刷処理を伴う印刷出力処理のフロー図は、上記〈実施例１〉と共通で、図３の処理フローによる。この印刷出力処理のフローは、集約印刷を指定して行われるユーザーの出力要求を受けて、ＭＦＰコントローラ１０１が実行する。なお、ここでは、コピー要求時の処理例を示す。
図５は、本実施例に係る、メインフロー（図３）における印刷条件の決定処理（ステップＳ１０４）のサブシーケンスを示す図である。
【００２８】
図５の処理フローによると、先ず、出力対象の原画像の各ページがイメージ画像又は文字画像を含む画像であるか否かを、先のステップＳ１０３で原画像情報の１つとして保管された各ページにおけるイメージの有無を記した情報をもとに判別し、判別結果をもとに集約印刷の対象を定める（ステップＳ３０１）。集約印刷の対象は、ページ画像の一部でもイメージがあれば、文字画像を含む画像であっても対象外とし、文字画像のみを含む画像を集約処理の対象と定める。
次に、前段で定めた画像を集約処理の対象として、仮決定する集約率を算出する（ステップＳ３０２）。集約率の算出方法は、上記〈実施例１〉に用いた方法と基本的には同じである。よって、集約率の算出方法については、先の説明を参照することとし、ここでは、記載を省略する。ただ、先の説明における原稿ページ数に当たる数値は、この実施例では、集約処理の対象とするページ画像数とし、集約印刷の印刷枚数は、設定される印刷枚数から集約処理の対象外としたページ画像（各々１ページ使い印刷）の分だけ減らした枚数とする。また、算出された集約率でページ順に集約印刷をすることを原則にすると、集約後のページに空白が生じる場合には、空白が生じない範囲で集約印刷を適用する。
【００２９】
ステップＳ３０２で仮決定する集約率を算出した後、算出した集約率を適用した場合に、集約後に得られる文字画像の判読性を確認し（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）、所定の判読性が得られない場合には、集約率を算出し直して（ステップＳ３０５）、算出した集約率を仮決定された集約率に変えて、出力実行時に設定する印刷条件として決定する（ステップＳ３０６）。このステップＳ３０３〜Ｓ３０６の処理フローは、上記〈実施例１〉における、図４のサブシーケンスのステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理フローと変わりがない。よって、詳細は、先の説明を参照することとする。
上記のように、この実施例によると、出力対象の原画像から文字画像のみを含む画像を集約印刷の対象にすることで、イメージ画像が集約によって縮小することを避け、イメージが見づらくなることを防ぐことができる。また、ユーザーが設定した印刷枚数にもとづく集約率で仮決定した集約印刷の条件を超えて印刷枚数が増える場合があるが、その場合でも印刷枚数を文字の読みやすさを保つ最小枚数にすることができる。
【００３０】
〈実施例３〉
この実施例は、上記〈実施例１〉に示した、文字画像に着目する判読性の確認を要件とする基本的な印刷出力処理例にもとづいて、当該集約印刷機能の性能の向上を図るものである。この実施例では、出力対象の原画像のなかに印刷方向が異なる画像があり、これらの画像を集約する場合に生じる見づらさを、画像回転により印刷方向を統一することで、改善することを意図したものである。
図６は、集約画像面上に印刷方向が異なる画像を集約する際の画像回転の作動／不作動を説明する図である。
図６（Ａ）は、印刷方向を縦方向としたページ画像の例で、同（Ｂ）は、印刷方向を横方向としたページ画像の例である。
また、図６（Ｃ）は、印刷方向を一致させずに、同（Ａ）及び（Ｂ）の２ページ分を１ページに集約した場合の印刷結果を示す。
図６（Ｃ）の場合、同（Ａ）及び（Ｂ）を同じ比率で縮小し、集約した場合で、集約後のページ画像における同（Ａ）に対応する部分画像は本来の印刷方向に向いているが、同（Ｂ）に対応する部分画像は本来の印刷方向に向いていないので、この部分を読む場合、読みづらく、集約後のページ画像をわざわざ回転させる必要がある。
【００３１】
そこで、図６（Ｄ）に示すように、対象となる同（Ａ）、（Ｂ）の両画像を本来の印刷方向に一致させて集約することで、集約の対象画像の１部分を読む場合に、集約後のページ画像をわざわざ回転させる必要はなくなる。なお、同（Ａ）、（Ｂ）の両画像を本来の印刷方向に一致させるためには、画像回転機能を用いて、図６の例では、同（Ｂ）の画像を回転させる必要がある。
ただ、画像回転を同（Ｂ）の画像に施し、図６（Ｄ）に示すように、１ページに集約するためには、同（Ｃ）の集約画像におけるよりもさらに画像が縮小されて印刷されることになる。このため、この実施例では、画像回転を伴う場合に適用する印刷条件の決定処理として、図７に示す処理フローを実行する。この処理を実行することにより、集約の際に画像回転を伴う場合にさらに必要になる判読性の保証を実現できる。
【００３２】
本実施例に係る、設定枚数から集約率を自動設定する集約印刷処理を伴う印刷出力処理のフロー図は、上記〈実施例１〉と共通で、図３の処理フローによる。この印刷出力処理のフローは、集約印刷を指定して行われるユーザーの出力要求を受けて、ＭＦＰコントローラ１０１が実行する。なお、ここでは、コピー要求時の処理例を示す。
図７は、本実施例に係る、メインフロー（図３）における印刷条件の決定処理（ステップＳ１０４）のサブシーケンスを示す図である。
【００３３】
図７の処理フローによると、先ず、仮決定する集約率を算出する（ステップＳ４０１）。集約率の算出方法は、上記〈実施例１〉に用いた方法と基本的には同じである。よって、集約率の算出方法については、先の説明を参照することとし、ここでは、記載を省略する。
ステップＳ４０１で仮決定する集約率を算出した後、算出した集約率を適用した場合に、集約後に得られる文字画像の判読性を確認し（ステップＳ４０２，Ｓ４０３）、所定の判読性が得られない場合には（ステップＳ４０３-NO）、集約率を算出し直して（ステップＳ４０４）、算出した集約率を仮決定された集約率に変えて、出力実行時に設定する印刷条件として決定して（ステップＳ４１０）、このサブシーケンスの処理を抜ける。
なお、このステップＳ４０２〜Ｓ４０４及びＳ４１０の処理フローは、上記〈実施例１〉における、図４のサブシーケンスのステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理フローと変わりがない。よって、詳細は、先の説明を参照することとする。また、図７の処理フローによる実施例では、ステップＳ４０４で集約率を算出し直して、判読性を確保する処理フローを通す場合には、後述する画像回転機能を適用する集約印刷処理は行わない。
【００３４】
他方、文字画像の判読性を確認し（ステップＳ４０２，Ｓ４０３）、所定の判読性が得られた場合には（ステップＳ４０３-YES）、集約印刷の対象とする原画像各々のページの方向が一致しているか否かを、先のステップＳ１０３で原画像情報の１つとして保管されたページの方向をもとに確認する（ステップＳ４０５）。なお、ページの方向は、原画像がスキャナ入力画像である場合、スキャナの読取った原稿のサイズをもとに、規定サイズを持つ定型原稿の有無及びページの方向を判定することができ、原画像情報には、これらの情報が含まれる。
ステップＳ４０５でページの方向の一致を確認し、全ページの方向に不一致がなければ（ステップＳ４０５-YES）、画像回転機能の適用は不要であるから、先のステップＳ４０１で仮決定した集約率を出力実行時に設定する印刷条件として決定して（ステップＳ４１０）、このサブシーケンスの処理を抜ける。
【００３５】
他方、ステップＳ４０５の確認の結果、ページの方向の不一致がどこかのページにあれば（ステップＳ４０５-NO）、ページの方向を統一するために該当ページの画像回転を行い（図６の説明、参照）、この画像回転に伴ってページ画像に生じる縮小率を算出する（ステップＳ４０６）。この縮小率は、図６（Ｄ）の例では、縦サイズを横サイズに変換するための縮小率を求めることになる。
次いで、前段で求めた縮小率により画像を変倍した時の印刷文字サイズを算出する（ステップＳ４０７）。ここでは、原画像に対し仮決定された集約率で集約することによって変わり、さらに画像回転により加わる縮小率によって変わる印刷文字サイズとしてのサイズを求めることになる。
次に、算出した印刷文字サイズに対して、所定の下限文字サイズとして定めた閾値以上であるか否か、即ち求める判読性が得られるか否かの判読性の確認を行う（ステップＳ４０８）。なお、上記の下限文字サイズは、判読性の限界となる最小の文字サイズとし、例えば５ポイントとする。この閾値の設定は、例示した５ポイントといった固定のサイズにするほか、例えば、操作パネル１０６のＬＣＤに設定画面を用意し、ユーザーの操作によって下限文字サイズを所望の値に可変設定できるようにし、使用状況に適応できるようにすると良い。
【００３６】
ステップＳ４０８の判読性の確認で、印刷文字サイズが閾値として定めた下限文字サイズ以上であれば（ステップＳ４０８-YES）、仮決定した集約率のもとに上記画像回転を加えても印刷文字サイズの判読性に問題がない、という判断ができ、この判断のもとに、ステップＳ４０６でページの方向を統一するために予定した画像回転を印刷実行時に設定する動作条件として決定し（ステップＳ４０９）、また、ステップＳ４０１で仮決定された集約率を出力実行時に設定する印刷条件として決定する（ステップＳ４１０）。
他方、ステップＳ４０８の判読性の確認で、印刷文字サイズが閾値として定めた下限文字サイズに満たず（ステップＳ４０８-NO）、仮決定した集約率のもとに上記画像回転を加えると印刷文字サイズに判読性が得られない、という判断ができ、この判断のもとに、ステップＳ４０６でページの方向を統一するために予定した画像回転を印刷実行時に行わずに、ステップＳ４０１で仮決定された集約率を出力実行時に設定する印刷条件として決定する（ステップＳ４１０）。
上記のように、この実施例によると、ページの方向が一致しない原画像をもとに集約印刷をする際、ページの方向を統一するために行う画像回転によりおきる文字サイズの縮小に対し、文字の判読性が確保できる範囲で実施できるようにすることで、このような集約画像の読みやすさの向上を図ることができる。
【００３７】
〈実施例４〉
この実施例は、上記〈実施例１〉に示した、文字画像に着目する判読性の確認を要件とする基本的な印刷出力処理例にもとづいて、当該集約印刷機能の性能の向上を図るものである。この実施例では、設定可能な高画質から低画質（高速印刷）の異なる画質モードの中から指定されたモードの画質で出力ができる場合に、指定される画質モードに応じて、判読性が確保できる最大の集約率を設定できるようにすることで、集約印刷機能を改善することを意図したものである。
本実施例に係る、設定枚数から集約率を自動設定する集約印刷処理を伴う印刷出力処理のフロー図は、上記〈実施例１〉と共通で、図３の処理フローによる。この印刷出力処理のフローは、集約印刷を指定して行われるユーザーの出力要求を受けて、ＭＦＰコントローラ１０１が実行する。なお、ここでは、コピー要求時の処理例を示す。
図８は、本実施例に係る、メインフロー（図３）における印刷条件の決定処理（ステップＳ１０４）のサブシーケンスを示す図である。
【００３８】
図８の処理フローによると、先ず、仮決定する集約率を算出する（ステップＳ５０１）。集約率の算出方法は、上記〈実施例１〉に用いた方法と基本的には同じである。よって、集約率の算出方法については、先の説明を参照することとし、ここでは、記載を省略する。
ステップＳ５０１で仮決定する集約率を算出した後、算出した集約率が、ユーザーの指定した画質モードに対応する最大集約率として予め定めておいた集約率未満であるか否かを確認する（ステップＳ５０２）。
ここで、算出した集約率が指定画質モードの最大集約率未満であれば（ステップＳ５０２-YES）、算出した集約率を修正しないが、算出した集約率が指定画質モードの最大集約率以上である場合（ステップＳ５０２-NO）には、集約印刷された用紙面上の画像は読みにくくなる可能性が高いので、指定画質モードの最大集約率に低減し（ステップＳ５０３）、次の文字画像の判読性を確認するステップに移行する。
【００３９】
次に、ステップＳ５０１〜Ｓ５０３を通すことにより仮決定された集約率によって得られる文字画像の判読性を確認する。この判読性の確認は、仮決定された集約率を適用した場合に、集約後に得られる文字画像の判読性を印刷文字サイズにもとづいて確認し（ステップＳ５０４，Ｓ５０５）、所定の判読性が得られない場合には（ステップＳ５０５-NO）、集約率を算出し直して（ステップＳ５０６）、算出した集約率を仮決定された集約率に変えて、出力実行時に設定する印刷条件として決定して（ステップＳ５０７）、このサブシーケンスの処理を抜ける。
なお、このステップＳ５０４〜Ｓ５０７の処理フローは、上記〈実施例１〉における、図４のサブシーケンスのステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理フローと変わりがない。よって、詳細は、先の説明を参照することとする。
【００４０】
上記のように、この実施例によると、複数の画質モードの中から指定されたモードの画質で出力ができる場合に、指定される画質モードに応じて、判読性が確保できる最大の集約率を設定できるようにすることで、より大きい集約率で集約しても、文字が潰れて印刷文字が判読できなくなる状態になるまでになることを防ぐことを可能にするとともに、最大の集約効果を上げることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１００・・ＭＦＰ、１０１・・ＭＦＰコントローラ、１０３・・スキャナユニット、１０４・・プリンタエンジン、１０６・・操作パネル、１０８・・ＮＩＣ、１０９・・ＵＳＢＩ／Ｆ、１２０・・ＡＲＤＦ（自動両面原稿搬送装置）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特許第４８３８６７号公報
【図１】
2012060234.tif 000003
【図２】
2012060234.tif 000004
【図３】
2012060234.tif 000005
【図４】
2012060234.tif 000006
【図５】
2012060234.tif 000007
【図６】
2012060234.tif 000008
【図７】
2012060234.tif 000009
【図８】
2012060234.tif 000010
【図９】
2012060234.tif 000011
【図１０】
2012060234.tif 000012