(57)【要約】【課題】モニタの物理配置と仮想ディスクトップ上のモニタ配置とが異なる場合でも、直感的なカーソル操作によりモニタ間を移動できるマルチモニタ制御装置を得る。【解決手段】計算機（ＰＣ）１には、複数のモニタ４１ａ〜４１ｄが接続され、モニタ間をカーソル移動できない境界を示す移動不可境界情報１０ａ及びモニタ間のカーソル移動可能な境界を示す移動可能境界１０ｂを定義したモニタ物理接続情報１０を有し、移動座標算出機能１２ｂは、マウス２操作の移動量に従ってカーソルの移動させる移動先の座標を算出するものであり、カーソル移動が移動不可境界を超える場合は、元のモニタ画面内の移動不可境界を超えない位置までカーソルを移動させ、移動不可境界を超えない場合で、移動可能境界を超える場合は、移動先のモニタ画面にカーソルを移動させるように座標を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の計算機に複数のモニタを接続し、上記計算機により複数のモニタ画面への表示を制御するマルチモニタ制御装置であって、
各モニタ画面の端線について、カーソルが移動できない移動不可境界とカーソルが移動可能な移動可能境界とこの移動可能境界をカーソルが超えて移動する場合の移動先のモニタを、モニタの配置に合うように定義したモニタ境界情報を格納した記憶装置、
マウス移動量に応じて上記カーソルの移動先の座標を算出する移動座標算出手段を備え、
上記移動座標算出手段は、上記カーソルの移動先の座標の算出に当たって、上記マウス移動量に応じたカーソルの移動先が、
上記移動不可境界を超えない場合は、上記移動可能境界を超えてカーソルを移動させ、
上記移動不可境界を越える場合は、上記移動不可境界を超えない位置までカーソルを移動させるように上記座標を算出することを特徴とするマルチモニタ制御装置。
【請求項２】
上記移動座標算出手段は、上記モニタ境界情報が変更されたとき、変更通知されるように構成され、
上記変更が通知されたとき、上記モニタ境界情報を再度、読み出し、上記カーソルの移動先の座標の算出に用いることを特徴とする請求項１記載のマルチモニタ制御装置。
【請求項３】
上記移動座標算出手段は、ウィンドウを含む監視オブジェクトの移動先の座標を算出することを特徴とする請求項１または請求項２記載のマルチモニタ制御装置。
【請求項４】
上記移動座標算出手段は、移動後の上記監視オブジェクトが、上記移動可能境界を跨ぐ状態となる場合に、上記マウス移動量に応じて、上記監視オブジェクト領域の一部を移動先のモニタ画面に、残りを元のモニタ画面に描画する分割描画手段を有することを特徴とする請求項３記載のマルチモニタ制御装置。
【請求項５】
上記モニタ境界情報は、操作が許可されたユーザであることを示す許可ユーザ情報を含み、
上記移動座標算出手段は、上記カーソルの移動が、上記移動可能境界を超えるときには、操作しているユーザをチェックし、許可されたユーザである場合のみ、上記カーソルを上記移動先のモニタ画面に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のマルチモニタ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のモニタを有し、複数のモニタ画面を１つに連結して１枚の仮想ディスプレイとして使用するマルチモニタ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１台の計算機（ＰＣ）に複数のモニタを接続して１組のマウス、キーボードで操作するマルチモニタ制御システムは、１台のモニタごとに１台の計算機（ＰＣ）が必要とならないため、コストが低くなるというメリットがある。マルチモニタ装置の使用方法として、複数のモニタを１つに連結して仮想的に１枚のディスプレイとして使用する方式（仮想ディスクトップ方式）がある。
仮想ディスクトップ方式では、１面の仮想ディスクトップ上の位置を特定するための座標（Ｘ、Ｙ座標）が、複数のモニタ間で共有される。どのモニタが仮想ディスクトップ上のどのエリアを表示するかは、グラフィックカードのセットアップ時に決定される。
このようなマルチモニタ装置で、マウスを操作するとモニタ画面上のカーソルは、マウス移動量に応じて移動する。モニタ境界での動作は、移動先に別モニタの領域がある境界では、カーソルは別モニタに移動し、移動先に別モニタが存在しない境界では、カーソルは移動しないといったように、仮想ディスクトップ座標に従って動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９３２９２号公報（第７〜９頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マルチモニタ制御装置のモニタのうち、１面を大型モニタにして大画面監視装置として奥に配置し、残りのモニタを手元操作用のモニタとして使用するプラント監視システムの場合、仮想ディスクトップ上のモニタ配置と、実際の物理モニタ配置が異なるケースがある。
例えば、仮想ディスクトップ上で、４つのモニタ用領域が横に並んで配置されている場合で、カーソルがモニタ２にある場合、カーソルを大型モニタに指定したモニタ４に移動しようとした場合は、モニタ２からカーソルを上方向に移動してもモニタ４には移動せず、モニタ３を経由して横方向に移動する必要がある。また、モニタ３で右方向にカーソルを移動させると、モニタ４にカーソルが移動する。
つまり、マウスのカーソルの移動は、実際のモニタの物理配置ではなく、仮想ディスクトップ上の座標に従って移動するため、監視員は直感的なマウス操作でモニタ面を移動させることができないという問題があった。
【０００５】
マルチモニタ境界でのカーソルを制御する方式としては、例えば、特許文献１がある。特許文献１では、隣接しているモニタ解像度が異なる場合に、解像度が異なるために仮想ディスクトップ座標が連続していない境界面でも、滑らかにカーソル移動するように、モニタ境界を越える場合は、相対位置にカーソルを移動するというものである。
しかしながら、特許文献１では、仮想ディスクトップ上のモニタ配置と、モニタの物理配置が異なる場合に、モニタ間を移動するための直感的なカーソル操作を提供するものではなく、上述の問題を解決するものではなかった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、モニタの物理配置と仮想ディスクトップ上のモニタ配置とが異なる場合でも、直感的なカーソル操作によ
りモニタ間を移動できるマルチモニタ制御装置を得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わるマルチモニタ制御装置においては、１台の計算機に複数のモニタを接続し、計算機により複数のモニタ画面への表示を制御するマルチモニタ制御装置であって、各モニタ画面の端線について、カーソルが移動できない移動不可境界とカーソルが移動可能な移動可能境界とこの移動可能境界をカーソルが超えて移動する場合の移動先のモニタを、モニタの配置に合うように定義したモニタ境界情報を格納した記憶装置、マウス移動量に応じてカーソルの移動先の座標を算出する移動座標算出手段を備え、移動座標算出手段は、カーソルの移動先の座標の算出に当たって、マウス移動量に応じたカーソルの移動先が、移動不可境界を超えない場合は、移動可能境界を超えてカーソルを移動させ、移動不可境界を越える場合は、移動不可境界を超えない位置までカーソルを移動させるように座標を算出するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、以上説明したように、１台の計算機に複数のモニタを接続し、計算機により複数のモニタ画面への表示を制御するマルチモニタ制御装置であって、各モニタ画面の端線について、カーソルが移動できない移動不可境界とカーソルが移動可能な移動可能境界とこの移動可能境界をカーソルが超えて移動する場合の移動先のモニタを、モニタの配置に合うように定義したモニタ境界情報を格納した記憶装置、マウス移動量に応じてカーソルの移動先の座標を算出する移動座標算出手段を備え、移動座標算出手段は、カーソルの移動先の座標の算出に当たって、マウス移動量に応じたカーソルの移動先が、移動不可境界を超えない場合は、移動可能境界を超えてカーソルを移動させ、移動不可境界を越える場合は、移動不可境界を超えない位置までカーソルを移動させるように座標を算出するので、マウス操作を行なう監視員にとって、より直感的なカーソル操作が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるマルチモニタ制御装置を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるマルチモニタ制御装置のマウス操作処理機能の処理手順を示すフロー図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるマルチモニタ制御装置の移動座標算出機能の算出手順を示すフロー図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるマルチモニタ制御装置の効果を説明するための説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるマルチモニタ制御装置を示すブロック構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２〜５によるマルチモニタ制御装置のマウス操作処理機能の処理手順を示すフロー図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるマルチモニタ制御装置を示すブロック構成図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるマルチモニタ制御装置の移動座標算出機能の算出手順を示すフロー図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるマルチモニタ制御装置の効果を説明するための説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるマルチモニタ制御装置を示すブロック構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態４によるマルチモニタ制御装置の移動座標算出機能の算出手順を示すフロー図である。
【図１２】この発明の実施の形態４によるマルチモニタ制御装置の効果を説明するための説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態５によるマルチモニタ制御装置を示すブロック構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態５によるマルチモニタ制御装置の移動座標算出機能の算出手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるマルチモニタ制御装置を示すブロック構成図である。
図１において、計算機（ＰＣ）１には、マウス２とグラフィックカード３が実装されている。グラフィックカード３には、複数のモニタ４（４１ａ〜４１ｄ）が接続されていて、各モニタは表示画面４２ａ〜４２ｄを持つ。このモニタ４は、複数のモニタを１つに連結して仮想的に１枚のディスプレイとして使用する仮想ディスクトップ方式により制御される。
計算機（ＰＣ）１は、オペレーティングシステム（ＯＳ）５とマルチモニタ制御機能６から構成されている。
オペレーティングシステム（ＯＳ）５は、マウス２からマウス移動量を受信するためのマウス移動量受信手段７と、複数のモニタを１つに連結して仮想的に１枚のディスプレイとして使用する仮想ディスクトップ方式による仮想ディスクトップ上で座標定義されている仮想ディスクトップ領域８と、仮想ディスクトップ領域８の内容をグラフィックカード３に出力するためのグラフィックカード出力手段９から構成される。
仮想ディスクトップ領域８は、各モニタの表示画面４２ａ〜４２ｄと、仮想ディストップ上の各領域８ａ〜８ｄが１対１の対応関係をもつように座標定義されている。
【００１１】
マルチモニタ制御機能６は、実際のモニタ物理配置に従って、カーソルの移動不可なモニタ画面の境界を定義した移動不可境界情報１０ａ及びカーソルの移動可能なモニタ画面の境界を定義した移動可能境界情報１０ｂからなるモニタ物理接続情報１０（モニタ境界情報）と、仮想ディスクトップ領域８に表示している座標情報１１と、マウス操作処理機能１２から構成される。
移動不可境界情報１０ａは、複数の各モニタ画面の境界に対して、モニタ間をカーソル移動できない境界を定義し、移動可能境界情報１０ｂは、モニタ間のカーソル移動可能な境界を定義している。
座標情報１１は、カーソル座標１１ａを保持している。
マウス操作処理機能１２は、マウス移動量受信手段７からマウス移動量を受信するためのイベント受信機能１２ａと、受信したマウス移動量に基づき、モニタ物理接続情報１０と座標情報１１から移動座標を決定する移動座標算出機能１２ｂ（移動座標算出手段）とから構成される。
モニタ物理接続情報１０と座標情報１１は、記憶装置に記憶されている。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１によるマルチモニタ制御装置のマウス操作処理機能の処理手順を示すフロー図である。
図３は、この発明の実施の形態１によるマルチモニタ制御装置の移動座標算出機能の算出手順を示すフロー図である。
【００１３】
図４は、この発明の実施の形態１によるマルチモニタ制御装置の効果を説明するための説明図である。
図４において、８ａ〜８ｄ、１０、４２ａ〜４２ｃは図１におけるものと同一のものである。カーソル座標ａ１１〜ａ１４、ｂ１１〜ｂ１４が示されている。
【００１４】
次に、動作について説明する。
まず、図２のフロー図により、マウス操作処理機能１２の処理について説明する。
マウス操作処理機能１２は、起動する（ＳＴ１００１）と、モニタ物理接続情報１０を読み出し（ＳＴ１００２）、マウス２が操作されたときにマウス移動量をマウス移動量受信手段７から通知されるまで、イベント待ち（ＳＴ１００３）する。
イベント受信機能１２ａでイベント受信すると、マウス移動イベントかどうかのチェックを行ない（ＳＴ１００４）、マウス移動イベント以外の場合は、ＳＴ１００３のイベント待ちに戻る。マウス移動イベントの場合は、移動座標算出機能１２ｂで移動座標を算出（ＳＴ１００５）し、その算出された座標に従って、仮想ディスクトップ領域８上のカーソル位置を変更する座標移動処理（ＳＴ１００６）を行なう。
仮想ディスクトップ領域８上のイメージは、グラフィックカード出力手段９によって、モニタ４１ａ〜４１ｄの表示画面４２ａ〜４２ｄに反映される。
【００１５】
次に、移動座標算出機能１２ｂの算出フローを図３に従って説明する。
図３で、移動座標算出機能１２ｂは、マウス移動量受信手段７から通知されたマウス移動量に従って、カーソル座標１１ａを移動させると、モニタ物理接続情報１０の移動不可境界情報１０ａを越えるかどうか判定する（ＳＴ１１０１）。移動不可境界を越える移動の場合は、移動不可境界で止まるようにカーソル移動量を調整する（ＳＴ１１０２）。
次に、移動不可境界を越えない移動の場合は、マウス移動量に従ってカーソル座標１１ａを移動させると、移動可能境界情報１０ｂを越えるかどうかを判定する（ＳＴ１１０３）。移動可能境界を越える場合は、移動可能境界先の対応するモニタにカーソルが移動するようにカーソル移動量を変更する（ＳＴ１１０４）。移動可能境界を越えない場合は、マウス移動量をそのままカーソル移動量とする（ＳＴ１１０５）。
【００１６】
次に、図４を使って、実施の形態１のマルチモニタ制御装置のモニタ間移動の実例について説明する。
この例では、マルチモニタ表示画面４２ａ〜４２ｄの４面は、それぞれ仮想ディスクトップ領域８ａ〜８ｄに対応している。移動不可境界情報１０ａとして、仮想ディスクトップ領域８ｃの右面と、仮想ディスクトップ領域８ｄの左面が設定されている。移動可能境界１０ｂとして、仮想ディスクトップ領域８ｂの上面と、仮想ディスクトップ領域８ｄの下面が設定されている。
カーソル座標ａ１１に対して、カーソル座標ａ１２まで移動するマウス移動量を受信した場合、ＳＴ１１０２によって、カーソルは移動不可境界のカーソル座標ａ１３までしか移動できなくなる。この場合、モニタ画面で見ると、カーソル座標ａ１４にカーソルは移動する。
また、カーソル座標ｂ１１に対して、カーソル座標ｂ１２まで移動するマウス移動量を受信した場合、ＳＴ１１０４によって、カーソルは移動可能境界先の仮想ディスクトップ領域８ｄ内のカーソル座標ｂ１３に移動するように座標移動量を決定する。モニタ画面でみると、カーソル座標ｂ１４にカーソルは移動する。
【００１７】
実施の形態１によれば、以上のように、マウス移動によってカーソルがモニタ境界を越える場合、モニタ物理接続情報を参照して、カーソル移動先の座標を決定するようにしたことで、監視員にとって、より直感的なカーソル操作が可能となるという効果がある。
【００１８】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を説明する。
図５は、この発明の実施の形態２によるマルチモニタ制御装置を示すブロック構成図である。
図５において、１〜３、５〜１２、８ａ〜８ｄ、１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１２ａ、１
２ｂ、４１ａ〜４１ｄ、４２ａ〜４２ｄは図１におけるものと同一のものである。
図５では、マウス操作処理機能１２のイベント受信機能１２ａは、モニタ物理接続情報１０の再読込を要求する再読込要求１３を受信するようになっている。この再読込要求１３は、モニタ物理接続情報１０が変更されたとき、変更通知として発信される。移動座標算出機能１２ｂは、再読込要求１３を受けてオンライン中に再読込したモニタ物理接続情報１０を参照する。
【００１９】
図６は、この発明の実施の形態２によるマルチモニタ制御装置のマウス操作処理機能の処理手順を示すフロー図である。
【００２０】
次に、動作について説明する。
移動座標算出機能１２ｂの処理フローは、実施の形態１の図３に示す処理フローと同じである。
次に、実施の形態２のマウス操作処理機能１２の処理フローについて図６に基づき説明する。
図６のＳＴ１００１〜ＳＴ１００６は図２の処理と同じ処理であり、その詳細な説明を省略する。
マウス操作処理機能１２は、起動後、モニタ物理接続情報１０を読み出し、イベント待ちに入る（ＳＴ１００１〜ＳＴ１００３）、受信イベントがマウス移動イベントの場合は、移動座標算出機能１２ｂによって算出された座標に移動（ＳＴ１００５〜ＳＴ１００６）する。
受信イベントがマウス移動イベントでない場合は、受信したイベントが再読込要求１３であるかどうかを判定（ＳＴ２００１）し、再読込要求１３であった場合は、ＳＴ１００２のモニタ物理接続情報１０を再読込し、イベント待ちする（ＳＴ１００２〜ＳＴ１００３）、イベント再読み込み要求１３でない場合は、イベント待ち（ＳＴ１００３）に入る。
【００２１】
実施の形態２によれば、以上のように、モニタ物理接続情報を再読込する処理を設けたことで、モニタ配置を変更しても、オンラインで、モニタ配置変更に追従することが可能になるという効果がある。
【００２２】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を説明する。
図７は、この発明の実施の形態３によるマルチモニタ制御装置を示すブロック構成図である。
図７において、１〜３、５〜１３、８ａ〜８ｄ、１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１２ａ、１２ｂ、４１ａ〜４１ｄ、４２ａ〜４２ｄは図５におけるものと同一のものである。図７では、座標情報１１にウィンドウ座標１１ｂが追加されている。
【００２３】
図８は、この発明の実施の形態３によるマルチモニタ制御装置の移動座標算出機能の算出手順を示すフロー図である。
【００２４】
図９は、この発明の実施の形態３によるマルチモニタ制御装置の効果を説明するための説明図である。
図９において、８ａ〜８ｄ、１０、４２ａ〜４２ｃ、ａ１１〜ａ１４、ｂ１１〜ｂ１４は図４におけるものと同一のものである。図９では、ウィンドウ座標ｃ１１〜ｃ１４、ｄ１２、ｄ１４が示されている。
【００２５】
次に、動作について説明する。
実施の形態３のマウス操作処理機能１２の処理フローは、図６と同じ処理フローである
。
次に、実施の形態３の移動座標算出機能１２ｂの処理フローについて図８を用いて説明する。
図８において、ＳＴ１１０３〜ＳＴ１１０５の処理は、それぞれ図３におけるＳＴ１１０３〜ＳＴ１１０５の処理と同一の処理であり、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
図８で、移動座標算出機能１２ｂは、通知されたマウス移動量に従って、座標情報１１のカーソル座標１１ａとウィンドウ座標１１ｂを移動させると、いずれかがモニタ物理接続情報１０の移動不可境界情報１０ａを越えるかどうかを判定する（ＳＴ３１０１）。移動不可境界を越える移動の場合は、ウィンドウ領域及びカーソル領域のうち移動距離が短いマウス移動量を、カーソル座標１１ａとウィンドウ座標１１ｂに加える（ＳＴ３１０２）。
次に、マウス移動量に従って、カーソル座標１１ａを移動させると、移動可能境界情報１０ｂを越えるかどうかを判定し、移動可能境界を越える場合は、対応する移動先モニタにカーソルが移動するようにカーソル移動量を変更し、移動可能境界を越えない場合は、マウス移動量をそのままカーソル移動量とする（ＳＴ１１０３〜ＳＴ１１０５）。
【００２７】
次に、マウス移動量に従ってウィンドウ座標１１ｂを移動させると、移動可能境界情報１０ｂを越えるかどうかを判定する（ＳＴ３１０３）、移動可能境界を越える場合は、対応する移動先モニタにウィンドウが移動するようにウィンドウ移動量を変更する（ＳＴ３１０４）。移動可能境界を越えない場合は、マウス移動量をそのままウィンドウ移動量とする（ＳＴ３１０５）。
【００２８】
次に、図９を使って、実施の形態３のマルチモニタ制御の実例について説明する。
移動不可境界情報１０ａと移動可能境界情報１０ｂに設定されている境界は、実施の形態１のマルチモニタ制御の実例を示す図４と同じである。
ウィンドウ移動を伴うカーソル座標ａ１１に対して、ａ１２まで移動するマウス移動量を受信した場合、ＳＴ３１０２によって移動不可境界面までの距離が短いウィンドウ領域の移動量がカーソルおよびウィンドウに適用され、それぞれカーソル座標ａ１３、ウィンドウ座標ｃ１３を算出する。モニタ画面で見るとカーソル座標ａ１４にカーソルは移動し、ウィンドウはウィンドウ座標ｃ１４に移動する。
ウィンドウ移動を伴うカーソル座標ｂ１１に対して、カーソル座標ｂ１２まで移動するマウス移動量を受信した場合、ＳＴ３１０４によってウィンドウは移動可能境界先のモニタの仮想ディスクトップ領域８ｄ内のウィンドウ座標ｄ１３に移動するように移動量を決定する。モニタ画面でみると、カーソル座標ｂ１４にカーソルは移動し、ウィンドウ座標ｄ１４にウィンドウは移動する。
【００２９】
実施の形態３によれば、以上のように、マウス移動によってウィンドウがモニタ境界を越える場合、モニタ物理接続情報を参照して、ウィンドウ移動座標を決定するようにしたことで、監視員にとって、より直感的なカーソル操作に加え、ウィンドウ操作が可能となるという効果がある。
【００３０】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を説明する。
図１０は、この発明の実施の形態４によるマルチモニタ制御装置を示すブロック構成図である。
図１０において、１〜３、５〜１３、８ａ〜８ｄ、１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、４１ａ〜４１ｄ、４２ａ〜４２ｄは図７におけるものと同一のものである。図１０では、移動座標算出機能１２ｂに、ウィンドウを２つのモニタ画面に分割して描画するためのウィンドウ分割描画機能１２ｃ（分割描画手段）を設けている。
【００３１】
図１１は、この発明の実施の形態４によるマルチモニタ制御装置の移動座標算出機能の算出手順を示すフロー図である。
【００３２】
図１２は、この発明の実施の形態４によるマルチモニタ制御装置の効果を説明するための説明図である。
図１２において、図９において、８ａ〜８ｄ、１０、４２ａ〜４２ｃは図９におけるものと同一のものである。図１２では、ウィンドウ座標ｅ１１、ｅ１２、ｅ１３ａ、ｅ１３ｂ、ｅ１４ａ、ｅ１４ｂを示している。
【００３３】
次に、動作について説明する。
実施の形態４のマウス操作処理機能１２の処理フローは、実施の形態２の図６の処理フローと同じである。
次に、実施の形態４の移動座標算出機能１２ｂの処理フローについて、図１１に基づき説明する。
図１１のＳＴ１１０３〜ＳＴ１１０５、ＳＴ３１０１〜ＳＴ３１０５は図８における処理と同一の処理であり、その詳細な説明を省略する。
図１１で、移動座標算出機能１２ｂは、通知されたマウス移動量に従って移動すると、移動不可境界情報１０ａを越える場合は、ウィンドウまたはカーソルのうち移動距離が短いマウス移動量を、カーソル座標１１ａおよびウィンドウ座標１１ｂに加えることで移動先の座標を算出する（ＳＴ３１０１〜ＳＴ３１０２）。
次に、カーソル座標１１ａが移動可能境界情報１０ｂを越えるかどうかを判定し、移動可能境界を越える場合は、対応する移動先モニタにカーソルが移動するようにカーソル座標の移動量を設定し、移動可能境界を越えない場合は、マウス移動量をそのままカーソル移動量とする（ＳＴ１１０３〜ＳＴ１１０５）。
【００３４】
次に、マウス移動量に従ってウィンドウ座標１１ｂを移動させると、移動可能境界情報１０ｂを越えるかどうかを判定し、越えない場合は、マウス移動量をそのままウィンドウ移動量に設定する（ＳＴ３１０３、ＳＴ３１０５）。移動可能境界情報１０ｂを越える場合は、移動後のウィンドウがモニタを跨って表示されるかどうかを判定（ＳＴ４１０１）し、モニタを跨って表示する位置に移動する場合は、マウス移動量をそのままウィンドウ座標に加えた座標と、移動可能境界情報１０ｂで移動先に指定されているモニタに移動したときの座標の２つのウィンドウ座標を算出（ＳＴ４１０２）する。
そして、この算出された２つのウィンドウ座標に対して、図６の座標移動処理（ＳＴ１００６）を行なう。
ＳＴ４１０１で、移動後のウィンドウがモニタを跨らない場合には、移動可能境界先のモニタにウィンドウが移動するようにウィンドウ移動量を変更する（ＳＴ３１０４）。
【００３５】
次に図１２を用いて、実施の形態４のマルチモニタ制御の実例について説明する。
移動不可境界情報１０ａと移動可能境界情報１０ｂに設定されている境界は、実施の形態１のマルチモニタ制御の実例を示す図４と同じである。
モニタを跨るようにウィンドウをウィンドウ座標ｅ１１からウィンドウ座標ｅ１２まで移動する場合、ＳＴ４１０２によって、マウス移動量をそのままウィンドウ座標に加算したウィンドウ座標ｅ１３ａと、移動可能境界先のモニタの仮想ディスクトップ領域８ｄへ移動するように計算したウィンドウ座標ｅ１３ｂの２つの座標を算出する。
この２つのウィンドウ座標を使ってモニタ上に描画すると、モニタ表示画面４２ｂ側には、ウィンドウ座標ｅ１３ａによって描画されたウィンドウがウィンドウ座標ｅ１４ａに表示され、モニタ表示画面４２ｄ側には、ウィンドウ座標ｅ１３ｂによって描画されたウィンドウがウィンドウ座標ｅ１４ｂに表示される。このとき、拡張ディスクトップの座標範囲外は表示されない。
【００３６】
実施の形態４によれば、以上のように、ウィンドウが移動可能境界情報で指定された境界を跨る位置に移動したときに、ウィンドウ領域の一部を、移動可能境界先モニタに、残りを元のモニタに描画可能としたことで、監視員にとって、より直感的なカーソル操作に加えウィンドウ操作が可能となるという効果がある。
【００３７】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を説明する。
図１３は、この発明の実施の形態５によるマルチモニタ制御装置を示すブロック構成図である。
図１３において、１〜３、５〜１３、８ａ〜８ｄ、１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂ、１２ａ〜１２ｃ、４１ａ〜４１ｄ、４２ａ〜４２ｄは図１０におけるものと同一のものである。図１３では、モニタ物理接続情報１０に、許可されたユーザの情報である許可ユーザ情報１０ｃを設けている。
【００３８】
図１４は、この発明の実施の形態５によるマルチモニタ制御装置の移動座標算出機能の算出手順を示すフロー図である。
【００３９】
次に、動作について説明する。
実施の形態５のマウス操作処理機能１２の処理フローは、実施の形態２の図６の処理フローと同じである。
次に、実施の形態５の移動座標算出機能１２ｂの処理フローについて図１４を用いて説明する。
図１４のＳＴ１１０３〜ＳＴ１１０５、ＳＴ３１０１〜ＳＴ３１０５、ＳＴ４１０１、ＳＴ４１０２は図１１における処理と同一の処理であり、その詳細な説明を省略する。
図１４では、移動座標算出機能１２ｂは、移動不可境界を越えるかどうかの判定処理（ＳＴ３１０１〜ＳＴ３１０２）が終了後、移動可能境界を越えるかどうかを判定する（ＳＴ１１０３、ＳＴ３１０３）前に、カーソルを操作しているユーザが、許可ユーザ１０ｃであるかどうかを判断する（ＳＴ５１０１）。
許可されていないユーザによる操作の場合は、ウィンドウ座標１１ａ及びカーソル座標１１ｂのうち移動距離が短いマウス移動量を、カーソル座標１１ａおよびカーソル座標１１ｂに加算する（ＳＴ５１０２）。許可されているユーザの場合は、図１１の処理フローと同様なので説明を省略する。
【００４０】
実施の形態５によれば、以上のように、移動可能境界を越える処理を行なう前に、処理しているユーザが許可されたかどうかを判定する処理を加えることで、移動先モニタが大画面監視装置などの場合に、許可されていないユーザによる操作を禁止することが可能になるという効果がある。
【００４１】
なお、実施の形態３〜実施の形態５で述べたウィンドウは、領域を持つどのような監視オブジェクトであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  計算機（ＰＣ）
２  マウス
３  グラフィックカード
４  モニタ
５  オペレーティングシステム（ＯＳ）
６  マルチモニタ制御機能
７  マウス移動量受信手段
８  仮想ディスクトップ領域
９  グラフィックカード出力手段
１０  モニタ物理接続情報
１０ａ  移動不可境界情報
１０ｂ  移動可能境界情報
１０ｃ  許可ユーザ情報
１１  座標情報
１１ａ  カーソル座標
１１ｂ  ウィンドウ座標
１２  マウス操作処理機能
１２ａ  イベント受信機能
１２ｂ  移動座標算出機能
１２ｃ  ウィンドウ分割描画機能
１３  再読込要求
４１ａ〜４１ｄ  モニタ
４２ａ〜４２ｄ  表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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