(57)【要約】【課題】ヒンダードアミン系光安定化剤を用いたとしても、黄変及び臭気の発生が抑制され且つ優れた耐候性及び耐農薬性を有する農業用フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂、下記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有するヒンダードアミン系光安定化剤、及び紫外線吸収剤を含有することを特徴とする農業用フィルム。本発明の農業用フィルムは、光や熱の影響による黄変の発生及び臭気の発生が高く抑制され、酸性雨や農薬を始めとする酸性条件下で長期間に亘って使用されたとしても機械的強度を高く維持することができ耐候性及び耐農薬性に優れる。2012070662.tif 000007（式中、Ｒ1は炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数２〜１８のアルケニル基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、下記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有するヒンダードアミン系光安定化剤、及び紫外線吸収剤を含有することを特徴とする農業用フィルム。
【化１】
2012070662.tif 000006
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数２〜１８のアルケニル基である。）
【請求項２】
ヒンダードアミン系光安定化剤の重量平均分子量Ｍｗが１，０００以上であることを特徴とする請求項１に記載の農業用フィルム。
【請求項３】
ヒンダードアミン系光安定化剤を、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の農業用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物の栽培施設に使用される農業用フィルムに関し、特に、黄変及び臭気の発生が抑制され且つ優れた耐候性及び耐農薬性を有する農業用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、農作物を栽培する手段として、農業用ハウスを用いたハウス栽培が盛んに行なわれている。上記ハウス栽培においては、農業用ハウスによって、ハウス内を農作物の生育に適した条件にしたり、風雨から農作物を守ったり、石や埃などの飛来物による農作物の損傷を防いだりすることができる。
【０００３】
農業用ハウスは、ハウスの骨組みに農業用フィルムを展張して被覆することにより形成され、ここで用いられる農業用フィルムとしては、従来、ポリ塩化ビニルフィルムが多く用いられてきた。しかしながら、近年では、環境への安全性の配慮から、ポリエチレン系樹脂フィルムやエチレン酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂フィルムが多く使用されるようになっている。
【０００４】
農業用フィルムには、屋外で使用されても長期間に亘って当初の性能を維持できることが求められている。しかしながら、酸性雨や農薬を始めとする酸性条件下に曝されると、農業用フィルムの機械的強度が低下し、耐候性及び耐農薬性が十分でない問題があった。
【０００５】
そこで、従来の農業用フィルムでは、分子中にトリアジン骨格を有するヒンダードアミン系光安定化剤や紫外線吸収剤を用いることにより、耐候性及び耐農薬性を向上させている。このようなヒンダードアミン系光安定化剤としては、例えば、ＢＡＳＦジャパンから販売されている製品名ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ  ３７１、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４などが知られている。また、紫外線吸収剤としては、ＢＡＳＦジャパから販売されている製品名ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６やＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１６７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のヒンダードアミン系光安定化剤及び紫外線吸収剤を用いた農業用フィルムでは、光や熱の影響により経時的に黄色に変色する問題があった。黄変した農業用フィルムは、外観性が損なわれるだけでなく、光の透過率が低下するために農作物の成育を遅れさせる。さらに、従来の農業用フィルムは、分子中にトリアジン骨格を有するヒンダードアミン系光安定化剤に由来する独特の臭気を発生する問題があった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、ヒンダードアミン系光安定化剤及び紫外線吸収剤を用いたとしても黄変及び臭気の発生が抑制され、且つ優れた耐候性及び耐農薬性を有する農業用フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の農業用フィルムは、熱可塑性樹脂、及び下記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有するヒンダードアミン系光安定化剤、及び紫外線吸収剤を含有することを特徴とする。
【化１】
2012070662.tif 000002
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数２〜１８のアルケニル基である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の農業用フィルムでは、上述したヒンダードアミン系光安定化剤を紫外線吸収剤と組み合わせて用いることにより、光や熱の影響による黄変の発生が高く抑制され、酸性雨や農薬を始めとする酸性条件下で長期間に亘って使用されたとしても機械的強度を高く維持することができ耐候性及び耐農薬性に優れる。また、本発明の農業用フィルムは、臭気の発生も高く抑制される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［ヒンダードアミン系光安定化剤］
ヒンダードアミン系光安定化剤とは、２位および６位が各々２個のアルキル基で置換されているピペリジン環、すなわちヒンダードピペリジン環を有する化合物を意味する。
【００１２】
本発明の農業用フィルムに用いられるヒンダードアミン系光安定化剤は、下記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有する。
【化２】
2012070662.tif 000003
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数２〜１８のアルケニル基である。）
【００１３】
上記Ｒ1における炭素数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、及びオクタデシル基などが挙げられる。
【００１４】
上記Ｒ1における炭素数２〜１８のアルケニル基としては、アリル基、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、及び５−ヘキセニル基などが挙げられる。
【００１５】
ヒンダードアミン系光安定化剤は、１分子中に上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるのが好ましい。
【００１６】
主鎖を構成するポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、１−ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１などのホモポリマ−、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン共重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセンなどの炭素数３〜１８のα−オレフィンが用いられる。エチレン共重合体としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマー、イソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンおよび高圧法低密度ポリエチレンなどが挙げられる。
【００１７】
ポリオレフィン系樹脂は、架橋されているのが好ましい。ポリオレフィン系樹脂を架橋する方法としては、ポリオレフィン系樹脂にγ線やＸ線などの電離性放射線を照射してポリオレフィン系樹脂を架橋させるか、あるいは、架橋剤として塩化アルミニウム又はフッ化窒素などの無機化合物や、ｔ−ブチル−クミル−パーオキサイド、ジクミル−パーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、又はアセチレンパーオキサイドなどの有機過酸化物を用いて、ポリオレフィン系樹脂を化学的に架橋させることにより得られる。なかでも、有機過酸化物を用いることにより架橋されたポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００１８】
ヒンダードアミン系光安定化剤の重量平均分子量Ｍｗは、１，０００以上が好ましく、
４，０００〜１０，０００がより好ましく、５，０００〜８，０００が特に好ましい。重量平均分子量Ｍｗが１，０００未満であるヒンダードアミン系光安定化剤では、ブリードアウトして農業用フィルムを長期間に亘って使用できなくなる恐れがある。
【００１９】
なお、本発明においてヒンダードアミン系光安定化剤の重量平均分子量Ｍｗの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた一般的な方法により測定することができる。例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、下記条件で標準ポリスチレン換算により求めることができる。
【００２０】
測定条件：
装置        ：Ｄ５２８０  ＬＣＳ  Ｍ−ＰＤＡ（株式会社島津製作所製）
カラム      ：Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０Ｍ（株式会社島津製作所製）
サンプル濃度：０．１ｇ／ｌ（テトラヒドロフランで希釈）
移動相溶媒  ：テトラヒドロフラン
流速        ：１ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度  ：４０℃
【００２１】
特に好ましいヒンダードアミン系光安定化剤は下記構造を有し且つ主鎖がポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【化３】
2012070662.tif 000004
（式中、Ｒ1は上記一般式（Ｉ）と同じ定義である。）
【００２２】
上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有するヒンダードアミン系光安定化剤は、市販品を用いることもできる。例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＮＯＷなどが挙げられる。
【００２３】
農業用フィルムにおける上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有するヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、０．１〜１重量部がより好ましい。ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量が０．０１重量部未満であるとヒンダードアミン系光安定化剤による十分な効果が得られない恐れがある。また、ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量が５重量部を超えると農業用フィルムの初期透明性が低下する恐れがある。
【００２４】
また、農業用フィルムは、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有するヒンダードアミン系光安定化剤の他に、これとは構造が異なる他のヒンダードアミン系光安定化剤を少量であれば含んでいてもよい。他のヒンダードアミン系光安定化剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、ＢＡＳＦジャパン製  ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ３７１、及びＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４などが用いられる。
【００２５】
農業用フィルムにおける他のヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．５重量部以下が好ましく、０．１重量部以下がより好ましく、０．０１〜０．１重量部が特に好ましい。
【００２６】
［紫外線吸収剤］
本発明の農業用フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含む。上述したヒンダードアミン系光安定化剤に紫外線吸収剤を組み合わせても、黄変及び臭気の発生がより高く抑制された農業用フィルムを提供することができる。
【００２７】
紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等のベンゾフェノン系；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ジ−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール等のベンゾトリアゾール系；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド系；エチル−Α−シアノ−Β，Β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（Ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート系；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等のトリアジン系などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、一種のみを用いてもよく、二種以上を併用して用いてもよい。
【００２８】
なかでも、紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を用いるのが好ましい。上述した一般式（Ｉ）で示されるヒンダードアミン系光安定化剤とベンゾフェノン系紫外線吸収剤とを含む農業用フィルムでは、黄変及び臭気の発生がより高く抑制される。
【００２９】
農業用フィルムにおける紫外線吸収剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、０．１〜１重量部がより好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１重量部未満であると紫外線吸収剤による十分な効果が得られない恐れがある。また、紫外線吸収剤の含有量が５重量部を超えると農業用フィルムの初期透明性が低下する恐れがある。
【００３０】
［酸化防止剤］
本発明の農業用フィルムは、酸化防止剤をさらに含んでいるのが好ましい。酸化防止剤を用いることにより、黄変及び臭気の発生がより高く抑制された農業用フィルムを提供することができる。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、及びホスファイト系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤は、一種のみが用いられてもよく、二種以上を併用して用いてもよい。
【００３１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが好ましく挙げられる。
【００３２】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、ジミリスチル、ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステルが挙げられる。
【００３３】
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔ−ブチル−４−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノ（ジノニルフェニル）ビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ(ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（Ｃ12〜15混合アルキル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール)ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）( オクチル) ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
【００３４】
なかでも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく挙げられ、２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール及びペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）がより好ましく挙げられる。これらのヒンダードフェノール系酸化防止剤によれば、黄変及び臭気の発生が特に高く抑制された農業用フィルムを提供することができる。
【００３５】
農業用フィルムにおける酸化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が０．０１重量部未満であるとヒンダードフェノール系酸化防止剤による十分な効果が得られない恐れがある。また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が５重量部を超えると農業用フィルムの初期透明性が低下する恐れがある。
【００３６】
［赤外線吸収剤］
本発明の農業用フィルムは、層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物をさらに含んでいるのが好ましい。このような複合水酸化物を用いることにより、黄変及び臭気の発生が高く抑制されるとともに保温性が付与された農業用フィルムを提供することができる。
【００３７】
層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物として、具体的には、下記一般式（１）又は（２）で示される化合物のうち少なくとも一種が挙げられる。
式（１）：［｛Ｍｇy1Ｍ2+y2｝1-xＡｌx（ＯＨ）2］x+・［（Ａ’）z1・（Ｂ）z2・ｂＨ2Ｏ］x-
（式中、Ｍ２＋はＣａ、Ｎｉ及びＺｎから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示し、Ａ’は珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示し、ＢはＡ以外のアニオンの少なくとも１種を示し、ｘ、ｙ１、ｙ２、ｚ１、ｚ２、ｂは下記条件を満足する；０＜ｘ≦０．５、ｙ１＋ｙ２＝１、ｙ１≦１、ｙ２＜１、０＜ｚ１、０≦ｚ２、０≦ｂ＜２）
式（２）：［｛Ｌｉy1Ｇ2+y2｝Ａｌ2（ＯＨ）6］x+・［（Ａ’）z1・（Ｂ）z2・ｂＨ2Ｏ］x-
（式中、Ｇ２＋はＭｇ、Ｃａ、Ｎｉ及びＺｎから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示し、Ａ’は珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示し、ＢはＡ’以外のアニオンの少なくとも１種を示し、ｙ１、ｙ２、ｘ、ｚ１、ｚ２、ｂは下記条件を満足する；０＜ｙ１≦１、０≦ｙ２≦１、０．５≦（ｙ１＋ｙ２）≦１、ｘ＝ｙ１＋２ｙ２、０＜ｚ１、０≦ｚ２、０≦ｂ＜５）
【００３８】
式（１）で表される複合水酸化物としては、例えば、商品名マグクリスタ（協和化学工業社製）等が挙げられる。また、式（２）で表される複合水酸化物としては、例えば、商品名フジレイン（富士化学工業社製）等が挙げられる。なお式（１）及び（２）の複合水酸化物は、ＷＯ  ００／３２５１５号公報、ＷＯ  ９７／００８２８号公報に記載の方法により製造することができる。
【００３９】
本発明で用いられる複合水酸化物の層間に含まれる多量体酸素酸イオンとは、酸素酸が縮合してなるイオンであり、例えば、珪素系、燐系、硼素系などの酸素酸の縮合物が挙げられる。
【００４０】
本発明で用いられる層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物（１）または（２）において、アニオン種（Ａ’）は珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であり、例えば、珪素系多量体酸素酸イオンとしては、Ｓｉ2Ｏ52-、Ｓｉ3Ｏ72-、Ｓｉ4Ｏ92-、Ｓｉ5Ｏ112-などの（ＳｉnＯ2n+1）2-、（ＨＳｉ2Ｏ5）-、（ＨＳｉ3Ｏ7）-、（ＨＳｉ4Ｏ9）-などの（ＨＳｉnＯ2n+1）-などが挙げられる（ｎは２以上の整数）。
【００４１】
また、燐系多量体酸素酸イオンとしては、Ｐ3Ｏ53-、Ｐ4Ｏ124-などの（ＰnＯ3n）n-（ｎは３以上の整数）、Ｐ2Ｏ74-、Ｐ3Ｏ105-、あるいは（Ｈ2Ｐ2Ｏ7）2-のように燐系多量体酸素酸イオンに水素が幾つか付加したものが挙げられる。硼素系としては、［Ｂ3Ｏ３（ＯＨ）4］-、［Ｂ5Ｏ6（ＯＨ）4］-、［Ｂ4Ｏ5（ＯＨ）4］2-などが挙げられる。
【００４２】
（Ｂ）のアニオン種としては、（Ａ’）以外の少なくとも１種のアニオンであれば特に限定されず、具体的には、塩素、臭素などのハロゲンイオン、過塩素酸イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、硫酸イオン、珪素系、燐系、硼素系の単量体酸素酸イオン、シアン化鉄イオンなどの無機酸イオンや蟻酸イオン、酢酸イオン、テレフタル酸イオン、アルキルスルホン酸イオンなどの有機酸イオンが挙げられる。
【００４３】
農業用フィルムの耐候性、熱安定性、透明性、保温性および加工性などの観点から、（Ａ’）のアニオン種は珪素系多量体酸素酸イオンが、（Ｂ）のアニオン種は炭酸および／または硫酸イオンが好ましく用いられる。
【００４４】
さらに、農業用フィルムの色相安定性の観点から、層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物としては、リチウムアルミニウムを基本骨格とする式（２）で示される構造のものが特に好ましく用いられる。
【００４５】
上記層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物は、樹脂中での分散性を更に向上させるために、分散剤で表面処理を施されていてもよい。分散剤としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸、高級脂肪酸のカルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ナトリウム塩等の金属石鹸、高級脂肪族アルコールとリン酸のエステルおよびその金属塩、ワックス類、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、シラン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等が例示できる。中でもステアリン酸、ステアリン酸ナトリウム塩、ステアリルアルコールとリン酸のモノエステル、ジエステルおよびそのナトリウム塩などが好ましく挙げられる。
【００４６】
分散剤の添加量は上記層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物１００重量部に対し０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜６重量部がより好ましい。０．１重量部以下では分散性、熱安定性が悪化する恐れがあり、１０重量部以上では余剰の分散剤がブリードアウトし、フィルムとした場合、表面外観を損なうなどの問題が生じ易くなる。
【００４７】
上記層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物の平均粒径は、０．０５〜３μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましく、０．２〜１μｍが特に好ましい。
【００４８】
農業用フィルムにおける複合水酸化物の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部が好ましく、１〜５重量部がより好ましい。複合水酸化物の含有量が１重量部未満であると複合水酸化物による十分な効果が得られない恐れがある。また、複合水酸化物の含有量が１０重量部を超えると農業用フィルムの初期透明性が低下する恐れがある。
【００４９】
本発明の農業用フィルムは、その物性を阻害しない範囲内において、防霧剤、滑剤、及び顔料などの他の添加剤を含んでいてもよい。
【００５０】
防霧剤としては、公知のものが用いられ、例えば、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などの界面活性剤が挙げられる。又、滑剤としては、公知のものが用いられ、例えば、ステアリン酸アマイドなどの飽和脂肪酸アマイド、エルカ酸アマイド、オレイン酸アマイドなどの不飽和脂肪酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイドなどのビスアマイドなどが挙げられる。
【００５１】
農業用フィルムには、その表面に生じた結露水を水膜状にして円滑に下方に向かって流下させるために、農業用フィルムの物性を損なわない範囲において防曇剤を含有させてもよい。このような防曇剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、グリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、ソルビトールグリセリンステアリン酸エステル等の多価アルコール飽和脂肪酸エステル、グリセリンオレイン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステル等の多価アルコール不飽和脂肪酸エステル等が挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されもよい。
【００５２】
［熱可塑性樹脂］
本発明の農業用フィルムを構成している熱可塑性樹脂としては、従来から農業用フィルムに使用されているものが用いられ、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられ、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂がより好ましく、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。なお、熱可塑性樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されもよい。
【００５３】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００５４】
なお、エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテンなどが挙げられ、又、プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００５５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、０．４〜４ｇ／１０分が好ましく、１．０〜１．５ｇ／１０分がより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが０．４ｇ／１０分未満では農業用フィルムの柔軟性が低下する恐れがあり、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが４ｇ／１０分を超えると農業用フィルムの透明性が低下する恐れがある。
【００５６】
なお、本発明においてエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定された値をいう。
【００５７】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の全量に対して、１〜１５重量％が好ましく、１〜５重量％が好ましい。酢酸ビニルの含有量が上記範囲内であるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、農業用フィルムにおける経時的な黄変の発生を高く抑制することができる。
【００５８】
本発明の農業用フィルムを製造するには、例えば、熱可塑性樹脂、ヒンダードアミン系光安定化剤、紫外線吸収剤、及び必要に応じて酸化防止剤などの他の添加剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を押出機に供給し溶融混練して押出機から押出、インフレーション法、Ｔダイ押出法、カレンダー法などによって農業用フィルムを製造する方法が用いられる。
【００５９】
また、農業用フィルムに防曇剤を含有させる代わりに、農業用フィルムの表面に防曇性被膜を形成してもよい。このような防曇性被膜としては、例えば、コロイダルシリカやコロイダルアルミナに代表される無機酸化ゾルのコーティング膜、界面活性剤を主成分とする液のコーティング膜、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、多糖類、ポリアクリル酸などの親水性樹脂を主成分とする膜が挙げられる。なお、コロイダルシリカやコロイダルアルミナを主成分とする無機酸化ゾルのコーティング膜には、必要に応じて、界面活性剤や親水性樹脂を添加してもよい。
【００６０】
そして、農業用フィルムの表面に防曇性被膜を形成する方法としては、例えば、グラビアコーターなどを用いたロールコート法、バーコード法、ディップコート法、スプレー法、はけ塗り法などが挙げられる。
【００６１】
農業用フィルムの厚さは、薄いと、農業用フィルムの熱線の遮蔽性や機械的強度が低下することがあり、厚いと、農業用フィルムの裁断、接合、展張作業などが困難になり、取扱い性が低下することがあるので、２０〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍがより好ましい。
【００６２】
農業用フィルムの用途としては、例えば、温室ハウスなどの農業用ハウス、農業用トンネル、農業用カーテンなどにおける被覆資材が好ましく挙げられる。
【実施例】
【００６３】
以下に、本発明を実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００６４】
（実施例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体１（酢酸ビニル含有量５重量％、メルトフローレイト１．０ｇ／１０分：宇部丸善ポリエチレン株式会社製  ＶＦ１０５Ｇ）１００重量部、上記一般式（Ｉ）で示される基を複数個有するヒンダードアミン系光安定化剤Ａ（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＮＯＷ）０．７重量部、紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製  キマソープ８１  ）０．１重量部、上記一般式（１）で示されるＭｇ−Ａｌ系赤外線吸収剤Ａ（協和化学工業株式会社製  ＤＨＴ−４Ａ）５重量部、及びフェノール系酸化防止剤Ａ（２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール：川口化学工業株式会社製  ＢＨＴ）０．０１重量部を押出機に供給し、１５０℃にて溶融混練し、押出機の先端に取り付けたサーキュラ金型から円筒状に押出した上で空冷インフレーションフィルム成形によって農業用フィルム（厚さ１００μｍ）を得た。
【００６５】
（実施例２〜４、及び比較例１〜４）
エチレン−酢酸ビニル共重合体、ヒンダードアミン系光安定化剤、フェノール系酸化防止剤、及び赤外線吸収剤の種類及び配合量をそれぞれ表１に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして農業用フィルムを作製した。
【００６６】
なお、表１におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体２、ヒンダードアミン系光安定化剤Ｂ、ヒンダードアミン系光安定化剤Ｃ、Ｌｉ−Ａｌ系赤外線吸収剤Ｂ、及びフェノール系酸化防止剤Ｂは、それぞれ下記の通りである。
エチレン−酢酸ビニル共重合体２（酢酸ビニル含有量５重量％、メルトフローレイト１．５ｇ／１０分：宇部丸善ポリエチレン株式会社製  ＶＦ１０５ＦＳ）
ヒンダードアミン系光安定化剤Ｂ（ＢＡＳＦジャパン製  ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ３７１）
ヒンダードアミン系光安定化剤Ｃ（ＢＡＳＦジャパン製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４）
Ｌｉ−Ａｌ系赤外線吸収剤Ｂ（上記一般式（２）で示される化合物、水沢化学工業株式会社製  ミズカラックＬ）
フェノール系酸化防止剤Ｂ（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート：ＢＡＳＦジャパン株式会社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）
【００６７】
（評価）
上記で作製した各農業用フィルムについて、以下の手順に従って、黄変性、臭気性、透明性、保温性、耐候性、及び耐農薬性を評価した。結果をまとめて表１に示す。
【００６８】
（黄変性）
農業用フィルムを、温度４０℃、相対湿度６０％ＲＨの環境下に１週間放置し、放置前と放置後の農業用フィルムの色相（ＹＩ値）を色差測定器（ＳＥ２０００、日本電色工業社製）により測定し、放置前後のＹＩ値の差（ΔＹＩ値）を求め、下記の基準により評価した。なお、ΔＹＩ値が小さいほど、経時的な黄変の増大の程度が小さいことを示す。
◎：ΔＹＩ値が１未満であった。
○：ΔＹＩ値が１以上且つ３未満であった。
×：ΔＹＩ値が３以上であった。
【００６９】
（臭気性）
作製直後の農業用フィルムを任意に抽出した成人１０名のパネラーによって官能評価し、以下の基準で判定した。
◎：不快なにおいがないと評価した者が８名以上であった。
○：不快なにおいがないと評価した者が２名以上８名未満であった。
×：不快なにおいがないと評価した者が２名未満であった。
【００７０】
（透明性）
作製直後の農業用フィルムのヘーズ値（％）を、ヘーズ測定器（ＮＤＨ２０００、日本電色工業社製）により測定し、下記基準により透明性を評価した。
◎：ヘーズ値が１５％未満であった。
○：ヘーズ値が１５％以上且つ２５％未満であった。
×：ヘーズ値が２５％以上であった。
【００７１】
（保温性）
赤外線分光光度計（日本分光社製  商品名「ＦＴ／ＩＲ−４１０」）を用いて農業用フィルムの吸収スペクトルを測定し、各波数の赤外線吸収率に１５℃の黒体輻射エネルギー吸収率を乗じて規格化し、４００〜２０００ｃｍ-1の波数範囲に亘って積算する。得られたエネルギー吸収率を総黒体輻射エネルギーで除して百分率とし保温指数とする。下記の基準で保温性の評価を行った。
◎：保温性が８０％以上であった。
○：保温性が５０％以上かつ８０％未満であった。
×：保温性が５０％未満であった。
【００７２】
（耐候性）
サンシャインスーパーロングライフウェザーメーター（スガ試験株式会社製）を用い、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に、２０００時間、農業用フィルムを暴露した後、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に準拠して、農業用フィルムの破断点伸度を測定し、下記判断基準により耐候性を評価した。
◎・・・破断点伸度が６００％以上であった。
○・・・破断点伸度が４００％以上かつ６００％未満であった。
×・・・破断点伸度が３００％以上かつ４００％未満であった。
【００７３】
（耐農薬性）
縦１５ｃｍ×横１５ｃｍに裁断した農業用フィルムを５ｗｔ％の亜硫酸水溶液に１日間浸漬した後、取り出して、サンシャインスーパーロングライフウェザーメーター（スガ試験株式会社製）を用い、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に、２０００時間暴露した後、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に準拠して、農業用フィルムの破断点伸度を測定し、下記判断基準により促進耐候性を評価した。下記の基準で耐薬品性を評価した。
◎・・・残存破断点伸度が５００％以上であった。
○・・・残存破断点伸度が３５０％以上かつ５００％未満であった。
×・・・残存破断点伸度が２００％以上かつ３５０％未満であった。
【表１】
2012070662.tif 000005