(57)【要約】【課題】本発明は、環境負荷を低減させることが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することを目的とする。【解決手段】画像除去装置１００は、剥離ローラ１０２を回転させながら、熱可塑性画像形成物質をリユーザブル被記録材Ｒから剥離ローラ１０２に熱転写することにより剥離する第一の剥離手段と、剥離ローラ１０２'を回転させながら、熱可塑性画像形成物質が剥離ローラ１０２に熱転写されたリユーザブル被記録材Ｒに残留した熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２'に熱転写することにより剥離する第二の剥離手段と、クリーニングローラ１０５を加熱すると共に回転させながら、剥離ローラ１０２及び１０２'と摺動させることにより、剥離ローラ１０２及び１０２'に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０５に転移させるクリーニング手段を有する。【選択図】図１
2012108390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
第一の剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該第一の剥離部材に熱転写することにより剥離する第一の剥離手段と、
第二の剥離部材を回転させながら、該熱可塑性画像形成物質が前記第一の剥離部材に熱転写された被記録材に残留した前記熱可塑性画像形成物質を該第二の剥離部材に熱転写することにより剥離する第二の剥離手段と、
クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記第一の剥離部材及び前記第二の剥離部材と摺動させることにより、前記第一の剥離部材及び前記第二の剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させるクリーニング手段を有し、
前記第一の剥離部材、前記第二の剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
第一の剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該第一の剥離部材に熱転写することにより剥離する第一の剥離手段と、
表面に熱可塑性組成物層が形成されている第二の剥離部材を回転させながら、該熱可塑性画像形成物質が前記第一の剥離部材に熱転写された被記録材に残留した前記熱可塑性画像形成物質を該第二の剥離部材に熱転写することにより剥離する第二の剥離手段と、
クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記第一の剥離部材又は前記第二の剥離部材と摺動させることにより、前記第一の剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質又は前記第二の剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層を該クリーニング部材に転移させるクリーニング手段と、
前記クリーニング部材を移動させて前記第一の剥離部材又は前記第二の剥離部材と接触させる移動手段と、
前記第二の剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層が前記クリーニング部材に転移した第二の剥離部材に前記熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段を有し、
前記第一の剥離部材及び前記第二の剥離部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであり、
前記クリーニング部材は、ローラであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項４】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、
前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成除去システム。
【請求項５】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、
前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像除去装置及び画像形成除去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法、インクジェット記録法、熱転写記録法が用いられているプリンタ、アナログ複写機、デジタル複写機、印刷機等の画像形成装置が普及している。このような画像形成装置を用いて画像が形成される被記録材として、一般に用いられている紙は、再生可能な木材パルプを原料としている。
【０００３】
しかしながら、紙を製造するために、木材からパルプを抽出する工程、抄紙した紙を乾燥する工程で、多くのエネルギーが消費される。このような紙を製造する工程の一部では、木材からバルプを抽出した残渣である黒液等のバイオマス由来の燃料が使用されているが、全工程では、多量の化石燃料が使用されているのが現状である。
【０００４】
化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は、地球の温暖化を生じる原因物質とされていることに加え、化石燃料の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが望まれている。また、紙の消費量を低減することにより、森林を保護して、生態系を維持し、地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。さらに、紙には、一般に、燃焼、腐敗しない無機成分が添加されているため、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生する。
【０００５】
このため、熱可塑性画像形成物質を用いて、リユーザブル被記録材に画像を形成した後、熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写して剥離することにより画像を除去することにより、リユーザブル被記録材を繰り返し使用する方法が知られている。
【０００６】
特許文献１には、被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する手段、被記録材上の画像を転写するための剥離部材、剥離部材と被記録材の画像が記録された面とが当接するように重ね合わせる手段、被記録材上の画像形成物質が加熱され塑性を示す状態で当接された被記録材と剥離部材とを加圧する手段、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離する手段、剥離部材上に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段よりなる被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材上の画像形成物質を除去する画像除去装置が開示されている。このとき、画像除去装置は、剥離部材及び剥離部材と被記録材とを分離する手段を複数有し、被記録材の搬送経路において最上流の剥離部材は剥離ローラである。また、剥離ローラから被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニングするクリーニング手段が、剥離ローラに転写した画像形成物質がその軟化点以上に加熱された状態で剥離ローラの表面に当接し、表面には剥離ローラ上の画像形成物質を剥離ローラの軸方向の端部に寄せるパターンが形成されているクリーニング部材、又は、剥離ローラの周速度よりも速い周速度で剥離ローラと摺動・回転する回転体であって、剥離ローラ上の画像形成物質を転移するクリーニング部材である。
【０００７】
しかしながら、クリーニング手段を複数用いると、クリーニング部材を加熱する際の消費電力が増加するため、環境負荷が増大するという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、環境負荷を低減させることが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、第一の剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該第一の剥離部材に熱転写することにより剥離する第一の剥離手段と、第二の剥離部材を回転させながら、該熱可塑性画像形成物質が前記第一の剥離部材に熱転写された被記録材に残留した前記熱可塑性画像形成物質を該第二の剥離部材に熱転写することにより剥離する第二の剥離手段と、クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記第一の剥離部材及び前記第二の剥離部材と摺動させることにより、前記第一の剥離部材及び前記第二の剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させるクリーニング手段を有し、前記第一の剥離部材、前記第二の剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、第一の剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該第一の剥離部材に熱転写することにより剥離する第一の剥離手段と、表面に熱可塑性組成物層が形成されている第二の剥離部材を回転させながら、該熱可塑性画像形成物質が前記第一の剥離部材に熱転写された被記録材に残留した前記熱可塑性画像形成物質を該第二の剥離部材に熱転写することにより剥離する第二の剥離手段と、クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記第一の剥離部材又は前記第二の剥離部材と摺動させることにより、前記第一の剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質又は前記第二の剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層を該クリーニング部材に転移させるクリーニング手段と、前記クリーニング部材を移動させて前記第一の剥離部材又は前記第二の剥離部材と接触させる移動手段と、前記第二の剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層が前記クリーニング部材に転移した第二の剥離部材に前記熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段を有し、前記第一の剥離部材及び前記第二の剥離部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであり、前記クリーニング部材は、ローラであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、画像形成除去システムにおいて、請求項１又は２に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、環境負荷を低減させることが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像除去装置の一例を示す図である。
【図２】剥離ローラからリユーザブル被記録材を分離する方法を示す図である。
【図３】図１の画像除去装置の部分拡大図である。
【図４】図１のクリーニングブレードを示す図である。
【図５】本発明の画像除去装置の変形例を示す図である。
【図６】図５の剥離ローラを示す断面図である。
【図７】図５のクリーニングローラを移動させる移動装置の一例を示す図である。
【図８】本発明の画像形成除去システムの一例を示す図である。
【図９】本発明の画像形成除去システムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００１７】
図１に、本発明の画像除去装置の一例を示す。画像除去装置１００には、加熱加圧ローラ１０１と、加熱加圧ローラ１０１と対向する、剥離ローラ１０２及びガイド板１０３が設けられている。加熱加圧ローラ１０１は、バネ等の付勢手段（不図示）を用いて、片側当たり２０〜２００Ｎの押し付け力を両端部に印加することにより、剥離ローラ１０２に付勢されており、ニップが形成されている。このとき、剥離ローラ１０２は、両端部が軸受（不図示）で保持されており、軸受の一方に設けられたギアに、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、回転することができる。なお、剥離ローラ１０２の代わりに、剥離部材として、エンドレスベルトを用いてもよい。また、ガイド板１０３及び分離板１０４を設置する代わりに、バネ等の付勢手段を用いて、分離板や分離爪を剥離ローラ１０２に当接させてもよい。
【００１８】
また、画像除去装置１００には、加熱加圧ローラ１０１、剥離ローラ１０２、ガイド板１０３及び分離板１０４と同様にして、加熱加圧ローラ１０１'、剥離ローラ１０２'、ガイド板１０３'及び分離板１０４'が設けられている。このとき、剥離ローラ１０２'の回転軸は、剥離ローラ１０２の回転軸に対して平行である。
【００１９】
熱可塑性画像形成物質からなる画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒは、ニップに搬送されると、加熱加圧ローラ１０１により加熱加圧され、軟化した熱可塑性画像形成物質を介して、剥離ローラ１０２に接着する。次に、剥離ローラ１０２に接着されたリユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ１０２とガイド板１０３が交差する位置Ａにおいて、両側部の角度が変えられた後、分離板１０４により分離される（図２参照）。ガイド板１０３は、リユーザブル被記録材Ｒの両側部と重なるように設けられており、分離板１０４は、リユーザブル被記録材Ｒが分離する角度が３０°〜１８０°となるように設けられている。その結果、リユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２に熱転写することにより剥離することができる。
【００２０】
次に、上記と同様にして、加熱加圧ローラ１０１'、剥離ローラ１０２'、ガイド板１０３'及び分離板１０４'を用いて、熱可塑性画像形成物質が剥離ローラ１０２に熱転写されたリユーザブル被記録材Ｒに残留した熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２'に熱転写することにより剥離する。
【００２１】
このため、乾式トナーを用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置により形成されているカラー画像のように、画像の高さの差が大きい場合や、紙を基体とするリユーザブル被記録材のように表面平滑度が比較的低いリユーザブル被記録材に画像が形成されている場合においても、熱可塑性画像形成物質を完全に除去することができる。
【００２２】
また、画像除去装置１００には、熱可塑性画像形成物質が熱転写された剥離ローラ１０２及び１０２'と摺動して、熱可塑性画像形成物質が転移されるクリーニングローラ１０５、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を掻き取るクリーニングブレード１０６及びクリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が回収される回収容器１０７が設けられている。このとき、クリーニングローラ１０５は、バネ等の付勢手段（不図示）を用いて、片側当たり５〜５０Ｎの押し付け力を両端部に印加することにより、剥離ローラ１０２及び１０２'に付勢されており、ニップが形成されている。また、クリーニングローラ１０５は、両端部が軸受（不図示）で保持されており、軸受の一方に設けられたギアに、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、回転することができる。さらに、クリーニングローラ１０５の回転軸は、剥離ローラ１０２及び１０２'の回転軸に平行である。
【００２３】
一方、画像除去装置１００には、リユーザブル被記録材Ｒが収納されるトレー１０８Ｒ、トレー１０８Ｒ内に収納されたリユーザブル被記録材Ｒを一枚ずつ供給するローラ１０９Ｒ、ローラ１０９Ｒにより供給されたリユーザブル被記録材Ｒを搬送するローラ対１１０Ｒが設けられている。
【００２４】
また、画像除去装置１００には、後述するリユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知するセンサ１１１が設けられている。
【００２５】
センサ１１１は、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知すると、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御手段（不図示）に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒを、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間に搬送する。一方、センサ１１１は、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知しないと、制御手段に信号を送信せず、制御手段は、被記録材をトレー１１２に搬送するように制御する。
【００２６】
さらに、画像除去装置１００には、熱可塑性画像形成物質が剥離されたリユーザブル被記録材Ｒを排出するローラ対１１３及びリユーザブル被記録材Ｒが排出されるトレー１１４が設けられている。
【００２７】
熱可塑性画像形成物質としては、特に限定されないが、電子写真法、熱転写記録法、インクジェット記録法等で用いられる画像形成物質が挙げられる。このような画像形成物質は、熱可塑性樹脂を５０〜９８質量％、着色剤を１〜１５質量％、離型剤を１〜１０質量％含むことが好ましい。また、離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。
【００２８】
リユーザブル被記録材Ｒは、基材の表面に、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質が付与された被記録材である。
【００２９】
基材としては、紙、合成紙、樹脂フィルム等が挙げられるが、耐熱性が高いことから、紙が好ましい。
【００３０】
熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質としては、シリコーン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤、離型剤等が挙げられるが、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が好ましい。このとき、オレフィン−無水マレイン酸共重合体の剥離部材や被記録材の内部へ移行を防止し、被記録材を繰り返し使用できることから、オレフィンは、炭素数が１０〜２０のα位に二重結合を有するオレフィンが好ましい。
【００３１】
リユーザブル被記録材Ｒとしては、特に限定されないが、シリコーン化合物が表面に付与された被記録材（特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報参照）、界面活性剤が表面に付与された被記録材（特開平１０−７４０２５号公報参照）、直鎖または分岐したアルキル基またはアルケニル基を有する化合物が表面に付与された被記録材（特開２００５−２３４１６２号公報）、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が表面に付与された被記録材（特開２００６−７８６１８号公報）等が挙げられる。
【００３２】
なお、基材として、紙を用いる場合は、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上とすることが好ましい。リユーザブル被記録材Ｒの表面の凹凸を小さくするためには、基材の表面に、白色顔料と樹脂を含む目止め層を形成してもよい。白色顔料としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられる。また、樹脂としては、スチレン−ブタジエン重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等が挙げられる。なお、目止め層は、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質をさらに含んでもよい。
【００３３】
なお、リユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報として、切り欠き、穴等の形状、バーコード等の画像が付与されており、識別情報は、画像除去装置１００により消去されない。
【００３４】
加熱加圧ローラ１０１（１０１'）は、図３に示すように、基材１０１ａ（１０１ａ'）上に、離型層１０１ｂ（１０１ｂ'）が形成されているため、熱可塑性画像形成物質の付着を抑制することができる。また、加熱加圧ローラ１０１（１０１'）には、ヒータ１０１ｃ（１０１ｃ'）が内蔵されている。さらに、加熱加圧ローラ１０１（１０１'）には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設けられており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、加熱加圧ローラ１０１（１０１'）の表面の温度は、通常、８０〜１８０℃であり、９０〜１５０℃が好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質を６５〜１３０℃に加熱することができる。
【００３５】
基材１０１ａ（１０１ａ'）を構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００３６】
離型層１０１ｂ（１０１ｂ'）を構成する材料としては、特に限定されないが、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００３７】
ヒータ１０１ｃ（１０１ｃ'）としては、特に限定されないが、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等が挙げられる。
【００３８】
剥離ローラ１０２（１０２'）は、図３に示すように、基材１０２ａ（１０２ａ'）上に、弾性体層１０２ｂ（１０２ｂ'）及び樹脂層１０２ｃ（１０２ｃ'）が順次積層されている。
【００３９】
基材１０２ａ（１０２ａ'）を構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００４０】
弾性体層１０２ｂ（１０２ｂ'）を構成する材料としては、特に限定されないが、ゴム硬度が２０°〜６０°のシリコーンゴム、シリコーンゴムの発泡体等の耐熱性ゴムが挙げられる。
【００４１】
弾性体層１０２ｂ（１０２ｂ'）は、厚さが０．１〜１０ｍｍであることが好ましい。これにより、２〜２０ｍｍのニップを形成することができる。
【００４２】
樹脂層１０２ｃ（１０２ｃ'）を構成する材料としては、特に限定されないが、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の熱可塑性画像形成物質に対して接着性を有する耐熱性樹脂が挙げられる。このため、樹脂層１０２ｃ（１０２ｃ'）は、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を熱転写する際に、熱可塑性画像形成物質を接着することができる。
【００４３】
樹脂層１０２ｃ（１０２ｃ'）は、厚さが２０〜１００μｍであることが好ましい。
【００４４】
クリーニングローラ１０５は、図３に示すように、基材１０５ａに、ヒータ１０５ｂが内蔵されている。また、クリーニングローラ１０５には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設けられており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、クリーニングローラ１０５の表面は、剥離ローラ１０２及び１０２'の表面よりも温度が１０〜４０℃高いことが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２及び１０２'に熱転写された熱可塑性画像形成物質がクリーニングローラ１０５に転移しやすくなる。
【００４５】
基材１０５ａを構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。このとき、アルミニウムは、耐久性を向上させるために、硬質アルマイト処理等の表面処理が施されていることが好ましい。
【００４６】
ヒータ１０５ｂとしては、特に限定されないが、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等が挙げられる。
【００４７】
クリーニングローラ１０５の周速は、通常、剥離ローラ１０２及び１０２'の周速よりも大きいが、剥離ローラ１０２及び１０２'の周速の２〜１０倍であることが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２から熱可塑性画像形成物質を転移する速度を大きくすると共に、クリーニングローラ１０５に熱可塑性画像形成物質が転移する量を大きくすることができる。なお、糸曳き現象の発生を抑制するために、クリーニングローラ１０５が回転する向きは、剥離ローラ１０２が回転する向きとは逆向きであることが好ましい。
【００４８】
このとき、クリーニングローラ１０５のヒータ１０５ｂにより剥離ローラ１０２及び１０２'が加熱されるため、加熱加圧ローラ１０１及び１０１'のヒータ１０１ｃ及び１０１ｃ'を省略してもよい。これにより、画像除去装置１００の消費電力を抑制することができる。
【００４９】
図４に、クリーニングブレード１０６を示す。クリーニングブレード１０６の先端Ｂの角度αは、３０°〜９０°である。αが鈍角になると、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５に対する線圧を大きくしないと、クリーニングローラ１０５に転移した熱可塑性画像形成物質を十分に堰き止められないことがある。このため、αが鋭角であることが好ましいが、αが小さすぎると、クリーニングブレード１０６の強度が不十分となることがある。
【００５０】
また、クリーニングローラ１０５の回転軸及びクリーニングブレード１０６の先端Ｂを含む平面Ｃと、クリーニングブレード１０６の熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面のなす角βは、クリーニングローラ１０５が回転する向きを正とすると、通常、−４５°〜４５°である。βが小さすぎる、即ち、負の絶対値が大きすぎると、熱可塑性画像形成物質を掻き取ることが困難になることがあり、大きすぎる、即ち、正の絶対値が大きすぎると、αを小さくしなければならないため、クリーニングブレード１０６の強度が不十分となることがある。
【００５１】
クリーニングブレード１０６を構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂等が挙げられる。このとき、耐熱性樹脂にガラス繊維を添加すると、熱膨張係数を小さくすることができる。これにより、クリーニングローラ１０５と接触するクリーニングブレード１０６の熱膨張を抑制することができる。
【００５２】
クリーニングブレード１０６の厚さは、通常、０．１〜２ｍｍである。クリーニングブレード１０６が薄すぎると、強度が不十分になったり、加工が困難になったりすることがあり、厚すぎると、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を十分に堰き止められないことがある。
【００５３】
クリーニングブレード１０６は、先端Ｂを含む領域に、離型層が形成されていることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の固着を抑制することができる。
【００５４】
離型層を構成する材料としては、特に限定されないが、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００５５】
クリーニングブレード１０６は、バネ、ゴム等の弾性体等を用いて０．１〜１．０Ｎ／ｍｍ程度の線圧を印加することにより、クリーニングローラ１０５に付勢されている。
【００５６】
なお、剥離ローラを設ける個数は、剥離ローラをクリーニングローラ１０５に接触させることが可能であれば、特に限定されないが、通常、２〜４個である。
【００５７】
また、クリーニングローラ１０５の代わりに、クリーニング部材として、エンドレスベルトを用いてもよい。これにより、多数の剥離ローラと接触させやすくなる。
【００５８】
さらに、加熱加圧ローラ１０１及び１０１'の代わりに、剥離ローラ１０２及び１０２'に付勢されている加熱加圧ローラを設けてもよい。
【００５９】
図５に、本発明の画像除去装置の変形例を示す。画像除去装置１００'は、剥離ローラ１０２'の代わりに、剥離ローラ１０２''（図６参照）を用い、クリーニングローラ１０５が剥離ローラ１０２又は１０２''に接触し、熱可塑性画像形成物質からなるベタ画像が形成されている媒体Ｍが収納されるトレー１０８Ｍ、トレー１０８Ｍ内に収納された媒体Ｍを一枚ずつ供給するローラ１０９Ｍ、ローラ１０９Ｍにより供給された媒体Ｍを搬送するローラ対１１０Ｍがさらに設けられている以外は、画像除去装置１００と同様である。このとき、剥離ローラ１０２''は、熱可塑性組成物層１０２ｄ'がさらに積層されており、所定のタイミングで熱可塑性組成物層１０２ｄ'が再生される。なお、図５において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する。
【００６０】
熱可塑性組成物層１０２ｄ'は、加熱加圧ローラ１０１'を用いて、加熱すると共に加圧すると、軟化する。このため、リユーザブル被記録材Ｒの表面に凹凸が存在する場合やリユーザブル被記録材Ｒに高低差がある画像が形成されている場合でも、熱可塑性組成物層１０２ｄ'が熱可塑性画像形成物質と接着し、熱可塑性画像形成物質を熱転写することができる。
【００６１】
熱可塑性組成物層１０２ｄ'の厚さは、通常、５〜２００μｍであり、２０〜１００μｍが好ましい。熱可塑性組成物層１０２ｄ'の厚さが５μｍ未満であると、熱可塑性組成物層１０２ｄ'が熱可塑性画像形成物質と接着しにくくなることがあり、２００μｍを超えると、熱可塑性組成物層１０２ｄ'がリユーザブル被記録材Ｒと分離しにくくなることがある。
【００６２】
熱可塑性組成物層１０２ｄ'は、熱可塑性画像形成物質と接着しやすいことから、熱可塑性画像形成物質に含まれる熱可塑性樹脂とＳＰ値が近い熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【００６３】
熱可塑性組成物層１０２ｄ'に含まれる熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル；ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジエチルアミノエチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジエチルアミノプロピル共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６４】
ポリエステルを合成する際に用いるカルボン酸としては、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６５】
ポリエステルを合成する際に用いるアルコールとしては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６６】
熱可塑性組成物層１０２ｄ'は、リユーザブル被記録材Ｒと分離しやすいことから、離型剤を含むことが好ましい。
【００６７】
離型剤としては、特に限定されないが、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、長鎖アルキル基を側鎖に有する樹脂、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６８】
離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。
【００６９】
熱可塑性組成物層１０２ｄ'の組成は、熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることが好ましい。これにより、熱可塑性組成物層１０２ｄ'が熱可塑性画像形成物質と接着しやすくなる。また、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を熱転写すると、熱可塑性組成物層１０２ｄ'は、熱可塑性画像形成物質と混合されるが、組成が変化しにくい。
【００７０】
媒体Ｍは、公知の画像形成装置を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに熱可塑性画像形成物質からなるベタ画像を形成することにより、作製することができる。このとき、媒体Ｍに形成されているベタ画像の長さを、熱可塑性組成物層１０２ｄ'が除去されている剥離ローラ１０２''の周長の整数倍とすることにより、均一な厚さの熱可塑性組成物層１０２ｄ'を形成することができる。
【００７１】
次に、画像除去装置１００'を用いて、画像を除去する方法及び剥離ローラ１０２''の熱可塑性組成物層１０２ｄ'を再生する方法について説明する。
【００７２】
制御手段は、画像除去装置１００'が画像を除去する際に、加熱加圧ローラ１０１及び１０１'、クリーニングローラ１０５の表面の温度を、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている画像が剥離ローラ１０２及び１０２''に熱転写される温度領域に維持し、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２に接触させるように制御する。
【００７３】
一方、制御手段は、剥離ローラ１０２''の熱可塑性組成物層１０２ｄ'を再生する際に、ローラ１０９Ｒ及びローラ対１１０Ｒを停止して、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２''に接触させるように制御する。これにより、剥離ローラ１０２''に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層１０２ｄ'は、クリーニングローラ１０５に転移した後、クリーニングブレード１０６により掻き取られ、前述した方法で回収される。その結果、剥離ローラ１０２''から熱可塑性組成物層１０２ｄ'が除去される。
【００７４】
次に、制御手段は、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２に接触させ、加熱加圧ローラ１０１及びクリーニングローラ１０５の表面の温度を、媒体Ｍに形成されているベタ画像が剥離ローラ１０２に熱転写されない低温領域に維持し、加熱加圧ローラ１０１及びクリーニングローラ１０５の間のニップに媒体Ｍを搬送するように制御する。これにより、熱可塑性組成物層１０２ｄ'が除去された剥離ローラ１０２''に媒体Ｍに形成されているベタ画像が熱転写され、熱可塑性組成物層１０２ｄ'が形成される。
【００７５】
さらに、制御手段は、加熱加圧ローラ１０１及びクリーニングローラ１０５の表面の温度を、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている画像が剥離ローラ１０２に熱転写される温度領域に維持するように制御し、元の状態に戻る。
【００７６】
なお、制御手段は、熱可塑性組成物層１０２ｄ'が除去された剥離ローラ１０２''に熱可塑性組成物層１０２ｄ'を形成する際に、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２に接触させずに、加熱加圧ローラ１０１の表面の温度を、媒体Ｍに形成されているベタ画像が剥離ローラ１０２に熱転写されない低温領域に維持するように制御してもよい。この場合、制御手段は、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２に接触させ、加熱加圧ローラ１０１の表面の温度を、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている画像が剥離ローラ１０２に熱転写される温度領域に維持するように制御し、元の状態に戻る。
【００７７】
図７に、クリーニングローラ１０５を移動させる移動装置の一例を示す。移動装置１２１には、クリーニングローラ１０５の軸受１０５ｃに一端が固定されている引張ばね１２１ａ及び引張ばね１２１ａの他端が一端に固定されている可動板１２１ｂが設けられている。また、可動板１２１ｂの他端は、断面形状がＤ型のカム１２１ｃにより支持されている。カム１２１ｃは、回転軸１２１ｄにパルスモーター等の駆動手段（不図示）から回転力が伝達されると、回転する。
【００７８】
次に、移動装置１２１により、クリーニングローラ１０５の両側の軸受１０５ｃを、図中、左右に移動させる方法について説明する。カム１２１ｃは、画像除去装置１００'が画像を除去する際に、図７（ａ）の状態にあり、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２に接触させる押し付け力が印加される。このとき、剥離ローラ１０２及びクリーニングローラ１０５を駆動モータ（不図示）により回転させると、クリーニングローラ１０５は、剥離ローラ１０２と摺動する。その結果、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質は、クリーニングローラ１０５に転移する。
【００７９】
一方、図７（ａ）の状態のカム１２１ｃを、図中、時計回りに９０°回転させることにより、可動板１２１ｂが、図中、左方に移動し、これに伴い、クリーニングローラ１０５も移動し、図７（ｂ）の状態となり、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２''に接触させる押し付け力が印加される。このとき、剥離ローラ１０２''及びクリーニングローラ１０５を駆動モータ（不図示）により回転させると、クリーニングローラ１０５は、剥離ローラ１０２''と摺動する。その結果、剥離ローラ１０２''に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層１０２ｄ'は、クリーニングローラ１０５に転移する。
【００８０】
さらに、図７（ｂ）の状態のカム１２１ｃを、図中、反時計回りに９０°回転させることにより、可動板１２１ｂが、図中、右方に移動し、これに伴い、クリーニングローラ１０５も移動し、図７（ａ）の状態に戻る。
【００８１】
なお、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２又は１０２''に接触させることが可能であれば、移動装置１２１の代わりに、ソレノイド、エアシリンダ、電動シリンダ、レバーを組み合わせたものを用いてもよい。
【００８２】
また、リユーザブル被記録材Ｒが搬送される方向に対して、剥離ローラ１０２''の上流側に、熱可塑性組成物層が形成されていない剥離ローラをさらに設けてもよい。熱可塑性組成物層が形成されていない剥離ローラを設ける個数は、剥離ローラをクリーニングローラ１０５に接触させることが可能であれば、特に限定されないが、通常、１〜４個である。
【００８３】
さらに、リユーザブル被記録材Ｒが搬送される方向に対して、剥離ローラ１０２''の下流側に、熱可塑性組成物層が形成されている剥離ローラをさらに設けてもよい。熱可塑性組成物層が形成されている剥離ローラを設ける個数は、クリーニングローラ１０５を移動させて剥離ローラに接触させることが可能であれば、特に限定されないが、通常、１〜４個である。
【００８４】
また、加熱加圧ローラ１０１及び１０１'の代わりに、剥離ローラ１０２及び１０２''に付勢されている加熱加圧ローラを設けてもよい。
【００８５】
図８に、本発明の画像形成除去システムの一例を示す。なお、図８において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図８に示す画像形成除去システムは、筐体内に、画像除去装置１００と画像形成装置２００が設けられている。
【００８６】
まず、画像形成装置２００について説明する。画像形成装置２００は、タンデム型デジタルカラー電子写真装置である。画像形成装置２００においては、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ及び２０１Ｂｋ上に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー画像が形成される。次に、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ及び２０２Ｂｋにより、各色のトナー画像は、中間転写ベルト２０３に転写され、重ね合わされる。中間転写ベルト２０３上で重ね合わされたトナー画像は、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０４により、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに転写された後、定着装置２０５の加熱された定着ローラ２０５ａと加圧ローラ２０５ｂの間に搬送されてトナーが軟化し、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに定着される。以上のようにして、画像が形成された一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒは、ローラ対２０６を経て、トレー２０７上に排出される。
【００８７】
感光体ドラム２０１は、金属等の導電性基体上に、光導電体層や保護層が設けられており、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等の帯電手段（不図示）により均一に帯電される。次に、均一に帯電された感光体ドラム２０１は、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ等の露光手段（不図示）により露光され、静電潜像が形成される。さらに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０１は、磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像手段（不図示）により、離型剤を含むトナーで現像され、トナー像が形成される。なお、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーは、クリーニング手段（不図示）により除去される。また、必要に応じて、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留した電荷を、交流帯電器、光照射器等の除電手段により除去してもよい。さらに、感光体ドラム２０１上に形成されたトナー像を、転写される前に、コロナ放電器等の帯電手段により均一に帯電してもよい。また、感光体ドラム２０１の表面電位を検知する手段と、帯電手段に印加する電圧を制御する手段により、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても、感光体ドラム２０１の表面電位を一定に保持してもよい。逆に、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング手段を除いてもよい。
【００８８】
中間転写ベルト２０３は、ローラ２０３ａ及び２０３ｂを内接するように設けられており、テンション印加機構（不図示）により、張力が印加されている。なお、必要に応じて、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留したトナーを、ブラシ、ローラ等のクリーニング手段により除去してもよい。また、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留した電荷を、除電手段により除去してもよいし、帯電手段により均一に帯電してもよい。
【００８９】
画像形成装置２００は、一般紙用トレー２０８Ｐ及びリユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒを有し、一般紙用トレー２０８Ｐには、上質紙等の一般紙Ｐが収納され、リユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒには、リユーザブル被記録材Ｒが収納される。このとき、一般紙Ｐ及びリユーザブル被記録材Ｒは、それぞれローラ２０９Ｐ及び２０９Ｒにより、一枚ずつ供給され、ローラ対２１０Ｐ及び２１０Ｒにより、ローラ２０３ａと転写ローラ２０４の間に搬送される。なお、必要に応じて、サイズの異なる一般紙又はリユーザブル被記録材や、使用可能な紙種を増加させたり、送り方向（縦送り、横送り）の異なる一般紙又はリユーザブル被記録材を収納させたりするために、トレーの数を増加させてもよい。
【００９０】
次に、図８の画像形成除去システムを用いて画像を形成する方法について説明する。画像形成除去システムは、操作パネル（不図示）や、画像形成除去システムに接続されているコンピュータのディスプレーに表示されるユーザインターフェイスにおいて、第一の制御モード又は第二の制御モードで画像を形成するかをユーザが選択できるように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御手段（不図示）、表示手段（不図示）、制御ソフト（不図示）、ボタン等の入力手段（不図示）等が設けられている。
【００９１】
第一の制御モードは、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第一の制御モードを選択した場合、制御手段は、リユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒを供給し、画像を形成した後、画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御するように制御する。このとき、センサ２１１が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成すると共に、例えば、画像を形成する際に用いられるトナーを用いて、リユーザブル被記録材Ｒの隅等に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報として、バーコード等の画像を付与した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御する。なお、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像を除去する際に消去されるため、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する毎に書き換えられる。但し、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像でなくてもよく、例えば、リユーザブル被記録材ＲにＩＣチップを埋め込み、画像形成装置２００や画像除去装置１００にＩＣチップに記録される情報を書き換える手段を設けてもよい。
【００９２】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に画像を形成せずに、トレー２０７に搬送するように制御する。さらに、制御手段は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーに表示する処理を実行するように制御する。これにより、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒに混入した、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に、第一の制御モードで画像を形成すること、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与することを防止できる。
【００９３】
また、第二の制御モードは、一般紙Ｐに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第二の制御モードを選択した場合、制御手段は、一般紙用トレー２０８Ｐから一般紙Ｐを供給して、画像を形成した後、画像が形成された一般紙Ｐをトレー２０７に搬送するように制御する。
【００９４】
次に、画像形成除去システムを用いて画像を除去する方法について説明する。制御手段は、トレー１０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。このとき、センサ１１１が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報及び第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、画像除去装置１００が画像を除去した後、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒをトレー１１４に搬送するように制御する。
【００９５】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像除去装置１００が画像を除去せずに、被記録材をトレー１１２に搬送するように制御する。これにより、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材に形成された画像を除去すること及び第一の制御モードで形成されていない画像を除去することを防止できる。その結果、画像が除去されにくいためにリユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２から分離することが困難になって発生するジャム等のトラブルを防止することができる。
【００９６】
なお、センサ１１１は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知せず、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報のみを検知してもよい。
【００９７】
また、単に、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材が混入することによるジャム等のトラブルを防止するためだけであれば、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する際に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与しなくてもよい。この場合、センサ１１１は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報のみを検知する。
【００９８】
一方、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒは、トレー１１４からリユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒにユーザが搬送して、再度画像を形成することができる。このとき、トレー１１４とリユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒを同一の構成とすることにより、両者を交換して用いることができる。
【００９９】
また、トレー１１４を設ける代わりに、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒを、直接、リユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒに搬送する搬送経路を設けてもよい。
【０１００】
さらに、一般紙用トレー２０８Ｐを設けず、第二の制御モードで画像を形成しない構成としてもよい。
【０１０１】
図９に、本発明の画像形成除去システムの他の例を示す。なお、図９において、図８と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図９（ａ）に示す画像形成除去システムは、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置２００と、別の筐体内に設けられている画像除去装置１００を有する。また、図９（ｂ）に示す画像形成除去システムは、同一の筐体内に設けられている画像形成装置２００及び画像除去装置１００と、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置２００を有する。このような画像形成除去システムでは、複数の画像形成装置２００を用いて画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像情報が利用された後、回収される。回収されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００を用いて画像が除去された後、再度使用される。
【０１０２】
以上、電子写真法を用いて画像を形成する画像形成装置を用いる場合について説明したが、熱転写記録法、ソリッドインクを用いるインクジェット記録法等を用いて画像を形成する画像形成装置を用いてもよい。
【実施例】
【０１０３】
以下、具体的な実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、実施例で挙げられた条件に限定されるものではない。
【０１０４】
［リユーザブル被記録材Ｒの作製］
オレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の２５質量％水溶液１質量部、ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液１０質量部を混合し、塗布液を得た。
【０１０５】
得られた塗布液を、片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、コピー用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、ワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃で５分間乾燥させた後、スーパーキャレンダーを用いて、平滑化処理し、リユーザブル被記録材Ｒを得た。
【０１０６】
［実施例１］
リユーザブル被記録材Ｒに、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ８２０（リコー社製）を用いて、単色のベタ画像からなるカラーパターンを形成した。なお、トナーとしては、ワックス成分を５〜１０質量％含み、ポリエステルを主成分とするオイルレス重合トナーを用いた。
【０１０７】
画像除去装置１００（図１参照）において、下記の条件で画像を除去した。
【０１０８】
加熱加圧ローラ１０１及び１０１'の表面の温度：１００℃
加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間の押し付け力：８０Ｎ（片側当たり）
加熱加圧ローラ１０１'と剥離ローラ１０２'の間の押し付け力：８０Ｎ（片側当たり）
剥離ローラ１０２及び１０２'の周速：５０ｍｍ／ｓ
クリーニングローラ１０５の表面の温度：１６０℃
クリーニングローラ１０５と剥離ローラ１０２及び１０２'の間の押し付け力：１０Ｎ（片側当たり）
クリーニングローラ１０５の周速：２００ｍｍ／ｓ
クリーニングローラ１０５の回転方向：剥離ローラ１０２及び１０２'とはカウンター方向
なお、加熱加圧ローラ１０１（１０１'）は、外径が３０ｍｍ、回転軸方向の長さが３１０ｍｍのアルミニウム製の基材１０１ａ（１０１ａ'）上に、ＰＦＡからなる離型層１０１ｂ（１０１ｂ'）が形成されており、ヒータ１０１ｃ（１０１ｃ'）として、ハロゲンヒータが内蔵されている。剥離ローラ１０２（１０２'）は、外径が２６ｍｍ、回転軸方向の長さが３１０ｍｍの基材１０２ａ（１０２ａ'）上に、厚さが２ｍｍ、ゴム硬度が４０°のシリコーンゴム発泡体からなる弾性体層１０２ｂ（１０２ｂ'）及び厚さが５０μｍのポリイミドフィルムチューブからなる樹脂層１０２ｃ（１０２ｃ'）が順次積層されている。クリーニングローラ１０５は、外径が３０ｍｍ、回転軸方向の長さが３１０ｍｍのアルミニウム製の基材１０５ａを有し、ヒータ１０５ｂとして、ハロゲンヒータが内蔵されている。基材１０５ａは、表面が平坦であり、アルマイト処理されている。
【０１０９】
クリーニングブレード１０６は、先端Ｂの長さが３１０ｍｍ、先端Ｂの角度αが４５°であり、クリーニングローラ１０５の回転軸及びクリーニングブレード１０６の先端Ｂを含む平面Ｃと、クリーニングブレード１０６の熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面のなす角βが３０°である。
【０１１０】
その結果、剥離ローラ１０２及び１０２'に熱転写されたトナーは、剥離ローラ１０２及び１０２'が１回転する間に、クリーニングローラ１０５に全て転移した。このため、クリーニング性が高いと判定した。このとき、クリーニングローラ１０５の表面に付着しているトナーの厚さは、クリーニングブレード１０５により掻き取られた直後の位置で２μｍ以下であり、クリーニングブレード１０５により掻き取られる直前の位置で５〜２０μｍであった。
【０１１１】
また、クリーニングブレード１０６により掻き取られたトナーは、所定量に到達した後、自重により落下し、回収容器１０７に回収された。
【０１１２】
なお、画像除去装置１００の起動時又はウォームアップ時以外では、クリーニングローラ１０５の表面の温度が高いために、加熱加圧ローラ１０１（１０１'）のヒータ１０１ｃ（１０１ｃ'）を使用しなくてもよいことが確認された。また、ウォームアップ時間の制約が１分以内程度と緩い場合には、加熱加圧ローラ１０１（１０１'）のヒータ１０１ｃ（１０１ｃ'）を省略することができた。
【０１１３】
［実施例２］
画像除去装置１００の代わりに、画像除去装置１００'（図５参照）を用い、下記の条件に変更した以外は、実施例１と同様にして、画像を除去した。
【０１１４】
加熱加圧ローラ１０１及び１０１'の表面の温度：１００℃
加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間の押し付け力：８０Ｎ（片側当たり）
加熱加圧ローラ１０１'と剥離ローラ１０２''の間の押し付け力：８０Ｎ（片側当たり）
剥離ローラ１０２及び１０２''の周速：５０ｍｍ／ｓ
クリーニングローラ１０５の表面の温度：１６０℃
クリーニングローラ１０５と剥離ローラ１０２の間の押し付け力：１０Ｎ（片側当たり）
クリーニングローラ１０５の周速：２００ｍｍ／ｓ
クリーニングローラ１０５の回転方向：剥離ローラ１０２及び１０２''とはカウンター方向
クリーニングローラ１０５と剥離ローラ１０２''の間隔：１ｍｍ
なお、剥離ローラ１０２''は、厚さが３０μｍの熱可塑性組成物層１０２ｄ'がさらに積層されている以外は、剥離ローラ１０２'と同一の構成である。
【０１１５】
その結果、剥離ローラ１０２に熱転写されたトナーは、剥離ローラ１０２が１回転する間に、クリーニングローラ１０５に全て転移した。このため、クリーニング性が高いと判定した。このとき、クリーニングローラ１０５の表面に付着しているトナーの厚さは、クリーニングブレード１０５により掻き取られた直後の位置で２μｍ以下であり、クリーニングブレード１０５により掻き取られる直前の位置で５〜２０μｍであった。
【０１１６】
また、クリーニングブレード１０６により掻き取られたトナーは、所定量に到達した後、自重により落下し、回収容器１０７に回収された。
【０１１７】
次に、移動装置１２１を用いて、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２''と接触させ、剥離ローラ１０２''の熱可塑性組成物層１０２ｄ'を、下記の条件で除去した。
【０１１８】
加熱加圧ローラ１０１の表面の温度：１００℃
加熱加圧ローラ１０１'の表面の温度：１００℃
加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間の押し付け力：８０Ｎ（片側当たり）
加熱加圧ローラ１０１'と剥離ローラ１０２''の間の押し付け力：８０Ｎ（片側当たり）
剥離ローラ１０２及び１０２''の周速：５０ｍｍ／ｓ
クリーニングローラ１０５の表面の温度：１６０℃
クリーニングローラ１０５と剥離ローラ１０２''の間の押し付け力：１０Ｎ（片側当たり）
クリーニングローラ１０５の周速：２００ｍｍ／ｓ
クリーニングローラ１０５の回転方向：剥離ローラ１０２及び１０２''とはカウンター方向
クリーニングローラ１０５と剥離ローラ１０２の間隔：１ｍｍ
その結果、剥離ローラ１０２''に熱転写されたトナー及び熱可塑性組成物層１０２ｄ'は、剥離ローラ１０２が１回転する間に、クリーニングローラ１０５に全て転移した。
【０１１９】
さらに、移動装置１２１を用いて、クリーニングローラ１０５を元の位置に戻し、熱可塑性組成物層１０２ｄ'が除去された剥離ローラ１０２''に、下記の条件で、媒体Ｍを通紙することにより熱可塑性組成物層１０２ｄ'を形成した。
【０１２０】
加熱加圧ローラ１０１の表面の温度：７０℃
加熱加圧ローラ１０１'の表面の温度：１００℃
加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間の押し付け力：８０Ｎ（片側当たり）
加熱加圧ローラ１０１'と剥離ローラ１０２''の間の押し付け力：８０Ｎ（片側当たり）
剥離ローラ１０２及び１０２''の周速：５０ｍｍ／ｓ
クリーニングローラ１０５の表面の温度：１６０℃
クリーニングローラ１０５と剥離ローラ１０２の間の押し付け力：１０Ｎ（片側当たり）
クリーニングローラ１０５の周速：２００ｍｍ／ｓ
クリーニングローラ１０５の回転方向：剥離ローラ１０２及び１０２''とはカウンター方向
クリーニングローラ１０５と剥離ローラ１０２''の間隔：１ｍｍ
媒体Ｍは、リユーザブル被記録材Ｒに、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ８２０（リコー社製）を用いて、単色のベタ画像からなるカラーパターンを形成することにより作製した。なお、トナーとしては、ワックス成分を５〜１０質量％含み、ポリエステルを主成分とするオイルレス重合トナーを用いた。
【０１２１】
その結果、剥離ローラ１０２''の熱可塑性組成物層１０２ｄ'の再生の頻度は、多い場合で、数百枚の画像除去に対して１回でよく、リユーザブル被記録材Ｒの状態によっては、１０００枚の画像除去に対して１回でも問題はなかった。
【符号の説明】
【０１２２】
１００、１００'    画像除去装置
１０１、１０１'    加熱加圧ローラ
１０２、１０２'、１０２''    剥離ローラ
１０２ｄ'    熱可塑性組成物層
１０３、１０３'    ガイド板
１０４、１０４'    分離板
１０５    クリーニングローラ
１０５ｃ    軸受
１０６    クリーニングブレード
１２１    移動装置
１２１ａ  引張ばね
１２１ｂ  可動板
１２１ｃ  カム
１２１ｄ  回転軸
２００    画像形成装置
Ｍ    メディア
Ｒ    リユーザブル被記録材
Ｐ    一般紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２０１０−１１３１８９号公報
【図１】
2012108390.tif 000003
【図２】
2012108390.tif 000004
【図４】
2012108390.tif 000005
【図５】
2012108390.tif 000006
【図８】
2012108390.tif 000007
【図９】
2012108390.tif 000008
【図３】
2012108390.tif 000009
【図６】
2012108390.tif 000010
【図７】
2012108390.tif 000011