(57)【要約】      （修正有）【課題】偏摩耗の発生の抑制、および、ブレードからの異音の発生の抑制を両立する。【解決手段】導電性基体、および、導電性基体上に感光層を備え、感光層の最表面層が、フッ素系樹脂粒子と、重量平均分子量が１５万以上２０万以下である特定のアクリル酸系フッ化アルキル基含有共重合体と、を含有し、最表面層の膜厚が４０μｍ以上である電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体、および、前記導電性基体上に感光層を備え、
前記感光層の最外表面を構成する層が、フッ素系樹脂粒子と、下記構造式Ａおよび構造式Ｂで表される繰り返し単位を含み且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量が１５万以上２０万以下であるフッ化アルキル基含有共重合体と、を含有し、
前記最外表面を構成する層の膜厚が４０μｍ以上である電子写真感光体。
【化１】
2012185300.tif 000010
（構造式Ａおよび構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍおよびｎはそれぞれ独立に、１以上の整数を、ｐ、ｑ、ｒおよびｓはそれぞれ独立に、０または１以上の整数を、ｔは１以上７以下の整数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−または単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−または単結合を、ｚは１以上の整数を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真感光体の表面を露光して該表面に静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを前記電子写真感光体の表面に接触する清掃用ブレードによって清掃する清掃装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項３】
前記転写装置が、前記電子写真感光体と前記記録媒体とを直接接触させて前記トナー像を転写する装置である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置、帯電された前記電子写真感光体の表面を露光して該表面に静電潜像を形成する露光装置、前記静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成する現像装置、前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置、および前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去する清掃装置からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備え、
画像形成装置に着脱し得るプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成は、複写機やレーザービームプリンター等の分野において広く利用されている。ここで、上記画像形成装置に用いられる電子写真感光体において表面層中にフッ素系樹脂粒子を分散する方法が提案されており、更に分散助剤としてフッ素系グラフトポリマーを添加する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、重量平均分子量が１００００以上１０００００以下であるフッ化アルキル基含有共重合体を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２２１３５５号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、重量平均分子量が１５万以上２０万以下であるフッ化アルキル基含有共重合体を含有しない場合に比較し、感光層における膜厚４０μｍ以上の最外表面を構成する層（最表面層）の表面における偏摩耗の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性基体、および、前記導電性基体上に感光層を備え、
前記感光層の最外表面を構成する層が、フッ素系樹脂粒子と、下記構造式Ａおよび構造式Ｂで表される繰り返し単位を含み且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量が１５万以上２０万以下であるフッ化アルキル基含有共重合体と、を含有し、
前記最外表面を構成する層の膜厚が４０μｍ以上である電子写真感光体である。
【０００７】
【化１】
2012185300.tif 000002
【０００８】
（構造式Ａおよび構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍおよびｎはそれぞれ独立に、１以上の整数を、ｐ、ｑ、ｒおよびｓはそれぞれ独立に、０または１以上の整数を、ｔは１以上７以下の整数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−または単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−または単結合を、ｚは１以上の整数を表す。）
【０００９】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真感光体の表面を露光して該表面に静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを前記電子写真感光体の表面に接触する清掃用ブレードによって清掃する清掃装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記転写装置が、前記電子写真感光体と前記記録媒体とを直接接触させて前記トナー像を転写する装置である請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置、帯電された前記電子写真感光体の表面を露光して該表面に静電潜像を形成する露光装置、前記静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成する現像装置、前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置、および前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去する清掃装置からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備え、
画像形成装置に着脱し得るプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、重量平均分子量が１５万以上２０万以下であるフッ化アルキル基含有共重合体を含有しない場合に比較し、感光層における膜厚４０μｍ以上の最外表面を構成する層（最表面層）の表面における偏摩耗の発生が抑制される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、重量平均分子量が１５万以上２０万以下であるフッ化アルキル基含有共重合体を含有した電子写真感光体を備えない場合に比較し、感光層における膜厚４０μｍ以上の最外表面を構成する層（最表面層）の偏摩耗の発生を抑制し画像における濃度ムラの発生の抑制、および、清掃用ブレードからのトナーすりぬけによる画質不良の抑制が両立される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、重量平均分子量が１５万以上２０万以下であるフッ化アルキル基含有共重合体を含有した電子写真感光体を備えない場合に比較し、画像における濃度ムラの発生が抑制される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、重量平均分子量が１５万以上２０万以下であるフッ化アルキル基含有共重合体を含有した電子写真感光体を備えない場合に比較し、感光層における膜厚４０μｍ以上の最外表面を構成する層（最表面層）の表面における偏摩耗の発生を抑制し画像における濃度ムラの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る感光体の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態に係る感光体の層構成の別の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態に係る感光体の層構成の別の一例を示す模式断面図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの基本構成の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の基本構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００１８】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体（以下単に「感光体」と称す）は、導電性基体、および、前記導電性基体上に感光層を備え、前記感光層の最外表面を構成する層（以下単に「最表面層」と称す）が、フッ素系樹脂粒子と、下記構造式Ａおよび構造式Ｂで表される繰り返し単位を含み且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量が１５万以上２０万以下であるフッ化アルキル基含有共重合体と、を含有し、前記最外表面を構成する層の膜厚が４０μｍ以上である。
【００１９】
【化２】
2012185300.tif 000003
【００２０】
（構造式Ａおよび構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍおよびｎはそれぞれ独立に、１以上の整数を、ｐ、ｑ、ｒおよびｓはそれぞれ独立に、０または１以上の整数を、ｔは１以上７以下の整数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−または単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−または単結合を、ｚは１以上の整数を表す。）
【００２１】
フッ素系樹脂粒子を含有した最表面層の膜厚が４０μｍ以上と厚い場合、該最表面層の膜厚にムラが生じることにより、感光体の表面に長期にわたり摩擦が生じると前記膜厚のムラによって偏磨耗が生じることがある。特に感光体が画像形成装置に用いられる場合には、この偏摩耗の発生によって、得られる画像において濃度ムラが発生する。また、該画像形成装置が特に感光体と記録媒体とを直接接触させてトナー像を転写する装置である場合には、前記感光体の表面での摩擦ストレスがより強まり、前記偏摩耗がより顕著に発生する。
これに対し、フッ素系樹脂粒子の分散剤として添加されるフッ化アルキル基含有共重合体の分子量が１５万以上と超高分子量体であることにより、該フッ化アルキル基含有共重合体がフッ素系樹脂粒子によく吸着してフッ素系樹脂粒子の分散性が確保され、該フッ素系樹脂粒子の凝集が抑制されるものと考えられる。その結果、凝集したフッ素系樹脂粒子が存在することによる膜厚のムラの発生が、効果的に抑制されるものと推察される。さらに、該膜厚のムラの抑制によって、上記偏摩耗も抑制されるものと推察される。
【００２２】
また、フッ素系樹脂粒子を含有した最表面層の膜厚が４０μｍ以上と厚い場合、感光体を画像形成装置に用い且つ軸方向を中心に回転する感光体の表面に清掃等を目的としたブレード等を押し当てた際に、該ブレードとの接触箇所においてトナーすりぬけが生じ、画質不良が発生することがあった。
これに対し、フッ化アルキル基含有共重合体の分子量が２０万以下であることにより、フッ素系樹脂粒子の分散性が良くなり過ぎることによって生じる該フッ素系樹脂粒子の凝集が抑制されるものと考えられる。その結果、フッ素系樹脂粒子の凝集塊による感光体表面の凹凸の発生が抑制され、該凹凸の存在によって生じるブレードとの接触箇所におけるトナーすりぬけが抑制され、画質不良が抑制されるものと推察される。
【００２３】
また、フッ化アルキル基含有共重合体を含有する最表面層では、帯電と除電とが繰り返されると残留電位が蓄積することがあった。このメカニズムは明らかではないものの、フッ化アルキル基含有共重合体がフッ素樹脂粒子に吸着した状態で最表面層中に存在する場合には分極成分とはならないが、上記フッ化アルキル基含有共重合体が単体で存在する場合には分極成分として働くため、電荷を蓄積する物質となるものと考えられる。
これに対し、フッ化アルキル基含有共重合体として１５万以上２０万以下との超高分子量体を用いることにより、フッ化アルキル基含有共重合体がフッ素系樹脂粒子によく吸着して余剰のフッ化アルキル基含有共重合体が抑制され、単体のまま存在するフッ化アルキル基含有共重合体が抑制されるため、残留電位の蓄積が抑制されるものと推察される。
【００２４】
また、本実施形態に係る感光体はその最表面層の膜厚が４０μｍ以上と厚いため、長寿命化が実現される。
【００２５】
（感光体の構成）
本実施形態に係る感光層は電荷輸送能と電荷発生能とを併せ持つ機能一体型の感光層であってもよいし、電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層であってもよい。さらには、下引層や中間層、保護層等のその他の層を設けてもよい。
【００２６】
以下、本実施形態に係る感光体の構成について、図１乃至図３を参照して説明するが、本実施形態は図１乃至図３によって限定されることはない。
図１は、本実施形態に係る感光体の層構成の一例を示す模式断面図である。図１中、１は基体、２は感光層、２Ａは電荷発生層、２Ｂは電荷輸送層、４は下引層を表す。
図１に示す感光体は、基体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂがこの順に積層された層構成を有し、感光層２は電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの２層から構成される（第１の態様）。
尚、図１に示す感光体においては電荷輸送層２Ｂが最表面層である。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る感光体の層構成の他の例を示す模式断面図であり、図２中、６は機能一体型の感光層を表し、他は、図１中に示したものと同義である。
図２に示す感光体は、基体１上に、下引層４、感光層６がこの順に積層された層構成を有し、感光層６は、図１に示す電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの機能が一体となった層である（第２の態様）。
尚、図２に示す感光体においては機能一体型の感光層６が最表面層である。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る感光体の層構成の他の例を示す模式断面図であり、図３中、５は保護層を表し、他は、図１中に示したものと同義である。
【００２９】
−第１の態様−
以下、本実施形態に係る感光体の各層について、図１に示す感光体を代表例として取り上げて説明する。
【００３０】
・基体
図１に示す感光体において、基体１としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、およびアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、あるいは導電性付与剤を塗布、または含浸させた紙、およびプラスチックフィルム等が挙げられる。基体１の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
基体１として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００３１】
・下引層
下引層４は、基体１表面における光反射の防止、基体１から感光層２への不要なキャリアの流入の防止などの目的で設けられる。下引層４の材料としては、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散し、基体１上に塗布したものが挙げられる。また、金属酸化物粒子は２種以上混合して用いてもよい。さらに、金属酸化物粒子へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗を制御して用いてもよい。
【００３２】
下引層４に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが用いられる。中でも上層（即ち下引層４に対し基体１とは反対側の層）の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが望ましく用いられる。
【００３３】
下引層４中の金属酸化物粒子と結着樹脂との比率は特に制限されず、感光体の特性を得られる範囲で任意に設定し得る。
【００３４】
下引層４の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独または２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解し得るものであれば、いかなるものでも使用される。
【００３５】
また、下引層形成用塗布液中に金属酸化物粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や、液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００３６】
このようにして得られる下引層形成用塗布液を基体１上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。下引層４の膜厚は１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
【００３７】
下引層４には、表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子を添加してもよい。該樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等が用いられる。
【００３８】
また、表面粗さ調整のために下引層４の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００３９】
・中間層
また、図示は省略するが、下引層４上に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いられる。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物が優れている。
【００４０】
中間層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【００４１】
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００４２】
中間層を形成する場合には、その膜厚が０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲が望ましい。また、この場合の中間層を下引層４として使用してもよい。
【００４３】
・電荷発生層
図１に示す感光体における電荷発生層２Ａは、電荷発生材料を結着樹脂中に分散して形成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が使用される。特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜および２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜および２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜および２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜および２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が使用される。またその他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が使用される。尚、これらの電荷発生材料は単独または２種以上を混合して使用される。
【００４４】
電荷発生層２Ａにおける結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が用いられる。これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００４５】
電荷発生層２Ａの形成の際には、上記成分を溶剤に加えた塗布液が使用される。かかる溶剤としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解し得るものであれば、いかなるものでも使用される。
【００４６】
電荷発生材料を樹脂中に分散させるために、塗布液には分散処理を施してもよい。分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や、液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４７】
このようにして得られる塗布液を下引層４上（前記中間層を有する場合には該中間層上）に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。電荷発生層２Ａの膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲である。
【００４８】
・電荷輸送層
図１に示す電荷輸送層２Ｂは感光体における最表面層に相当し、前述の通り、フッ素系樹脂粒子と下記構造式Ａおよび構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体を含有し、且つ該フッ化アルキル基含有共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量が前述の範囲である。
【００４９】
（１）フッ素系樹脂粒子
フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上が選択して用いられる。尚、さらに望ましくは４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂であり、特に望ましくは４フッ化エチレン樹脂である。
【００５０】
用いるフッ素系樹脂粒子の平均一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下が望ましく、更に望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下である。
尚、上記フッ素系樹脂粒子の平均一次粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所製）を用いて、フッ素系樹脂粒子が分散された分散液と同じ溶剤に希釈した測定液を屈折率１．３５で測定した値をいう。
【００５１】
（２）フッ化アルキル基含有共重合体
フッ化アルキル基含有共重合体は下記構造式Ａおよび構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むものである。
【００５２】
【化３】
2012185300.tif 000004
【００５３】
（構造式Ａおよび構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍおよびｎはそれぞれ独立に、１以上の整数を、ｐ、ｑ、ｒおよびｓはそれぞれ独立に、０または１以上の整数を、ｔは１以上７以下の整数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−または単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−または単結合を、ｚは１以上の整数を表す。）
【００５４】
構造式Ａにおけるｔのより望ましい範囲は２以上６以下である。
【００５５】
上記フッ化アルキル基含有共重合体は、上記構造式Ａおよび構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ素系グラフトポリマーであり、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物等からなるマクロモノマーおよびパーフルオロアルキルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートを用いて、例えばグラフト重合により合成される樹脂である。ここで、（メタ）アクリレートはアクリレートまたはメタクリレートを示す。
【００５６】
上記フッ化アルキル基含有共重合体において、構造式Ａと構造式Ｂとの含有比、即ちｌ：ｍの比率は、１：９乃至９：１が望ましく、３：７乃至７：３がさらに望ましい。
【００５７】
構造式Ａおよび構造式Ｂにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４としては、水素原子、メチル基が望ましく、これらの中でもメチル基がさらに望ましい。
【００５８】
また、上記フッ化アルキル基含有共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量は１５万以上２０万以下であり、更には１７万以上２０万以下であることがより好ましく、１９万以上２０万以下であることが特に好ましい。
【００５９】
上記フッ化アルキル基含有共重合体の重量平均分子量は、樹脂を合成する際の重合時間や重合後の精製処理等によって制御される。
【００６０】
本実施形態においては、ゲルパミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて測定される。尚、実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−２５００」、「Ａ−５０００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−２」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４０」、の８サンプルから作製される。
【００６１】
図１に示す最表面層たる電荷輸送層２Ｂにおける、上記フッ化アルキル基含有共重合体の含有量は、フッ素系樹脂粒子の最表面層中の含有量（質量基準）に対して１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、更には２質量％以上４質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上３質量％以下であることが特に好ましい。
【００６２】
また、最表面層たる電荷輸送層２Ｂの固形分全量に対するフッ素系樹脂粒子の含有量は、１質量％以上１５質量％以下が望ましく、２質量％以上１２質量％以下がさらに望ましい。
【００６３】
（３）その他の組成
電荷輸送層２Ｂは上記成分に加えて、電荷輸送層としての本来的機能を発現させるための電荷輸送材料、さらには結着樹脂を含む。
かかる電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用される。
【００６４】
また、電荷輸送層２Ｂにおける結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いられる。
【００６５】
ここで、最表面層（電荷輸送層２Ｂ）形成用の塗布液の調製方法について説明する。
電荷輸送層２Ｂは、上記成分を溶剤に加えた塗布液を用いて形成される。電荷輸送層の形成に使用される溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解し得るものであれば、いかなるものも使用される。電荷輸送材料と上記結着樹脂との配合比は１０：１乃至１：５が望ましい。
【００６６】
最表面層（電荷輸送層２Ｂ）形成用の塗布液中にフッ素系樹脂粒子と前記フッ化アルキル基含有共重合体とを分散させるための分散方法としては、例えばボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機：攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や、液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した貫通方式などが挙げられる。
【００６７】
本実施形態において、最表面層（電荷輸送層２Ｂ）形成用の塗布液の調製方法については特に限定されるものではなく、フッ素系樹脂粒子とフッ化アルキル基含有共重合体、更に結着樹脂や電荷輸送材料、その他の成分等と溶剤とを混合し、上述の分散機を用いて調製される。また、フッ素系樹脂粒子とフッ化アルキル基含有共重合体と溶剤とを含む混合液Ａおよび結着樹脂と電荷輸送材料と溶剤とを含む混合液Ｂの２液を別々に準備した後に、これら混合液Ａおよび混合液Ｂを混合することにより調製してもよい。
【００６８】
更に、結着樹脂を含む溶剤にフッ素系樹脂粒子とフッ化アルキル基含有共重合体とを添加して混合液Ａ’を準備し、この混合液Ａ’と上述の混合液Ｂとを混合することにより最表面層（電荷輸送層２Ｂ）形成用の塗布液を調製してもよい。
【００６９】
混合液Ａ’に含まれる結着樹脂の量は、フッ素系樹脂粒子に対して１質量％以上７０質量％以下が望ましく、５質量％以上３０質量％以下がさらに望ましい。
【００７０】
また、最表面層たる電荷輸送層２Ｂを形成するための塗布液中におけるフッ素系樹脂粒子の粒度分布は、８５以上９５以下であることが望ましく、９０以上９５以下であることがより望ましい。
尚、上記塗布液中におけるフッ素系樹脂粒子の粒度分布は以下の方法により測定される。まず、最表面層（電荷輸送層２Ｂ）におけるフッ素系樹脂粒子以外の成分を溶解させ、且つフッ素系樹脂粒子を膨潤させない溶媒を用いる。該溶媒に最表面層（電荷輸送層２Ｂ）を溶解させてフッ素系樹脂粒子の１質量％溶解液を調製する。前記溶解液におけるフッ素系樹脂粒子の粒度分布の測定は、該溶解液１ｍｌと溶媒１０ｍｌをバッチ式セル中で攪拌し、堀場製作所製粒度分布計（ＬＡ−９２０）で測定し求められる。
尚、最表面層（電荷輸送層２Ｂ）を溶解する前記溶媒として具体的には、最表面層（電荷輸送層２Ｂ）形成用塗布液の溶媒が挙げられる。
【００７１】
最表面層（図１に示す感光体では電荷輸送層２Ｂ）の膜厚は少なくとも４０μｍ以上であり、望ましくは４０μｍ以上６０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上５０μｍ以下の範囲である。
【００７２】
−第２の態様−
図２に示すごとく、機能一体型の感光層６が最表面層である場合には、該機能一体型の感光層６は、フッ素系樹脂粒子と前記フッ化アルキル基含有共重合体とを含有する。
この場合の機能一体型の感光層６の形成は、前述の最表面層たる電荷輸送層２Ｂの形成方法に準じて行われることが望ましい。
【００７３】
尚、最表面層（図２に示す感光体では感光層６）の膜厚は少なくとも４０μｍ以上であり、望ましくは４０μｍ以上６０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上５０μｍ以下の範囲である。
【００７４】
−第３の態様−
図３に示す保護層５に含有されるフッ素系樹脂粒子および前記フッ化アルキル基含有共重合体としては、前述の図１に示す電荷輸送層２Ｂに含有されるフッ素系樹脂粒子および前記フッ化アルキル基含有共重合体がそのまま適用される。
また、保護層５の形成は、前述の最表面層たる電荷輸送層２Ｂの形成方法に準じて行われることが望ましい。
【００７５】
以下においては、フッ素系樹脂粒子およびフッ化アルキル基含有共重合体以外の保護層５の組成について説明する。
【００７６】
保護層は、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させ、且つフッ素系樹脂粒子および該フッ素系樹脂粒子のフッ化アルキル基含有共重合体を含有させた塗布液を感光層上に塗布することにより形成される。
【００７７】
この導電性材料は特に限定されるものではなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体の担体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛または硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、或いは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、または硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を被覆したもの等が挙げられる。
【００７８】
保護層に使用する結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられる。また、これらは互いに架橋させて使用してもよい。
【００７９】
保護層を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を、単独であるいは２種以上を混合して用いられるが、この塗布液が塗布される感光層を溶解しにくい溶剤を用いることが望ましい。
【００８０】
＜プロセスカートリッジおよび画像形成装置＞
次に、本実施形態の電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジおよび画像形成装置について説明する。
本実施形態のプロセスカートリッジは、本実施形態の電子写真感光体を用いたものであれば特に限定されないが、具体的には、本実施形態の電子写真感光体と、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置および清掃装置から選択された少なくとも１つと、を一体として有するものであり、画像形成装置本体に脱着自在である構成を有するものであることが望ましい。
【００８１】
また、本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の電子写真感光体を用いたものであれば特に限定されないが、具体的には、本実施形態の電子写真感光体と、この電子写真感光体表面を帯電させる帯電装置と、帯電装置により帯電される電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置（潜像形成装置）と、静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを前記電子写真感光体の表面に接触する清掃用ブレードによって清掃する清掃装置と、を備えた構成を有するものであることが望ましい。
更に、前記転写装置は、前記電子写真感光体と前記記録媒体とを直接接触させて前記トナー像を転写する装置であることがより好ましい。
【００８２】
なお、本実施形態の画像形成装置は、各色のトナーに対応した感光体を複数有するいわゆるタンデム機であってもよく、この場合、全ての感光体が本実施形態の電子写真感光体であることが望ましい。また、トナー像の転写は、中間転写体を利用した中間転写方式であってもよい。
【００８３】
ここで、図４は本実施形態のプロセスカートリッジの基本構成の一例を示す概略構成図である。
図４に示すプロセスカートリッジ１００は、電子写真感光体１０７とともに、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（清掃装置）１１３、露光のための開口部１０５、および除電器１１４を取り付け、ケース１０１、取り付けレール１０３を用いて組み合せて一体化したものである。そして、このプロセスカートリッジ１００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とを含む画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、電子写真装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。更に、前記転写装置１１２は、電子写真感光体１０７と記録媒体とを直接接触させてトナー像を転写する装置である。
【００８４】
図５は、本実施形態の画像形成装置の基本構成の一例を示す概略構成図である。
図５に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を接触方式により帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光する露光装置２１０と、露光装置２１０により露光された部分を現像する現像装置２１１と、現像装置２１１により電子写真感光体２０７に現像された像を転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。更に、前記転写装置２１２は、電子写真感光体２０７と記録媒体とを直接接触させてトナー像を転写する装置である。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例および比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００８６】
［実施例１］
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００部をメタノール５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
前記表面処理酸化亜鉛粒子６０部と、アリザリン０．６部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５部と、をメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部と、を混合し直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０部と、を添加し下引層用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い、厚さ２３．５μｍの下引層を得た。
【００８７】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜および２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１５部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０部並びにｎ−ブチルアルコール３００部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚さ０．２μｍの電荷発生層を得た。
【００８８】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子０．５部（平均一次粒径：０．２μｍ）および下記構造式Ａ−１および構造式Ｂ−１で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量１５０，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０）０．０１部を、テトラヒドロフラン４部、トルエン１部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液（Ａ液）を得た。
次に、電荷輸送物質としてＮ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２部、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１部を混合して、テトラヒドロフラン２４部およびトルエン１１部を混合溶解したＢ液を得た。
前記Ｂ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、ジメチルシリコーンオイル（商品名：ＫＰ−３４０  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、攪拌して電荷輸送層用塗布液を得た。
【００８９】
【化４】
2012185300.tif 000005
【００９０】
この電荷輸送層用塗布液を、浸漬塗布にて前記電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が４０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【００９１】
−評価試験−
このようにして得られた電子写真感光体を用いて、以下の試験を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００９２】
（濃度ムラ評価）
得られた感光体を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  ３０００（転写装置が感光体と記録媒体とを直接接触させてトナー像を転写する直接転写方式の画像形成装置）に搭載し、ハーフトーン画質の画像を１枚形成し、濃度ムラの発生について目視で観察し評価を行った（初期の画質）。さらに、ハーフトーン画質の画像を１００００枚形成した後に、上記ハーフトーン画質の画像を形成し、濃度ムラの発生について目視で観察し評価を行った（ランニング後の画質）。
濃度ムラ（画質）評価の評価基準は、以下の通りである。
Ｇ１：濃度ムラはなく、画質が良好である。
Ｇ２：濃度ムラが僅かに発生するが、許容範囲である。
Ｇ３：濃度ムラが顕著に発生し、許容範囲を超えている。
【００９３】
（トナーすりぬけ評価）
上記濃度ムラ評価の試験における１００００枚形成した後のハーフトーン画質の画像について、画質上の筋の発生を目視で観察し評価を行なった。
トナーすりぬけ（筋）評価の評価基準は、以下の通りである。
Ｇ１：画質上の筋はなく、画質が良好である。
Ｇ２：画質上の筋が僅かに発生するが、許容範囲である。
Ｇ３：画質上の筋が顕著に発生し、許容範囲を超えている。
【００９４】
尚、上記画質上の筋の発生は、感光体に清掃用ブレードを接触させた箇所でのトナーすりぬけに起因するものと推察される。上記試験において、感光体に接触させた清掃用ブレードの材質やその物性、また清掃用ブレードを感光体に押付ける条件等は以下の通りである。
−ブレードおよび押付け条件−
ブレード材質はポリウレタン、自由長Ｌは７．０ｍｍ、ブレード厚さｔは２．０ｍｍ、ヤング率Ｅは６５ｋｇ／ｃｍ２とした。また、ブレード設定角度θは２５．９０°、食い込み量ｄは１．３ｍｍ、接触線圧Ｎは４．９３ｇｆ／ｍｍ、ワーキングアングルαは１０．３３°とし評価を実施した。
ここでブレード設定角度θとは、清掃用ブレード食い込み量ｄを０ｍｍとした場合における感光体との接線と清掃用ブレード先端部とのなす角度θであり、ワーキングアングルαとは、清掃用ブレードを食いこませた状態における先端部と、この清掃用ブレードと感光体との接触部における接線とのなす角度αを示している。
【００９５】
（偏磨耗評価）
前記濃度ムラ評価の試験において１００００枚ランニングした後の感光体の中央部位および画像両端に位置する部位の断面を電子顕微鏡で観察することにより、１００００枚ランニング後の電荷輸送層膜厚を測定し、中央部位と画像両端に位置する部位の膜厚差を、偏摩耗の指標と規定した。
【００９６】
（残留電位評価）
前記濃度ムラ評価の試験において、画像を１枚形成した際（初期）と、１００００枚ランニングした後の感光体について、除電後の残留電位（ＶＲＰ）を測定し、初期の残留電位と１００００枚ランニング後の残留電位との差（ΔＲＰ）を算出した。
【００９７】
（総合評価）
以下の基準で総合評価を行なった。
○：編摩耗による濃度ムラ、トナーすりぬけによる筋、残留電位上昇などなく問題なし
×：上記一つでも課題発生ありの場合
【００９８】
［実施例２］
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を５０μｍに変更した以外は、実施例１に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００９９】
［実施例３］
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を６０μｍに変更した以外は、実施例１に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例４］
実施例１におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、前記構造式Ａ−１および構造式Ｂ−１で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１７０，０００）に変更した以外は、実施例１に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１０１】
［実施例５］
実施例２におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、前記構造式Ａ−１および構造式Ｂ−１で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１７０，０００）に変更した以外は、実施例２に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１０２】
［実施例６］
実施例３におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、前記構造式Ａ−１および構造式Ｂ−１で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１７０，０００）に変更した以外は、実施例３に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１０３】
［実施例７］
実施例１におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、前記構造式Ａ−１および構造式Ｂ−１で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量２００，０００）に変更した以外は、実施例１に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１０４】
［実施例８］
実施例２におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、前記構造式Ａ−１および構造式Ｂ−１で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量２００，０００）に変更した以外は、実施例２に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１０５】
［実施例９］
実施例３におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、前記構造式Ａ−１および構造式Ｂ−１で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量２００，０００）に変更した以外は、実施例３に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１０６】
［実施例１０］
実施例９におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、下記構造式ＡＢ−２で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量２００，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｎ＝６０）に変更した以外は、実施例９に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１０７】
【化５】
2012185300.tif 000006
【０１０８】
［実施例１１］
実施例９におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、下記構造式ＡＢ−３で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量２００，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｎ＝６０）に変更した以外は、実施例９に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１０９】
【化６】
2012185300.tif 000007
【０１１０】
［実施例１２］
実施例９における４フッ化エチレン樹脂粒子を、フッ化ビニリデン樹脂粒子に変更した以外は、実施例９に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１１１】
［比較例１］
実施例１におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、前記構造式Ａ−１および構造式Ｂ−１で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１４０，０００）に変更した以外は、実施例１に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１１２】
［比較例２］
実施例１におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、前記構造式Ａ−１および構造式Ｂ−１で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量２１０，０００）に変更した以外は、実施例１に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１１３】
［比較例３］
実施例１におけるフッ化アルキル基含有共重合体を、下記構造式Ａ−４および構造式Ｂ−４で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量１５０，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０）に変更した以外は、実施例１に記載の方法により感光体を作製し、評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１１４】
【化７】
2012185300.tif 000008
【０１１５】
【表１】
2012185300.tif 000009
【符号の説明】
【０１１６】
１  基体、２  感光層、２Ａ  電荷発生層、２Ｂ  電荷輸送層、４  下引層、５  保護層、６  機能一体型の感光層、１００  プロセスカートリッジ、１０７，２０７  感光体、１０８，２０８  帯電装置、１１１，２１１  現像装置、１１２，２１２  転写装置、１１３，２１３  クリーニング装置、１１４，２１４  除電器、１１５，２１５  定着装置、２００  画像形成装置、２１０  露光装置
【図１】
2012185300.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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