(57)【要約】【課題】これまで以上に応急走行寿命を向上したサイド補強タイプのランフラットタイヤを提供する。【解決手段】サイド補強ゴム層を備えるランフラットタイヤである。サイドウォール部を構成するゴムが、繊維状フィラーおよび粒子状フィラーを少なくとも一種ずつ含み、ゴム組成物のタイヤ幅方向の熱伝導率が０．３５〜３．０Ｗ／ｍＫ、タイヤ幅方向の熱伝導率とタイヤ周方向の熱伝導率との比が１．１〜３．０である。接地部およびタイヤにリムを装着した際のリムとの接触部以外の、タイヤ表面の少なくとも一部に、乱流発生用凸部８がタイヤ周方向において複数にて配設され、乱流発生用凸部８の長手方向の中央にてその幅ｗを二等分する点の、隣り合う乱流発生用凸部８間での距離をピッチｐ、乱流発生用凸部の高さをｈとした場合、下記式、１．０≦ｐ／ｈ≦５０．０、かつ、１．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦１００．０で表わされる関係を満たす。【選択図】図１
2012166626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のビード部と、該ビード部から夫々タイヤ半径方向外側に連なる一対のサイドウォール部と、該一対のサイドウォール部間に跨って延び接地部を形成するトレッド部とを有し、前記一対のビード部間にトロイド状に延在してこれら各部を補強する一枚以上のカーカスプライからなるカーカスと、前記サイドウォール部において該カーカスの内側に配置された断面三日月状のサイド補強ゴム層と、を備えるランフラットタイヤにおいて、
前記サイドウォール部を構成するゴムがゴム成分と、フィラー成分とを含むゴム組成物からなり、前記フィラー成分は繊維状フィラーおよび粒子状フィラーを少なくとも一種ずつ含み、前記サイドウォール部を構成するゴムのタイヤ幅方向の熱伝導率が０．３５〜３．０Ｗ／ｍＫであり、かつ、タイヤ幅方向の熱伝導率とタイヤ周方向の熱伝導率との比（タイヤ周方向の熱伝導率／タイヤ幅方向の熱伝導率）が１．１〜３．０であり、
前記接地部およびタイヤにリムを装着した際のリムとの接触部以外の、タイヤ表面の少なくとも一部に、乱流発生用凸部が配設され、かつ、前記乱流発生用凸部がタイヤ周方向において複数にて配設され、該乱流発生用凸部の長手方向の中央にてその幅ｗを二等分する点の、隣り合う該乱流発生用凸部間での距離をピッチｐ、該乱流発生用凸部の高さをｈとした場合、下記式、
１．０≦ｐ／ｈ≦５０．０、かつ、
１．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦１００．０
で表わされる関係を満足することを特徴とするランフラットタイヤ。
【請求項２】
前記繊維状フィラーの少なくとも一成分が熱伝導率１０〜１２００Ｗ／ｍＫ、フィラー径φ１〜２０μｍ、アスペクト比５〜１０００である請求項１記載のランフラットタイヤ。
【請求項３】
前記粒子状フィラーの少なくとも一成分が熱伝導率１〜５００Ｗ／ｍＫ、メディアン径０．５〜１００μｍ、嵩密度０．０１〜５．０ｇ／ｍＬである請求項１または２記載のランフラットタイヤ。
【請求項４】
前記繊維状フィラーの前記ゴム組成物全体に占める体積分率Ｖｉ（％）と、前記粒子状フィラーの前記ゴム組成物全体に占める見掛け体積分率Ｖｍ（％）との合計Ｖｉ＋Ｖｍが、５０％以下である請求項１〜３のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項５】
前記Ｖｉと前記Ｖｍとの比Ｖｉ／Ｖｍが、０．３〜３．０の範囲である請求項１〜４のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項６】
前記繊維状フィラーが、炭素繊維、セラミックス繊維、金属繊維、金属酸化物ウィスカ、金属窒化物ウィスカ、金属炭化物ウィスカ、炭素ウィスカ、ケイ素ウィスカおよび金属ウィスカからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１〜５のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項７】
前記粒子状フィラーが、テトラポッド状酸化亜鉛ウィスカ、多孔質カーボン、多孔質セラミックス、ゼオライトおよび多孔質シリカからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１〜６のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項８】
前記ｐ／ｈの値が２．０≦ｐ／ｈ≦２４．０を満足する請求項１〜７のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項９】
前記ｐ／ｈの値が１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０を満足する請求項８記載のランフラットタイヤ。
【請求項１０】
前記（ｐ−ｗ）／ｗの値が４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０を満足する請求項１〜９のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項１１】
前記乱流発生用凸部の、高さｈが０．５ｍｍ≦ｈ≦７ｍｍ、幅ｗが０．３ｍｍ≦ｗ≦４ｍｍを満足する請求項１〜１０のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項１２】
前記乱流発生用凸部の長手方向と、タイヤ半径方向とのなす角度θが７０°以下である請求項１〜１１のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項１３】
前記乱流発生用凸部がタイヤ半径方向に複数にて配設され、前記角度θが、該乱流発生用凸部のタイヤ半径方向の位置により、該乱流発生用凸部ごとに異なる請求項１〜１２のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項１４】
前記乱流発生用凸部が、少なくともタイヤ半径方向内方において頂部を有する請求項１〜１３のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項１５】
前記乱流発生用凸部が、長手方向において分割されている請求項１〜１４のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【請求項１６】
前記乱流発生用凸部がタイヤ周方向および半径方向にそれぞれ複数にて配設され、該乱流発生用凸部のタイヤ周方向における設置頻度が、タイヤ半径方向の位置により異なる請求項１〜１５のうちいずれか一項記載のランフラットタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はランフラットタイヤ（以下、単に「タイヤ」とも称す）に関し、詳しくは、これまで以上に応急走行寿命を向上したサイド補強タイプのランフラットタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、路面上のトラブルによるタイヤのパンクなど、タイヤ内部の空気圧が低下した後も、代タイヤ無しで応急走行を行うことができる空気入りタイヤとして、カーカス内方のサイドウォール部に断面三日月状のサイド補強ゴム層を配設してなるサイド補強タイプのランフラットタイヤが、広く実用に供せられている。
【０００３】
しかしながら、このような一般的なサイド補強タイプのランフラットタイヤはランフラット走行時において強い付加を受けながら走行するので、２００℃を超える高温状態となる。その結果、その熱によりタイヤに大きなたわみが生じやすく、また、カーカスプライの剛性も低下するため、さらに大きなたわみが生じる。サイド補強ゴム層についても、過度の温度が生じるとランフラット走行時にサイド補強ゴム層に割れが生じ、ランフラット走行の耐久距離が短くなるという問題があった。
【０００４】
かかる問題を解決する手段としては、例えば、特許文献１には、サイド補強タイプのランフラットタイヤにおいて、ランフラット走行中にサイド補強ゴム層に発生した過度の熱を放出し、適切な温度範囲を保つ手段として、サイドウォール部を強化してなるランフラットタイヤの使用に際し、所定の応急走行距離ごと、または応急走行時間ごとにタイヤのショルダー部およびサイドウォール部を冷媒によって冷却することが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、タイヤ内空部に、ヘリウムガス等の高熱伝導ガスを充填し、タイヤ内空部に弾性ボールを入れて充填気体の撹拌を促進させ、又はホイールとタイヤ内空部との接触面に集熱フィンを設けることによりタイヤ内空部の熱を速やかに放散する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−８６２０号公報
【特許文献２】特開２００４−１３０８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の手法には、冷却媒体を取り扱う設備を要し、費用もかかる割に、サイドウォール部を構成するゴムの熱伝導率は０．３Ｗ／ｍＫ以下と低い為に十分な冷却効果を得られず、ランフラットタイヤの応急走行寿命の向上効果が不十分であった。また、特許文献２に記載のタイヤは、タイヤ内空部に弾性ボールを入れる必要があり、リム組の効率が悪化するという問題を有していた。従って、このような費用面等に問題がなく、簡便にランフラットタイヤの応急走行寿命を向上できる技術が求められていた。
【０００８】
そこで本発明の目的は、従来のような問題を有することなく、これまで以上に応急走行寿命を向上したサイド補強タイプのランフラットタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解消するために鋭意検討した結果、サイド補強タイプのランフラットタイヤのサイドウォール部を構成するゴムを所定の組成とし、ゴムの熱伝導率を高め、かつ、タイヤ表面からの放熱効果を良好に向上させることにより、上記課題を解消できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明のランフラットタイヤは、左右一対のビード部と、該ビード部から夫々タイヤ半径方向外側に連なる一対のサイドウォール部と、該一対のサイドウォール部間に跨って延び接地部を形成するトレッド部とを有し、前記一対のビード部間にトロイド状に延在してこれら各部を補強する一枚以上のカーカスプライからなるカーカスと、前記サイドウォール部において該カーカスの内側に配置された断面三日月状のサイド補強ゴム層と、を備えるランフラットタイヤにおいて、
前記サイドウォール部を構成するゴムがゴム成分と、フィラー成分とを含むゴム組成物からなり、前記フィラー成分は繊維状フィラーおよび粒子状フィラーを少なくとも一種ずつ含み、前記サイドウォール部を構成するゴムのタイヤ幅方向の熱伝導率が０．３５〜３．０Ｗ／ｍＫであり、かつ、タイヤ幅方向の熱伝導率とタイヤ周方向の熱伝導率との比（タイヤ周方向の熱伝導率／タイヤ幅方向の熱伝導率）が１．１〜３．０であり、
前記接地部およびタイヤにリムを装着した際のリムとの接触部以外の、タイヤ表面の少なくとも一部に、乱流発生用凸部が配設され、かつ、前記乱流発生用凸部がタイヤ周方向において複数にて配設され、該乱流発生用凸部の長手方向の中央にてその幅ｗを二等分する点の、隣り合う該乱流発生用凸部間での距離をピッチｐ、該乱流発生用凸部の高さをｈとした場合、下記式、
１．０≦ｐ／ｈ≦５０．０、かつ、
１．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦１００．０
で表わされる関係を満足することを特徴とするものである。これにより、ランフラット走行中に発生した熱を効率よく排熱することができ、これまで以上に応急走行寿命を向上したサイド補強タイプのランフラットタイヤを提供することができる。
【００１１】
本発明においては、前記繊維状フィラーの少なくとも一成分が熱伝導率１０〜１２００Ｗ／ｍＫ、フィラー径φ１〜２０μｍ、アスペクト比５〜１０００であることが好ましく、また、前記粒子状フィラーの少なくとも一成分が熱伝導率１〜５００Ｗ／ｍＫ、メディアン径０．５〜１００μｍ、嵩密度０．０１〜５．０ｇ／Ｌであることが好ましく、さらに、前記繊維状フィラーの前記ゴム組成物全体に占める体積分率Ｖｉ（％）と、前記粒子状フィラーの前記ゴム組成物全体に占める見掛け体積分率Ｖｍ（％）との合計Ｖｉ＋Ｖｍが、５０％以下であるが好ましく、さらにまた、前記Ｖｉと前記Ｖｍとの比Ｖｉ／Ｖｍが、０．３〜３．０の範囲であることが好ましい。これらの要件を満足することで、ランフラット走行中に発生した熱をより効率よく排熱することができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記繊維状フィラーが、炭素繊維、セラミックス繊維、金属繊維、金属酸化物ウィスカ、金属窒化物ウィスカ、金属炭化物ウィスカ、炭素ウィスカ、ケイ素ウィスカおよび金属ウィスカからなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましく、さらに、前記粒子状フィラーが、テトラポッド状酸化亜鉛ウィスカ、多孔質カーボン、多孔質セラミックス、ゼオライトおよび多孔質シリカからなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明においては、前記ｐ／ｈの値が、２．０≦ｐ／ｈ≦２４．０、特には１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０を満足することが好ましく、前記（ｐ−ｗ）／ｗの値は、好適には４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０を満足する。さらにまた、前記乱流発生用凸部の、高さｈが０．５ｍｍ≦ｈ≦７ｍｍ、幅ｗが０．３ｍｍ≦ｗ≦４ｍｍを満足することが好適である。これら条件を満足することにより、タイヤ表面からの放熱効果を良好に向上させることができる。
【００１４】
さらにまた、本発明において好適には、前記乱流発生用凸部の長手方向と、タイヤ半径方向とのなす角度θが７０°以下であり、前記乱流発生用凸部がタイヤ半径方向に複数にて配設され、前記角度θが、該乱流発生用凸部のタイヤ半径方向の位置により、該乱流発生用凸部ごとに異なることが好ましい。さらにまた、前記乱流発生用凸部は、少なくともタイヤ半径方向内方において頂部を有することが好ましく、前記乱流発生用凸部が、長手方向において分割されていることも好ましく、前記乱流発生用凸部がタイヤ周方向および半径方向にそれぞれ複数にて配設され、該乱流発生用凸部のタイヤ周方向における設置頻度が、タイヤ半径方向の位置により異なることも好ましい。かかる構成とすることにより、タイヤ表面からの放熱効果をより良好に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、これまで以上に応急走行寿命を向上したサイド補強タイプのランフラットタイヤを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のランフラットタイヤの好適実施の形態の一例を示す一部切欠斜視図である。
【図２】本発明に係るゴム組成物における射出後の繊維状フィラーおよび粒子状フィラーの分散状態の一例を示す概略図である。
【図３】乱流発生用凸部による乱流の発生状態を示す説明図である。
【図４】乱流発生用凸部の配置条件を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明のランフラットタイヤの好適実施の形態の一例を示す一部切欠斜視図である。図示する本発明のランフラットタイヤは、左右一対のビード部１と、ビード部１から夫々タイヤ半径方向外側に連なる一対のサイドウォール部２と、これら一対のサイドウォール部２間に跨って延び接地部を形成するトレッド部３とを有し、一対のビード部１間にトロイド状に延在してこれら各部１，２，３を補強する一枚以上のカーカスプライからなるカーカス４と、サイドウォール部２においてカーカス４の内側に配置された断面三日月状のサイド補強ゴム層５とを備えている。また、カーカス４のトレッド部３のタイヤ半径方向外側には、二枚のベルト層６ａ、６ｂからなるベルト６が配置されている。また、接地部およびタイヤにリムを装着した際のリムとの接触部以外の、タイヤ表面の少なくとも一部に、乱流発生用凸部８が配設されている。
【００１８】
ここで、カーカス４は、平行に配列された複数の補強コードをコーティングゴムで被覆してなるカーカスプライ１枚から構成され、ビード部１内に夫々埋設した一対のビードコア７間にトロイド状に延在する本体部と、各ビードコア７の周りでタイヤ幅方向の内側から外側に向けてタイヤ半径方向外方に巻上げられた折り返し部とからなるが、本発明のタイヤにおいて、カーカス４のプライ数および構造は、これに限られるものではない。また、ベルト層６ａ、６ｂは、タイヤ赤道面に対して１５°〜３５°で傾斜して延びるコードのゴム引き層、好ましくは、スチールコードのゴム引き層からなり、２層のベルト層６ａ、６ｂは、ベルト層６ａ、６ｂを構成するコードが互いに赤道面を挟んで交差するように積層されてベルト６が構成される。図示する例では、ベルト６は二枚のベルト層６ａ、６ｂからなるが、本発明のタイヤにおいては、ベルトを構成するベルト層の枚数はこれに限られるものではない。さらに、図示はしないが、ベルト６のタイヤ半径方向外側に、タイヤ周方向に対し実質的に平行に配列したコードのゴム引き層からなり、ベルト６の全体を覆うベルト補強層（キャップ層）と、キャップ層の両端部のみを覆う一対のベルト補強層（レイヤー層）とを配置することもできる。
【００１９】
本発明においては、サイドウォール部２を構成するゴムがゴム成分と、フィラー成分とを含むゴム組成物からなり、フィラー成分は繊維状フィラーおよび粒子状フィラーを少なくとも一種ずつ含み、サイドウォール部を構成するゴムのタイヤ幅方向の熱伝導率が０．３５〜３．０Ｗ／ｍＫであり、かつ、タイヤ幅方向の熱伝導率とタイヤ周方向の熱伝導率との比（タイヤ周方向の熱伝導率／タイヤ幅方向の熱伝導率）が１．１〜３．０ことが肝要である。サイドウォール部を構成するゴムを上記条件を満足するものとすることにより、ランフラット走行中に発生した熱を効率よく排熱することができ、その結果、サイド補強タイプのランフラットタイヤの応急走行寿命が向上する。
【００２０】
通常、熱伝導率の低い樹脂コンパウンドの熱伝導率を高めるため、ゴム中に高熱伝導率の粒子状フィラーを添加することで、ゴム組成物中の熱伝導率を高める手法が用いられている。しかしながら、熱を伝えるにあたっては、高熱伝導性フィラーの連続性が重要であるため、多量の粒子状フィラーを添加する必要があった。しかしながら、多量の粒子状フィラーを添加したゴムは流動性が低いため加工性が悪く、また、強度の低下、繰り返し曲げによる亀裂発生などのゴム特性を大きく損なうことになる。その結果、通常走行中、またはランフラット走行中にサイドウォール部に亀裂が発生し、かえって耐久性の悪化を招く結果となってしまう。一方、添加する粒子状フィラーの量が少量であると、粒子状フィラーの接触効率が低下するため、粒子状フィラー間に熱が伝わり難くなり、熱伝導率向上効果が十分に得られず、やはりランフラット耐久性の向上効果を得ることができない。
【００２１】
これに対して、繊維状フィラーを用いることで、フィラーにある程度の連続性を確保することが可能となり、粒子状フィラーを添加するよりも高い熱伝導率向上効果を得ることができる。しかしながら、ゴムの押出し加工の際、繊維状フィラーはゴムの射出方向に配向してしまう。そのため、繊維軸方向の連続性が高いゴム射出方向へは高い熱伝導率向上効果を得ることができるものの、繊維径方向の繊維間距離が大きくなるため、繊維射出幅方向、厚さ方向の熱伝導率向上効果は、むしろ粒子状フィラーより劣ってしまう。
【００２２】
一般に、タイヤの製造工程においては、サイドウォール部２を構成するゴムは混練り後、口金を通して周方向に沿って押し出し、ケースに張り付けた後加硫して製品タイヤとする。そのため、通常の製法では繊維状フィラーは周方向に配向した状態となる。しかしながら、サイド補強ゴム層５に発生した熱を効率よく外部へ放出するためには、タイヤ幅方向、すなわち、サイドウォール部２を構成するゴムの押出し厚さ方向への熱伝導率が高いことが重要となる。したがって、繊維状フィラーを用いて成形したタイヤのランフラット耐久性向上効果もやはり十分とはいえない。
【００２３】
そこで、本発明においては、サイドウォール部２を構成するゴムとして、繊維状フィラーおよび粒子状フィラーを少なくとも一種ずつ含むゴム組成物を用いている。高熱伝導性を有する繊維状フィラーとともに、高熱伝導性を有する嵩高い粒子状フィラーを添加することにより、サイドウォール部２を構成するゴム中に高熱伝導性フィラーのネットワークを形成し、サイドウォール部２を構成するゴムのタイヤ幅方向への熱伝導性を向上させている。これにより、サイドウォール部２を構成するゴム組成物のタイヤ幅方向の熱伝導率が０．３５〜３．０Ｗ／ｍＫであり、タイヤ周方向の熱伝導率とタイヤ幅方向の熱伝導率との比が１．１〜３．０を可能としている。この結果、これまで以上に応急走行寿命を向上したサイド部補強タイプのランフラットタイヤを得ることができる。
【００２４】
なお、図２は、本発明に係るゴム組成物の押し出し加工における射出後の繊維状フィラーおよび粒子状フィラーの分散状態の一例を示す概略図であり、粒子状フィラーとして、テトラポッド状の粒子を用いている。図示するように、ゴム組成物１０中の繊維状フィラー１１は射出方向に配向されている。一方、粒子状フィラー１２は、繊維状フィラー１１間に均一に分散される。その結果、繊維状フィラー１１と粒子状フィラー１２とが互いに接触することとなり、少量のフィラー添加量であっても効果的に、ゴム射出方向のみならず射出幅方向および厚み方向についても、熱伝導性を向上させることが可能となる。また、フィラーの添加量が少なくて済むため、ゴム組成物のゴム特性を著しく損なうこともない。なお、図中の矢印は熱の流れを示している。
【００２５】
本発明においては、サイドウォール部２を構成するゴムのタイヤ幅方向の熱伝導率は０．３５〜３．０Ｗ／ｍＫである必要があり、好適には０．５〜１．０Ｗ／ｍＫである。０．３５Ｗ／ｍＫ未満であると、タイヤ幅方向に熱を十分に伝達できないため、十分な排熱作用が得られない。その結果、タイヤに熱が蓄積され、過剰な発熱を引き起こしサイド補強ゴム層の破壊につながる。一方、熱伝導率が３．０Ｗ／ｍＫを超える程フィラーを添加すると、ゴム強力が極端に低下しサイドクラックを引き起こす。
【００２６】
また、サイドウォール部２を構成するゴムのタイヤ幅方向の熱伝導率とタイヤ周方向の熱伝導率との比（タイヤ周方向の熱伝導率／タイヤ幅方向の熱伝導率）が１．１〜３．０である必要があり、好適には１．１〜１．５である。前記比が３．０より大きいと、タイヤ幅方向に熱を十分に伝達できないため、十分な排熱作用が得られない。その結果、タイヤに熱が蓄積され、過剰な発熱を引き起こしサイド補強ゴム層の破壊につながる。一方、前記比が１．１未満のコンパウンドを得ることは、通常の方法では、実質的に困難である。
【００２７】
さらに、本発明においては、繊維状フィラーの少なくとも一成分が熱伝導率１０〜１２００Ｗ／ｍＫ、フィラー径φ１〜２０μｍ、アスペクト比５〜１０００であることが好ましい。熱伝導率が１０Ｗ／ｍＫ未満であると、サイドウォール部２の熱伝導率を十分に高めることができない場合がある。一方、熱伝導率の上限については特に制限はないが、１２００Ｗ／ｍＫ程度であれば良好に本発明の効果を得ることができる。より好ましくは１５０〜１０００Ｗ／ｍＫである。また、フィラー径φが１μｍ未満である場合や、アスペクト比が１０００を超える場合は配向性の制御が困難になるため好ましくない。一方、フィラー径φが２０μｍを超える場合や、アスペクト比が５未満である場合は、熱移動距離が非効率になるため排熱効率が低下してしまうため、やはり好ましくない。尚、アスペクト比とは繊維の長軸Ｌと短軸Ｄとの比率（Ｌ／Ｄ）である。
【００２８】
さらにまた、本発明においては、粒子状フィラーの少なくとも一成分が熱伝導率１〜５００Ｗ／ｍＫであることが好ましい。粒子状フィラーの熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ未満であると、サイドウォール部２のタイヤ幅方向への熱伝導率の向上効果が十分でない場合がある。一方、熱伝導率の上限については特に制限はないが、５００Ｗ／ｍＫ程度であれば良好に本発明の効果を得ることができる。また、高熱伝導性フィラーの接触効率およびゴム特性維持時の観点から、メディアン径は０．５〜１００μｍであることが好ましく、嵩密度は０．０１〜５．０ｇ／ｍＬであることが好ましい。なお、嵩密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１２で規定される見掛け密度をいう。
【００２９】
また、本発明においては、繊維状フィラーのゴム組成物全体に占める体積分率Ｖｉ（％）と、前記粒子状フィラーのゴム組成物全体に占める見掛け体積分率Ｖｍ（％）との合計Ｖｉ＋Ｖｍが、５０％以下であることが好ましい。Ｖｉ＋Ｖｍの合計が５０％を超えると、ゴムの流動性が低下し、加工性が悪化するおそれがあり、また、強度の低下や繰り返し曲げによる亀裂発生等の破壊核となりやすく、ゴムとしての特性を失う場合がある。このＶｉ＋Ｖｍの値は、好適には５〜３０％である。
【００３０】
さらに、本発明においては、ＶｉとＶｍとの比Ｖｉ／Ｖｍが、０．３〜３．０の範囲であることが好ましい。Ｖｉ／Ｖｍの値が０．３未満であると、繊維状フィラーの量が不十分となり十分な熱伝導率を得ることができない。一方、３．０を超えると、粒子状フィラーの添加量が少ないため、やはり、十分な熱伝導率を得ることができなくなる場合がある。
【００３１】
本発明に用いることができる繊維状フィラーとしては、炭素繊維、セラミックス繊維、金属繊維、金属酸化物ウィスカ、金属窒化物ウィスカ、金属炭化物ウィスカ、炭素ウィスカ、ケイ素ウィスカおよび金属ウィスカ等を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。セラミック繊維としては、例えば、窒化ケイ素および炭化ケイ素等を挙げることができ、金属繊維としては、例えば、鉄、銅およびアルミニウム等からなる繊維を挙げることができる。また、金属酸化物ウィスカとしては、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化マンガン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化ニッケル等からなるウィスカを挙げることができ、金属窒化物ウィスカとしては、例えば、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン等からなるウィスカを挙げることができる。金属炭化物ウィスカとしては、例えば、炭化ホウ素、炭化アルミニウム等からなるウィスカを挙げることができる。
【００３２】
また、本発明に用いることができる粒子状フィラーとしては、テトラポッド状酸化亜鉛ウィスカ、多孔質カーボン、多孔質セラミックス、ゼオライトおよび多孔質シリカ等を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００３３】
サイドウォール部２を構成するゴムは、ゴム成分と、上記所定の繊維状フィラーおよび粒子状フィラーと、所望に応じその他の配合成分とを混合、混練りすることにより得ることができる。混合方法としては、通常のゴムの混合に使用される公知の手法を用いることができ、特に制限はない。
【００３４】
また、上述のとおり、本発明においては、接地部およびタイヤにリムを装着した際のリムとの接触部以外の、タイヤ表面の少なくとも一部に、乱流発生用凸部８が配設されていることも重要である（図１参照）。かかる乱流発生用凸部８を設けることで、タイヤ表面に移動した熱を効率よく外部へ放出することが可能となる。このため、フィラーの添加量を少量とすることができ、ゴム特性の損失が少なく、サイドウォール部２にクラックが発生することによる耐久性の悪化を低減することができる。
【００３５】
タイヤ表面に乱流発生用凸部８を設けることで、通常はタイヤの回転に伴ってタイヤ周方向に表面上を流れていく空気の流れが、乱流発生用凸部８にぶつかる部分で乱流となってタイヤ表面上を流れ、これによりタイヤ表面との間で積極的な熱交換が行われて、タイヤの放熱を促進させることができることとなる。ここで、図３を用いて、本発明における乱流発生用凸部８による乱流の発生状態につき説明する。図３は、本発明のランフラットタイヤの表面近傍を示す部分断面図である。図示するように、走行時において、乱流発生用凸部８が形成されていない部分のタイヤ表面に接触していた空気の流れＳ１は、タイヤの回転に伴って、乱流発生用凸部８でタイヤ表面から剥離されて、乱流発生用凸部８を乗り越える。このとき、乱流発生用凸部８の背面側には、空気の流れが滞留する部分（領域）Ｓ２が生ずる。その後、空気の流れＳ１は次の乱流発生用凸部８との間のタイヤ表面で跳ね返って、次の乱流発生用凸部８により再びタイヤ表面から剥離される。この際にも、次の乱流発生用凸部８の背面側には、空気の流れが滞留する部分（領域）Ｓ３が生ずることになる。
【００３６】
この際、タイヤの放熱効果を高めるためには、上記により乱流となった空気の流れＳ１が接触する領域での、Ｓ１の速度を速くすることが有利である。かかる観点から、本発明においては、図示するように、乱流発生用凸部８をタイヤ周方向において複数にて配設して、これら乱流発生用凸部８を、乱流発生用凸部８の長手方向の中央にてその幅ｗを二等分する点の、隣り合う乱流発生用凸部８間での距離をピッチｐ、乱流発生用凸部８の高さをｈとしたときに、１．０≦ｐ／ｈ≦５０．０、かつ、１．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦１００．０の関係を満足するよう配置することが好ましい（図３，４参照）。
【００３７】
ｐ／ｈの値が１．０未満であると、隣り合う乱流発生用凸部８に挟まれたタイヤ表面に空気の流れが入り込まず、一方、５０．０を超えると乱流の影響が及ばない領域が発生するため、いずれにしても、乱流発生用凸部８を設けた部分の放熱効率が、設けていない部分と同等になってしまう。ｐ／ｈの値は、２．０≦ｐ／ｈ≦２４．０とすることがより好ましく、さらに好ましくは、１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０である。
【００３８】
また、本発明において、（ｐ−ｗ）／ｗは、ピッチｐに対する乱流発生用凸部８の幅ｗの割合を示しており、この値が小さいことは、放熱面に対して乱流発生用凸部８の面積の割合が増大すること、すなわち、放熱面の面積が減少することを意味する。従って、この（ｐ−ｗ）／ｗの値が１未満であると、放熱面の面積が少なすぎて、放熱効率の十分な向上効果が期待できず、さらに、ゴムの体積が増大することによるゴムの発熱の増大が懸念される。一方、（ｐ−ｗ）／ｗの値が１００．０を超えると、ピッチｐに対して幅ｗが薄くなりすぎて、乱流発生用凸部８に相対して流入衝突する空気の流れＳ１に対して十分な剛性を維持することができず、乱流発生用凸部８としての役割が不十分となる場合がある。（ｐ−ｗ）／ｗの値は、好適には、４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０である。
【００３９】
さらに、本発明のタイヤにおいては、乱流発生用凸部８の高さｈが０．５ｍｍ≦ｈ≦７ｍｍを、幅ｗが０．３ｍｍ≦ｗ≦４ｍｍを、それぞれ満足することが好ましい。高さｈが７ｍｍを超え、かつ、幅ｗが４ｍｍを超えると、乱流発生用凸部８の体積が増大して、乱流発生用凸部８における発熱が増加するとともに、乱流発生用凸部８が表面を覆う面積が増大して、ゴム表面で蓄熱してしまう場合がある。また、ｈが０．５ｍｍ未満であり、かつ、ｗが０．３ｍｍ未満であると、前述したと同様に、乱流発生用凸部８としての必要な剛性を保てなくなるため、放熱効果が十分に得られなくなる場合がある。
【００４０】
また、図４に模式的に示すように、本発明のタイヤにおいて、乱流発生用凸部８は、その長手方向ａとタイヤ半径方向ｒとのなす角度θが７０°以下となるように配置されていることが好ましい。乱流発生用凸部８が配設されるタイヤ表面の空気の流れは、タイヤが回転することで生ずる遠心力により、わずかにタイヤ半径方向外側に向かっている。そこで、乱流発生用凸部８の長手方向ａがタイヤ半径方向ｒに対しなす角度θを７０°以下とすることで、タイヤ表面への空気の流入により、乱流発生用凸部８の背後に生ずる空気の滞留部分Ｓ２，Ｓ３を低減して、放熱効率を向上させることができる。なお、乱流発生用凸部８の長手方向ａは、タイヤ半径方向ｒを基準にして、片側７０°およびもう片側７０°の合計１４０°の範囲にあればよい。
【００４１】
この場合、回転するタイヤの表面においては、そのタイヤ半径方向ｒの位置によって、空気の流速が異なる。そのため、乱流発生用凸部８をタイヤ半径方向に複数にて配設する場合には、上記角度θを、乱流発生用凸部８のタイヤ半径方向の位置により、乱流発生用凸部８ごとに異なるものとすることが好ましい。
【００４２】
本発明においては、乱流発生用凸部８の形状については特に制限はないが、好適には、図示するように、乱流発生用凸部８が、少なくともタイヤ半径方向内方において、頂部８Ａを有するものとする。すなわち、乱流発生用凸部８としては、図３に示すように４箇所の頂部８Ａを有する形状の他、頂部８Ａにあたる部分がそれぞれ曲面となっているような形状を有するものであってもよいが、少なくともタイヤ半径方向内方において頂部８Ａを有するものとすることで、この頂部８Ａの周辺に三次元的な空気の流れが発生し、放熱効果がより向上することとなる。
【００４３】
また、本発明においては、乱流発生用凸部８が、長手方向において分割されていることも好ましい。乱流発生用凸部８が長手方向において分割されていると、タイヤ回転時において乱流発生用凸部８の背後に生ずる空気の滞留部分Ｓ２，Ｓ３が削減されるため、乱流発生用凸部８を設けた部位全体にわたり平均的な放熱が達成できることとなる。なお、この場合の乱流発生用凸部８の分割数は特に限定されず、任意に選択することができる。
【００４４】
さらに、本発明のタイヤにおいて、乱流発生用凸部８がタイヤ周方向および半径方向にそれぞれ複数にて配設されている場合には、乱流発生用凸部８のタイヤ周方向における設置頻度が、タイヤ半径方向の位置により異なることが好適である。回転するタイヤの表面においては、その半径方向の位置によって空気の流速が異なる。また、放熱効率はタイヤ表面上を流れる空気の流速に依存する。従って、乱流発生用凸部８をタイヤ周方向および半径方向にそれぞれ複数個設置し、乱流発生用凸部８のタイヤ周方向における設置頻度、すなわち設置個数を、タイヤ半径方向によって変化させることで、タイヤの表面におけるタイヤ半径方向位置の違いによる放熱効率の不均一性が解消できる。
【００４５】
本発明のランフラットタイヤにおいては、サイドウォール部を構成するゴムに係る条件を満足することのみが重要であり、それ以外のタイヤ構造の詳細や各部材の材質などについては特に特に制限されず、従来公知のもののうちから適宜選択して構成することができる。
【００４６】
例えば、本発明のタイヤにおいて、トレッド部３の表面には適宜トレッドパターンが形成されており、最内層にはインナーライナー（図示せず）が形成されている。また、本発明のタイヤにおいて、タイヤ内に充填する気体としては、通常の又は酸素分圧を変えた空気、もしくは窒素等の不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
＜実施例１〜９＞
図１に示す、タイヤ表面に乱流発生用凸部８が配設されたサイド補強タイプのランフラットタイヤを、タイヤサイズ２１５／４５ＺＲ１７にて、下記表１および２中に示すゴム組成物をサイドウォール部のゴムとして用いて作製した。乱流発生用凸部の配置条件としては、幅ｗ：１（ｍｍ）、ピッチｐ：２４（ｍｍ）、高さｈ：２（ｍｍ）、ｐ／ｈ：１２、（ｐ−ｗ）／ｗ：２３、タイヤ半径方向とのなす角度θ：０（°）とした。得られた供試タイヤにつきランフラット耐久性、熱伝導率および強力について測定した。なお、サイドウォール部のゴムを構成するゴム組成物の配合は下記表５〜８に示すとおりである。
【００４８】
＜比較例１〜１３＞
比較例１〜１１および１３については、タイヤ表面に乱流発生用凸部を有さないサイド補強タイプのランフラットタイヤを、比較例１２については、図１に示すタイヤ表面に乱流発生用凸部が配設されたサイド補強タイプのランフラットタイヤを、タイヤサイズ２１５／４５ＺＲ１７にて、下記表３および４中に示すゴム組成物をサイドウォール部のゴムとして用いて作製した。比較例１２のタイヤの乱流発生用凸部の配置条件は実施例１と同様である。得られた供試タイヤにつきランフラット耐久性を、また、実施例および比較例のタイヤのサイドウォール部のゴム組成物について、熱伝導率および強力を測定した。なお、サイドウォール部のゴムを構成するゴム組成物の配合は下記表５〜８に示すとおりである。
【００４９】
＜ランフラット耐久性＞
ランフラット耐久性は、供試タイヤに内圧を充填することなくドラム試験を行って、タイヤが故障に至るまでの走行距離を測定し、比較例１のタイヤが故障に至るまでの走行距離を１００として指数表示した。指数値が大きいほど、故障に至るまでの走行距離が長く、ランフラット耐久性に優れていることを示す。ドラム試験条件は、荷重４．１７ｋＮ、速度８９ｋｍ、温度３８℃とした。結果を表１〜４に併記する。
【００５０】
＜熱伝導率の測定＞
熱伝導率測定用として、下記の表５〜８中に示す配合に従い、実施例および比較例のゴム組成物をそれぞれ調製した。まず、ラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて、天然ゴム１００質量部を７０℃にて６０ｒｐｍで３０秒間素練りした後、各熱伝導性フィラーを下記表中に示すＶｉ（％）およびＶｍ（％）となるように投入して、７０℃にて６０ｒｐｍで更に混合した（ノンプロ配合）。次いで、得られた混合物を取り出して、冷却、秤量した後、加硫促進剤として、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミドを１質量部および硫黄１．５質量部を投入し、プラベンダーを用いて、７０℃にて５０ｒｐｍで再度混合した（プロ配合）。
【００５１】
混練りした混合物を、射出成型にてシート状に加工した。得られたシート状の混合物を、高温プレスを用いて１５０℃×１５分にて加硫して、２ｍｍ厚の加硫ゴムシートを作製した。得られた加硫ゴムシートにつき、京都電子工業（株）製のホットディスク法熱物性測定装置ＴＰＳ−２５００を用いて、各加硫ゴムシートの射出方向および厚み方向の熱伝導率を測定した。得られた結果を表５〜８に併記する。
【００５２】
＜強力の測定＞
上記、熱伝導率測定に用いた各加硫シートにつき、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２００４）に準拠してダンベル３号試験片を用いて２５℃で引張試験を行い加硫ゴムシートの強力を求めた。得られた結果を表５〜８に併記する。
【００５３】
【表１】
2012166626.tif 000003
【００５４】
【表２】
2012166626.tif 000004
【００５５】
【表３】
2012166626.tif 000005
【００５６】
【表４】
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【００５７】
【表５】
2012166626.tif 000007
※１：帝人（株）：ラヒーマ（登録商標）
※２：電気化学工業（株）：デンカアルセン（登録商標）
※３：虹技（株）：ＫＣメタルファイバー
※４：ＡＣＭ  ＬＬＣ  ：Ｓｉｌａｒ
※５：自社製作品
【００５８】
【表６】
2012166626.tif 000008
※６：（株）アムテック：パナテトラ（登録商標）
※７：日清オイリオグループ（株）：フィトポーラスＳＨ（登録商標）
※８：アスザック（株）：ＡＺＰ−６０
※９：東北ゼオライト工業（株）：ソイラックス
※１０：日本板硝子工業（株）：ＰＣ−ＰＷ
【００５９】
【表７】
2012166626.tif 000009
【００６０】
【表８】
2012166626.tif 000010
【００６１】
上記表１〜４より、本発明のランフラットタイヤは、従来のランフラットタイヤより、応急走行寿命が向上していることが分かる。
【符号の説明】
【００６２】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  トレッド部
４  カーカス
５  サイド補強ゴム層
６  ベルト
６ａ，６ｂ，  ベルト層
７  ビードコア
８  乱流発生用凸部
８Ａ  頂部
１０  ゴム組成物
１１  繊維状フィラー
１２  粒子状フィラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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