(57)【要約】【課題】主として流通段階で使用される部品に，画像形成装置としての実使用段階でも機能を発揮させるようにして，部品点数の減少，各部品の高機能化を図った画像形成装置を提供すること。【解決手段】感光体ドラム上にトナー像を形成してこれを用紙に転写することにより用紙に画像を形成する画像形成部と，感光体ドラムに光を照射して潜像を書き込む露光装置とを有し，画像形成部の一部が脱着可能なプロセスカートリッジ１７とされ，プロセスカートリッジ１７以外の部分が装置本体とされている画像形成装置が本発明の適用対象である。本発明の画像形成装置ではさらに，画像形成装置の梱包状態にて装置本体に装着されてプロセスカートリッジ１７の動きを規制する内部梱包部材２８を有している。内部梱包部材２８は，画像形成装置が開梱され画像形成装置から取り外された後で，画像形成装置の内部の清掃に用いられる清掃部材を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上にトナー像を形成してこれを用紙に転写することにより用紙に画像を形成する画像形成部と，前記感光体に光を照射して潜像を書き込む露光部とを有し，前記画像形成部の一部が脱着可能なユニットとされ，前記ユニット以外の部分が装置本体とされている画像形成装置において，
画像形成装置の梱包状態にて前記装置本体に装着されて前記ユニットの動きを規制する規制部材を有し，
前記規制部材は，画像形成装置が開梱され画像形成装置から取り外された後で，画像形成装置の内部の清掃に用いられる清掃部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において，前記規制部材は，
規制部材本体と，前記規制部材本体に対して可動に設けられた可動部とを有し，
前記可動部の動きにより，前記清掃部材が露出する露出状態と，前記清掃部材が露出しない被覆状態とをとり，
画像形成装置の梱包状態にて前記装置本体に装着される際には被覆状態とされるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において，
前記清掃部材による被清掃箇所は，前記露光部の出射窓であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の画像形成装置において，
前記ユニットは，前記装置本体内で，
前記装置本体からの脱着ができない固定位置と，
前記装置本体からの脱着が可能な脱着位置との間で可動なものであり，
前記規制部材には，画像形成装置の梱包状態にて前記ユニットを固定位置に保持する規制部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において，
前記装置本体には，前記ユニットの固定位置と脱着位置との間での動きをガイドするガイド凹部が形成されており，
前記ユニットには，前記装置本体に装着された際に前記ガイド凹部内に位置する被位置決め部が形成されており，
前記規制部は，前記規制部材が前記装置本体に装着されている状態では前記ガイド凹部内に位置して前記ユニットの脱着位置への動きを規制するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の画像形成装置において，
前記規制部材は，画像形成装置が開梱された後には，画像形成動作を妨げることなく前記装置本体内に収納可能なサイズのものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，着脱可能なユニットを有する画像形成装置に関する。さらに詳細には，着脱可能なユニットを装着した状態で梱包して出荷される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には，内部に可動部材を有するものがある。可動部材としては例えば，画像形成動作に関わる脱着可能なユニットや，用紙カセットにおける多様な用紙サイズに対応するための可動ガイドなどが挙げられる。特許文献１に記載の画像形成装置では，可動部材として「サイドフェンス３ａ、３ｂ」を備えている。これは，底板に積載した転写紙の搬送方向に対する側端の位置を規制する一対の部材である（同文献の［００１４］等参照）。この「サイドフェンス３ａ、３ｂ」は，転写紙のサイズに合わせて移動可能に設けられている。
【０００３】
そしてこの文献の画像形成装置では，装置の流通段階等での運搬のために，「緩衝材４」を備えている。これは，運搬時の振動や衝撃により「サイドフェンス３ａ、３ｂ」が勝手に動いてしまうことを防止するためのものである。「サイドフェンス３ａ、３ｂ」流通段階にある間に何度も動くと，当該部品またはその周辺の部品が傷ついてしまうおそれがあるからである。この文献の画像形成装置では，この「緩衝材４」に，実使用段階でも「サイドフェンス３ａ、３ｂ」の動きを規制する機能を与えている。すなわち，画像形成装置を開梱した後で実使用に供する際には，「緩衝材４」を適宜のサイズに分割して，その分割片を「サイドフェンス３ａ、３ｂ」の外側に置くことにより，「サイドフェンス３ａ、３ｂ」の位置決めをするのである。これにより「緩衝材４」を，流通段階だけではなく実使用段階でも有効利用するようにしている。むろん，特許文献１に示した「サイドフェンス３ａ、３ｂ」に対する固定部材に限らず，脱着ユニットに対する固定部材でも同様のことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８６６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，前記した従来の技術でも，「緩衝材４」が開梱後に果たしている役割は，やはり可動部材の移動の規制であるという点で，開梱前の役割と大きく違うものではなかった。また，画像形成装置には，実使用段階で使用される部材ではあるものの使用頻度は低いもの（例えば，プリントヘッドの露光窓を掃除するクリーナ部材）がある。このため，流通段階と実使用段階とを通して画像形成装置を見ると，実際に使用される機能の割に部品点数が多かった。
【０００６】
本発明は，前記した従来の画像形成装置が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，主として流通段階で使用される部品に，画像形成装置としての実使用段階でも機能を発揮させるようにして，部品点数の減少，各部品の高機能化を図った画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の画像形成装置は，感光体上にトナー像を形成してこれを用紙に転写することにより用紙に画像を形成する画像形成部と，感光体に光を照射して潜像を書き込む露光部とを有し，画像形成部の一部が脱着可能なユニットとされ，ユニット以外の部分が装置本体とされている装置であって，画像形成装置の梱包状態にて装置本体に装着されてユニットの動きを規制する規制部材を有し，規制部材が，画像形成装置が開梱され画像形成装置から取り外された後で，画像形成装置の内部の清掃に用いられる清掃部材を有しているものである。
【０００８】
この画像形成装置は，規制部材が装置本体に装着された状態で梱包され流通過程に出される。したがって梱包状態では，規制部材により，ユニットの動きが規制されている。このため，流通段階で振動や衝撃等があっても，そのことによりユニットが画像形成装置内で独りでに外れてしまうことが防止されている。また，開梱後には規制部材は装置本体から取り外されるが，その後も画像形成装置の内部の清掃という用途を持っている。このため，部品点数の減少，各部品の高機能化が達成されており，開梱時に発生する廃棄物の量も少なくてすんでいる。
【０００９】
本発明の画像形成装置では，規制部材が，規制部材本体と，規制部材本体に対して可動に設けられた可動部とを有し，可動部の動きにより，清掃部材が露出する露出状態と，清掃部材が露出しない被覆状態とをとり，画像形成装置の梱包状態にて装置本体に装着される際には被覆状態とされるものであることが好ましい。梱包時に清掃部材が露出されていないことで，清掃部材の清掃機能が，開梱前に損なわれてしまうことが防止されるからである。
【００１０】
本発明の画像形成装置ではまた，清掃部材による被清掃箇所が，露光部の出射窓であることが好ましい。露光部の出射窓は，汚染された場合に画像品質への影響が大きいので，清掃部材による清掃の対象箇所とすることの意義が大きい。
【００１１】
本発明の画像形成装置では，ユニットは，装置本体内で，装置本体からの脱着ができない固定位置と，装置本体からの脱着が可能な脱着位置との間で可動なものであり，規制部材には，画像形成装置の梱包状態にてユニットを固定位置に保持する規制部が設けられていることが好ましい。このような構成により，梱包状態でのユニットを，規制部材により，固定位置に保持できる。すなわちユニットを，装置本体からの脱着ができない位置に固定できる。このため，流通段階でのユニットの外れを確実に防止できる。
【００１２】
このようにした場合にはさらに，装置本体には，ユニットの固定位置と脱着位置との間での動きをガイドするガイド凹部が形成されており，ユニットには，装置本体に装着された際にガイド凹部内に位置する被位置決め部が形成されており，規制部は，規制部材が装置本体に装着されている状態ではガイド凹部内に位置してユニットの脱着位置への動きを規制するものであることが望ましい。このような構成であれば，梱包状態では，規制部材の規制部が，ユニットの被位置決め部の，ガイド凹部内での動きを規制する。これにより，ユニットが脱着位置へ移動することが防止される。
【００１３】
本発明の画像形成装置ではまた，規制部材は，画像形成装置が開梱された後には，画像形成動作を妨げることなく装置本体内に収納可能なサイズのものであることが好ましい。そうであれば，規制部材の紛失が起こりにくい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば，主として流通段階で使用される部品に，画像形成装置としての実使用段階でも機能を発揮させるようにして，部品点数の減少，各部品の高機能化を図った画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置のプロセスカートリッジを示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置のプロセスカートリッジを示す断面図である。
【図４】実施の形態に係る画像形成装置の内部フレームの斜視図である。
【図５】実施の形態に係る画像形成装置の内部フレームの一部を内部側から見た斜視図である。
【図６】実施の形態に係る画像形成装置の内部梱包部材を示す斜視図である。
【図７】清掃部材の被覆状態を示す斜視図である。
【図８】清掃部材の露出状態を示す斜視図である。
【図９】実施の形態に係る画像形成装置におけるプロセスカートリッジの取付位置を説明する概念図である。
【図１０】実施の形態に係る画像形成装置におけるプロセスカートリッジの脱着操作時の位置を説明する概念図（その１）である。
【図１１】実施の形態に係る画像形成装置におけるプロセスカートリッジの脱着操作時の位置を説明する概念図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態に係る画像形成装置は，図１に示すように構成されている。図１の画像形成装置１は，装置内の下部に給紙カセット２を有し，その上側に露光装置３を有している。露光装置３の上側には，画像形成部４が配置されている。画像形成部４には，４色それぞれの感光体ドラム５，帯電器６，現像器７，クリーナ８が設けられている。画像形成部４にはさらに，４つの感光体ドラム５に接触する転写ベルト９が設けられている。また，転写ベルト９の内側には，４つの感光体ドラム５に対応して，４つの１次転写ローラ１０が設けられている。
【００１７】
転写ベルト９は，４つの感光体ドラム５の他にさらに，２次転写ローラ１１とも接している。この，転写ベルト９と２次転写ローラ１１との接触箇所に向けて，給紙カセット２から用紙が供給されるようになっている。また，手差しトレイ１２からの給紙も可能なようにされている。画像形成装置１にはさらに，定着器１３と排紙トレイ１４とが設けられている。
【００１８】
本形態における露光装置３は，４つの感光体ドラム５に対して光を照射して静電潜像を書き込むものである。このため露光装置３における画像形成部４側の面には，４箇所に出射窓１５が設けられている。各感光体ドラム５においては，帯電器６と現像器７との間の箇所が，露光箇所１６となっている。画像形成装置１では，各感光体ドラム５でそれぞれ，帯電，露光，現像のプロセスを経てトナー像を形成する。それらのトナー像は，転写ベルト９上に重ね合わせられ，そして２次転写ローラ１１で用紙上に転写される。トナー像の転写を受けた用紙は，定着プロセスを経てから排紙される。
【００１９】
本形態における感光体ドラム５，帯電器６，現像器７，クリーナ８は，１色分ごとに，脱着可能なユニットであるプロセスカートリッジを構成している。このプロセスカートリッジを，図２および図３により説明する。図２は，プロセスカートリッジ１７の主要部分の断面図である。図３は，プロセスカートリッジ１７の外観の斜視図である。
【００２０】
図２から明らかなように，クリーナ８には，クリーニングブレード１８と，搬送ローラ１９とが設けられている。クリーニングブレード１８は，感光体ドラム５上の転写残トナーを掻き取るものである。搬送ローラ１９は，掻き取ったトナーを図外の廃トナータンクへ搬送するものである。現像器７には，現像ローラ２０，供給ローラ２１，規制部２２等が設けられている。現像ローラ２０は，感光体ドラム５にトナーを付与するものである。供給ローラ２１は，現像ローラ２０にトナーを供給するものである。規制部２２は，現像ローラ２０上のトナー層の厚さを規制するものである。
【００２１】
図２に示した断面図は，図３の斜視図中では矢印Ａで示す辺りの断面図である。プロセスカートリッジ１７において現像器７は，支点軸２３を中心に揺動可能に設けられている。プロセスカートリッジ１７は，画像形成装置１に取り付けて使用される。画像形成装置１から４つのプロセスカートリッジ１７をすべて取り除いた残りの部分が装置本体である。図１の画像形成装置１において各プロセスカートリッジ１７は，図３中左下の端部２４が奥向きに位置し，図３中右上の端部２５が手前向きに位置するように取り付けられる。
【００２２】
次に，画像形成装置１を工場から出荷して流通段階におくときに用いられる内部梱包部材について説明する。内部梱包部材とは，流通段階での画像形成装置１の内部に配置され，可動部分の動きを規制する部材である。内部梱包部材は，画像形成装置１の開梱後の実使用段階での画像形成プロセスに直接的に寄与するものではない。
【００２３】
内部梱包部材の説明のため図４に，画像形成装置１の内部フレーム２６の斜視図を示す。図４に示すのは，画像形成装置１から外板類を取り除いた内部フレーム２６の斜視図である。図４では，内部フレーム２６に，プロセスカートリッジ１７を１つだけ取り付けた状態を示している。図４では，プロセスカートリッジ１７のうち端部２５の部分が見えている。図４に示されるように，内部フレーム２６における手前面側（図１においても手前側）の下部には，カートリッジ受けベース部２７が設けられている。そして，カートリッジ受けベース部２７の上端部分に，内部梱包部材２８が取り付けられている。
【００２４】
図４に示されるカートリッジ受けベース部２７および内部梱包部材２８を内部フレーム２６の内側から見た斜視図を，図５に示す。図５には，カートリッジ受けベース部２７および内部梱包部材２８の裏面側が現れている。図５にはまた，図４中に示した端部２５の裏面側の一部も現れている。図５に示されるように，カートリッジ受けベース部２７の上端には，４箇所のカートリッジ位置決め凹部２９が形成されている。ただしカートリッジ位置決め凹部２９は，図４では内部梱包部材２８の陰に隠れてほとんど見えない。
【００２５】
図６に内部梱包部材２８の単独での斜視図を示す。内部梱包部材２８は，棒状の部材であり，裏面に４箇所の規制部３１を有している。内部梱包部材２８はさらに，可動部３２を有しており，可動部３２には清掃部材３３が取り付けられている。可動部３２は，内部梱包部材２８の本体部分に対して可動に取り付けられているものであり，清掃部材３３が露出していない被覆状態（図７参照）と，清掃部材３３が露出している露出状態（図８参照）とを取るものである。すなわち，図７の被覆状態では，清掃部材３３は内部梱包部材２８の本体部分と可動部３２とに挟まれており，露出していない。図８の露出状態では，清掃部材３３は露出している。可動部３２は，図４，図５のように内部梱包部材２８が画像形成装置１に取り付けられる際には，図７の被覆状態とされる。
【００２６】
図５に戻って，内部梱包部材２８が画像形成装置１に取り付けられている状態では，規制部３１はカートリッジ位置決め凹部２９に挿入されている。また，図５から分かるように，プロセスカートリッジ１７の端部２５には，突起状の被位置決め部３０が形成されている。被位置決め部３０は，端部２５の裏面に形成されており，図５では４つのカートリッジ位置決め凹部２９の１つに保持されている。この状態での被位置決め部３０は，内部梱包部材２８の規制部３１の分だけ，カートリッジ位置決め凹部２９の底よりも持ち上げられた状態にある。
【００２７】
ここで，画像形成装置１におけるプロセスカートリッジ１７の脱着操作について，図９〜図１１を用いて説明する。図９〜図１１は，脱着操作の際のプロセスカートリッジ１７の位置を説明するための概念図であり，プロセスカートリッジ１７を図１中の右側から見た状態を示している。よって図９〜図１１では，図中左側が装置の前面側であり，図中右側が装置の奥側である。
【００２８】
図９は，画像形成装置１にプロセスカートリッジ１７が正しく取り付けられた状態での内部フレーム２６とプロセスカートリッジ１７との位置関係を示している。図９に示されるように，プロセスカートリッジ１７の端部２４，２５の上側には，係合部３４，３５が設けられている。内部フレーム２６の上部にも，係合部３６，３７が設けられている。また，内部フレーム２６の下部には押し上げバネ３９が設けられている。画像形成装置１にはさらに，押し出しバネ４０も設けられている。
【００２９】
図９では，プロセスカートリッジ１７は押し上げバネ３９により上向きに，また押し出しバネ４０により前向きに押し付けられている。そして，プロセスカートリッジ１７の係合部３４，３５が内部フレーム２６の係合部３６，３７の内側に位置している。この状態が，画像形成装置１に対してプロセスカートリッジ１７が正しく位置決めされ，画像形成動作を行う状態である。この状態では，プロセスカートリッジ１７は，係合部３４，３５が内部フレーム２６の係合部３６，３７の内側に引っ掛かって固定されている。このためプロセスカートリッジ１７の脱着操作はできない。
【００３０】
プロセスカートリッジ１７を下向きに押し下げると，押し上げバネ３９が縮んで，係合部３４，３５と係合部３６，３７のとの引っかかりが解除される。図１０はこのようにプロセスカートリッジ１７を押し下げた状態を示している。この状態では画像形成動作は行われない。この状態ではまた，押し出しバネ４０の押圧力によりプロセスカートリッジ１７は前向きに押し出されることとなる。こうして図１１の状態となり，プロセスカートリッジ１７の脱着が可能な状態となる。図１０の状態では，プロセスカートリッジ１７の被位置決め部３０は，カートリッジ位置決め凹部２９の底に接触するかまたはごく近接している。つまりカートリッジ位置決め凹部２９は，プロセスカートリッジ１７の動作位置と脱着位置との間の動きをガイドする凹部である。
【００３１】
再び図５に戻って内部梱包部材２８の役割を説明する。図５に示される被位置決め部３０の位置は，図９の状態に相当する。図５の状態では，プロセスカートリッジ１７を上から押しても，図１０の状態とすることはできない。プロセスカートリッジ１７の被位置決め部３０とカートリッジ位置決め凹部２９の底との間に内部梱包部材２８の規制部３１が存在しているからである。つまり内部梱包部材２８は，プロセスカートリッジ１７の動きを規制して，脱着できない位置に保持する部材なのである。したがって，内部梱包部材２８が装着されていることで，プロセスカートリッジ１７が外れてしまうことが防止されている。このため，内部梱包部材２８を装着した状態で画像形成装置１を流通過程に出すことで，流通途上で振動や衝撃等によりプロセスカートリッジ１７が独りでに外れてしまうことを防止できる。
【００３２】
画像形成装置１がユーザの手元に届いて開梱されると，内部梱包部材２８が外されることとなる。すると，プロセスカートリッジ１７の被位置決め部３０とカートリッジ位置決め凹部２９の底との間に隙間ができる。ただし，内部梱包部材２８が外されても，直ちにプロセスカートリッジ１７が図１０に示された位置に降下するわけではない。押し上げバネ３９の押圧力が作用しているからである。しかしプロセスカートリッジ１７の端部２５を手で上から押せば，押し上げバネ３９の押圧力に抗して，被位置決め部３０がカートリッジ位置決め凹部２９の底に当たるまで，プロセスカートリッジ１７を押し下げることができる。これにより図１０の状態となり，さらに図１１の状態となるので，プロセスカートリッジ１７の脱着が可能となる。
【００３３】
新しいプロセスカートリッジ１７を画像形成装置１に装着する際には，新しいプロセスカートリッジ１７を図１１中に示される位置にセットして，押し出しバネ４０の押圧力に抗して奥向きに押し込めばよい。そうすると，プロセスカートリッジ１７の係合部３４，３５が内部フレーム２６の係合部３６，３７より内側に入った時点で押し上げバネ３９の押圧力により自然に図９の状態となる。
【００３４】
取り外した内部梱包部材２８については，画像形成装置１を別の場所に移動させるようなことがない限り，再び図４，図５のように画像形成装置１に装着する必要はない。しかし内部梱包部材２８には，露光装置３の出射窓１５の清掃というもう１つの役割がある。内部梱包部材２８の可動部３２を図８に示した露出状態にすることにより，清掃部材３３で出射窓１５を清掃することができる。このように開梱後にも用途があるので，内部梱包部材２８を廃棄する必要はない。その分開梱時の廃棄物が少なくてすむ。
【００３５】
また，内部梱包部材２８は，梱包状態では図７の被覆状態とされていたものである。このため，流通過程にある間に清掃部材３３が破損したり汚れてしまっていたりする可能性は低い。なお内部梱包部材２８は，図６に示した通り細い棒状のものである。このため，開梱後の画像形成装置１の内部空間に，画像形成動作の妨げとなることなく収納することができる。このため紛失しにくい。
【００３６】
以上詳細に説明したように本実施の形態によれば，画像形成装置１における脱着ユニットであるプロセスカートリッジ１７を，搬送時に固定するための内部梱包部材２８を設けている。そして内部梱包部材２８には，梱包部材としての役割に加えて，開梱後に清掃用具として使用される役割を与えている。これにより，内部梱包部材２８の高機能化を図り，装置全体としての部品点数の削減と開梱時の廃棄物の減少とを達成している。また，内部梱包部材２８を部分的に可動とすることにより，被覆状態と露出状態とを取るようにしている。そして，被覆状態で梱包部材としての役割を果たすことにより，清掃部材３３の流通段階での破損等を防止している。
【００３７】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，本実施の形態では，タンデム型フルカラー画像形成装置を対象としたが，これに限らず，４サイクル型でもよいしモノクロ機でもよい。また，コピー機やファクシミリ機であってもよい。
【００３８】
また，内部梱包部材２８の可動部３２の動き方は，図示したような揺動移動に限らずスライド移動等であってもよい。清掃部材３３は，可動部３２に取り付けられていることとしたが，内部梱包部材２８の本体側に取り付けた構成とすることも可能である。さらに，内部梱包部材２８の一部が可動であること自体，不可欠なわけではない。流通段階で清掃部材３３がずっと露出状態のままであったとしても，清掃部材３３の清掃機能が必ず失われるわけでもないからである。あるいは，内部梱包部材２８の一部を可動とする代わりに，梱包のための装着時には内部フレーム２６により清掃部材３３が覆われて被覆状態を実現するようにすることもできる。また，清掃部材３３により清掃される箇所は，出射窓１５には限定されない。
【００３９】
また本形態では，プロセスカートリッジ１７の位置について，画像形成が行われる動作位置と，内部梱包部材２８により保持される梱包時の位置とが同じであることとした。しかしこれに限らず，両位置を異なる位置とする構成も考えられる。要は，梱包時の位置と，脱着動作が行われる位置とが違っていればよい。また本形態では，梱包状態にて，プロセスカートリッジ１７の被位置決め部３０とカートリッジ位置決め凹部２９の底との間に，内部梱包部材２８の規制部３１が位置する構成とした。しかしこれに限らず，梱包状態における被位置決め部３０と規制部３１との位置関係を上記と逆にする構成も考えられる。
【００４０】
また，開梱後における内部梱包部材２８は，清掃用具として用いられるばかりでなく，再び装置本体に図４，図５のように取り付けられて規制部材として使用されることが可能である。例えば，画像形成装置１の置かれている室内での配置替え等により画像形成装置１を運搬するような場合には，内部梱包部材２８を装着することが望ましい。
【符号の説明】
【００４１】
３    露光装置
４    画像形成部
５    感光体ドラム
１５  出射窓
１７  プロセスカートリッジ（ユニット）
２６  内部フレーム
２８  内部梱包部材（規制部材）
２９  カートリッジ位置決め凹部（ガイド凹部）
３０  被位置決め部
３１  規制部
３２  可動部
３３  清掃部材
【図１】
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【図２】
2012133057.tif 000004
【図３】
2012133057.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012133057.tif 000007
【図６】
2012133057.tif 000008
【図７】
2012133057.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012133057.tif 000011
【図１０】
2012133057.tif 000012
【図１１】
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