(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の損害保険の目的物を査定するために移動しながら査定業務を行う査定人の業務を効率よく計画する。【解決手段】査定支援システム１は、第一のサーバー２００と、第一のサーバー２００と第一のネットワーク１０を介して通信可能な第二のサーバー３００と、を備え、第一のサーバー２００は、外部のサーバー１００から発生した地震の震度情報を受信する震度情報受信手段と、震度情報を用いて、所定震度以上の地域に含まれる査定対象の契約を抽出する抽出手段と、抽出した契約を、所定数の契約により構成される査定グループに割り当てた査定計画情報を生成する査定計画生成手段と、査定計画情報を、契約を扱う所定の第二のサーバー３００に配信する配信手段と、を備え、第二のサーバー３００は、査定計画情報を受信する査定計画情報受信手段と、査定計画情報を出力する査定計画情報出力手段と、を備える。【選択図】図１
2012190419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損害保険の査定を支援する査定支援システムであって、
第一のサーバーと、前記第一のサーバーと第一のネットワークを介して通信可能な第二のサーバーと、を備え、
前記第一のサーバーは、
外部のサーバーから発生した地震の震度情報を受信する震度情報受信手段と、
前記震度情報を用いて、所定震度以上の地域に含まれる査定対象の契約を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した契約を、所定数の契約により構成される査定グループに割り当てた査定計画情報を生成する査定計画生成手段と、
前記査定計画情報を、前記査定グループに含まれる契約を扱う所定の前記第二のサーバーに配信する配信手段と、
を備え、
前記第二のサーバーは、
前記第一のサーバーにより配信された前記査定計画情報を受信する査定計画情報受信手段と、
前記査定計画情報を出力する査定計画情報出力手段と、
を備えることを特徴とする査定支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の査定支援システムであって、
前記査定計画生成手段は、
前記査定計画情報を生成する処理において、査定人が効率よく移動できるよう前記契約を前記査定グループに割り当てる、
ことを特徴とする査定支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の査定支援システムであって、
前記査定計画生成手段は、
前記査定計画情報を生成する処理において、前記契約の所在地間の距離の和が最小となる契約を前記査定グループに割り当てる、
ことを特徴とする査定支援システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の査定支援システムであって、
前記査定計画生成手段は、
前記査定計画情報を生成する処理において、前記契約の所在地間の移動にかかる時間が最小となる契約を前記査定グループに割り当てる、
ことを特徴とする査定支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の査定支援システムであって、
前記査定計画生成手段は、
前記契約の特性に応じて、査定すべき査定人の特性を特定し、
前記査定人の特性の別に前記査定グループを設ける、
ことを特徴とする査定支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の査定支援システムであって、
前記査定計画生成手段は、
前記契約の対象物の構造の特性および前記契約の対象物の震度に応じて、査定すべき査定人の特性を特定し、
前記査定人の特性の別に前記査定グループを設ける、
ことを特徴とする査定支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の査定支援システムであって、さらに、
前記第一のサーバーと第二のネットワークを介して通信可能な端末を備え、
前記抽出手段は、前記震度情報を用いて、所定震度以上の地域に含まれる査定人をさらに抽出し、
前記抽出手段により抽出した査定人に予め対応付けられた前記端末から、安否情報を収集する査定人安否情報収集手段、
を備える、ことを特徴とする査定支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の査定支援システムであって、
前記査定人安否情報収集手段は、さらに、
前記端末から、参集可否情報を収集する、
ことを特徴とする査定支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の査定支援システムであって、
前記査定計画生成手段は、
前記査定計画に、前記各契約の所在地についての地図情報を付加する、
ことを特徴とする査定支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の査定支援システムであって、
前記査定計画生成手段は、
前記査定計画に、前記査定グループに含まれる契約の所在地が示される地図情報を付加する、
ことを特徴とする査定支援システム。
【請求項１１】
損害保険の査定を支援する査定支援サーバーであって、
外部のサーバーから発生した地震の震度情報を受信する震度情報受信手段と、
前記震度情報を用いて、所定震度以上の地域に含まれる査定対象の契約を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した契約を、所定数の契約により構成される査定グループに割り当てた査定計画情報を生成する査定計画生成手段と、
前記査定計画情報を、前記査定グループに含まれる契約の管轄を行う所定の外部のサーバーにネットワークを介して配信する配信手段と、を備える、
ことを特徴とする査定支援サーバー。
【請求項１２】
損害保険の査定を支援する査定支援システムの査定支援方法であって、
前記査定支援システムは、
第一のサーバーと、前記第一のサーバーと第一のネットワークを介して通信可能な第二のサーバーと、を備え、
前記第一のサーバーは、
外部のサーバーから発生した地震の震度情報を受信する震度情報受信ステップと、
前記震度情報を用いて、所定震度以上の地域に含まれる査定対象の契約を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出した契約を、所定数の契約により構成される査定グループに割り当てた査定計画情報を生成する査定計画生成ステップと、
前記査定計画情報を、前記査定グループに含まれる契約の管轄を行う所定の前記第二のサーバーに配信する配信ステップと、
を実施し、
前記第二のサーバーは、
前記第一のサーバーにより配信された前記査定計画情報を受信する査定計画情報受信ステップと、
前記査定計画情報を出力する査定計画情報出力ステップと、
を実施することを特徴とする査定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、査定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時等に、複数の事業拠点に従業員を再配置する技術は、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の技術では、従業員は再配置された拠点にとどまり業務を行う想定であるため、複数の損害保険の目的物を査定するために移動しながら査定業務を行う査定人の業務を効率よく計画することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例えば、本願発明に係る査定支援システムは、損害保険の査定を支援する査定支援システムであって、第一のサーバーと、前記第一のサーバーと第一のネットワークを介して通信可能な第二のサーバーと、を備え、前記第一のサーバーは、外部のサーバーから発生した地震の震度情報を受信する震度情報受信手段と、前記震度情報を用いて、所定震度以上の地域に含まれる査定対象の契約を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出した契約を、所定数の契約により構成される査定グループに割り当てた査定計画情報を生成する査定計画生成手段と、前記査定計画情報を、前記査定グループに含まれる契約を扱う所定の前記第二のサーバーに配信する配信手段と、を備え、前記第二のサーバーは、前記第一のサーバーにより配信された前記査定計画情報を受信する査定計画情報受信手段と、前記査定計画情報を出力する査定計画情報出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また例えば、損害保険の査定を支援する査定支援サーバーであって、外部のサーバーから発生した地震の震度情報を受信する震度情報受信手段と、前記震度情報を用いて、所定震度以上の地域に含まれる査定対象の契約を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出した契約を、所定数の契約により構成される査定グループに割り当てた査定計画情報を生成する査定計画生成手段と、前記査定計画情報を、前記査定グループに含まれる契約の管轄を行う所定の外部のサーバーにネットワークを介して配信する配信手段と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
また例えば、損害保険の査定を支援する査定支援システムの査定支援方法であって、前記査定支援システムは、第一のサーバーと、前記第一のサーバーと第一のネットワークを介して通信可能な第二のサーバーと、を備え、前記第一のサーバーは、外部のサーバーから発生した地震の震度情報を受信する震度情報受信ステップと、前記震度情報を用いて、所定震度以上の地域に含まれる査定対象の契約を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出した契約を、所定数の契約により構成される査定グループに割り当てた査定計画情報を生成する査定計画生成ステップと、前記査定計画情報を、前記査定グループに含まれる契約の管轄を行う所定の前記第二のサーバーに配信する配信ステップと、を実施し、前記第二のサーバーは、前記第一のサーバーにより配信された前記査定計画情報を受信する査定計画情報受信ステップと、前記査定計画情報を出力する査定計画情報出力ステップと、を実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明を適用することで、複数の損害保険の目的物を査定するために移動しながら査定業務を行う査定人の業務を効率よく計画することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の査定支援システムの概要を示す図である。
【図２】震度情報提供サーバーの概要を示す機能ブロック図である。
【図３】広域災害査定支援サーバーの概要を示す機能ブロック図である。
【図４】営業拠点サーバーの概要を示す機能ブロック図である。
【図５】査定人端末の概要を示す機能ブロック図である。
【図６】震度情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図７】震度分析情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図８】契約情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図９】査定人情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１０】査定計画情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１１】営業拠点情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１２】損害状況情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１３】広域災害査定支援サーバーのハードウェア構成を示す図である。
【図１４】査定支援処理の処理フローを示す図である。
【図１５】開始処理（プライマリ）の処理フローを示す図である。
【図１６】開始処理（セカンダリ）の処理フローを示す図である。
【図１７】契約者情報抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１８】査定人情報抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１９】査定人安否確認処理の処理フローを示す図である。
【図２０】査定ランク付け処理の処理フローを示す図である。
【図２１】査定計画処理の処理フローを示す図である。
【図２２】拠点配信処理の処理フローを示す図である。
【図２３】損害報告受付処理の処理フローを示す図である。
【図２４】契約者情報抽出処理の処理イメージを示す図である。
【図２５】査定人安否確認処理の画面例を示す図である。
【図２６】査定人安否確認処理の画面例を示す図である。
【図２７】査定計画処理の処理イメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態について図１〜図２７を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態の例である査定支援システム１の概要を示す図である。査定支援システム１には、震度情報提供サーバー１００と、インターネット等のネットワーク１０を介して震度情報提供サーバー１００と接続する広域災害査定支援サーバー２００Ｐ、２００Ｓ（広域災害査定支援サーバー２００Ｐと広域災害査定支援サーバー２００Ｓとは、夫々がプライマリサーバー／セカンダリサーバーの役割を担う二重化されたサーバーである）と、イントラネットあるいは広域ＬＡＮ／ＷＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ／Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を介して広域災害査定支援サーバー２００Ｐ、２００Ｓと接続する複数の営業拠点に設置された営業拠点サーバー３００と、が含まれる。
【００１２】
また、携帯電話等のモバイル端末である査定人端末４００は、携帯電話網等を経由して、ネットワーク１０を介して広域災害査定支援サーバー２００Ｐ、２００Ｓと接続可能である。
【００１３】
ネットワーク１０は、いわゆるインターネット等の広域ネットワークである。ただし、これに限らず、ネットワーク１０は、ＷＡＮまたはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であってもよい。
【００１４】
ネットワーク２０は、いわゆるＬＡＮ、ＷＡＮ、ＶＰＮ等の技術を利用した、営業拠点間のプライベートネットワークである。ただし、これに限らず、ネットワーク２０は、ＷＡＮまたはＶＰＮ等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であってもよい。
【００１５】
震度情報提供サーバー１００は、日本の気象庁等による震度情報を提供するサーバーである。震度情報提供サーバー１００は、本実施形態においては、地震発生時に、震度と、位置と、観測時刻等を含む震度情報等の地震に関する情報をインターネット上に公開し、所定のサーバー等に配信する。
【００１６】
広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、それぞれがプライマリサーバーとセカンダリサーバーとなるいわゆる二重化されたサーバーを構成する。また、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、災害発生時の可用性（アベイラビリティ）が高められるように、それぞれ異なる地域に配置されるのが望ましい。
【００１７】
広域災害査定支援サーバー２００Ｐ、２００Ｓは、上記理由により、互いに同様の構成と、互いに同様のデータを有し、プライマリサーバーの稼働に問題が出た場合には、セカンダリサーバーが代替（テイクオーバー）して稼働することが望ましい。また、そのために、望ましくは、プライマリサーバーとなる広域災害査定支援サーバー２００Ｐが保有するデータについて、セカンダリサーバーとなる広域災害査定支援サーバー２００Ｓはミラーリング等により複製した情報を保有することが望ましい。
【００１８】
広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、震度情報提供サーバー１００から配信された震度情報等を受信し、当該震度情報および契約情報等に基づいて査定計画を生成し、営業拠点サーバー３００に査定計画情報を配信する。
【００１９】
営業拠点サーバー３００は、営業拠点の夫々に配置されているサーバー装置であり、営業拠点が管轄する保険の目的（保険金支払の対象となる物件等）についての査定情報を管理する。また、営業拠点サーバー３００は、査定計画の情報を受信すると、査定人が査定を行うための情報を紙等の媒体に出力する。
【００２０】
査定人端末４００は、いわゆるモバイル端末、例えばスマートフォンと呼ばれる携帯電話等であり、ネットワーク１０を介して他の装置と通信を行うことが可能であり、例えば電子メールの送受信や、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のＷｅｂページの閲覧等が可能である。なお、査定人端末４００は、インターネット接続プロバイダや携帯電話網、無線ＬＡＮ網提供会社によるデータ通信サービス網を介して、ネットワーク１０に接続を行う。
【００２１】
図２は、震度情報提供サーバー１００の機能構成を示す図である。震度情報提供サーバー１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信処理部１５０と、を有する。制御部１１０には、発生した地震の観測データに基づいて地域ごとの震度情報を生成し、記憶部１２０に設けられた震度情報記憶部１２１へ格納する震度情報生成部１１１と、生成した震度情報を、ネットワーク１０を介して所定の機関の受信可能な装置へ送信する震度情報配信部１１２と、が含まれる。
【００２２】
震度情報記憶部１２１には、図６に示す震度情報テーブル５００が格納される。震度情報テーブル５００には、震度が観測された位置を特定する位置情報５０１と、観測された震度５０２と、観測された日時である観測日時５０３と、を特定する情報が格納される。すなわち、各地の震度が、観測時刻に応じて格納される。
【００２３】
通信処理部１５０は、ネットワーク１０等を介して他の機器に接続し、接続した他の機器から送信された情報の受信を行い、接続した他の機器に対して情報の送信を行う。
【００２４】
図３は、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｐと略同様の構成を備える広域災害査定支援サーバー２００Ｓについての機能構成を示す図である。広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、制御部２１０と、記憶部２２０と、出力表示部２３０と、入力受付部２４０と、通信処理部２５０と、を有する。なお、以降の記載において、広域災害査定支援サーバー２００と示す場合には、広域災害査定支援サーバー２００Ｐと広域災害査定支援サーバー２００Ｓとのいずれも含むものとする。
【００２５】
制御部２１０には、入力処理部２１１と、出力処理部２１２と、震度情報受信部２１３と、契約情報管理部２１４と、査定人情報管理部２１５と、安否管理部２１６と、査定計画部２１７と、査定情報管理部２１８と、地理情報処理部２１９と、が含まれる。
【００２６】
入力処理部２１１は、通信処理部２５０を介して、図示しないクライアント端末（例えば、Ｗｅｂブラウザを搭載したパーソナルコンピュータ）または査定人端末４００から送信された入力情報を受け付ける。また、入力処理部２１１は、通信処理部２５０を介して、震度情報提供サーバー１００から送信された情報を受け付ける。また、入力処理部２１１は、入力受付部２４０を介して、操作者からの入力を受け付ける。
【００２７】
出力処理部２１２は、通信処理部２５０を介して、クライアント端末および査定人端末４００に対して、出力情報を送信する。出力情報は、例えば安否管理部２１６により安否確認の情報を受け付けた結果の表示等である。また、出力処理部２１２は、出力表示部２３０を介して、操作者への画面表示や音声等の出力を行う。
【００２８】
震度情報受信部２１３は、通信処理部２５０を介して、震度情報提供サーバー１００から送信された震度情報を受信する。また、震度情報受信部２１３は、受信した震度情報を用いて、震度分析情報を生成する。つまり、震度情報受信部２１３は、震度情報提供サーバー１００が提供する震度情報を分析して、広域災害査定支援サーバー２００Ｐ、２００Ｓが使用するのに適当なコード等に変換・当てはめ等を行う。具体的には、震度情報受信部２１３は、位置情報に基づいて所定のエリアを特定するエリアコードを当てはめ、震度の情報に基づいて所定の震度コードに変換し、所定の担種コードを付与して震度分析情報を生成する。
【００２９】
契約情報管理部２１４は、損害保険の契約に関する情報を管理する。具体的には、契約情報管理部２１４は、保険契約についての条件や、保険の目的、保険金額等の契約の詳細の情報の読み出し、変更等を行う。
【００３０】
査定人情報管理部２１５は、損害状況を認定し、損害保険の適用を査定する査定人の情報を管理する。具体的には、査定人情報管理部２１５は、査定人が保有する資格や査定人の住所、安否情報等の読み出し、変更等を行う。
【００３１】
安否管理部２１６は、査定人の安否確認を行う。具体的には、査定人に対して安否情報の入力を促す処理等を実施し、入力された安否情報等を記録するために査定人情報管理部２１５に受け渡す。
【００３２】
査定計画部２１７は、査定人が査定を行う計画を立案する。具体的には、査定計画部２１７は、査定すべき損害保険の目的物に査定ランクを割当てる。また、査定計画部２１７は、査定を効率よく行うために所定数の複数の契約をまとめて査定グループを設定する。その際、査定計画部２１７は、査定人が効率よく移動できるよう契約を割り当てる。
【００３３】
査定情報管理部２１８は、損害保険の契約毎に行われた保険金支払の査定に関する情報を管理する。すなわち、査定状況の情報を読み出し、査定状況の情報の入力を受け付けて、査定に関する情報を記録する。
【００３４】
地理情報処理部２１９は、住所と地理的な位置との対応を管理する。具体的には、地理情報処理部２１９は、所定の領域ごとに予め割り振られたエリアコードに基づき、震度が観測された地点のエリアコードを特定する。また、地理情報処理部２１９は、例えば住所等により指定される所定の二点間の距離等を地理的な情報に基づき算出する。例えば、地理情報処理部２１９は、いわゆるＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）により実現される。
【００３５】
記憶部２２０には、震度分析情報記憶部２２１と、地理情報記憶部２２２と、契約情報記憶部２２３と、査定人情報記憶部２２４と、査定計画情報記憶部２２５と、営業拠点情報記憶部２２６と、が含まれる。
【００３６】
震度分析情報記憶部２２１には、図７に示される震度分析情報テーブル５１０が格納される。震度分析情報テーブル５１０には、地震が観測された位置が属する所定の地理的領域を特定するエリアコード５１１と、観測された震度が属する所定の震度帯を特定する震度コード５１２と、観測された地震により損害保険による補償がなされるべき保険の性質を特定する担種コード５１３と、が格納される。担種コード５１３は、補償の対象となる災害、例えば地震危険を補填する保険種類を特定する情報である。
【００３７】
地理情報記憶部２２２には、いわゆる地図情報が格納される。例えば、縮尺別に、緯度経度の座標情報と地理的情報とを対応付け、高度情報、住所情報がさらに対応付けられている地図情報が格納されている。地理情報は、地理情報処理部２１９により読み出され、種々の処理に利用される。
【００３８】
契約情報記憶部２２３には、図８に示される契約情報テーブル５５０が格納される。契約情報テーブル５５０には、契約者の住所を特定する情報である契約者住所５５１と、契約者の氏名を特定する情報である契約者名５５２と、被保険者の氏名を特定する情報である被保険者名５５３と、保険の目的物の住所を特定する情報である所在地住所５５４と、契約者の電話番号を特定する情報である電話番号５５５と、補償される金額の上限である保険金額５５６と、補償の対象となる災害を補填する保険種類を特定する情報である担種コード５５７と、保険の目的を特定する情報である目的コード５５８と、補償が免除される金額である免責金額５５９と、保険の営業店を特定する情報である営業店５６０と、保険の販売を行った店等を特定する情報である代理店５６１と、補償の対象となる物件の種別を特定する情報である物件種別５６２と、補償の対象となる物件の柱の構造を特定する情報である構造（柱）５６３と、補償の対象となる物件の外壁の構造を特定する情報である構造（外壁）５６４と、補償の対象となる物件の屋根の構造を特定する情報である構造（屋根）５６５と、が格納される。
【００３９】
査定人情報記憶部２２４には、図９に示される査定人情報テーブル６００が格納される。査定人情報テーブル６００には、査定人の住所を特定する情報である住所６０１と、査定人の氏名を特定する情報である氏名６０２と、査定人の電話番号を特定する情報である電話番号６０３と、査定人の携帯電話番号を特定する情報である携帯電話番号６０４と、査定人の携帯電話から送受信可能な電子メールアドレスを特定する情報であるメールアドレス携帯６０５と、査定人の所属する営業拠点を特定する情報である所属拠点６０６と、査定人が保有する資格を特定する情報である資格コード６０７と、査定人の安否情報を特定する情報である安否情報６０８と、査定人から報告があった現在地を特定する情報である現在地６０９と、査定人の参集可否を特定する情報である参集可否６１０と、が格納される。
【００４０】
査定計画情報記憶部２２５には、図１０に示される査定計画情報テーブル６５０が格納される。査定計画情報テーブル６５０には、契約者の住所を特定する情報である契約者住所６５１と、契約者の氏名を特定する情報である契約者名６５２と、被保険者の氏名を特定する情報である被保険者名６５３と、保険の目的物の住所を特定する情報である所在地住所６５４と、契約者の電話番号を特定する情報である電話番号６５５と、補償される金額の上限である保険金額６５６と、補償の対象となる災害の種類を特定する情報である担種コード６５７と、保険の目的を特定する情報である目的コード６５８と、補償が免除される金額である免責金額６５９と、保険の営業店を特定する情報である営業店６６０と、保険の販売を行った店等を特定する情報である代理店６６１と、補償の対象となる物件の種別を特定する情報である物件種別６６２と、補償の対象となる物件の柱の構造を特定する情報である構造（柱）６６３と、補償の対象となる物件の外壁の構造を特定する情報である構造（外壁）６６４と、補償の対象となる物件の屋根の構造を特定する情報である構造（屋根）６６５と、査定を行うべき査定人が有すべき資格を特定する情報である査定人資格６６６と、査定人が同日に査定する対象となる契約群を特定する情報である査定グループ６６７と、所在地住所６５４付近の地図画像データである地図データ６６８と、が格納される。
【００４１】
営業拠点情報記憶部２２６には、図１１に示される営業拠点情報テーブル７００が格納される。営業拠点情報テーブル７００には、営業拠点を特定する情報である営業拠点ＩＤ７０１と、営業拠点がカバーする顧客の地理的範囲を特定する情報であるカバーエリアコード７０２と、営業拠点に配置されている営業拠点サーバー３００のネットワークアドレスを特定する情報であるアドレス７０３と、が格納される。
【００４２】
出力表示部２３０は、広域災害査定支援サーバー２００のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）あるいはＣＵＩ（Ｃｈａｒａｃｔｅｒ−ｂａｓｅｄ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の各種情報を出力する。入力受付部２４０は、ＧＵＩあるいはＣＵＩの操作情報の入力を受け付ける。
【００４３】
通信処理部２５０は、ネットワーク１０、ネットワーク２０等を介して他の機器に接続し、接続した他の機器から送信された情報の受信を行い、接続した他の機器に対して情報の送信を行う。
【００４４】
図４は、営業拠点サーバー３００の機能構成を示す図である。営業拠点サーバー３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、出力表示部３３０と、入力受付部３４０と、通信処理部３５０と、を有する。
【００４５】
制御部３１０には、入力処理部３１１と、出力処理部３１２と、査定計画情報受信部３１３と、査定計画情報出力部３１４と、損害状況管理部３１５と、が含まれる。
【００４６】
入力処理部３１１は、通信処理部３５０を介して、図示しないクライアント端末（例えば、Ｗｅｂブラウザを搭載したパーソナルコンピュータ）から送信された入力情報を受け付ける。また、入力処理部３１１は、通信処理部３５０を介して、広域災害査定支援サーバー２００から送信された情報を受け付ける。また、入力処理部３１１は、入力受付部３４０を介して、操作者からの入力を受け付ける。
【００４７】
出力処理部３１２は、通信処理部３５０を介して、クライアント端末に対して、出力情報を送信する。出力情報は、例えば査定計画の表示等である。また、出力処理部３１２は、出力表示部３３０を介して、操作者への画面表示や音声等の出力を行う。
【００４８】
査定計画情報受信部３１３は、通信処理部３５０を介して、広域災害査定支援サーバー２００から送信された査定計画情報を受信すると、当該査定計画情報を査定計画情報記憶部３２１へ格納する。
【００４９】
査定計画情報出力部３１４は、査定計画情報記憶部３２１に格納された査定計画を、出力する。具体的には、査定計画を読み出して、図示しないプリンターや、出力表示部３３０に出力するよう指示する。
【００５０】
損害状況管理部３１５は、査定結果を受け付けて、損害状況記憶部３２２に格納する。具体的には、損害状況管理部３１５は、査定結果として、契約に関する各種情報と、「全損」、「半損」、「一部損」、「その他」等の損害査定の状況と、査定人と契約者との間で査定結果について合意があったか否かを特定する損害協定の有無と、査定を行った査定人の氏名と、を受け付けて、後述する損害状況情報テーブル７５０（図１２）に格納する。
【００５１】
記憶部３２０には、査定計画情報記憶部３２１と、損害状況記憶部３２２と、が含まれる。
【００５２】
査定計画情報記憶部３２１には、図１０の査定計画情報テーブル６５０と同様のデータ構造を備えるテーブルが格納される。
【００５３】
損害状況記憶部３２２には、図１２に示される損害状況情報テーブル７５０が格納される。損害状況情報テーブル７５０には、契約者の住所を特定する情報である契約者住所７５１と、契約者の氏名を特定する情報である契約者名７５２と、被保険者の氏名を特定する情報である被保険者名７５３と、保険の目的物の住所を特定する情報である所在地住所７５４と、契約者の電話番号を特定する情報である電話番号７５５と、補償される金額の上限である保険金額７５６と、「全損」、「半損」、「一部損」、「その他」等の損害査定の状況を特定する情報である損害査定状況７５７と、査定人と契約者との間で査定結果について合意があったか否かを特定する情報である損害協定有無７５８と、査定を行った査定人の氏名である査定人氏名７５９と、が格納される。
【００５４】
出力表示部３３０は、営業拠点サーバー３００のＧＵＩあるいはＣＵＩ等の各種情報を出力する。入力受付部３４０は、ＧＵＩあるいはＣＵＩの操作情報の入力を受け付ける。
【００５５】
通信処理部３５０は、ネットワーク２０等を介して他の機器に接続し、接続した他の機器から送信された情報の受信を行い、接続した他の機器に対して情報の送信を行う。
【００５６】
図５は、査定人端末４００の機能構成を示す図である。査定人端末４００は、制御部４１０と、記憶部４２０と、出力表示部４３０と、入力受付部４４０と、通信処理部４５０と、を有する。
【００５７】
制御部４１０には、入力処理部４１１と、出力処理部４１２と、電子メール処理部４１３と、ブラウザ部４１４と、現在地取得部４１５と、が含まれる。
【００５８】
入力処理部４１１は、入力受付部４４０を介して操作者からの入力を受け付ける。
【００５９】
出力処理部４１２は、出力表示部４３０を介して、操作者への画面表示や音声等の出力を行う。
【００６０】
電子メール処理部４１３は、通信処理部４５０を介して、所定の携帯電話網を利用したデータ交換等により、査定人端末４００または査定人端末４００に挿入されたＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード等の記憶媒体に対応付けられた電子メールアドレスを用いて電子メールを送受信する。また、電子メール処理部４１３は、受信した電子メールを表示し、送信する電子メールを作成するための編集を受け付ける。なお、電子メール処理部４１３は、電子メールにハイパーテキストによるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）の関連付けがなされている記載が含まれる場合には、当該ＵＲＬの選択入力を受け付けると、ブラウザ部４１４へ当該ＵＲＬにアクセスするよう指示を行うブラウザ連動機能を備える。
【００６１】
ブラウザ部４１４は、アクセスするＵＲＬを受け付けると、通信処理部４５０を介して、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等により当該ＵＲＬへＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ページを要求し、ＨＴＭＬページを受信する。そして、ブラウザ部４１４は、受信したＨＴＭＬページを表示させ、当該ページに対する入力操作等の操作を受け付ける。なお、本実施形態においては、ブラウザ部４１４は、現在地取得部４１５が取得する現在地の座標情報を受け取り、所定のＵＲＬへ送出することができる。
【００６２】
現在地取得部４１５は、査定人端末４００の現在地を特定する情報を取得する。具体的には、現在地取得部４１５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の技術を用いて、現在地を特定する座標情報（例えば、緯度経度の情報）を特定する。また、本実施形態においては、現在地取得部４１５は、ブラウザ部４１４から現在地の情報取得の要求を受けると、現在地を特定する座標情報を受け渡す。
【００６３】
記憶部４２０には、電子メール記憶部４２１が含まれる。電子メール記憶部４２１には、詳細を図示しないが、電子メール処理部４１３が送受信した電子メールの情報が格納される。なお、電子メール記憶部４２１は、査定人端末４００上だけでなく、例えばネットワーク１０上に存在する図示しないオンラインストレージ装置（例えば、メールサーバー）上等に設けられていてもよい。
【００６４】
出力表示部４３０は、査定人端末４００のＧＵＩあるいはＣＵＩ等の各種情報を出力する。入力受付部４４０は、ＧＵＩあるいはＣＵＩの操作情報の入力を受け付ける。
【００６５】
通信処理部４５０は、ネットワーク１０等を介して他の機器に接続し、接続した他の機器から送信された情報の受信を行い、接続した他の機器に対して情報の送信を行う。
【００６６】
図１３は、本実施形態における広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓのハードウェア構成を示す図である。なお、震度情報提供サーバー１００、営業拠点サーバー３００および査定人端末４００については、広域災害査定支援サーバー２００と略同様のハードウェア構成を備えるため、説明を省略する。
【００６７】
本実施形態においては、広域災害査定支援サーバー２００Ｐ（および広域災害査定支援サーバー２００Ｓ）は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、サーバー装置、各種携帯電話端末（スマートフォン等の高機能端末をも含む）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの計算機である。
【００６８】
広域災害査定支援サーバー２００Ｐは、入力装置２０１と、出力装置２０２と、演算装置２０３と、主記憶装置２０４と、外部記憶装置２０５と、通信装置２０６と、それぞれの装置を互いに接続するバス２０７と、を有する。
【００６９】
入力装置２０１は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受け付ける装置である。
【００７０】
出力装置２０２は、ディスプレイやプリンター等の出力を行う装置である。
【００７１】
演算装置２０３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。
【００７２】
主記憶装置２０４は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。
【００７３】
外部記憶装置２０５は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００７４】
通信装置２０６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置である。
【００７５】
広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの記憶部２２０は、それぞれ、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの主記憶装置２０４または外部記憶装置２０５により実現される。
【００７６】
また、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの入力処理部２１１と、出力処理部２１２と、震度情報受信部２１３と、契約情報管理部２１４と、査定人情報管理部２１５と、安否管理部２１６と、査定計画部２１７と、査定情報管理部２１８と、地理情報処理部２１９とは、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの演算装置２０３に処理を行わせるプログラムによって実現される。
【００７７】
このプログラムは、主記憶装置２０４または外部記憶装置２０５内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０４上にロードされ、演算装置２０３により実行される。
【００７８】
また、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの入力受付部２４０は、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓのそれぞれの入力装置２０１によって実現される。
【００７９】
また、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの出力表示部２３０は、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓのそれぞれの出力装置２０２によって実現される。
【００８０】
また、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの通信処理部２５０は、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓのそれぞれの通信装置２０６によって実現される。
【００８１】
以上が、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓのハードウェア構成である。なお、上記した震度情報提供サーバー１００と、広域災害査定支援サーバー２００Ｐ、２００Ｓと、営業拠点サーバー３００と、査定人端末４００と、のハードウェア構成および処理部等の構成は、上記の例に限られず、例えば代替可能な異なる部品等による異なる構成を備えるものであってもよい。
【００８２】
例えば、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの入力処理部２１１と、出力処理部２１２と、震度情報受信部２１３と、契約情報管理部２１４と、査定人情報管理部２１５と、安否管理部２１６と、査定計画部２１７と、査定情報管理部２１８と、地理情報処理部２１９とは、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。そのため、構成要素の分類の仕方やその名称によって、本願発明が制限されることはない。広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００８３】
また、広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓの各機能部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各機能部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００８４】
震度情報提供サーバー１００、営業拠点サーバー３００、査定人端末４００についても、同様に、構成要素の分類の仕方やその名称によって、本願発明が制限されることはない。震度情報提供サーバー１００と、営業拠点サーバー３００と、査定人端末４００と、の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００８５】
また、震度情報提供サーバー１００と、営業拠点サーバー３００と、査定人端末４００と、の各機能部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各機能部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００８６】
[動作の説明]次に、本実施形態における災害発生時の処理のフローについて、図１４に基づき説明する。図１４は、災害発生時の査定支援システム１の全体の処理を示すフロー図である。なお、当該処理は、震度情報提供サーバー１００が広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓに震度情報を送信することにより開始される。なお、図１４に示す当該処理は、査定支援システム１の全体の処理のフローであるため、各ステップにおける処理の具体的な主体は、後述するとおりである。
【００８７】
そこでまず、図１４により、査定支援システム１の全体の処理のフローを概説する。震度情報を受信した広域災害査定支援サーバー２００Ｐおよび広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、それぞれ、図１５、図１６に示す開始処理を実施する（ステップＳ０１）。開始処理により、以降の処理を実施するべきサーバーと、震度５強以上のエリアおよびその震度と、担種コードとが特定される。
【００８８】
次に、広域災害査定支援サーバー２００Ｐまたは広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、図１７に示す契約者情報抽出処理を行う（ステップＳ０２）。契約者情報抽出処理により、担種コード、エリアコードを用いて、エリアコードで特定される地域の地震保険担保ありの契約者の情報、すなわち査定を行うべき契約の情報が抽出される。抽出される契約の情報には、契約者住所、契約者名、被保険者名、所在地住所、電話番号、保険金額（ＡＭＴ／万円）、担種コード、目的コード、免責金額、物件種別、構造（柱）、構造（外壁）、構造（屋根）、営業店、代理店等の情報が含まれる。
【００８９】
次に、広域災害査定支援サーバー２００Ｐまたは広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、図１８に示す査定人情報抽出処理を行う（ステップＳ０３）。査定人情報抽出処理により、エリアコード、震度コードを用いて、エリアコードで特定される地域の営業拠点に所属する査定人の情報が抽出される。抽出される査定人の情報には、住所、氏名、電話番号、携帯電話番号、携帯メールアドレス、資格コード等の情報が含まれる。
【００９０】
そして、広域災害査定支援サーバー２００Ｐまたは広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、図１９に示す査定人安否確認処理を行う（ステップＳ０４）。査定人安否確認処理により、抽出された査定人の安否確認情報を蓄積する。なお、安否確認情報には、安否を特定する情報と、現在地を特定する情報と、参集（従業）可否を特定する情報と、が含まれる。
【００９１】
次に、広域災害査定支援サーバー２００Ｐまたは広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、図２０に示す査定ランク付け処理を行う（ステップＳ０５）。査定ランク付け処理においては、抽出された契約情報と、震度コードとに基づき、契約毎に、査定人に要求される資格コードが特定される。本実施形態においては、契約情報のうち、非木造物件かつ震度６強以上の契約については、１級建築士のランク付けがなされる。また、非木造物件かつ震度５強以上６強未満の契約については、１級鑑定人または２級鑑定人のランク付けがなされる。木造物件かつ震度６強以上の契約については、３級鑑定人および一般アジャスターのランク付けがなされる。上記以外の契約については、メカアジャスターのランク付けがなされる。
【００９２】
次に、広域災害査定支援サーバー２００Ｐまたは広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、図２１に示す査定計画処理を行う（ステップＳ０６）。査定計画処理においては、あらかじめ定められた営業拠点に、契約情報が振り分けられ、さらに、査定ランク別に、互いの距離が近い所定の契約件数（本実施形態においては、５件）を集めた査定グループが設定される。すなわち、効率よく査定が可能と考えられる査定グループ単位で査定人が査定を行う計画情報が得られる。
【００９３】
次に、広域災害査定支援サーバー２００Ｐまたは広域災害査定支援サーバー２００Ｓは、図２２に示す拠点配信処理を行う（ステップＳ０７）。拠点配信処理においては、予め定められた営業拠点にある営業拠点サーバー３００へ、査定計画の情報（契約情報を含む査定グループの情報と、地図情報）が送信される。
【００９４】
次に、営業拠点サーバー３００は、図２３に示す損害報告受付処理を行う（ステップＳ０８）。損害報告受付処理においては、査定人が査定した結果である査定状況と、損害協定の有無、査定人氏名についての情報が営業拠点サーバー３００に格納され、査定の進行状況が蓄積される。
【００９５】
以上が、本実施形態における災害発生時の査定支援システム１の全体の処理のフローである。当該フローを実施することで、災害発生時に、複数の損害保険の目的物を査定するために移動しながら査定業務を行う査定人の業務を効率よく計画することが可能となる。
【００９６】
図１５は、ステップＳ０１における開始処理の詳細フローを示す図である。より詳しくは、図１５には、広域災害査定支援サーバー２００Ｐ、すなわちプライマリの広域災害査定支援サーバーにて行われる開始処理の詳細フローが記載されている。
【００９７】
まず、震度情報受信部２１３は、震度情報を受信し、格納する（ステップＳ０１１）。具体的には、震度情報受信部２１３は、震度情報提供サーバー１００から送信された震度情報を受信して、一時的に図示しない記憶部２２０の所定の領域等に格納する。
【００９８】
そして、震度情報受信部２１３は、受信した震度情報に、所定の震度（例えば、震度５強）以上となる地点が含まれるか否かを判定する（ステップＳ０１２）。なお、震度情報には、図６に示されるように位置情報と震度情報とが対応付けられているため、震度情報受信部２１３は、受信した震度情報に「震度５強」以上である情報が含まれているか否かを判定する。所定の震度以上となる地点が含まれない場合（ステップＳ０１２にて「Ｎｏ」の場合）には、震度情報受信部２１３は処理を終了させ、災害発生時の査定支援システム１の全体の処理をも終了させる。
【００９９】
所定の震度以上となる地点が含まれる場合（ステップＳ０１２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、震度情報受信部２１３は、当該所定の震度以上のエリアについて、エリアコードと、震度コードと、を特定し、担種コードを「地震保険」として特定する（ステップＳ０１３）。具体的には、震度情報受信部２１３は、震度情報を地理情報処理部２１９に受け渡す。そして、地理情報処理部２１９は、震度情報に基づいて、地図情報上に位置情報と震度の情報を配置し、等震度線を特定する。そして、等震度線に従って、震度５強以上となる領域を特定し、当該領域に含まれる地域のエリアコードを特定する。また、地理情報処理部２１９は、各エリアコードについて、震度コードを特定する。通常、地理情報処理部２１９は、エリアコードで特定される領域毎に、最大の震度に基づいて震度コードを特定する。そして、震度情報受信部２１３は、エリアコードと、震度コードと、担種コードと、を震度分析情報テーブル５１０に格納する。
【０１００】
以上が、プライマリの広域災害査定支援サーバー２００Ｐによる開始処理の処理フローである。
【０１０１】
図１６には、セカンダリの広域災害査定支援サーバー２００Ｓによる開始処理の詳細フローが記載されている。基本的には、セカンダリの広域災害査定支援サーバー２００Ｓによる開始処理について、プライマリの広域災害査定支援サーバー２００Ｐによる開始処理と略同様であるが、相違する処理があるため、以下にその相違点を中心に説明する。
【０１０２】
セカンダリの広域災害査定支援サーバー２００Ｓによる開始処理では、プライマリの広域災害査定支援サーバー２００Ｐによる開始処理におけるステップＳ０１２の判定において「Ｙｅｓ」であった場合、すなわち所定の震度以上の地点が震度情報に含まれる場合、ステップＳ０１２Ｓを実施する。ステップＳ１２Ｓは、プライマリの広域災害査定支援サーバー２００Ｐが停止しているか否かを判定する（ステップＳ０１２Ｓ）。プライマリの広域災害査定支援サーバー２００Ｐが稼働している場合には、セカンダリの広域災害査定支援サーバー２００Ｓが重複する処理を実施する必要がないためである。具体的には、震度情報受信部２１３は、プライマリの広域災害査定支援サーバー２００Ｐに対してＰｉｎｇ等による応答を要求する。震度情報受信部２１３は、応答が所定の時間（例えば、１分）以上ない場合には、プライマリの広域災害査定支援サーバー２００Ｐが稼働を停止していると判定し、応答があった場合には、稼働を停止していないと判定する。停止していないと判定した場合（ステップＳ０１２Ｓにて「Ｎｏ」の場合）には、震度情報受信部２１３は、セカンダリの広域災害査定支援サーバー２００Ｓの開始処理を終了させる。
【０１０３】
停止していると判定した場合（ステップＳ０１２Ｓにて「Ｙｅｓ」の場合）には、震度情報受信部２１３は、セカンダリの広域災害査定支援サーバー２００Ｓによる処理継続が必要であるため、上述したステップＳ０１３以降の処理を行う。
【０１０４】
以上が、セカンダリの広域災害査定支援サーバー２００Ｓによる開始処理の処理フローである。セカンダリの広域災害査定支援サーバー２００Ｓによると、プライマリの広域災害査定支援サーバー２００Ｐそのものが災害により稼働しなくなった場合に処理を代理し、災害発生時の査定支援システム１の処理の可用性を高めることができる。
【０１０５】
図１７は、ステップＳ０２における契約者情報抽出処理の詳細フローを示す図である。まず、契約情報管理部２１４は、契約情報から、震度５強以上のエリアコードで特定される地域に含まれる契約を抽出する（ステップＳ０２１）。具体的には、契約情報管理部２１４は、震度分析情報記憶部２２１に格納されている震度分析情報テーブル５１０の中から、震度コード５１２が震度５強以上に該当するエリアコード５１１を特定する。そして、契約情報管理部２１４は、契約情報記憶部２２３に格納されている契約情報テーブル５５０の中から、所在地住所５５４が、震度５強以上のエリアコードで特定される地域に含まれる契約の情報を抽出する。
【０１０６】
次に、契約情報管理部２１４は、抽出した契約情報から、担種コードに対応する契約を抽出する（ステップＳ０２２）。具体的には、契約情報管理部２１４は、ステップＳ０２１にて抽出した契約情報の中から、さらに、震度分析情報テーブル５１０の担種コード５１３に対応する契約を抽出する。当該担種コードに対応する契約か否かは、震度分析情報テーブル５１０の担種コード５１３が、契約情報テーブル５５０の担種コード５５７に含まれるか否かにより判定する。
【０１０７】
そして、契約情報管理部２１４は、抽出した契約の情報について、契約情報を特定する（ステップＳ０２３）。具体的には、契約情報管理部２１４は、ステップＳ０２２にて抽出した契約情報を契約情報テーブル５５０から特定する。
【０１０８】
以上が、契約者情報抽出処理の処理フローである。契約者情報抽出処理によると、震度５強以上の地域の、地震に対する補償をすべき保険契約の情報を抽出することができる。
【０１０９】
図１８は、ステップＳ０３における査定人情報抽出処理の詳細フローを示す図である。まず、査定人情報管理部２１５は、営業拠点情報から、震度５強以上のエリアに含まれる拠点を抽出する（ステップＳ０３１）。具体的には、査定人情報管理部２１５は、震度分析情報記憶部２２１に格納されている震度分析情報テーブル５１０の中から、震度コード５１２が震度５強以上に該当するエリアコード５１１を特定する。そして、査定人情報管理部２１５は、営業拠点情報記憶部２２６に格納されている営業拠点情報テーブル７００の中から、カバーエリアコード７０２に震度５強以上のエリアコードを含む営業拠点ＩＤ７０１を抽出する。
【０１１０】
次に、査定人情報管理部２１５は、抽出した拠点に所属する査定人の査定人情報を特定する（ステップＳ０３２）。具体的には、査定人情報管理部２１５は、ステップＳ０３１にて抽出した営業拠点に所属する査定人を、査定人情報テーブル６００の所属拠点６０６に、ステップＳ０３１で抽出した営業拠点ＩＤ７０１のいずれかを含む情報を抽出することで特定する。
【０１１１】
以上が、査定人情報抽出処理の処理フローである。査定人情報抽出処理によると、震度５強以上の地域を管轄する営業拠点に属する査定人を抽出することができる。
【０１１２】
図１９は、ステップＳ０４における査定人安否確認処理の詳細処理フローを示す図である。なお、査定人安否確認処理においては、査定人へ電子メール送信を行うステップＳ０４１Ｓの処理は一度に行われるが、電子メール受信後の安否入力を受け付けるステップＳ０４１Ｔ以降の処理は、査定人による操作を待って行われる。また、査定人による操作が介在する処理であるため、広域災害査定支援サーバー２００Ｐまたは広域災害査定支援サーバー２００Ｓにて行われる処理と、査定人端末４００にて行われる処理と、の二種類の処理より成る。
【０１１３】
まず、安否管理部２１６は、査定人情報抽出処理により特定された査定人に安否問い合わせメールを送信する（ステップＳ０４１Ｓ）。具体的には、安否管理部２１６は、ステップＳ０３にて特定された査定人の夫々の査定人端末のメールアドレスを査定人情報テーブル６００のメールアドレス携帯６０５から取得して、定型のメッセージおよび安否入力を行うためのＷｅｂページへアクセスするためのＵＲＬ文字列を含む安否問い合わせメールを電子メールとして送信する。
【０１１４】
次に、査定人端末４００の電子メール処理部４１３は、安否問い合わせメールを受信する（ステップＳ０４１Ｔ）。そして、電子メール処理部４１３は、査定人からの電子メール開封指示を受け付けると、受信した安否問い合わせメールを表示し、安否問い合わせメールに含まれるＵＲＬの選択入力を受け付ける（ステップＳ０４２Ｔ）。なお、電子メール処理部４１３は、ＵＲＬの選択入力を受け付けると、ブラウザ部４１４に制御を渡す。ブラウザ部４１４は、当該ＵＲＬへのリクエスト情報を構成し、ネットワーク１０へ送出する。
【０１１５】
図２５は、査定人安否確認処理の画面例を示す図である。このうち、図２５（ａ）は、ステップＳ０４２で表示される電子メールを表示するメール画面９０１のイメージである。メール画面９０１には、テンプレートに従って地震の発生を知らせ安否報告を依頼する本文９０２と、安否報告のためのＷｅｂページのＵＲＬリンク９０３とが含まれる。なお、本実施形態では、本文９０２には、地震の発生時刻と、最大の震度と、が含まれる。当該情報は、安否管理部２１６が震度情報受信部２１３から情報を取得して、最早の観測日時５０３と、最大の震度５０２を特定して編集するようにしている。
【０１１６】
安否管理部２１６は、リクエスト情報を受信すると、ＵＲＬに対応する安否入力画面の情報をリクエスト元へ送信する（ステップＳ０４２Ｓ）。
【０１１７】
図２５（ｂ）は、ステップＳ０４２Ｓで送信される安否入力画面９１０のイメージである。安否入力画面９１０には、操作ガイド文９１１と、安否選択入力領域９１２と、次処理開始指示受付領域（いわゆる「次へ」ボタン）９１３と、が含まれる。
【０１１８】
ブラウザ部４１４は、安否入力画面９１０を表示し、入力を受け付けると、受け付けた安否情報を所定のＵＲＬ（「次処理開始指示受付領域９１３に予め対応付けられたＵＲＬ」）へ送信する（ステップＳ０４３Ｔ）。
【０１１９】
安否管理部２１６は、安否情報を受信すると、ＵＲＬに対応する現在地入力画面の情報をリクエスト元へ送信する（ステップＳ０４３Ｓ）。
【０１２０】
図２５（ｃ）は、ステップＳ０４３Ｓで送信される現在地入力画面９２０のイメージである。現在地入力画面９２０には、操作ガイド文９２１と、現在地自動取得指示入力受付領域９２２と、現在地手動取得指示入力受付領域９２３と、登録済みの所定の地点を選択的に受け付ける登録済地点入力受付領域９２４と、次処理開始指示受付領域（いわゆる「次へ」ボタン）９２５と、が含まれる。なお、ここで、現在地自動取得指示入力受付領域９２２への入力指示をブラウザ部４１４が受け付けると、ブラウザ部４１４は、現在地取得部４１５に現在地を取得するよう指示し、現在地取得部４１５が取得した現在地の情報を現在地情報として送信情報へ設定する。現在地手動取得指示入力受付領域９２３への入力指示をブラウザ部４１４が受け付けると、ブラウザ部４１４は、住所の入力を受け付けて、現在地情報として送信情報へ設定する。登録済地点入力受付領域９２４への入力指示をブラウザ部４１４が受け付けると、ブラウザ部４１４は、受け付けた登録済みの地点を現在地情報として送信情報へ設定する。
【０１２１】
ブラウザ部４１４は、現在地入力画面９２０を表示し、入力を受け付けると、受け付けた現在地情報を含む送信情報を所定のＵＲＬ（「次処理開始指示受付領域９２５に予め対応付けられたＵＲＬ」）へ送信する（ステップＳ０４４Ｔ）。
【０１２２】
安否管理部２１６は、現在地情報を受信すると、ＵＲＬに対応する参集可否入力画面の情報をリクエスト元へ送信する（ステップＳ０４４Ｓ）。
【０１２３】
図２６は、査定人安否確認処理の画面例を示す図である。このうち、図２６（ｄ）は、ステップＳ０４４Ｓで送信される参集可否入力画面９３０のイメージである。参集可否入力画面９３０には、出社することを示す第一の選択肢と、保留することを示す第二の選択肢と、すでに社に到着したことを示す第三の選択肢と、のいずれかの選択を受け付ける参集可否入力受付領域９３１と、次処理開始指示受付領域（いわゆる「次へ」ボタン）９３２と、が含まれる。なお、ブラウザ部４１４は、次処理開始指示受付領域（いわゆる「次へ」ボタン）９３２への入力指示を受け付けると、選択された選択肢のいずれかを含む送信情報を所定のＵＲＬ（「次処理開始指示受付領域９３２に予め対応付けられたＵＲＬ」）へ送信する（ステップＳ０４５Ｔ）。
【０１２４】
安否管理部２１６は、参集可否の情報を受信すると、査定人の安否と、現在地と、参集可否とを、格納する（ステップＳ０４５Ｓ）。具体的には、安否管理部２１６は、査定人情報記憶部２２４に格納されている査定人情報テーブル６００の安否情報６０８と、現在地６０９と、参集可否６１０と、のそれぞれに、ステップＳ０４３Ｓで受信した安否情報と、ステップＳ０４４Ｓで受信した現在地と、ステップＳ０４５Ｓで受信した参集可否と、を格納する。
【０１２５】
安否管理部２１６は、入力完了画面を生成し、査定人端末４００に送信する（ステップＳ０４６Ｓ）。
【０１２６】
図２６（ｅ）は、ステップＳ０４６Ｓで送信される入力完了画面９４０のイメージである。入力完了画面９４０には、処理が終了したことを伝えるための定型文９４１と、所定のＷｅｂページ（例えば、所定の企業のトップページ等）を表示させるＵＲＬリンク９４２が含まれる。
【０１２７】
ブラウザ部４１４は、ステップＳ０４６Ｓにて送信された入力完了画面９４０を受信し、これを表示する（ステップＳ０４６Ｔ）。
【０１２８】
以上が、査定人安否確認処理の処理フローである。査定人安否確認処理によると、震度５強以上の地域を管轄する営業拠点に属する査定人から、安否確認の情報を受け付けることができる。
【０１２９】
図２０は、ステップＳ０５における査定ランク付け処理の詳細処理フローを示す図である。なお、査定ランク付け処理のフローは、ステップＳ０４の査定人安否確認処理のうちのステップＳ０４１Ｓを終えたことをトリガとして起動される。すなわち、すべての査定人からの安否確認を必ずしも終えていない状態で、処理が開始される。
【０１３０】
まず、査定計画部２１７は、未処理の契約情報を一件選択する（ステップＳ０５１）。具体的には、査定計画部２１７は、ステップＳ０２にて抽出された契約情報の中から、査定人資格が特定されていない契約情報を一件選択する。より具体的には、査定計画部２１７は、ステップＳ０２にて抽出された契約情報のうち、未だ査定人資格６６６が特定されず査定計画情報テーブル６５０に格納されていない契約情報を一件選択する。
【０１３１】
そして、査定計画部２１７は、選択した契約の目的物の構造（柱）が木造以外であるか否かを判定する（ステップＳ０５２）。具体的には、査定計画部２１７は、契約情報テーブル５５０を参照して、選択された契約情報の構造（柱）５６３を特定する。そして、査定計画部２１７は、構造（柱）５６３の情報が木造を示すものであるか否かを判定する。
【０１３２】
目的物の構造（柱）が木造以外である場合（ステップＳ０５２で「Ｙｅｓ」の場合）、査定計画部２１７は、選択した契約の震度が６強以上であるか否かを判定する（ステップＳ０５３）。具体的には、査定計画部２１７は、選択した契約情報の所在地住所５５４が属するエリアコードを特定し、当該エリアコードの震度コードを震度分析情報テーブル５１０から特定する。そして、査定計画部２１７は、特定した震度コードが震度６強以上であるか否かを判定する。
【０１３３】
選択した契約の震度が６強以上である場合（ステップＳ０５３にて「Ｙｅｓ」の場合）、査定計画部２１７は、当該契約の査定人の資格として「１級建築士」ランクを記憶する（ステップＳ０５４）。具体的には、査定計画部２１７は、査定計画情報テーブル６５０に当該契約情報を契約情報テーブル５５０からコピーして格納すると共に、当該契約情報の査定人資格６６６に「１級建築士」ランクを特定する情報を格納する。
【０１３４】
そして、査定計画部２１７は、未処理の契約が無いか否かを判定し（ステップＳ０５９）、未処理の契約が無い場合（ステップＳ０５９にて「Ｙｅｓ」の場合）には、査定ランク付け処理を終了する。未処理の契約が有る場合（ステップＳ０５９にて「Ｎｏ」の場合）には、前述のステップＳ０５１に制御を戻す。
【０１３５】
選択した契約の震度が６強以上でない場合（ステップＳ０５３にて「Ｎｏ」の場合）、査定計画部２１７は、当該契約の査定人の資格として「１級鑑定人」および「２級鑑定人」ランクを記憶する（ステップＳ０５５）。具体的には、査定計画部２１７は、査定計画情報テーブル６５０に当該契約情報をコピーして格納すると共に、当該契約情報の査定人資格６６６に「１級鑑定人」および「２級鑑定人」ランクを特定する情報を格納する。
【０１３６】
そして、査定計画部２１７は、制御をステップＳ０５９に進める。
【０１３７】
選択した契約の構造（柱）が木造である場合（ステップＳ０５２にて「Ｎｏ」の場合）、査定計画部２１７は、選択した契約の震度が６強以上であるか否かを判定する（ステップＳ０５６）。具体的には、査定計画部２１７は、選択した契約情報の所在地住所５５４が属するエリアコードを特定し、当該エリアコードの震度コードを震度分析情報テーブル５１０から特定する。そして、査定計画部２１７は、特定した震度コードが震度６強以上であるか否かを判定する。
【０１３８】
選択した契約の震度が６強以上である場合（ステップＳ０５６にて「Ｙｅｓ」の場合）、査定計画部２１７は、当該契約情報の査定人の資格として「３級鑑定人」および「一般アジャスター」ランクを記憶する（ステップＳ０５７）。具体的には、査定計画部２１７は、査定計画情報テーブル６５０に当該契約情報をコピーして格納すると共に、当該契約情報の査定人資格６６６に「３級鑑定人」および「一般アジャスター」ランクを特定する情報を格納する。
【０１３９】
そして、査定計画部２１７は、制御をステップＳ０５９に進める。
【０１４０】
選択した契約の震度が６強以上でない場合（ステップＳ０５６にて「Ｎｏ」の場合）、査定計画部２１７は、当該契約情報の査定人の資格として「メカアジャスター」ランクを記憶する（ステップＳ０５８）。具体的には、査定計画部２１７は、査定計画情報テーブル６５０に当該契約情報をコピーして格納すると共に、当該契約情報の査定人資格６６６に「メカアジャスター」ランクを特定する情報を格納する。
【０１４１】
そして、査定計画部２１７は、制御をステップＳ０５９に進める。
【０１４２】
なお、本実施形態においては、査定人が保有する資格として「１級建築士」、「１級鑑定人」、「２級鑑定人」、「３級鑑定人」、「一般アジャスター」および「メカアジャスター」（メカアジャスターは、車両についての損害保険査定人の資格である）を想定しているが、これに限られるものではない。つまり、建築物に対する専門性の高い知識を有すると想定される資格保有者が査定難易度の比較的高い物件を査定し、そうでない資格保有者ほど査定難易度が比較的低い物件を査定するようにランク付けを行うものであればよい。
【０１４３】
以上が、査定ランク付け処理の処理フローである。査定ランク付け処理によると、契約ごとに、査定人が有すべき資格を一斉に割り付けることができる。
【０１４４】
図２１は、ステップＳ０６における査定計画処理の詳細処理フローを示す図である。まず、査定計画部２１７は、予め定められた主要な営業拠点へ、各契約情報を振り分ける（ステップＳ０６１）。具体的には、査定計画部２１７は、災害時に営業拠点を統括する主要な拠点として定められて登録されている営業拠点ごとに、当該拠点が査定すべき契約情報を振り分ける。本実施形態においては、各都道府県下の営業拠点を全て統括する営業拠点が各都道府県に一つある想定であり、当該営業拠点へ都道府県ごとの契約を振り分ける。
【０１４５】
次に、査定計画部２１７は、主要拠点ごとに、振り分けられた契約情報を、査定ランク別に、主要拠点からの距離が近い順に所定件数で区分する（ステップＳ０６２）。具体的には、査定計画部２１７は、主要拠点ごとに、査定計画情報テーブル６５０を参照して、査定人資格６６６の別に契約情報を区分する。そして、査定計画部２１７は、査定人資格の区分ごとに、主要拠点からの距離が近い契約の順にソートし、所定の件数（例えば、査定グループを構成する契約数の整数倍である５０件）ごとに順に区切る。
【０１４６】
次に、査定計画部２１７は、ステップＳ０６２にて区切った所定の件数の契約間の互いの距離の和が最小となる、所定数の契約を含む査定グループを設定する（ステップＳ０６３）。具体的には、ステップＳ０６２にて区切った所定の件数の契約について、各契約の所在地住所間の地図上の距離を、地理情報処理部２１９に依頼して取得する。そして、査定計画部２１７は、取得した契約間の距離を用いて、所定の件数（例えば、査定人が一日に行う平均査定件数である５件）ごとの査定グループを設定し、査定計画情報テーブル６５０の各契約に査定グループ６６７を識別する情報（例えば、同一の査定グループに設定された契約については、同一の査定グループＩＤ等のシリアル番号等）を格納する。なお、査定グループの構成に際して、査定計画部２１７は、所在地住所間の距離の和が最小となる組合せを特定し、査定グループを構成する。具体的には、査定計画部２１７は、ステップＳ０６２にて区切った所定の件数の契約の位置を特定し、そのうち所定の契約の所在地住所を基点として時計回りに所定件数ずつ抽出し、各々一つの査定グループとして設定するようにしてもよい。
【０１４７】
なお、上記ステップＳ０６３においては、契約の所在地住所間の距離を、地図上の直線距離として想定しているが、これに限られず、地図上で経路探索を行った結果得られる道のりとしてもよいし、高低差がある場合に所定の重み付けを行うようにして得られた所定のコスト値を用いるようにしてもよい。
【０１４８】
以上が、査定計画処理の処理フローである。査定計画処理によると、査定人による効率のよい査定を実現可能な査定計画の情報を生成することができる。
【０１４９】
なお、上記実施形態においては、予め定められた主要拠点からの距離を基準に査定計画を立案しているが、これに限定されるものではない。例えば、査定人情報テーブル６００（図９）に含まれる査定人の現在地６０９からの距離を基準に査定計画を立案するようにしてもよい。その場合、現在地が当該契約の所在地住所の付近にある査定人を特定し、当該査定人の現在地６０９を用いて距離を算出する。
【０１５０】
または、上記実施形態においては、ステップＳ０６３において、契約間の距離の和が最小となるグループを特定するために、所定の契約の所在地住所を基点として時計回りに所定件数ずつ抽出し、各々一つの査定グループとして設定しているが、これに限られない。例えば、査定計画部２１７は、所定の契約の所在地住所を基点として最短距離にある契約を選択し、選択した契約の所在地住所を基点として最短距離にある契約を次なる契約として選択することを繰り返して５件の契約を抽出し、これらを一つの査定グループとして設定するようにしてもよい。
【０１５１】
図２２は、ステップＳ０７における拠点配信処理の詳細処理フローを示す図である。まず、査定計画部２１７は、契約情報ごとに、地図データを格納し、査定グループ毎に地図データを格納する（ステップＳ０７１）。具体的には、査定計画部２１７は、各契約情報について、所在地住所を中心とする所定の縮尺の地図情報を、地理情報処理部２１９から取得し、査定計画情報テーブル６５０の地図データ６６８に格納する。また、査定計画部２１７は、査定グループごとに、含まれる契約の所在地住所の全てが記載された縮尺の地図情報を、地理情報処理部２１９から取得する。
【０１５２】
次に、査定計画部２１７は、査定グループ毎に、含まれる契約情報と、地図データと、を対応付けて配信データを生成する（ステップＳ０７２）。具体的には、査定計画部２１７は、ステップＳ０７１にて格納した査定計画情報テーブル６５０から、査定グループ６６７の情報が同一である契約についてまとめて契約の情報を読み出し、当該読み出した情報に、査定グループに含まれる契約の所在地住所の全てが記載された縮尺の地図情報を対応付け、両者を含む所定のフォーマットの配信データを生成する。なお、契約の所在地住所が離れている等の理由により地図の詳細が確認できない場合には、査定グループに含まれる契約の所在地住所の全てが記載された縮尺の地図情報に代えて適宜の縮尺の地図情報を組み合わせて配信するようにしてもよい。また、査定グループに含まれる契約の所在地住所の全てが記載された縮尺の地図情報について、拡大表示すなわち縮尺変更が可能な地図情報を用いる場合には、所在地住所を中心とする所定の縮尺の地図情報の対応付けを省略するようにしてもよい。
【０１５３】
そして、査定計画部２１７は、主要拠点へ、当該拠点に対応する配信データを配信する（ステップＳ０７３）。具体的には、査定計画部２１７は、査定計画処理のステップＳ０６１にて振り分けた契約情報にしたがって、各主要拠点へ、当該拠点に振り分けられた契約情報についての配信データを配信する。その際、査定計画部２１７は、ネットワーク２０を介して営業拠点サーバー３００へ配信データを送信するが、営業拠点サーバー３００のネットワーク上のアドレスを、営業拠点情報テーブル７００に格納されたアドレス７０３に基づいて特定し、通信処理部２５０に送信を依頼する。
【０１５４】
なお、ステップＳ０７３で配信された配信データは、営業拠点サーバー３００の査定計画情報受信部３１３により受信されて査定計画情報記憶部３２１へ格納される。そして、査定計画情報出力部３１４は、査定計画情報記憶部３２１へ格納された査定計画の情報を出力する。
【０１５５】
以上が、拠点配信処理の処理フローである。拠点配信処理によると、所定の営業拠点の管轄下にある契約についての査定計画の情報を、営業拠点サーバー３００に対して配布することができる。
【０１５６】
図２３は、ステップＳ０８における損害報告受付処理の詳細処理フローを示す図である。当該処理は、査定人が査定を終えた契約について、査定結果を受け付けて格納する処理であるため、営業拠点サーバー３００にて、査定が終了した契約についての入力を行う指示を受け付けると、処理が開始される。
【０１５７】
まず、損害状況管理部３１５は、査定された契約情報について、損害査定の状況と、損害協定の有無と、査定人氏名と、についての入力を受け付ける（ステップＳ０８１）。具体的には、損害状況管理部３１５は、入力用の所定の画面を出力表示部３３０に表示させて、損害査定の状況と、損害協定の有無と、査定人氏名と、についての入力を受け付ける。なお、損害査定の状況とは、査定の結果、所定の基準に基づく「全損」、「半損」、「一部損」、「その他」のいずれかの状況をいう。また、損害協定とは、査定結果についての契約者との合意をいう。そのため、損害協定の有無については、損害状況管理部３１５は、契約者との当該合意があれば「有り」、合意が無ければ「無し」のいずれかの入力を受け付ける。
【０１５８】
そして、損害状況管理部３１５は、入力された情報を損害状況として格納する（ステップＳ０８２）。具体的には、損害状況管理部３１５は、ステップＳ０８１において入力を受け付けた損害査定の状況と、損害協定の有無と、査定人氏名と、を損害状況記憶部３２２の損害状況情報テーブル７５０の損害査定状況７５７と、損害協定有無７５８と、査定人氏名７５９と、にそれぞれ格納する。また、当該格納に際して、損害状況管理部３１５は、契約の情報と関連付けるために、契約者住所７５１と、契約者名７５２と、被保険者名７５３と、所在地住所７５４と、電話番号７５５と、保険金額７５６と、の情報についても、査定計画情報記憶部３２１の査定計画情報テーブル６５０の情報を取得して、格納する。
【０１５９】
以上が、損害報告受付処理の処理フローである。損害報告受付処理によると、査定人が査定した結果得られた情報の入力を受け付け、記録することができる。
【０１６０】
以上、本実施形態における災害発生時の処理のフローについて説明した。本実施形態における災害発生時の処理のフローによると、査定人の安否の確認を行い、査定人による査定業務を効率よく実施するための計画を生成し、査定を支援することができる。
【０１６１】
図２４は、ステップＳ０２における契約者情報抽出処理の処理イメージを示す図である。図２４は、地図イメージであり、震度５強となる地点を結んでできる等震度線８００と、震度５強未満の地域に所在地住所が含まれる契約８１０と、震度５強未満の地域に含まれる営業拠点８１１と、震度５強以上の地域に所在地住所が含まれる契約８２０と、震度５強以上の地域に含まれる営業拠点８２１と、が示されている。
【０１６２】
ステップＳ０２における契約者情報抽出処理においては、等震度線８００により囲まれた震度５強以上の地域の契約８２０が抽出される。
【０１６３】
図２７は、ステップＳ０６における査定計画処理の処理イメージを示す図である。図２７には、査定計画処理の結果、等震度線８００で囲まれた震度５強以上の地域に所在地住所がある所定件数の契約が、査定グループ１０１０、１０２０、１０３０、１０４０として設定されていることが示されている。
【０１６４】
以上、本発明の第一の実施形態に係る査定支援システム１について説明した。査定支援システム１によると、複数の損害保険の目的物を査定するために移動しながら査定業務を行う査定人の業務を効率よく計画することが可能となる。
【０１６５】
以上、本発明の実施の形態について、具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１６６】
例えば、上記実施形態においては、査定計画処理において、査定人安否確認処理において安否の入力があり、参集可能とされた査定人を、その保有資格に応じて具体的に割り当てた査定計画を作成するようにしてもよい。このようにすることで、さらに具体的に効率の良い査定業務を支援することができる。
【０１６７】
また例えば、上記実施形態においては、査定計画処理において、営業拠点から近い順に契約を区分し、区分内で契約間の距離が最小となるように査定グループを設定しているが、これに限らず、地理的要因、例えば道路や橋の通行可否や進入禁止領域等の情報に基づいて査定グループをさらに区分けするようにしてもよい。大規模地震等においては、地形が変化する可能性も高いためである。
【０１６８】
また例えば、上記実施形態においては、査定計画処理において、営業拠点から近い順に契約を区分し、区分内で契約間の距離が最小となるように査定グループを設定しているが、これに限らず、区分内で契約間の移動にかかる時間が最小となるように査定グループを設定するようにしてもよい。
【０１６９】
なお、上記実施形態における査定支援システム１は、システムとして取引対象とするだけでなく、各機器単位、または機器の動作を実現するプログラム部品単位で取引対象とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１７０】
１・・・査定支援システム、１０、２０・・・ネットワーク、１００・・・震度情報提供サーバー、２００・・・広域災害査定支援サーバー、３００・・・営業拠点サーバー、４００・・・査定人端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2012190419.tif 000016
【図１５】
2012190419.tif 000017
【図１６】
2012190419.tif 000018
【図１７】
2012190419.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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