(57)【要約】【課題】基地局信号及び被試験信号の経路の切替えに結合器を用い、かつ測定対象の区間における基地局信号による被試験信号への干渉を防止する。【解決手段】時分割複信方式に基づきダウンリンク用のサブフレームに基地局信号を割当て、所定のパワーで移動体通信端末に送信する送信部と、アップリンク用のサブフレームに割当てられた被試験信号を移動体通信端末から受信する受信部と、被試験信号のパワーを測定する測定部と、送信部からの基地局信号を受けて移動体通信端末に出力するとともに、移動体通信端末からの被試験信号を受けて受信部及び測定部に出力するように配置された結合器と、被試験信号のパワーを測定する測定期間を特定する測定期間設定部と、測定期間における基地局信号のパワーを所定のパワーよりも下げるように送信部を制御する通信制御部と、を備え、測定期間における被試験信号のパワーを測定する。【選択図】図６
2012100127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割複信方式に基づき信号のフレームを構成する、アップリンク用とダウンリンク用を含む複数のサブフレームのうち、ダウンリンク用のサブフレームに基地局信号を割当てるとともに、この割当てられた前記基地局信号を所定のパワーで移動体通信端末（２）に送信する送信部（１１）と、
前記複数のサブフレームのうちアップリンク用のサブフレームに割当てられた被試験信号を前記移動体通信端末から受信する受信部（１３）と、
前記被試験信号のパワーを測定する測定部（１５）と、
前記送信部からの前記基地局信号を受けて前記移動体通信端末に出力するとともに、前記移動体通信端末からの前記被試験信号を受けて前記受信部及び前記測定部に出力するように配置された結合器（１２）と、
前記アップリンク用のサブフレームに割当てられた前記被試験信号のパワーを測定する測定期間を特定する測定期間設定部（１４）と、
前記特定された測定期間における前記基地局信号のパワーを、前記所定のパワーよりも下げるように前記送信部を制御する通信制御部（１０）と、
を備え、
前記測定期間における前記被試験信号のパワーを測定することを特徴とする移動体通信端末試験装置。
【請求項２】
前記測定期間設定部は、前記移動体通信端末との呼接続を確立するために前記移動体通信端末から送信される第１の接続要求を前記受信部が受信したタイミングに基づいて、前記移動体通信端末からの第２の接続要求を受信するタイミングを特定し、前記第２の接続要求を受信するタイミングと、その前後のサブフレームに亘り所定の期間を前記測定期間として特定することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末試験装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記第１の接続要求に対し応答を行わないように前記送信部を制御することで、前記移動体通信端末に前記第２の接続要求を送信させることを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末試験装置。
【請求項４】
前記第２の接続要求を含むサブフレームは、前記第２の接続要求の直前に位置するアップリンク用の伝送期間とダウンリンク用の伝送期間を分離する伝送ギャップと、前記伝送ギャップを挟んで前記第２の接続要求以前に位置するダウンリンク用のスロットを含み、
前記第２の接続要求及び前記第２の接続要求の直後のサブフレームはアップリンク用の伝送期間に該当し、前記ダウンリンク用のスロット及び前記ダウンリンク用のスロットの直前に位置するサブフレームはダウンリンク用の伝送期間に該当し、
前記通信制御部は、前記ダウンリンク用のスロット及び前記ダウンリンク用のスロットの直前に位置するサブフレームにおける前記基地局信号のパワーを、前記所定のパワーよりも下げるように前記送信部を制御することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の移動体通信端末試験装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記送信部に、前記移動体通信端末が被試験信号を送信する送信タイミングを示す制御情報を前記移動体通信端末へ送信させることで、前記移動体通信端末を前記制御情報に基づき動作させ、
前記測定期間設定部は、前記送信タイミング及び前記フレームの構成に基づき前記被試験信号を受信する受信タイミングを特定し、前記受信タイミングを含む所定の期間を前記測定期間として特定することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末試験装置。
【請求項６】
前記送信タイミングは前記複数のサブフレームのうち前記アップリンク用のサブフレームであり、前記送信タイミングに該当するサブフレーム及び該サブフレームの直前のサブフレームはアップリンク用の伝送期間に該当し、前記送信タイミングに該当するサブフレームの直後のサブフレームはダウンリンク用の伝送期間に該当し、
前記測定期間設定部は、前記送信タイミングに該当するサブフレームと、該サブフレームの前記直前及び直後のサブフレームを前記測定期間として特定し、
前記通信制御部は、前記送信タイミングに該当するサブフレームの直後のサブフレームにおける前記基地局信号のパワーを、前記所定のパワーよりも下げるように前記送信部を制御することを特徴とする請求項５に記載の移動体通信端末試験装置。
【請求項７】
時分割複信方式に基づき信号のフレームを構成する、アップリンク用とダウンリンク用を含む複数のサブフレームのうち、ダウンリンク用のサブフレームに基地局信号を割当てるとともに、この割当てられた前記基地局信号を所定のパワーで移動体通信端末（２）に送信する送信部（１１）と、前記複数のサブフレームのうちアップリンク用のサブフレームに割当てられた被試験信号を前記移動体通信端末から受信する受信部（１３）と、前記被試験信号のパワーを測定する測定部（１５）と、前記送信部からの前記基地局信号を受けて前記移動体通信端末に出力するとともに、前記移動体通信端末からの前記被試験信号を受けて前記受信部及び前記測定部に出力するように配置された結合器（１２）と、を備えた移動体通信端末試験装置を用いた移動体通信端末試験方法であって、
前記移動体通信端末が前記移動体通信端末試験装置との呼接続を確立するための接続要求を前記複数のサブフレームのうちいずれかのサブフレームに割当てる接続要求割当てステップと、
前記移動体通信端末が、前記結合器を介して前記移動体通信端末試験装置に第１の接続要求を送信する第１の送信ステップと、
前記移動体通信端末試験装置が、前記サブフレームへの割当てに基づき前記第１の接続要求を受信する第１の受信ステップと、
前記移動体通信端末試験装置が、前記第１の接続要求を受信したタイミングに基づいて、前記移動体通信端末からの第２の接続要求を受信するタイミングを特定し、前記第２の接続要求を受信するタイミングを含む所定の期間を測定期間として特定する測定期間特定ステップと、
前記移動体通信端末試験装置が、前記測定期間における前記基地局信号のパワーを、前記所定のパワーよりも下げて前記結合器を介して前記移動体通信端末に送信する第２の送信ステップと、
前記移動体通信端末試験装置が前記第１の接続要求に対し応答を行わないことで、前記移動体通信端末が、前記測定期間以前の前記基地局信号のパワーに基づき前記第２の接続要求の送信パワーを決定し、決定した前記送信パワーに基づき前記第２の接続要求を、前記測定期間中に前記結合器を介して前記移動体通信端末試験装置に再送する第３の送信ステップと、
前記移動体通信端末試験装置が、前記第２の接続要求を含む被試験信号のパワーを測定する測定ステップと、
を備えたことを特徴とする移動体通信端末試験方法。
【請求項８】
時分割複信方式に基づき信号のフレームを構成する、アップリンク用とダウンリンク用を含む複数のサブフレームのうち、ダウンリンク用のサブフレームに基地局信号を割当てるとともに、この割当てられた前記基地局信号を所定のパワーで移動体通信端末（２）に送信する送信部（１１）と、前記複数のサブフレームのうちアップリンク用のサブフレームに割当てられた被試験信号を前記移動体通信端末から受信する受信部（１３）と、前記被試験信号のパワーを測定する測定部（１５）と、前記送信部からの前記基地局信号を受けて前記移動体通信端末に出力するとともに、前記移動体通信端末からの前記被試験信号を受けて前記受信部及び前記測定部に出力するように配置された結合器（１２）と、を備えた移動体通信端末試験装置を用いた移動体通信端末試験方法であって、
前記移動体通信端末試験装置と前記移動体通信端末との呼接続が確立した状態で、前記移動体通信端末が前記被試験信号を送信する送信タイミングを、前記移動体通信端末試験装置が特定する送信タイミング特定ステップと、
前記移動体通信端末試験装置が、前記送信タイミングに基づいて前記被試験信号を受信する受信タイミングを特定し、前記受信タイミングを含む所定の期間を前記測定期間として特定する測定期間特定ステップと、
前記移動体通信端末試験装置が、前記測定期間における前記基地局信号のパワーを、前記所定のパワーよりも下げて前記結合器を介して前記移動体通信端末に送信する第１の送信ステップと、
前記移動体通信端末が、前記測定期間中に、前記結合器を介して前記移動体通信端末試験装置に前記被試験信号を送信する第２の送信ステップと、
前記移動体通信端末試験装置が、前記測定期間中に前記結合器を介して前記移動体通信端末から送信された前記被試験信号のパワーを測定する測定ステップと、
を備えたことを特徴とする移動体通信端末試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と同様の機能を有する試験装置であって、携帯電話機などの移動体通信端末からの送信パワーを測定し動作チェックする技術に関し、特に通信方式として時分割複信方式を用いる場合の送信パワーの試験の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移移動体通信端末の送受信特性を試験する移動体通信端末試験装置が従来から知られている。この移動体通信端末試験装置は、移動体通信端末へ信号を送信する送信部と、移動体通信端末からの信号を受信する受信部とを有し、疑似基地局として動作することで、移動体通信端末と信号を送受信してこの移動体通信端末の試験を行っている。このような送受信特性を試験する試験装置の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
一方で、複数のユーザが同時に通話できる「多元接続（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）」方式として、周波数利用効率に優れる「符号分割多元接続：ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）」方式が実用化されている。特に国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定める世界標準規格ＩＭＴ−２０００の一方式である“Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）”と称する「広帯域・符号分割多元接続」方式があり、この接続方式を利用した移動体通信端末が実用化されている。
【０００４】
このＷ−ＣＤＭＡの次世代の通信規格として、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）と呼ばれる移動体通信規格が策定されつつある。このＬＴＥでは、通信方式として周波数分割複信（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式と時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式とがサポートされている。この２つの方式のうち、ＴＤＤ方式を採用しているものを「ＴＤ−ＬＴＥ」と呼ぶ場合がある。ＴＤＤは、移動体通信端末から基地局への通信（ＵＬ：ＵｐＬｉｎｋ）と基地局から移動体通信端末への通信（ＤＬ：ＤｏｗｎＬｉｎｋ）を同じ周波数帯で行い、時間ごとに方向を切り替える通信方式である。これに対しＦＤＤは、ＵＬ信号とＤＬ信号に、それぞれ別の周波数を割当てる通信方式である。
【０００５】
このＬＴＥに関する通信方式やデータフォーマットは、３ＧＰＰ（３ｒｄ．  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）により検討され、国際標準規格として規格化されている。移動体通信端末や基地局装置はこの規格に準拠する必要があり、この規格への準拠性を検証するための移動体通信端末試験装置が提供されている。
【０００６】
特に、ＴＤ−ＬＴＥの規格への準拠性を検証する試験方法は、「ＴＳ３６．５２１−１」に規格化されている。この規格には、「ＲＡＣＨ  Ｔｉｍｅ  ｍａｓｋ」と呼ばれる試験と、「Ｇｅｎｅｒａｌ  ＯＮ／ＯＦＦ  ｔｉｍｅ  ｍａｓｋ」と呼ばれる試験が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４６４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した移動体通信端末試験装置では、送信部から基地局信号（ＤＬ信号）をアンテナに送り、このアンテナから基地局信号を移動体通信端末に送信する。また、移動体通信端末から受信した被試験信号（ＵＬ信号）をアンテナで受け、アンテナで受けた被試験信号を受信部に送る。そのため、このような移動体通信端末試験装置では、送信部からアンテナに送る基地局信号が流れる経路と、アンテナから受信部に送る被試験信号が流れる経路とを切替える必要がある。
【０００９】
ＴＤ−ＬＴＥのようにＴＤＤ方式を採用した通信の試験の場合、時分割で基地局信号と被試験信号を切替えて送受信を行うため、上記経路の切替えにスイッチを用いる構成が考えられる。しかしながら、前述のＲＡＣＨ  Ｔｉｍｅ  ｍａｓｋ試験では、基地局信号の送信期間中における被試験信号を測定する必要があり、スイッチを用いた構成でこの測定を行うことは困難である。
【００１０】
また、上記スイッチの替わりに、方向性結合器や結合器を使用する構成が考えられる。しかしながら、方向性結合器を用いた場合、この方向性結合器を通過可能な基地局信号及び被試験信号の周波数帯域が限られる。そのため、安価な部品を用いてＬＴＥのような広い周波数帯域を１つの試験装置でカバーすることが難しい。
【００１１】
一方で、方向性結合器の替わりに結合器を用いることで、通過可能な基地局信号及び被試験信号の周波数帯域を広くカバーすることが可能になる。しかしながら、ＴＤＤ方式の通信の試験では基地局信号及び被試験信号に同じ周波数を用いるため、基地局信号が被試験信号の経路にリークし被試験信号に干渉するという問題がある。そのため、測定対象の区間に基地局信号の割当て区間が含まれる場合、この基地局信号による干渉が測定結果に影響を及ぼす可能性がある。
【００１２】
本発明は上記問題を解決するものであり、基地局信号及び被試験信号の経路の切替えに結合器を用い、かつ測定対象の区間における基地局信号による被試験信号への干渉を防止して、被試験信号を精度良く測定できる移動体通信端末試験装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、時分割複信方式に基づき信号のフレームを構成する、アップリンク用とダウンリンク用を含む複数のサブフレームのうち、ダウンリンク用のサブフレームに基地局信号を割当てるとともに、この割当てられた前記基地局信号を所定のパワーで移動体通信端末（２）に送信する送信部（１１）と、前記複数のサブフレームのうちアップリンク用のサブフレームに割当てられた被試験信号を前記移動体通信端末から受信する受信部（１３）と、前記被試験信号のパワーを測定する測定部（１５）と、前記送信部からの前記基地局信号を受けて前記移動体通信端末に出力するとともに、前記移動体通信端末からの前記被試験信号を受けて前記受信部及び前記測定部に出力するように配置された結合器（１２）と、前記アップリンク用のサブフレームに割当てられた前記被試験信号のパワーを測定する測定期間を特定する測定期間設定部（１４）と、前記特定された測定期間における前記基地局信号のパワーを、前記所定のパワーよりも下げるように前記送信部を制御する通信制御部（１０）と、を備え、前記測定期間における前記被試験信号のパワーを測定することを特徴とする移動体通信端末試験装置である。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動体通信端末試験装置であって、前記測定期間設定部は、前記移動体通信端末との呼接続を確立するために前記移動体通信端末から送信される第１の接続要求を前記受信部が受信したタイミングに基づいて、前記移動体通信端末からの第２の接続要求を受信するタイミングを特定し、前記第２の接続要求を受信するタイミングと、その前後のサブフレームに亘り所定の期間を前記測定期間として特定することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の移動体通信端末試験装置であって、前記通信制御部は、前記第１の接続要求に対し応答を行わないように前記送信部を制御することで、前記移動体通信端末に前記第２の接続要求を送信させることを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の移動体通信端末試験装置であって、前記第２の接続要求を含むサブフレームは、前記第２の接続要求の直前に位置するアップリンク用の伝送期間とダウンリンク用の伝送期間を分離する伝送ギャップと、前記伝送ギャップを挟んで前記第２の接続要求以前に位置するダウンリンク用のスロットを含み、前記第２の接続要求及び前記第２の接続要求の直後のサブフレームはアップリンク用の伝送期間に該当し、前記ダウンリンク用のスロット及び前記ダウンリンク用のスロットの直前に位置するサブフレームはダウンリンク用の伝送期間に該当し、前記通信制御部は、前記ダウンリンク用のスロット及び前記ダウンリンク用のスロットの直前に位置するサブフレームにおける前記基地局信号のパワーを、前記所定のパワーよりも下げるように前記送信部を制御することを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の移動体通信端末試験装置であって、前記通信制御部は、前記送信部に、前記移動体通信端末が被試験信号を送信する送信タイミングを示す制御情報を前記移動体通信端末へ送信させることで、前記移動体通信端末を前記制御情報に基づき動作させ、前記測定期間設定部は、前記送信タイミング及び前記フレームの構成に基づき前記被試験信号を受信する受信タイミングを特定し、前記受信タイミングを含む所定の期間を前記測定期間として特定することを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の移動体通信端末試験装置であって、前記送信タイミングは前記複数のサブフレームのうち前記アップリンク用のサブフレームであり、前記送信タイミングに該当するサブフレーム及び該サブフレームの直前のサブフレームはアップリンク用の伝送期間に該当し、前記送信タイミングに該当するサブフレームの直後のサブフレームはダウンリンク用の伝送期間に該当し、前記測定期間設定部は、前記送信タイミングに該当するサブフレームと、該サブフレームの前記直前及び直後のサブフレームを前記測定期間として特定し、前記通信制御部は、前記送信タイミングに該当するサブフレームの直後のサブフレームにおける前記基地局信号のパワーを、前記所定のパワーよりも下げるように前記送信部を制御することを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、時分割複信方式に基づき信号のフレームを構成する、アップリンク用とダウンリンク用を含む複数のサブフレームのうち、ダウンリンク用のサブフレームに基地局信号を割当てるとともに、この割当てられた前記基地局信号を所定のパワーで移動体通信端末（２）に送信する送信部（１１）と、前記複数のサブフレームのうちアップリンク用のサブフレームに割当てられた被試験信号を前記移動体通信端末から受信する受信部（１３）と、前記被試験信号のパワーを測定する測定部（１５）と、前記送信部からの前記基地局信号を受けて前記移動体通信端末に出力するとともに、前記移動体通信端末からの前記被試験信号を受けて前記受信部及び前記測定部に出力するように配置された結合器（１２）と、を備えた移動体通信端末試験装置を用いた移動体通信端末試験方法であって、前記移動体通信端末が前記移動体通信端末試験装置との呼接続を確立するための接続要求を前記複数のサブフレームのうちいずれかのサブフレームに割当てる接続要求割当てステップと、前記移動体通信端末が、前記結合器を介して前記移動体通信端末試験装置に第１の接続要求を送信する第１の送信ステップと、前記移動体通信端末試験装置が、前記サブフレームへの割当てに基づき前記第１の接続要求を受信する第１の受信ステップと、前記移動体通信端末試験装置が、前記第１の接続要求を受信したタイミングに基づいて、前記移動体通信端末からの第２の接続要求を受信するタイミングを特定し、前記第２の接続要求を受信するタイミングを含む所定の期間を測定期間として特定する測定期間特定ステップと、前記移動体通信端末試験装置が、前記測定期間における前記基地局信号のパワーを、前記所定のパワーよりも下げて前記結合器を介して前記移動体通信端末に送信する第２の送信ステップと、前記移動体通信端末試験装置が前記第１の接続要求に対し応答を行わないことで、前記移動体通信端末が、前記測定期間以前の前記基地局信号のパワーに基づき前記第２の接続要求の送信パワーを決定し、決定した前記送信パワーに基づき前記第２の接続要求を、前記測定期間中に前記結合器を介して前記移動体通信端末試験装置に再送する第３の送信ステップと、前記移動体通信端末試験装置が、前記第２の接続要求を含む被試験信号のパワーを測定する測定ステップと、を備えたことを特徴とする移動体通信端末試験方法である。
また、請求項８に記載の発明は、時分割複信方式に基づき信号のフレームを構成する、アップリンク用とダウンリンク用を含む複数のサブフレームのうち、ダウンリンク用のサブフレームに基地局信号を割当てるとともに、この割当てられた前記基地局信号を所定のパワーで移動体通信端末（２）に送信する送信部（１１）と、前記複数のサブフレームのうちアップリンク用のサブフレームに割当てられた被試験信号を前記移動体通信端末から受信する受信部（１３）と、前記被試験信号のパワーを測定する測定部（１５）と、前記送信部からの前記基地局信号を受けて前記移動体通信端末に出力するとともに、前記移動体通信端末からの前記被試験信号を受けて前記受信部及び前記測定部に出力するように配置された結合器（１２）と、を備えた移動体通信端末試験装置を用いた移動体通信端末試験方法であって、前記移動体通信端末試験装置と前記移動体通信端末との呼接続が確立した状態で、前記移動体通信端末が前記被試験信号を送信する送信タイミングを、前記移動体通信端末試験装置が特定する送信タイミング特定ステップと、前記移動体通信端末試験装置が、前記送信タイミングに基づいて前記被試験信号を受信する受信タイミングを特定し、前記受信タイミングを含む所定の期間を前記測定期間として特定する測定期間特定ステップと、前記移動体通信端末試験装置が、前記測定期間における前記基地局信号のパワーを、前記所定のパワーよりも下げて前記結合器を介して前記移動体通信端末に送信する第１の送信ステップと、前記移動体通信端末が、前記測定期間中に、前記結合器を介して前記移動体通信端末試験装置に前記被試験信号を送信する第２の送信ステップと、前記移動体通信端末試験装置が、前記測定期間中に前記結合器を介して前記移動体通信端末から送信された前記被試験信号のパワーを測定する測定ステップと、を備えたことを特徴とする移動体通信端末試験方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る移動体通信端末試験装置は、ＴＤＤ方式の試験において、測定対象の区間における基地局信号の出力を下げることで、この基地局信号による被試験信号への干渉を防止することが可能となる。これにより、被試験信号を精度良く測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＴＤ−ＬＴＥのフレーム構造を説明するための図である。
【図２】ＴＤ−ＬＴＥのフレーム構成を説明するための図である。
【図３】ＲＡＣＨ  Ｔｉｍｅ  ｍａｓｋの試験内容を説明するための図である。
【図４】本実施形態に係る移動体通信端末試験装置のブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る移動体通信端末試験装置の制御タイミングを説明するための図である。
【図６】第１の実施形態に係る移動体通信端末試験装置のフローチャートである。
【図７】Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｏｎ／Ｏｆｆ  ｔｉｍｅ  ｍａｓｋの試験内容を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態に係る移動体通信端末試験装置の制御タイミングを説明するための図である。
【図９】第２の実施形態に係る移動体通信端末試験装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る移動体通信端末試験装置は、試験の対象としての移動体通信端末、例えば携帯電話機の試験のため、世界標準規格３ＧＰＰの仕様、特にＴＳ３６．５２１−１規格に準拠した認証試験を実現する移動体通信端末試験装置である。本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１は、移動体通信端末２から送信される信号（以降は「被試験信号」と呼ぶ）のパワーを測定することでＴＤ−ＬＴＥの規格への準拠性を検証する。特に、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１は、ＲＡＣＨ  Ｔｉｍｅ  ｍａｓｋの試験を実施する。そこで、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置について説明するにあたり、まず、「ＴＤ−ＬＴＥのフレーム構造」、及び「ＲＡＣＨ  Ｔｉｍｅ  ｍａｓｋの試験内容」について説明し、その後、本実施形態に係る移動体通信端末の構成及び動作について説明する。
【００１７】
（ＴＤ−ＬＴＥのフレーム構造）
まず、ＴＤ−ＬＴＥのフレーム構造について図１及び図２を参照しながら説明する。ＴＤ−ＬＴＥにおける１つのフレームは、図１のＦａに示す通り、２つのハーフフレームＨＦ１及びＨＦ２で構成される。１つのハーフフレームは、５つのサブフレームで構成される。具体的には図１のＦｂに示す通り、ハーフフレームＨＦ１は、サブフレーム＃０〜＃４で構成され、ハーフフレームＨＦ２は、サブフレーム＃５〜＃９で構成される。
【００１８】
ＴＤ−ＬＴＥでは、図１のＦｃに示すようにサブフレーム＃０〜＃９を、アップリンク・サブフレーム（ＵＬ）、ダウンリンク・サブフレーム（ＤＬ）、及びスペシャル・サブフレームのいずれかに割当てる。スペシャル・サブフレームは、伝送ギャップ・ガード周期（ＧＰ）で分離された、ダウンリンク・パイロット時間スロット（ＤｗＰＴＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）と、アップリンク・パイロット時間スロット（ＵｐＰＴＳ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）とで構成される。
【００１９】
アップリンク、ダウンリンク、及びスペシャル・サブフレームの割当ては、図２に示す７つの構成のいずれかで決まることが、ＴＤ−ＬＴＥの規格で定められている。図２のＵｐｌｉｎｋ−ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎで示された０〜６は、構成を区別する番号を示している。また、Ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒの０〜９は、サブフレームの番号＃０〜＃９に対応している。また、「ＤＬ」はダウンリンク・サブフレーム、「ＵＬ」はアップリンク・サブフレーム、「Ｓ」はスペシャル・サブフレームを示している。
【００２０】
ＴＤ−ＬＴＥの規格では、図２に示した７つの構成のうちのいずれを選択した場合においても、サブフレーム＃０及び＃５は常にダウンリンク伝送となる。また、サブフレーム＃１は常にスペシャル・フレームとなり、サブフレーム＃２は常にアップリンク伝送となる。その他のサブフレームの組合せはフレーム構成によって変わる。ＴＤ−ＬＴＥの規格では、図２の１番のフレーム構成を用いて規格への準拠性を試験することが定義されている。すなわち、１番の構成を選択した場合、サブフレーム＃０、＃４、＃５、＃９はダウンリンク・サブフレーム、サブフレーム＃２、＃３、＃７、＃８はアップリンク・サブフレーム、サブフレーム＃１、＃６はスペシャル・サブフレームとなる。以降では、この１番のフレーム構成が選択されているものとして説明する。
【００２１】
（ＲＡＣＨ  Ｔｉｍｅ  ｍａｓｋの試験内容）
この試験では、移動体通信端末試験装置１が疑似基地局として動作し、移動体通信端末２から送信されるＰＲＡＣＨ（Ｐｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のパワーの測定を行う。なお、以降では疑似基地局を単に「基地局」と呼び、移動体通信端末試験装置が「基地局」として動作する場合、この「疑似基地局」を指すものとする。
【００２２】
ＰＲＡＣＨは、ＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を伝送するためにＵＬで使用される。ＲＡＣＨは、プリアンブルと呼ばれるデータの始まりに付加する区切り用の特殊ビット列からなる。このプリアンブルは複数回送出される場合がある。ＰＲＡＣＨをフレームのどの位置に載せるかは、予め基地局である移動体通信端末試験装置１で指定される。なお、いつどのフレームで移動体通信端末２からＰＲＡＣＨが送信されてくるかは、基地局つまり移動体通信端末試験装置１は知ることができない。なお、ＰＲＡＣＨの送信パワーはオープンループパワーコントロール（ＯＬＰＣ：Ｏｐｅｎ  Ｌｏｏｐ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）で制御される。ＯＬＰＣは、移動体通信端末側がパワーの制御を行う方式である。この方式では、基地局（つまり移動体通信端末試験装置１）が出力する信号のレベルを移動体通信端末２が測定する。移動体通信端末２は、この測定値に見合った送信パワーで信号を出力するように信号の送信パワーを制御する。
【００２３】
移動体通信端末２と基地局（つまり移動体通信端末試験装置１）との接続を確立する呼接続の動作について、さらに具体的に説明する。まず移動体通信端末２は、ＰＲＡＣＨによりＲＡＣＨのプリアンブルを基地局に送信する。複数の移動体通信端末２が同時にＰＲＡＣＨを送信した場合は衝突が発生し、いずれか一方又は両方の移動体通信端末２がＰＲＡＣＨを再送する。ＰＲＡＣＨを受信した基地局は、ＰＲＡＣＨの送信元である移動体通信端末２に応答信号を送信する。以後、所定の手順が実行され移動体通信端末２と基地局との接続が確立される。
【００２４】
ここで図３を参照しながら、ＲＡＣＨ  Ｔｉｍｅ  ｍａｓｋにおける試験の内容について説明する。ＲＡＣＨ  Ｔｉｍｅ  ｍａｓｋでは、図３に示すように、上記したＰＲＡＣＨを、サブフレーム＃１のＵｐＰＴＳに割当てることが規格で定められている。またこの規格では、サブフレーム＃１のＵｐＰＴＳの期間Ｌ２で被試験信号の送信パワーを測定することが定められている。またこの規格では、期間Ｌ２の前後１サブフレーム分の期間Ｌ１及びＬ３における移動体通信端末２からの信号のパワーを測定し、期間Ｌ１及びＬ３において、移動体通信端末２から信号が送信されていないことを確認することが定められている。
【００２５】
なお、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１は、移動体通信端末試験装置１から移動体通信端末２に送信される信号（以降では「基地局信号」と呼ぶ）及び被試験信号の経路の切替えに結合器を用いることを特徴としている。この場合、結合器を介して信号経路に干渉が生じる恐れがある。この様子を図３に示す。図３のＦｃは、信号のフレーム構成を示している。図３のＦＲ１は、フレームＦＲ１において、このフレームを構成する各サブフレームで出力される信号のパワーを示している。具体的には、ＦＲ１のＤＬは移動体通信端末試験装置１から移動体通信端末２に送信される基地局信号のパワーを示している。またＦＲ１のＵＬは、移動体通信端末２から移動体通信端末試験装置１に送信される被試験信号のパワーを示している。サブフレーム＃０はダウンリンク・サブフレームに割当てられているため、ＰＤ１で示すように基地局信号が出力される。このとき結合器内において、移動体通信端末試験装置１から送信された基地局信号が、移動体通信端末試験装置１が被試験信号を受信する経路にＰＵ１としてリークする。従って、測定期間内の期間Ｌ１において干渉が生じ、測定に影響を及ぼす恐れがある。そのため、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１では、この測定期間Ｌ１〜Ｌ３、特に期間Ｌ１における、信号ＰＵ１の干渉に伴う影響を防止することを目的としている。
【００２６】
（構成）
次に、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１の構成について図４を参照しながら説明する。この移動体通信端末試験装置１は、基地局として動作する。移動体通信端末試験装置１は、移動体通信端末２に基地局信号を送信し、この移動体通信端末２から送信される被試験信号を受け、この被試験信号のパワーを測定する。
【００２７】
移動体通信端末試験装置１は、送信部１１と、結合器１２と、受信部１３と、測定期間設定部１４と、測定部１５と、通信制御部１０とを備える。
【００２８】
送信部１１は、規格に定義された範囲の周波数帯域において、指定された周波数の搬送波を所定の変調方式により変調し、基地局信号として結合器１２へ出力する。送信部１１の動作は、後述する通信制御部１０により制御される。
【００２９】
結合器１２は、端子１２ａ、１２ｂ、及び１２ｃを有する。結合器１２は、送信部１１から送信された基地局信号を端子１２ａで受け、この基地局信号を移動体通信端末２に端子１２ｂを介して出力する。また結合器１２は、移動体通信端末２から送信された被試験信号を端子１２ｂで受け、この被試験信号を受信部１３及び測定部１５に端子１２ｃを介して出力する。なお結合器１２には、一般的にＴ分岐やΔ分岐として知られている結合器が用いられる。
【００３０】
受信部１３は、被試験端末である移動体通信端末２から被試験信号を受信し、指定された周波数の搬送波を所定の復調方式（送信部１１で使用した変調方式に対応した復調方式）により復調する。特に本実施形態に係る受信部１３は、移動体通信端末２からＰＲＡＣＨを受信すると、その受信タイミングを測定期間設定部１４に通知する。
【００３１】
通信制御部１０は、実行する試験の規格で定められた試験の条件に基づき、移動体通信端末２が送信するＰＲＡＣＨを所定のタイミングに割当て、送信部１１に基地局信号として送信させる。また、測定期間設定部１４からの指示に基づき、移動体通信端末２からのＰＲＡＣＨに対する応答を、基地局信号として送信部１１に送信させる。また、測定期間設定部１４から基地局信号のパワーを下げるように指示されると、あわせて通知される期間において基地局信号のパワーを下げるように送信部１１を制御する。この場合、通信制御部１０は、ＰＲＡＣＨ２の受信タイミング（図３のＬ２）とその前後１サブフレームを含む期間（図３のＬ１及びＬ３）のうち、ＤＬに割当てられた期間（図３のＬ１）における基地局信号のパワーを下げるように送信部１１を制御する。なお測定部１５からの指示を受けて、試験の実施にあたり変更された設定（例えば、変更されたＰＲＡＣＨの割当て）を変更前の状態に戻すように動作させてもよい。なお測定部１５については後述する。
【００３２】
測定期間設定部１４は、移動体通信端末２からの被試験信号のパワーを測定する測定期間を、試験の規格に基づき特定し、測定部１５及び通信制御部１０に通知する。特に本実施形態に係る測定期間設定部１４は、受信部１３から通知されたＰＲＡＣＨの受信タイミングとあわせて、測定期間を特定することを特徴としている。本実施形態に係る測定期間設定部１４の具体的な動作について、図５を参照しながら以下に具体的に説明する。図５は、測定期間設定部１４による測定期間の特定に係る処理を説明するための図である。図５のＦｃは、信号のフレーム構成を示している。図５のＦＲ１は、フレームＦＲ１において、このフレームを構成する各サブフレームで出力される信号のパワーを示している。具体的には、ＦＲ１のＤＬは移動体通信端末試験装置１から移動体通信端末２に送信される基地局信号のパワーを示している。またＦＲ１のＵＬは、移動体通信端末２から移動体通信端末試験装置１に送信される被試験信号のパワーを示している。同様に図５のＦＲ２は、フレームＦＲ２において、このフレームを構成する各サブフレームで出力される信号のパワーを示しており、ＤＬは基地局信号のパワーを示し、ＵＬは被試験信号のパワーを示している。
【００３３】
測定期間設定部１４は、受信部１３からＰＲＡＣＨの受信タイミングが通知されると、そのＰＲＡＣＨの受信が１回目の場合、まずこの１回目のＰＲＡＣＨに対し応答を行わないように通信制御部１０に指示する。なお、通常の通信では、１回目のＰＲＡＣＨに対して応答が行われる。ここでは、１回目のＰＲＡＣＨが送信されたフレームを図５のフレームＦＲ１とし、１回目のＰＲＡＣＨを「ＰＲＡＣＨ１」とする。この指示を受けて、通信制御部１０は、ＰＲＡＣＨ１に対する応答を移動体通信端末２に送信しないように送信部１１を制御する。これにより移動体通信端末２は、ＰＲＡＣＨ１に対し応答が無いため、予め決められた期間の後、移動体通信端末試験装置１にＰＲＡＣＨを再送する。なお以降では、移動体通信端末２により再送されるＰＲＡＣＨを「ＰＲＡＣＨ２」とする。
【００３４】
次に測定期間設定部１４は、ＰＲＡＣＨ１の受信タイミングに基づき、移動体通信端末２から再送されるＰＲＡＣＨ２を受信するタイミングを特定する。移動体通信端末２が、ＰＲＡＣＨ１を送信してから、ＰＲＡＣＨ２を再送するまでの期間は、移動体通信端末２の種別により異なる。そのため、試験の条件として、この期間の値を移動体通信端末試験装置１に予めパラメータとして設定できるようになっている。これにより測定期間設定部１４は、この条件とＰＲＡＣＨ１の受信タイミングとに基づき、ＰＲＡＣＨ２を受信するタイミングを特定することが可能となる。
【００３５】
測定期間設定部１４は、ＰＲＡＣＨ２の受信タイミングを特定すると、ＰＲＡＣＨ２の受信タイミング（図５のＬ２）とその前後１サブフレームを含む期間（図５のＬ１及びＬ３）を測定期間として特定する。測定期間設定部１４は、特定した測定期間とフレーム構成とを比較し、測定期間中における基地局信号の送信期間を特定する。この場合、測定期間設定部１４は、測定期間Ｌ１〜Ｌ３を含むサブフレーム＃０〜＃２を特定し、そのうちＤＬが割り当てられたサブフレーム＃１のＤｗＰＴＳ及びサブフレーム＃０が測定期間中における基地局信号の送信期間であると特定する。
【００３６】
測定期間設定部１４は、特定した送信期間を通信制御部１０に通知し、この送信期間において基地局信号のパワーを下げるように通信制御部１０に指示する。この指示を受けて通信制御部１０は、送信部１１を制御して、ＰＲＡＣＨ２が送信されるフレームＦＲ２の基地局信号ＰＤ２のうちＰＤ２Ａで示された、期間内の基地局信号の出力を下げる。これにより、基地局信号ＰＤ２の干渉により受信部１３で検出される信号ＰＵ２のうち、測定期間Ｌ１〜Ｌ３に含まれるＰＵ２Ａで示された信号による干渉の影響を抑止することが可能となる。なお、基地局信号のパワーは、干渉の影響を抑止できるパワーまで下げることが望ましく、典型的には基地局信号の送信パワーを０にする（例えば、基地局信号の送信を停止する）。また、ＰＤ２Ａで示された信号のみではなく、ＰＤ２全体のパワーを下げても干渉の影響を抑止することができる。しかしながら、ＰＲＡＣＨ２の送信パワーはＯＬＰＣにより制御される、そのため、ＰＤ２の期間のうち、移動体通信端末２がＰＲＡＣＨ２の送信パワーを特定するために参照すべき期間は、送信パワーを下げずに基地局信号を送信させる必要がある。
【００３７】
また、測定期間設定部１４は、特定した測定期間を測定部１５に通知し、この測定期間における測定の実行を測定部１５に指示する。
【００３８】
測定部１５は、測定期間設定部１４からの指示に基づき、結合器１２を介し移動体通信端末２から送信された試験信号を受け、あわせて測定期間設定部１４から指示された測定期間において被試験信号のパワーを測定する。また測定部１５は、測定の完了後に通信制御部１０に、試験の実施にあたり変更された設定を変更前の状態に戻すように指示するように動作させてもよい。
【００３９】
（動作）
次に、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１の一連の動作について説明する。本実施形態に係る移動体通信端末試験装置は、移動体通信端末から最初に送信されるＰＲＡＣＨへの応答を行わず、その後にＰＲＡＣＨ２を基準として移動体通信端末からの信号のパワーを測定することを特徴としている。つまり、移動体通信端末試験装置は、再送されたＰＲＡＣＨが載せられたＵｐＰＴＳの期間と、その前後１サブフレーム分の期間における移動体通信端末からの信号のパワーを各期間で測定する。以下に、この移動体通信端末試験装置１の一連の動作について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
（ステップＳ１１）
試験が開始されると、通信制御部１０は、試験の条件に基づき基地局信号の送信パワーを変更し、この送信パワーに基づき送信部１１に基地局信号を送信させる。この基地局信号は、結合器１２を介し移動体通信端末２で受信される。
【００４１】
（ステップＳ２１）
移動体通信端末２から送信される被試験信号は、ＯＬＰＣの制御に基づき、送信部１１から送信された基地局信号の送信パワーにより決定される。具体的には、移動体通信端末２は、送信部１１から基地局信号を受信し、この基地局信号の送信パワーを測定する。移動体通信端末２は、この測定値に基づき被試験信号の送信パワーを特定する。
【００４２】
（ステップＳ１２）
次に、通信制御部１０は、試験の条件に基づき移動体通信端末２が送信するＰＲＡＣＨを、サブフレーム＃１のＵｐＰＴＳに割当てる。この通信制御部１０によるＰＲＡＣＨの割当てに係る制御情報は、送信部１１から基地局信号として移動体通信端末２に送信される。なお、このステップＳ１２が「接続要求割当てステップ」に相当する。
【００４３】
（ステップＳ２２）
移動体通信端末２は、送信部１１から受信した基地局信号に含まれるＰＲＡＣＨの割当てに係る制御情報を読み出す。移動体通信端末２は、この制御情報に基づき、ＰＲＡＣＨをサブフレーム＃１のＵｐＰＴＳに割当て、被試験信号として移動体通信端末試験装置１に送信する。なお、このステップＳ２２が「第１の送信ステップ」に相当する。
【００４４】
（ステップＳ１３）
移動体通信端末２から送信された被試験信号は、結合器１２を介し受信部１３で受信される。受信部１３は、１回目のＰＲＡＣＨ、つまりＰＲＡＣＨ１を受信すると、その受信タイミングを測定期間設定部１４に通知する。測定期間設定部１４は、受信部１３からＰＲＡＣＨ１の受信タイミングが通知されると、このＰＲＡＣＨ１に対し応答を行わないように通信制御部１０に指示する。この指示を受けて、通信制御部１０は、ＰＲＡＣＨ１に対する応答を移動体通信端末２に送信しないように送信部１１を制御する。
【００４５】
（ステップＳ１４）
次に測定期間設定部１４は、ＰＲＡＣＨ１の受信タイミングに基づき、移動体通信端末２から再送されるＰＲＡＣＨ２を受信するタイミングを特定する。移動体通信端末２が、ＰＲＡＣＨ１を送信してから、ＰＲＡＣＨ２を再送するまでの期間は、規格に基づき試験の条件として予め決められている。測定期間設定部１４は、ＰＲＡＣＨ２の受信タイミングを特定すると、ＰＲＡＣＨ２の受信タイミング（図５のＬ２）とその前後１サブフレームを含む期間（図５のＬ１及びＬ３）を測定期間として特定する。なお、このステップＳ１３及びＳ１４が「測定期間特定ステップ」に相当する。
【００４６】
（ステップＳ１５）
測定期間設定部１４は、特定した測定期間と、フレーム構成とを比較し、測定期間中における基地局信号の送信期間を特定する。この場合、測定期間設定部１４は、測定期間Ｌ１〜Ｌ３を含むサブフレーム＃０〜＃２を特定し、そのうちＤＬが割り当てられたサブフレーム＃１のＤｗＰＴＳ及びサブフレーム＃０が測定期間中における基地局信号の送信期間であると特定する。
【００４７】
測定期間設定部１４は、特定した送信期間を通信制御部１０に通知し、この送信期間において基地局信号のパワーを下げるように通信制御部１０に指示する。これにより通信制御部１０は、図５に示すように、送信部１１を制御して、ＰＲＡＣＨ２が送信されるフレームＦＲ２の基地局信号ＰＤ２のうちＰＤ２Ａで示された、測定期間Ｌ１〜Ｌ３内の基地局信号の出力を下げる。なお、このステップＳ１５が「第２の送信ステップ」に相当する。
【００４８】
（ステップＳ２３）
移動体通信端末２は、移動体通信端末試験装置１からＰＲＡＣＨ１に対する応答がないため、予め決められた期間の後、移動体通信端末試験装置１にＰＲＡＣＨ、つまりＰＲＡＣＨ２を再送する。再送されたＰＲＡＣＨ２は、受信部１３及び測定部１５で受信される。なお、このステップＳ２３が「第３の送信ステップ」に相当する。
【００４９】
（ステップＳ１６）
測定期間設定部１４は、特定した測定期間を測定部１５に通知し、この測定期間における測定の実行を測定部１５に指示する。測定部１５は、測定期間設定部１４からの指示に基づき、移動体通信端末２から送信されたＰＲＡＣＨ２を受信する。測定部１５は、測定期間設定部１４から指示された測定期間におけるＰＲＡＣＨ２のパワーを測定する。また測定部１５は、期間Ｌ１及びＬ３における移動体通信端末２からの信号のパワーを測定し、期間Ｌ１及びＬ３において、移動体通信端末２から信号が送信されていないことを確認する。このとき、測定期間設定部１４の指示に基づき、測定期間に送信部１１から送信される基地局信号の出力（図５のＰＤ２Ａ）が下げられるため、基地局信号の干渉の影響（図５のＰＵ２Ａ）を防止することが可能となる。なお測定完了後に、ステップＳ１２で変更された接続要求の割当てを変更前の状態に戻すように、通信制御部１０を動作させてもよい。なお、このステップＳ１６が「測定ステップ」に相当する。
【００５０】
以上、第１の実施形態に係る移動体通信端末試験装置では、１回目のＰＲＡＣＨに応答を行わず、再送されるＰＲＡＣＨを測定の対象としている。このとき移動体通信端末試験装置１は、測定期間であるＰＲＡＣＨの前後１サブフレーム、特にＰＲＡＣＨの前１サブフレームにおいて、基地局信号の送信パワーを一時的に下げる。これにより、基地局信号及び被試験信号の経路の切替えに結合器を用いた場合においても、基地局信号による被試験信号への干渉を防止することが可能となる。また、比較的安価な結合器を用いてＦＤＤ方式及びＴＤＤ方式の双方を試験可能な移動体通信端末試験装置を実現することが可能となるため、試験規格を満たした移動体通信端末試験装置を、スイッチや方向性結合器を用いた場合に比べてより安価に提供することが可能となる。
【００５１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る移動体通信端末試験装置は、第１の実施形態と同様に世界標準規格３ＧＰＰの仕様、特にＴＳ３６．５２１−１規格に準拠した認証試験を実現する移動体通信端末試験装置である。本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１は、移動体通信端末２から送信される被試験信号のパワーを測定することでＴＤ−ＬＴＥの規格への準拠性を検証する。特に、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｏｎ／Ｏｆｆ  ｔｉｍｅ  ｍａｓｋの試験を実施する。そこで、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置について説明するにあたり、まず「Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｏｎ／Ｏｆｆ  ｔｉｍｅ  ｍａｓｋの試験内容」について説明し、その後、本実施形態に係る移動体通信端末の動作について第１の実施形態と異なる部分に着目し説明する。
【００５２】
（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｏｎ／Ｏｆｆ  ｔｉｍｅ  ｍａｓｋの試験内容）
Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｏｎ／Ｏｆｆ  ｔｉｍｅ  ｍａｓｋは、基地局と移動体通信端末２とが呼接続された状態を想定した試験規格である。呼接続された状態では、移動体通信端末２がどのサブフレームで信号を送信するかを基地局（つまり移動体通信端末試験装置１）が制御する。また移動体通信端末２から送信される信号の送信パワーはクローズドループパワーコントロール（ＣＬＰＣ：Ｃｌｏｓｅｄ  Ｌｏｏｐ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）で制御される。ＣＬＰＣでは、基地局からの制御により、移動体通信端末２が自己の送信パワーを制御する。この試験では、移動体通信端末試験装置１が基地局として動作し、呼接続された状態で、移動体通信端末２から送信される信号のパワーを測定する。
【００５３】
ここで図７を参照しながら、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｏｎ／Ｏｆｆ  ｔｉｍｅ  ｍａｓｋにおける試験の内容について説明する。Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｏｎ／Ｏｆｆ  ｔｉｍｅ  ｍａｓｋでは、図７に示すように、サブフレーム＃２及び＃３にＵＬを割当て、サブフレーム＃４にＤＬを割当てる（これは、図２の１番のフレーム構成を選択することで設定される）。また、基地局からの制御に基づき、移動体通信端末２はサブフレーム＃３を用いて被試験信号ＰＵ３を送信する。そのうえで、サブフレーム＃２〜＃４の期間Ｌ４〜Ｌ６における移動体通信端末２からの被試験信号のパワーを測定することが規約で定められている。
【００５４】
なお、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１は、基地局信号及び被試験信号の経路の切替えに結合器を用いることを特徴としている。この場合、結合器を介して信号経路に干渉が生じる恐れがある。この様子を図７に示す。図７のＦｃは、信号のフレーム構成を示している。図７のＦＲ３は、フレームＦＲ３において、このフレームを構成する各サブフレームで出力される信号のパワーを示している。具体的には、ＦＲ３のＤＬは移動体通信端末試験装置１から移動体通信端末２に送信される基地局信号のパワーを示している。またＦＲ３のＵＬは、移動体通信端末２から移動体通信端末試験装置１に送信される被試験信号のパワーを示している。サブフレーム＃４はダウンリンク・サブフレームに割当てられているため、ＰＤ４で示すように基地局信号が出力される。このとき結合器内において、移動体通信端末試験装置１から送信された基地局信号が、移動体通信端末試験装置１が被試験信号を受信する経路にＰＵ４としてリークする。従って、測定期間内の期間Ｌ６において干渉が生じ、測定に影響を及ぼす可能性がある。そのため、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１では、この測定期間Ｌ４〜Ｌ６、特に期間Ｌ６における、信号ＰＵ４の干渉に伴う影響を防止することを目的としている。
【００５５】
（構成）
次に、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１の構成について図４を参照しながら第１の実施形態に係る移動体通信端末試験装置と異なる構成に着目して説明する。本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１は、呼接続が確立された状態で基地局として動作する。そのため、移動体通信端末２が被試験信号を送信するタイミングや、被試験信号の送信パワーは、移動体通信端末試験装置１から基地局信号として送信される制御情報に基づき制御される点で、第１の実施形態とは異なる。以降では、第１の実施形態に係る移動体通信端末試験装置１と異なる測定期間設定部１４及び通信制御部１０の構成に着目して説明する。
【００５６】
通信制御部１０は、実行する試験の規格で定められた試験の条件に基づき、送信部１１に基地局信号を送信させる。具体的には、通信制御部１０は、サブフレーム＃２及び＃３にＵＬを割当て、サブフレーム＃４にＤＬを割当てたうえで、サブフレーム＃３を用いて被試験信号を送信するように移動体通信端末２を制御する制御情報を作成する。通信制御部１０は、作成した制御情報は基地局信号として移動体通信端末２に送信するように、送信部１１を制御する。
【００５７】
また通信制御部１０は、測定期間設定部１４から基地局信号のパワーを下げるように指示されると、あわせて通知される期間において基地局信号のパワーを下げるように送信部１１を制御する。この場合、通信制御部１０は、サブフレーム＃２〜＃４の期間（図７のＬ４〜Ｌ６）のうち、ＤＬに割当てられたサブフレーム＃４（図７のＬ６）の期間における基地局信号のパワーを下げるように送信部１１を制御する。
【００５８】
測定期間設定部１４は、移動体通信端末２からの被試験信号のパワーを測定する測定期間を、試験の規格に基づき特定し測定部１５に通知する。特に本実施形態に係る測定期間設定部１４は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｏｎ／Ｏｆｆ  ｔｉｍｅ  ｍａｓｋの規格に基づき、サブフレーム＃２〜＃４の期間（図７のＬ４〜Ｌ６）を測定期間として特定する。本実施形態に係る測定期間設定部１４の具体的な動作について、図８を参照しながら以下に具体的に説明する。図８は、測定期間設定部１４による測定期間の特定に係る処理を説明するための図である。図８のＦｃは、信号のフレーム構成を示している。図５のＦＲ３は、フレームＦＲ３において、このフレームを構成する各サブフレームで出力される信号のパワーを示している。具体的には、ＦＲ３のＤＬは移動体通信端末試験装置１から移動体通信端末２に送信される基地局信号のパワーを示している。またＦＲ３のＵＬは、移動体通信端末２から移動体通信端末試験装置１に送信される被試験信号のパワーを示している。また図８のＦＲ３Ａは、フレームＦＲ３において、試験期間中における基地局信号の送信パワーを下げた場合に、このフレームを構成する各サブフレームで出力される信号のパワーを示しており、ＤＬは基地局信号のパワーを示し、ＵＬは被試験信号のパワーを示している。
【００５９】
測定期間設定部１４は、特定した測定期間とフレーム構成とを比較し、測定期間中における基地局信号の送信期間を特定する。この場合、測定期間設定部１４は、測定期間であるサブフレーム＃２〜＃４の期間のうち、ＤＬが割り当てられたサブフレーム＃４が測定期間中における基地局信号の送信期間であると特定する。測定期間設定部１４は、特定した送信期間を通信制御部１０に通知し、この送信期間において基地局信号のパワーを下げるように通信制御部１０に指示する。この指示を受けて通信制御部１０は、送信部１１を制御して、図８のＦＲ３Ａに示すように、試験を実施するフレームにおける基地局信号ＰＤ４の出力を下げる。これにより、基地局信号ＰＤ４の干渉により受信部１３で検出される、測定期間Ｌ４〜Ｌ６に含まれるＰＵ４で示された信号による干渉の影響を抑止することが可能となる。なお、基地局信号のパワーは、干渉の影響を抑止できるパワーまで下げることが望ましく、典型的には基地局信号の送信パワーを０にする（例えば、基地局信号の送信を停止する）。また、上記ではＰＤ４で示された信号のうち、期間Ｌ６の範囲の信号（サブフレーム＃４の信号）のみのパワーを下げるように動作させてもよい。
【００６０】
（動作）
次に、本実施形態に係る移動体通信端末試験装置１の一連の動作について説明する。本実施形態に係る移動体通信端末試験装置は、図７に示すようにサブフレーム＃２及び＃３にＵＬを割当て、サブフレーム＃４にＤＬを割当てる。また、基地局からの制御に基づき、移動体通信端末２はサブフレーム＃３を用いて被試験信号ＰＵ３を送信する。そのうえで、サブフレーム＃２〜＃４の期間Ｌ４〜Ｌ６における移動体通信端末２からの被試験信号のパワーを各期間で測定する。以下に、この移動体通信端末試験装置１の一連の動作について、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６１】
（ステップＳ３１）
試験が開始されると、通信制御部１０は、実行する試験の規格で定められた試験の条件に基づき送信スケジュールを変更し、送信部１１に基地局信号を送信させる。具体的には、通信制御部１０は、サブフレーム＃２及び＃３にＵＬを割当て、サブフレーム＃４にＤＬを割当てたうえで、規格に沿った送信パワーでサブフレーム＃３を用いて被試験信号を送信するように移動体通信端末２を制御する制御情報を作成する。通信制御部１０は、作成した制御情報は基地局信号として移動体通信端末２に送信するように、送信部１１を制御する。この基地局信号は、結合器１２を介し移動体通信端末２で受信される。なお、このステップＳ３１が「送信タイミング特定ステップ」に相当する。
【００６２】
（ステップＳ３２）
次に測定期間設定部１４は、移動体通信端末２からの被試験信号のパワーを測定する測定期間を、試験の規格に基づき特定する。測定期間設定部１４は、特定した測定期間とフレーム構成とを比較し、測定期間中における基地局信号の送信期間を特定する。この場合、測定期間設定部１４は、測定期間であるサブフレーム＃２〜＃４の期間のうち、ＤＬが割り当てられたサブフレーム＃４が測定期間中における基地局信号の送信期間であると特定する。測定期間設定部１４は、特定した送信期間を通信制御部１０に通知し、この送信期間において基地局信号のパワーを下げるように通信制御部１０に指示する。この指示を受けて通信制御部１０は、送信部１１を制御して、試験を実施するフレームＦＲ３における測定期間Ｌ４〜Ｌ６内の基地局信号ＰＤ４の出力を下げる。なお、このステップＳ３１が「測定期間特定ステップ」及び「第１の送信ステップ」に相当する。
【００６３】
（ステップＳ４１）
移動体通信端末２は、送信部１１から受信した基地局信号に含まれる制御情報を読み出す。移動体通信端末２は、この制御情報に基づき、フレームＦＲ３のサブフレーム＃３の送信パワーを制御する。
【００６４】
（ステップＳ４２）
移動体通信端末２は、制御情報に基づき変更した送信パワーで被試験信号を移動体通信端末試験装置１に送信する。なお、このステップＳ４１及びＳ４２が「第２の送信ステップ」に相当する。
【００６５】
（ステップＳ３３）
測定期間設定部１４は、特定した測定期間を測定部１５に通知し、この測定期間における測定の実行を測定部１５に指示する。測定部１５は、測定期間設定部１４からの指示に基づき、移動体通信端末２から送信された被試験信号を受信する。測定部１５は、測定期間設定部１４から指示された測定期間において被試験信号のパワーを測定する。また測定部１５は、期間Ｌ４及びＬ６における移動体通信端末２からの信号のパワーを測定し、期間Ｌ４及びＬ６において、移動体通信端末２から信号が送信されていないことを確認する。このとき、測定期間設定部１４の指示に基づき、測定期間に送信部１１から送信される基地局信号の出力（図８のＰＤ４）が下げられるため、基地局信号の干渉の影響（図８のＰＵ４）を防止することが可能となる。なお測定完了後に、ステップＳ３１で変更された送信スケジュールを変更前の状態に戻すように、通信制御部１０を動作させてもよい。なお、このステップＳ３３が「測定ステップ」に相当する。
【００６６】
以上、第２の実施形態に係る移動体通信端末試験装置では、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｏｎ／Ｏｆｆ  ｔｉｍｅ  ｍａｓｋにおいても、測定期間における基地局信号の送信パワーを一時的に下げる。これにより、基地局信号及び被試験信号の経路の切替えに結合器を用いた場合においても、基地局信号による被試験信号への干渉を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００６７】
１  移動体通信端末試験装置
１０  通信制御部
１１  送信部
１２  結合器
１３  受信部
１４  測定期間設定部
１５  測定部
２  移動体通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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