(57)【要約】【課題】車両の接近を示す走行音を、騒音の中でも人が判別しやすい音で報知する。【解決手段】調整部１３が、車両２０の周囲の環境音と、車両２０の走行音を取得して周波数解析を行い、環境音と走行音との目標音量比を基に、取得した走行音に対する倍率を各周波数で設定し、設定した倍率を基に、フィルタ部１１のフィルタ係数と増幅部１２の増幅率を調整する。フィルタ部１１は調整されたフィルタ係数でフィルタ処理を行い、増幅部１２は調整された増幅率でフィルタ処理された走行音を増幅して出力する。【選択図】図１
2012166662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行音に対してフィルタ処理を行うフィルタ部と、
フィルタ処理された走行音を増幅して出力する増幅部と、
前記車両の周囲の環境音と、前記車両の走行音を取得して周波数解析を行い、環境音と走行音との目標音量比を基に、取得した走行音に対する倍率を各周波数で設定し、設定した倍率を基に、前記フィルタ部のフィルタ係数と前記増幅部の増幅率を調整する調整部と、
を有することを特徴とする走行音増幅装置。
【請求項２】
車両からの第１の距離における第１の走行音の特性と、第２の距離における第２の走行音の特性に基づいて設計された他のフィルタ部を有し、前記他のフィルタ部は、前記走行音に対してフィルタ処理を行うことで前記走行音が報知される距離感を変換することを特徴とする請求項１記載の走行音増幅装置。
【請求項３】
前記車両の周囲の環境に応じた前記フィルタ係数を予め格納する格納部と、
前記車両の周囲の環境に応じて、前記フィルタ係数を切り替える切替部と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の走行音増幅装置。
【請求項４】
前記調整部は、各周波数で前記車両の走行音の音量が規定値以上の場合に、前記フィルタ部でのフィルタ処理と前記増幅部での増幅処理を停止させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の走行音増幅装置。
【請求項５】
コンピュータが、
車両の周囲の環境音と、前記車両の走行音を取得して周波数解析を行い、
環境音と走行音との目標音量比を基に、取得した走行音に対する倍率を各周波数で設定し、
設定した倍率を基に、取得した走行音に対して適用するフィルタ係数と増幅率を調整し、
調整したフィルタ係数と増幅率にて、取得した走行音に対してフィルタ処理と増幅処理を行うことを特徴とする走行音増幅方法。
【請求項６】
車両の周囲の環境音と、前記車両の走行音を取得して周波数解析を行い、
環境音と走行音との目標音量比を基に、取得した走行音に対する倍率を各周波数で設定し、
設定した倍率を基に、取得した走行音に対して適用するフィルタ係数と増幅率を調整し、
調整したフィルタ係数と増幅率にて、取得した走行音に対してフィルタ処理と増幅処理を行う処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行音増幅装置、走行音増幅方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車など駆動手段に電気モータを使用している車両は、内燃機関を使用する自動車よりも走行音が小さい。ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車などでも、低速時には電気モータによる走行となり、その走行音は小さい。
【０００３】
走行音が小さいと、歩行者らは聴覚によって自動車の接近を知ることが難しい。そこで、従来、車両の接近を知らせる警告音発生器を備え、加速度など、車両の走行状態に応じて警告音の音質や、音量を変化させる電気自動車が知られている。また、歩行者との距離や周囲の騒音レベルに応じて警報の音量を変える手法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７８１０号公報
【特許文献２】特開２００６−２１５９７０号公報
【特許文献３】特開２００８−２４１８９９号公報
【特許文献４】特開２００６−２６８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、車両の周囲の環境音（騒音）には様々な周波数の音が含まれるため、環境音に対して人が判別しやすい音で警告音を報知することは困難であった。たとえば、単に騒音レベルに応じて警報の音量を変えるだけでは、一部の周波数で周辺の環境音よりも突き抜けて大きい音が出力されて耳障りな警告音となったり、環境音に埋もれた警告音を報知してしまう可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の一観点によれば、車両の走行音に対してフィルタ処理を行うフィルタ部と、フィルタ処理された走行音を増幅して出力する増幅部と、前記車両の周囲の環境音と、前記車両の走行音を取得して周波数解析を行い、環境音と走行音との目標音量比を基に、取得した走行音に対する倍率を各周波数で設定し、設定した倍率を基に、前記フィルタ部のフィルタ係数と前記増幅部の増幅率を調整する調整部と、を備えた走行音増幅装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
車両の接近を示す走行音を、騒音の中でも人が判別しやすい音で報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態の走行音増幅装置の一例を示す図である。
【図２】走行音増幅装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】ＦＦＴ後の走行音と環境音の一例を示す図である。
【図４】単に増幅させた走行音の周波数特性の一例を示す図である。
【図５】フィルタ処理及び増幅処理を行った走行音の周波数特性の一例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の走行音増幅装置の一例を示す図である。
【図７】距離感変換用フィルタ部の設計方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】音の発生源から１ｍと７ｍ離れた位置で収録された音に対するインパルスレスポンスの一例を示す図である。
【図９】設計された距離感変換用フィルタ部の一例の特性を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態の走行音増幅装置の一例を示す図である。
【図１１】走行音増幅処理の変形例を示す図である。
【図１２】走行音増幅装置のハードウェア例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の走行音増幅装置の一例を示す図である。
【００１０】
走行音増幅装置１０は、フィルタ部１１、増幅部１２、調整部１３を有しており、たとえば、図１に示すような車両２０に搭載される。
車両２０は、たとえば、電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車などであり、電気モータ２１を有している。また、車両２０は、車両２０の周辺の環境音を採取するために車外に設けられたマイク２２と、車両２０の走行音を採取するためのマイク２３〜２５を有している。
【００１１】
車両２０の走行音には、たとえば、電気モータ２１の音や、車両２０が走行することによって発生するロードノイズなどがある。たとえば、マイク２３は、電気モータ２１から発生する音を採取し、マイク２４，２５は、車両２０が走行することによって発生するロードノイズを採取する。
【００１２】
マイク２２〜２５を作動させるか否かの制御は、たとえば、走行音増幅装置１０内または外部の図示しない制御部などが行う。
なお、環境音を採取するマイクの数は１つに限定されず、複数設けてもよい。また、走行音を採取するマイクの数は、３つに限定されない。電気モータ２１から発生する音を採取するマイクだけ配置するようにしてもよいし、ロードノイズを採取するマイクだけ配置するようにしてもよい。また、マイクを３つ以上設けるようにしてもよい。
【００１３】
また、調整部１３が、電気モータ音とロードノイズのうち、車両２０の加速または減速などで変化が大きいもの、または音量が大きいものを切り替えて走行音として採用するようにしてもよい。たとえば、調整部１３は、ロードノイズの方が電気モータ音よりも大きい場合には、ロードノイズを採用するようにしてもよい。
【００１４】
車両２０は、さらに、走行音増幅装置１０で処理された走行音を出力するスピーカ２６を備えている。
走行音増幅装置１０のフィルタ部１１は、走行音に対してフィルタ処理を行う。フィルタ部１１としては、たとえば、ＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタ、ＩＩＲ（Infinite Impulse Response）フィルタ、アクティブフィルタなどのデジタルフィルタが適用可能である。
【００１５】
増幅部１２は、フィルタ処理された走行音を所定の増幅率で増幅して出力する。
調整部１３は、マイク２２で採取された環境音と、マイク２３〜２５で採取された走行音を取得して、たとえば、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）を行い、周波数解析を行う。そして調整部１３は、環境音と走行音の目標音量比を基に、走行音に対する倍率を各周波数で設定し、設定した倍率を基に、フィルタ部１１でのフィルタ係数と増幅部１２での増幅率を調整する。
【００１６】
目標音量比は、あるＳＮＲ（Signal-Noise Ratio）の値として表すことができる。ＳＮＲは、ＳＮＲ＝（走行音の音量）／（環境音の音量）、という式で表される。あるＳＮＲの値を目標音量比として設定した場合、ＳＮＲが小さい周波数では、目標音量比を達成するために走行音に対して大きな倍率が設定される。
【００１７】
以下、走行音増幅装置１０の動作を説明する。
たとえば、車両２０が走行を開始すると、図示しない制御部の制御のもと、走行音増幅装置１０の動作が開始される。
【００１８】
図２は、走行音増幅装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
調整部１３は、マイク２３〜２５で採取された車両２０の走行音を取得する（ステップＳ１）。また、調整部１３は、マイク２２で採取された車両２０の周囲の環境音を取得する（ステップＳ２）。
【００１９】
走行音や環境音の取得は、完全にリアルタイムでなくても間欠的に行ってもよい。たとえば、取得期間を数ｍｓ〜数十ｍｓとして、各取得期間の間（非取得期間）を８０μｓ程度以下とし、後述の処理で走行音を増幅して出力することで、人はリアルタイムに走行音が出力されていると感じることができる。
【００２０】
続いて周波数解析が行われる。調整部１３は、取得した走行音に対してＦＦＴを行う（ステップＳ３）。また、調整部１３は、取得した環境音に対してＦＦＴを行う（ステップＳ４）。そして、調整部１３は、ＦＦＴ後の走行音と環境音を周波数軸上で比較する（ステップＳ５）。
【００２１】
図３は、ＦＦＴ後の走行音と環境音の一例を示す図である。
横軸は周波数（Ｈｚ）、縦軸は音圧（ｄＢ）を示している。図３では、環境音として、都会の地下道の雑踏の音の例が示されている。また、走行音としてハイブリッド車の電気モータ音の例が示されている。
【００２２】
図３に示されているように、走行音は環境音よりも２０ｄＢ程度小さいが、その度合いは周波数によって異なる。たとえば、１４００Ｈｚ付近にピークＰ１が存在しており、環境音との差は小さい。なお、電気モータ音のピークは、電気モータ２１の回転数に応じてリアルタイムに変化する。環境音もリアルタイムに変化する。
【００２３】
次に、調整部１３は、環境音と走行音の目標音量比を基に、走行音に対する倍率を各周波数で設定する（ステップＳ６）。
目標音量比は、環境音の中で走行音を歩行者などに気付かせることができるような、環境音と走行音の比率として予め設定されている。たとえば、環境音に対して走行音が数倍となるように目標音量比が設定されている。目標音量比は、たとえば、内燃機関を使用する自動車のエンジン音の音量を考慮して、エンジン音と取得した環境音との音量の比率を基に調整部１３が自動的に設定するようにしてもよい。
【００２４】
調整部１３は、走行音の各周波数において、走行音が環境音に対して目標音量比になるような倍率を設定する。
そして、調整部１３は、設定された倍率を基に、フィルタ部１１のフィルタ係数と増幅部１２の増幅率を調整する（ステップＳ７）。調整部１３は、たとえば、設定した各周波数における倍率の情報に対して逆ＦＦＴを行うことで、フィルタ係数と増幅率が調整されたフィルタ部１１と増幅部１２をリアルタイムで設計する。
【００２５】
フィルタ部１１は、調整されたフィルタ係数で、現在の走行音に対してフィルタ処理を行い、増幅部１２は調整された増幅率で、フィルタ処理された走行音を増幅する（ステップＳ８）。
【００２６】
増幅された走行音は、スピーカ２６から出力されて、歩行者などに報知される。
図４は、単に増幅させた走行音の周波数特性の一例を示す図である。
また、図５は、フィルタ処理及び増幅処理を行った走行音の周波数特性の一例を示す図である。
【００２７】
横軸は周波数（Ｈｚ）、縦軸は音圧（ｄＢ）を示している。図４では、図３で示した走行音を、単純に増幅した波形が示されている。また、図５では、環境音との音量比１２ｄＢを目標音量比として、フィルタ処理及び増幅処理を行った走行音の周波数特性の例が示されている。
【００２８】
図４のように、走行音を単純に増幅した場合、ピークＰ２のような周波数では、非常に大きな音となり、オーバーフローが生じて耳障りな音となる可能性がある。
これに対して、図５で示されるフィルタ処理及び増幅処理を施した走行音は、全ての周波数領域において、環境音との音量比１２ｄＢが確保される。
【００２９】
以上のように、本実施の形態の走行音増幅装置１０は、車両２０の走行音と環境音を周波数解析し、走行音と環境音との目標音量比を基に、走行音に対する倍率を各周波数で設定し、その倍率を基に、走行音に対してフィルタ処理と増幅処理を行う。
【００３０】
これにより、様々な周波数特性をもつ騒音の中でも、電気自動車などの接近を、耳障りでなく歩行者らが気付きやすい音で報知することができる。
（第２の実施の形態）
図６は、第２の実施の形態の走行音増幅装置の一例を示す図である。
【００３１】
図１で示した走行音増幅装置１０と同一の要素については同一符号を付し、説明を省略する。
第２の実施の形態の走行音増幅装置１０ａは、距離感変換用フィルタ部１４を有している。
【００３２】
距離感変換用フィルタ部１４は、たとえば、ＦＩＲフィルタ、ＩＩＲフィルタ、アクティブフィルタなどであり、走行音が報知される距離感を変換する。たとえば、距離感変換用フィルタ部１４は、スピーカ２６から出力される車両２０の走行音を、歩行者に実際の位置よりも近くで発生しているように感じさせるフィルタ処理を行う。このような距離感変換用フィルタ部１４は、たとえば、設計者が予め設計しておく。
【００３３】
図７は、距離感変換用フィルタ部の設計方法の一例を示すフローチャートである。
まず、たとえば、設計者は、あるスピーカから、何らかの音を一定時間（たとえば、数十ｍｓ〜数ｓ程度）出力させ（ステップＳ１０）、距離Ａと距離Ａよりも遠い距離Ｂの地点に配置されたマイクで音の収録を行う（ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００３４】
２つのマイクは、たとえば、コンピュータに接続されており、コンピュータは、距離Ａの地点での収録音と、距離Ｂの地点での収録音のインパルスレスポンスを計算し、各インパルスレスポンスに対してＦＦＴを行う（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００３５】
図８は、音の発生源から１ｍと７ｍ離れた位置で収録された音に対するインパルスレスポンスの一例を示す図である。
縦軸は強度である。横軸はサンプリング数であり、時間の経過を示している。
【００３６】
音の発生源から１ｍ離れた位置で収録されたインパルスレスポンスは、７ｍ離れた位置で収録されたインパルスレスポンスよりも早い時間に現れ、強度も大きく、周波数特性も異なる。
【００３７】
その後、コンピュータは、各周波数において、ＦＦＴ後の距離Ａの地点での収録音を、ＦＦＴ後の距離Ｂの地点での収録音の大きさで除算して、周波数軸上で倍率を計算する（ステップＳ１５）。そして、コンピュータは、計算された倍率に対して逆ＦＦＴを行うことで、距離感変換用フィルタ部１４を設計する（ステップＳ１６）。
【００３８】
このような方法で設計される距離感変換用フィルタ部１４によれば、音の発生源から距離Ｂ離れた位置でも、距離Ａの近さで発生している音と同様な大きさ、周波数特性になるように変換することができる。
【００３９】
図９は、設計された距離感変換用フィルタ部の一例の特性を示す図である。
縦軸は強度である。横軸はサンプリング数であり、時間の経過を示している。図９は、図８に示した音の発生源から１ｍと７ｍ離れた位置で収録された音に対するインパルスレスポンスから求めた距離感変換用フィルタ部１４の特性を示している。
【００４０】
図９に示すような特性を示す距離感変換用フィルタ部１４によれば、音の発生源から７ｍ離れた位置でも、１ｍの近さで発生している音と同様な大きさ、周波数特性になるように変換することができる。
【００４１】
図６に示される第２の実施の形態の走行音増幅装置１０ａは、上記のように設計した距離感変換用フィルタ部１４を有している。距離感変換用フィルタ部１４は、フィルタ部１１で処理された走行音に対して、さらにフィルタ処理を行う。距離感変換用フィルタ部１４で処理された走行音は増幅部１２で増幅され、スピーカ２６から出力される。
【００４２】
これにより、第１の実施の形態の走行音増幅装置１０ａと同様の効果が得られるとともに、歩行者らに報知される走行音が、実際よりも車両２０が近くにいるような音となるので、歩行者らは早めに回避行動をとることができる。したがって、安全性が増す。
【００４３】
なお、図６に示す例では、フィルタ部１１で処理された走行音に対して距離感変換用フィルタ部１４でフィルタ処理を行うようにしたが、これに限定されない。たとえば、マイク２３〜２５で採取された走行音を、距離感変換用フィルタ部１４が処理してから、フィルタ部１１による処理が行われるようにしてもよいし、増幅部１２で増幅された走行音に対して、距離感変換用フィルタ部１４による処理を施してもよい。
【００４４】
（第３の実施の形態）
図１０は、第３の実施の形態の走行音増幅装置の一例を示す図である。
図１で示した走行音増幅装置１０と同一の要素については同一符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
第３の実施の形態の走行音増幅装置１０ｂは、フィルタ係数格納部１５とフィルタ係数切替部１６を、さらに有している。
フィルタ係数格納部１５は、車両２０の周囲の環境に応じたフィルタ係数を予め格納している。
【００４６】
スピーカ２６から出力される走行音は、車両２０の周囲の環境によっては反射したり吸収される場合がある。たとえば、人が多い雑踏であれば、走行音は、あちこちで吸収されて反射され、歩行者らは走行音を把握しにくくなる可能性がある。
【００４７】
そのため、フィルタ係数切替部１６は、マイク２７で測定された周囲の環境の状況に応じたフィルタ係数をフィルタ係数格納部１５から読み出し、調整部１３で調整されるフィルタ部１１のフィルタ係数を切り替える。たとえば、フィルタ係数切替部１６は、スピーカ２６から出力された音と、マイク２７で採取した音を周波数軸上で比較し、インパルスレスポンスを計算する。フィルタ係数切替部１６は、インパルスレスポンスに現れる反射や吸収の情報を基に、周囲の環境を把握し、それに応じたフィルタ係数を選択する。たとえば、周囲の環境が、人が多い雑踏であると判定した場合には、走行音において、高い周波数が大きくなるようなフィルタ係数を選択する。
【００４８】
調整部１３は、環境音に応じた調整されたフィルタ係数に対して、フィルタ係数切替部１６で選択されたフィルタ係数を適用することで、人が多い雑踏の中でも、遠くの歩行者らにも車両２０の接近を、気付きやすい音で報知することができる。
【００４９】
なお、図６に示した距離感変換用フィルタ部１４を、第３の実施の形態の走行音増幅装置１０ｂに適用するようにしてもよい。
ところで、以上説明した走行音増幅装置１０，１０ａ，１０ｂは、歩行者らに車両２０の接近を報知させるものであるから、歩行者らが回避行動をとることが難しいような速い速度の場合、フィルタ部１１と増幅部１２での処理が停止されるようにしてもよい。
【００５０】
速い速度の場合には、増幅しなくてもロードノイズなどの走行音が大きくなると考えられるので、たとえば、走行音が一定の音量以上の場合には、フィルタ部１１と増幅部１２の処理が停止されるようにする。
【００５１】
図１１は、走行音増幅処理の変形例を示す図である。
ステップＳ４までは、図２で説明した処理と同じである。調整部１３は、ステップＳ３の処理で走行音に対するＦＦＴを行った後、各周波数での走行音の音量が規定値以上であるか判定する（ステップＳ２０）。
【００５２】
この規定値は、所定の速度（たとえば、時速３０ｋｍまたは時速４０ｋｍなど）における走行音の測定結果とＦＦＴの結果に基づき、予め設定されている。
各周波数での走行音の音量が規定値に達していない場合には、前述したステップＳ５からの処理が行われる。各周波数での走行音の音量が規定値以上の場合には、調整部１３は、フィルタ部１１と増幅部１２での処理を停止し（ステップＳ２１）、走行音増幅処理を終了する。
【００５３】
このように、ある一定速度に達したことを走行音の音量で判定し、フィルタ及び増幅処理を停止することで、走行音増幅装置１０，１０ａ，１０ｂによる電力消費や、負荷を抑えることができる。
【００５４】
なお、調整部１３は、図示しない速度センサからの信号を基に、一定速度に達したらフィルタ及び増幅処理を停止するようにしてもよい。
ところで、上記の走行音増幅装置１０，１０ａ，１０ｂは、たとえば、以下のようなハードウェアで実現される。
【００５５】
図１２は、走行音増幅装置のハードウェア例を示す図である。
走行音増幅装置５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御装置５１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５３と、入出力装置５４を有する。
【００５６】
制御装置５１は、ＲＯＭ５３に格納されているプログラム５３ａや、各種データに応じて各部を制御し、図１、図６、図１０に示した走行音増幅装置１０，１０ａ，１０ｂの各部の機能を行う。
【００５７】
ＲＡＭ５２は、制御装置５１が実行途中のプログラムや、演算途中のデータを格納する。
ＲＯＭ５３は、制御装置５１が実行する基本的なプログラムやデータの他、前述の走行音増幅処理を行うプログラム５３ａを格納する。
【００５８】
入出力装置５４は、環境音や走行音などを採取するマイクからの音声データを入力したり、走行音増幅装置５０でフィルタ及び増幅処理が施された走行音をスピーカ２６に出力する。
【００５９】
走行音増幅装置１０，１０ａ，１０ｂの処理機能は、図１２のようなハードウェアを有するコンピュータによって実現することができる。その場合、上記の走行音増幅装置１０，１０ａ，１０ｂが有すべき機能の処理内容を記述したプログラム（図１２ではプログラム５３ａ）が提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００６０】
なお、処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００６１】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６２】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６３】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【００６４】
また、走行音増幅装置１０，１０ａ，１０ｂは、１チップまたは複数チップの半導体集積回路であってもよい。たとえば、増幅部１２を除いた部分を１チップの半導体集積回路としてもよいし、調整部１３、フィルタ部１１、増幅部１２、距離感変換用フィルタ部１４、フィルタ係数切替部１６などを別々の半導体集積回路としてもよい。
【００６５】
以上、実施の形態に基づき、本発明の走行音増幅装置、走行音増幅方法及びプログラムの一観点について説明してきたが、これらは一例にすぎず、上記の記載に限定されるものではない。
【００６６】
たとえば、上記では、走行音増幅装置を、自動車に適用した例を説明したが、２輪車や鉄道またはモノレールなどに備えるようにしてもよい。走行音増幅装置を鉄道やモノレールなどの車両に適用した場合、たとえば、プラットホームへの侵入時（低速時）に、騒音の中でもよい音質で走行音を乗車待ちの客に報知することで、客の安全を図れる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  走行音増幅装置
１１  フィルタ部
１２  増幅部
１３  調整部
２０  車両
２１  電気モータ
２２，２３，２４，２５  マイク
２６  スピーカ
【図１】
2012166662.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012166662.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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