(57)【要約】【課題】ＯＦＤＭ送信データチェック方法及びＯＦＤＭ通信装置に関し、短時間で且つ少ない処理量で、使用不可の不適正なサブキャリアが使用されていないかをチェック可能にする。【解決手段】ＯＦＤＭ通信装置で物理的に送信可能なサブキャリアの帯域のうち、使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアの成分を算出するための時間領域の関数ｆ（ｎ）をメモリから読み出す（１−１）。時間領域のＯＦＤＭ送信データｘ（ｎ）に関数ｆ（ｎ）を乗算し（１−２）、該乗算結果を、ｎの値が−Ｎ／２からＮ／２−１まで積算する（１−３）。該積算結果がゼロ又は所定の値以下かを判定し（１−４）、ゼロ又は所定の値以下のとき、使用不可の帯域の不適正なサブキャリアが送信データに含まれていないと判定し（１−５）、そうでないとき、使用不可の帯域の不適正なサブキャリアが送信データに含まれていると判定する（１−６）。【選択図】図１
2012060484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データを複数の直交するサブキャリアに乗せて送信するＯＦＤＭ通信装置の送信データをチェックするチェック方法であって、
物理的に送信可能なサブキャリアのうち、使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアの成分を算出するための時間領域の関数を記憶したメモリから、該関数を読み出す第１のステップと、
前記関数を、時間領域のＯＦＤＭ送信データに乗算し、該乗算した結果を積算する第２のステップと、
前記積算の結果がゼロでない又は所定の値以上のとき、前記使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアが前記ＯＦＤＭ送信データに含まれていると判定する第３のステップと、
を含むことを特徴とするＯＦＤＭ送信データチェック方法。
【請求項２】
送信データを複数の直交するサブキャリアに乗せて送信するＯＦＤＭ通信装置の送信データをチェックするチェック方法であって、
物理的に送信可能なＮ個のサブキャリアのうち、使用可能な中央部分のＭ個のサブキャリア以外のサブキャリアの成分を算出するための以下の（１）式の関数ｆ（ｎ）を記憶したメモリから、該関数ｆ（ｎ）を読み出す第１のステップと、
前記関数ｆ（ｎ）と、時間領域のＯＦＤＭ送信データｘ（ｎ）に、以下の（２）式の演算を行う第２のステップと、
前記演算の結果がゼロでない又は所定の値以上のとき、前記使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアが前記ＯＦＤＭ送信データに含まれていると判定する第３のステップと、
を含むことを特徴とするＯＦＤＭ送信データチェック方法。
【数１】
2012060484.tif 000014
【数２】
2012060484.tif 000015
ｎは−Ｎ／２からＮ／２−１までの時系列番号、ｋは−Ｎ／２からＮ／２−１までのサブキャリア番号、Ｎは送信可能な全サブキャリア数、Ｍは送信可能な全サブキャリアのうちの中央部分の使用可能なサブキャリア数。
【請求項３】
前記関数ｆ（ｎ）を、以下の（３）式又は（４）式の右辺で表される関数としたことを特徴とする請求項２に記載のＯＦＤＭ送信データチェック方法。
【数３】
2012060484.tif 000016
【数４】
2012060484.tif 000017
【請求項４】
送信データを複数の直交するサブキャリアに乗せて送信するＦＤＭ通信装置において、
物理的に送信可能なサブキャリアのうち、使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアの成分を算出するための時間領域の関数を記憶したメモリと、
前記メモリに記憶した関数を、時間領域のＯＦＤＭ送信データに乗算し、該乗算した結果を積算する演算部と、
前記演算部の演算結果がゼロでない又は所定の値以上のとき、前記使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアが前記ＯＦＤＭ送信データに含まれていると判定する判定部と、
を備えたことを特徴とするＯＦＤＭ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing：直交周波数分割多重）送信データチェック方法及びＯＦＤＭ通信装置に関する。送信データを複数の直交するサブキャリアで送信するＯＦＤＭは、地上デジタル放送や次世代移動通信方式（ＬＴＥ：Long Term Evolution）等で用いられ、本発明はそれらの通信に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来のＯＦＤＭ通信装置の送信処理部の構成例を図９に示す。ＯＦＤＭ通信装置の送信処理部では、符号化部で符号化された送信デジタルデータ列を、送信データ生成部９−１によりＱＰＳＫ又は１６ＱＡＭ等により変調して送信データを生成する。次に、この変調後の送信データを、サブキャリアマッピング部９−２により、周波数領域で選択した使用可能なサブキャリアにマッピングする。
【０００３】
次に、送信データがマッピングされたサブキャリアに対して、ＩＦＦＴ処理部９−３によりＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）処理を行い、周波数領域から時間領域の信号への変換を行う。時間領域へ変換された送信データに対して、ＣＰ挿入部９−４によりサイクリックプレフィックスを挿入した後、無線部に出力する。無線部では該送信データを無線周波数帯域に変換して送信する。
【０００４】
ここで、サブキャリアマッピング部９−２で、サブキャリアに送信データをマッピングする際、通信装置が物理的に送信可能なＮ個のサブキャリア全てが使用可能であるとは限らず、送信可能な帯域の中央部分のＭ個のサブキャリアだけが使用可能なサブキャリアとして規格化されている場合がある。
【０００５】
例えば、送信可能な２０４８個のサブキャリアの帯域のうち、中央部分の帯域の１２００個のサブキャリアが使用可能で、それ以外のサブキャリアは使用不可という制限が設けられる場合がある。このような制限は、種々の通信方式や通信システムなどに対して規定され、この規定に違反すると、他の通信システムやユーザーの通信装置の使用周波数帯に干渉障害を与えるなど、重大な通信障害を与える可能性がある。
【０００６】
使用するサブキャリアの制限は、通信システム上順守すべき重要な制限であるが、通信装置のハードウェアは、使用可能なサブキャリアの帯域外のサブキャリアでも送信可能なように設計されることが多い。これは、通信装置に回路設計の容易性や柔軟性を持たせるためであり、例えば、ＩＦＦＴ処理部を他の装置から流用したり、或いはＩＦＦＴとＦＦＴとで同一の処理部を共有したりする場合がある。このような場合は、ファームウェアにより、使用可能な帯域を判断して使用サブキャリアを決定するパラメータを設定するなどの構成が採用される。
【０００７】
ＬＴＥシステム及びＩＭＴ−Ａシステムが共存する場合のサブキャリアの配置に関して例えば下記の特許文献１等に記載されている。また、帯域内と帯域端のキャリアの多値数を変えてサブキャリアを配置する方法に関して下記の特許文献２等に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４６５０１号公報
【特許文献２】特開２０００−９２０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ファームウェアにより使用サブキャリアを決定するパラメータを設定する場合、ファームウェアが正常に動作していれば、使用可能なサブキャリアを定めた規格に適合しない不適正なサブキャリアが使用されることはない。しかし、ファームウェアがバグ等により誤った設定をした場合、ハードウェアは誤った設定のまま動作し、不適正なサブキャリアを使用する送信データを出力してしまう可能性がある。
【００１０】
これを防ぐために、使用サブキャリアのパラメータをチェックする処理をファームウェアに具備させる方法がある。しかし、この方法では、チェックするファームウェア自体にバグが発生すればチェックが正常に行われなくなり、不適正なサブキャリアの送信を防ぐことはできなくなる。不適正なサブキャリアを使用する送信は許されないので、ファームウェアのチェックだけでなく、ハードウェアでも送信データをチェックして不適正サブキャリア使用を防止する対策を施すことが望ましい。
【００１１】
送信データに不適正なサブキャリアが使用されていないかをチェックするには、送信データの時間領域信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行い、再び周波数領域信号に戻し、該周波数領域信号をチェックする方法が考えられる。しかし、この方法では、ＩＦＦＴ／ＦＦＴ処理を二重に行うことになり、非常に処理負荷が大きくなり、処理量及び処理時間の点から実現化は困難である。短時間で且つ少ない処理量で、不適正なサブキャリアが使用されていないかをチェックすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する一形態としてのＯＦＤＭ送信データチェック方法は、物理的に送信可能なサブキャリアのうち、使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアの成分を算出するための時間領域の関数を記憶したメモリから、該関数を読み出す第１のステップと、前記関数を、時間領域のＯＦＤＭ送信データに乗算し、該乗算した結果を積算する第２のステップと、前記積算の結果がゼロ又は所定の値以上のとき、前記使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアが前記ＯＦＤＭ送信データに含まれていると判定する第３のステップと、を含むものである。
【００１３】
また、他の形態としてのＯＦＤＭ通信装置は、物理的に送信可能なサブキャリアのうち、使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアの成分を算出するための時間領域の関数を記憶したメモリと、前記メモリに記憶した関数を、時間領域のＯＦＤＭ送信データに乗算し、該乗算した結果を積算する演算部と、前記演算部の演算結果がゼロ又は所定の値以上のとき、前記使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアが前記ＯＦＤＭ送信データに含まれていると判定する判定部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
時間領域のＯＦＤＭ送信データシンボルと、使用不可のキャリア成分を算出するための時間領域の関数とを用いた簡単な演算を行うだけで、使用不可のキャリア成分の有無をチェックすることが可能となる。
【００１５】
試験段階の装置は動作が保証されておらず、想定外の動作をする可能性がある。しかし、試験であっても使用不可の周波数帯域の送信データを送信することは許されない。このような場合に、開示の送信データチェック方法を適用することにより、確実に使用不可のサブキャリアの送信を防ぐことができ、試験の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＯＦＤＭ送信データチェックの処理フローを示す図である。
【図２】ＬＴＥ基地局装置の構成例を示す図である。
【図３】ＬＴＥのダウンリンクのサブキャリアを示す図である。
【図４】基地局装置における送信処理部の構成例を示す図である。
【図５】送信データチェック部の構成例を示す図である。
【図６】ＬＴＥ移動局装置の構成例を示す図である。
【図７】ＬＴＥのアップリンクのサブキャリアを示す図である。
【図８】移動局装置における送信処理部の構成例を示す図である。
【図９】従来のＯＦＤＭ通信装置の送信処理部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
このＯＦＤＭ送信データチェック方法の基本的な動作原理は、送信データに含まれる使用不可のサブキャリアをひとまとめにしてその有無をチェックするというものである。使用不可のサブキャリアの有無のチェックにおいて、全サブキャリアの成分情報を算出する必要はなく、使用不可のサブキャリアの成分のみを算出するシンプルな演算を行うことにより、使用不可のサブキャリアの有無をチェックする。
【００１８】
ここで、ＯＦＤＭ通信装置で物理的に送信可能な全サブキャリア数をＮ、適正なサブキャリアとして使用可能なサブキャリア数をＭとする。また、送信データの時間領域信号をｘ（ｎ）、その周波数領域信号をＸ（ｋ）とし、ｎを時系列番号、ｋをサブキャリア番号とする。
【００１９】
送信データの周波数領域信号Ｘ（ｋ）は、（１）式により表される。
【数１】
2012060484.tif 000003
Ｘ（ｋ）：周波数領域信号（ｋ：−Ｎ／２〜Ｎ／２−１）
ｘ（ｎ）：時間領域信号（ｎ：−Ｎ／２〜Ｎ／２−１）
【００２０】
ここで、全サブキャリア数Ｎの帯域の中心部分のＭ個のサブキャリアが使用可であり、それ以外の帯域のサブキャリアが使用不可であるとする。この場合、中心部分のＭ個（ｋ＝−Ｍ／２〜Ｍ／２−１）以外のサブキャリア（ｋ＝−Ｎ／２〜−Ｍ／２−１，Ｍ／２〜Ｎ／２−１）の成分は、本来、ゼロとなり、それらの成分を全て足し合わせてもゼロとなるはずである。この中心部分のＭ個以外のサブキャリアの成分の加算式は、（２）式により表され、該加算値はゼロとなるはずである。
【数２】
2012060484.tif 000004
【００２１】
（２）式を変形すると、（３）式のように表される。
【数３】
2012060484.tif 000005
【００２２】
（３）式の｛  ｝内は、Ｎ，Ｍの値が定まれば単純なｎの関数と成り、その関数をｆ（ｎ）とする。ｆ（ｎ）は（４）式のように表される。
【数４】
2012060484.tif 000006
【００２３】
すると、（３）式は（５）式のように表される。
【数５】
2012060484.tif 000007
【００２４】
不適正なサブキャリアが使用された場合、（５）式の左辺の計算結果はゼロにならないため、（５）式の左辺の計算結果から不適正サブキャリアの使用を確認することができる。関数ｆ（ｎ）は、Ｍ，Ｎの値を既定値として予め計算してメモリに保持しておけば良い。（５）式の左辺の演算回数は、Ｎ回の複素乗算とＮ−１回の複素加算になり、ＦＦＴの演算を行うのに比べて、はるかに少ない演算処理となる。なお、ＦＦＴの演算の場合、Ｎ×ｌｏｇＮ回の複素乗算が必要となる。
【００２５】
これらの処理フローを図１に示す。ＦＤＭ通信装置で物理的に送信可能なサブキャリアの帯域のうち、使用可能な中央部分の帯域以外のサブキャリアの成分を算出するための時間領域の関数ｆ（ｎ）のデータをメモリから読み出す（ステップ１−１）。そして、時間領域のＯＦＤＭ送信データｘ（ｎ）に上述の関数ｆ（ｎ）を乗算し（ステップ１−２）、該乗算結果を、ｎの値が−Ｎ／２からＮ／２−１となるまで積算する（ステップ１−３）。
【００２６】
前述の積算結果がゼロ又は所定の値以下かを判定し（ステップ１−４）、ゼロ又は所定の値以下のとき、使用不可の帯域の不適正なサブキャリアが送信データに含まれていないと判定する（ステップ１−５）。前述の積算結果がゼロでない又は所定の値以上のとき、使用不可の帯域の不適正なサブキャリアが送信データに含まれていると判定する（ステップ１−６）。
【００２７】
以上が基本的な動作原理であるが、上述の（５）式の左辺の演算における演算処理量は、ＦＦＴの演算に比べればはるかに少ないが、演算処理量は可能な限り少ないのが望ましい。そこで更に演算処理量を少なくする実施例について以下に説明する。
【実施例１】
【００２８】
〔ＬＴＥのダウンリンクで帯域２０ＭＨｚを使用して送信する実施例〕
ＬＴＥ基地局装置に適用した実施例について以下に説明する。図２にＬＴＥ基地局装置の構成例を示す。図２において、２−１０はＬＴＥ基地局装置、２−１は受信アンテナ、２−２は無線部、２−３は受信処理部、２−４は復号部、２−５は符号化部、２−６は送信処理部、２−７は送信アンテナ、２−８は上位レイヤ部、２−２０は移動局である。
【００２９】
受信処理部２−３、復号部２−４、符号化部２−５及び送信処理部２−６は、ベースバンド処理部を構成する。送信処理部２−６は、符号化部２−５で符号化された送信データを、使用可能な帯域のサブキャリアにマッピングして無線部２−２に出力する。無線部２−２は該送信データを無線周波数帯域に変換して送信アンテナ２−７から送信する。
【００３０】
図３にＬＴＥのダウンリンクで帯域２０ＭＨｚを使用して送信データを送信する場合のサブキャリアを示す。ＬＴＥのダウンリンクで帯域２０ＭＨｚを使用して送信データを送信する場合、全サブキャリア数Ｎは２０４８（サブキャリア番号ｋ＝−１０２４〜１０２３）である。
【００３１】
また、使用可能なサブキャリア数Ｍは１２００（サブキャリア番号ｋ＝−６００〜６００）である。ただし、中心のサブキャリア（サブキャリア番号ｋ＝０）は使用しないので、使用可能なサブキャリア番号は、ｋ＝−６００〜−１及び１〜６００であり、それ以外のｋ＝−１０２４〜−６０１、０及び６０１〜１０２３は、使用不可のサブキャリア番号である。図２において、使用不可の帯域のサブキャリアには斜線を施して示している。
【００３２】
データ送信に使用不可のサブキャリア（ｋ＝０は除く）の有無をチェックするために、送信処理部２−６において前述の（５）式の左辺の演算を行う。（５）式における関数ｆ（ｎ）は、この実施例では（６）式のとおりとなる。
【数６】
2012060484.tif 000008
【００３３】
ここで、（６）式の右辺の第２項におけるｋの範囲を６０１〜１０２４として第１項と第２項をまとめる。なお、ｋ＝１０２４とｋ＝−１０２４の成分は同値となるので、同じサブキャリアを２回チェックすることになるが、ここでは不適正なサブキャリアの有無をチェックするだけなので、２回チェックしても問題は生じない。こうすることにより、（６）式の関数ｆ（ｎ）は（７）式のように表される。
【数７】
2012060484.tif 000009
【００３４】
（７）式で表した関数ｆ（ｎ）は、虚数成分が消え、実数成分のみとなる。従って、（７）式の関数ｆ（ｎ）を用いた場合、（５）式の演算で複素乗算をする必要が無くなり、演算処理量が半分以下となる。なお、（７）式をＮ，Ｍを用いて表すと、（８）式のように表される。
【数８】
2012060484.tif 000010
【００３５】
図４に基地局装置おける送信処理部の構成例を示す。基地局装置のベースバンド処理部内の送信処理部２−６において、ＯＦＤＭ送信データの最終出力部の直前に送信データチェック部４−１を設ける。該送信データチェック部４−１で、無線部２−２へ送出されるＯＦＤＭ送信データに、不適正なサブキャリアが使用されていないかをチェックする。なお、送信データ生成部９−１、サブキャリアマッピング部９−２、ＩＦＦＴ処理部９−３、ＣＰ挿入部９−４は、図９で説明した構成要素と同様のものである。
【００３６】
送信データチェック部４−１は、送信データに使用不可のサブキャリアが使用されていないかをチェックし、上述の（８）式の関数ｆ（ｎ）を用いて（５）式の左辺の演算を行い、演算結果がゼロ又は所定の閾値以下の十分小さな値であるか否かを判定する。該演算結果がゼロでない又は所定の閾値以上の値の場合は、不適正なサブキャリアが使用されていると判定し、当該送信データの出力を停止するよう、無線部２−２又は装置の制御部に通知する。
【００３７】
図５に送信データチェック部４−１の構成例を示す。この構成例では、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）を除いたＯＦＤＭ送信データＩ，Ｑの各サンプルｘ（ｎ）に、（８）式で表される関数ｆ（ｎ）を乗算部５−１で乗算し、該乗算結果をｎの値が−Ｎ／２からＮ／２−１となるまで積算部５−２で積算する。
【００３８】
（８）式で表される関数ｆ（ｎ）の値は、予め計算してメモリ５−３に格納しておき、ＯＦＤＭ送信データＩ，Ｑの各サンプルｘ（ｎ）の時系列番号ｎに応じた値を、読み出し制御部５−４により読み出す。
【００３９】
判定部５−５は、積算部５−２で積算した結果がゼロ又は所定の閾値以下の十分ゼロに近い値であれば、「不適正サブキャリア無し」と判定し、積算した結果がゼロでない又は所定の閾値以上であれば、「不適正サブキャリア有り」と判定する。「不適正サブキャリア有り」と判定した場合は、当該送信データの送信を停止するよう、無線部２−２又は装置の制御部に通知する。
【００４０】
なお、図５の構成例では、ＯＦＤＭ送信データＩ，Ｑの各サンプルｘ（ｎ）と関数ｆ（ｎ）との乗算の振幅値を積算する構成例を示したが、該振幅値を２乗して電力値として加算する構成とすることもできる。
【実施例２】
【００４１】
〔ＬＴＥのアップリンクで帯域２０ＭＨｚを使用して送信する実施例〕
ＬＴＥ移動局装置に適用した実施例について以下に説明する。図６にＬＴＥ移動局装置の構成例を示す。図６において、６−１０はＬＴＥ移動局装置、６−１は受信アンテナ、６−２は無線部、６−３は受信処理部、６−４は復号部、６−５は符号化部、６−６は送信処理部、６−７は送信アンテナ、６−８は上位レイヤ部、６−２０は基地局である。
【００４２】
受信処理部６−３、復号部６−４、符号化部６−５及び送信処理部６−６は、ベースバンド処理部を構成する。送信処理部６−６は、符号化部６−５で符号化された送信データを、使用可能な帯域のサブキャリアにマッピングして無線部６−２に出力する。無線部６−２は該送信データを無線周波数帯域に変換して送信アンテナ６−７から送信する。
【００４３】
ＬＴＥのアップリンクは、ＤＦＴ−Ｓ  ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread OFDM）方式を採用し、ダウンリンクとは送信データの生成方法が異なるが、ＯＦＤＭ方式であることには変わりはないので、開示の送信データチェック方法を適用することができる。
【００４４】
図７にＬＴＥのアップリンクで帯域２０ＭＨｚを使用して送信データを送信する場合のサブキャリアを示す。ＬＴＥのアップリンクで帯域２０ＭＨｚを使用して送信データを送信する場合、全サブキャリア数Ｎは２０４８（サブキャリア番号ｋ＝−１０２４〜１０２３）である。
【００４５】
また、使用可能なサブキャリア数Ｍは１２００で、使用可能なサブキャリアは、ｋ＝−６００〜５９９であり、それ以外のｋ＝−１０２４〜−６０１、６００〜１０２３のサブキャリアは使用不可である（図７（ａ）参照）。しかし、ＬＴＥのアップリンクでは、送信直前に１／２サブキャリアシフト処理を行い、使用周波数帯域を１／２サブキャリア分だけ高帯域側にシフトするので、実際に送信されるサブキャリアはｋ＝−５９９．５〜５９９．５になる（図７（ｂ）参照）。
【００４６】
送信データに使用不可のサブキャリアが有るか無いかをチェックするために、送信処理部６−６で、上述の（４）式の演算を実施する。ここで、使用するサブキャリアの番号は、ｋ＝−５９９．５〜５９９．５であるので、使用不可のサブキャリアの番号は、ｋ＝−１０２４〜−６００、６００〜１０２３となる。従って（５）式のｆ（ｎ）は以下の（９）式のとおりとなる。
【数９】
2012060484.tif 000011
【００４７】
実施例１の場合と同様に、（９）式の右辺の第２項におけるｋの範囲を６００〜１０２４としてまとめると（１０）式が得られる。（１０）式をＮ，Ｍを用いて表すと、（１１）式のように表される。
【数１０】
2012060484.tif 000012
【数１１】
2012060484.tif 000013
【００４８】
送信処理部６−６は、（１１）式の関数ｆ（ｎ）を用いて（５）式の演算を行い、該演算の結果がゼロ又は所定の閾値以下の十分小さい値であるか否かを判定し、ゼロでない又は所定の閾値以上の場合、使用不可の不適正サブキャリアが含まれていると判定する。
【００４９】
移動局装置における送信処理部の構成例を図８に示す。該送信処理部では、符号化部で符号化された送信デジタルデータ列を、送信データ生成部８−１によりＱＰＳＫ又は１６ＱＡＭ等により変調して送信データを生成する。物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）で送信するレファレンス信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal ,ＤＲＳ：Demodulation Reference Signal）等の送信データは、サブキャリアマッピング部８−３に出力する。物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）で送信する送信データは、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）処理部８−２に出力する。
【００５０】
サブキャリアマッピング部８−３は、送信データ生成部８−１及び離散フーリエ変換（ＤＦＴ）処理部８−２から入力される送信データを、周波数領域の使用可能なサブキャリアにマッピングする。次に、送信データがマッピングされたサブキャリアに対して、ＩＦＦＴ処理部８−４によりＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換）処理を行い、周波数領域から時間領域の信号への変換を行う。
【００５１】
時間領域へ変換された送信データに対して、ＣＰ挿入部８−５によりサイクリックプレフィックスを挿入した後、１／２サブキャリアシフト部８−６により、使用周波数帯域を１／２サブキャリア分だけ高帯域側にシフトし、無線部６−２に出力する。無線部６−２では該送信データを無線周波数帯域に変換して送信する。
【００５２】
この構成例でも実施例１同様に、移動局装置のベースバンド処理部内の送信処理部６−６において、ＯＦＤＭ送信データの最終出力部の直前に送信データチェック部８−７を設ける。送信データチェック部８−７で送信データに不適正なサブキャリアが使用されていないかをチェックし、不適正なサブキャリアが使用されていれば、当該送信データの出力を停止するよう無線部６−２又は装置の制御部に通知する。
【００５３】
送信データチェック部８−７の構成は、図５と同様とすることができる。関数ｆ（ｎ）データ格納メモリ５−３には、（１１）式で表される関数ｆ（ｎ）のデータを予め計算して格納しておく。このように、ＯＦＤＭ送信データシンボルに簡単な演算を行うだけで、使用不可の周波数帯域のサブキャリアの使用をチェックすることが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
２−１  受信アンテナ
２−２  無線部
２−３  受信処理部
２−４  復号部
２−５  符号化部
２−６  送信処理部
２−７  送信アンテナ
２−８  上位レイヤ部
２−１０  ＬＴＥ基地局装置
２−２０  移動局
４−１  送信データチェック部
５−１  乗算部
５−２  積算部
５−５  判定部
５−３  メモリ
５−４  読み出し制御部
６−１  受信アンテナ
６−２  無線部
６−３  受信処理部
６−４  復号部
６−５  符号化部
６−６  送信処理部
６−７  送信アンテナ
６−８  上位レイヤ部
６−１０  ＬＴＥ移動局装置
６−２０  基地局
８−１  送信データ生成部
８−２  離散フーリエ変換（ＤＦＴ）処理部
８−３  サブキャリアマッピング部
８−４  ＩＦＦＴ処理部
８−５  ＣＰ挿入部
８−６  １／２サブキャリアシフト部
８−７  送信データチェック部
９−１  送信データ生成部
９−２  サブキャリアマッピング部
９−３  ＩＦＦＴ処理部
９−４  ＣＰ挿入部
【図１】
2012060484.tif 000018
【図２】
2012060484.tif 000019
【図３】
2012060484.tif 000020
【図４】
2012060484.tif 000021
【図５】
2012060484.tif 000022
【図６】
2012060484.tif 000023
【図７】
2012060484.tif 000024
【図８】
2012060484.tif 000025
【図９】
2012060484.tif 000026