(57)【要約】      （修正有）【課題】操作が容易で、かつ先端工具からの離脱を確実に行うことが可能な共用操作棒を提供する。【解決手段】操作棒本体１０の軸方向の端部と連結部２０との間に、連結部に装着された先端工具１００を連結部との係合方向に押圧するための固定用ネジ３０を軸心Ｐ回りに回動自在に螺合させた構造で、固定用ネジの回動操作によって先端工具に対する非押圧時の固定用ネジの軸心回りの動きをロックする締まり防止用ロック機構を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁部材から構成される操作棒本体の軸方向の端部に、種々の先端工具が装着可能な連結部を形成し、前記操作棒本体における軸方向の端部と前記連結部との間に、前記連結部に装着された前記先端工具を前記連結部との係合方向に押圧するための固定用ネジを軸心回りに回動自在に螺合させた共用操作棒であって、前記操作棒本体の軸方向の端部と前記固定用ネジとの間に、前記固定用ネジの回動操作によって前記先端工具に対する非押圧時の前記固定用ネジの軸心回りの動きをロックする締まり防止用ロック機構を設けたことを特徴とする共用操作棒。
【請求項２】
前記固定用ネジと前記連結部に装着された前記先端工具との間には、前記固定用ネジの回動操作によって前記先端工具に対する押圧時の前記固定用ネジの軸心回りの動きをロックする緩み防止用ロック機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の共用操作棒。
【請求項３】
前記締まり防止用ロック機構は、前記固定用ネジの押圧によって弾性変形可能な弾性部材を利用して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の共用操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力設備に関する作業などに用いられる共用操作棒に関し、とくに装着される先端工具からの離脱を確実に行うことが可能な共用操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
通電中の電力設備に関する作業は、共用操作棒とよばれる電気絶縁棒を用いた間接活線工法によって行われている。共用操作棒の先端部には、種々の先端工具が装着可能となっており、作業の種類に応じて使用される先端工具が取り替え可能となっている。
【０００３】
共用操作棒は、電気絶縁部材から構成される操作棒本体を有している。操作棒本体の軸方向の先端部には、種々の先端工具が装着可能な連結部が形成されている。操作棒本体には、連結部に装着された先端工具を連結部との係合方向に押圧するための固定用ネジが設けられている。先端工具は、作業中に先端工具が共用操作棒から離脱しないように固定用ネジで締付けて使用するタイプのものと、先端工具を電線などの電力設備に取付けた状態で共用操作棒を先端工具から離脱させるために固定用ネジを緩めた状態で使用するタイプのものが存在する。
【０００４】
従来から共用操作棒に関する技術として、先端工具装着機構や間接活線工具が知られている（特許文献１、２参照。）。この先端工具装着機構は、複数の先端工具を同時に装着することが可能となっており、先端工具を用途に応じて簡単に変えることが可能となっている。また、間接活線工具は、絶縁操作棒が軸心回りに回動自在となっており、絶縁操作棒をロック機構を介して任意の位置にロック可能とすることで、電線保持などの作業を軽減するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９５３１７号公報
【特許文献２】特開２００９−２３２５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、固定用ネジで先端工具を締付けないタイプの先端工具を用いた作業においては、作業時における共用操作棒の振動によって固定用ネジが締まる方向に回動し、電線などの電力設備に取付けられた先端工具に対して共用操作棒を離脱させることができなくなる。この状態では、一旦作業を中断し、作業者によって固定用ネジを緩めた後に作業を再開することが必要となる。したがって、従来の共用操作棒を用いた作業では、固定用ネジの締まり方向の動きによって作業が中断し、電力設備の点検および保守作業などの作業能率が低下するという問題が生じていた。
【０００７】
このような固定用ネジの動きに起因する問題は、共用操作棒に対して先端工具が着脱可能である上述の特許文献１の工具にも存在する。特許文献２の工具は、ヘッドに対する操作棒の軸心回りの動きをロックするロック機構を有しているが、ロック機構を駆動させるための操作ロッドを操作棒に沿って延びるように配置する必要があるので、構造が複雑になるとともに、操作棒を回動させる際はロッドを軸方向に移動させる必要があり、操作性が悪いという問題がある。また、特許文献２の工具は、操作棒に取付けられる先端工具は電線保持などに使用される専用工具であり、先端工具と操作棒とを分離することができず、多様な作業に使用することができないという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、操作が容易で、かつ先端工具からの離脱を確実に行うことが可能な共用操作棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電気絶縁部材から構成される操作棒本体の軸方向の端部に、種々の先端工具が装着可能な連結部を形成し、前記操作棒本体における軸方向の端部と前記連結部との間に、前記連結部に装着された前記先端工具を前記連結部との係合方向に押圧するための固定用ネジを軸心回りに回動自在に螺合させた共用操作棒であって、前記操作棒本体の軸方向の端部と前記固定用ネジとの間に、前記固定用ネジの回動操作によって前記先端工具に対する非押圧時の前記固定用ネジの軸心回りの動きをロックする締まり防止用ロック機構を設けたことを特徴とする共用操作棒である。
【００１０】
この発明によれば、固定用ネジの先端工具に対する非押圧時には、締まり防止用ロック機構によって固定用ネジの軸心回りの動きが阻止される。これより、固定用ネジは緩んだ状態に維持され、先端工具から共用操作棒を容易に離脱させることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の共用操作棒において、前記固定用ネジと前記連結部に装着された前記先端工具との間には、前記固定用ネジの回動操作によって前記先端工具に対する押圧時の前記固定用ネジの軸心回りの動きをロックする緩み防止用ロック機構が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の共用操作棒において、前記締まり防止用ロック機構は、前記固定用ネジの押圧によって弾性変形可能な弾性部材を利用して形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、固定用ネジの先端工具に対する非押圧時には、固定用ネジの軸心回りの動きが阻止されるので、先端工具から操作棒本体を容易に離脱させることが可能となる。したがって、固定用ネジの締まり方向の動きによって作業が中断することがなくなり、共用操作棒を用いた間接活線作業における作業能率を高めることができる。また、固定用ネジの締まり方向の動きのロックは、固定用ネジの回動操作だけで行うことができるので、特別な操作が不要となり、操作が容易となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、固定用ネジによる先端工具の押圧時には、固定用ネジの緩み方向の動きが阻止されるので、先端工具が操作棒本体から離脱するのを確実に防止することができる。したがって、固定用ネジの緩みによって作業が中断することがなくなり、電力設備の活線作業における作業能率を高めることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、締まり防止用ロック機構は、固定用ネジの押圧によって弾性変形可能な弾性部材を利用して形成されているので、作業時における固定用ネジの振動を弾性部材の弾性変形によって緩和することができ、固定用ネジの軸心回りの動きを阻止する効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる共用操作棒の正面図である。
【図２】図１の共用操作棒の拡大平面図である。
【図３】図１の共用操作棒における締まり防止用ロック機構の一例を示す拡大正面図である。
【図４】図３の締まり防止用ロック機構の変形例を示す拡大正面図である。
【図５】図１の共用操作棒に装着可能な先端工具の一例を示す正面図である。
【図６】図５の先端工具の側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係わる共用操作棒における緩み防止用ロック機構の正面図である。
【図８】図７の緩み防止用ロック機構の拡大斜視図である。
【図９】図８の緩み防止用ロック機構の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図７の共用操作棒に装着される先端工具の一例を示す正面図である。
【図１１】図７の共用操作棒に装着される先端工具の他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１ないし図６は、本発明の実施の形態１を示している。図１に示すように、共用操作棒１は、通電中の電力設備における間接活線工法による作業に用いられる。共用操作棒１は、電気絶縁部材から構成される操作棒本体１０を有している。操作棒本体１０は、上下方向に延びる円柱状の部材であり、上側棒部１０ａと、中間棒部１０ｂと、下側棒部１０ｃを有している。上側棒部１０ａと中間棒部１０ｂと下側棒部１０ｃは、一体成形されており、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）から構成されている。
【００１９】
上側棒部１０ａは、操作棒本体１０の軸方向の上部に位置しており、表面はフッ素系樹脂によって撥水コーティングされている。中間棒部１０ｂは、上側棒部１０ａの下方に位置しており、上側棒部１０ａと同様に、表面はフッ素系樹脂によって撥水コーティングされている。下側棒部１０ｃは、中間棒部１０ｂの下方に位置しており、作業者が手で握ることが可能な径に形成されている。操作棒本体１０は、上側棒部１０ａと中間棒部１０ｂが同一の径に形成されており、下側棒部１０ｃの径は、上側棒部１０ａおよび中間棒部１０ｂに対して大に形成されている。
【００２０】
操作棒本体１０における上側棒部１０ａと中間棒部１０ｂとの間には、円錐台状の雨切りツバ１１が設けられている。雨切りツバ１１は、ゴムから構成されており、上側棒部１０ａに付着した雨が中間棒部１０ｂおよび下側棒部１０ｃに沿って流下するのを阻止する機能を有している。操作棒本体１０における中間棒部１０ｂと下側棒部１０ｃとの間には、限界ツバ１２が設けられている。限界ツバ１２は、作業者への注意喚起を促すためのものであり、例えば外面が赤色となっている。共用操作棒１を操作する作業者は、限界ツバ１２の下方に位置する下側棒部１０ｃのみを手で握ることにより間接活線作業を行うようになっている。
【００２１】
操作棒本体１０における上側棒部１０ａと中間棒部１０ｂとの間には、高電圧に対する注意喚起のための保護表示部１３が設けられている。保護表示部１３は、プラスチックから構成されており、外面が例えば黄色となっている。保護表示部１３と限界ツバ１２との間には、限界ツバ１２の軸方向の動きを阻止するツバ止め１４が設けられている。すなわち、限界ツバ１２は、ツバ止め１４と下側棒部１０ｃの段差部とによって挟持された状態となっており、これによって軸方向へずれるのが防止されている。
【００２２】
操作棒本体１０における上側棒部１０ａの軸方向の端部には、電力設備の間接活線作業のために用いられる種々の先端工具１００が装着可能な連結部２０が形成されている。この実施の形態１においては、上側棒部１０ａの軸方向の端部と連結部２０との間には、軸方向に延びる押圧部１５が形成されている。押圧部１５は、軽量化を図るために、例えばアルミニウム合金から構成されている。押圧部１５は、下端部が上側棒部１０ａに対して半径方向に膨出しており、上部が雄ネジ１６に形成されている。雄ネジ１６の上端部は、連結部２０に連結されている。
【００２３】
図２および図３は、連結部２０の詳細を示している。連結部２０は、嵌合部２１と、係突起２２と、付勢部２３とを有している。嵌合部２１は、円柱状に形成されており、下端が押圧部１５の雄ネジ１６の上端に連結されている。係合突起２２は、軸心Ｐを中心として左右にそれぞれ設けられており、嵌合部２１の外面から外方に突出している。付勢部２３は、嵌合部２１の上面に設けられている。付勢部２３は、上下方向に移動可能となっており、嵌合部２１内に収納されたバネ（図示略）によって上方に付勢されている。
【００２４】
連結部２０には、図５および図６に示す先端工具１００が装着可能となっている。先端工具１００は、連結部２０と嵌合可能な連結金具８０を有している。連結金具８０は、軽量化を図るために例えばアルミニウム合金から構成されている。連結金具８０の半径方向の中心部には、連結部２０の嵌合部２１と嵌合可能な装着穴８１が形成されている。連結金具８０における外面と装着穴８１の内周面との間には、導入溝８０ａと、水平溝８０ｂと、係合溝８０ｃが形成されている。導入溝８０ａは、連結金具８０の下端面８０ｄから所定の長さだけ軸心Ｐに沿って上方に延びている。水平溝８０ｂは、導入溝８０ａの終端からに左右に延びている。係合溝８０ｃは、左右の水平溝８０ｂの終端から所定の長さだけ軸心Ｐに沿って下方に延びている。導入溝８０ａと水平溝８０ｂと係合溝８０ｃは、操作棒本体１０の連結部２０の係合突起２２が進入可能な幅に形成されており、係合突起２２が係合溝８０ｃに対して軸方向に係合した状態では、先端工具１００は、操作棒本体１０に対して軸心Ｐ回り（矢印Ｆ１方向）および軸方向（矢印Ｆ２方向）にほとんどガタなく連結されるようになっている。
【００２５】
押圧部１５の雄ネジ１６には、固定用ネジ３０が螺合されている。固定用ネジ３０は、雄ネジ１６に軸心Ｐ回りに回動自在に螺合されており、操作棒本体１０の連結部２０に装着された先端工具１００を連結部２０との係合方向に押圧する機能を有している。固定用ネジ３０は、機械的強度の高いプラスチックから構成されている。固定用ネジ３０は、筒状に形成されており、内面側に雄ネジ１６と螺合する雌ネジ（図示略）が形成されている。固定用ネジ３０の外面には、作業者による軸心Ｐ回りの回動操作を容易にするため凹凸状のローレットが形成されている。
【００２６】
操作棒本体１０の軸方向の端部と固定用ネジ３０との間に、固定用ネジ３０の回動操作によって先端工具１００に対する非押圧時の固定用ネジ３０の軸心Ｐ回りの動きをロックする締まり防止用ロック機構４０が設けられている。締まり防止用ロック機構４０は、第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２から構成されている。第１の弾性突起４１は、逆三角形に形成されており、固定用ネジ３０の下面３０ｂに固定されている。第２の弾性突起４１は、三角形に形成されており、操作棒本体１０の軸方向の端部に位置する押圧部１５の下端部に固定されている。第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２は、軸心Ｐ回りに係合可能となっている。
【００２７】
第１の弾性突起４１は、固定用ネジ３０の軸心Ｐ回りの回動よって第２の弾性突起４２に対して進退可能となっており、図３に示すように、固定用ネジ３０の回動によって第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２とが接触した際には、第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２の接触部は弾性変形し、接触部には高い摩擦力が生じるようになっている。第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２は、例えば高い摩擦係数および耐磨耗性を有するゴムから構成されている。
【００２８】
図５および図６は、種々の先端工具のうち間接接地短絡に用いられる先端工具１００を示している。先端工具１００は、図３に示すように、固定用ネジ３０によって先端工具１００を押圧しない状態で使用される。先端工具１００は、３つの接地金具１０１〜１０３を有している。各接地金具１０１〜１０３は、電力設備としての電線を挟持するための固定部Ｋ１と可動部Ｋ２を有している。可動部Ｋ２には、共用操作棒１の連結部２０に装着可能な連結金具８０が回動自在に設けられている。可動部Ｋ２は、共用操作棒１によって連結金具８０を矢印Ｆ１方向に回動させることにより、固定部Ｋ１に対して進退可能となっている。３つの接地金具１０１〜１０３には、それぞれ支線ケーブル１０１ａ〜１０１ｃが接続されている。支線ケーブル１０１ａ〜１０１ｃの終端は、メインケーブル１０４を介して導電クリップ１０５に接続されている。
【００２９】
この実施の形態１においては、操作棒本体１における下側棒部１０ｃの下端には、連結金具８０が設けられている。下側棒部１０ｃの下端に連結金具８０を設けているのは、連結金具８０に別の共用操作棒１を接続して使用することを可能にするためである。すなわち、一本の共用操作棒１では、先端工具１００が作業箇所に届かない場合があり、作業距離が長くなる場合は、二つの共用操作棒１を直列に接続して使用することが可能となっている。
【００３０】
つぎに、共用操作棒１を用いた作業および作用について説明する。
【００３１】
通電中の電力設備に関する作業は、共用操作棒１を用いた間接活線工法によって行われる。例えば、電線の間接接地作業においては、共用操作棒１に図５および図６に示す先端工具１００が装着される。先端工具１００の共用操作棒１への装着する準備作業として、図３に示すように、固定用ネジ３０を軸心Ｐ回りに回動させ、締まり防止用ロック機構４０を構成する第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２を軸心Ｐ回りに係合させる。作業者によって固定用ネジ３０を軸心Ｐ回りに回動させる際には、第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２が干渉することになるが、第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２は弾性変形可能であるので、干渉時に第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２が互いに弾性変形することにより、固定用ネジ３０を下方に移動させることが可能となる。図３に示すように、固定用ネジ３０を下方に移動させた状態では、第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２が接触し、接触部分に生じる摩擦力によって固定用ネジ３０の軸心Ｐ回りの動きがロックされる。
【００３２】
つぎに、共用操作棒１の連結部２０に先端工具１００の連結金具８０を装着する。すなわち、連結部２０の嵌合部２１を連結金具８０の装着穴８１に挿入し、連結部２０の係合突起２２を導入溝８０ａに進入させる。その後、共用操作棒１を軸心Ｐ回りに回動させることにより、係合突起２２を水平溝８０ｂに進入させる。その後、共用操作棒１を軸方向に移動させ、係合突起２２を係合溝８０ｃに導く。この状態では、連結部２０の付勢部２３が装着穴８１の上端面８１ａと接触するので、連結金具８０が上方に付勢されることになり、係合突起２２が係合溝８０ｃの溝底に確実に押付けられる。したがって、係合突起２２が係合溝８０ｃの溝底に確実に押付けられ状態では、先端工具１００は、共用操作棒１に対して矢印Ｆ１方向および矢印Ｆ２方向にほとんどガタなく装着される。この状態では、図３に示すように、固定用ネジ３０の上面３０ａと連結金具８０の下端面８０ｄとの間には、隙間Ｓが形成される。
【００３３】
共用操作棒１への先端工具１００の装着が完了すると、先端工具１００を用いた間接接地作業が開始される。図６に示すように、共用操作棒１を用いた間接接地作業では、電力設備としての電線（図示略）が先端工具１００における接地金具１０１の固定部Ｋ１と可動部Ｋ２によって挟持される。すなわち、固定部Ｋ１と可動部Ｋ２との間に電線を位置させた状態で、接地金具１０１の連結金具８０を共用操作棒１によって軸心回りに回動させることにより、電線は固定部Ｋ１と可動部Ｋ２とによって挟持される。
【００３４】
接地金具１０１による電線の挟持が終了すると、共用操作棒１が接地金具１０１の連結金具８０から取外される。共用操作棒１を接地金具１０１の連結金具８０から取外す際には、係合突起２２の付勢力に抗して共用操作棒１を押し上げ、係合突起２２と係合溝８０ｃとの軸心Ｐ回りの係合を解除する。ここで、固定用ネジ３０の上面３０ａと先端工具１００側の連結金具８０の下端面８０ｄとの間には、締まり防止用ロック機構４０によって隙間Ｓが確保されているので、共用操作棒１を押し上げることができる。すなわち、係合溝８０ｃの軸心Ｐに沿う方向の長さよりも、隙間Ｓの軸心Ｐに沿う方向長さが長いので、隙間Ｓを利用して共用操作棒１を押し上げることにより、係合突起２２と係合溝８０ｃとの係合を解除することができる。
【００３５】
つぎに、共用操作棒１を軸心Ｐ回りに回動させて係合突起２２を水平溝８０ｂに進入させ、その後、共用操作棒１を軸方向に沿って下方に移動させることにより、係合突起２２を導入溝８０ａから離脱させる。そして、接地金具１０１の連結金具８０から取外された共用操作棒１には、別の接地金具１０２が装着される。このようにして、一つの共用操作棒１を用いて接地金具１０１〜１０３を各電線に取付ける。接地金具１０１〜１０３と接続されるメインケーブル１０４は、導電クリップ１０５を介してアース側に接続されるので、各電線は間接的に接地されたことになる。間接接地作業が終了すると、共用操作棒１を用いて接地金具１０１〜１０３が電線から取外される。
【００３６】
このように、固定用ネジ３０の先端工具１００に対する非押圧時には、固定用ネジ３０の軸心Ｐ回りの動きが阻止されるので、活線作業のために電力設備に取付けられた先端工具１００から操作棒本体１を容易に離脱させることが可能となる。したがって、固定用ネジ３０の締まり方向の動きによって作業が中断することがなくなり、電力設備の活線作業における作業能率を高めることができる。
【００３７】
また、固定用ネジ３０のロックは、固定用ネジ３０の回動操作だけでよいので、特別な操作が不要となり、固定用ネジ３０の先端工具１００に対する非押圧操作によって固定用ネジ１００のロックも同時に行うことができる。また、締まり防止用ロック機構４０は、第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２が固定用ネジ３０の移動方向に弾性変形可能であるので、作業時における固定用ネジ３０の振動を第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２の弾性変形によって緩和することができ、固定用ネジ３０の軸心Ｐ回りの動きを阻止する効果を高めることができる。
【００３８】
この実施の形態１においては、締まり防止用ロック機構４０は、逆三角形の第１の弾性突起４１と三角形の第２の弾性突起４２から構成されているが、図４に示すように、形状の異なる締まり防止用ロック機構４５から構成してもよい。図４では、締まり防止用ロック機構４５は、固定用ネジ３０の下面３０ｂ側に設けられる第１の弾性部材４６と、押圧部１５側に設けられる第２の弾性部材４７とから構成されている。第１の弾性部材４６と第２の弾性部材４７は、例えば高い摩擦係数および耐磨耗性を有するゴムから構成されている。第１の弾性部材４６には、波状の凹凸部４６ａが形成されており、第２の弾性部材４７には、凹凸部４６ａと係合可能な波状の凹凸部４７ａが形成されている。締まり防止用ロック機構４５では、第１の弾性部材４６と第２の弾性部材４７との係合面積を大とすることができるので、固定用ネジ３０に作用する振動が大きい場合でも、固定用ネジ３０の軸心Ｐ回りの動きを確実にロックすることが可能となる。
【００３９】
（実施の形態２）
図７および図８は、本発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、緩み防止用ロック機構５０の有無のみであり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、順ずる部分の説明を省略する。
【００４０】
図７に示すように、固定用ネジ３０と連結部２０に装着された先端工具１１０との間には、固定用ネジ３０の回動操作によって先端工具１１０に対する押圧時の固定用ネジ３０の軸心Ｐ回りの動きをロックする緩み防止用ロック機構としての緩み防止用ロック部材５０が設けられている。すなわち、実施の形態１では、固定用ネジ３０が締まるのを阻止するために締まり防止用ロック機構４０を設けていたが、実施の形態２においては、これと反対に固定用ネジ３０が緩むのを阻止するために緩み防止用ロック部材５０が設けられている。
【００４１】
緩み防止用ロック部材５０は、固定用ネジ３０の上面３０ａに固定されている。緩み防止用ロック部材５０は、固定用ネジ３０の押圧によって弾性変形可能な弾性部材から構成されている。緩み防止用ロック部材５０は、例えば高い摩擦係数および耐磨耗性を有するゴムから構成されている。緩み防止用ロック部材５０の先端工具１１０の連結金具８０と対向する部位には、鋸歯状の凹凸部５０ａが形成されている。緩み防止用ロック部材５０の凹凸部５０ａは、図８に示すように連結金具８０の導入溝８０ａに進入可能となっており、導入溝８０ａと軸心Ｐ回りに係合可能となっている。
【００４２】
図１０および図１１は、共用操作棒１の連結部２０に装着可能な先端工具の一例を示している。図１０は、高圧カットアウトスイッチを操作するための先端工具１１０を示している。先端工具１１０は、工具本体１１１の上側に操作レバー１１２が形成されており、工具本体１１１の下側に連結金具８０が設けられている。図１１は、高圧電線に接続するための先端工具１２０を示している。先端工具１２０は、本体金具１２３に締付けネジ１２２が回動可能に螺合されており、締付けネジ１２２の下端には連結金具８０を有する回動金具１２１が設けられている。締付けネジ１２２の先端に設けられた押上金具１２２ａは、連結金具８０を共用操作棒１によって回動させることにより、本体金具１２３の挟持部１２３ａに対して進退可能となっている。
【００４３】
このように構成された実施の形態２においては、図７に示すように、共用操作棒１の連結部２０に例えば先端工具１１０を装着する場合は、係合突起２２を係合溝８０ｃに係合させた状態で、固定用ネジ３０を締付け、固定用ネジ３０によって先端工具１１０の連結金具８０を軸方向に押圧する。固定用ネジ３０の連結金具８０に対する押圧時には、緩み防止用ロック部材５０が連結金具８０の下端面８０ｄと密着し、鋸歯状の凹凸部５０ａが導入溝８０ａに進入するので、固定用ネジ３０の軸心Ｐ回りの動きを阻止され、先端工具１１０が操作棒本体１０から離脱するのを確実に防止することができる。したがって、固定用ネジ３０の緩みによって作業が中断することがなくなり、電力設備の活線作業における作業能率を高めることができる。
【００４４】
図９は、図８の変形例を示している。図９に示すように、固定用ネジ３０の上面３０ａには、先端工具１１０に対する押圧時の固定用ネジ３０の軸心Ｐ回りの動きをロックする緩み防止用ロック機構としての緩み防止用ロック部材５１が設けられている。緩み防止用ロック部材５１は、固定用ネジ３０の押圧によって弾性変形可能な弾性部材から構成されている。緩み防止用ロック部材５１は、三角錐状に形成されており、所定の間隔をもって軸心Ｐ回りに複数設けられている。緩み防止用ロック部材５１は、先端工具１１０または先端工具１２０における連結金具８０の導入溝８０ａに進入な大きさに形成されている。
【００４５】
図９においても、固定用ネジ３０の連結金具８０に対する押圧時には、緩み防止用ロック部材５１が連結金具８０の下端面８０ｄと密着し、一部の緩み防止用ロック部材５１が導入溝８０ａに進入するので、固定用ネジ３０の軸心Ｐ回りの動きを阻止され、先端工具１１０が操作棒本体１０から離脱するのを確実に防止することができる。
【００４６】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態１、２に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１においては、締まり防止用ロック機構４０は、固定用ネジ３０側に設けられる第１の弾性突起４１と、操作棒本体１０の軸方向端部に位置する押圧部１５側に設けられる第２の弾性突起４２から構成したが、固定用ネジ３０の軸心回りの動きをロックできる構成であれば、固定用ネジ３０と押圧部１５のいずれか一方に締まり防止用ロック機構４０を設ける構成としてもよい。また、図３に示す締まり防止用ロック機構４０を構成する第１の弾性突起４１と第２の弾性突起４２は、軸心Ｐ回りに所定の間隔をもって複数設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１                共用操作棒
１０              操作棒本体
１５              押圧部
１６              雄ネジ
２０              連結部
２１              嵌合部
２２              係合突起
３０              固定用ネジ
４０              締まり防止用ロック機構
４５              締まり防止用ロック機構
５０              緩み防止用ロック機構
５１              緩み防止用ロック機構
８０              連結金具
８０ｃ            係合溝
１００            先端工具
１１０            先端工具
１２０            先端工具
Ｐ                軸心
Ｓ                隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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