(57)【要約】【課題】ドライブ装置に組み込まれるリールのドライブ装置への組込性を確保できるようにする。【解決手段】記録テープＴが外周面に巻回されるリールハブ１２を備えたリール１０をドライブ装置６０へ組み込み、ドライブ装置６０の回転部材６４にリールハブ１２をビス止めするときに使用される締結補助具１２０であって、本体部１２２と、本体部１２２に形成された複数のガイド孔部１２２Ａと同軸になるように本体部１２２の下面に突設され、ビス３８をリールハブ１２に形成されたビス孔部４０へ案内するガイド筒部１２６と、ガイド筒部１２６の下端部に形成され、リールハブ１２のビス孔部４０の周囲に形成された被嵌合部４１Ａに嵌合させる嵌合部１２６Ａと、を備える。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが外周面に巻回されるリールハブを備えたリールをドライブ装置へ組み込み、該ドライブ装置の回転部材に前記リールハブをビス止めするときに使用される締結補助具であって、
本体部と、
前記本体部に形成された複数のガイド孔部と同軸になるように該本体部の下面に突設され、前記ビスを前記リールハブに形成されたビス孔部へ案内するガイド筒部と、
前記ガイド筒部の下端部に形成され、前記リールハブの上面側における前記ビス孔部の周囲に形成された被嵌合部に嵌合させる嵌合部と、
を有することを特徴とする締結補助具。
【請求項２】
前記本体部には、前記リールハブに形成された貫通孔に挿通され、該リールハブの下面に係止される係止部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の締結補助具。
【請求項３】
記録テープが外周面に巻回されるリールハブを備えたリールをドライブ装置へ組み込み、請求項１に記載の締結補助具を使用して、該ドライブ装置の回転部材に前記リールハブをビス止めするリールの締結方法であって、
前記リールハブの上面側における前記ビス孔部の周囲に形成された前記被嵌合部に、前記ガイド筒部の前記嵌合部を嵌合させる嵌合工程と、
前記本体部の前記ガイド孔部にビスを挿入し、前記ガイド筒部を通して、前記リールハブの前記ビス孔部及び前記回転部材に形成されたビスボス部に前記ビスを供給する供給工程と、
前記ビスボス部に供給された前記ビスを、前記本体部の前記ガイド孔部から挿入された工具によって該ビスボス部に螺合する螺合工程と、
前記ビスを前記ビスボス部に螺合した後、前記締結補助具を前記リールハブから除去する除去工程と、
を含むことを特徴とするリールの締結方法。
【請求項４】
ドライブ装置の回転部材の上面側に形成された複数の凸部及び凹部の何れか一方と嵌合する複数の凸部及び凹部の何れか他方がリールハブの下面側に形成され、前記凸部と前記凹部とを嵌合させることにより、前記回転部材のビスボス部に対して前記リールハブのビス孔部を一致させるように構成されたリールと、
前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌合させることで、前記リールを回転可能に保持する請求項１又は請求項２に記載の締結補助具と、
を有することを特徴とするリールアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブ装置にリールを組み込むときに使用する締結補助具と、そのリールの締結方法及び締結補助具を備えたリールアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、主にコンピューター等の情報記録再生媒体（データバックアップ）として使用される磁気テープ等の記録テープをリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この記録テープカートリッジは、ドライブ装置に装填されると、リールから記録テープが引き出され、ドライブ装置の巻取リールに巻き取られる。そして、ドライブ装置の記録再生ヘッドによって、その記録テープに対して情報の書き込み又は読み取りが行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなシステムでは、記録テープカートリッジがドライブ装置に対してリムーバブルであるため、記録テープカートリッジ（記録テープに記録されている情報）に対してセキュリティ対策が必要となる。そのため、ドライブ装置内に直接リールを設け、そのリールが取り出されないようにすることが考えられたが、この場合、リールのドライブ装置に対する組込性を確保する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ドライブ装置に組み込まれるリールのドライブ装置への組込性を確保できる締結補助具と、そのリール締結方法及びリールアセンブリを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の締結補助具は、記録テープが外周面に巻回されるリールハブを備えたリールをドライブ装置へ組み込み、該ドライブ装置の回転部材に前記リールハブをビス止めするときに使用される締結補助具であって、本体部と、前記本体部に形成された複数のガイド孔部と同軸になるように該本体部の下面に突設され、前記ビスを前記リールハブに形成されたビス孔部へ案内するガイド筒部と、前記ガイド筒部の下端部に形成され、前記リールハブの前記ビス孔部の周囲に形成された被嵌合部に嵌合させる嵌合部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、リールハブのビス孔部の周囲に形成された被嵌合部に、ガイド筒部の嵌合部を嵌合させることにより、ガイド孔部とビス孔部とを一致させることができる。したがって、そのガイド筒部により、リールハブのビス孔部にビスを案内することができる。これにより、ドライブ装置に組み込まれるリールのドライブ装置への組込性を確保することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の締結補助具は、請求項１に記載の締結補助具であって、前記本体部には、前記リールハブに形成された貫通孔に挿通され、該リールハブの下面に係止される係止部が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、締結補助具によってリールを支持できる。つまり、この締結補助具を把持することにより、リールをドライブ装置へ搬送することができる。したがって、ドライブ装置に組み込まれるリールのドライブ装置への組込性を確保することができる。
【００１１】
また、本発明に係る請求項３に記載のリールの締結方法は、記録テープが外周面に巻回されるリールハブを備えたリールをドライブ装置へ組み込み、請求項１に記載の締結補助具を使用して、該ドライブ装置の回転部材に前記リールハブをビス止めするリールの締結方法であって、前記リールハブの前記ビス孔部の周囲に形成された前記被嵌合部に、前記ガイド筒部の前記嵌合部を嵌合させる嵌合工程と、前記本体部の前記ガイド孔部にビスを挿入し、前記ガイド筒部を通して、前記リールハブの前記ビス孔部及び前記回転部材に形成されたビスボス部に前記ビスを供給する供給工程と、前記ビスボス部に供給された前記ビスを、前記本体部の前記ガイド孔部から挿入された工具によって該ビスボス部に螺合する螺合工程と、前記ビスを前記ビスボス部に螺合した後、前記締結補助具を前記リールハブから除去する除去工程と、を含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、リールハブのビス孔部の周囲に形成された被嵌合部に、ガイド筒部の嵌合部を嵌合させることにより、ガイド孔部とビス孔部とを一致させることができる。したがって、そのガイド筒部により、リールハブのビス孔部及び回転部材のビスボス部にビスを案内することができる。これにより、ドライブ装置に組み込まれるリールのドライブ装置への組込性を確保することができる。
【００１３】
また、本発明に係る請求項４に記載のリールアセンブリは、ドライブ装置の回転部材の上面側に形成された複数の凸部及び凹部の何れか一方と嵌合する複数の凸部及び凹部の何れか他方がリールハブの下面側に形成され、前記凸部と前記凹部とを嵌合させることにより、前記回転部材のビスボス部に対して前記リールハブのビス孔部を一致させるように構成されたリールと、前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌合させることで、前記リールを回転可能に保持する請求項１又は請求項２に記載の締結補助具と、を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、リールハブのビス孔部の周囲に形成された被嵌合部に、ガイド筒部の嵌合部を嵌合させることにより、リールが締結補助具に回転可能に保持される。したがって、この締結補助具でリールの周方向の位置を調整することにより、凸部と凹部とを嵌合させることができる。また、これに伴い、ガイド孔部とビス孔部とビスボス部とが一致するため、ガイド筒部により、リールハブのビス孔部及び回転部材のビスボス部にビスを案内することができる。これにより、ドライブ装置に組み込まれるリールのドライブ装置への組込性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、ドライブ装置に組み込まれるリールのドライブ装置への組込性を確保できる締結補助具と、そのリール締結方法及びリールアセンブリを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】リールが組み込まれたドライブ装置を示す斜視図
【図２】マガジンを上方から見た場合の斜視図
【図３】マガジンの一部を分解して示す斜視図
【図４】マガジンの上下位置規定部材と回転位置規定部材を示す斜視断面図
【図５】マガジンの上下位置規定部材と回転位置規定部材を拡大して示す分解斜視図
【図６】上下位置規定部材の取付構造を示す斜視図
【図７】ドライブ装置の回転部材に固定されるリールの補強部の下面を示す斜視図
【図８】ロック部材のテープガイドをロックするロック穴とガイドするガイド溝を示す断面図
【図９】ロック部材のロックギアと回転位置規定部材の係合ギアとの噛合構造を示す平面図
【図１０】マガジンの下カートリッジを外してドライブ装置へ組み込む工程を示す説明図
【図１１】マガジンをドライブ装置へ組み込んで上カートリッジを外すまでの工程を示す説明図
【図１２】下カートリッジを外してドライブ装置に組み込んだ状態のマガジンを示す斜視図
【図１３】ロック部材のロックを解除した状態のマガジンを示す斜視図
【図１４】リールを回転部材に取り付けるためのビスをガイドするガイド筒部を備えた回転位置規定部材を示す分解斜視図
【図１５】回転位置規定部材のガイド筒部によってガイドされたビスによってリールが回転部材に取り付けられた状態を示す斜視図
【図１６】リールを回転部材に取り付けるためのビスをガイドするガイド筒部を備えた回転位置規定部材の第１変形例を示す斜視断面図
【図１７】リールを回転部材に取り付けるためのビスをガイドするガイド筒部を備えた回転位置規定部材の第２変形例を示す斜視断面図
【図１８】リールを回転部材に取り付けるためのビスをガイドするガイド筒部を備えた回転位置規定部材の第３変形例を上から見て示す斜視図
【図１９】リールを回転部材に取り付けるためのビスをガイドするガイド筒部を備えた回転位置規定部材の第３変形例を下から見て示す斜視図
【図２０】リールを回転部材に取り付けるためのビスをガイドするガイド筒部を備えた回転位置規定部材の第３変形例を示す斜視断面図
【図２１】第３変形例に係る回転位置規定部材の取付構造を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１における矢印ＵＰを上方向、矢印ＤＯを下方向とし、本実施形態に係るリール１０、２０の回転軸方向を上下方向（高さ方向）とする。
【００１８】
本実施形態に係るリール１０、２０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂製とされており、図１で示すように、ドライブ装置６０の筐体６１（図１では底板６１Ａと３本の支柱６１Ｂのみが示されている）内に一対で設けられている。
【００１９】
すなわち、リール１０は、後述する記録テープＴの繰り出し用とされ、リール２０は、後述する記録テープＴの巻き取り用とされており、リール１０から繰り出された記録テープＴが、リール２０に巻き取られつつ、記録再生ヘッド７０に摺接するようになっている。つまり、この記録再生ヘッド７０によって、その記録テープＴに対してデータが記録されたり、その記録テープＴに記録されたデータが再生されたりするようになっている。
【００２０】
なお、記録再生ヘッド７０の両側における底板６１Ａには、複数個（図示のものは２個ずつで計４個）のテープガイド（本ガイド）７２が回転自在に設けられており、リール１０から引き出され、リール２０に巻き取られる記録テープＴが、各テープガイド７２によって、ガイドされるようになっている。
【００２１】
ここで、そのドライブ装置６０へ一対のリール１０、２０を組み込むためのマガジン１００について説明する。図２、図３で示すように、このマガジン１００は、下方側が開放された（天壁１０５の周縁部に側壁が一体に立設された）略矩形箱状の上カートリッジ１０４と、上カートリッジ１０４の開放された下方側を閉塞可能な平板状の下カートリッジ１０６とからなるカートリッジ１０２を有している。
【００２２】
なお、上カートリッジ１０４及び下カートリッジ１０６の材質は特に限定されない。例えば、板金等の金属材料で成形してもよいし、リール１０、２０と同じＰＣ等の合成樹脂材料で成形してもよい。また、下カートリッジ１０６を上カートリッジ１０４に取り外し可能に設ける構成は、任意の構成を採用して構わない。
【００２３】
例えば、上カートリッジ１０４の側壁の下端部に溝部（図示省略）を形成し、その溝部内に下カートリッジ１０６の互いに対向する辺縁部を進入させてスライドさせることにより、上カートリッジ１０４に対して下カートリッジ１０６を装着可能にするなどの構成を採用すればよい。そして、このマガジン１００のカートリッジ１０２内には、後述する一対のリール１０、２０が、カートリッジ１０２の長手方向に並んで収容されている。
【００２４】
このマガジン１００には、カートリッジ１０２内に収容されたリール１０、２０の上下方向（高さ方向）の位置を規定する樹脂製の上下位置規定部材１１０と、周方向（回転方向）の位置を規定する締結補助具としての樹脂製の回転位置規定部材１２０と、搬送時等において（ドライブ装置６０に組み込まれるまで）、回転位置規定部材１２０（リール１０、２０）の回転をロックする樹脂製のロック部材１３０と、が備えられている。そして、これら上下位置規定部材１１０、回転位置規定部材１２０、ロック部材１３０により、各リール１０、２０を保持するリール保持手段９０が構成されている。
【００２５】
図２、図３で示すように、上カートリッジ１０４の天壁１０５には、リール１０、２０毎に回転位置規定部材１２０及び上下位置規定部材１１０等を挿通させるための円形状の開口部１０５Ａが一対で形成されている。そして、上カートリッジ１０４の天壁１０５には、ロック部材１３０の後述する複数本（図示のものは４本）のテープガイド１３２を挿通させるための長孔部１０５Ｂが、リール１０、２０の並び方向（カートリッジ１０２の長手方向）と直交する方向を長手方向として同数（図示のものは４つ）、カートリッジ１０２の長手方向に並んで形成されている。
【００２６】
なお、マガジン１００の上カートリッジ１０４には、図１、図１０で示すように、ドライブ装置６０の複数（例えば２個）の位置決めピン（係合部）７４に挿通させる複数（例えば２個）の基準孔（被係合部）１０７Ａを有する底面部１０７が形成されており、この底面部１０７と下カートリッジ１０６とで、カートリッジ１０２の底壁を構成するようになっている。そして、これにより、ドライブ装置６０に対するマガジン１００の配設位置が規定される（位置決めされる）ようになっている。
【００２７】
また、図３で示すように、マガジン１００の下カートリッジ１０６には、各リール１０、２０の補強部１８、２８を下方から支持する環状の支持台１０８Ａと、その支持台１０８Ａ内における各リール１０、２０の回転中心位置に、後述する固定ビス３７が螺合される円筒状のビスボス部１０８Ｂと、を有するベース部１０８が一体に形成されている。
【００２８】
そして、この下カートリッジ１０６には、図８で詳細に示すように、テープガイド１３２の外径よりも若干小径とされ、その下端部１３２Ａが圧入されることでロック部材１３０を移動不能にロックする円形状のロック穴１０９Ａと、ロック穴１０９Ａと同径で連続して形成され、テープガイド１３２が長孔部１０５Ｂに沿って移動する際に、そのテープガイド１３２の下端部１３２Ａをガイドする略楕円形状のガイド溝１０９Ｂと、を有するガイドロック部１０９が一体に形成されている。
【００２９】
また、図４、図５で示すように、回転位置規定部材１２０は、外径が開口部１０５Ａよりも大径とされ、外周部の全周に亘って係合ギア１２４が形成された円板状の本体部１２２と、本体部１２２の同心円周上に等間隔に複数（例えば３個）形成されたガイド孔部１２２Ａと同軸になるように、本体部１２２の下面に突設された円筒状のガイド筒部１２６と、を有している。
【００３０】
各ガイド筒部１２６の下端部の径方向外側には、補強部１８、２８の後述するボス部４１の外周面（被嵌合部）４１Ａに嵌合する嵌合部としての底面視半円弧状の延設部１２６Ａが形成されている。つまり、延設部１２６Ａよりも径方向内側のガイド筒部１２６の下端面１２６Ｂが、ボス部４１の上面に当接するようになっており、延設部１２６Ａがボス部４１の外周面４１Ａを被覆するようになっている。そして、本体部１２２の中心部には、上下位置規定部材１１０を挿通させるための貫通孔１２２Ｂが形成されている。
【００３１】
また、図５で示すように、上下位置規定部材１１０は、外径が回転位置規定部材１２０の本体部１２２よりも小径（開口部１０５Ａと略同径）とされた円板状の本体部１１２と、本体部１１２の中心位置に形成されたビス孔部１１２Ａと同軸になるように、本体部１１２の下面に突設された円筒状のボス部１１４と、本体部１１２の下面で、かつ本体部１１２の同心円周上に等間隔に複数（例えば３個）突設された係止部１１６と、を有している。
【００３２】
各係止部１１６の下端部には、周方向で、かつ一方向に延在するフック部１１８が一体に形成されている。そして、このフック部１１８を備えた係止部１１６及びボス部１１４が、回転位置規定部材１２０の貫通孔１２２Ｂに挿通されるとともに、補強部１８、２８にそれぞれ形成されている複数（この場合は等間隔に３個）の円弧状の長孔部（貫通孔）４３及び孔部３０Ａに、それぞれ挿通されるようになっている。
【００３３】
ここで、各長孔部４３に挿通された各係止部１１６のフック部１１８は、図６で示すように、フック部１１８の延在している一方向（図６で示す矢印Ｒ方向）に、後述する連結部４５の周方向を向く側面に係止部１１６が当接するまで回転されることで、その連結部４５の下面に係止されるようになっている。
【００３４】
これにより、図４で示すように、各上下位置規定部材１１０が、各リール１０、２０の補強部１８、２８との間に各回転位置規定部材１２０を挟んだ状態で、各リール１０、２０に取り付けられ（固定され）、各リール１０、２０が、開口部１０５Ａよりも大径とされた本体部１２２を備えた回転位置規定部材１２０によって、上カートリッジ１０４の天壁１０５に吊下された状態に保持される構成である。
【００３５】
そして、この状態で、固定ビス３７が上下位置規定部材１１０の本体部１１２における中心位置に形成されたビス孔部１１２Ａに挿通され、下カートリッジ１０６のベース部１０８におけるビスボス部１０８Ｂに螺合されることにより、上カートリッジ１０４と下カートリッジ１０６とが接合され、カートリッジ１０２内において、各リール１０、２０が上下方向の位置を規定された状態で収容されるようになっている。
【００３６】
つまり、これにより、各リール１０、２０が、上下位置規定部材１１０及び回転位置規定部材１２０によって上カートリッジ１０４に位置決め保持されるだけではなく、下カートリッジ１０６のベース部１０８（支持台１０８Ａ）によって下方から支持され、マガジン１００（カートリッジ１０２）内において、各上フランジ１４、２４が上カートリッジ１０４の天壁１０５の内面に非接触となり、かつ、各下フランジ１６、２６が下カートリッジ１０６の内面に非接触となる構成である。
【００３７】
ここで、リール１０、２０について、主に図５、図６を基に説明する。マガジン１００に収容され、そのマガジン１００からドライブ装置６０へ供給される繰り出し用リール１０は、軸心部を構成する略円筒状のリールハブ１２と、その上端部側に設けられる環状の上フランジ１４と、その下端部側に設けられる環状の下フランジ１６と、リールハブ１２の内周面における高さ（軸）方向略中央部に一体に連設された補強部１８と、を含んで構成されている。
【００３８】
同様に、マガジン１００に収容され、そのマガジン１００からドライブ装置６０へ供給される巻き取り用リール２０も、軸心部を構成する略円筒状のリールハブ２２と、その上端部側に設けられる環状の上フランジ２４と、その下端部側に設けられる環状の下フランジ２６と、リールハブ２２の内周面における高さ（軸）方向略中央部に一体に連設された補強部２８と、を含んで構成されている。
【００３９】
そして、リール１０におけるリールハブ１２の外周面には、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回されるようになっており、上フランジ１４及び下フランジ１６によって、巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されるようになっている。そして更に、リール１０から繰り出された記録テープＴは、リール２０におけるリールハブ２２の外周面に巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その幅方向の端部が保持されるようになっている。
【００４０】
なお、本実施形態における「略円筒状」には、記録テープＴが巻回される各リールハブ１２、２２の外周面（巻面）の形状が太鼓形状等に形成されている概ね円柱状であるもの、及び各リールハブ１２、２２の内周面側にリブ等が突設されている完全な円筒状でない中空状であるものなども含まれる。
【００４１】
また、以下においては、リール２０はリール１０と同一の構成であるため、主にリール１０について説明する。図５、図６で示すように、上フランジ１４の内周縁部には、下方へ所定高さ延在する円筒部１５が一体に形成されており、下フランジ１６の内周縁部には、上方へ所定高さ延在する円筒部１７が一体に形成されている。
【００４２】
円筒部１５の内周面及び円筒部１７の内周面には、それぞれ径方向内側（リール１０の回転中心部）に向かって突出する平板状の張出部３２、３４が等間隔に複数個（例えば６個ずつ）、平面視で互いに重ならない位置に形成されており、各張出部３２、３４には、それぞれ円形状の孔部（図示省略）が形成されている。
【００４３】
また、リールハブ１２の補強部１８における外周縁部側（リールハブ１２の内周面側）の下面及び上面には、内周面に雌ネジが切られた円筒状のビスボス部３３、３５が、それぞれ等間隔に複数個（例えば６個ずつ）、平面視で互いに重ならない位置に突設されている。そして、各ビスボス部３３、３５と各張出部３２、３４の孔部とが互いに連通されるようになっている。
【００４４】
したがって、上方から上フランジ１４の張出部３２の孔部に挿入されたビス３６がビスボス部３３に螺合され、下方から下フランジ１６の張出部３４の孔部に挿入されたビス３６がビスボス部３５に螺合されることにより、上フランジ１４及び下フランジ１６が、それぞれリールハブ１２に一体的に取り付けられるようになっている。
【００４５】
また、円筒部１５及び円筒部１７よりも径方向内側における補強部１８の中心部分には、小円筒部３０と、小円筒部３０よりも大径とされた大円筒部３１とが設けられており、小円筒部３０の外周面と大円筒部３１の内周面とが、等間隔に３箇所設けられた連結部４５によって一体に連結されて構成されている。
【００４６】
そして、大円筒部３１の上面が、側面視で上フランジ１４の上面から突出しない程度に上方へ向かって突出された環状上面部１８Ａとされ、大円筒部３１の下面が、側面視で下フランジ１６の下面から突出しない程度に下方へ向かって突出された環状下面部１８Ｂとされている。
【００４７】
なお、小円筒部３０の孔部３０Ａに、ドライブ装置６０の後述する軸出部６２（図７参照）が挿入（嵌合）されるようになっている。また、小円筒部３０と大円筒部３１とは、補強部１８の上面及び下面において同じ高さに形成されており、連結部４５は、補強部１８の上面側では小円筒部３０及び大円筒部３１と同じ高さに形成されている。
【００４８】
すなわち、この連結部４５は、補強部１８の下面側では小円筒部３０及び大円筒部３１よりも低い高さに形成されており、その下面に係止されるフック部１１８が環状下面部１８Ｂと略面一になる（下カートリッジ１０６を上カートリッジ１０４に接合したときに、フック部１１８が支持台１０８Ａを相対的に押圧しない）ように構成されている。
【００４９】
また、補強部１８の下面側で、かつ各連結部４５の径方向外側には、側面視で環状下面部１８Ｂよりも下方へ突出する円筒状の突出部（ボス部）４２が等間隔に３個形成され、補強部１８の上面側で、かつ各連結部４５の径方向外側には、側面視で環状上面部１８Ａよりも高さの低い円筒状のボス部４１が等間隔に３個形成されている。そして、このボス部４１（突出部４２）が、ドライブ装置６０の後述する回転部材６４に補強部１８を固定するためのビス３８（図１１、図１４参照）が挿通されるビス孔部４０を構成している。
【００５０】
また、補強部１８の上面側において、各ボス部４１の高さは、各延設部１２６Ａの高さ（下端面１２６Ｂからの突出高さ）と略同一とされており、各延設部１２６Ａが、環状上面部１８Ａよりも径方向外側に張り出すボス部４１の外周面４１Ａに嵌合することにより、回転位置規定部材１２０が、リール１０の補強部１８に対して回り止めされ、そのリール１０と一体に回転可能とされている。
【００５１】
つまり、この回転位置規定部材１２０が、ロック部材１３０によって、その回転が規制されることで、リール１０の不用意な回転が阻止されるようになっている。そして、この回転位置規定部材１２０のガイド筒部１２６は、ドライブ装置６０の回転部材６４へリール１０、２０の補強部１８、２８を取り付けるときに、そのリール固定用のビス３８を補強部１８、２８のボス部４１（ビス孔部４０）及び回転部材６４の後述するビスボス部６６へ案内するガイド手段になっている。
【００５２】
また、図７で示すように、リール１０の補強部１８の下面で、かつ突出部４２（ビス孔部４０）同士の中間には、ドライブ装置６０の回転部材６４に突設された凸部６８が嵌合される凹部４８がそれぞれ形成されている（即ち、この凹部４８は等間隔に３個形成されている）。なお、この凹部４８は、径方向外側へ向けて開口するように形成されている。
【００５３】
一方、ドライブ装置６０には、駆動源としてのモーター（図示省略）が配置されており、そのモーターの回転軸（図示省略）から伝達ギア（図示省略）を介して回転駆動力が伝達される一対の樹脂製又は金属製の回転部材６４（図７参照）が、ドライブ装置６０の筐体６１（底板６１Ａ）に形成された一対の開口部５８（図１０、図１１参照）内にそれぞれ回転可能に設けられている。
【００５４】
各回転部材６４には、各リール１０、２０におけるリールハブ１２、２２の補強部１８、２８が、ビス３８によって固定されるようになっている。すなわち、各回転部材６４の同心円周上には、各補強部１８、２８のビス孔部４０に挿入されたビス３８が螺合されるビスボス部６６が等間隔に３個形成されている。
【００５５】
そして、各リールハブ１２、２２の補強部１８、２８に形成された凹部４８に嵌合する凸部６８が、各回転部材６４のビスボス部６６同士の中間に配置されるように、等間隔に３個突設されている。そして更に、各回転部材６４の中央部（回転中心部）には、補強部１８、２８（小円筒部３０）の孔部３０Ａに挿入される円柱状の軸出部６２が上方に向かって突設されている。
【００５６】
したがって、記録テープＴが巻回されたリール１０と、記録テープＴの自由端側がリールハブ２２の外周面に取り付けられたリール２０を、ドライブ装置６０の各回転部材６４に固定するときには、各軸出部６２が各孔部３０Ａに挿入される。そして、各凹部４８に各凸部６８が嵌合されることにより、各ビス孔部４０と各ビスボス部６６との位置が一致され、上方からビス３８が各ビス孔部４０に挿入されて、各ビスボス部６６に螺合されることにより、各リールハブ１２、２２と各回転部材６４とが一体的に固定される。
【００５７】
次に、ロック部材１３０について説明する。このロック部材１３０は、図２で示すように、平面視略「Ω」字状に形成されており、その円弧状に形成された中央部１３０Ａの先端部１３０Ｂの下面には、仮ガイドとしての円柱状のテープガイド１３２が複数本（図示のものは４本）、その円弧形状に沿って並ぶように一体に突設されている。そして、図９で詳細に示すように、ロック部材１３０の両端部１３０Ｃには、回転位置規定部材１２０の係合ギア１２４と噛合するロックギア１３４が形成されている。
【００５８】
ここで、このロック部材１３０は、テープガイド１３２が上カートリッジ１０４の天壁１０５に形成された複数の長孔部１０５Ｂに外部から挿通されることにより、その上カートリッジ１０４の天壁１０５の外面に取り付けられるようになっている。すなわち、テープガイド１３２を長孔部１０５Ｂへ挿通させたロック部材１３０を、図２、図８（Ａ）で示す矢印Ｆ方向にスライドさせる。
【００５９】
すると、テープガイド１３２の下端部１３２Ａは、図８（Ａ）で示すように、ガイド溝１０９Ｂによって矢印Ｆ方向にガイドされ、その下端部１３２Ａがガイド溝１０９Ｂの先端部に当接したときに、図９（Ａ）で示すように、ロックギア１３４が係合ギア１２４に噛合するようになっている。そして、図８（Ｂ）で示すように、ロック部材１３０の中央部１３０Ａの肉厚とされた先端部１３０Ｂを下方に向けて（矢印Ｇ方向へ）上方から押圧し、テープガイド１３２の下端部１３２Ａをロック穴１０９Ａに圧入（嵌合）させる。
【００６０】
これにより、ロック部材１３０が、上カートリッジ１０４の天壁１０５に固定配置される構成であり、マガジン１００がドライブ装置６０に組み込まれるまで、各リール１０、２０の不用意な回転が阻止される（ロックされる）構成である。そして、図２で示すように、リール１０から繰り出され、リール２０のリールハブ２２の外周面に巻回された記録テープＴが、テープガイド１３２によってある程度の張力が付与された状態で保持される構成である。
【００６１】
なお、マガジン１００内のリール１０、２０をドライブ装置６０に組み込むために、ロック部材１３０による回転ロックを解除する際には、まず、ロック部材１３０の先端部１３０Ｂを上方へ引き上げ、ロック穴１０９Ａからテープガイド１３２の下端部１３２Ａを外す。そして、ロック部材１３０（テープガイド１３２）を長孔部１０５Ｂに沿って図２、図８（Ａ）で示す矢印Ｆ方向とは反対方向（図１３で示す矢印Ｅ方向）にスライドさせ、図９（Ｂ）で示すように、係合ギア１２４からロックギア１３４を外せばよい。
【００６２】
次に、このようなマガジン１００を使用した場合のドライブ装置６０へのリール１０、２０の組込方法（回転位置規定部材１２０を使用したリール１０、２０の締結方法）について説明する。記録テープＴが巻回されたリール１０と、記録テープＴの自由端側がリールハブ２２に取り付けられたリール２０は、リール保持手段９０により、上カートリッジ１０４に保持され、固定ビス３７により下カートリッジ１０６が上カートリッジ１０４に接合されることで、カートリッジ１０２内に収容されている。
【００６３】
すなわち、各リール１０、２０における補強部１８、２８の各ボス部４１の外周面４１Ａに、回転位置規定部材１２０の各ガイド筒部１２６の延設部１２６Ａが嵌合し（嵌合工程）、上下位置規定部材１１０により、各回転位置規定部材１２０が各リール１０、２０に固定されるとともに、ロック部材１３０により回転位置規定部材１２０の回転がロックされることにより、各リール１０、２０が回転不能に保持されている。
【００６４】
そして、その状態で、上フランジ１４、２４及び下フランジ１６、２６が、上カートリッジ１０４及び下カートリッジ１０６の内面に非接触とされている。したがって、マガジン１００の搬送時等において、そのマガジン１００に衝撃が加わっても、マガジン１００内に収容されている特にリール１０の上フランジ１４及び下フランジ１６の変形が抑制又は防止される。よって、リール１０に巻回されている記録テープＴの幅方向両端部（エッジ）にダメージが発生し難い。
【００６５】
さて、このマガジン１００をドライブ装置６０へ組み込むときには、まず、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）で示すように、下カートリッジ１０６を取り外す。すなわち、上下位置規定部材１１０の本体部１１２における中心位置に螺合されている固定ビス３７を取り外す。
【００６６】
そして、ロック部材１３０の先端部１３０Ｂ側を上方へ引き上げ、ロック穴１０９Ａからテープガイド１３２の下端部１３２Ａを外す。これにより、下カートリッジ１０６が上カートリッジ１０４から取り外される。なお、ロック穴１０９Ａからテープガイド１３２の下端部１３２Ａを外した後、固定ビス３７を取り外すようにしてもよい。
【００６７】
下カートリッジ１０６を上カートリッジ１０４から取り外したら、その上カートリッジ１０４を筐体６１の底板６１Ａ上へ移動させ、その底板６１Ａ上に突設されている位置決めピン７４を、上カートリッジ１０４の底面部１０７に形成された基準孔１０７Ａに挿通させる。
【００６８】
これにより、ドライブ装置６０の各回転部材６４に対して、各リール１０、２０が位置決めされる。すなわち、各リール１０、２０におけるリールハブ１２、２２の補強部１８、２８が、ドライブ装置６０の各回転部材６４の上に位置決めされて配置される。この状態を図１０（Ｂ）及び図１２で示す。
【００６９】
なお、このとき、ロック部材１３０のテープガイド１３２は、ドライブ装置６０の各テープガイド７２の間で、かつ各テープガイド７２よりも記録再生ヘッド７０から離れる方向側（矢印Ｆ方向側）に配置されているため、そのテープガイド７２に干渉しない（図１２参照）。したがって、各リール１０、２０を保持している上カートリッジ１０４を、ドライブ装置６０の筐体６１の底板６１Ａ上へ位置決めして配置することが容易にできる。
【００７０】
その後、図１３で示すように、ロック部材１３０のテープガイド１３２を長孔部１０５Ｂに沿って矢印Ｆ方向とは反対方向である矢印Ｅ方向へスライドさせる（記録テープＴから退避させる）。つまり、図９で示したように、回転位置規定部材１２０の係合ギア１２４からロック部材１３０のロックギア１３４を外し、回転位置規定部材１２０の回転ロックを解除する。そして、ロック部材１３０を上カートリッジ１０４から取り除く。
【００７１】
一方、各リールハブ１２、２２の補強部１８、２８が、各回転部材６４の上に配置されると、各回転部材６４の軸出部６２が各補強部１８、２８（小円筒部３０）の孔部３０Ａに挿入され、各回転部材６４に対する各リールハブ１２、２２（補強部１８、２８）の径方向の位置が精度良く位置決めされる（センタリングされる）。そして、各回転部材６４の複数（ビスボス部６６と同数）の凸部６８が、各リールハブ１２、２２の補強部１８、２８に形成された複数（ビス孔部４０と同数）の凹部４８に嵌合される。
【００７２】
したがって、各回転部材６４に対する各リールハブ１２、２２（補強部１８、２８）の周方向の位置（回転角度）が精度良く位置決めされ、各リールハブ１２、２２の補強部１８、２８におけるボス部４１（ビス孔部４０）と、各回転部材６４におけるビスボス部６６との位置が一致される。なお、このとき、回転位置規定部材１２０を手動で回転させることにより、リール１０、２０を僅かに回転させ（リール１０、２０の周方向の位置を調整し）、凹部４８に凸部６８を嵌合させるように誘導してもよい。
【００７３】
すなわち、上カートリッジ１０４からロック部材１３０を取り除くと、テープガイド１３２は、ドライブ装置６０のテープガイド７２よりも記録再生ヘッド７０から離れる方向側（矢印Ｆ方向側）に配置されているので、記録テープＴは僅かに弛んだ状態となっている。そのため、回転位置規定部材１２０を僅かに回転させることが可能となっている。しかも、回転位置規定部材１２０の外周部には、係合ギア１２４が形成されているので、回転位置規定部材１２０を手指で回転させるときに、手指が滑り難く回転させ易い。
【００７４】
また、リール１０、２０を僅かに回転させることなく、凹部４８に凸部６８を嵌合させることができた場合でも、上記のように記録テープＴは僅かに弛んだ状態となっているため、リール１０、２０を僅かに回転させ、記録テープＴをテープガイド７２に沿わせる。これにより、テープガイド１３２にガイドされていた記録テープＴを、テープガイド７２にスムーズに受け渡すことができる（各リール１０、２０のドライブ装置６０への組み付け時に記録テープＴを容易にパスさせることができる）。
【００７５】
こうして、回転部材６４に対するリールハブ１２、２２の補強部１８、２８の位置が規定されたら、上下位置規定部材１１０を矢印Ｒ方向とは反対方向に回転させて連結部４５に対するフック部１１８の係止を解除し、図１１（Ａ）で示すように、上カートリッジ１０４（回転位置規定部材１２０）から、その上下位置規定部材１１０を取り外す。
【００７６】
そして、図１４、図１５で示すように、回転位置規定部材１２０のガイド孔部１２２Ａにビス３８を挿入することにより（供給工程）、ボス部４１のビス孔部４０にビス３８を挿通し、次いで、図示しない工具をガイド孔部１２２Ａに挿入し、そのビス３８をビスボス部６６に螺合する（螺合工程）。
【００７７】
すなわち、このときには、各リール１０、２０の補強部１８、２８に設けられたボス部４１（ビス孔部４０）と回転部材６４のビスボス部６６とが連通（一致）し、回転位置規定部材１２０のガイド筒部１２６の延設部１２６Ａが、ボス部４１の外周面４１Ａに嵌合していることにより、ガイド孔部１２２Ａとビス孔部４０とが連通（一致）している。
【００７８】
したがって、各ガイド筒部１２６のガイド孔部１２２Ａに、それぞれビス３８を挿入することにより、確実かつ容易に各ボス部４１のビス孔部４０に各ビス３８を挿通することができ、各ビス３８を各ビスボス部６６に螺合することができる。
【００７９】
これにより、一方の回転部材６４にリールハブ１２の補強部１８を固定することができ、他方の回転部材６４にリールハブ２２の補強部２８を固定することができる。なお、リール固定用のビス３８の形状は、図１１（Ａ）で示す形状であってもよいし、図１４、図１５で示す形状であってもよい。
【００８０】
また、このとき、各リールハブ１２、２２の補強部１８、２８の下面に形成されている突出部４２が回転部材６４の上面に当接するので、各リール１０、２０（各リールハブ１２、２２の補強部１８、２８）は、各回転部材６４に対して、その高さ（軸）方向の位置が精度良く位置決めされて固定される。
【００８１】
こうして、各リール１０、２０の補強部１８、２８を各回転部材６４に固定したら、図１１（Ｂ）で示すように、回転位置規定部材１２０と上カートリッジ１０４をドライブ装置６０の筐体６１内（底板６１Ａ上）から取り除く（除去工程）。なお、回転位置規定部材１２０を上カートリッジ１０４から取り除いた後、上カートリッジ１０４を筐体６１内（底板６１Ａ上）から取り除くようにしてもよい。
【００８２】
本実施形態に係る回転位置規定部材１２０は、以上のような構成であるが、この回転位置規定部材１２０の形状は、図５、図１４、図１５で示した形状に限定されるものではなく、例えば図１６、図１７で示すような形状（図１６、図１７では上カートリッジ１０４を省略している）とされてもよい。
【００８３】
すなわち、例えば図１６で示すように、ガイド筒部１２６の下端部に延設部１２６Ａを形成せず、その下端部の径方向内側部分を、ボス部４１を形成することによって補強部１８、２８の大円筒部３１の外周部に設けられた被嵌合部としての円弧状の切欠壁面４６（図１４も参照）に嵌合させる構成とされた回転位置規定部材１２０としてもよい。
【００８４】
また、例えば図１７で示すように、ガイド筒部１２６同士を一体に連結するとともに大円筒部３１の外周面に嵌合可能な内径とされた円弧状壁部５０を、回転位置規定部材１２０の本体部１２２の下面に一体に形成し、ガイド筒部１２６の下端部における径方向内側部分を切欠壁面４６に嵌合させるとともに、円弧状壁部５０の内周面を大円筒部３１の外周面（被嵌合部）に嵌合させる構成とされた回転位置規定部材１２０としてもよい。
【００８５】
また、本実施形態に係る回転位置規定部材１２０は、例えば図１８〜図２１で示すような形状としてもよい。すなわち、回転位置規定部材１２０の本体部１２２の下面で、かつ各ガイド筒部１２６同士の中間に、下方へ延在する係止部としての爪部１２８を一体に（即ち、等間隔に３個）形成し、各爪部１２８を補強部１８、２８に形成された各長孔部４３に挿通させるとともに、図２１で示すように、環状下面部１８Ｂに係止させる構成にしてもよい。
【００８６】
このような構成の回転位置規定部材１２０にすると、ガイド筒部１２６の下端部と爪部１２８とで補強部１８、２８を上下方向から狭持することができるので、上下位置規定部材１１０を使用しなくても、直接リール１０、２０を保持することができる。したがって、この場合は、回転位置規定部材１２０の本体部１２２の外周部を手指又は把持機構で把持することにより、各リール１０、２０をドライブ装置６０へ直接組み込むことができる。
【００８７】
なお、本体部１２２の外周部には、係合ギア１２４（ギア形状）が形成されている方が滑り防止の観点から望ましいが、係合ギア１２４が形成されていなくてもよい。また、この回転位置規定部材１２０によってリール１０、２０をドライブ装置６０に組み込んだ後は、筐体６１の底板６１Ａとリール１０、２０との間に形成される隙間から取外治具（図示省略）を差し込み、環状下面部１８Ｂに対する爪部１２８の係止を解除しつつ回転位置規定部材１２０をリール１０、２０から取り除けばよい。
【００８８】
何れにしても、本実施形態に係る回転位置規定部材１２０によれば、リールハブ１２、２２の補強部１８、２８をドライブ装置６０の回転部材６４に締結するためのビス３８を、ボス部４１（ビス孔部４０）及びビスボス部６６へ確実かつ容易に案内することができる。したがって、一対のリール１０、２０の組込性に優れる。しかも、この回転位置規定部材１２０は再使用可能であるため、環境にも好ましい。
【００８９】
以上、本実施形態に係る締結補助具（回転位置規定部材１２０）及びその締結方法並びにリールアセンブリ（回転位置規定部材１２０を備えたリール１０、２０）について図面を基に説明したが、本実施形態に係る締結補助具及びその締結方法並びにリールアセンブリは、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜設計変更可能なものである。
【００９０】
また、マガジン１００において、下カートリッジ１０６は、上カートリッジ１０４から完全に取り外される構成に限定されるものではなく、スライドして上カートリッジ１０４内に収納される構成等にしてもよい。また、仮ガイドとしてのテープガイド１３２は、円柱状のものが複数個設けられる構成に限定されるものではなく、例えば平面視略円弧状に形成された壁状（板状）のものが複数個設けられる構成等にしてもよい。
【００９１】
更に、回転部材６４に凹部４８を形成し、各リールハブ１２、２２の補強部１８、２８に凸部６８を形成して、周方向の位置決めをする（ビス孔部４０とビスボス部６６との位置を一致させる）ようにしてもよい。なお、凹部４８（凸部６８）及びビス孔部４０（ビスボス部６６）の数量も３個に限定されるものではない。
【００９２】
また、突出部４２は、ビス孔部４０の下面に、それと同軸に形成されているものに限定されるものではなく、補強部１８、２８の下面のビス孔部４０とは異なる同心円周上に形成されていてもよい。また、被係合部は図示の基準孔１０７Ａに限定されるものではなく、係合部も図示の位置決めピン７４に限定されるものではない。また、リール１０、２０は、それぞれに記録テープＴが巻回されていて、それらが接続されていない状態で、マガジン１００内に収容（保持）されていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０  リール
１２  リールハブ
２０  リール
２２  リールハブ
３８  ビス
４０  ビス孔部
４１  ボス部
４１Ａ  外周面（被嵌合部）
４３  長孔部（貫通孔）
４８  凹部
６０  ドライブ装置
６４  回転部材
６６  ビスボス部
６８  凸部
１２０  回転位置規定部材（締結補助具）
１２２  本体部
１２２Ａ  ガイド孔部
１２６  ガイド筒部
１２６Ａ  延設部（嵌合部）
１２８  爪部（係止部）
Ｔ  記録テープ
【図１】
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【図２】
2012185871.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012185871.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012185871.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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