(57)【要約】【課題】不用意な移動や振動によって、重量体が移動することない、軸筒を長手方向へ振って重量体の重力を軸筒先端開口部方向へ作用することによって、軸筒内に配設した出没機構を作動する出没式筆記具を提供する。【解決手段】軸筒を長手方向へ振って筆記体のペン先部を軸筒先端開口部より出没可能な出没式筆記具において、前記軸筒内に、前記重量体に係止し、前記重量体の長手方向への移動を規制する規制部を有する規制部材と、前記軸筒の側壁に形成した貫通孔から軸筒の外表面よりも外方へ突出し、前記軸筒の長手方向に押圧可能及び復帰可能に配設した押体を具備し、前記規制部材の係止部が、前記重量体に係止して、前記重量体の長手方向の移動を規制して配設するとともに、前記押体が、前記規制部と連動可能とし、前記押体の押圧作動によって、前記重量体と規制部との係止を解除し、前記重量体を長手方向に移動可能としたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒内に、コイルスプリングにより軸筒後端方向へ付勢して摺動自在に配設した筆記体と、重力の作用で連動する重量体とを配設し、前記軸筒を長手方向へ振って前記重量体の重力を軸筒先端開口部方向へ作用することによって、前記軸筒内に配設した出没機構を作動し、前記筆記体のペン先部を軸筒先端開口部より出没可能な出没機構を具備した出没式筆記具において、前記軸筒内に、前記重量体に係止し、前記重量体の長手方向への移動を規制する規制部を有する規制部材と、前記軸筒の側壁に形成した貫通孔から軸筒の外表面よりも外方へ突出し、前記軸筒の軸心方向に押圧可能及び復帰可能に配設した押体を具備し、前記規制部材の係止部が、前記重量体に係止して、前記重量体の長手方向の移動を規制して配設するとともに、前記押体が、前記規制部と連動可能とし、前記押体の押圧作動によって、前記重量体と規制部との係止を解除し、前記重量体を長手方向に移動可能としたことを特徴とする出没式筆記具。
【請求項２】
前記押体が、長手方向において、ペン先部が突出した状態で、前記出没式筆記具の全長の約１／２より前方に位置することを特徴とする請求項１に記載の出没式筆記具。
【請求項３】
前記押体が、長手方向において、ペン先部が突出した状態で、前記出没式筆記具の重心に近傍に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の出没式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軸筒内に、コイルスプリングにより軸筒後端方向へ付勢して摺動自在に配設した筆記体と、重力の作用で連動する重量体とを配設し、前記軸筒を長手方向へ振って前記重量体の重力を軸筒先端開口部方向へ作用することによって、前記軸筒内に配設した出没機構を作動し、前記筆記体のペン先部を軸筒先端開口部より出没可能な出没機構を具備した出没式筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軸筒内に、コイルスプリングにより軸筒後端方向へ付勢して摺動自在に配置した筆記体を、操作体を操作、または軸筒内に重力の作用で連動する重量体を配設し、軸筒を長手方向へ振って重量体の重力を軸筒先端開口部方向へ作用することによって、軸筒内に配設した出没機構を作動し、前記筆記体のペン先部を軸筒先端開口部より出没可能な出没機構を具備した出没式筆記具は、よく知られていて、実開平５−５６４９１号「ボールペン」等に開示されている。
【０００３】
こうした出没式筆記具において、移動時などの振動や衝撃によって、出没式筆記具に長手方向に沿った力が加わると、重量体が移動して、出没機構が作動して、筆記体の筆記部を軸筒の先端開口部から突出してしまう恐れがあった。こうした出没式筆記具をポケット等に挿着すると、特にボールペンの場合には、ポケットの布地等をインキで汚してしまうという問題があった。
【０００４】
前記した問題を鑑みて、実開平４−１２６８８８号「スイング式筆記具のロック機構」のように、サイドノック部の移動を規制するロック機構を具備し、間接的に重量体の移動を規制することで、不用意な軸筒の先端開口部から筆記部の突出を防止することが開示されている。
【特許文献１】実開平５−５６４９１号公報
【特許文献２】実開平４−１２６８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２は、ロック機構によりサイドノック部などの操作体の移動を規制してしまうと、重量体によるスイング時だけではなく、使用時に、ロック機構を解除することが必須となり、操作が煩雑になる問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、不用意な移動や振動によって、重量体が移動することない、軸筒を長手方向へ振って重量体の重力を軸筒先端開口部方向へ作用することによって、軸筒内に配設した出没機構を作動する出没式筆記具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記問題を解決するために、軸筒内に、コイルスプリングにより軸筒後端方向へ付勢して摺動自在に配設した筆記体と、重力の作用で連動する重量体とを配設し、前記軸筒を長手方向へ振って前記重量体の重力を軸筒先端開口部方向へ作用することによって、前記軸筒内に配設した出没機構を作動し、前記筆記体のペン先部を軸筒先端開口部より出没可能な出没機構を具備した出没式筆記具において、前記軸筒内に、前記重量体に係止し、前記重量体の長手方向への移動を規制する規制部を有する規制部材と、前記軸筒の側壁に形成した貫通孔から軸筒の外表面よりも外方へ突出し、前記軸筒の軸心方向に押圧可能及び復帰可能に配設した押体を具備し、前記規制部材の係止部が、前記重量体に係止して、前記重量体の長手方向の移動を規制して配設するとともに、前記押体が、前記規制部と連動可能とし、前記押体の押圧作動によって、前記重量体と規制部との係止を解除し、前記重量体を長手方向に移動可能としたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記押体が、長手方向において、ペン先部が突出した状態で、前記出没式筆記具の全長の約１／２よりペン先部側に位置することを特徴とする。
【０００９】
また、前記押圧部が、長手方向において、ペン先部が突出した状態で、前記出没式筆記具の重心に近傍に位置することを特徴とする。
【００１０】
本願発明の請求項１の構成によれば、出没式筆記具において、前記軸筒内に、前記重量体に係止し、前記重量体の長手方向への移動を規制する規制部を有する規制部材と、前記軸筒の側壁に形成した貫通孔から軸筒の外表面よりも外方へ突出し、前記軸筒の軸心方向に押圧可能及び復帰可能に配設した押体を具備し、前記規制部材の係止部が、前記重量体に係止して、前記重量体の長手方向の移動を規制して配設することで、ポケットや筆箱等に収納してあっても、誤って重量体が移動し、出没機構が作動することがないため、ペン先部が没入状態から突出することがない。
【００１１】
また、前記押体が、前記規制部と連動可能とし、前記押体の押圧作動によって、前記重量体と規制部との係止を解除し、前記重量体を長手方向に移動可能とすることで、常時、重量体の移動を規制し、使用者が押圧部を押圧した状態のみ重量体が移動するため、従来のロック機構とは異なり、誤って、ペン先部を出没させることがない。
【００１２】
更に、押体は、軸筒の外表面よりも外方へ突出して配設することで、押体を押圧作動し易く、且つ実施例のように、クリップを設けていない場合であっても筆記具の回転防止機能とすることができる。尚、押体は、前記規制部材と一体又は別部材であってもよい。
【００１３】
本願発明の請求項２の構成によれば、前記押圧部が、長手方向において、ペン先部が突出た状態で、前記出没式筆記具の全長の１／２よりペン先部側に位置することで、使用者が軸筒を把持して筆記している状態から、押圧部を押圧して、軸筒を長手方向へ振って重量体の重力を軸筒先端開口部方向へ作用する動作を行うときに、把持した指を持ち替える煩わしさを低減でき、使用者の負担を減らすことができ、筆記時に邪魔になることを防止する。
【００１４】
本願発明の請求項３の構成によれば、前記押圧部が、長手方向において、ペン先部が突出した状態で、前記出没式筆記具の重心近傍に位置することで、押圧部を押圧するときに、バランスを取り易く、押圧操作し易い効果を奏する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、不用意な移動や振動によって、重量体が移動することない、軸筒を長手方向へ振って重量体の重力を軸筒先端開口部方向へ作用することによって、軸筒内に配設した出没機構を作動する出没式筆記具を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の出没式筆記具のペン先部が没入した状態を示す外観図である。
【図２】図１における押圧部を押圧した状態を示す図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図１におけるペン先部が軸筒内に突出した状態を示す外観図である。
【図６】重量体の拡大し縦断面図である。
【図７】図５における、出没式筆記具の全長、重心位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図７に、実施例１の出没式筆記具１を示す。出没式筆記具１は、前軸２と後軸４を螺着して得た軸筒本体内に収容した筆記体Ｈを、コイルスプリング１１によって、後軸３の後端部方向に向かって、摺動自在に付勢して収容してある。出没機構は、後軸４に装着した頭冠６より外方に突出し、コイルスプリング１２によって、後方に付勢して摺動自在に配設した操作体７を、前軸２の先端部に装着した口先部３の先端開口部３ａ方向に押圧することによって、操作体７と連動する連動部材８が口先部３の先端開口部３ａ方向に移動して、押し棒９及び回転カム１０からなる従来から知られている回転カムによる出没機構を作動させ、ステンレス鋼製のボールペンチップからなるペン先部１９を、口先部３の先端開口部３ａから出没可能としてある。また、後軸４には外筒５、前軸２には、グリップ２２を装着してある。
【００１８】
押し棒９の後方、且つ筆記体のインキ収容筒１７外側には、金属製からなる重量体１３を長手方向に摺動可能に遊嵌してあり、重量体１３には周方向に延びる係止溝１３ａが形成してある。この係止溝１３ａに、樹脂製の略リング状部を有する規制部材１４を係止して、重量体１３の移動を規制するとともに、規制部材１４に付設した押体１５を後軸４の側壁に形成した貫通孔から突出して配設してあり、この状態では、振動が発生しても、重量体１３は移動しない。また、規制部材１４は、長手方向沿って延びる延設部１４ａを設けてあり、この延設部１４ａを後軸４と外筒５間に挟持することで、押体１５を規制部材を介して軸心Ｊ側に移動可能及び復帰可能に配設してある。
【００１９】
重量体１３を移動するには、先ず、押体１５を軸心Ｊ側に押圧（図５の矢印Ｆ方向）して、押体１５と連動する規制部材１４を、押体１５の移動する方向に移動させ、重量体１３の係止溝１３ａに係止していた規制部材１４を係止溝１３ａから離脱させて解除する。次に、この状態で、出没式筆記具１の軸筒を長手方向へ振って重量体１３の重力を口先部３の先端開口部３ａ方向へ作用することによって、重量体１３が、コイルスプリング１６によって後方に付勢して配設した連動部材８の鍔部８ａに当接して、連動部材８を口先部３の先端開口部３ａ方向に押圧し、押し棒９、回転カム１０の出没機構を作動させ、ペン先部１９を口先部３の先端開口部３ａから出没することができる。また、重量体１３は、後軸４内に設けた凸部４ａによって後方への移動を規制されている。
【００２０】
出没式筆記具１は、ペン先部１９が口先部３の先端開口部３ａから突出した状態で、全長Ｋが１４０ｍｍ、ペン先部１９の先端から重心Ｇまでの距離Ｍは、６８ｍｍであり、全長の１／２の距離Ｌよりもペン先部１９側に位置している。また、ペン先部１９から押体１５の先端までの距離Ｎ１は、６３ｍｍ、後端までの距離Ｎは、７０ｍｍであった。
【００２１】
筆記体Ｈは、インキ収容筒１７の先端部に、φ０．７ｍｍのボール２０を回転自在に抱持したボールペンチップからなるペン先部１９を、チップホルダー１８を介して装着してある。また、インキ収容筒１７内には、図示はしていないが、ティー・エイ・インスツルメント株式会社製ＡＲ−Ｇ２（ステンレス製４０ｍｍ２°  ローター）、２０℃、剪断速度５００ｓｅｃ−１でのインキ粘度が３０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）で、筆記具用油性インキと、このインキの後端に、グリース状のインキ追従体を直に収容してある。
【００２２】
ボール２０の後方には、スプリング２１を配設してあり、この押圧力によって、ボール２０をチップ先端部の内壁面側に押圧してある。尚、ボール２０を押圧するスプリング２１の押圧力は２０ｇｆとしてあり、ボール保持力は、４５０ｇｆであった。
【００２３】
尚、ボール保持力は、重量体１３による振動等、チップ先端部からボール２０が飛び出すことを防止するため、４００ｇｆ以上とすることが好ましい。また、ボール２０を押圧するスプリング２１の押圧力は、１５〜３０ｇ、好ましくは、２０〜３０ｇとすることで、良好な筆記と耐衝撃性能を得ることができる。これは、前記ボールを押圧するスプリングの押圧力が、１５ｇ未満では、重量体の衝撃によるボールの移動を抑制し難く、３０ｇより大きいと、書き出し性能や書き味が低下するためである。
【００２４】
本実施例では、便宜上、規制部材に一体に設けた延設部によって押体を押圧することで、軸心側に移動及び復帰可能とする付勢力を付与しているが、スプリング等の弾発部材を配設する等、特に限定されるものではないが、一体に設けることで、部品点数の減少に繋がるため、一体とすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の出没式筆記具は、使用するインキに限定されることなく使用可能であるため、出没式筆記具として広く利用可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１  出没式筆記具
２  前軸
３  口先部
３ａ  先端開口部
４  後軸
４ａ  凸部
５  外筒
６  頭冠
７  操作体
８  連動部材
９  押し棒
１０  回転カム
１１、１２、１６  コイルスプリング
１３  重量体
１３ａ  係止溝
１４  規制部材
１４ａ  延設部
１５  押体
１７  インキ収容筒
１８  チップホルダー
１９  ペン先部
２０  ボール
２１  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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