(57)【要約】【課題】長期使用においてもビビリや鳴きといったブレード異音を発生させず、さらに、長期的に感光体表面のトナー等の異物のクリーニングができる画像形成装置を提供する。【解決手段】クリーニングブレード４１を感光体１１に当接する当接条件を調整する調整手段５０と、実際の経時的な使用状況に応じて、クリーニングブレード４１の当接条件を選択するプログラムを有し、且つ、当接条件として、クリーニングブレード４１の押し込み量とクリーニングブレード４１の当接角との２つの自由度を持ち、プログラムに従い調整手段５０がクリーニングブレード４１の当接条件を調整する画像形成装置１である。【選択図】      図５
2012145846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体表面を帯電させる帯電装置と、
前記像担持体表面を露光して潜像を形成する露光装置と、
前記潜像にトナーを用いて現像しトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を中間転写体を介して、又は、直接に記録媒体に転写する転写装置と、
前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材を備えるクリーニング装置と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着装置とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記画像形成装置が、前記クリーニング部材を像担持体に当接する当接条件を調整する調整手段と、実際の経時的な使用状況に応じて、クリーニング部材の当接条件を選択するプログラムを有し、且つ、
前記当接条件として、クリーニング部材の押し込み量とクリーニング部材の当接角との２つの自由度を持ち、
前記プログラムに従い前記調整手段がクリーニング部材の当接条件を調整する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記調整手段が、操作パネルから人為的に調整するマニュアル調整ができる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記クリーニング部材と像担持体との間の摺擦により発生する音を検知する検知手段を有し、
前記調整手段が前記検知手段による音に応じてクリーニング部材の当接条件を調整する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の画像形成装置において、
前記検知手段が、集音マイクによって検知する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記調整手段が、ステッピングモータとネジとを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記調整手段が、ステッピングモータとネジとの組み合わせの複数を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレードと感光体との間で発生する騒音を低減させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、画像形成装置における騒音防止は吸音・遮音材による受動的な対策が中心である。とくに、画像形成装置では、機械的に振動する感光体内部に制振材を挿入することによって、減衰特性を高めることにより、感光体で増幅される振動を低減して、結果として発生する騒音を低減させる方法が多くとられている。また、クリーニングブレードの振動低減によって、騒音を低減させる方法も見られる。
また、近年ようやく、信号処理技術の進歩などの発展で能動的に騒音を低減させることが実現できるようになった。このようなアクティブノイズコントロールは、冷蔵庫や自動車などに応用されたものがあり、これらは騒音に対して、スピーカーなどを用い逆位相の音を出すことによって干渉させて音を打ち消すものである。
【０００３】
これまで画像形成装置における騒音を低減させるには、引用文献１では、ブレード部材の周囲近傍に、騒音検出手段を設け、ブレード部材の全長に亘って、加振源を取り付け、騒音検出手段で検出された騒音に基づいて加振減を作動させて、ブレード部材の感光体との摺接部全体を均一に振動させて摺接部における感光体との摺接状態を変更するようにし、不安定モードにあるスティックスリップによる騒音を適切に低減する画像形成装置が開示されている。
ここでは、騒音検出手段と加振源をブレード部材の全長に亘って設け、騒音検出手段で検出された騒音に基づいて加振源を作動させて、摺接状態を変更し、不安定モードにあるスティックスリップによる騒音を適切に低減することが可能としている。しかし、これはブレードの自励振動による騒音に対しては効果があるが、ブレードと感光体の間の摩擦係数が増加し、ブレード先端部分が単独に振動を始めることにより異音を発生している場合には、効果が少ないという不具合がある。
【０００４】
また、特許文献２では、クリーニングブレードを有するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、感光体−クリーニングブレード間の摩擦力の変動を検知し、クリーニングブレードの当接部近傍のクリーニングブレードと感光体のなす角を変更する事で、クリーニングブレードの効率的で安定したクリーニング性能を長期間維持する画像形成装置が開示されている。
特許文献３では、感光体の表面の摩擦係数μの検知手段と、検知した摩擦係数μによって、感光体のクリーニング条件を調整する調整手段とを備え、クリーニング条件としてはクリーニングブレードの当接角と当接圧であるが、これを制御することで、感光体におけるトナーのすり抜け量の少ない画像形成装置を提供する。
特許文献２等では、クリーニングブレードを有するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、感光体−クリーニングブレード間の摩擦力の変動を検知し、クリーニングブレードの当接部近傍のクリーニングブレードと感光体のなす角を変更する事で、クリーニングブレードの効率的で安定したクリーニング性能を長期間維持することができる、としている。しかし、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦力の変動の検知は、困難である。理由は、該摩擦力自体がある程度大きく、それに対して、クリーニング条件の変動による摩擦力の変動の量は小さいため、検出が困難となる。よって、摩擦力の検知以外の手法で異常を検出することが問題である。
【０００５】
引用文献４では、機内で発生する音を取得する音センサとを備える画像形成装置において、上記音センサによって取得された音のうち、少なくとも、所定の第１周波数の音成分である第１音成分の強度と、該第１周波数とは異なる所定の第２周波数の音成分である第２音成分の強度とに基づいて、クリーニング不良を判定する判定手段を設けることで、クリーニング不良の発生を、精度よく検出することができる画像形成装置が開示されている。しいかし、機内で発生する音を取得する音センサとを備える画像形成装置において、上記音センサによって取得された音のうち、少なくとも、所定の第１周波数の音成分である第１音成分の強度と、該第１周波数とは異なる所定の第２周波数の音成分である第２音成分の強度とに基づいて、クリーニング不良を判定する判定手段を設けることで、クリーニング不良の発生を、精度よく検出することが出来る、としている。本発明は検出方法であり、騒音の低減方法まで言及していない。騒音を低減することが、課題となる。
【０００６】
しかし、引用文献１乃至４では、クリーニングブレードを用いた画像形成装置の長期使用においては、クリーニングブレードの磨耗や、帯電ハザード等により感光体表面の摩擦係数が上昇し、クリーニングブレードのビビリ等による異音が発生するという問題がある。
また、クリーニングブレードの異音を低減するように、感光体表面に当接しているクリーニングブレードの当接条件を調整すると、本来の目的である感光体表面の残留トナー等の異物のクリーニングができずクリーニング不良が発生するという問題がある。
さらに、このように、長期使用においても、ビビリや鳴きといったブレード異音を発生させず、長期的に感光体表面の異物のクリーニングができなければならないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、長期使用においてもビビリや鳴きといったブレード異音を発生させず、さらに、長期的に感光体表面のトナー等の異物のクリーニングができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電装置と、前記像担持体表面を露光して潜像を形成する露光装置と、前記潜像にトナーを用いて現像しトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を中間転写体を介して、又は、直接に記録媒体に転写する転写装置と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材を備えるクリーニング装置と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着装置とを少なくとも有する画像形成装置において、前記クリーニング部材を像担持体に当接する当接条件を調整する調整手段と、実際の経時的な使用状況に応じて、クリーニング部材の当接条件を選択するプログラムを有し、且つ、前記当接条件として、クリーニング部材の押し込み量とクリーニング部材の当接角との２つの自由度を持ち、前記プログラムに従い前記調整手段がクリーニング部材の当接条件を調整することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記調整手段が、操作パネルから人為的に調整するマニュアル調整ができることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記クリーニング部材と像担持体との間の摺擦により発生する音を検知する検知手段を有し、前記調整手段が前記検知手段による音に応じてクリーニング部材の当接条件を調整することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記検知手段が、集音マイクによって検知することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記調整手段が、ステッピングモータとネジとを有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記調整手段が、ステッピングモータとネジとの組み合わせの複数を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明の画像形成装置では、２つの独立した条件によりクリーニングブレードを独立に調整できるので、適したクリーニングブレードの当接条件を見出すことで、ができる。これにより、プログラムが想定する経時変化の範囲においては、ブレード異音の抑制とクリーニング性の維持を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置における画像形成部の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図３】従来のクリーニング装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図４】経時によるクリーニングブレードの当接圧と溶接角との関係を示す図である。
【図５】本発明の画像形成装置が用いるクリーニング装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図６】ネジの調整角度におけるブレード異音抑制、クリーニング性維持の両立条件の状況を説明する図である
【図７】本発明の画像形成装置が用いる検知手段の構成を示す概略図である。
【図８】本発明の画像形成装置が用いる検知手段を示すブロック図である。
【図９】本発明の画像形成装置が用いる調整手段で調整するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１２】
以下、本発明における実施形態の一例について添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
図２は、本発明の画像形成装置における画像形成部の一実施形態の構成を示す概略図である。
この画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の色成分画像を記録用紙９上で重ね合わせて画像を形成するプリンタである。本実施形態では、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色にそれぞれ対応する画像形成ユニット１０が配置されている。各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに設けられた感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成される各色トナー像は、これらの感光体１１に当接して配置されているベルト状の中間転写ベルト６１へ順次転写される。中間転写ベルト６１へ転写されたトナー像は、給紙カセット８１から給紙ローラ８２を経て給紙された記録用紙９上に転写される。具体的には、給紙カセット８１から給紙された記録用紙９は中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６３の間に矢印Ｆの方向から所定のタイミングで搬送される。
この時、中間転写ベルト６１上に形成されたフルカラートナー像は、二次転写ローラ６３と転写部対向ローラとなっている支持ローラ６５３との間に形成された転写ニップで記録用紙９上に一括転写される。
フルカラートナー像が転写された記録用紙９は、定着装置７０へ搬送され、定着装置７０において加熱・加圧され、機外へと排出される。
【００１３】
各ユニットについて、詳細に述べる。
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは全て同じ構成であるため、１０Ｙについてのみ説明する。
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体１１と、感光体１１の表面を帯電ローラ２１によって帯電する帯電装置２０と、感光体１１上の潜像をトナー像化する画像形成手段としての現像装置３０と、中間転写ベルト６１上に潜像担次体を転写するための一次転写ローラ６２と感光体１１の表面に残存したトナーをクリーニングする感光体クリーニング装置４０とを備えている。
上述の帯電装置２０は、ローラ形状の導電性弾性体から構成される帯電ローラ２１に対して直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する構成となっている。この帯電ローラ２１と感光体１１との間で直接放電を起こす事で感光体１１を所定の極性、例えば、マイナス極性に帯電させる。
次いで、各感光体１１の帯電面に、画像書き込み手段から出射する光変調されたレーザ光Ｌを照射する。これによって、各感光体１１の表面に静電潜像を形成する。即ち、レーザ光が照射され感光体表面部分の電位の絶対値が低下した部分が静電潜像（画像部）となり、レーザ光が照射されず電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。
【００１４】
現像装置３０は、Ｙトナーとキャリアを有する二成分現像剤が収容された収容容器と、この収容容器内に配置され収容容器の開口部を介して感光体１１と対向するように配置された現像剤担持体としての現像スリーブと、収容容器内に配置され、現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌部材としてのスクリュー部材とを備えている。
スクリュー部材は、現像スリーブ側となる現像剤の供給側と、図示しない補給トナー装置の供給を受ける側にそれぞれ配置され、収容容器に図示しない軸受け部材によって回転自在に支持されている。
上記4組の画像形成ユニットの感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、不図示の感光体駆動装置によって図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。また、ブラック用の感光体１１Ｋと、カラー用の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃとを独立に回転駆動できるようにしても良い。これにより、例えば、モノクロ画像を形成する時には、ブラック用の感光体１１Ｋのみを回転駆動し、またカラー画像を形成する時には4つの感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを同時に回転駆動させる事が出来る。
ここで、モノクロ画像を形成する時は、カラー用の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃから離間するように中間転写ベルト６１を有する中間転写ユニット６０が部分的に揺動させられる。
【００１５】
中間転写ベルト６１は例えば中抵抗の無端状のベルト材で構成され、転写部対向ローラ６５３及び支持ローラ６５１、６５２といった複数の支持ローラに掛け回されている。この支持ローラ６５１の一つを回転駆動する事により、中間転写ベルト６１を図中矢印方向に無端移動させる事が出来る。
一次転写ローラ６２は、導電性弾性ローラであり、中間転写ベルト６１の裏面から感光体１１に対して押し当てられるように配置されている。この弾性ローラには一次転写バイアスとして定電流制御されたバイアスが印加されている。
転写部対向ローラ６５３には、転写バイアス用の電源１１０が接続されている。転写部対向ローラ６５３にトナーと同極性の電圧を印加することで、トナーが中間転写ベルト６１から記録用紙９側へ向かう電圧が生じる為、トナー像を記録用紙９に転写させる事が出来る。
尚、転写バイアス用の電源１１０を二次転写ローラ６３に接続し転写バイアスを印加してトナー像を記録用紙９へ転写する形態でも問題は無い。また、転写バイアス用の電源１１０のうち、一方を転写部対向ローラ６５３に、もう一方を二次転写ローラ６３に接続するような構成でも問題は無い。
転写工程後、感光体１１の表面には転写されずに残留したトナーが存在している。感光体クリーニング装置４０は、クリーニングブレード４１を備え、感光体１１の表面をクリーニングする。
【００１６】
図３は、従来のクリーニング装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
感光体クリーニング装置４０を改めて図２に示す。クリーニング装置４０は、クリーニングブレード４１を備えている。クリーニングブレード４１は、クリーニングブレードホルダ４２に固定され、これによって感光体１１の回転方向に対してカウンタ方向から感光体１１と当接している状態で、感光体１１表面をクリーニングする。
また、ここではクリーニングブレード４１について述べているが、クリーニングブレード４１ではなく、潤滑剤の塗布ブレード等に対しても適用できる。
【００１７】
本発明の画像形成装置１は、クリーニング部材であるクリーニングブレード４１を像担持体である感光体１１に当接する当接条件を調整する調整手段５０と、実際の経時的な使用状況に応じて、クリーニングブレード４１の当接条件を選択するプログラムを有し、且つ、当接条件として、クリーニングブレード４１の押し込み量とクリーニングブレード４１の当接角との２つの自由度を持ち、プログラムに従い調整手段５０がクリーニングブレード４１の当接条件を調整する。
画像形成装置１の長期の使用において、クリーニングブレード４１は磨耗していき、その影響により、ビビリや鳴きといった異音を発生させる場合がある。また、感光体１１に対する帯電ハザード等により、クリーニングブレード４１と感光体１１との間の摩擦力が上昇し、クリーニングブレード４１は、感光体１１との摺擦により異音を発生する場合がある。
このように長期の使用における経時変化によりブレード異音が発生するのは、初期のクリーニングブレード４１の当接条件が、経時の条件に当てはまらなくなるためである。
クリーニングブレード４１の当接条件とは、クリーニングブレード４１と感光体１１との間の圧力である当接圧と、クリーニングブレード４１と感光体１１の接線に対する角度である当接角である。当接圧は、当接角やブレード押し込み量や感光体１１の摩擦係数などの種々の条件によって決められる。
【００１８】
図４は、経時によるクリーニングブレードの当接圧と溶接角との関係を示す図である。
画像形成装置１の画像形成動作を行うように使用する初期状態では、ブレード異音の抑制とクリーニング性が両立していた。これは、ブレード異音の抑制とクリーニング性が両立している範囲にクリーニングブレード４１の当接条件を設定して出荷するからである。しかし、長期にわたり画像形成動作を行うことで、経時的にレード異音の抑制とクリーニング性が両立している範囲が、当接圧は低く、当接角は大きい方向へ移行している例を示している。
このような場合、経時の状況に応じて、クリーニングブレード４１の当接条件をブレード異音の抑制とクリーニング性が両立に適した当接条件に調整する必要がある。図４に示すように、経時でのブレード異音の抑制とクリーニング性が両立する範囲は、画像形成装置１におけるプロセス条件、それぞれの装置の大きさで異なるため、予め実験により求めておく必要がある。
【００１９】
図５は、本発明の画像形成装置が用いるクリーニング装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
経時における適したブレード当接条件のうち当接角４６、当接圧４７を調整手段５０でする。この調整手段５０は、図５に示している。ここでは、クリーニングブレード４１はクリーニングブレードホルダ４２に固定され、クリーニングブレードホルダ４２は、ナット状部材４４１とナット状部材４４２を具備している。
ナット状部材４４１とナット状部材４４２は、それぞれクリーニングブレードホルダ４２に固定されているが、クリーニングブレード４１の長手方向と平行な回転軸を持って回転することが可能である。また、図５では、ナット状部材４４１とナット状部材４４２はそれぞれ１体のみしか記載していないが、実際は、クリーニングブレード長手方向にそれぞれもう一体具備されている。すなわち、それぞれ２体ずつ、計４体が具備されている。また、４体ではなく、クリーニングブレード４１の端部それぞれに１体ずつと中央部に１体の計３体でも構わない。ここでは、４体の場合で説明する。
【００２０】
ナット状部材４４１とナット状部材４４２には、それぞれ、ネジ４３１と、ネジ４３２が通されている。ネジ４３１とネジ４３２も、ナット状部材４４１、４４２と同様に、クリーニングブレード長手方向にそれぞれもう１体ずつ具備されている。ネジ４３１とネジ４３２は、それぞれ、ステッピングモータ４５１とステッピングモータ４５２のローター側回転軸に接続されている。ステッピングモータ４５１とステッピングモータ４５２自体は、クリーニング装置４０のケーシングに回転軸を介して固定されているが、クリーニングブレード長手方向と平行の回転軸をもち回転が可能である。また、ステッピングモータ４５１とステッピングモータ４５２も、ナット状部材４４１、４４２と同様に、クリーニングブレード長手方向にそれぞれもう１体ずつ具備されている。
ネジ４３１とネジ４３２は、それぞれステッピングモータ４５１とステッピングモータ４５２により回転させられる。両ステッピングモータ４５は、それぞれ独立して駆動できる。ネジ４３１を回転させると、クリーニングブレードホルダ４２のナット状部材４４１側をステッピングモータ４５１方向に接近若しくは遠ざけることが出来る。同様に、ネジ４３２を回転させると、クリーニングブレードホルダ４２のナット状部材４４２側をステッピングモータ４５２方向に接近若しくは遠ざけることが出来る。
【００２１】
以上の機構により、ステッピングモータ４５１とステッピングモータ４５２を同一方向に且つ同量回転させれば、クリーニングブレードホルダ４２は、平行移動を行うため、結果として、クリーニングブレード４１の感光体１１へのブレード押し込み量４８を変化させることができ、これにより、当接圧４７を変化させることが出来る。
一方、ステッピングモータ４５１とステッピングモータ４５２をそれぞれ異なる回転をさせれば、クリーニングブレードホルダ４２に傾きが生じるため、クリーニングブレード４１の、感光体１１への当接角４６を変化させることができる。但し、この時、当接圧４７も結果として変化してしまうことを考慮する必要がある。
以上により、ステッピングモータ４５１とステッピングモータ４５２を独立に調整することで、クリーニングブレード４１の当接角４６と当接圧４７を独立に調整可能となる。
【００２２】
図６は、ネジの調整角度におけるブレード異音抑制、クリーニング性維持の両立条件の状況を説明する図である
図６では、ネジ４３１の調整角度とネジ４３２の調整角度の、経時におけるブレード異音抑制、クリーニング性維持の両立条件の成立範囲を示している。図６のプロファイルは、画像形成装置１は、各機種毎にそれぞれで異なるため、予め実験によって求めておく必要がある。図６のプロファイルは、画像形成装置１の内部に設けられており制御基板等を祖寝る図示しない制御装置のプログラムに組み込まれている。このプログラムにより、各々の経時時点での適したネジ４３１の回転角度とネジ４３２の回転角度が求められ、予め定めた経時で、それぞれのネジ４３１、４３２がプログラムによって制御されて回転させられる。予め定めた経時とは、例えば、印刷枚数でカウントする。また、画像形成装置１の電源が入っている時間を積算してもよい。
経時における適切なクリーニングブレード４１の当接条件を選択するプログラムに従い、且つ、ブレード押し込み量４８の調節機能と、ブレード当接角４６の調節機能の、２つの独立した機能によりクリーニングブレード４１の当接圧４７と当接角４６を独立に調整できるので、適したブレード当接条件を見出すことができる。これにより、プログラムが想定する経時変化の範囲においては、クリーニングブレード４１の当接角４６と当接圧４７を独立に調整することで、ブレード異音の抑制とクリーニング性の維持を両立させることができる。
【００２３】
図７は、本発明の画像形成装置が用いる検知手段の構成を示す概略図である。
本発明の画像形成装置１におけるクリーニング装置４０は、ブレード部材であるクリーニングブレード４１、クリーニングブレード４１を保持するための保持部材であるクリーニングブレードホルダ４２の近傍に検知手段５６を設け、その検知手段５６により検出された騒音が所定レベルを超えた場合に、クリーニングブレード４１の当接条件を調整する調整手段５０で、クリーニングブレード４１の感光体１１に対する当接条件を調整する。
検知手段５６は、検知手段５６に接続して騒音検出部５１と、アナログ／デジタル（以下、Ａ／Ｄ）変換部５２と、演算部５３とを画像形成装置１の図示しない制御装置内に配置している。
また、検知手段５６としては、例えば、集音マイク５１１を用いることができる。
ここで、検知手段５６は、クリーニングブレード４１及びホルダー４２の振動により生じた騒音を拾う。なお、検知手段５６は、クリーニングブレード４１の近傍に設置することが好ましい。また、指向性の高い集音マイク５１１を使用した場合には、機器内の他の騒音による誤動作を防止できる。なお、音を拾う手段としては、集音マイク５１１に限られることはなく、各種の音検出手段が考えられる。
【００２４】
図８は、本発明の画像形成装置が用いる検知手段を示すブロック図である。
集音マイク５１１で検知されたアナログ信号は、ＡＤ変換５２によって、デジタル信号Ａに変換され、画像形成層１内の図示しない制御装置に入力される。信号Ａは、クリーニングブレード４１によって発生している音の大きさ（振幅）で、その信号に基づき、制御装置はステッピングモータ４５を制御し、これによって、クリーニングブレード４１の当接条件が適切に調整される。
図９は、本発明の画像形成装置が用いる調整手段で調整するフローチャートである。
ＡＤ変換５２から入力された信号Ａの大きさが、予め定めている閾値αより大きいかどうかを判定する（ステップＳ１）。ここで、閾値αは、クリーニングブレードを調整するか否かの閾値であり、予め設定されるパラメータである。
信号Ａが、閾値αより大きければ、異音が発生していると判断する。小さければ、再度信号Ａの入力を待つ（ステップＳ１）。
信号Aが、閾値αより大きい時、その信号Aの大きさに応じて、ステッピングモータ４５の回転角度を導出する。この導出は、画像制御装置内に設けられているルックアップテーブルの参照等により可能である。また、その回転角度に対応する、ステッピングモータ４５へのパルス数Nを導出する（ステップＳ２）。このパルスが、ステッピングモータ４５へ入力され、ステッピングモータ４５は所望の角度回転することで、クリーニングブレード４１の当接条件を調整する（ステップＳ３）。
【００２５】
また、本発明の画像形成装置１では、使用される状況や使用される環境が特殊になった場合は、図４のように、予め求められた、初期と経時における、ブレード異音・クリーニング性を両立させる範囲からずれが発生し、ブレード異音が発生する場合がある。
ブレード異音に関しては、集音マイク５１１によって、ブレード異音を検知し、ブレード異音が無くなるまで、ステッピングモータ４５１とステッピングモータ４５２を変動させて行くことで、ブレード異音を抑制できる可能性がある。
しかし、異音のみを考慮してブレード当接条件を調整した場合、副作用として、クリーニング不良が発生する場合がある。クリーニング不良が発生した場合は、ユーザー若しくはサービスマンが、異音発生と、クリーニング不良の有無を確認しながら、操作パネルからステッピングモータ４５１とステッピングモータ４５２を調節する。これにより、異音発生と、クリーニング不良共に発生しない当接条件に設定することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  画像形成装置
２  給紙部
３  画像形成部
４  スキャナ部
５  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
９  記録用紙
１０  画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）
１１  感光体
１２  露光装置
１３  除電装置
２０  帯電装置
２１  帯電ローラ
３０  現像装置
４０  クリーニング装置
４１  クリーニングブレード
４２  ホルダー
４３  ネジ
４３１、４３２  ネジ  
４４  ナット状部材
４４１、４４２  ナット状部材  
４５  ステッピングモータ
４５１、４５２  ステッピングモータ
４６  当接角
４７  当接圧
４８  押し込み量
４９  回転方向
５０  調整手段
５１  騒音検出部
５１１  集音マイク
５２  Ａ／Ｄ変換部
５３  演算部
５６  検知手段
６０  転写装置
６１  中間転写ベルト
６２  一次転写ローラ
６３  二次転写ローラ
６４  ベルトクリーニング装置
６４１  クリーニングバックアップローラ
６４２  回転部材
６５  支持ローラ
６５１  従動ローラ
６５２  駆動ローラ
６５３  支持ローラ
６６  搬送ベルト
７０  定着装置
８０  給紙装置
８１  給紙カセット
８２  給紙ローラ
８３  搬送ローラ
８４  レジストローラ
８５  排紙ローラ
９３  潤滑剤塗布装置
１１０  電源
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２００９−１６９２７７
【特許文献２】特開２００３−０２１９９５
【特許文献３】特開２００５−２４９８９６
【特許文献４】特開２００９‐２０５１２１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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