(57)【要約】【課題】冷蔵庫や冷凍庫の内部で占める容積を低減しながら、貯氷槽内における氷量の検出範囲を広くすることができる製氷装置を提供すること。【解決手段】上下方向に揺動させられる第１アーム５１に接続されている検氷部材６は、第１アーム５１の揺動面と平行な平行面の面内方向を下方に向って装置前方に傾斜する第１傾斜部６４を備える。製氷ユニット３の第１端板４３には、検氷部材６の第１傾斜部６４をスライド可能な状態で下方から支持することが可能な支持部７０が形成されている。第１アーム５１および第２アーム５２が下方に揺動して検氷部材６が下方に移動する際に、検氷部材６の第１傾斜部６４は支持部７０上をスライドするので、検氷部材６が下端部６ａを下方に向って装置前方に移動する。従って、氷量の検出範囲が広がる。【選択図】図８
2012207879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷皿で生成された氷を落下させて当該製氷皿の下方に位置する貯氷槽に貯留する製氷装置において、
予め定めた揺動中心軸線を中心として上下方向に揺動させられる揺動部材と、
上端部が前記揺動部材における前記揺動中心軸線から外れた部位に当該揺動中心軸線に平行な軸線回りに相対的に回転可能な状態で連結されており、下端部が前記貯氷槽の氷量を検出するために当該貯氷槽内の氷に当接可能となっている検氷部材と、
前記揺動部材が下方に揺動して前記検氷部材が下方に移動する際に、前記下端部を下方に向って横方向の一方側に移動させるガイド機構とを備えていることを特徴とする製氷装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ガイド機構は、前記検氷部材の前記上端部と前記下端部の間において前記揺動部材の揺動面と平行な平行面の面内方向で傾斜する傾斜部、および、前記傾斜部をスライド可能な状態で下方から支持することが可能な支持部とを備え、
前記揺動部材が下方に揺動して前記検氷部材が下方に移動する際に、前記傾斜部が前記支持部上をスライドして、前記下端部が下方に向って前記傾斜部が傾斜している側に移動することを特徴とする製氷装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記製氷皿の一方の側方を落氷側として当該落氷側を介して前記製氷皿の氷を前記貯氷槽に落下させる落氷機構を有し、
前記傾斜部は、下方に向って前記落氷側に傾斜しており、
前記揺動部材が下方に揺動して前記検氷部材が下方に移動する際に、前記下端部が下方に向って前記落氷側に移動することを特徴とする製氷装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記傾斜部が前記支持部上をスライドする間における前記下端部の移動量は、前記落氷側への移動量の方が下方への移動量よりも大きいことを特徴とする製氷装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記傾斜部が前記支持部上をスライドする間に、前記下端部は、第１位置と当該第１位置よりも前記落氷側の第２位置との間を移動し、
前記第２位置において、前記下端部と当該下端部の前記落氷側に位置している前記貯氷槽の内壁面との間の距離は、前記氷を通過させることができない距離となっていることを特徴とする製氷装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記検氷部材は、前記傾斜部の上方に連続して前記面内方向を当該傾斜部とは反対方向に傾斜する第２の傾斜部を備えており、
前記支持部は、前記第２の傾斜部に前記落氷側とは反対側から摺接可能となっていることを特徴とする製氷装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記製氷皿は、前記揺動中心軸線と平行に配列された複数の製氷セルを備え、
前記落氷機構は、各製氷セルの前記氷を前記製氷皿の前記落氷側に滑り落とすための滑落面を備える落氷ガイド部材を備え、
前記検氷部材の前記下端部は、前記揺動中心軸線方向と平行に延びる延設部を備えており、
前記下端部が前記第１位置に位置している状態では、前記延設部は、上方から見たときに前記落氷ガイド部材の下に隠れていることを特徴とする製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷皿で生成された氷を貯氷槽に落下させて貯留するとともに、貯氷槽内の氷に検氷部材を当接させて当該貯氷槽の氷量を検出する製氷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる製氷装置は特許文献１、２に記載されている。特許文献１の製氷装置では、検氷部材を貯氷槽に向けて旋回させて、貯氷槽の氷量を検出している。特許文献２に記載の製氷装置では、検氷部材を貯氷槽に向けて下方に直線移動させて、貯氷槽の氷量を検出している。各製氷装置は、検氷部材が氷に当接した場合に貯氷槽の氷量が所定量を超えていると判断しており、氷量が所定量を超えたと判断した場合には製氷皿で生成された氷を貯氷槽へ落下させる動作を一時的に停止して、氷が貯氷槽から溢れてしまうことを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３２６４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
検氷部材を旋回させる特許文献１の製氷装置では、検氷部材の下端部が貯氷槽内で横方向にも移動するので、貯氷槽内における氷量の検出範囲が広い。しかし、旋回による検氷部材の移動軌跡が大きいので、冷蔵庫や冷凍庫の内部で製氷装置が大きな容積を占めるという問題がある。一方、検氷部材を直動させる特許文献２の製氷装置では、検氷部材の移動軌跡を小さくすることができるので、冷蔵庫や冷凍庫の内部で製氷装置が占める容積を小さくできる。しかし、検氷部材の下端部が貯氷槽内で上下方向に移動するだけなので、貯氷槽内における氷量の検出範囲が狭いという問題がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、冷蔵庫や冷凍庫の内部で占める容積を低減しながら、貯氷槽内における氷量の検出範囲を広くすることができる製氷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、製氷皿で生成された氷を落下させて当該製氷皿の下方に位置する貯氷槽に貯留する製氷装置において、
予め定めた揺動中心軸線を中心として上下方向に揺動させられる揺動部材と、
上端部が前記揺動部材における前記揺動中心軸線から外れた部位に当該揺動中心軸線に平行な軸線回りに相対的に回転可能な状態で連結されており、下端部が前記貯氷槽の氷量を検出するために当該貯氷槽内の氷に当接可能となっている検氷部材と、
前記揺動部材が下方に揺動して前記検氷部材が下方に移動する際に、前記下端部を下方に向って横方向の一方側に移動させるガイド機構とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、貯氷槽の氷量を検出するための検氷部材は上下移動する。従って、検氷部材が旋回する場合と比較して、検氷部材の移動軌跡が小さく、冷蔵庫や冷凍庫の内部で製氷装置が占める面積を抑制できる。また、貯氷槽内の氷に当接可能となっている検氷部材の下端部は、検氷部材が下方に移動する際にガイド機構によって横方向の一方側に移動させられる。従って、検氷部材が上下移動する際に当該検氷部材の下端部が上下方向のみに移動する場合と比較して、貯氷槽内における氷量の検出範囲を広げることができる。
【０００８】
本発明において、検氷部材の下端部を横方向に移動させるためには、前記ガイド機構は、前記検氷部材の前記上端部と前記下端部の間において前記揺動部材の揺動面と平行な平行面の面内方向で傾斜する傾斜部、および、前記傾斜部をスライド可能な状態で下方から支持することが可能な支持部とを備え、前記揺動部材が下方に揺動して前記検氷部材が下方に移動する際に、前記傾斜部が前記支持部上をスライドして、前記下端部が下方に向って前記傾斜部が傾斜している側に移動するものとすることができる。このようにすれば、傾斜部の傾斜角度、傾斜方向、あるいは傾斜部の長さを調整することにより、検氷部材の下端部の横方向および下方への移動量を簡単に設定或いは変更できる。
【０００９】
この場合において、前記製氷皿の一方の側方を落氷側として当該落氷側を介して前記製氷皿の氷を前記貯氷槽に落下させる落氷機構を有し、前記傾斜部は、下方に向って前記落氷側に傾斜しており、前記揺動部材が下方に揺動して前記検氷部材が下方に移動する際に、前記下端部が下方に向って前記落氷側に移動することが望ましい。製氷皿で生成された氷が製氷皿の落氷側から貯氷槽に落下する場合には、貯氷槽内における落氷側の部分に氷が溜まりやすい。従って、貯氷槽における落氷側の部分に溜まっている氷の量を検出して、製氷皿から貯氷槽に落下させる氷の量を調整しなければ、製氷皿から貯氷槽へ氷を落下させたときに落下した氷が溜まっている氷の上に積みあがって、貯氷槽から溢れてしまう場合がある。これに対して、検氷部材の下端部を落氷側に移動させれば、貯氷槽内における落氷側の部分に溜まっている氷の量を検出することが容易となるので、氷が貯氷槽から溢れてしまうことを防止できる。
【００１０】
本発明において、前記傾斜部が前記支持部上をスライドする間における前記下端部の移動量は、前記落氷側への移動量の方が下方への移動量よりも大きいことが望ましい。このようにすれば、貯氷槽内のより広い範囲に渡って氷量を検出することができる。
【００１１】
本発明において、前記傾斜部が前記支持部上をスライドする間に、前記下端部は、第１位置と当該第１位置よりも前記落氷側の第２位置との間を移動し、前記第２位置において、前記下端部と当該下端部の前記落氷側に位置している前記貯氷槽の内壁面との間の距離は、前記氷を通過させることができない距離となっていることが望ましい。このようにすれば、貯氷槽に落下した氷が貯氷槽の落氷側の内壁面に沿って積み上がってしまった場合などに、所定量を超えて積み上がった氷に検氷部材の下端部を確実に当接させることができる。この結果、貯氷槽の落氷側の内壁面に沿って積み上がってしまった氷量に基づいて製氷皿から落下させる氷の量を調整できるので、製氷皿から貯氷槽へ氷を落下させたときに、落下する氷が積み上がった氷に衝突して、貯氷槽の外に落下してしまうことを防止できる。
【００１２】
本発明において、前記検氷部材は、前記傾斜部の上方に連続して前記面内方向を当該傾斜部とは反対方向に傾斜する第２の傾斜部を備えており、前記支持部は、前記第２の傾斜部に前記落氷側とは反対側から摺接可能となっていることが望ましい。このようにすれば、揺動部材が下方に揺動して検氷部材が下方に移動する際に、第２位置を通過した後の検氷部材の下端部の移動量について、下方への移動量を落氷側への移動量よりも大きくすることができるので、検氷部材の下端部の落氷側にある貯氷槽の内壁面と、検氷部材の下端部との衝突を防止することが容易となる。
【００１３】
本発明において、前記製氷皿は、前記揺動中心軸線と平行に配列された複数の製氷セルを備え、前記落氷機構は、各製氷セルの前記氷を前記製氷皿の前記落氷側に滑り落とすための滑落面を備える落氷ガイド部材を備え、前記検氷部材の前記下端部は、前記揺動中心軸線方向と平行に延びる延設部を備えており、前記下端部が前記第１位置に位置している状態では、前記延設部は、上方から見たときに前記落氷ガイド部材の下に隠れていることが望ましい。このようにすれば、傾斜板を介して氷を製氷皿から貯氷槽に落下させる際に、検氷部材の下端部を落氷ガイド部材の下方に隠すことができる。この結果、氷と検氷部材の下端部が衝突することを回避できるので、これらの衝突による氷の破損を防止できる。また、これらの衝突により、氷が貯氷槽から飛び出してしまうことを回避できる。また、このようにすれば、検氷部材は延設部を備えているので、複数の製氷セルの配列方向に沿った長い範囲に渡って氷量を検出することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、貯氷槽の氷量を検出するために検氷部材は上下移動するので、検氷部材の移動軌跡が小さく、冷蔵庫や冷凍庫の内部で製氷装置が占める面積を抑制できる。また、貯氷槽内の氷量を検出するための検氷部材の下端部が、横方向の一方側に向って移動するので、貯氷槽内における氷量の検出範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した製氷装置を駆動ユニットが位置する側からみた斜視図である。
【図２】図１の製氷装置を駆動ユニットが位置する側とは反対側からみた斜視図である。
【図３】（ａ）は掻き出し部材の斜視図であり、（ｂ）は製氷皿、給水部、ヒータおよび端板の斜視図であり、（ｃ）は落氷ガイド部材の斜視図である。
【図４】製氷装置を駆動ユニットが位置する側とは反対側からみた側面図である。
【図５】駆動ユニットのケース内に構成されている駆動力伝達機構の斜視図である。
【図６】落氷機構による氷掻き出し動作を示す説明図である。
【図７】氷量検出機構による氷量検出動作を示す製氷装置の側面図である。
【図８】氷量検出機構による氷量検出動作を示す説明図である。
【図９】氷掻き出し動作および氷量検出動作の同期を示す説明図である。
【図１０】別の製氷装置を駆動ユニットが位置する側とは反対側からみた側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した製氷装置について説明する。
【００１７】
（全体構成）
図１は本発明を適用した製氷装置を駆動ユニットが位置する側から見た斜視図である。図２は本発明を適用した製氷装置を駆動ユニットが位置する側とは反対側から見た斜視図である。本形態の製氷装置１は、冷蔵庫内あるいは冷凍庫内において氷を連続して製造するとともに、製造した氷を製氷装置１の下方に配置された貯氷槽２（図４参照）へ落下させて貯蔵する。図１、図２に示すように、製氷装置１は、氷を製造するための製氷ユニット３と、製氷ユニット３の一方の端側に配置された駆動ユニット４を備えている。製氷ユニット３の装置前側（落氷側）には貯氷槽２の氷量を検出する氷量検出機構５の検氷部材６が配置されている。
【００１８】
製氷ユニット３は、製氷皿７と、製氷皿７の装置後側（落氷側と反対側）で製氷皿７に給水するための給水部８と、製氷皿７の他方の端側において駆動ユニット４と対向して起立する側壁９を備えている。製氷皿７および給水部８は氷を製造する製氷機構１０を構成している。
【００１９】
また、製氷ユニット３は、製氷皿７で製造された氷を製氷皿７から外へ掻き出す掻き出し部材１１と、掻き出し部材１１によって製氷皿７から掻き出された氷を貯氷槽２へ滑り落とすための落氷ガイド部材１２と、掻き出し部材１１によって氷を製氷皿７から掻き出す際に、製氷皿７から氷を離すために製氷皿７を加熱するヒータ１３（図２参照）を備えている。
【００２０】
駆動ユニット４は、直方体形状のケース１４内に、掻き出し部材１１を回転駆動するためのモータなどの回転駆動源（不図示）を備えている。駆動ユニット４はヒータ１３、掻き出し部材１１、落氷ガイド部材１２と共に、製氷皿７から氷を掻き出して貯氷槽２に落下させる落氷機構１５を構成している。また、駆動ユニット４は、検氷部材６と共に貯氷槽２の氷量を検出する氷量検出機構５を構成している。駆動ユニット４内には、検氷部材６による氷量検出動作を掻き出し部材１１による氷掻き出し動作に同期させて行わせるための駆動力伝達機構１６（図５参照）が構成されている。
【００２１】
（製氷機構）
図３（ａ）は掻き出し部材１１の斜視図であり、図３（ｂ）は製氷皿７、給水部８、ヒータ１３および側壁９の斜視図であり、図３（ｃ）は落氷ガイド部材１２の斜視図である。製氷皿７は熱伝導率の高い金属であるアルミニウム製であり、コーティングやアルマイト処理などの表面処理が施されている。図３（ｂ）に示すように、製氷皿７の内側には仕切り板２１によって複数の製氷セル２２が区画形成されている。複数の製氷セル２２は、製氷皿７の長手方向に沿って一列に並んでいる。
【００２２】
給水部８は、製氷皿７の装置後側に配置されており、製氷皿７に向かって開口する給水口２３を備えている。給水部８には給水管２４（図６参照）から水が供給されるようになっており、給水管２４には給水ポンプ２５（図６参照）が接続されている。給水部８から供給された水は、複数の製氷セル２２の各々に給水され、そこで凍結する。
【００２３】
（落氷機構）
掻き出し部材１１は、図３（ａ）に示すように、製氷皿７の上側位置で製氷皿７の長手方向に延びる回転軸３１と、回転軸３１から同一方向に爪状に突出する複数の掻き出し部３２とを備えている。掻き出し部３２は製氷セル２２に対して１対１で対応している。回転軸３１の右側端部は小径部分３１ａとなっており、側壁９に形成された軸穴３４によって回転可能に支持される。なお、製氷皿７の側壁９側の端部には回転軸３１との干渉を避ける切り欠き３３が形成される。回転軸３１の一方の端部はＤカット部分３１ｂになっており、Ｄカット部分３１ｂは、駆動ユニット４内において回転駆動源からの駆動力が伝達されている回転出力歯車４０の連結孔４０ａ（図５参照）に挿入されている。掻き出し部材１１は、駆動ユニット４によって回転駆動させられて、製氷セル２２から氷を掻き出す。
【００２４】
ヒータ１３は、図３（ｂ）に示すように、製氷皿７の下方に位置している。ヒータ１３は加締めなどの方法により製氷皿７と一体化されている（図６参照）。製氷皿７の駆動ユニット４の側の側面部では、ヒータ１３に対するゴム製の２つの端子部３５、３６が突出しており、２本の端子部３５、３６の先端面からは駆動ユニット４内部の図示しないコネクタに連結されてヒータ１３への電力を供給する導電体製の端子３５ａ、３６ａが突出している。製氷皿７において、２つの端子部３５、３６で挟まれた領域には、製氷皿７の温度を監視するためのサーモスタットが当接する被検温部３７が形成されている。
【００２５】
落氷ガイド部材１２は、掻き出し部材１１によって製氷皿７から掻き出された氷を製氷皿７の装置前側を介して、下方に位置する貯氷槽２に導く。落氷ガイド部材１２は、樹脂による一体成形品であり、図３（ｃ）に示すように、製氷皿７の装置前側を被う前板４１と、この前板４１の上端から上方に向って後に傾斜する傾斜板４２と、前板４１および傾斜板４２の駆動ユニット４の側の端面と直交して延びる第１端板４３、前板４１および傾斜板４２の側壁９の側の端面と直交して延びる第２端板４４を備えている。
【００２６】
前板４１は、上下方向の途中に段部を備えている。前板４１において、段部よりも下側の下側部分４１ａは、ヒータ１３を装置前側から覆い隠すためのヒータカバーとなっている。傾斜板４２は、その上面が掻き出し部材１１によって製氷皿７から掻き出された氷を滑り落とすための滑落面４２ａとなっている。傾斜板４２の後端縁には、掻き出し部３２と対応する複数の切り欠き部４２ｂが設けられている。図１、２に示すように、落氷ガイド部材１２が製氷皿７に取り付けられた状態では、傾斜板４２は、製氷皿７の装置前側の上方を覆っている。第１端板４３および第２端板４４は、互いに対向しているそれぞれの内側面部分４３ａ、４４ａが傾斜板４２の滑落面４２ａに沿って滑り落ちる氷を傾斜板４２の傾斜方向に案内する落氷ガイド面となっている。
【００２７】
（氷量検出機構）
次に、図１、図２、図４を参照して氷量検出機構５を説明する。図４は製氷装置１を駆動ユニット４が位置する側とは反対側から見た側面図である。
【００２８】
氷量検出機構５は、駆動ユニット４の揺動出力部材５０に取り付けられて当該揺動出力部材５０と一体に揺動させられる第１アーム（揺動部材）５１、第１アーム５１と対向する位置に配置された第２アーム（揺動部材）５２、第１アーム５１と第２アーム５２との間に架け渡された連結部材５３、第１アーム５１および第２アーム５２に連結された検氷部材６、第１端板４３の外側に設けられた第１ガイド部５４、および、第２端板４４の外側に設けられた第２ガイド部５５を備えている。揺動出力部材５０は駆動ユニット４内の回転駆動源によって揺動させられる。
【００２９】
第１アーム５１は、第１アーム５１が取り付けられている揺動出力部材５０の端面５０ａから垂直に延びる揺動中心軸線Ｌを中心として揺動する。第２アーム５２は、側壁９において揺動出力部材５０と対向するように形成された軸受け部９ａに揺動可能な状態で支持されている。第２アーム５２は連結部材５３によって第１アーム５１に連結されており、第１アーム５１と一体に揺動する。第２アーム５２は揺動中心軸線Ｌ回りを揺動し、第２アーム５２の揺動面と第１アーム５１の揺動面は平行となっている。
【００３０】
検氷部材６は断面円形の金属棒を折り曲げることにより形成されている。図１、図２に示すように、検氷部材６は、上下方向に延びており、揺動中心軸線Ｌ方向で所定の間隔を開けて平行に対向している第１延設部６１および第２延設部６２を備えている。第１延設部６１と第２延設部６２は対応する形状を備えている。
【００３１】
第１延設部６１の上端部６１ａは、第１アーム５１の揺動中心軸線Ｌから外れた先端部５１ａに、揺動中心軸線Ｌに平行な軸線回りに相対的に回転可能な状態で連結されている。具体的には、第１アーム５１の先端部５１ａには揺動中心軸線Ｌ方向に貫通する第１取り付け孔５１ｂが形成されており、揺動中心軸線Ｌ方向を外側に折り曲げられた第１延設部６１の上端部６１ａが第２アーム５２の側から第１取り付け孔５１ｂに挿入されている。第１延設部６１が第１アーム５１に連結された状態では、第１延設部６１は、落氷ガイド部材１２の第１端板４３の外側に隣接している。
【００３２】
また、第２延設部６２の上端部６２ａも、第１延設部６１の上端部６１ａと同様に、第２アーム５２の揺動中心軸線Ｌから外れた先端部５２ａに、揺動中心軸線Ｌに平行な軸線回りに相対的に回転可能な状態で連結されている。具体的には、第２アーム５２の先端部５２ａには、揺動中心軸線Ｌ方向に貫通する第２取り付け孔５２ｂが形成されており、揺動中心軸線Ｌ方向を外側に折り曲げられた第２延設部６２の上端部６２ａが第１アーム５１の側から第２取り付け孔５２ｂに挿入されている。第２延設部６２が第２アーム５２に連結された状態では、第２延設部６２は、落氷ガイド部材１２の第２端板４４の外側に隣接している。
【００３３】
また、検氷部材６は、揺動中心軸線Ｌと平行に延びて第１延設部６１の下端部６１ｂと第２延設部６２の下端部６２ｂを接続している第３延設部（延設部）６３を備えている。第１延設部６１の下端部６１ｂ、第２延設部６２の下端部６２ｂおよび第３延設部６３からなる検氷部材６の下端部６ａは、貯氷槽２の氷量を検出する際に貯氷槽２の氷に当接可能となっている。第３延設部６３の両端は、揺動中心軸線Ｌ方向において複数の製氷セル２２の外側に位置している。
【００３４】
第１延設部６１および第２延設部６２のそれぞれは、上端部６１ａ、６２ａと下端部６ａの間に、第１アーム５１および第２アーム５２の揺動面と平行な平行面の面内方向を下方に向って装置前方に傾斜する第１傾斜部（傾斜部）６４と、この第１傾斜部６４の上方に連続して、この平行面の面内方向を第１傾斜部６４とは反対方向に傾斜する第２傾斜部（第２の傾斜部）６５を備えている。また、第２傾斜部６５と上端部６１ａを接続している上端側部分６６と、第１傾斜部６４と下端部６ａを接続している下端側部分６７を備えている。下端側部分６７は第１傾斜部６４に隣接している上側部分６７ａと、上側部分６７ａの下端から装置後方に折れ曲がって伸びている下側部分６７ｂを備えており、上端側部分６６と下端側部分６７の上側部分６７ａは同軸上に延びている。
【００３５】
第１ガイド部５４および第２ガイド部５５は、第１アーム５１および第２アーム５２の揺動面と平行な平行面内において対向する支持部７０および摺接部７１を備えている。支持部７０は第１、第２延設部６１、６２の第１傾斜部６４をスライド可能な状態で下方から支持可能となっているとともに、第１、第２延設部６１、６２の第２傾斜部６５に装置後方から摺接可能となっている。摺接部７１は支持部７０の装置前方に形成されている。摺接部７１は第１、第２延設部６１、６２の第１傾斜部６４に上方から摺接可能となっている。
【００３６】
図４に示すように、支持部７０および摺接部７１は、第１、第２延設部６１、６２の直径よりも広く、かつ、直径の２倍よりも狭い間隔を開けて対向している。支持部７０の装置前側の面は、第１アーム５１および第２アーム５２の揺動面と直交する方向から見た場合に、装置前方に向かって突出する支持部上側傾斜面７０ａおよび支持部下側傾斜面７０ｂからなる山形輪郭を備えている。山形輪郭の峰部分７０ｃは第１、第２延設部６１、６２に装置後方から摺接可能となっており、支持部上側傾斜面７０ａは第１、第２延設部６１、６２の第１傾斜部６４を下方からスライド可能に支持することが可能となっている。
【００３７】
摺接部７１の装置後側の面は、第１アーム５１および第２アーム５２の揺動面と直交する方向から見た場合に、装置後方に向かって突出する摺接部上側傾斜面７１ａおよび摺接部下側傾斜面７１ｂからなる山形輪郭を備えている。摺接部下側傾斜面７１ｂは第１、第２延設部６１、６２の第１傾斜部６４に上方から摺接可能となっている。摺接部下側傾斜面７１ｂは支持部上側傾斜面７０ａよりも上方に位置しており、これら摺接部下側傾斜面７１ｂと支持部上側傾斜面７０ａは平行に延びている。
【００３８】
また、第１ガイド部５４および第２ガイド部５５は、支持部７０および摺接部７１の下方において、第１、第２延設部６１、６２の外周面に第１アーム５１および第２アーム５２の揺動面と直交する方向から摺接する第１下側摺接部７２および第２下側摺接部７３を備えている。第１下側摺接部７２および第２下側摺接部７３は各端板４３、４４の外側面に沿って装置前後方向に平行に延びている。第１下側摺接部７２および第２下側摺接部７３の外周面は、いずれも側方に向かって突出する円弧面となっている。第１下側摺接部７２および第２下側摺接部７３の装置前側の先端部７２ａ、７３ａには面取りが施されている。
【００３９】
ここで、第１延設部６１および第２延設部６２の第１傾斜部６４および第２傾斜部６５と、第１ガイド部５４および第２ガイド部５５の支持部７０は、第１アーム５１および第２アーム５２が下方に揺動して検氷部材６が下方に移動する際に、検氷部材６の下端部６ａを下方に向って装置前方に移動させるガイド機構７４を構成している。
【００４０】
（駆動力伝達機構）
図５は駆動ユニット４の駆動力伝達機構１６の要部を、製氷ユニット３の側の装置後方から見た斜視図である。図５に示すように、駆動力伝達機構１６は、ケース１４内において、第１軸線Ｌ１回りを回転可能に支持されている回転出力歯車４０と、第１軸線Ｌ１と平行な第２軸線Ｌ２回りを揺動可能に支持されている揺動部材８０と、第１軸線Ｌ１および第２軸線Ｌ２と平行な第３軸線Ｌ３回りを揺動可能に支持されている揺動出力部材５０を備えている。
【００４１】
回転出力歯車４０には不図示の回転駆動源からの回転駆動力が伝達される。回転出力歯車４０の回転軸部８２の端面には第１軸線Ｌ１方向に延びる連結孔４０ａが形成されている。連結孔４０ａの内側は第１軸線Ｌ１方向と直交する断面形状が掻き出し部材１１のＤカット部分３１ｂと係合するＤ形状となっている。連結孔４０ａには掻き出し部材１１のＤカット部分３１ｂが挿入される。また、回転軸部８２の外周面部分には揺動部材８０を揺動させるためのカム面８３が第１軸線Ｌ１と平行に形成されている。カム面８３は、第１軸線Ｌ１から一定距離の円弧面として形成されている第１カム面部分８３ａと、第１カム面部分８３ａのＣＷ方向に隣接しており、第１カム面部分８３ａから外周側に向って延びている第２カム面部分８３ｂと、第２カム面部分８３ｂのＣＷ方向に隣接しており第１軸線Ｌ１から一定距離の円弧面として形成されている第３カム面部分８３ｃと、第１カム面部分８３ａのＣＷ方向に隣接しており、第３カム面部分８３ｃから内周側に向かって延びて第１カム面部分８３ａに連続している第４カム面部分８３ｄを備えている。
【００４２】
揺動部材８０は、第２軸線Ｌ２を中心として揺動可能に支持されている円筒部８４と、この円筒部８４の外周面の周方向の異なる２箇所から外側に突出している第１腕部８５および第２腕部８６を備えている。第１腕部８５の先端部は回転出力歯車４０のカム面８３に沿って摺動する摺動部８５ａとなっている。第２腕部８６の先端には基部の側に向ってＵ字形状に窪む凹部８６ａが設けられており、この凹部８６ａは第２腕部８６の先端部を第２軸線Ｌ２方向に貫通している。第２腕部８６は第１腕部８５よりも長く形成されており、第２腕部８６の凹部８６ａは、第１腕部８５の摺動部８５ａよりも第２軸線Ｌ２から離れた位置にある。
【００４３】
円筒部８４の外周側には捻りコイルバネ８７が配置されている。この捻りコイルバネ８７は、揺動部材８０を第２軸線Ｌ２回りのＣＷ方向に付勢して、第１腕部８５の摺動部８５ａをカム面８３に押し付けている。
【００４４】
揺動出力部材５０は、第３軸線Ｌ３を中心として揺動可能に支持されている円筒部８８と、この円筒部８８の外周面から外側に突出する突出部８９を備えている。円筒部８８の製氷ユニット３の側の端面５０ａはケース１４から露出しており、ケース１４の外側から第１アーム５１が取り付けられる取付面となっている。第１アーム５１が揺動出力部材５０に取り付けられた状態では、第１アーム５１の揺動中心軸線Ｌと第３軸線Ｌ３が一致した状態となり、第１アーム５１は揺動出力部材５０と一体に揺動する。突出部８９は第３軸線Ｌ３方向に突出する円柱部９０を備えており、この円柱部９０は揺動部材８０の凹部８６ａにスライド可能な状態で挿入されている。
【００４５】
ここで、回転駆動源からの回転駆動力によって回転出力歯車４０が図中のＣＣＷ方向に駆動されると、回転出力歯車４０の回転軸部８２に連結された掻き出し部材１１は、製氷皿７から氷を掻き出す方向（図６参照）に回転する。
【００４６】
また、図５に示す状態から回転出力歯車４０が図中のＣＣＷ方向に駆動されると、第１カム面部分８３ａに位置している揺動部材８０の摺動部８５ａは、第２カム面部分８３ｂを介して第３カム面部分８３ｃへと移動する。ここで、摺動部８５ａが第２カム面部分８３ｂを摺動すると揺動部材８０がＣＣＷ方向に揺動して揺動部材８０の第２腕部８６が装置前方に移動する。これにより揺動出力部材５０の突出部８９の円柱部９０は揺動部材８０の第２腕部８６の凹部８６ａ内をスライドしながら装置前方に移動させられるので、揺動出力部材５０はＣＷ方向に揺動する。この結果、揺動出力部材５０に取り付けられている第１アーム５１は上方に揺動し、検氷部材６は上昇する。
【００４７】
その後、更に、回転出力歯車４０がＣＣＷ方向に駆動されると、第３カム面部分８３ｃに位置している揺動部材８０の摺動部８５ａは、第４カム面部分８３ｄを介して第１カム面部分８３ａへと移動する。ここで、摺動部８５ａが第４カム面部分８３ｄを摺動すると揺動部材８０がＣＷ方向に揺動して揺動部材８０の第２腕部８６が装置後方に移動する。これにより揺動出力部材５０の突出部８９の円柱部９０は揺動部材８０の第２腕部８６の凹部８６ａ内をスライドしながら装置後方に移動させられるので、揺動出力部材５０はＣＣＷ方向に揺動する。この結果、揺動出力部材５０に取り付けられている第１アーム５１は下方に揺動し、検氷部材６は下降する。
【００４８】
なお、捻りコイルバネ８７が揺動部材８０を付勢する付勢方向は、揺動出力部材５０を第３軸線Ｌ３回りのＣＣＷ方向に回転させる方向であり、揺動出力部材５０に取り付けられた第１アーム５１を下方に揺動させる方向であり、第１アーム５１に連結された検氷部材６を下方に移動させる方向である。換言すれば、捻りコイルバネ８７は検氷部材６を下方に付勢している。
【００４９】
（氷掻き出し動作）
図６は掻き出し部材１１による氷掻き出し動作を説明するための説明図である。図６（ａ）は掻き出し部材１１が原点位置にある状態を示し、図６（ｂ）は掻き出し部材１１が製氷皿７内の氷を移動させている状態を示し、図６（ｃ）は掻き出し部材１１が氷を落氷ガイド部材１２の傾斜板４２に移動させている状態を示す説明図である。なお、図６では、検氷部材６などを省略して示している。また、氷を一点鎖線で示している。
【００５０】
落氷機構１５は、製氷皿７で氷が製造されている間は、掻き出し部材１１を図６（ａ）に示す原点位置１１Ａに待機させている。原点位置１１Ａでは、掻き出し部３２が傾斜板４２の上方に位置している。
【００５１】
製氷皿７で製造された氷を貯氷槽２に貯蔵する際には、落氷機構１５は駆動ユニット４の回転駆動源によって回転出力歯車４０を回転させて、掻き出し部材１１を矢印ａで示す掻き出し方向に回転させる。この結果、掻き出し部３２は、製氷皿７の装置前側から装置後側に向かって製氷セル２２内を通過し、再び原点位置１１Ａに戻るように旋回する。
【００５２】
掻き出し部材１１が旋回すると、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、掻き出し部３２は、製氷セル２２内の氷を浮き上がらせて製氷皿７から掻き出す。そして、それらの氷を製氷皿７の上面開口７ａの装置後側開口部分７ｂ（傾斜板４２によって覆われていない回転軸３１よりも装置後側の開口部分）を介して、傾斜板４２に移動させる。傾斜板４２に載せられた氷は、傾斜板４２の上面の滑落面４２ａを滑り、矢印で示すように、前板４１の装置前方を通過して貯氷槽２に落下する。
【００５３】
ここで、傾斜板４２の下端側の揺動中心軸線Ｌ方向の両側には、それぞれ第１端板４３および第２端板４４が設けられているので、傾斜板４２の上面を滑り落ちる氷が、傾斜板４２の傾斜方向から外れた方向に滑り落ちようとした場合には、これらの落氷ガイド面によって傾斜方向に案内される。従って、傾斜板４２から落下する氷が貯氷槽２から外れた位置に落ちてしまうことがない。
【００５４】
（氷量検出動作）
次に、図７、図８を参照して、氷量検出機構５による貯氷槽２の氷量検出動作を説明する。図７は氷量検出動作における検氷部材６の位置を示す製氷装置１の側面図であり、検氷部材６が待機位置にある状態を実線で示し、検氷部材６が氷量の検出開始位置、検出終了位置および最下降位置にある状態を点線で示している。図８は氷量検出動作における検氷部材６の位置を示す説明図であり、図８（ａ）は検氷部材６が待機位置にある状態を示し、図８（ｂ）は検氷部材６が氷量の検出開始位置にある状態を示し、図８（ｃ）は氷量の検出終了位置にある状態を示し、図８（ｄ）は検氷部材６が最下降位置にある状態を示している。
【００５５】
図７、図８（ａ）に示すように、初期状態では、各アーム５１、５２は、検氷部材６が取り付けられている先端部５１ａ、５２ａが揺動中心軸線Ｌの前方上側に位置している。検氷部材６は待機位置６Ａにあり、第１傾斜部６４の下端が支持部７０によってスライド可能に支持されている。検氷部材６の下端部６ａは、上方から見たときに、傾斜板４２に隠れる第１位置Ｐ１に位置している。
【００５６】
貯氷槽２の氷量を検出する際には、氷量検出機構５は駆動ユニット４の回転駆動源によって揺動出力部材５０を揺動させて第１アーム５１および第２アーム５２を下方に揺動させて、検氷部材６を下方に押し込み、貯氷槽２内に挿入する。
【００５７】
検氷部材６が下方に移動すると、検氷部材６の第１傾斜部６４が支持部７０上をスライドする。そして、第１傾斜部６４が支持部７０の支持部上側傾斜面７０ａ上をスライドする間に、検氷部材６は、図７、図８（ｂ）に示す検出開始位置６Ｂを通過して、図７、図８（ｃ）に示す検出終了位置６Ｃに至る。
【００５８】
第１傾斜部６４が支持部７０上をスライドする間に、検氷部材６の下端部６ａは、傾斜板４２の下方に位置する第１位置Ｐ１から、下方に向って装置前方に移動した第２位置Ｐ２に達している。下端部６ａが第２位置Ｐ２に到達した状態では、下端部６ａと、この下端部６ａの装置前方に位置している貯氷槽２の内壁面２ａとの間の距離Ｄは、氷を通過させることができない距離Ｄとなっている。氷を通過させることができない距離Ｄとは、氷の厚さ寸法よりも短い距離Ｄである。
【００５９】
ここで、第１傾斜部６４が支持部７０上をスライドする間における検氷部材６の下端部６ａの移動量は、図７に示すように、装置前方への移動量ΔＸの方が下方への移動量ΔＹ
よりも大きく、本例の氷量検出機構５によれば、検氷部材６が検出開始位置６Ｂを通過して検出終了位置６Ｃに至る間に、図７の一点鎖線で示す範囲の氷量を検出することができる。
【００６０】
図８（ｃ）に示す状態から更に第１アーム５１および第２アーム５２が下方に揺動すると、検氷部材６は第２傾斜部６５を支持部７０の峰部分７０ｃに摺接させながら下方に移動して、図７、図８（ｄ）に示す最下降位置６Ｄに至る。この間に、検氷部材６の下端部６ａは第２位置Ｐ２から下方に向って装置前方に移動して、図８（ｄ）に示す第３位置Ｐ３に至る。第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に至る間における検氷部材６の下端部６ａの移動量は、下方への移動量の方が装置前方への移動量よりも大きい。
【００６１】
ここで、氷が貯氷槽２に予め定めた設定量以上貯まっており、貯氷槽２が満杯となっている場合には、検氷部材６の第１傾斜部６４が支持部７０上をスライドしている間に検氷部材６の下端部６ａが貯氷槽２内の氷に当接し、検氷部材６の下降が氷によって妨げられる。従って、検氷部材６が所定位置まで下降するか否かを検出すれば、貯氷槽２が満杯か否かを判定できる。
【００６２】
次に、最下降位置６Ｄに至った検氷部材６が待機位置６Ａに戻る動作は、検氷部材６が待機位置６Ａから最下降位置６Ｄに移動する上記の動作の逆となる。すなわち、氷量検出機構５は、駆動ユニット４の回転駆動源によって揺動出力部材５０を駆動して第１アーム５１および第２アーム５２を上方に揺動させ、各アーム５１、５２の先端部５１ａ、５２ａを揺動中心軸線Ｌよりも上方に移動させて、検氷部材６を上方に引き上げる。
【００６３】
ここで、検氷部材６が上昇する際には、まず、第２傾斜部６５が支持部７０と摺接部７１との間を通過する。その後、検氷部材６は、第１傾斜部６４を摺接部７１の摺接部下側傾斜面７１ｂに摺接させながら上昇して、待機位置６Ａに戻る。この間に検氷部材６の下端部６ａは、第３位置Ｐ３から、第２位置Ｐ２の近傍を経由して、第１位置Ｐ１に戻る。
【００６４】
（氷掻き出し動作と氷量検出動作の同期）
図９は氷掻き出し動作および氷量検出動作を示すフローチャートである。図９では、側壁９などを省略して示している。また、氷を一点鎖線で示している。図９に示すように、製氷皿７から氷を掻きだす落氷機構１５の氷掻き出し動作と、検氷部材６を上下方向に往復移動させて貯氷槽２の氷量を検出する氷量検出機構５の氷量検出動作は、駆動ユニット４により同期して駆動制御されている。
【００６５】
まず、図９のステップＳＴ１に示す初期状態では、駆動力伝達機構１６は、図５に示す状態となっており、揺動部材８０の摺動部８５ａはカム面８３の第１カム面部分８３ａに位置している。検氷部材６は最下降位置６Ｄにあり、貯氷槽２が満杯ではないことが検出されている。また、掻き出し部材１１は、その掻き出し部３２が傾斜板４２の上方に位置する原点位置１１Ａにある。製氷皿７内には、製造された氷が存在している。
【００６６】
この状態から駆動ユニット４により掻き出し部材１１が回転駆動されると、落氷機構１５による氷掻き出し動作が始まる。掻き出し部材１１の掻き出し方向への回転に伴って、掻き出し部３２は製氷皿７内を装置前側から装置後側に向かって移動し、製氷皿７内の氷を浮き上がらせる（ステップＳＴ２）。
【００６７】
次に、掻き出し部３２が製氷皿７の上面開口７ａの装置後側開口部分７ｂに接近すると、氷量検出機構５は最下降位置６Ｄにある検氷部材６を待機位置６Ａに移動させる。すなわち、駆動力伝達機構１６の揺動部材８０の摺動部８５ａが第２カム面部分８３ｂおよび第３カム面部分８３ｃをこの順番で摺動して、揺動出力部材５０をＣＷ方向（図５参照）に揺動させて、第１アーム５１および第２アーム５２を上方に揺動させ、検氷部材６を上方へ移動させる（ステップＳＴ３、ステップＳＴ４）。
【００６８】
検氷部材６が待機位置６Ａに移動すると、その下端部６ａは傾斜板４２の下方に隠れる第１位置Ｐ１に配置された状態となる。さらに掻き出し部材１１が回転して、掻き出し部３２が検氷皿の装置後側開口部分７ｂよりも上側に移動すると、掻き出し部材１１によって製氷皿７から掻き出した氷が傾斜板４２に載せられる（ステップＳＴ５）。傾斜板４２に載せられた氷は、傾斜板４２の滑落面４２ａを滑り落ちて、貯氷槽２に貯蔵される。
【００６９】
その後、掻き出し部材１１が回転して掻き出し部３２が装置前側に傾斜し始めると、氷量検出機構５は氷量検出動作を開始する（ステップＳＴ６）。すなわち、駆動力伝達機構１６の揺動部材８０の摺動部８５ａが第４カム面部分８３ｄを摺動して、揺動出力部材５０をＣＣＷ方向（図５参照）に揺動させて、第１アーム５１および第２アーム５２を下方に揺動させ、検氷部材６を待機位置６Ａから下方に移動させる。
【００７０】
ここで、検氷部材６が検出終了位置６Ｃを通過すると（ステップＳＴ７、ステップＳＴ８）、貯氷槽２が満杯ではないことが検出される。この場合には、製氷皿７によって新たな氷が製造されるまでの必要な所定時間経過後にステップＳＴ１に戻り、氷の掻き出し動作が行われる。一方、検氷部材６が、検出終了位置６Ｃに至るまでの間に貯氷槽２内の氷に当接して下方に移動しなくなると（ステップＳＴ７）、貯氷槽２が満杯であることが検出される。この場合には、回転駆動源により駆動力伝達機構１６の回転出力歯車４０が所定の回転角度だけ逆方向に回転させられてステップＳＴ６の状態に戻る。しかる後に、予め定めた所定時間経過後に、再び、氷量検出動作が行われる。そして、貯氷槽２が満杯ではないことが検出されると、ステップＳＴ１に戻り、氷の掻き出し動作が行われる。
【００７１】
（本形態の効果）
本例によれば、貯氷槽２の氷量を検出するための検氷部材６は上下移動する。従って、検氷部材６の移動軌跡が小さく、冷蔵庫や冷凍庫の内部で製氷装置１が占める面積を抑制できる。また、貯氷槽２内の氷に当接可能となっている検氷部材６の下端部６ａは、検氷部材６が下方に移動する際に、ガイド機構７４によって横方向に移動させられる。従って、検氷部材６の下端部６ａが上下方向に移動する場合と比較して、貯氷槽２内における氷量の検出範囲を広げることができる。また、本例では、検氷部材６が第３延設部６３を備えており、第３延設部６３の揺動中心軸線Ｌ方向の両端は、製氷皿７の複数の製氷セル２２の外側に位置している。従って、製氷皿７から氷が滑り落とされる全範囲に渡って氷量を検出することができる。
【００７２】
また、本例では、検氷部材６が待機位置６Ａから検出終了位置６Ｃまで移動する際に、検氷部材６の下端部６ａが第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２まで移動する移動量は、装置前方への移動量の方が下方への移動量よりも大きい。従って、貯氷槽２内の広い範囲に渡って氷量を検出することができる。
【００７３】
ここで、本例の製氷装置１では、製氷皿７で生成された氷が製氷皿７の装置前側から貯氷槽２に落下するので、貯氷槽２内における装置前側の部分に氷が溜まりやすい。これに対して、氷量検出機構５は、検氷部材６の下端部６ａを装置前側に移動させているので、貯氷槽２内における装置前方の部分に溜まっている氷の量を検出できる。よって、製氷皿７から貯氷槽２へ氷を落下させたときに、落下させた氷が装置前側の部分に溜まっていた氷の上に積み重ねられて、貯氷槽２から溢れてしまうことを防止できる。
【００７４】
また、本例では、検氷部材６が検出終了位置６Ｃに至り、検氷部材６の下端部６ａが第２位置Ｐ２にある状態で、下端部６ａと貯氷槽２の装置前側の内壁面２ａとの間の距離Ｄが氷を通過させることができない距離となっている。従って、貯氷槽２に落下した氷が貯氷槽２の内壁面２ａに沿って積み上がってしまった場合などに、積み上がった氷に検氷部材６の下端部６ａを確実に当接させることができる。この結果、貯氷槽２の装置前方の内壁面２ａに沿って積み上がってしまった氷量に基づいて製氷皿７から落下させる氷の量を調整できるので、製氷皿７から貯氷槽２へ氷を落下させたときに、落下する氷が積み上がった氷に衝突して、貯氷槽２の外に落下してしまうことを防止できる。
【００７５】
さらに、本例では、検氷部材６が検出終了位置６Ｃを通過して最下降位置６Ｄに至る間に、支持部７０が第２傾斜部６５に装置後方から摺接した状態となる。この結果、検氷部材６の下端部６ａが第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３へ移動する移動量は、下方への移動量が装置前側への移動量よりも大きくなるので、貯氷槽２の内壁面２ａと検氷部材６の下端部６ａとの衝突を防止できる。
【００７６】
また、本例では、落氷機構１５が氷を貯氷槽２に滑り落とす際に、検氷部材６の下端部６ａは上方から見たときに傾斜板４２の滑落面４２ａに隠れる第１位置Ｐ１にある。これにより、氷と検氷部材６の下端部６ａが衝突することが回避されるので、これらの衝突による氷の破損を防止できる。また、これらの衝突により、氷が貯氷槽２から飛び出してしまうことを回避できる。
【００７７】
（その他の実施の形態）
図１０は検氷部材６の下端部６ａを横方向に移動させる別のガイド機構を備える製氷装置を駆動ユニット４が位置する側とは反対側から見た側面図である。本例の製氷装置１Ａでは、検氷部材６は、第１延設部６１および第２延設部６２のそれぞれが上端部６１ａ、６２ａと下端部６１ｂ、６２ｂとの間に直線状に延びる軸部９１を備えている。軸部９１は、軸線方向で離れた２箇所に、各延設部６１、６２が隣接する第１、第２端板４３、４４の側に向って突出する第１ピン９２および第２ピン９３を備えている。また、第１、第２端板４３、４４のそれぞれは、上下方向の離れた位置に形成された第１長溝９４および第２長溝９５を備えている。第１長溝９４および第２長溝９５のそれぞれは、下方に向って装置前方に傾斜して延びている。上側に位置する第１長溝９４には、軸部９１の上側に位置する第１ピン９２がスライド可能な状態で挿入されており、下側に位置する第２長溝９５には、軸部９１の下側に位置する第２ピン９３がスライド可能な状態で挿入されている。本例の製氷装置１Ａのガイド機構７４Ａは、これら、第１ピン９２および第１長溝９４、並びに、第２ピン９３および第２長溝９５から構成されている。
【００７８】
本例においても、貯氷槽２内の氷に当接可能となっている検氷部材６の下端部６ａは、検氷部材６が下方に移動する際に、ガイド機構７４Ａによって横方向にも移動させられる。従って、貯氷槽２内における氷量の検出範囲を広げることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１・１Ａ・・・製氷装置
２・・・・・・貯氷槽
２ａ・・・・・内壁面
６・・・・・・検氷部材
６ａ・・・・・下端部
７・・・・・・製氷皿
１２・・・・・落氷ガイド部材
１５・・・・・落氷機構
２２・・・・・製氷セル
４２・・・・・傾斜板
４２ａ・・・・滑落面
５１・・・・・第１アーム（揺動部材）
５１ａ・・・・第１アームの先端部
５２・・・・・第２アーム（揺動部材）
５２ａ・・・・第２アームの先端部
６１・・・・・第１延設部
６１ａ・・・・上端部
６２・・・・・第２延設部
６２ａ・・・・上端部
６３・・・・・第３延設部（延設部）
６４・・・・・第１傾斜部（傾斜部）
６５・・・・・第２傾斜部（第２の傾斜部）
７０・・・・・支持部
７４・７４Ａ・ガイド機構
Ｄ・・・・・・検氷部材の下端部と貯氷槽の内壁面の距離
Ｌ・・・・・・揺動中心軸線
Ｐ１・・・・・第１位置
Ｐ２・・・・・第２位置
【図１】
2012207879.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012207879.tif 000009
【図８】
2012207879.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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