(57)【要約】【課題】  複数種類の走行パターンからなる走行スタイルに応じてコストを算出し提示する車両選択支援システムを提供する。【解決手段】  ユーザの操作入力により走行パターン別の走行距離と対象車両を取得するユーザ情報取得部１１と、対象車両夫々の車両価格、税金情報及び燃料種別を取得する車両情報取得部１２と、対象車両夫々の燃費データを取得する燃費情報取得部１３と、対象車両の燃料種別に応じた燃料価格を取得する燃料価格取得部１４と、対象車両の夫々について、走行パターン別に、走行距離と燃費データを乗算して燃料消費量を求める燃料消費量算出部１５と、走行パターン別の燃料消費量と燃料価格に基づいて年間燃料費を求める年間燃料費算出部１６と、車両価格、税金情報及び年間燃料費に基づいて、対象車両を所定の基準年数使用した場合における基準コストを算出するコスト算出部１７と、を備える。【選択図】        図１
2012185716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の走行パターンからなる走行スタイルに応じて、コンピュータのデータ処理により車両別にコストを算出する演算処理手段を備える車両選択支援システムであって、
前記演算処理手段が、
前記ユーザの操作入力に基づいて、前記走行パターン別の走行距離と前記コストの算出対象となる対象車両を取得するユーザ情報取得部と、
前記車両別に、車両価格、税金情報及び燃料種別を記憶した車両情報ＤＢから、前記対象車両夫々の前記車両価格、前記税金情報及び前記燃料種別を取得する車両情報取得部と、
前記車両の夫々について、前記走行パターン別に燃費データを記憶した燃費情報ＤＢから、前記対象車両夫々の前記燃費データを取得する燃費情報取得部と、
前記燃料種別別に燃料価格を記憶した燃料価格ＤＢから、前記対象車両の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得する燃料価格取得部と、
前記対象車両の夫々について、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求める燃料消費量算出部と、
前記対象車両の夫々について、前記燃料消費量算出部が算出した前記走行パターン別の前記燃料消費量と、前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格に基づいて、年間燃料費を求める年間燃料費算出部と、
前記対象車両の夫々について、前記車両情報取得部が取得した前記車両価格及び前記税金情報と、前記年間燃料費算出部が算出した前記年間燃料費に基づいて、前記対象車両を所定の基準年数使用した場合における基準コストを算出するコスト算出部と、を備えることを特徴とする車両選択支援システム。
【請求項２】
前記走行パターンが、高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の車両選択支援システム。
【請求項３】
前記ユーザ情報取得部が、前記ユーザの操作入力に基づいて、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別走行比率を取得し、前記年間走行距離に前記走行パターン別走行比率を乗算して、前記走行パターン別に、前記走行距離を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の車両選択支援システム。
【請求項４】
前記燃費情報ＤＢが、走行速度別に前記燃費データを記憶し、
前記燃費情報取得部が、前記対象車両の夫々について、前記燃費情報ＤＢから、前記走行パターン別に設定された平均走行速度の前記燃費データを取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両選択支援システム。
【請求項５】
前記ユーザ情報取得部が、前記走行パターン別の季節別の走行距離を取得し、或いは、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別季節別の走行比率を取得して、前記年間走行距離に前記走行比率を乗算して前記走行パターン別の前記季節別の走行距離を算出し、
前記燃費情報取得部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別に、前記走行パターン別の前記燃費データを取得し、
前記燃料消費量算出部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求めることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両選択支援システム。
【請求項６】
前記燃費情報取得部が、前記燃費情報ＤＢから取得した前記走行パターン別の前記燃費データと、外気温及び空調設備の使用の少なくとも何れか一方による季節別燃費悪化率に基づいて、前記季節別前記走行パターン別の前記燃費データを算出することを特徴とする請求項５に記載の車両選択支援システム。
【請求項７】
前記燃料価格ＤＢが、前記季節別に、前記燃料種別別の前記燃料価格を記憶し、
前記燃料価格取得部が、前記燃料価格ＤＢから、前記季節別に、前記対象車両夫々の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得し、
前記年間燃料費算出部が、前記走行パターン別、前記季節別に、前記燃料消費量算出部が算出した前記燃料消費量と前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格を乗算し、当該乗算結果を合計して前記年間燃料費を求めることを特徴とする請求項５または６に記載の車両選択支援システム。
【請求項８】
前記燃料価格ＤＢが、前記季節別に、前記燃料種別別の前記燃料価格を記憶し、
前記ユーザ情報取得部が、前記走行パターン別の季節別の走行距離を取得し、或いは、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別季節別の走行比率を取得して、前記年間走行距離に前記走行比率を乗算して前記走行パターン別の前記季節別の走行距離を算出し、
前記燃料消費量算出部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求め、
前記燃料価格取得部が、前記燃料価格ＤＢから、前記季節別に、前記対象車両夫々の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得し、
前記年間燃料費算出部が、前記走行パターン別、前記季節別に、前記燃料消費量算出部が算出した前記燃料消費量と前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格を乗算し、当該乗算結果を合計して前記年間燃料費を求めることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両選択支援システム。
【請求項９】
前記対象車両が複数の場合に、前記対象車両から基準となる車両を１つ選択して基準車両とし、前記基準車両以外の前記対象車両を比較対象車両とし、
前記比較対象車両の夫々について、前記車両情報取得部が取得した前記車両価格及び前記税金情報と前記年間燃料費算出部が算出した前記年間燃料費に基づいて、前記比較対象車両のコストが、前記コスト算出部が算出した前記基準車両の前記基準コストとなるときの使用年数を求める対象車両比較部を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の車両選択支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料種別が異なる複数の車両を購入対象とした場合において、ユーザの車両比較検討を支援する車両選択支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の購入を希望しているユーザは、自動車メーカや車種、型式、燃費データ等の情報を、自動車メーカのホームページやカタログ等から入手して、どの車両を購入するかを検討していた。
【０００３】
尚、ユーザの購入支援を行う装置としては、例えば、ユーザが、車両の価格帯や仕様、色、装備品等を選択入力すると、条件に合う商品を表示し、見積もり等の情報を提供する装置がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７４３２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１７３４０３号公報
【特許文献３】特開平５−１５８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、蓄電池に充電された電力を動力とする電気自動車や、燃料電池が発電する電力を動力とする燃料電池自動車等、従来のガソリン自動車やディーゼル自動車等のガソリンや軽油を燃料とするエンジン自動車とは異なる燃料を用いる自動車が開発されており、従来のガソリン及び軽油だけでなく、電気や天然ガス等様々な燃料種別の燃料が利用されるようになってきている。
【０００６】
ところで、自動車メーカから提供される燃費データは、ある一定の条件下による燃費データであり、実際には、高速の利用頻度や、市街地及び郊外の何れの利用が多いか等、ユーザの走行スタイルによって燃費が異なっている。特に、燃料種別が異なる車両間では、各走行パターン（高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターン等）における燃費の違いはより顕著である。例えば、一般的に燃費が良いとされる電気自動車であっても、冷暖房の多用する走行パターンが多い場合等、走行スタイルによっては燃費が他の燃料種別と同程度になる、または、悪くなる場合もある。
【０００７】
尚、電気自動車や燃料電池自動車が実用化される以前、エンジン自動車のみの場合には、走行パターンの違いによる燃費の差があったとしても、何れの車両においても走行パターン別に同程度に燃費が悪化または改善されるため、自動車メーカから一般的に提供される燃費データのみでも、ある程度の比較検討は可能であった。
【０００８】
しかし、複数の燃料種別の車両を購入対象として比較検討したい場合、上述したように、走行パターンによる燃費の違いは燃料種別が異なると同程度ではないため、自動車メーカから一般的に提供される燃費データのみでは、公平な判断が難しいという問題があった。更に、購入金額や税金、補助金等の違いを含めると、特に、異なる燃料種別間では、自動車購入時からの全体のコストの違いが把握し辛いものとなっている。
【０００９】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの走行スタイルに応じてコストを算出し、異なる燃料種別の車両間であっても、客観的指標を提示可能な車両選択支援システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る車両選択支援システムは、複数種類の走行パターンからなる走行スタイルに応じて、コンピュータのデータ処理により車両別にコストを算出する演算処理手段を備える車両選択支援システムであって、前記演算処理手段が、前記ユーザの操作入力に基づいて、前記走行パターン別の走行距離と前記コストの算出対象となる対象車両を取得するユーザ情報取得部と、前記車両別に、車両価格、税金情報及び燃料種別を記憶した車両情報ＤＢから、前記対象車両夫々の前記車両価格、前記税金情報及び前記燃料種別を取得する車両情報取得部と、前記車両の夫々について、前記走行パターン別に燃費データを記憶した燃費情報ＤＢから、前記対象車両夫々の前記燃費データを取得する燃費情報取得部と、前記燃料種別別に燃料価格を記憶した燃料価格ＤＢから、前記対象車両の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得する燃料価格取得部と、前記対象車両の夫々について、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求める燃料消費量算出部と、前記対象車両の夫々について、前記燃料消費量算出部が算出した前記走行パターン別の前記燃料消費量と、前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格に基づいて、年間燃料費を求める年間燃料費算出部と、前記対象車両の夫々について、前記車両情報取得部が取得した前記車両価格及び前記税金情報と、前記年間燃料費算出部が算出した前記年間燃料費に基づいて、前記対象車両を所定の基準年数使用した場合における基準コストを算出するコスト算出部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
更に好ましくは、上記特徴の車両選択支援システムは、前記走行パターンが、高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンを含む。
【００１２】
更に好ましくは、上記何れかの特徴の車両選択支援システムは、前記ユーザ情報取得部が、前記ユーザの操作入力に基づいて、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別走行比率を取得し、前記年間走行距離に前記走行パターン別走行比率を乗算して、前記走行パターン別に、前記走行距離を算出する。
【００１３】
更に好ましくは、上記何れかの特徴の車両選択支援システムは、前記燃費情報ＤＢが、走行速度別に前記燃費データを記憶し、前記燃費情報取得部が、前記対象車両の夫々について、前記燃費情報ＤＢから、前記走行パターン別に設定された平均走行速度の前記燃費データを取得する。
【００１４】
更に好ましくは、上記何れかの特徴の車両選択支援システムは、前記ユーザ情報取得部が、前記走行パターン別の季節別の走行距離を取得し、或いは、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別季節別の走行比率を取得して、前記年間走行距離に前記走行比率を乗算して前記走行パターン別の前記季節別の走行距離を算出し、前記燃費情報取得部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別に、前記走行パターン別の前記燃費データを取得し、前記燃料消費量算出部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求める。
【００１５】
更に好ましくは、上記特徴の車両選択支援システムは、前記燃費情報取得部が、前記燃費情報ＤＢから取得した前記走行パターン別の前記燃費データと、外気温及び空調設備の使用の少なくとも何れか一方による季節別燃費悪化率に基づいて、前記季節別前記走行パターン別の前記燃費データを算出する。
【００１６】
更に好ましくは、上記特徴の車両選択支援システムは、前記燃料価格ＤＢが、前記季節別に、前記燃料種別別の前記燃料価格を記憶し、前記燃料価格取得部が、前記燃料価格ＤＢから、前記季節別に、前記対象車両夫々の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得し、前記年間燃料費算出部が、前記走行パターン別、前記季節別に、前記燃料消費量算出部が算出した前記燃料消費量と前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格を乗算し、当該乗算結果を合計して前記年間燃料費を求める。
【００１７】
更に好ましくは、上記第１の特徴の車両選択支援システムは、前記燃料価格ＤＢが、前記季節別に、前記燃料種別別の前記燃料価格を記憶し、前記ユーザ情報取得部が、前記走行パターン別の季節別の走行距離を取得し、或いは、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別季節別の走行比率を取得して、前記年間走行距離に前記走行比率を乗算して前記走行パターン別の前記季節別の走行距離を算出し、前記燃料消費量算出部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求め、前記燃料価格取得部が、前記燃料価格ＤＢから、前記季節別に、前記対象車両夫々の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得し、前記年間燃料費算出部が、前記走行パターン別、前記季節別に、前記燃料消費量算出部が算出した前記燃料消費量と前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格を乗算し、当該乗算結果を合計して前記年間燃料費を求める。
【００１８】
更に好ましくは、上記何れかの特徴の車両選択支援システムは、前記対象車両が複数の場合に、前記対象車両から基準となる車両を１つ選択して基準車両とし、前記基準車両以外の前記対象車両を比較対象車両とし、前記比較対象車両の夫々について、前記車両情報取得部が取得した前記車両価格及び前記税金情報と前記年間燃料費算出部が算出した前記年間燃料費に基づいて、前記比較対象車両のコストが、前記コスト算出部が算出した前記基準車両の前記基準コストとなるときの使用年数を求める対象車両比較部を備える。
【発明の効果】
【００１９】
上記特徴の車両選択支援システムによれば、ユーザの走行パターンに基づいて、基準年数使用した場合における基準コストを算出するので、ユーザの走行スタイルに応じて、客観的な指標であるコスト（費用）に基づき、燃料種別が異なる車両同士の比較を適切に行うことが可能になる。
【００２０】
更に、上記特徴の車両選択支援システムでは、車両の燃費は走行速度によって変わることから、燃費の異なる走行パターンを複数設定し、各走行パターンにおける走行距離に基づいてコストを算出するので、ユーザの実際の利用形態により近い燃費及びコストの算出が可能になる。
【００２１】
また、高速を利用する場合の平均走行速度は市街地や郊外より早く、郊外での平均走行速度は、混雑や制限速度が低く設定されていると考えられる市街地より早いと考えられ、燃費は走行速度に影響されることから、上記特徴の車両選択支援システムにおいて、これらを走行パターンとして設定することで、より適切にコストを算出可能になる。また、上述した走行パターンは、ユーザにとり理解し易いことから、ユーザの本発明システムの利用が容易になる。
【００２２】
上記特徴の車両選択支援システムにおいて、ユーザ情報取得部を、ユーザの年間走行距離と走行パターン別走行比率を取得するように構成すれば、例えば、現在使用している車両の走行距離メータや使用年数から年間走行距離はある程度容易に求めることができることから、走行パターン別の走行距離を取得するにあたってのユーザの負荷を軽減可能になる。
【００２３】
上記特徴の車両選択支援システムにおいて、季節別、走行パターン別に、燃料消費量を求めるように構成すれば、例えば、冷暖房の使用等による燃費の悪化等をより適切に燃費データに反映させることが可能になり、より実際の利用形態に近い燃料消費量及びコストの算出が可能になる。より具体的には、冬場の暖房負荷は、エンジン自動車や燃料電池自動車の場合、原動機が発生する熱を利用でき、燃費の悪化を抑えることができるが、電気自動車では、動力源が熱を発生しないので、エンジン自動車や燃料電池自動車に比べて燃費の悪化率は大きくなる。即ち、冷暖房を使用する冬期や夏期では、何れの燃料種別の車両でも燃費が悪化するが、燃料種別別に、燃費の悪化率が異なることになる。上記特徴の車両選択支援システムにおいて、季節別、走行パターン別に、燃料消費量を求めるように構成することで、このような季節による燃費の悪化率を適切に反映でき、異なる燃料種別間でより適切にコストを求め、ユーザがより適切な比較を行うことが可能になる。
【００２４】
尚、一般的に、エンジン自動車の方が、電気自動車や燃料電池自動車より車両価格が安いが、年間の維持費（年間燃料費及び税金）は高い傾向にあり、使用年数が短い場合はエンジン自動車のコストが電気自動車や燃料電池自動車より安くなるが、使用年数が多くなれば、ある時点で、エンジン自動車のコストが、電気自動車や燃料電池自動車のコストを上回ることになる。上記特徴の車両選択支援システムにおいて、比較対象車両のコストが、基準車両の基準コストとなるときの使用年数を求めるように構成すれば、ユーザが、エンジン自動車のコストが、電気自動車や燃料電池自動車のコストを上回る年数を知ることが可能になり、車両選択における有用な情報を提供可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る車両選択支援システム及び周辺装置の概略構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明に係る車両選択支援システムで用いる車両情報ＤＢの一例を示す表である。
【図３】本発明に係る車両選択支援システムで用いる燃費情報ＤＢの一例を示す表である。
【図４】本発明に係る車両選択支援システムで用いる燃料価格ＤＢの一例を示す表である。
【図５】本発明に係る車両選択支援システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る車両選択支援システムが表示する入力画面の一例を示す概略ブロック図である。
【図７】本発明に係る車両選択支援システムが算出した燃料消費量の算出結果の一例を示す表である。
【図８】本発明に係る車両選択支援システムが算出した対象車両夫々の基準コスト及び比較結果を示す表示画面の一例を示す概略ブロック図である。
【図９】燃費悪化率の一例を示す表である。
【図１０】本発明に係る車両選択支援システム及び周辺装置の別実施形態における概略構成例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る車両選択支援システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
本発明システムの実施形態について図１〜図８を基に説明する。
【００２８】
図１に示すように、本発明システム１Ａは、複数種類の走行パターンからなる走行スタイルに応じて、コンピュータのデータ処理により車両別にコストを算出する演算処理手段１０と、ハードディスク等の不揮発性記憶装置及び演算処理手段１０における演算結果や各種ＤＢから取得した情報を一時的に記憶するＲＡＭ等で構成される記憶手段２を備えたＷｅｂサーバで構成されており、通信ネットワーク５０を介して、車両情報管理サーバ２０に設置された車両情報ＤＢ２１、燃費情報管理サーバ３０に設置された燃費情報ＤＢ３１及び燃料価格管理サーバ４０に設置された燃料価格ＤＢ４１から情報を取得可能に構成され、ユーザが操作可能なユーザ端末６０と通信可能に構成されている。
【００２９】
走行パターンは、ここでは、高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンの３つを想定して説明する。尚、高速利用パターンの平均走行速度を８０［ｋｍ／ｈ］、市街地利用パターンの平均走行速度を３０［ｋｍ／ｈ］、郊外利用パターンの平均走行速度を５０［ｋｍ／ｈ］としている。
【００３０】
尚、本実施形態では、走行パターンとして高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンの３つを想定したが、これに限るものではない。車両の燃費は平均走行速度によって変化することから、平均走行速度が異なる走行パターンを更に追加しても良い。また、高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンの３つについて、他の平均走行速度を適用するように構成しても良い。
【００３１】
車両情報ＤＢ２１は、本実施形態では、メーカ別、車種別、型式別に、燃料種別、車両の価格［円］、自動車重量税等の税額［円／年］を記憶している。
【００３２】
ここで、図２は、車両情報ＤＢ２１の一例を示しており、ガソリン自動車である車両Ａ、電気自動車である車両Ｂ、燃料電池自動車である車両Ｃについて示している。より具体的には、車両Ａについて、燃料種別「ガソリン」、車両価格２，０００，０００［円］、税金２０，０００［円／年］を、車両Ｂについて、燃料種別「電気」、車両価格２，５００，０００［円］、税金１０，０００［円／年］を、車両Ｃについて、燃料種別「１３Ａ都市ガス」、車両価格２，７００，０００［円］、税金５，０００［円／年］を、夫々記憶している。
【００３３】
尚、ここでの燃料種別は、利用する燃料を示しており、例えば、ハイブリッド自動車であっても、ガソリンのみで走行する場合は、燃料種別は「ガソリン」としている。また、車両情報ＤＢ２１に記憶される燃料種別として、本実施形態では、ガソリン、電気、燃料電池（１３Ａ都市ガス）を想定しているが、これに限るものではなく、軽油や燃料電池（水素）等を追加しても良い。
【００３４】
また、車両情報ＤＢ２１には、車両別に、補助金の金額［円］、仕様、カーナビゲーションシステムやオーディオ機器等の標準装備、標準装備以外の搭載可能な副装備及びその金額、及び、色等の他の情報が記憶されていても良い。
【００３５】
燃費情報ＤＢ３１は、車両の夫々について、季節別、走行パターン別に、燃費データを記憶している。ここで、図３は、燃費情報ＤＢ３１の一例を示しており、図２の車両Ａ、車両Ｂ及び車両Ｃの夫々について、市街地利用パターン（表では「市街地」と記載）、郊外利用パターン（表では「郊外」と記載）、高速利用パターン（表では「高速」と記載）別に、燃費データを記憶している。また、季節としては、燃費に影響すると考えられる空調設備の利用状況を基に、冷房の使用が多いと考えられる夏期（６月〜９月）、暖房の使用が多いと考えられる冬期（１２月〜翌３月）、冷房及び暖房の使用が少ない或いはないと考えられる中間期（４月、５月、１０月、１１月）が設定されている。尚、季節の設定は、夏期・冬期・中間期に限らず、月別等としても良い。
【００３６】
より具体的には、燃費情報ＤＢ３１には、ガソリン自動車である車両Ａの燃費［ｋｍ／ｌ］として、夏期の市街地利用パターンの場合１０．８［ｋｍ／ｌ］、夏期の郊外利用パターンの場合１４．７［ｋｍ／ｌ］、夏期の高速利用パターンの場合１５．８［ｋｍ／ｌ］、冬期の市街地利用パターンの場合１２．０［ｋｍ／ｌ］、冬期の郊外利用パターンの場合１６．３［ｋｍ／ｌ］、冬期の高速利用パターンの場合１７．４［ｋｍ／ｌ］、中間期の市街地利用パターンの場合１２．０［ｋｍ／ｌ］、中間期の郊外利用パターンの場合１６．３［ｋｍ／ｌ］、中間期の高速利用パターンの場合１７．４［ｋｍ／ｌ］が記憶されている。電気自動車である車両Ｂの燃費［ｋｍ／ｋＷｈ］として、夏期の市街地利用パターンの場合６．７［ｋｍ／ｋＷｈ］、夏期の郊外利用パターンの場合７．０［ｋｍ／ｋＷｈ］、夏期の高速利用パターンの場合４．０［ｋｍ／ｋＷｈ］、冬期の市街地利用パターンの場合５．２［ｋｍ／ｋＷｈ］、冬期の郊外利用パターンの場合５．５［ｋｍ／ｋＷｈ］、冬期の高速利用パターンの場合３．１［ｋｍ／ｋＷｈ］、中間期の市街地利用パターンの場合７．４［ｋｍ／ｋＷｈ］、中間期の郊外利用パターンの場合７．８［ｋｍ／ｋＷｈ］、中間期の高速利用パターンの場合４．４［ｋｍ／ｋＷｈ］が記憶されている。燃料電池自動車である車両Ｃの燃費［ｋｍ／ｍ３］として、夏期の市街地利用パターンの場合２９．３［ｋｍ／ｍ３］、夏期の郊外利用パターンの場合３７．１［ｋｍ／ｍ３］、夏期の高速利用パターンの場合３７．１［ｋｍ／ｍ３］、冬期の市街地利用パターンの場合３２．６［ｋｍ／ｍ３］、冬期の郊外利用パターンの場合４１．３［ｋｍ／ｍ３］、冬期の高速利用パターンの場合４１．３［ｋｍ／ｍ３］、中間期の市街地利用パターンの場合３２．６［ｋｍ／ｍ３］、中間期の郊外利用パターンの場合４１．３［ｋｍ／ｍ３］、中間期の高速利用パターンの場合４１．３［ｋｍ／ｍ３］が記憶されている。
【００３７】
燃料価格ＤＢ４１は、燃料種別別に燃料価格を記憶している。本実施形態では、ガソリン自動車についてガソリン価格［円／ｌ］を、電気自動車について電気料金［円／ｋＷｈ］を、燃料電池自動車について１３Ａの都市ガスの料金［円／ｍ３］を夫々記憶している。尚、燃料電池自動車について、１３Ａ以外の種類の都市ガスの料金を記憶するようにしても良いし、他の燃料種別についての料金を記憶するように構成しても良い。
【００３８】
ここで、図４は、燃料価格の一例を示しており、ガソリン価格は１２０［円／ｌ］、電気料金は２５［円／ｋＷｈ］、１３Ａの都市ガスの料金は１１５［円／ｍ３］となっている。
【００３９】
ユーザ端末６０は、本実施形態では、ノートＰＣやデスクトップＰＣ等の端末を想定しており、ユーザが操作入力を行うためのキーボードやマウス等で構成される入力手段６１と、ユーザに操作入力を促すための表示画面や本発明システム１Ａが算出した車両別のコスト等を提示するための表示画面を表示するディスプレイで構成される表示手段６２を備えて構成されている。
【００４０】
本発明システム１Ａは、図１に示すように、演算処理手段１０が、ユーザの操作入力に基づいて、走行パターン別の走行距離とコストの算出対象となる対象車両を取得するユーザ情報取得部１１と、車両情報ＤＢ２１から対象車両夫々の車両価格、税金情報及び燃料種別を取得する車両情報取得部１２と、燃費情報ＤＢ３１から対象車両夫々の燃費データを取得する燃費情報取得部１３と、燃料価格ＤＢ４１から対象車両の燃料種別に応じた燃料価格を取得する燃料価格取得部１４と、対象車両の夫々について、走行パターン別に、ユーザ情報取得部１１が取得した走行距離と燃費情報取得部１３が取得した燃費データを乗算して燃料消費量を求める燃料消費量算出部１５と、対象車両の夫々について、燃料消費量算出部１５が算出した走行パターン別の燃料消費量と、燃料価格取得部１４が取得した燃料価格に基づいて、年間燃料費を求める年間燃料費算出部１６と、対象車両の夫々について、車両情報取得部１２が取得した車両価格及び税金情報と、年間燃料費算出部１６が算出した年間燃料費に基づいて、対象車両を所定の基準年数使用した場合における基準コストを算出するコスト算出部１７と、を備えて構成されている。
【００４１】
本実施形態の本発明システム１Ａは、更に、対象車両が複数の場合に、対象車両から基準となる車両を１つ選択して基準車両とし、基準車両以外の対象車両を比較対象車両とし、比較対象車両の夫々について、車両情報取得部１２が取得した車両価格及び税金情報と年間燃料費算出部１６が算出した年間燃料費に基づいて、比較対象車両のコストが、コスト算出部１７が算出した基準車両の基準コストとなるときの使用年数を求める対象車両比較部１８と、ユーザ情報取得部１１が各種情報を取得するための入力画面、対象車両夫々について、コスト算出部１７が算出した基準コスト及び対象車両比較部１８が求めた比較対象車両のコストが基準コストとなるときの使用年数（投資回収年数）を表示するための表示画面を、ユーザ端末６０の表示手段６２に表示させるための表示データを作成する表示部１９を備えている。
【００４２】
以下、本発明システム１Ａの処理動作について、図５〜図８を基に説明する。ここで、図５は、本発明システム１Ａの処理動作を示している。
【００４３】
本発明システム１Ａが起動されると、先ず、表示部１９は、ユーザ端末６０の表示手段６２に、ユーザに対し、対象車両を特定するための購入希望条件及び走行スタイルを入力させるための表示画面を表示するための表示データを出力する（ステップ＃１）。当該表示画面は、購入希望条件として、メーカ、車種、型式、購入可能な価格帯等の情報を入力するための第１入力画面と、走行スタイルとして、年間走行距離、走行パターン別季節別の走行比率を入力するための第２入力画面を表示する。
【００４４】
ユーザ情報取得部１１は、ユーザ端末６０の入力手段６１におけるユーザの入力操作により、第１入力画面上（図示せず）にメーカ、車種、型式、購入可能な価格帯の情報が入力されると、これらの情報を取得し、対象車両を特定する。本実施形態では、ユーザ情報取得部１１が、第１入力画面に入力された情報に基づき、ガソリン自動車である車両Ａ、電気自動車である車両Ｂ、及び、燃料電池自動車である車両Ｃを、対象車両として特定した場合を想定して説明する。尚、車両情報ＤＢ２１に、副装備の情報や色等の他の情報が記憶されている場合、第１入力画面において、車両別に選択可能に構成しても良い。
【００４５】
更に、ユーザ情報取得部１１は、ユーザ端末６０の入力手段６１におけるユーザの入力操作により、第２入力画面上に年間走行距離、走行パターン別季節別の走行比率が入力されると、これらの情報を取得し、年間走行距離に季節別走行パターン別の走行比率を乗算して、走行パターン別の季節別の走行距離を求める（ステップ＃２）。
【００４６】
ここで、図６は、第２入力画面の例を示している。具体的には、図６の第２入力画面では、太線で囲まれている欄がユーザの入力欄であり、年間走行距離、季節別の走行比率、走行パターン別の走行比率の欄に数値を入力すると、画面下の欄に走行距離が表示されるように構成されている。尚、走行距離の表示欄の数値を、ユーザの操作入力により直接変更可能に構成しても良い。また、ユーザが使用していたカーナビゲーションシステム等において、実際の走行記録が登録されるように構成しておき、当該走行記録に基づいて自動的に、季節別走行パターン別の走行比率或いは走行距離を入力するように構成しても良い。
【００４７】
また、図６では、図６（ａ）及び図６（ｂ）の走行スタイルの異なる２つの例を示しており、比較のために、年間走行距離は図６（ａ）と図６（ｂ）で同じ１００００ｋｍとしている。
【００４８】
図６（ａ）では、一年を通して平均的に車両を使用するユーザを想定しており、季節別の走行比率が夏期３５％、冬期３５％、中間期３０％、走行パターン別の走行比率が、夏期、冬期及び中間期の何れも、市街地利用パターンが６０％、郊外利用パターンが２０％、高速利用パターンが２０％となっている。更に、季節別走行パターン別の走行距離として、夏期の市街地利用パターン２１００ｋｍ、夏期の郊外利用パターン７００ｋｍ、夏期の高速利用パターン７００ｋｍ、冬期の市街地利用パターン２１００ｋｍ、冬期の郊外利用パターン７００ｋｍ、冬期の高速利用パターン７００ｋｍ、中間期の市街地利用パターン１８００ｋｍ、中間期の郊外利用パターン６００ｋｍ、中間期の高速利用パターン６００ｋｍが自動的に表示されている。
【００４９】
図６（ｂ）では、冬期に車両の利用が多いユーザを想定しており、季節別の走行比率が夏期２０％、冬期５０％、中間期３０％、走行パターン別の走行比率が、夏期、冬期及び中間期の何れも、市街地利用パターンが５０％、郊外利用パターンが２０％、高速利用パターンが３０％となっている。更に、季節別走行パターン別の走行距離として、夏期の市街地利用パターン１０００ｋｍ、夏期の郊外利用パターン４００ｋｍ、夏期の高速利用パターン６００ｋｍ、冬期の市街地利用パターン２５００ｋｍ、冬期の郊外利用パターン１０００ｋｍ、冬期の高速利用パターン１５００ｋｍ、中間期の市街地利用パターン１５００ｋｍ、中間期の郊外利用パターン６００ｋｍ、中間期の高速利用パターン９００ｋｍが自動的に表示されている。
【００５０】
車両情報取得部１２は、図２に示す車両情報ＤＢ２１から、車両Ａ、車両Ｂ及び車両Ｃの車両の価格［円］、自動車重量税等の税額［円／年］と、燃料種別を取得する（図５、ステップ＃３）。
【００５１】
燃費情報取得部１３は、本実施形態では、図３に示す燃費情報ＤＢ３１から、車両Ａ、車両Ｂ及び車両Ｃの季節別、走行パターン別の燃費データを取得する（ステップ＃４）。
【００５２】
燃料価格取得部１４は、本実施形態では、図４に示す燃料価格ＤＢ４１から対象車両の燃料種別に応じた燃料価格として、ガソリン自動車についてのガソリン価格［円／ｌ］、電気自動車についての電気料金［円／ｋＷｈ］、燃料電池自動車についての１３Ａの都市ガスの料金［円／ｍ３］を取得する（ステップ＃５）。
【００５３】
燃料消費量算出部１５は、車両Ａ、車両Ｂ及び車両Ｃの夫々について、季節別、走行パターン別に、ユーザ情報取得部１１が取得した図６に示す走行距離を燃費情報取得部１３が取得した図３に示す燃費データで除算した結果を、燃料消費量として求める（ステップ＃６）。更に、本実施形態の燃料消費量算出部１５は、季節別、走行パターン別の燃料消費量を合計して、年間燃料消費量を求めている。
【００５４】
ここで、図７は、燃料消費量の算出結果の一例を示している。尚、図７（ａ）は図６（ａ）に示す走行スタイルの場合に、図７（ｂ）は図６（ｂ）に示す走行スタイルの場合に夫々対応している。
【００５５】
図７（ａ）では、車両Ａの燃料消費量［ｌ／年］の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合１９４［ｌ／年］、夏期の郊外利用パターンの場合４８［ｌ／年］、夏期の高速利用パターンの場合４５［ｌ／年］、冬期の市街地利用パターンの場合１７５［ｌ／年］、冬期の郊外利用パターンの場合４３［ｌ／年］、冬期の高速利用パターンの場合４０［ｌ／年］、中間期の市街地利用パターンの場合１５０［ｌ／年］、中間期の郊外利用パターンの場合３７［ｌ／年］、中間期の高速利用パターンの場合３４［ｌ／年］、年間燃料消費量７６６［ｌ／年］となっている。車両Ｂの燃料消費量［ｋＷｈ／年］の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合３１３［ｋＷｈ／年］、夏期の郊外利用パターンの場合１００［ｋＷｈ／年］、夏期の高速利用パターンの場合１７５［ｋＷｈ／年］、冬期の市街地利用パターンの場合４０４［ｋＷｈ／年］、冬期の郊外利用パターンの場合１２７［ｋＷｈ／年］、冬期の高速利用パターンの場合２２６［ｋＷｈ／年］、中間期の市街地利用パターンの場合２４３［ｋＷｈ／年］、中間期の郊外利用パターンの場合７７［ｋＷｈ／年］、中間期の高速利用パターンの場合１３６［ｋＷｈ／年］、年間燃料消費量１８０２［ｋｗｈ／年］となっている。車両Ｃの燃料消費量［ｍ３／年］の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合７２［ｍ３／年］、夏期の郊外利用パターンの場合１９［ｍ３／年］、夏期の高速利用パターンの場合１９［ｍ３／年］、冬期の市街地利用パターンの場合６４［ｍ３／年］、冬期の郊外利用パターンの場合１７［ｍ３／年］、冬期の高速利用パターンの場合１７［ｍ３／年］、中間期の市街地利用パターンの場合５５［ｍ３／年］、中間期の郊外利用パターンの場合１５［ｍ３／年］、中間期の高速利用パターンの場合１５［ｍ３／年］、年間燃料消費量２９２［ｍ３／年］となっている。
【００５６】
図７（ｂ）では、車両Ａの燃料消費量［ｌ／年］の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合９３［ｌ／年］、夏期の郊外利用パターンの場合２７［ｌ／年］、夏期の高速利用パターンの場合３８［ｌ／年］、冬期の市街地利用パターンの場合２０８［ｌ／年］、冬期の郊外利用パターンの場合６１［ｌ／年］、冬期の高速利用パターンの場合８６［ｌ／年］、中間期の市街地利用パターンの場合１２５［ｌ／年］、中間期の郊外利用パターンの場合３７［ｌ／年］、中間期の高速利用パターンの場合５２［ｌ／年］、年間燃料消費量１５８［ｌ／年］となっている。車両Ｂの燃料消費量［ｋＷｈ／年］の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合１４９［ｋＷｈ／年］、夏期の郊外利用パターンの場合５７［ｋＷｈ／年］、夏期の高速利用パターンの場合１５０［ｋＷｈ／年］、冬期の市街地利用パターンの場合４８１［ｋＷｈ／年］、冬期の郊外利用パターンの場合１８２［ｋＷｈ／年］、冬期の高速利用パターンの場合４８４［ｋＷｈ／年］、中間期の市街地利用パターンの場合２０３［ｋＷｈ／年］、中間期の郊外利用パターンの場合７７［ｋＷｈ／年］、中間期の高速利用パターンの場合２０５［ｋＷｈ／年］、年間燃料消費量１９８７［ｋＷｈ／年］となっている。車両Ｃの燃料消費量［ｍ３／年］の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合３４［ｍ３／年］、夏期の郊外利用パターンの場合１１［ｍ３／年］、夏期の高速利用パターンの場合１６［ｍ３／年］、冬期の市街地利用パターンの場合７７［ｍ３／年］、冬期の郊外利用パターンの場合２４［ｍ３／年］、冬期の高速利用パターンの場合３６［ｍ３／年］、中間期の市街地利用パターンの場合４６［ｍ３／年］、中間期の郊外利用パターンの場合１５［ｍ３／年］、中間期の高速利用パターンの場合２２［ｍ３／年］、年間燃料消費量２８１［ｍ３／年］となっている。
【００５７】
年間燃料費算出部１６は、車両Ａ、車両Ｂ及び車両Ｃの夫々について、燃料消費量算出部１５が算出した年間燃料消費量と、燃料価格取得部１４が取得した燃料価格を乗算して年間燃料費を求める。尚、季節別走行パターン別の燃料消費量と燃料価格を乗算し、乗算結果を合計するように構成しても良い（図５、ステップ＃７）。
【００５８】
具体的には、図６（ａ）に示す走行スタイルの場合、車両Ａの年間燃料費は、年間燃料消費量７６６［ｌ／年］×ガソリン価格１２５［円／ｌ］＝９５，８００［円／年］、車両Ｂの年間燃料費は、年間燃料消費量１８０２［ｋＷｈ／年］×電気料金２５［円／ｋＷｈ］＝４５，０４７［円／年］、車両Ｃの年間燃料費は、年間燃料消費量２９２［ｍ３／年］×１３Ａ都市ガス料金１１５［円／ｍ３］＝３３，５７９［円／年］となっている。同様に、図６（ｂ）に示す走行スタイルの場合、車両Ａの年間燃料費は９０，９６１［円／年］、車両Ｂの年間燃料費は４９，６７６［円／年］、車両Ｃの年間燃料費は３２，２７３［円／年］となっている。
【００５９】
コスト算出部１７は、車両Ａ、車両Ｂ及び車両Ｃの夫々について、車両価格［円］＋税金［円／年］×基準年数＋年間燃料費［円／年］×基準年数を、基準コストとして算出する。ここでは、基準年数を１０年としている。尚、基準年数は、ユーザの車両の使用年数に応じて、入力できるように構成しても良い（図５、ステップ＃８）。
【００６０】
具体的には、図６（ａ）に示す走行スタイルの場合、車両Ａの基準コストは、車両価格２，０００，０００［円］＋税金２０，０００［円／年］×１０［年］＋年間燃料費９５，８００［円／年］×１０＝３，１５８，００３［円］となる。同様に、車両Ｂの基準コストは３，０５０，４７２［円］、車両Ｃの基準コストは３，０８５，７９３［円］となる。また、図６（ｂ）に示す走行スタイルの場合、車両Ａの基準コストは３，１０９，６１１［円］、車両Ｂの基準コストは３，０９６，７５７［円］、車両Ｃの基準コストは３，０７２，７３１［円］となる。
【００６１】
尚、車両情報ＤＢ２１に、副装備の情報が記憶され、当該装備品の購入が選択されているような場合には、当該装備品のコストを加算して基準コストとしても良い。また、補助金［円］がある場合には、当該補助金［円］の金額を減算して基準コストとしても良い。
【００６２】
更に、対象車両が複数であることから（図５、ステップ＃９で「ＹＥＳ」分岐）、対象車両比較部１８は、車両Ａ、車両Ｂ及び車両Ｃから基準車両を１つ選択し、基準車両以外の比較対象車両の夫々について投資回収年数［年］を算出する（ステップ＃１０）。
【００６３】
具体的には、対象車両比較部１８は、本実施形態では、車両価格や補助金等の初期費用が最も低く、年間燃料費や税金等の年間維持費が最も高い車両Ａを基準車両とし、車両Ｂ及び車両Ｃを比較対象車両とする場合について説明する。尚、本実施形態では、基準車両として車両Ａを選択したが、これに限るものではない。
【００６４】
投資回収年数［年］は、車両Ａの初期費用が最も低く年間維持費が最も高いことから、初期費用の差額／年間維持費の差額で求めている。図６（ａ）に示す走行スタイルの場合、車両Ｂの投資回収年数［年］＝（車両Ｂの車両価格２，５００，０００［円］−車両Ａの車両価格２，０００，０００［円］）／（車両Ａの年間維持費（９５，８００［円／年］＋２０，０００［円／年］）−車両Ｂの年間維持費（４５，０４７［円／年］＋１０，０００［円／年］））＝８．２［年］となる。同様にして、車両Ｃの投資回収年数［年］＝９．１［年］となる。また、図６（ｂ）に示す走行スタイルの場合、車両Ｂの投資回収年数［年］＝９．７［年］、車両Ｃの投資回収年数［年］＝９．５［年］となる。
【００６５】
表示部１９は、車両Ａ、車両Ｂ及び車両Ｃ夫々について、コスト算出部１７が算出した基準コスト及び対象車両比較部１８が求めた投資回収年数を表示するための結果表示画面を、ユーザ端末６０の表示手段６２上で表示するための表示データを作成し、ユーザ端末６０に出力する（図５、ステップ＃１１）。
【００６６】
ここで、図８は、結果表示画面の一例を示しており、車両Ａについて、車両価格［円］、年間燃料費［円／年］、税金［円／年］及び基準コストを表示し、車両Ｂ及び車両Ｃについて、車両価格［円］、年間燃料費［円／年］、税金［円／年］、投資回収年数［年］及び基準コストを夫々表示している。尚、図８（ａ）は、図６（ａ）に示す走行スタイルの場合に対応しており、図８（ｂ）は、図６（ｂ）に示す走行スタイルの場合に夫々対応している。
【００６７】
図８（ａ）に示す一年を通して平均的に車両を使用するユーザの場合は、１０年間車両を使用した場合、電気自動車である車両Ｂの基準コストが最も低くなっている。これに対し、図８（ｂ）に示す冬期に車両の利用が多いユーザの場合は、１０年間車両を使用した場合、燃料電池自動車である車両Ｃの基準コストが最も低くなっており、走行スタイルによって、基準コストが安くなる車両が異なることが分かる。尚、図８（ａ）及び図８（ｂ）において、投資回収年数［年］が８．２年〜９．７年となっており、これ以下の使用年数の場合は、ガソリン自動車である車両Ａのコストが最も低くなる。本発明システム１Ａは、走行スタイルを考慮することにより、より適切に基準コストを算出することができる。
【００６８】
尚、対象車両が１つである場合は（図５、ステップ＃９で「ＮＯ」分岐）、表示部１９は、対象車両の車両価格［円］、年間燃料費［円／年］、税金［円／年］及び基準コストを、ユーザ端末６０の表示手段６２上で表示するための表示データを作成し、ユーザ端末６０に出力する（ステップ＃１２）。
【００６９】
〈別実施形態〉
〈１〉上記実施形態では、燃料価格が１年を通して一定である場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、季節別に、燃料種別別の燃料価格が設定されていても良い。
【００７０】
この場合には、燃料価格ＤＢ４１が、季節別に、燃料種別別の燃料価格を記憶するように構成し、燃料価格取得部１４が、図５のステップ＃５において、燃料価格ＤＢ４１から、季節別に、対象車両夫々の燃料種別に応じた燃料価格を取得するように構成する。
【００７１】
更に、年間燃料費算出部１６が、走行パターン別、季節別に、燃料消費量算出部１５が算出した燃料消費量と燃料価格取得部１４が取得した燃料価格を乗算し、当該乗算結果を合計して年間燃料費を求めるように構成する（ステップ＃７）。
【００７２】
〈２〉上記実施形態では、燃料価格が、全国一律である場合を想定したが、ガス会社や電力会社によって料金単価が異なる場合も考えられることから、地域別に燃料価格が設定されていても良い。この場合は、燃料価格ＤＢ４１が、地域別に燃料価格を記憶し、本発明システム１Ａのユーザ情報取得部１１が、ユーザの居住地域や移動地域の情報を取得し、ユーザの居住地域や移動地域の燃料価格を取得するように構成しても良い。
【００７３】
〈３〉上記実施形態では、燃費情報ＤＢ３１が、高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンの３つについて燃費データを記憶している場合を想定していたが、これに限るものではない。
【００７４】
例えば、燃費情報ＤＢ３１が、走行速度別に燃費データを記憶し、燃費情報取得部１３が、対象車両の夫々について、燃費情報ＤＢ３１から、走行パターン別に設定された平均走行速度の燃費データを取得するように構成しても良い。このように構成すれば、例えば、走行パターンを追加した場合でも、平均走行速度を設定するのみで対応可能になる。
【００７５】
〈４〉上記実施形態では、燃費情報ＤＢ３１が、図３に示すように、夏期、冬期及び中間期の夫々について走行パターン別に燃費データを記憶している場合について説明したが、冷暖房設備の使用が少ない或いは使用しない中間期のみの燃費データを記憶し、燃費情報取得部１３が、外気温及び空調設備の使用の少なくとも何れか一方による季節別燃費悪化率に基づいて、夏期及び冬期の燃費データを算出するように構成しても良い。
【００７６】
ここで、図９は、エアコン使用時の燃費悪化率の一例を示しており、冷暖房を使用しない中間期を基準とした悪化率を示している。冷房を使用する夏期の場合、ガソリン自動車、電気自動車及び燃料電池自動車で一律に１０％悪化するとしている。暖房を使用する冬期の場合、ガソリン自動車及び燃料電池自動車では、原動機が発生する熱を利用できることから、０％とし、電気自動車については３０％としている。
【００７７】
具体的には、例えば、市街地利用パターンでは、車両Ａの場合、夏期の燃費［ｋｍ／ｌ］＝１２．０［ｋｍ／ｌ］／１００×（１００％−１０％）＝１０．８［ｋｍ／ｌ］となる。また、車両Ｂの場合、夏期の燃費［ｋｍ／ｋＷｈ］＝７．４［ｋｍ／ｋＷｈ］／１００×（１００％−１０％）＝６．７［ｋｍ／ｋＷｈ］となり、冬期の燃費［ｋｍ／ｋＷｈ］＝７．４［ｋｍ／ｋＷｈ］／１００×（１００％−３０％）＝５．２［ｋｍ／ｋＷｈ］となる。車両Ｃの場合、夏期の燃費［ｋｍ／ｍ３］＝３２．６［ｋｍ／ｍ３］／１００×（１００％−１０％）＝２９．３［ｋｍ／ｍ３］となる。
【００７８】
更に、外気温によってバッテリーの出力が影響されることから、例えば、地域別の月別平均気温を記憶しておき、当該月別平均気温に応じて、地域別に、燃費悪化率を異ならせても良い。
【００７９】
〈５〉上記実施形態において、燃料種別がガソリンと電気の２つとなるプラグインハイブリッド自動車のように、複数種別の燃料を利用するハイブリッド自動車の場合は、例えば、走行パターン別に、予めガソリンの走行比率と電気の走行比率を設定しておき、季節別走行パターン別の走行距離に、ガソリンの走行比率を乗算してガソリンによる走行距離を、電気の走行比率を乗算して電気による走行距離を求め、夫々について年間燃料消費量を求めるように構成しても良い。このように構成すれば、複数種別の燃料を利用するハイブリッド自動車に対し、本発明システム１Ａを適用可能になる。
【００８０】
〈６〉上記実施形態では、本発明システム１Ａは、本発明システム１Ａの外部に設置された車両情報ＤＢ２１、燃費情報ＤＢ３１及び燃料価格ＤＢ４１から各種情報を取得するように構成したが、本発明システム１ＡがこれらのＤＢの一部または全部を備えるように構成しても良い。
【００８１】
〈７〉上記実施形態では、本発明システム１ＡがＷｅｂサーバで構成され、ユーザ端末６０からの要求に応じて車両別のコストを算出し、算出結果をユーザ端末６０の表示画面（Ｗｅｂ画面）に表示する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、車両販売を行う店舗等に設置される場合には、図１０に示すように、本発明システム１Ｂが、入力手段３及び表示手段４を備え、ユーザが入力手段３により操作入力を行い、表示手段４上に各種表示画面を表示するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１Ａ  本発明に係る車両選択支援システム
１Ｂ  本発明に係る車両選択支援システム
２    記憶手段
３    入力手段
４    表示手段
１０  演算処理手段
１１  ユーザ情報取得部
１２  車両情報取得部
１３  燃費情報取得部
１４  燃料価格取得部
１５  燃料消費量算出部
１６  年間燃料費算出部
１７  コスト算出部
１８  対象車両比較部
１９  表示部
２０  車両情報管理サーバ
２１  車両情報ＤＢ
３０  燃費情報管理サーバ
３１  燃費情報ＤＢ
４０  燃料価格管理サーバ
４１  燃料価格ＤＢ
５０  通信ネットワーク
６０  ユーザ端末
６１  入力手段
６２  表示手段
【図１】
2012185716.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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