(57)【要約】【課題】セントラル化された手段において管理負担を最小限に維持しつつ分散処理方式の柔軟性を許容できるようにすること。【解決手段】ワークフローに従ってコンテンツを処理する方法が開示される。コンテンツに関連するプロセス定義による複数の処理装置の内の何れかの処理装置においてディジタルコンテンツが処理され、その処理装置において本方法が反復される。本方法は、a)署名されたワークフロー情報(コンテンツ処理におけるステータス、プロセス定義の署名及びコンテンツのハッシュを含む)をサーバから受信するステップと、b)ワークフロー情報を確認するステップと、c)ワークフローが確認された場合に、プロセス定義に従って及びコンテンツ処理のステータスに従ってコンテンツを処理するステップと、d)ワークフロー情報を更新及び署名するステップと、e)署名されたワークフロー情報をサーバへ送信するステップとを有する。【選択図】図3
2012190458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローに従ってコンテンツを処理する方法であって、該コンテンツに関連するプロセス定義による複数の処理装置の内の何れかの処理装置においてディジタルコンテンツが処理され、該処理装置において反復される当該方法は、
a)署名されたワークフロー情報をサーバから受信するステップであって、該ワークフロー情報はコンテンツ処理におけるステータス、前記プロセス定義の署名及び前記コンテンツのハッシュを含む、ステップと、
b)前記ワークフロー情報を確認するステップと、
c)前記ワークフローが確認された場合に、前記プロセス定義に従って及び前記コンテンツ処理のステータスに従って前記コンテンツを処理するステップと、
d)前記ワークフロー情報を更新及び署名するステップと、
e)署名されたワークフロー情報を前記サーバへ送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記ワークフロー情報を確認するステップb)において、前記サーバ又は前記複数の処理装置の内の装置により発行された前記ワークフロー情報の署名を確認する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記ワークフロー情報を確認するステップb)において、前記サーバ又は前記複数の処理装置の内の装置により発行された前記プロセス定義の前記署名を確認する、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記ワークフロー情報を確認するステップb)において、前記サーバ又は前記複数の処理装置の内の装置により発行された前記コンテンツのハッシュを確認する、請求項1-3の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記ワークフロー情報を確認するステップb)において、前記サーバ又は前記複数の処理装置の内の装置により発行された前記コンテンツ処理の前記ステータスを確認する、請求項1-4の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
コンテンツと前記サーバ又は前記複数の処理装置の内の装置により該コンテンツに関するプロセス定義とを受信するステップを更に有する請求項1-5の何れか1項に記載の方法。
【請求項７】
処理したコンテンツを、前記サーバ又は前記複数の処理装置の内の装置へ送信するステップを更に有する請求項1-6の何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
ワークフローに従ってコンテンツを処理する方法であって、該コンテンツに関連するプロセス定義による複数の処理装置の内の何れかの処理装置においてディジタルコンテンツが処理され、サーバにおいて繰り返される当該方法は、
d)署名されたワークフローを処理装置から受信するステップであって、前記ワークフロー情報は、コンテンツ処理のステータス、前記プロセス定義の署名及び前記コンテンツのハッシュを含む、ステップと、
e)署名されたワークフロー情報を公表するステップと
を有する方法。
【請求項９】
当該方法は前記サーバにおける先行するステップを含み、該先行するステップは、
a)プロセス定義をコンテンツに関連付けるワークフロー情報を生成するステップであって、前記ワークフロー情報は、前記コンテンツ処理の初期ステータス、前記プロセス定義の署名及び前記コンテンツのハッシュを含む、ステップと、
b)前記ワークフロー情報を署名するステップと、
c)署名されたワークフロー情報を公表するステップと
を有する請求項8記載の方法。
【請求項１０】
署名されたワークフロー情報を公表する前記ステップにおいて、
e1)前記ワークフロー情報を確認し、
e2)前記ワークフロー情報が確認された場合に、前記ワークフロー情報を更新及び署名する、請求項8又は9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ワークフロー情報を確認するステップe1）において、前記処理装置により発行された前記ワークフロー情報の署名を確認する、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記ワークフロー情報を確認するステップe1)において、前記処理装置により発行された前記プロセス定義の署名を確認する、請求項10又は11に記載の方法。
【請求項１３】
前記ワークフロー情報を確認するステップe1)において、前記処理装置により発行された前記コンテンツの前記ハッシュを確認する、請求項10-12の何れか1項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ワークフロー情報を確認するステップe1)において、前記処理装置により発行された前記コンテンツの前記ステータスを確認する、請求項10-13の何れか1項に記載の方法。
【請求項１５】
ワークフローに従ってコンテンツを処理するシステムであって、少なくとも1つの処理装置及びサーバを含み、前記コンテンツは該コンテンツに関連するプロセス定義に従って複数の処理装置の内の1つにおいて処理され、
前記サーバは、
a)コンテンツにプロセス定義を関連付けるワークフロー情報を生成する手段であって、該ワークフロー情報は、コンテンツ処理の初期ステータス、前記プロセス定義の署名及び前記コンテンツのハッシュを含む、手段と、
b)前記ワークフロー情報を署名する手段と、
c)署名されたワークフロー情報を公表する手段と、
d)署名されたワークフロー情報を処理装置から受信する手段と、
e)前記ワークフロー情報を確認する手段とを有し、
前記処理装置は、
f)署名されたワークフロー情報を前記サーバから受信し、
g)前記ワークフロー情報を確認し、
h)前記プロセス定義に従って及び前記コンテンツ処理のステータスに従って前記コンテンツを処理し、
i)前記ワークフロー情報を更新及び署名し、
j)署名されたワークフロー情報を前記サーバへ送信する手段を有する、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般にディジタルコンテンツ処理に関連し、特にディジタルコンテンツを利用するワークフローに関連する。
【背景技術】
【０００２】
この背景技術の欄は本願により説明される及び/又は特許請求の範囲に関する当該技術分野における本発明の様々な形態を読者に提供するように意図されている。本説明は背景技術に関する情報を読者に与え、本発明の様々な形態をよりいっそう理解できるように促進する。従って、本説明はこのような観点から理解される必要があり、必ずしも従来技術であることを認めているわけではないことに留意を要する。
【０００３】
例えば映画や音楽のようなマルチメディアコンテンツ、文書、写真等のようなコンテンツは、エンドユーザの用に供するために公表又はリリースされる前に、しばしば処理を要する。
【０００４】
例えば映画は実際の記録からリリースまでに多くの処理段階を経ている：例えば、でラッシング(de-rushing)、ミキシング、ディジタル効果の付加、吹き替え(dubbing)、字幕付け(subtitling)等の処理がある。
【０００５】
コンテンツプロバイダは、1)厳密に追跡可能な処理であること及び2)コンテンツの発信及び複製が容易であることという2つの条件を処理システム(後処理システムとも呼ばれる)に求める。従来のシステムはこれらの条件の内の一方又は他方を満足するが、両方は満足できていないことを当業者は認めるであろう。
【０００６】
一般にアナログシステムは第1の条件を満たす。コンテンツはテープ又はフィルムのリールに保存されるので、処理を制御又は管理することが比較的容易である：ある特定のコンテンツは、テープが次の部門に送られるまで、ある部門に留まっている。更に、盗まれたような場合にテープを追跡することも可能である。その一方において、コンテンツの送信は容易ではない。なぜなら、コンテンツの送信は物理的なテープを送信することを要し、通常これは困難であり、長距離にわたって行われる場合には特に困難だからである。また、コンテンツは物理的に複製される必要があるので、一度に1つより多い数の宛先又はエンティティにコンテンツを提供することも困難である。更に、使用した後にコンテンツを消去及び/又は破壊することもユーザに制約を課すことになる。
【０００７】
これに対してディジタルシステムはコンテンツを容易に送信及び複製できる。しかしながら、コンテンツの処理を制御又は管理することはよりいっそう困難になり、例えばコンテンツがサーバの中に有った場合、コンテンツに誰がアクセスしたかを管理することは非常に困難であるし、ある部門が先行する部門はコンテンツを処理し終えたと誤って信じた場合、しばしば誤りが生じてしまう。
【０００８】
図1は本発明を使用することも可能な処理システムの一例を示す。システム100は、字幕処理部110、色管理部120、吹き替え処理部140、ディジタル特殊効果処理部150、ストレージ部160及びエミッションクリアランス処理部130を有し、それらは全てネットワーク170により接続されている。
【０００９】
図1のシステムにおいて、例えば、コンテンツは吹き替え処理部140及び選択的に更に字幕処理部110に送信される前に、エミッションクリアランス処理部130を介して伝送される前に、色管理部120及びディジタル特殊効果処理部150(順不同)を経ていることが要求されてもよい。全ての処理部又は装置はストレージ部160にアクセスするので、ワークフローを制御することは困難である。
【００１０】
ワークフロー管理システムのセキュリティに対処する或る手段はディジタルプロセス管理(Digital  Process  Management：DPM)システムを当てにし、DPMは所与のコンテンツワークフローの所与の処理において、所与のコンテンツの処理を許可したりしなかったりする。従来技術は次の2つの方法の内の何れかを使用している：
・全くセントラル化されたシステム(これは、オフライン処理を許可しない)；又は
・全く分散されたシステム(これは、申請のなりすましの問題、作品の上書き(改ざん)の問題、プロセス定義の更新に伴う問題等を招いてしまう)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、セントラル化された手段において管理負担を最小限に維持しつつ分散処理方式の柔軟性を許容するディジタル処理システムを可能にする代替手段が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一実施形態による方法は、
ワークフローに従ってコンテンツを処理する方法であって、該コンテンツに関連するプロセス定義による複数の処理装置の内の何れかの処理装置においてディジタルコンテンツが処理され、該処理装置において反復される当該方法は、
a)署名されたワークフロー情報をサーバから受信するステップであって、該ワークフロー情報はコンテンツ処理におけるステータス、前記プロセス定義の署名及び前記コンテンツのハッシュを含む、ステップと、
b)前記ワークフロー情報を確認するステップと、
c)前記ワークフローが確認された場合に、前記プロセス定義に従って及び前記コンテンツ処理のステータスに従って前記コンテンツを処理するステップと、
d)前記ワークフロー情報を更新及び署名するステップと、
e)署名されたワークフロー情報を前記サーバへ送信するステップと
を有する方法である。
【発明の効果】
【００１３】
一実施形態によれば、セントラル化された手段において管理負担を最小限に維持しつつ分散処理方式の柔軟性を許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が使用されてもよい処理システムの一例を示す図。
【図２】本発明において使用されるプロセスグラフを示す図。
【図３】本発明の好適実施形態によるディジタルコンテンツ処理システムを示す図。
【図４】本発明の好適実施形態によるディジタルコンテンツ処理方法を示す図。
【図５ａ】本発明の好適実施形態によるワークフロー情報を示す図。
【図５ｂ】本発明の好適実施形態によるワークフロー情報を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は様々な形態と共に解決手段を提供する。
【００１６】
本発明の課題は、セントラル化された手段において管理負担を最小限に維持しつつ分散処理方式の柔軟性を許容するワークフロー管理方法を提案することで、従来技術における問題点の少なくとも1つを克服又は軽減することである。本発明のアイディアは、ワークフローのパーティシパント又は参加者(participant)及びワークフローステップ各々の整合性又は正当性(integrity)について、及び処理されるコンテンツ等の整合性又は正当性について、ワークフローにおけるコンテンツのステータスの情報を含むワークフロー情報を公表及び認証することである。ワークフローにおけるステップを実行した後にワークフロー情報を更新する処理装置又はワークフロー情報を公表するセントラル装置が、ワークフロー情報を確認することができる。従って本発明は処理されるコンテンツの整合性(integrity)及び拒否されないこと(non-repudiation)を保証する。ワークフローのパーティシパントの各々(すなわち、処理装置又はアプリケーション)は確認された作品(work)から説明できる。本発明は有利なことにアプリケーションにより処理するコンテンツが現在のバージョンのものであることを保証する。本発明は有利なことにワークフローパーティシパントの各々(すなわち、処理するアプリケーション)が信頼されていることを保証する。更に本発明は有利なことにプロセス定義(process  definition)が安全にかつシームレスに上書きされることを可能にする。
【００１７】
このため本発明はワークフローに従ってコンテンツを処理する方法を提供し、この場合においてディジタルコンテンツはそのコンテンツに関連するプロセス定義に従って複数の処理装置の内の何れかにより処理される。本方法のステップは処理装置又はサーバにおいて反復的に使用される。
【００１８】
第1の形態において、ワークフローに従ってコンテンツを処理する方法は処理装置において繰り返され、当該方法は、
a)サーバから署名付きのワークフロー情報を受信するステップであって、該ワークフロー情報はコンテンツ処理におけるステータス、プロセス定義の署名及びコンテンツのハッシュを含む、ステップと、
b)前記ワークフロー情報を確認するステップと、
c)前記ワークフローが確認された場合に、前記プロセス定義に従って及び前記コンテンツ処理のステータスに従って前記コンテンツを処理するステップと、
d)前記ワークフロー情報を更新及び署名するステップと、
e)署名されたワークフロー情報を前記サーバへ送信するステップと
を有する方法。
【００１９】
従って処理装置にとって、有利なことに、処理するコンテンツ及び行われるプロセスが現在のバージョンのものであることが保証されている。なぜなら、その情報はサーバでセントラル化又は集中管理されているからである。
【００２０】
第1の実施形態において、b)前記ワークフロー情報を確認するステップは、サーバ又は複数の処理装置の内の装置により発行されたワークフロー情報の署名を確認することを含む。従って処理装置にとって有利なことに先行する処理装置は信頼できることが保証される。すなわちワークフロー情報は処理装置によって署名される、或いは処理装置の確認後にサーバによって署名される。サーバの署名は有利なことにワークフロー情報に対する保証を強化する。
【００２１】
第2の実施形態において、b)前記ワークフロー情報を確認するステップは、サーバ又は複数の処理装置の内の装置により発行されたプロセス定義の署名を確認することを含む。従って処理装置にとって有利なことにプロセス定義は上書きされないことが保証される。
【００２２】
第3の実施形態において、b)前記ワークフロー情報を確認するステップは、サーバ又は複数の処理装置の内の装置により発行されたコンテンツのハッシュを確認することを含む。従って処理装置によって有利なことにコンテンツの整合性が保証される。
【００２３】
第4の実施形態において、b)前記ワークフロー情報を確認するステップは、サーバ又は複数の処理装置の内の装置により発行されたコンテンツ処理のステータスを確認することを含む。変形例によれば、コンテンツのステータスは、プロセスグラフにおける進捗状況に関する情報、ソース及び宛先装置に関する情報、最終的なオーナー(owner)に関する情報、プロセスタスクの履歴に関する情報等を含む。履歴に関する情報は有利なことに処理されたコンテンツが拒否されないこと(non-repudiation)を保証する。
【００２４】
本発明の特に有利な特徴によれば、本方法は、サーバ又は複数の処理装置の内の装置から、コンテンツに関連するプロセス定義及びコンテンツを受信するステップを更に有する。本発明の別の有利な特徴によれば、本方法は、サーバ又は複数の処理装置の内の装置へ、処理されたコンテンツを送信するステップを更に有する。本発明のそのような特徴は、コンテンツ処理に関するセントラル化された又は分散された何れかの方式に匹敵する解決手段を提案する。
【００２５】
第2の形態において、ワークフローに従ってコンテンツを処理する方法は、サーバにおいて繰り返され、本方法は、
d)署名されたワークフローを処理装置から受信するステップであって、前記ワークフロー情報は、コンテンツ処理のステータス、プロセス定義の署名及びコンテンツのハッシュを含む、ステップと、
e)署名されたワークフロー情報を公表するステップとを有する。
【００２６】
従って処理装置から受信した署名されたワークフロー情報は、更なる確認を必要とせずに、複数の処理装置のためにサーバによって公表されるだけである。
【００２７】
本発明の特に有利な特徴によれば、公表するステップはワークフロー情報を確認することを含み、ワークフロー情報が確認された場合、そのワークフロー情報を更新及び署名する。従ってサーバにより確認及び署名されたワークフロー情報は、複数の処理装置に対して公表される。本発明のそのような特徴は有利なことにワークフローのセキュリティを強化する。
【００２８】
別の有利な特徴によれば、本方法はサーバにおける先行するステップを含み、該先行するステップは、
a)プロセス定義をコンテンツに関連付けるワークフロー情報を生成するステップであって、前記ワークフロー情報は、前記コンテンツ処理の初期ステータス、前記プロセス定義の署名及び前記コンテンツのハッシュを含む、ステップと、
b)前記ワークフロー情報を署名するステップと、
c)署名されたワークフロー情報を公表するステップとを有する。
【００２９】
従って本方法は有利なことにプロセス定義の作成及び上書きを安全にシームレスに行うことができる。
【００３０】
第1の実施形態によれば、e1)前記ワークフロー情報を確認するステップは、処理装置により発行されたワークフロー情報の署名を確認することを含む。
【００３１】
第2の実施形態によれば、e1)前記ワークフロー情報を確認するステップは、処理装置により発行された前記プロセス定義の署名を確認することを更に含む。
【００３２】
第3の実施形態によれば、e1)前記ワークフロー情報を確認するステップは、処理装置により発行された前記コンテンツの前記ハッシュを確認することを更に含む。
【００３３】
第4の実施形態によれば、e1)前記ワークフロー情報を確認するステップは、処理装置により発行された前記コンテンツの前記ステータスを確認することを更に含む。
【００３４】
第3の形態において、本発明はワークフローに従ってコンテンツを処理するシステムに関連し、該システムは少なくとも1つの処理装置及びサーバを含み、コンテンツは該コンテンツに関連するプロセス定義に従って複数の処理装置の内の1つにおいて処理される。
【００３５】
本システムは、コンテンツに対してプロセス定義を関連付けるワークフロー情報を生成する手段を有し、該ワークフロー情報は、前記コンテンツ処理の前記初期ステータス、前記プロセス定義の署名及び前記コンテンツのハッシュを含み、前記サーバは、前記ワークフロー情報を署名する手段と、署名されたワークフロー情報を公表する手段と、署名されたワークフロー情報を処理装置から受信する手段と、前記ワークフロー情報を確認する手段とを有する。
【００３６】
本システムは処理装置を更に有し、該処理装置は、署名されたワークフロー情報を前記サーバから受信し、前記ワークフロー情報を確認し、前記プロセス定義に従って及び前記コンテンツ処理のステータスに従って前記コンテンツを処理し、前記ワークフロー情報を更新及び署名し、署名されたワークフロー情報を前記サーバへ送信する手段を有する。
【００３７】
本発明による他の特徴及び利点は、添付図面と共に以下において説明される本発明の非限定的な実施形態の説明を通じて更に明らかになるであろう。
【００３８】
図面において、図示されているブロックは単に機能エンティティを示しているに過ぎず、必ずしも物理的な個別的なエンティティに対応するとは限らない。これらの機能エンティティは、ハードウェア、ソフトウェア又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現され、更にこれらは1つ以上の集積回路により実現されてもよい。
【実施例１】
【００３９】
図2は本発明において使用されるプロセスグラフを示す。プロセスグラフ200は入口ノード0及び出口ノード6と、それらのノードの間で可能な2つのパス(又は経路)とを有する。第1のパスはノード4を通過又は経由するが、第2のパスはノード1及び2を通過又は経由する。
【００４０】
処理グラフ200の場合、コンテンツCは先ず処理されたコンテンツC0を生成するためにノード0で処理される。処理されたコンテンツC0は次に2つのパスの内の一方に送られ、何れのパスにするかは通常はユーザの選択による。第1のパスが選択された場合、処理されたコンテンツC0は、処理されたコンテンツC4を生成するためにノード4で処理される。一方、第2のパスが選択された場合、処理されたコンテンツC0は、先ず処理されたコンテンツC1を生成するためにノード1で処理され、次に処理されたコンテンツC2を生成するためにノード2で処理される。最後にノード10は、処理されたコンテンツC10を生成するために、処理されたコンテンツC4又は処理されたコンテンツC2を処理する。
【００４１】
例えば、ノード0は特殊効果モジュールであり、ノード1は字幕処理モジュールであり、ノード2は吹き替えモジュール又は合成録音モジュールであり、ノード4はプレビューを生成するように処理する編集モジュールであり、ノード10はリリースクリアランスモジュールであってもよい。従ってノードはコンテンツを必ずしも修正しなくてよいことが理解されるであろう。コンテンツは処理グラフ200の両方のパスを通ってもよく、その場合は2つの異なる処理されたコンテンツC10及びC’10を生成することになる。
【００４２】
図3は、本発明の好適実施形態によるディジタルコンテンツ処理システムを示す。システム300は少なくとも1つの処理装置310及びワークフローエンジン320を有する。処理装置又はワークフローパーティシパント又はワークフローアプリケーションは、図2に示されているようなノードの物理的な実現手段であるコンテンツ処理手段であることが理解されるべきである。セントラル装置又はワークフローエンジン又はサーバは、ワークフローに関する情報を一括管理、公表及び認証する手段であることが理解されるべきである。ワークフローエンジンは、プロセスグラフのパスをコンテンツに関連付け、それによりコンテンツは図2に示されるような様々な処理されたコンテンツになる。プロセスグラフにおけるそのようなパスはプロセス定義(process  definition)と呼ばれる。プロセス定義は例えば特殊効果のタスク、字幕処理のタスク及び吹き替え処理のタスクによるタスクのシーケンスを含む。プロセス定義におけるタスク又は処理又は処理ステップは、アクティビティとも呼ばれる。システム300はワークフローに関する情報を保存するリポジトリを有する。コンテンツデータベース330は、処理されることになるオリジナルコンテンツ又は現在処理されているコンテンツである映画等のようなディジタルコンテンツを保存する。プロセス定義データベース340はプロセスグラフにおける可能なパス(すなわちサーバにより処理される処理されるデータ)を保存し、そのデータはプロセスのステップ各々において何が行われるべきかを示す。ワークフローデータベース350は処理装置により更新されかつサーバにより公表及び認証される実行時間(runtime)のデータを保存する。信頼できる証明書のデータベース360は処理装置310の公の証明書又はセントラル装置320の公の証明書を保存する。処理装置310の各々には、ワークフロー情報を確認及び署名することに対する公の証明書が発行し、処理装置はその対応する秘密鍵である信用証明書を維持する。同様に、変形例において、ワークフローエンジン320には、プロセス定義を署名するために公の証明書が与えられ、ワークフローエンジンは関連する秘密鍵である信用証明書を維持する。
【００４３】
有利なことに、本発明はセントラル化されたワークフローや分散したワークフローに匹敵する。セントラル化された方式の場合、処理ステップの各々に関し、処理装置310はコンテンツデータベース330からコンテンツ332を抽出し、プロセス定義データベース340から現在のコンテンツに関するプロセス定義342を抽出し、ワークフロー情報データベース350からワークフロー情報352を抽出する。そして、ワークフロー情報を確認した後に、処理装置310はプロセス定義をコンテンツに当てはめる又は強制する。最終的に、処理装置310はコンテンツに関する及びワークフロー情報に関する更新された情報を各々のデータベースに保存する。かくて本発明によればワークフローエンジン320は後続の処理ステップに関するワークフロー情報を確認及び公表することができる。上記の抽出、処理及び保存は各々の処理ステップにおいて順に反復される。セントラル化された方式の変形例において、セントラル装置320はデータを処理装置310に分配する。
【００４４】
分散方式の場合、処理装置310はコンテンツ及びプロセス定義を次の処理装置310に送る。しかしながら確認及び公表のためにワークフロー情報はワークフローエンジン320に対してリリース又は公表される。
【００４５】
ワークフロー情報の生成、更新、確認及び公表に関するステップを好適実施形態に従って説明する。図4は、本発明の好適実施形態によるディジタルコンテンツ処理方法を示す。好適実施形態の場合、プロセス定義442はワークフロー常歩言う452から分離されている。プロセス定義442は、ワークフローエンジン420により処理され、プロセスの各ステップにおいて何が行われるべきかを示す。一方、実行時間情報の全てを含むワークフロー情報452は処理装置410により処理される。
【００４６】
第1のステップ401において、ワークフローエンジン420は、処理する所与のコンテンツ432にプロセス定義442を関連付けるワークフロー情報452を生成する。第2のステップ402において、ワークフローエンジン420はワークフロー情報に署名する。そしてステップ403においてワークフローエンジン420はそのワークフロー情報を「現在のもの(current)」として公表する。
【００４７】
次のステップ404において、関連する処理装置410は現在のワークフロー情報を抽出し、例えば発行者(issuer)、コンテンツの整合性又はプロセス定義における進捗状況等に関して現在のワークフロー情報を確認する。ワークフロー情報によって搬送される様々な形態については図5a及び5bに関連して後述される。次のステップ405において、処理装置410は現在のコンテンツ432についてプロセス定義442を適合させる。処理ステップ405の後に、処理装置410はワークフロー情報を更新及び署名し(406)、そのことをステップ406においてワークフローエンジンに通知する。ステップ407において、ワークフローエンジン420は署名されたワークフローエンジンを「現在のもの(current)」として公表する。
【００４８】
ステップ404から407まではプロセス定義の各ステップについて反復される。プロセス定義が完了すると、最終ステップ408においてワークフローエンジン420は例えばそのワークフロー情報を削除することでプロセスを終了する。
【００４９】
変形例において、ワークフローエンジン420は関連付けステップ401の間にプロセス定義に署名する。別の変形例において、ワークフローエンジン420は処理ステップ405の全部又は一部の後に、ワークフロー情報を検査する。この変形例は有利なことにそのようなDPMのセキュリティを向上させる。別の変形例において、ワークフローエンジン420は処理ステップ405各々の前又は後で再び更新及び署名する。かくてワークフロー情報の公表がサーバにより認証される。同様に別の変形例において、ワークフローエンジン420は信頼できる処理装置のリストを管理及び公表する。
【００５０】
別の形態において、処理装置410の各々は、ワークフロー情報のデータ履歴(例えば、先行するワークフロー情報のハッシュ値等)を付加して署名する。
【００５１】
有利なことに、本発明による処理方法のステップの全部又は一部が自動化され、その処理方法における進捗状況が装置各々に自動的に通知される。
【００５２】
図5a及び5bは本発明の好適実施形態によるワークフロー情報を示す。ワークフロー情報は、発行者と、コンテンツの整合性と、プロセス定義の進捗状況とに関連している。好適実施形態において、ワークフロー情報530は、プロセスグラフにおけるコンテンツの進捗状況を記述するステータスフィールド531、処理タスクを完了した処理装置についての情報を与えるソースフィールド532、タスクを処理することになっている処理装置についての情報を与えるデスティネーションフィールド533、最終オーナーフィールド534を含む。ワークフロー情報530と並んで、プロセス定義署名フィールド535及びコンテンツ整合性フィールド536が含まれている。変形例において、ワークフロー情報データは上記の全てのデータの署名を示す署名フィールド537を有する。有利なことに、処理装置は隠れた(inner)ワークフロー情報を確認することができ、例えば、プロセス定義が現在のものであるか否か、プロセス定義の署名がサーバのものであるか否か、処理装置におけるコンテンツがワークフロー情報で言及されているものと同じであるか否か、或いはソース発行者の署名がワークフロー情報のものと同じであるか否か等を確認できる。
【００５３】
こうして関連付けステップ401においてワークフローエンジンはワークフロー情報サブフィールド531、532、533、534を処理し始める。ワークフローエンジンは例えばコンテンツのハッシュ値を算出することでコンテンツの整合性値(integrity  value)を算出する。図5bに示されている変形例のように、コンテンツが大きかった場合、コンテンツ520はいくつかのコンテンツチャンクC1、C2、C3、C4に分割され、各々のコンテンツチャンクについてハッシュ値h1、h2、h3、h4が算出される。ハッシュ値h1、h2、h3、h4のハッシュHCが、コンテンツ全体について算出される。有利なことに、コンテンツチャンクの一部分にしか処理(activity)が適用されない場合、これらのチャンクのハッシュ値のみが算出される必要がある。その他のものは変更なく維持される。図5bに示されているような別の変形例において、ワークフロー情報のフィールド538は履歴署名(history  signature)を示す。処理装置各々はコンテンツを処理した後に署名を付加する。従ってそのコンテンツについてのプロセス定義における一連の処理装置を容易に追跡できる。
【００５４】
そして、ワークフローエンジンは関連するプロセス定義510に署名し、現在の整合性値及びプロセス定義の署名を対応するフィールド536、535に埋め込む。署名ステップ402において、ワークフローエンジンはワークフロー情報についてその秘密鍵により署名し、ワークフロー情報署名を署名フィールド537に埋め込む。
【００５５】
確認ステップ404において、処理装置は、ワークフロー情報及び関連する情報の正当性(correctness)を確認し、その情報は例えばコンテンツの整合性、プロセス定義の署名及び最後のワークフロー情報発行者(ワークフローエンジン又は処理装置)の署名等である。処理装置の各々は利用可能な証明書のリストにアクセスし、発行者の署名を検査する。処理装置が、ワークフローのステータスを検査して処理(アクティビティ)の状態を検査することで、プロセス定義に関連するワークフロー情報を施行した場合、処理装置は、ワークフローエンジンにより実行される関連付けステップと同様な別のステップに備えてワークフロー情報を更新し、それをワークフローエンジンに通知する。図5bに示されている変形例において、処理装置は処理した現在のステップに対する履歴署名538をワークフロー情報に付加する。
【００５６】
公表するステップ407において、ワークフローエンジンは全ての処理装置に対して現在のワークフロー情報を公表する。選択的にワークフローエンジンは(例えば、セントラル化された処理方法において)現在のコンテンツデータを公表してもよい。選択的にワークフローエンジンは処理装置からのワークフロー情報の正当性を検査してもよい。有利なことに、ワークフローエンジンは、プロセス定義を上書きし、現在の新たなプロセス定義を公表し、それを再び秘密鍵により署名することができる。現在の新たなプロセス定義は、ワークフローエンジンの署名により確認され、処理装置により施行される。有利なことに、ワークフローエンジンは信頼できる証明書のリスト又は破棄された(無効になった)証明書のリストを公表することで、任意の処理装置を取り消す又は無効にすることができる。
【００５７】
以上により本発明は処理されるコンテンツの整合性及び拒否されない性質を保証する手段を提供することが理解されたであろう。本発明は有利なことにプロセス定義を安全にかつシームレスに上書きできるようにする。
【００５８】
明細書、特許請求の範囲又は図面に示されている特徴又は変形例の各々は独立して使用されてもよいし、あるいは任意の組み合わせにより使用されてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
100  システム
110  字幕処理部
120  色管理部
130  エミッションクリアランス処理部
140  吹き替え処理部
150  ディジタル特殊効果処理部
160  ストレージ部
170  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【外国語明細書】
2012190458000001.pdf