(57)【要約】【課題】制振装置を設置した後でも制振対象物の振動特性変化に追従して、動吸振器を構成するばね要素のばね定数を最適状態に自動調整する。【解決手段】動吸振器において、制振対象物１、第１可動部構造体３及び第２可動部構造体４にそれぞれ取付けられた振動検出器１３〜１５と、前記第２可動部磁石列を構成する磁石の少なくとも一部が電磁石１１である第２可動部磁石列９と、前記振動検出器１３〜１５からの検出値を演算処理し前記電磁石に制御信号を出力する制御装置１６と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象物に固定された固定部構造体と、前記固定部構造体の上部及び下部に固定部ヨークを介して固定された上部及び下部固定部磁石列と、前記固定部構造体の内部に設置された非磁性体からなる第１可動部構造体と、前記固定部磁石列と対向するように前記第１可動部構造体の上部及び下部に固定された上部及び下部の第１可動部磁石列と、前記第１可動部構造体の内部に設置された非磁性体からなる第２可動部構造体と、前記上部及び下部の第１可動磁石列と対向するように前記第２可動部構造体に固定された第２可動部磁石列と、前記上部及び下部の第１可動部磁石列と前記第２可動部磁石列との間の隙間に配置された導体板と、を有する動吸振器において、
前記制振対象物、第１可動部構造体及び第２可動部構造体にそれぞれ取付けられた振動検出器と、前記第２可動部磁石列を構成する磁石の少なくとも一部が電磁石である第２可動部磁石列と、前記振動検出器からの検出値を演算処理し前記電磁石に制御信号を出力する制御装置と、を具備することを特徴とする動吸振器。
【請求項２】
前記上部及び下部の第１可動部磁石列をそれぞれ構成する磁石の少なくとも一部を電磁石とすることを特徴とする請求項１記載の動吸振器。
【請求項３】
前記前記上部及び下部の第１可動部磁石列の電磁石を前記第２可動部磁石列の永久磁石の対向するように配置し、前記第２可動部磁石列の電磁石を前記前記上部及び下部の第１可動部磁石列の永久磁石に対向するように配置したことを特徴とする請求項２記載の動吸振器。
【請求項４】
前記第２可動部磁石列を構成する磁石を全て永久磁石とするとともに、前記上部及び下部の第１可動部磁石列をそれぞれ構成する磁石の少なくとも一部を電磁石とすることを特徴とする請求項１記載の動吸振器。
【請求項５】
制振対象物に固定部ヨークを介して固定された下部固定部磁石列と、非磁性体からなる第２可動部構造体に可動部ヨークを介して固定された第２可動部磁石列と、前記下部固定部磁石列と前記第２可動部磁石列との間に配置された非磁性体からなる第１可動部構造体と、前記下部固定部磁石列と前記第２可動部磁石列に対向するように前記第１可動部構造体に固定された第１可動部磁石列と、前記第１可動部磁石列と前記第２可動部磁石列との間の隙間に配置された導体板と、を有する動吸振器において、
前記制振対象物、第１可動部構造体及び第２可動部構造体にそれぞれ取付けられた振動検出器と、前記第２可動部磁石列を構成する磁石の少なくとも一部が電磁石である第２可動部磁石列と、前記振動検出器からの検出値を演算処理し前記電磁石に制御信号を出力する制御装置と、を具備することを特徴とする動吸振器。
【請求項６】
前記制御装置は、前記第１可動部磁石列及び／又は前記第２可動部磁石の複数の電磁石に対し、それぞれ個別に制御信号を出力することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の動吸振器。
【請求項７】
前記制御装置は、位相差検出部、振動数差検出部及び制御量演算部を備えることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の動吸振器。
【請求項８】
前記制振対象物は回転機械であり、前記回転機械に回転数検出器を取付けるとともに、前記制御装置は、前記回転数検出器の検出値並びに第１可動部構造体及び第２可動部構造体にそれぞれ取付けられた振動検出器からの検出値を演算処理し前記電磁石に制御信号を出力することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の動吸振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物や各種機器の制振装置として用いられる動吸振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の動吸振器の構造を図１１及び図１２の概念モデル図を用いて説明する。  
従来の動吸振器は図１１に示すように、制振対象物となる振動している主系質量体Ｍに付加質量体ｍ２をばね要素ｋ２と減衰要素ｃ２を介して直接取り付けた上、付加するパラメータｍ２,ｋ２,ｃ２を制振対象物に対して最適に選択することにより振動抑制効果を得るものである。
【０００３】
また、図１２に示す直列二重動吸振器では、主系質量体Ｍと第１動吸振器の付加質量体ｍ１の間には減衰要素を設けず、付加質量体ｍ２、ばね要素ｋ２、減衰要素ｃ２からなる第２動吸振器を取り付けることにより減衰を得るものであり、特許文献１に示されるように従来型の動吸振器と比べて振動抑制効果が高いことが知られている。ただし、直列二重動吸振器は、大型建造物を対象としており、小型の機械構造物や機器に適用することは想定していない。
【０００４】
一方、小型の機械構造物や機器に適用できる動吸振器として、複数の永久磁石と導体板を用いてばね要素ｋ２と減衰要素ｃ２を構成した提案がなされている（特許文献２、特許文献３）。
【０００５】
これらの例では矩形磁石を隣接する磁石が異磁極となるように縦横に一定の間隔を保ち複数配列し、動吸振器の付加質量体と制振対象物に各々異磁極が対向するように設置する。可動磁石の水平移動に伴い、磁束のせん断方向に働く磁気吸引力および磁気反発力が復元力として作用することにより、ばね要素が構成できる。さらに対向する磁石間隙には非接触に導体板を設置している。磁石の相対移動に伴い導体板とこれを横切る磁束が相対運動し渦電流が発生、磁束と作用することにより、運動方向と逆向きに抵抗力が働くため、これを利用して減衰要素を構成している。
【０００６】
このように永久磁石と導体板からなる単純な構成により、動吸振器に必要な復元力と減衰力が同時に得られるため、コイルばね、オイルダンパ等の機械要素を各々配置していた方式に比べ、動吸振器の大幅な小型化が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３９３２３号公報
【特許文献２】特許第３７１８３０７号公報
【特許文献３】特許第４０４０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の磁気ばね・ダンパ要素を用いた従来の動吸振器では、磁気ばね定数が一定に保たれているため、制振対象物に動吸振器を設置した後に、温度などの環境条件の変化、あるいは機械などでは運転条件の変化に伴い、制振対象物の固有振動数が変化した場合、動吸振器の最適調整状態が崩れることによる制振効果の低下を防ぐことが困難であった。
【０００９】
また、回転機械など振動源を持つ対象物の定常振動を抑制するために、磁気ばね要素と可動質量からなる付加質量系の固有振動数を、制振対象物の振動数に一致させることにより、反共振を利用して対象物の振動を抑制する制振装置においても、制振装置を設置した後、振動源の振動数変化があると追従できないため、制振効果の低下を防ぐことが困難であった。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、制振装置を設置した後でも制振対象物の振動特性変化に追従して、動吸振器を構成するばね要素のばね定数を最適状態に自動調整できる小型の動吸振器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る動吸振器は、制振対象物に固定された固定部構造体と、前記固定部構造体の上部及び下部に固定部ヨークを介して固定された上部及び下部固定部磁石列と、前記固定部構造体の内部に設置された非磁性体からなる第１可動部構造体と、前記固定部磁石列と対向するように前記第１可動部構造体の上部及び下部に固定された上部及び下部の第１可動部磁石列と、前記第１可動部構造体の内部に設置された非磁性体からなる第２可動部構造体と、前記上部及び下部の第１可動磁石列と対向するように前記第２可動部構造体に固定された第２可動部磁石列と、前記上部及び下部の第１可動部磁石列と前記第２可動部磁石列との間の隙間に配置された導体板と、を有する動吸振器において、前記制振対象物、第１可動部構造体及び第２可動部構造体にそれぞれ取付けられた振動検出器と、前記第２可動部磁石列を構成する磁石の少なくとも一部が電磁石である第２可動部磁石列と、前記振動検出器からの検出値を演算処理し前記電磁石に制御信号を出力する制御装置と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る動吸振器は、制振対象物に固定部ヨークを介して固定された下部固定部磁石列と、非磁性体からなる第２可動部構造体に可動部ヨークを介して固定された第２可動部磁石列と、前記下部固定部磁石列と前記第２可動部磁石列との間に配置された非磁性体からなる第１可動部構造体と、前記下部固定部磁石列と前記第２可動部磁石列に対向するように前記第１可動部構造体に固定された第１可動部磁石列と、前記第１可動部磁石列と前記第２可動部磁石列との間の隙間に配置された導体板と、を有する動吸振器において、前記制振対象物、第１可動部構造体及び第２可動部構造体にそれぞれ取付けられた振動検出器と、前記第２可動部磁石列を構成する磁石の少なくとも一部が電磁石である第２可動部磁石列と、前記振動検出器からの検出値を演算処理し前記電磁石に制御信号を出力する制御装置と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、制振装置を設置した後でも制振対象物の振動特性変化に追従して、動吸振器を構成するばね要素のばね定数を最適状態に自動調整できる小型の動吸振器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る動吸振器の全体構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る動吸振器の概念モデル図。
【図３】本発明の実施形態に係る自動調整機能の概念図。
【図４】第２の実施形態に係る動吸振器を示す縦断面図。
【図５】第３の実施形態に係る動吸振器の全体構成図。
【図６】第３の実施形態の変形例に係る動吸振器の全体構成図。
【図７】第４の実施形態に係る動吸振器の全体構成図。
【図８】第５の実施形態に係る動吸振器の全体構成図。
【図９】第６の実施形態に係る動吸振器の全体構成図。
【図１０】第７の実施形態に係る動吸振器の全体構成図。
【図１１】従来の動吸振器の概念モデル図。
【図１２】従来の直列二重動吸振器の概念モデル図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本実施形態に係る動吸振器の概念モデルを図２により説明する。  
図２に示すように、制振対象物１および第１動吸振器と第２動吸振器の可動質量にそれぞれの振動を検出する振動検出器１３〜１５を配置し、制御装置１６は振動検出器１３〜１５からの検出値を比較演算処理することにより、第１動吸振器のばね要素と第２動吸振器のばね要素のばね定数を適切に制御する信号を第１及び第２動吸振器に出力する構成としている。
【００１６】
以下、本発明に係る動吸振器の実施形態について、図面を参照して説明する。  
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る動吸振器を、図１乃至図３を用いて説明する。  
（構成）
第１の実施例形態に係る動吸振器は、制振対象物１に対して強固に取付けられた固定部構造体２と、固定部構造体２にベアリング球１９及び受け坐２０を介して設置された第１可動部構造体３と、第１可動構造体３の内部にベアリング球２２及び受け坐２３を介して設置された第２可動部構造体４と、制振対象物１、第１可動部構造体３及び第２可動部構造体４にそれぞれ取付けられた振動検出器１３〜１５と、振動検出器１３〜１５からの信号が入力されるとともに第２可動部構造体４に設置された電磁石１１に制御信号２５を出力する制御装置１６とから構成される。
【００１７】
固定部構造体２は非磁性材からなり、その上下部には固定部磁石列７が磁性材である固定部ヨーク６を介して固定部構造体２に固定されている。また、固定磁石列７は複数の固定磁石５は隣接する磁石が相互に異磁極となるように縦横に配置されている。
【００１８】
第２可動部構造体４は非磁性体からなり、第２可動部磁石列１２が固定されている。この第２可動部磁石列１２は、複数の第２可動磁石１０が隣接する磁石が異磁極となるように縦横に配置されるとともに、複数の電磁石１１が配置されている。
【００１９】
第１可動部構造体３の上下部には第１可動部磁石列９が配置固定されており、各第１可動部磁石列９は、複数の可動磁石８が固定部磁石列７と同一の配列で配置され、所定の隙間１７を介して、同一形状を持つ異磁極が相互に対向する構成となっている。
【００２０】
また、第１可動部構造体３の上下部に設けられた第１可動部磁石列９と第２可動部磁石列１２は、個々の第１可動磁石８と第２可動磁石１０および電磁石１１が一定の隙間１８を介して、同一形状を持つ異磁極が相互に対向する構成となっている。
【００２１】
さらに、第１可動部構造体９と固定部構造体２の間には、ベアリング球１９が受け座２０を介して設置され、隙間１７が保持されている。また、第１可動部構造体３と第２可動部構造体４の間には、ベアリング球２２が受け座２３を介して隙間１８が形成されるとともに、隙間１８には導体板２１が配置されている。
【００２２】
制御装置１６は、制振対象物１、第１可動部構造体３及び第２可動部構造体４にそれぞれ取付けられた振動検出器１３〜１５からの検出信号に基づいて所定の演算処理を実行し、第２可動部構造体４に設置された電磁石１１に制御信号２５を出力する。  
図２は上記のように構成された動吸振器の概念モデル図である。
【００２３】
（作用）
本第１の実施形態に係る動吸振器の作用を説明する。  
第１可動部構造体９が固定部構造体２に対し相対移動する場合、すなわち対向する第１可動磁石８と固定磁石５の位置がずれる場合、対向する磁石間に作用する磁気吸引力と磁気反発力が図２のばね要素ｋ１になり、第１動吸振器が構成される。
【００２４】
さらに、第２可動部構造体４が第１可動部構造体３に対し相対移動する場合、すなわち対向する第２可動磁石１０および電磁石１１と第１可動磁石８の位置がずれる場合、対向する磁石間に作用する磁気吸引力と磁気反発力が図２のばね要素ｋ２になるとともに、対向磁石同士のずれ運動に伴い、隙間の磁束２４が導体板２１に対し相対運動することで減衰要素ｃ２になっている。これにより第２動吸振器が構成される。
【００２５】
このように第１可動部磁石列９は、固定部磁石列７と対向することでばね要素ｋ１を構成すると同時に、第２可動部磁石列１２と対向することでばね要素ｋ２を構成している。
これにより、第１動吸振器のばね要素となる複数の磁石と第２動吸振器のばね要素となる複数の磁石を一部共用することで、磁束の流れを効率化し、磁気回路を構成するバックヨークの一部を省略することが可能となる。また、一対の第２可動部磁石列１２において、その両側に第１可動部磁石列９を配置することで、バックヨークを排除して磁束の流れを効率化し、限られたスペースにて並列化してより大きなばね要素ｋ２が得られる。なお、矢印２４は磁束の流れを示している。
【００２６】
この第１動吸振器と第２動吸振器が構築された本実施形態の動吸振器において、制御装置１６は、制振対象物１、第１可動部構造体３及び第２可動部構造体４にそれぞれ取付けられた振動検出器１３〜１５の検出値に基づいて、常時制振対象物１の振動特性変化を監視し、振動特性が変化した場合、第２可動部構造体４に設置された電磁石１１に磁気力を調整する制御信号２５を出力することで、第２動吸振器のばね要素ｋ２を構成する第１可動部磁石列９と第２可動部磁石列１２の間に作用する磁気力を自動調整する。これにより、制振装置を設置した後でも制振対象物１の振動特性変化に追従して、ばね要素ｋ２による磁気ばね定数を自動調整することが可能となるので、制振対象物１の振動を常に効果的に抑制することができる。
【００２７】
図３は永久磁石と電磁石の組み合わせにより磁気ばね定数を自動調整する制御装置１６の自動調整機能の概念図であり、可動部構造体の変位（横軸）と磁気復元力（縦軸）の関係を示している。従来の永久磁石どうしの異磁極が対向した磁気ばね要素による磁気ばね定数（ＰＰ）に対して、永久磁石と電磁石が対向する部位を付加することで、電磁石に印加する電流を調整することにより、永久磁石と電磁石で異磁極が対向する場合（ＰＥ＋）には（ＰＰ）を大きくする方向に作用し、永久磁石と電磁石で同磁極が対向する場合（ＰＥ−）には（ＰＰ）を小さくする方向に作用することになる。
【００２８】
このように電磁石に供給する制御電流の向きと大きさを、制振対象物１の振動特性変化に応じて調整することで、磁気ばね定数を自動調整することが可能となり、制振対象物１の振動を常に効果的に抑制することができる。
【００２９】
（効果）
以上説明したように、本第１の実施形態によれば、複数の磁石を共有することで吸振器の小型化を図ることができるとともに、制振装置を設置した後でも制振対象物の振動特性変化に追従してばね要素の磁気ばね定数を自動調整することが可能となるので、制振対象物の振動を常に効果的に抑制することができる。
【００３０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る動吸振器を、図４を用いて説明する。  
（構成）
本第２の実施形態では、第２可動部磁石列１２に複数の電磁石１１を配置固定する替わりに、非磁性材からなる第１可動部構造体３の上下部に配置された第１可動部磁石列９に、複数の電磁石２６を配置した構成としている。
【００３１】
制御装置１６は、制振対象物１、第１可動部構造体３及び第２可動部構造体４にそれぞれ取付けられた振動検出器１３〜１５からの検出信号に基づいて所定の演算処理を実行し、第１可動部構造体３に設置された電磁石２６に制御信号２７を出力する。
【００３２】
（作用）
このように構成された本第２の実施形態の動吸振器において、振動検出器１３〜１５によって検出された制振対象物１の振動特性変化に応じて、制御装置１６は第１動吸振器のばね要素ｋ１を構成する第１可動部磁石列９と固定部磁石列７の間に作用する磁気力とともに、第２動吸振器のばね要素ｋ２を構成する第１可動部磁石列９と第２可動部磁石列１２の間に作用する磁気力を自動調整することができる。
【００３３】
（効果）
これにより、制振装置を設置した後でも制振対象物１等の振動特性変化に追従して、ばね要素ｋ１とばね要素ｋ２による磁気ばね定数を自動調整することが可能となり、制振対象物１の振動を常に効果的に抑制することができる。
【００３４】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る動吸振器を、図５を用いて説明する。  
（構成）
本実施形態では、第２可動部構造体４に複数の電磁石１１が配置固定するとともに、非磁性材からなる第１可動部構造体３の上下部に配置された第１可動部磁石列９にも複数の電磁石２６を配置した構成としている。この電磁石１１と電磁石２６はそれぞれが対向する位置に配置されている。
【００３５】
制御装置１６は、制振対象物１、第１可動部構造体３及び第２可動部構造体４にそれぞれ取付けられた振動検出器１３〜１５からの検出信号に基づいて所定の演算処理を実行し、電磁石１１と電磁石２６にそれぞれ制御信号２５と制御信号２７を出力する。
【００３６】
（作用）
このように構成された本第３の実施形態の動吸振器において、振動検出器１３〜１５によって検出された制振対象物１等の振動特性変化に応じて、制御装置１６は電磁石１１と電磁石２６に制御信号２５と制御信号２７をそれぞれ出力することにより、第１動吸振器のばね要素ｋ１を構成する第１可動部磁石列９と固定部磁石列７の間に作用する磁気力とともに、第２動吸振器のばね要素ｋ２を構成する第１可動部磁石列９と第２可動部磁石列１２の間に作用する磁気力を自動調整することができる。
【００３７】
（効果）
これにより、制振装置を設置した後でも制振対象物１等の振動特性変化に追従して、ばね要素ｋ１とばね要素ｋ２による磁気ばね定数をより広い範囲で自動調整することが可能となり、制振対象物１の振動を常に効果的に抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態の変形例として、図６に示すように、電磁石１１を永久磁石である第１可動磁石８と対向するように配置し、電磁石２６も永久磁石である第２可動磁石１０と対向する位置に配置してもよい。  
これにより、上記実施形態と同様に、ばね要素ｋ１とばね要素ｋ２による磁気ばね定数をより広い範囲で自動調整することが可能となる。
【００３９】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る動吸振器を、図７を用いて説明する。  
本実施形態の動吸振器は、第１可動部構造体３に複数の第１可動磁石８と複数の電磁石２８を隣接する磁石が異磁極となるように縦横に配置固定してなる第１可動部磁石列９と、複数の固定部磁石５を隣接する磁石が異磁極となるように制振対象物１に固定部ヨーク６を介して固定した固定部磁石列７と、非磁性材からなる第２可動部構造体４に第２可動部ヨーク２９を介して固定され、隣接する磁石１０が異磁極となるように縦横に配置固定した第２可動部磁石列１２と、から構成される。
【００４０】
第１可動部磁石列９と固定部磁石列７は一定の隙間１７を介して、同一形状を持つ異磁極が対向する構成となっている。また、第２可動部磁石列１２と第１可動磁石列９も一定の隙間１８を介して、同一形状を持つ異磁極が対向する構成となっている。
【００４１】
制御装置１６は、制振対象物１、第１可動部構造体３及び第２可動部構造体４にそれぞれ取付けられた振動検出器１３〜１５からの検出信号に基づいて所定の演算処理を実行し、電磁石２８に制御信号３０を出力する。
【００４２】
本実施形態によれば、吸振器をさらに小型化することができるとともに、第１動吸振器、第２動吸振器の構成が単純化することで、第１動吸振器、第２動吸振器の構成パラメータの設定自由度が拡がるとともに、制御装置の演算機能も単純化することができる。
【００４３】
［第５の実施形態］
第５の実施形態に係る動吸振器を、図８を用いて説明する。  
本実施形態は、図４の第２の実施形態の構成を例に説明するが、上記第１、第３及び第４の実施形態にも適用できる。
【００４４】
本第５の実施形態では、制御装置１６は第１可動部構造体３に設置された複数の電磁石２６に対して位置により異なる制御信号３１、３２を出力する構成としている。  
これにより、第１動吸振器のばね要素ｋ１を構成する第１可動部磁石列９と固定部磁石列７の間に作用する磁気力とともに、第２動吸振器のばね要素ｋ２を構成する第１可動部磁石列９と第２可動部磁石列１２の間に作用する磁気力が微調整できることとなり、ばね要素ｋ１とばね要素ｋ２による磁気ばね定数の最適調整が容易となる。
【００４５】
なお、上述したように、他の実施形態の電磁石に対しても、それぞれの位置により異なる制御信号を出力することにより、ばね要素ｋ１とばね要素ｋ２による磁気ばね定数の最適調整が容易となる。
【００４６】
［第６の実施形態］
第６の実施形態に係る動吸振器を、図９を用いて説明する。  
本実施形態は、上記第２の実施形態の構成を例に説明するが、上記第１、第３乃至第５の実施形態にも適用できる。
【００４７】
本実施形態の制御装置１６は、位相差検出部３３、振動数差検出部３４及び制御量演算部３５を備えている。  
制御装置１６は、制振対象物１、第１可動部構造体３及び第２可動部構造体４にそれぞれ取付けられた振動検出器１３〜１５からの検出信号が入力されると、位相差検出部３３において制振対象物１と第１可動部構造体３、第２可動部構造体４の位相差を検出するとともに、振動数差検出部３４において制振対象物１と第１可動部構造体３、第２可動部構造体４の振動数および振動数差を検出する。
【００４８】
制御量演算部３５では、この位相差および振動数差を基に磁気ばね定数の最適ばね定数からのずれ量を算出するとともに、磁気ばね定数と電磁石２６に印加する電流の関係から制御量を決定し、制御量演算部３５から電磁石２６に制御信号２７を出力する。  
なお、図示されていないが、制御装置１６は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器および周波数フィルターも備えている。
【００４９】
本第６の実施形態によれば、制振対象物１、第１可動部構造体３及び第２可動部構造体４の位相差および振動数差を検出することにより、制振装置を設置した後でも制振対象物１の振動特性変化に追従して、ばね要素ｋ１とばね要素ｋ２による磁気ばね定数を高精度で自動調整することが可能となり、制振対象物の振動を常に効果的に抑制することができる。
【００５０】
［第７の実施形態］
第７の実施形態に係る動吸振器を、図１０を用いて説明する。  
本実施形態は、上記第６の実施形態の構成を例に説明するが、上記第１乃至第５の実施形態にも適用できる。
【００５１】
本実施形態は、制振対象物１は回転機械であり、磁気ばね要素と可動質量からなる付加質量系の固有振動数を、回転機器の回転数に一致させることにより、反共振を利用して回転機器の振動を抑制する。
【００５２】
本実施形態において、回転機器に回転数検出器３６が取り付けられ、回転数信号は制御量演算部３７に入力される。  
制御量演算部３７は、回転数検出器３６の信号を受けて回転数と同期する磁気ばね定数を算出するとともに、磁気ばね定数と電磁石２６に印加する電流の関係から制御量を決定し、制御量演算部３７から電磁石２６に制御信号２７を出力する。
【００５３】
本第７の実施形態によれば、回転機器の回転振動を抑制する場合、回転数変動に追従して、第１動吸振器の磁気ばね定数を自動調整するとともに、第２動吸振器により第１動吸振器の過大な動きを抑え、回転機械の振動を常に効果的に抑制することができる。
【００５４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、組み合わせ、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１…制振対象物、２…固定部構造体、３…第１可動部構造体、４…第２可動部構造体、５…固定磁石、６…固定部ヨーク、７…固定部磁石列、８…第１可動磁石、９…第１可動部磁石列、１０…第２可動磁石、１１…電磁石、１２…第２可動部磁石列、１３〜１５…振動検出器、１６…制御装置、１７…隙間、１８…隙間、１９…ベアリング球、２０…受け座、２１…導体板、２２…ベアリング球、２３…受け座、２４…磁束の流れ、２５…制御信号、２６…電磁石、２７…制御信号、２８…電磁石、２９…第２可動部ヨーク、３０…制御信号、３１…制御信号、３２…制御信号、３３…位相差検出部、３４…振動数差検出部、３５…制御量演算部、３６…回転数検出器、３７…制御量演算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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