(57)【要約】【課題】  記録媒体を排紙部のローラ対と定着部のローラ対のニップ部の両方によって挟持搬送する際、記録媒体が排紙部側に必要以上に引っ張られたり、記録媒体が定着部と排紙部との搬送経路で必要以上にたわんだりしないようにする。【解決手段】  定着部１３の加圧ローラ３に、その芯金の温度を検知する第１サーミスタを設け、制御部１６は、予め回転数補正テーブルを登録しており、用紙Ｐの印刷の際、第１サーミスタ７で検知した加圧ローラ３の芯金温度が規定温度範囲内でなければ、回転数補正テーブルから上記芯金温度に対応する補正値を読み出し、排紙ローラ対１４の駆動モータ１５の所定回転数から上記補正値に基づく割合％だけ回転数を多く、あるいは少なくした回転数に変更制御する。【選択図】        図１
2012133084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を備えた加熱ローラと、芯金の外周に弾性層を備えた定着ローラと、定着ローラに圧接して配置され、芯金の外周に弾性層を備えると共に内部に熱源を備えていない加圧ローラと、前記加熱ローラと定着ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトと、前記加圧ローラを回転駆動する加圧ローラ駆動手段とを備えた定着部と、前記定着部に対して記録媒体の搬送方向の下流に排紙ローラ対と、前記排紙ローラ対を回転駆動する排紙ローラ対駆動手段とを備えた排紙部を有し、前記加圧ローラ駆動手段の回転数を制御する加圧ローラ駆動制御手段と、前記排紙ローラ対駆動手段の回転数を制御する前記排紙ローラ対駆動制御手段とを有し、前記定着部の前記定着ローラと前記加圧ローラとの圧接によって形成される前記定着ベルトと前記加圧ローラとによって形成されるニップ部に、未定着のトナー像を担持した記録媒体を通してトナー像を記録媒体上に加熱定着をし、前記排紙部の前記排紙ローラ対によって狭持搬送して排紙する画像形成装置において、
前記加圧ローラの芯金の温度を検知する芯金温度検知手段を設け、
前記排紙ローラ対駆動制御手段に、前記芯金温度検知手段によって検知された検知温度に基づいて、前記排紙ローラ対駆動手段の回転数を補正する補正手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
熱源を備えた加熱ローラと、芯金の外周に弾性層を備えた定着ローラと、定着ローラに圧接して配置され、芯金の外周に弾性層を備えると共に内部に熱源を備えていない加圧ローラと、前記加熱ローラと定着ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトと、前記加圧ローラを回転駆動する加圧ローラ駆動手段とを備えた定着部と、前記定着部に対して記録媒体の搬送方向の下流に排紙ローラ対と、前記排紙ローラ対を回転駆動する排紙ローラ対駆動手段とを備えた排紙部を有し、前記加圧ローラ駆動手段の回転数を制御する加圧ローラ駆動制御手段と、前記排紙ローラ対駆動手段の回転数を制御する前記排紙ローラ対駆動制御手段とを有し、前記定着部の前記定着ローラと前記加圧ローラとの圧接によって形成される前記定着ベルトと前記加圧ローラとによって形成されるニップ部に、未定着のトナー像を担持した記録媒体を通してトナー像を記録媒体上に加熱定着をし、前記排紙部の前記排紙ローラ対によって狭持搬送して排紙する画像形成装置において、
前記加圧ローラの芯金の温度を検知する芯金温度検知手段と、
前記加圧ローラの表面温度を検知する加圧ローラ表面温度検知手段とを設け、
前記排紙ローラ対駆動制御手段に、前記芯金温度検知手段によって検知された温度と前記加圧ローラ表面温度検知手段によって検知された温度の平均温度を検知温度とし、該検知温度に基づいて、前記排紙ローラ対駆動手段の回転数を補正する補正手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
熱源を備えた加熱ローラと、芯金の外周に弾性層を備えた定着ローラと、定着ローラに圧接して配置され、芯金の外周に弾性層を備えると共に内部に熱源を備えていない加圧ローラと、前記加熱ローラと定着ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトと、前記加圧ローラを回転駆動する加圧ローラ駆動手段とを備えた定着部と、前記定着部に対して記録媒体の搬送方向の下流に排紙ローラ対と、前記排紙ローラ対を回転駆動する排紙ローラ対駆動手段とを備えた排紙部を有し、前記加圧ローラ駆動手段の回転数を制御する加圧ローラ駆動制御手段と、前記排紙ローラ対駆動手段の回転数を制御する前記排紙ローラ対駆動制御手段とを有し、前記定着部の前記定着ローラと前記加圧ローラとの圧接によって形成される前記定着ベルトと前記加圧ローラとによって形成されるニップ部に、未定着のトナー像を担持した記録媒体を通してトナー像を記録媒体上に加熱定着をし、前記排紙部の前記排紙ローラ対によって狭持搬送して排紙する画像形成装置において、
前記加圧ローラの芯金の温度を検知する芯金温度検知手段と、
前記加熱ローラの温度を検知する加熱ローラ温度検知手段とを設け、
前記排紙ローラ対駆動制御手段に、前記芯金温度検知手段によって検知された温度と前記加熱ローラ温度検知手段によって検知された温度の平均温度を検知温度とし、該検知温度に基づいて、前記排紙ローラ対駆動手段の回転数を補正する補正手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記検知温度が所定温度より高い場合には、前記排紙ローラ対駆動手段の回転数を前記所定温度における前記排紙ローラ対駆動手段の回転数よりも多くするように補正し、前記検知温度が所定温度より低い場合には、前記排紙ローラ対駆動手段の回転数を前記所定温度における前記排紙ローラ対駆動手段の回転数よりも少なくするように補正する手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段に、前記ニップ部に前記記録媒体が連続して通される場合、その通される枚数の増加に伴って前記排紙ローラ対駆動手段の回転数を前記所定温度における前記排紙ローラ対駆動手段の回転数に近づけるように補正する手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段に、前記排紙ローラ対駆動手段が前記加圧ローラを連続して回転駆動させる場合、その回転駆動時間の増加に伴って前記排紙ローラ対駆動手段の回転数を前記所定温度における前記排紙ローラ対駆動手段の回転数に近づけるように補正する手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機、それらの複合機を含む画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機、それらの複合機を含む画像形成装置では、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置を備えている。
上記のような定着装置には、ローラ定着方式とベルト定着方式がある。
【０００３】
ローラ定着方式の定着装置は、所定の温度に維持された加熱ローラと、その加熱ローラに圧接する加圧ローラを備え、加圧ローラと加熱ローラとの圧接によって形成されたニップ部により、記録媒体（用紙、転写材など）を挟持して搬送しつつ担持し、記録媒体上の未定着のトナー像に対して加圧ローラによる加圧と加熱ローラの熱を与え、トナー像を記録媒体上に定着させる装置である。
【０００４】
また、ベルト定着方式の定着装置は、加圧ローラに対向配置した定着ローラと、その定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部により、記録媒体を挟持して搬送しつつ担持し、記録媒体上の未定着のトナー像に対して加圧ローラによる加圧と定着ベルトを介した加熱ローラの熱を記録媒体に与え、トナー像を記録媒体上に定着させる装置である。
【０００５】
上記ローラ定着方式又はベルト定着方式の定着装置では、定着ローラや加熱ローラ等の構成部材の温度状態によって、定着装置における記録媒体の挟持搬送速度に変動を生じることがあった。
例えば、上記ベルト定着方式の定着装置の場合、定着ローラを回転駆動させると、定着ローラと定着ベルトの間のスリップにより、用紙の搬送速度がばらつく為、加圧ローラを回転駆動させることで、定着ベルトを従動回転させつつ、記録媒体をニップ部によって挟持搬送させている。
【０００６】
しかし、記録媒体をニップ部によって挟持搬送中、定着ベルトの熱が加圧ローラに伝わって加圧ローラの温度が上昇すると、ゴム材等で形成された加圧ローラは、高温になるにつれてゴム材が熱膨張してローラの外径が大きくなり、加圧ローラを一定の回転数で駆動させていても、加圧ローラが高温になるにつれて外径が大きくなって加圧ローラの周速度（回転速度）が増加する。
【０００７】
その結果、定着装置における記録媒体の挟持搬送速度が、定着装置の上流（記録媒体の搬送方向について定着装置よりも前段）にある画像転写部からの記録媒体の搬送速度よりも速くなり、定着装置が記録媒体を引っ張ることになり、画像転写部において転写による画像にずれが生じるという問題があった。
【０００８】
一方、ニップ部によって挟持搬送中の記録媒体に熱を奪われ、加圧ローラの温度が低くなると、加圧ローラの外径が小さくなることがあり、この場合、記録媒体の挟持搬送速度が画像転写部からの記録媒体の搬送速度よりも遅くなり、記録媒体に必要以上のループ（たるみ）が生じ、定着装置への記録媒体の入射角が不安定になって、定着装置でのオフセットが発生するという問題があった。
このような加圧ローラの温度変動による加圧ローラ径の変動は、昨今の高速フルカラー画像形成装置の定着装置において顕著に現れる現象である。
【０００９】
特に、高速処理がされるカラー画像形成装置に用いるのに好適なベルト定着方式の定着装置においては、ゴム層の厚い大径の加圧ローラを用いるため、定着装置の狭持搬送速度の変化が顕著になる。
上記定着装置における狭持搬送速度の変化については、ローラ定着方式の定着装置においても同様であり、上述と同様の問題があった。
【００１０】
そこで、従来、ヒータランプを内蔵する加熱ローラと定着ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトと、その定着ベルトに圧接して配置された加圧ローラと、定着ベルトの温度を検知するサーミスタと、加圧ローラを回転駆動するモータを有する駆動手段と、その駆動手段の回転を制御する制御部を備え、サーミスタの検知温度に基づいて駆動手段の回転数を制御して、加熱ローラの温度に係わらずに加圧ローラを所定の周速度にする画像形成装置（例えば、特許文献１参照）があった。
【００１１】
また、転写材（記録媒体）が画像転写部と定着装置とに同時に保持された状態で画像転写部と定着装置との間に転写材が形成するループの量を検知するループ量検知手段を備え、そのループ量検知手段の検知結果に応じて定着装置のニップ部における転写部材の挟持搬送速度を切り替え制御するために、加圧ローラを回転駆動させる定着モータの回転数を切り替えると共に、加圧ローラ表面にサーミスタを配置して、そのサーミスタによって検知した加圧ローラ表面の温度に応じた加圧ローラの熱膨張を考慮し、定着装置の挟持搬送速度を設定する画像形成装置（例えば、特許文献２参照）があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来の画像形成装置では、定着装置における記録媒体の狭持搬送速度の変化に応じて、定着装置の下流にある排紙部による記録媒体の搬送速度を調整することはできない。
【００１３】
定着装置の下流にある排紙部では、記録媒体の搬送を所定の一定速度で制御しているため、記録媒体が排紙部のローラ対と定着装置のローラ対のニップ部の両方によって挟持搬送されている状態のとき、定着装置における記録媒体の狭持搬送速度が排紙部の搬送速度よりも遅くなった場合、排紙部が記録媒体を引っ張ることになり、定着装置において記録媒体上のトナー像が擦れて画像に乱れや汚れが生じるという問題があった。
【００１４】
また、定着装置における記録媒体の狭持搬送速度が排紙部の搬送速度よりも速くなった場合は、排紙部と定着装置間の搬送経路で記録媒体のループが大きくなり、記録媒体がジャバラ状になり、定着ベルト（又は定着ローラ）や加圧ローラの分離板（分離爪）等に画像面が擦れて画像を乱したり、ジャム（ＪＡＭ、紙詰まり）を発生させたりする原因となるという問題があった。
【００１５】
このような排紙部と定着装置間の画像不具合や搬送不具合を解消するには、排紙部と定着装置の搬送経路で、記録媒体が適度なループを形成して搬送されるように、定着装置における記録媒体の挟持搬送速度の変化に合わせて、排紙部における記録媒体の挟持搬送速度を調整し、両狭持搬送速度の差を適切な状態に維持する必要がある。
【００１６】
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、記録媒体上のトナー像を定着させるローラによる記録媒体の挟持搬送の速度と、トナー像の定着後の記録媒体を排紙するローラによる記録媒体の挟持搬送の速度との差を適切な状態に維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は上記の目的を達成するため、熱源を備えた加熱ローラと、芯金の外周に弾性層を備えた定着ローラと、定着ローラに圧接して配置され、芯金の外周に弾性層を備えると共に内部に熱源を備えていない加圧ローラと、上記加熱ローラと定着ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトと、上記加圧ローラを回転駆動する加圧ローラ駆動手段とを備えた定着部と、上記定着部に対して記録媒体の搬送方向の下流に排紙ローラ対と、上記排紙ローラ対を回転駆動する排紙ローラ対駆動手段とを備えた排紙部を有し、上記加圧ローラ駆動手段の回転数を制御する加圧ローラ駆動制御手段と、上記排紙ローラ対駆動手段の回転数を制御する上記排紙ローラ対駆動制御手段とを有し、上記定着部の上記定着ローラと上記加圧ローラとの圧接によって形成される上記定着ベルトと上記加圧ローラとによって形成されるニップ部に、未定着のトナー像を担持した記録媒体を通してトナー像を記録媒体上に加熱定着をし、上記排紙部の前記排紙ローラ対によって狭持搬送して排紙する画像形成装置において、上記加圧ローラの芯金の温度を検知する芯金温度検知手段を設け、上記排紙ローラ対駆動制御手段に、上記芯金温度検知手段によって検知された検知温度に基づいて、上記排紙ローラ対駆動手段の回転数を補正する補正手段を設けた画像形成装置を提供する。
【００１８】
また、熱源を備えた加熱ローラと、芯金の外周に弾性層を備えた定着ローラと、定着ローラに圧接して配置され、芯金の外周に弾性層を備えると共に内部に熱源を備えていない加圧ローラと、上記加熱ローラと定着ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトと、上記加圧ローラを回転駆動する加圧ローラ駆動手段とを備えた定着部と、上記定着部に対して記録媒体の搬送方向の下流に排紙ローラ対と、上記排紙ローラ対を回転駆動する排紙ローラ対駆動手段とを備えた排紙部を有し、上記加圧ローラ駆動手段の回転数を制御する加圧ローラ駆動制御手段と、上記排紙ローラ対駆動手段の回転数を制御する上記排紙ローラ対駆動制御手段を有し、上記定着部の上記定着ローラと上記加圧ローラとの圧接によって形成される上記定着ベルトと上記加圧ローラとによって形成されるニップ部に、未定着のトナー像を担持した記録媒体を通してトナー像を記録媒体上に加熱定着をし、上記排紙部の前記排紙ローラ対によって狭持搬送して排紙する画像形成装置において、上記加圧ローラの芯金の温度を検知する芯金温度検知手段と、上記加圧ローラの表面温度を検知する加圧ローラ表面温度検知手段とを設け、上記排紙ローラ対駆動制御手段に、上記芯金温度検知手段によって検知された温度と上記加圧ローラ表面温度検知手段によって検知された温度の平均温度を検知温度とし、その検知温度に基づいて、上記排紙ローラ対駆動手段の回転数を補正する補正手段を設けた画像形成装置を提供する。
【００１９】
さらに、熱源を備えた加熱ローラと、芯金の外周に弾性層を備えた定着ローラと、定着ローラに圧接して配置され、芯金の外周に弾性層を備えると共に内部に熱源を備えていない加圧ローラと、上記加熱ローラと定着ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトと、上記加圧ローラを回転駆動する加圧ローラ駆動手段とを備えた定着部と、上記定着部に対して記録媒体の搬送方向の下流に排紙ローラ対と、上記排紙ローラ対を回転駆動する排紙ローラ対駆動手段とを備えた排紙部を有し、上記加圧ローラ駆動手段の回転数を制御する加圧ローラ駆動制御手段と、上記排紙ローラ対駆動手段の回転数を制御する上記排紙ローラ対駆動制御手段を有し、上記定着部の上記定着ローラと上記加圧ローラとの圧接によって形成される上記定着ベルトと上記加圧ローラとによって形成されるニップ部に、未定着のトナー像を担持した記録媒体を通してトナー像を記録媒体上に加熱定着をし、上記排紙部の前記排紙ローラ対によって狭持搬送して排紙する画像形成装置において、上記加圧ローラの芯金の温度を検知する芯金温度検知手段と、上記加熱ローラの温度を検知する加熱ローラ温度検知手段とを設け、上記排紙ローラ対駆動制御手段に、上記芯金温度検知手段によって検知された温度と上記加熱ローラ温度検知手段によって検知された温度の平均温度を検知温度とし、その検知温度に基づいて、上記排紙ローラ対駆動手段の回転数を補正する補正手段を設けた画像形成装置を提供する。
【００２０】
また、上記のような画像形成装置において、上記補正手段を、上記検知温度が所定温度より高い場合には、上記排紙ローラ対駆動手段の回転数を上記所定温度における上記排紙ローラ対駆動手段の回転数よりも多くするように補正し、上記検知温度が所定温度より低い場合には、上記排紙ローラ対駆動手段の回転数を上記所定温度における上記排紙ローラ対駆動手段の回転数よりも少なくするように補正する手段にした画像形成装置にするとよい。
【００２１】
さらに、上記のような画像形成装置において、上記補正手段に、上記ニップ部に上記記録媒体が連続して通される場合、その通される枚数の増加に伴って上記排紙ローラ対駆動手段の回転数を上記所定温度における上記排紙ローラ対駆動手段の回転数に近づけるように補正する手段を設けるとよい。
【００２２】
また、上記のような画像形成装置において、上記補正手段に、上記排紙ローラ対駆動手段が上記加圧ローラを連続して回転駆動させる場合、その回転駆動時間の増加に伴って上記排紙ローラ対駆動手段の回転数を上記所定温度における上記排紙ローラ対駆動手段の回転数に近づけるように補正する手段を設けるとよい。
【発明の効果】
【００２３】
この発明による画像形成装置は、記録媒体を排紙部のローラ対と定着部のローラ対のニップ部の両方によって挟持搬送する際、排紙部のローラ対による搬送速度と、定着部のローラ対の温度変化によって定着部のローラ対の搬送速度と排紙部のローラ対の搬送速度とが異なり、記録媒体が排紙部側に必要以上に引っ張られたり、記録媒体が定着部と排紙部との搬送経路で必要以上にたわんだりしないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１に示す定着部の内部の主要な構成と排紙ローラ対とその駆動に係る機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す加圧ローラの芯金温度と排紙部と定着部の搬送速度差との変化の様子の一例を示す波形図である。
【図３】発明の一実施例である複合機の機能構成を示すブロック図である。
【００２５】
【図４】図１に示す複合機における排紙ローラ対の回転駆動の制御処理を示すフローチャート図である。
【図５】図１に示す加圧ローラの芯金温度と表面温度の平均値と排紙部と定着部の搬送速度差との変化の様子の一例を示す波形図である。
【図６】図１に示す複合機における排紙ローラ対の回転駆動の他の制御処理を示すフローチャート図である。
【００２６】
【図７】図１に示す加圧ローラの芯金温度と加熱ローラの温度の平均値と排紙部と定着部の搬送速度差との変化の様子の一例を示す波形図である。
【図８】図１に示す複合機における排紙ローラ対の回転駆動のまた他の制御処理を示すフローチャート図である。
【００２７】
【図９】連続通紙枚数に応じた排紙ローラ対の回転数補正値を登録したテーブルの一例を示す図である。
【図１０】加圧ローラの連続回転時間に応じた排紙ローラ対の回転数補正値を登録したテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図３は、この発明の一実施例である複合機の機能構成を示すブロック図である。
この複合機２０は、デジタルカラー印刷が可能な画像形成装置であり、給紙部２１、原稿搬送部２２、原稿読取部２３、および画像形成部２４を有する。
【００２９】
給紙部２１は、プリント、コピー時に用紙Ｐを画像形成部２４へ給紙する。
原稿搬送部２２は、画像読み取り時に原稿を原稿読取部２３へ搬送する。
原稿読取部２３は、内部に光源やミラーを含む複数の部品を有し、原稿搬送部２２から給紙される原稿の画像を読み取り、その画像データを入力するスキャナ機構部である。上記各部品については公知なので詳細な説明を省略する。
【００３０】
画像形成部２４は、公知である複数の部品からなるユニットであり、まず、中間転写ベルト２５が設けられており、その周りには４個の感光体ドラム２６Ｙ〜２６Ｋが並べて配置されている。感光体ドラム２６Ｙはイエローのトナー画像を転写するための感光体であり、感光体ドラム２６Ｍはマゼンタのトナー画像を転写するための感光体であり、感光体ドラム２６Ｃはシアンのトナー画像を転写するための感光体であり、感光体ドラム２６Ｋはブラックのトナー画像を転写するための感光体である。
【００３１】
各感光体ドラム２６Ｙ〜２６Ｋの周りには、それぞれの感光体ドラムの表面を帯電処理する各帯電装置２７Ｙ〜２７Ｋと、それぞれの感光体ドラムの表面に形成された静電潜像をそれぞれの色のトナーで可視像化する各現像装置２８Ｙ〜２８Ｋと、それぞれの感光体ドラム上のトナー像（可視像）を中間転写ベルト２５上に転写した後に各感光体ドラム２６Ｙ〜２６Ｋ上に残ったトナーを回収する各クリーニング装置をそれぞれ設けている。
【００３２】
このデジタルカラー複写機２０の上部には、感光体ドラム表面上に静電潜像を形成する複数のミラーやレンズを含む露光部を備えたユニットである露光装置２９が設けられている。給紙部２１のトレイ部３０から搬送手段３１によって搬送された用紙（転写紙）Ｐは、レジストローラ部３２においていったん停止し、感光体ドラム上の画像と同期をとって再給紙され、転写ローラ部３３によって中間転写ベルト２５上のトナー像が用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着部（「定着装置」ともいう）１３によって用紙Ｐ上のトナー像が加圧と加熱とによって定着処理され、最後に排紙ローラ対１４によって排紙収納部３４に排出される。
【００３３】
制御部１６は、マイクロコンピュータによって実現され、この複合機２０の全体の制御を司ると共に、この発明に係る制御処理を実行する。
なお、この複合機２０は画像読み取り機能、印刷機能、複写機能、およびファクシミリ通信とインターネット通信を含む通信機能を含む複数の機能を備えており、それらの詳しい動作については公知技術なので説明を省略する。
【００３４】
図１は、図３に示した定着部１３の内部の主要な構成と排紙ローラ対１４と排紙ローラ対１４の駆動に係る機能構成を示すブロック図である。
定着部１３は、ベルト定着方式の定着装置であり、定着部１３の筐体（図略）の長手方向に、加熱ローラ１と定着ローラ２と加圧ローラ３とが、それぞれ図中矢示方向に回転可能に軸支されており、加熱ローラ１と定着ローラ２には定着ベルト４が掛け回されている。
【００３５】
加熱ローラ１の中空内には、定着部１３の熱源としてヒータランプを備えている。
定着ローラ２は、芯金の外周に弾性層を有するゴムローラである。
加圧ローラ３は、定着ローラ２に圧接して配置され、芯金の外周に弾性層を備えると共に内部に熱源を備えていないゴムローラである。
【００３６】
定着ローラ２と加圧ローラ３とは、対向して配置されており、加圧ローラ３が定着ベルト４を介して定着ローラ２の中心方向に加圧（この加圧は図示を省略した公知の加圧脱圧を駆動する加圧脱圧機構によってなされる）されることにより、加圧ローラ３と定着ベルト４との間で図中矢示１４のニップ部が形成される。
【００３７】
定着ベルト４は、加熱ローラ１と定着ローラ２との間に張架される無端状のベルトであり、例えば、厚さ９０μｍのポリイミド層（ＰＩ層）で形成される無端ベルトであって、ベルトの外周表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）膜等のオフセット防止剤がコーティングされている。
また、テンションローラ５は、円筒形をしたアルミ管で形成され、定着ベルト４にテンションを与える。
【００３８】
駆動モータ６は、制御部１６によって回転数（回転速度）が制御され、加圧ローラ３を図１に示す矢印方向に回転駆動させる。すなわち、加圧ローラ３を回転駆動する加圧ローラ駆動手段の機能を果たす。その加圧ローラ３の回転により、加圧ローラ３に圧接する定着ローラ２および定着ベルト４が同速で図１にそれぞれ示す矢印方向に回転する。
【００３９】
定着ベルト４が加圧ローラ３により回動（図中矢示Ａ方向）されている際に、加熱ローラ１が内部の熱源であるヒータによって加熱されることによって、加熱ローラ１に接触する定着ベルト４も全周に渡って加熱される。
上記加熱ローラ１と、定着ローラ２と、加圧ローラ３と、定着ベルト４と、駆動モータ６と、制御部１６が定着部を構成する。
【００４０】
排紙ローラ対１４は、定着部１３に対して用紙Ｐの搬送方向の下流に設けられ、定着部１３から搬送される用紙Ｐを狭持搬送して排出するローラ対である。
駆動モータ１５は、制御部１６によって回転数（回転速度）が制御され、排紙ローラ対１４の一方のローラを図１に示す矢印方向に回転駆動させる。もう一方のローラは回転駆動されるローラの回転につれ周りする。上記排紙ローラ対１４と駆動モータ１５が排紙部を構成する。
【００４１】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含むマイクロコンピュータによって実現され、この複合機の全体の制御を司ると共に、駆動モータ６と１５の回転駆動を制御し、発明に係る処理として、第１サーミスタ７、第２サーミスタ８、または第３サーミスタ９の検知温度に基づいて駆動モータ１５の回転数の補正を実行する。
すなわち、加圧ローラ駆動手段の回転数を制御する加圧ローラ駆動制御手段と、排紙ローラ対駆動手段の回転数を制御する排紙ローラ対駆動制御手段と、補正手段の各手段の機能を果たす。
【００４２】
第１サーミスタ７は、加圧ローラ３の芯金部分に配置されており、加圧ローラ３の芯金部の温度（「芯金温度」という）Ｔｓ（℃）を検知し、その芯金温度Ｔｓ（℃）を制御部１６へ送る。すなわち、加圧ローラの芯金の温度を検知する芯金温度検知手段に相当する。
【００４３】
第２サーミスタ８は、加圧ローラ３の外側で且つ加圧ローラ３の表面部分の近傍に配置され、加圧ローラ３の表面の温度（「表面温度」という）Ｔｍ（℃）を検知し、その表面温度Ｔｍ（℃）を制御部１６へ送る。すなわち、加圧ローラの表面温度を検知する加圧ローラ表面温度検知手段に相当する。
【００４４】
第３サーミスタ９は、定着ベルト４の外側で且つ加熱ローラ１の表面部分の近傍に配置され、定着ベルト４を介して加熱ローラ１の温度Ｔｐ（℃）を検知し、その温度Ｔｐ（℃）を制御部１６へ送る。すなわち、加熱ローラの温度を検知する加熱ローラ温度検知手段に相当する。
【００４５】
そして、制御部１６の制御により、トナー画像が形成された用紙Ｐを、定着ベルト４と加圧ローラ３の間に挿入し、ニップ部１２で挟持して搬送する際、定着ベルト４からの加熱による加熱溶融と加圧ローラ３による加圧とによって用紙Ｐ上のトナー像を紙面に定着させる。
さらに、定着ベルト４の搬送方向の終端では、分離板１０が用紙Ｐを定着ベルト４から分離、あるいは分離板１１が用紙Ｐを加圧ローラ３から分離する。
【００４６】
その後、用紙Ｐは、用紙搬送方向下流側に配された搬送ローラ対１４へ搬送され、その搬送ローラ対１４は、制御部１６によって回転数が制御（この制御には、発明に係る補正処理も含まれる）される駆動モータ１５の駆動により、図１に示す矢印方向に回転駆動し、用紙Ｐを、図３の用紙排出部（排紙トレイ）３４に排出される。
【００４７】
なお、この複合機では、第１サーミスタ７の検知温度と、第３サーミスタ９の検知温度と、定着ベルト４に対して設けた図示を省略したサーミスタの検知温度とに基づいて、用紙Ｐ上のトナー像の定着に関わるニップ部１２の温度を制御するが、その制御については公知技術なので説明を省略する。
【００４８】
この制御によって、ニップ部１２の用紙Ｐの狭持搬送速度と、排紙ローラ対１４の用紙Ｐの狭持搬送速度との差を適切な状態に維持することにより、用紙Ｐがニップ部１２と排紙ローラ対１４の両方において挟持搬送されている状態のとき、ニップ部１２における用紙Ｐの狭持搬送速度が排紙ローラ対１４における搬送速度よりも遅くなり、用紙Ｐが排紙ローラ対１４によって引っ張られて、定着部１３で用紙Ｐ上のトナー像が擦れて画像に乱れや汚れが生じる不具合を起こさずに済む。
【００４９】
また、用紙Ｐがニップ部１２と排紙ローラ対１４の両方において挟持搬送されている状態のとき、ニップ部１２における用紙Ｐの狭持搬送速度が排紙ローラ対１４における搬送速度よりも速くなり、定着部１３と排紙ローラ対１４との間の搬送経路で用紙Ｐのループが大きくなり、分離板１０、１１に画像面が擦れて画像を乱したり、ジャムを発生させたりする不具合も起こさずに済む。
【００５０】
次に、この複合機における排紙ローラ対の回転駆動の制御処理について説明する。
上述したように、用紙Ｐをニップ部１２によって挟持搬送中、定着ベルト４の熱が加圧ローラ３に伝わって加圧ローラ３の温度が上昇すると、ローラのゴム材が熱膨張してローラの外径が大きくなり、加圧ローラ３の周速度が増加し、用紙Ｐを排紙部のローラ対１４と定着部１３のニップ部１２の両方による挟持搬送において、定着部１３における用紙Ｐの挟持搬送速度が、排紙部の排紙ローラ対１４の搬送速度よりも速くなり、用紙Ｐに必要以上のたるみが生じ、ジャムを発生する恐れがある。
【００５１】
また、ニップ部１２によって挟持搬送中の用紙Ｐに熱を奪われ、加圧ローラ３の温度が低くなって加圧ローラ３の外径が小さくなると、定着部１３における用紙Ｐの挟持搬送速度が、排紙部の排紙ローラ対１４の搬送速度よりも遅くなり、排紙ローラ対１４が用紙Ｐを引っ張って定着の際の画像が乱れる恐れがある。
【００５２】
図２は、加圧ローラ３の芯金の温度と、排紙部と定着部の搬送速度差との変化の様子の一例を示す波形図である。
図２の横軸は加圧ローラ３の芯金温度（芯金の温度）Ｔｓ（℃）の変化を示し、縦軸は排紙部の排紙ローラ対１４の搬送速度と定着部１３のニップ部１２の搬送速度との差の変化を示している。図中に太線で示す波形は、加圧ローラ３の芯金の温度と、排紙部と定着部の搬送速度差との変化の一例を示す波形である。
【００５３】
縦軸中の目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）は、排紙部と定着部１３との間の用紙Ｐの搬送経路中で、用紙Ｐがたわんだり排紙部側に引っ張られたりしないようにするために維持する排紙部と定着部の搬送速度差であり、この目標速度差ａを中心として上下±２（ｍｍ／ｓ）を許容誤差とし、目標速度差ａを中心とした許容速度差範囲ｋとしている。
【００５４】
図２に示す例では、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓが５５℃よりも低いと、目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋの下限値ａ−２（ｍｍ／ｓ）よりも遅くなり、温度の低下につれて排紙部と定着部の搬送速度差が急速に広がる。
また、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓが５５〜ｎ（５５より大きい任意の値）℃は、目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋが維持される規定温度範囲Ａである。
【００５５】
さらに、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓがｎ℃を超えると、目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋの上限値ａ＋２（ｍｍ／ｓ）を超え、温度の上昇につれて排紙部と定着部の搬送速度差が徐々に広がる。
このように、定着部１３の搬送速度は、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓが規定温度範囲Ａよりも低いと、定着部１３側での用紙Ｐの搬送速度が遅くなり、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓが規定温度範囲Ａよりも高いと、定着部１３側での用紙Ｐの搬送速度が速くなる傾向にある。
【００５６】
そこで、この複合機では、予め実験をして、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓが規定温度範囲Ａよりも低い温度と高い温度について、その温度の変化に応じて排紙ローラ対１４を回転駆動する駆動モータ１５の回転数の補正値を求め、温度の変化と補正値とを対応させた回転数補正テーブルを作成する。
この回転数補正テーブルは、予め制御部１６のＲＯＭ又はＲＡＭ（不揮発性メモリ）に記憶させておく。
【００５７】
上記実験では、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓが規定温度範囲Ａよりも低い場合と高い場合とで、温度の下降と上昇の変化毎に、それぞれ排紙部と定着部１３の搬送速度差が目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋ内に収まるように排紙ローラ対１４の所定回転数に対して加算又は減算する回転数の割合％を求め、その割合％を上記補正値とする。
【００５８】
図４は、この複合機における排紙ローラ対１４の回転駆動の制御処理を示すフローチャート図である。
この処理の場合、制御部１６は、加圧ローラの芯金の温度を検知する芯金温度検知手段によって検知された検知温度に基づいて、排紙ローラ対駆動手段の回転数を補正する補正手段の機能を果たす。
【００５９】
制御部１６は、用紙Ｐの印刷の際、図４のステップ（図中「Ｓ」で示す）１で、第１サーミスタ７によって加圧ローラ３の芯金温度（芯金の温度であり、検知温度に相当する）Ｔｓを検知すると、ステップ２で、芯金温度Ｔｓは規定温度範囲Ａ内か否かを判断し、規定温度範囲Ａ内なら、ステップ４で、排紙ローラ対１４の駆動モータ１５の回転数を所定回転数のまま維持制御し、この処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップ２の判断で、芯金温度Ｔｓは規定温度範囲Ａ内でなければ、ステップ３で、回転数補正テーブルを参照し、上記芯金温度Ｔｓに対応する補正値を読み出し、排紙ローラ対１４の駆動モータ１５の所定回転数から上記補正値に基づく割合％だけ回転数を多く、あるいは少なくした回転数に変更制御し、この処理を終了する。
上記変更制御では、芯金温度Ｔｓが規定温度範囲Ａの下限値を下回った場合、定着部１３側の搬送速度が低下しているので、排紙ローラ対１４の回転数を少なくして排紙部側の搬送速度も低下させる。また、芯金温度Ｔｓが規定温度範囲Ａの上限値を上回った場合、定着部１３側の搬送速度が上昇しているので、排紙ローラ対１４の回転数を多くして排紙部側の搬送速度も上昇させる。
【００６１】
なお、加圧ローラ３の温度が規定温度範囲Ａの上限値ｎをほとんど超えない場合、制御部１６は、芯金温度Ｔｓが規定温度範囲Ａの下限値を下回ったことを認識すると、回転数補正テーブルを参照し、上記芯金温度Ｔｓに対応する補正値を読み出し、排紙ローラ対１４の駆動モータ１５の所定回転数から上記補正値に基づく割合％だけ回転数を少なく変更制御するようにするとよい。
【００６２】
このようにして、熱源を備えていないゴム層の厚い加圧ローラ３においても、その加圧ローラ３の芯金の温度に基づいて定着部１３の搬送速度の変化を推定して、排紙ローラ対１４を所定の周速度で回転させるように、駆動モータ１５の回転数を変更制御する。
【００６３】
したがって、加圧ローラ３が加熱されてゴム層が熱膨張したり、または温度が低下して収縮したりしてローラ径が変化し、そのローラ径の変化による加圧ローラ３の周速度が変化しても、その変化に合わせて排紙ローラ対１４の回転数を補正し、定着部と排紙部との挟持搬送速度差を一定に維持することができるため、用紙Ｐの分離板１０、１１とのコスレなどによる画像不具合と用紙Ｐのジャムの発生を防止することができる。
【００６４】
次に、この複合機における排紙ローラ対の回転駆動の他の制御処理について説明する。
図５は、加圧ローラ３の芯金温度と表面温度を加算した温度の平均値と、排紙部と定着部の搬送速度差との変化の様子の一例を示す波形図である。
図５の横軸は加圧ローラ３の芯金温度（芯金の温度）Ｔｓ（℃）と表面温度（表面の温度）Ｔｍ（℃）の平均値（（Ｔｍ＋Ｔｓ）／２）の変化を示し、縦軸は排紙部の排紙ローラ対１４の搬送速度と定着部１３のニップ部１２の搬送速度との差の変化を示している。
図中に太線で示す波形は、加圧ローラ３の芯金の温度と表面の温度を加算した温度の平均値と、排紙部と定着部の搬送速度差との変化の一例を示す波形である。
【００６５】
縦軸中の目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）は、排紙部と定着部１３との間の用紙Ｐの搬送経路中で、用紙Ｐがたわんだり排紙部側に引っ張られたりしないようにするために維持する排紙部と定着部１３の搬送速度差であり、この目標速度差ａを中心として上下±２（ｍｍ／ｓ）を許容誤差とし、目標速度差ａを中心とした許容速度差範囲ｋとしている。
【００６６】
図５に示す例では、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと表面温度Ｔｍの平均値が１０５℃よりも低いと、目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋの下限値ａ−２（ｍｍ／ｓ）よりも遅くなり、温度の低下につれて排紙部と定着部の搬送速度差が徐々に広がる。
また、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと表面温度Ｔｍの平均値が１０５〜ｎ（１０５より大きい任意の値）℃は、目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋが維持される規定温度範囲Ｂである。
【００６７】
さらに、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと表面温度Ｔｍの平均値がｎ℃を超えると、目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋの上限値ａ＋２（ｍｍ／ｓ）を超え、温度の上昇につれて排紙部と定着部の搬送速度差が徐々に広がる。
このように、定着部１３の搬送速度は、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと表面温度Ｔｍの平均値が規定温度範囲Ｂよりも低いと、定着部１３側での用紙Ｐの搬送速度が遅くなり、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと表面温度Ｔｍの平均値が規定温度範囲Ｂよりも高いと、定着部１３側での用紙Ｐの搬送速度が速くなる傾向にある。
【００６８】
そこで、この複合機では、予め実験をして、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと表面温度Ｔｍの平均値が規定温度範囲Ｂよりも低い温度と高い温度について、その温度の変化に応じて排紙ローラ対１４を回転駆動する駆動モータ１５の回転数の補正値を求め、平均値の変化と補正値とを対応させた回転数補正テーブルを作成する。
この回転数補正テーブルは、予め制御部１６のＲＯＭ又はＲＡＭ（不揮発性メモリ）に記憶させておく。
【００６９】
上記実験では、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと表面温度Ｔｍの平均値が規定温度範囲Ｂよりも低い場合と高い場合とで、温度の下降と上昇の変化毎に、それぞれ排紙部と定着部１３の搬送速度差が目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋ内に収まるように排紙ローラ対１４の所定回転数に対して加算又は減算する回転数の割合％を求め、その割合％を上記補正値とする。
【００７０】
図６は、この複合機における排紙ローラ対１４の回転駆動の他の制御処理を示すフローチャート図である。
この処理の場合、制御部１６は、加圧ローラ３の芯金の温度を検知する芯金温度検知手段によって検知された温度と、加圧ローラ３の表面温度を検知する加圧ローラ表面温度検知手段によって検知された温度の平均温度を検知温度とし、その検知温度に基づいて、排紙ローラ対駆動手段の回転数を補正する補正手段の機能を果たす。
【００７１】
制御部１６は、用紙Ｐの印刷の際、図６のステップ（図中「Ｓ」で示す）１１で、第１サーミスタ７によって加圧ローラ３の芯金温度（加圧ローラ３内部の芯金の温度である）Ｔｓを検知し、第２サーミスタ８によって加圧ローラ３の表面温度（ローラ表面の温度である）Ｔｍを検知すると、両温度の平均値（芯金温度Ｔｓ＋表面温度Ｔｍ）／２を求め、その平均値を検知温度とし、ステップ１２で、検知温度の（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２は規定温度範囲Ｂ内か否かを判断し、規定温度範囲Ｂ内なら、ステップ１４で、排紙ローラ対１４の駆動モータ１５の回転数を所定回転数のまま維持制御し、この処理を終了する。
【００７２】
一方、ステップ１２の判断で、検知温度の（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２は規定温度範囲Ｂ内でなければ、ステップ１３で、回転数補正テーブルを参照し、上記（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２に対応する補正値を読み出し、排紙ローラ対１４の駆動モータ１５の所定回転数から上記補正値に基づく割合％だけ回転数を多く、あるいは少なくした回転数に変更制御し、この処理を終了する。
【００７３】
上記変更制御では、検知温度（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２が規定温度範囲Ｂの下限値を下回った場合、定着部１３側の搬送速度が低下しているので、排紙ローラ対１４の回転数を少なくして排紙部側の搬送速度も低下させる。また、検知温度（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２が規定温度範囲Ｂの上限値を上回った場合、定着部１３側の搬送速度が上昇しているので、排紙ローラ対１４の回転数を多くして排紙部側の搬送速度も上昇させる。
【００７４】
なお、検知温度（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２が規定温度範囲Ｂの上限値ｎをほとんど超えない場合、制御部１６は、検知温度（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２が規定温度範囲Ｂの下限値を下回ったことを認識すると、回転数補正テーブルを参照し、上記検知温度（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２に対応する補正値を読み出し、排紙ローラ対１４の駆動モータ１５の所定回転数から上記補正値に基づく割合％だけ回転数を少なく変更制御するようにするとよい。
【００７５】
このようにして、加圧ローラ３の内部と表面の温度の平均値を用いることにより、内部温度のみを用いた場合よりもローラ径の変化がより正確に反映された定着部１３側の搬送速度の変化を推定することができる。
したがって、加圧ローラ３のローラ径の変化による加圧ローラ３の周速度が変化しても、その変化に合わせてより正確に排紙ローラ対１４の回転数を補正し、定着部と排紙部との挟持搬送速度差を一定に維持することができるため、用紙Ｐの分離板１０、１１とのコスレなどによる画像不具合と用紙Ｐのジャムの発生を防止することができる。
【００７６】
次に、この複合機における排紙ローラ対の回転駆動のまた他の制御処理について説明する。
図７は、加圧ローラ３の芯金温度と加熱ローラ１の温度を加算した温度の平均値と、排紙部と定着部の搬送速度差との変化の様子の一例を示す波形図である。
【００７７】
図７の横軸は加圧ローラ３の芯金温度（芯金の温度）Ｔｓ（℃）と加熱ローラ１の温度（この場合、表面温度を用いている）Ｔｐ（℃）の平均値（（Ｔｍ＋Ｔｐ）／２）の変化を示し、縦軸は排紙部の排紙ローラ対１４の搬送速度と定着部１３のニップ部１２の搬送速度との差の変化を示している。図中に太線で示す波形は、加圧ローラ３の芯金の温度と加熱ローラ１の温度を加算した温度の平均値と、排紙部と定着部の搬送速度差との変化の一例を示す波形である。
【００７８】
縦軸中の目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）は、排紙部と定着部１３との間の用紙Ｐの搬送経路中で、用紙Ｐがたわんだり排紙部側に引っ張られたりしないようにするために維持する排紙部と定着部１３の搬送速度差であり、この目標速度差ａを中心として上下±２（ｍｍ／ｓ）を許容誤差とし、目標速度差ａを中心とした許容速度差範囲ｋとしている。
【００７９】
図７に示す例では、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと加熱ローラ１の温度Ｔｐの平均値が１０５℃よりも低いと、目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋの下限値ａ−２（ｍｍ／ｓ）よりも遅くなり、温度の低下につれて排紙部と定着部の搬送速度差が徐々に広がる。
また、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと加熱ローラ１の温度Ｔｐの平均値が１０５〜ｎ（１０５より大きい任意の値）℃は、目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋが維持される規定温度範囲Ｃである。
【００８０】
さらに、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと加熱ローラ１の温度Ｔｐの平均値がｎ℃を超えると、目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋの上限値ａ＋２（ｍｍ／ｓ）を超え、温度の上昇につれて排紙部と定着部の搬送速度差が徐々に広がる。
このように、定着部１３の搬送速度は、加熱ローラ１と定着ローラ２のローラ径の変化によっても影響を受け、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと加熱ローラ１の温度Ｔｐの平均値が規定温度範囲Ｃよりも低いと、定着部１３側での用紙Ｐの搬送速度が遅くなり、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと加熱ローラ１の温度Ｔｐの平均値が規定温度範囲Ｃよりも高いと、定着部１３側での用紙Ｐの搬送速度が速くなる傾向にある。
【００８１】
そこで、この複合機では、予め実験をして、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと加熱ローラ１の温度Ｔｐの平均値が規定温度範囲Ｃよりも低い温度と高い温度について、その温度の変化に応じて排紙ローラ対１４を回転駆動する駆動モータ１５の回転数の補正値を求め、平均値の変化と補正値とを対応させた回転数補正テーブルを作成する。
この回転数補正テーブルは、予め制御部１６のＲＯＭ又はＲＡＭ（不揮発性メモリ）に記憶させておく。
【００８２】
上記実験では、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと加熱ローラ１の温度Ｔｐの平均値が規定温度範囲Ｃよりも低い場合と高い場合とで、温度の下降と上昇の変化毎に、それぞれ排紙部と定着部１３の搬送速度差が目標速度差ａ（ｍｍ／ｓ）の許容速度差範囲ｋ内に収まるように排紙ローラ対１４の所定回転数に対して加算又は減算する回転数の割合％を求め、その割合％を上記補正値とする。
【００８３】
図８は、この複合機における排紙ローラ対１４の回転駆動のまた他の制御処理を示すフローチャート図である。
この処理の場合、制御部１６は、加圧ローラ３の芯金の温度を検知する芯金温度検知手段によって検知された温度と、加熱ローラ１の温度を検知する加熱ローラ温度検知手段によって検知された温度の平均温度を検知温度とし、その検知温度に基づいて、排紙ローラ対駆動手段の回転数を補正する補正手段の機能を果たす。
【００８４】
制御部１６は、用紙Ｐの印刷の際、図８のステップ（図中「Ｓ」で示す）２１で、第１サーミスタ７によって加圧ローラ３の芯金温度（加圧ローラ３内部の芯金の温度である）Ｔｓを検知し、第３サーミスタ９によって加熱ローラ１の温度（定着ベルト４を介した検知温度である）Ｔｐを検知すると、両温度の平均値（加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓ＋加熱ローラ１の温度Ｔｐ）／２を求め、その平均値を検知温度とし、ステップ２２で、検知温度の（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２は規定温度範囲Ｃ内か否かを判断し、規定温度範囲Ｃ内なら、ステップ２４で、排紙ローラ対１４の駆動モータ１５の回転数を所定回転数のまま維持制御し、この処理を終了する。
【００８５】
一方、ステップ２２の判断で、検知温度の（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２は規定温度範囲Ｃ内でなければ、ステップ２３で、回転数補正テーブルを参照し、上記（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２に対応する補正値を読み出し、排紙ローラ対１４の駆動モータ１５の所定回転数から上記補正値に基づく割合％だけ回転数を多く、あるいは少なくした回転数に変更制御し、この処理を終了する。
【００８６】
上記変更制御では、検知温度（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２が規定温度範囲Ｃの下限値を下回った場合、定着部１３側の搬送速度が低下しているので、排紙ローラ対１４の回転数を少なくして排紙部側の搬送速度も低下させる。また、検知温度（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２が規定温度範囲Ｃの上限値を上回った場合、定着部１３側の搬送速度が上昇しているので、排紙ローラ対１４の回転数を多くして排紙部側の搬送速度も上昇させる。
【００８７】
なお、検知温度（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２が規定温度範囲Ｃの上限値ｎをほとんど超えない場合、制御部１６は、検知温度（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２が規定温度範囲Ｃの下限値を下回ったことを認識すると、回転数補正テーブルを参照し、上記検知温度（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２に対応する補正値を読み出し、排紙ローラ対１４の駆動モータ１５の所定回転数から上記補正値に基づく割合％だけ回転数を少なく変更制御するようにするとよい。
【００８８】
このようにして、加圧ローラ３の内部温度と加熱ローラ１の温度との平均値を用いることにより、加圧ローラ３のローラ径の変化と共に加熱ローラ１のローラ径の変化も加味して定着部１３側の用紙Ｐの搬送速度の変化をより正確に推定することができる。
したがって、加圧ローラ３のローラ径の変化による加圧ローラ３の周速度が変化しても、その変化に合わせてより正確に排紙ローラ対１４の回転数を補正し、定着部と排紙部との挟持搬送速度差を一定に維持することができるため、用紙Ｐの分離板１０、１１とのコスレなどによる画像不具合と用紙Ｐのジャムの発生を防止することができる。
【００８９】
次に、定着部１３のニップ部１２での通紙枚数が増えると、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓ、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと表面温度Ｔｍの平均値、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと加熱ローラ１の温度Ｔｐの平均値は、それぞれ温度が安定してきて、定着部１３と排紙部との搬送速度差が目標速度差ａに近づくようになる。
【００９０】
そこで、制御部１６は、定着部１３への用紙Ｐの通紙開始時には上述の補正処理を実行し、その後、用紙Ｐがニップ部１２を連続して通紙された場合、定着部１３の通紙枚数に基づいて排紙ローラ対１４の回転数をさらに補正するとよい。
この場合、制御部１６は、ニップ部１２に記録媒体が連続して通される場合、その通される枚数の増加に伴って排紙ローラ対駆動手段の回転数を所定温度における排紙ローラ対駆動手段の回転数に近づけるように補正する手段の機能を果たす。
【００９１】
図９は、連続通紙枚数に応じた排紙ローラ対１４の回転数補正値を登録したテーブルの一例を示す図である。
図９に示したテーブルの補正値は、予め実験によって求めたものであり、このテーブルも、制御部１６のＲＯＭまたはＲＡＭに予め登録しておく。
【００９２】
制御部１６は、印刷が開始されて上述の補正処理を行うと共に、印刷中は連続通紙枚数をカウントし、図９に示したテーブルにおいて上記カウント値に該当する通紙枚数の範囲の欄に対応する排紙ローラ対回転数補正値を読み出し、例えば、通紙枚数０〜５００枚では、排紙ローラ対１４の回転数の補正の際、回転数を上げる場合は１．００％の回転数を減算した回転数に補正し、目標速度差ａを中心とした目標速度差範囲ｋに収まる所定温度（規定温度範囲Ａ、Ｂ、またはＣ）における排紙ローラ対駆動手段の回転数に近づけるように補正する。
【００９３】
また、回転数を下げる場合は１．００％の回転数を加算した回転数で補正する。
同様に、通紙枚数５０１〜１０００枚では、排紙ローラ対１４の速度補正値０．５０％で補正し、通紙枚数１００１以上の枚数では、補正しない。
このようにして、通紙枚数が増えると、加圧ローラ３は所定温度に対応する温度に近づくために、排紙ローラ対１４の回転数を補正前の最初の回転数に近づけて、通紙枚数に係わらずに、定着部と排紙部の挟持搬送速度差を一定にすることができる。
【００９４】
次に、定着部１３の加圧ローラ３の回転駆動時間が長くなると、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓ、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと表面温度Ｔｍの平均値、加圧ローラ３の芯金温度Ｔｓと加熱ローラ１の温度Ｔｐの平均値は、それぞれ温度が安定してきて、定着部１３と排紙部との搬送速度差が目標速度差ａに近づくようになる。
【００９５】
そこで、制御部１６は、定着部１３への用紙Ｐの通紙開始時には上述の補正処理を実行し、その後、加圧ローラ３の回転駆動時間が長くなった場合、その回転駆動時間に基づいて排紙ローラ対１４の回転数をさらに補正するとよい。
この場合、制御部１６は、排紙ローラ対駆動手段が加圧ローラ３を連続して回転駆動させる場合、その回転駆動時間の増加に伴って排紙ローラ対駆動手段の回転数を所定温度における排紙ローラ対駆動手段の回転数に近づけるように補正する手段の機能を果たす。
【００９６】
図１０は、加圧ローラ３の連続回転時間に応じた排紙ローラ対１４の回転数補正値を登録したテーブルの一例を示す図である。
図１０に示したテーブルの補正値は、予め実験によって求めたものであり、このテーブルも、制御部１６のＲＯＭまたはＲＡＭに予め登録しておく。
【００９７】
制御部１６は、印刷が開始されて上述の補正処理を行うと共に、印刷中は加圧ローラ３を回転駆動させる駆動モータ６の駆動時間を監視し、その駆動時間による加圧ローラ３の連続回転時間を計測し、図１０に示したテーブルにおいて上記連続回転時間の範囲の欄に対応する排紙ローラ対回転数補正値を読み出し、例えば、連続回転時間が０〜３００（秒）では、排紙ローラ対１４の回転数の補正の際、回転数を上げる場合は１．００％の回転数を減算した回転数に補正し、目標速度差ａを中心とした目標速度差範囲ｋに収まる所定温度（規定温度範囲Ａ、Ｂ、またはＣ）における排紙ローラ対駆動手段の回転数に近づけるように補正する。
【００９８】
また、回転数を下げる場合は１．００％の回転数を加算した回転数で補正する。
同様に、連続回転時間が３０１〜６００（秒）では、排紙ローラ対１４の速度補正値０．５０％で補正し、連続回転時間が６０１（秒）以上では、補正しない。
このようにして、加圧ローラ３の回転駆動時間が増えると、加圧ローラ３は所定温度に対応する温度に近づくために、排紙ローラ対１４の回転数を補正前の最初の回転数に近づけて、通紙枚数に係わらずに、定着部と排紙部の挟持搬送速度差を一定にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
この発明による画像形成装置は、プリンタ、ファクシミリ、複写機、それらの複合機においても適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１：加熱ローラ    ２：定着ローラ    ３：加圧ローラ    ４：定着ベルト    ５：テンションローラ    ６、１５：駆動モータ    ７：第１サーミスタ    ８：第２サーミスタ    ９：第３サーミスタ    １０、１１：分離板    １２：ニップ部    １３：定着部    １４：排紙ローラ対    １６：制御部    ２０：デジタルカラー複写機    ２１：給紙部    ２２：原稿搬送部    ２３：原稿読取部    ２４：画像形成部    ２５：中間転写ベルト    ２６Ｙ〜２６Ｋ：感光体ドラム    ２７Ｙ〜２７Ｋ：帯電装置    ２８Ｙ〜２８Ｋ：現像装置    ２９：露光装置    ３０：トレイ部    ３１：搬送手段    ３２：レジストローラ部    ３３：転写ローラ部    ３４：排紙収納部    Ｐ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００９−１６３０３８号公報
【特許文献２】特開２００７−７２２８９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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