(57)【要約】【課題】電波による無線通信で映像データが送受信されるデータ送信部及び映像表示部の無線通信における無駄な電力消費を防止して省電力化を図りつつ，データ送受信を確実に行うことのできる映像表示装置及びテレビジョン受像機を提供すること。【解決手段】映像表示部及びデータ送信部が有線接続されているか否かを検出し（Ｓ１），有線接続されていることが検出された場合は（Ｓ２のＹｅｓ側），データ送信部の無線通信による映像データの送信を停止させ（Ｓ４），有線接続されていないことが検出された場合であって（Ｓ２のＮｏ側），受信感度が予め設定された所定レベル以上である場合は（Ｓ２３のＹｅｓ側），データ送信部の無線通信による映像データの送信時の通信電力を現状よりも低下させ（Ｓ２４），所定レベル未満である場合は（Ｓ２３のＮｏ側），通信電力を現状よりも増加させる（Ｓ２５）。【選択図】図３
2012100207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線通信及び電波による無線通信でデータ通信可能な映像表示部及びデータ送信部を有してなり，前記映像表示部が前記データ送信部から受信した映像データに基づいて映像を表示してなる映像表示装置であって，
前記映像表示部及び前記データ送信部が有線接続されているか否かを検出する有線接続検出手段と，
前記データ送信部の前記無線通信による前記映像データの送信時の前記映像表示部における該映像データの受信感度を検出する受信感度検出手段と，
前記有線接続検出手段により有線接続されていることが検出された場合は，前記映像表示部及び／又は前記データ送信部の前記無線通信によるデータ送信を停止させ，前記有線接続検出手段により有線接続されていないことが検出された場合であって，前記受信感度検出手段により検出された受信感度が予め設定された所定レベル以上である場合は前記映像表示部及び／又は前記データ送信部の前記無線通信によるデータ送信時の通信電力を現状よりも低下させ，前記所定レベル未満である場合は前記通信電力を現状よりも増加させる無線通信制御手段と，
を備えてなることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記無線通信制御手段が，前記受信感度が前記所定レベル以上であることが検出されている間は前記通信電力を徐々に低下させ，前記受信感度が前記所定レベル未満であることが検出されている間は前記通信電力を徐々に増加させるものである請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記受信感度検出手段が，前記データ送信部から前記映像表示部への前記無線通信による前記映像データの送信時のエラーレートを前記受信感度として検出するものである請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記無線通信制御手段が，少なくとも前記通信電力の低下を，前記映像表示部における非映像表示時に行うものである請求項３に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記映像表示部における非映像表示時に前記通信電力を徐々に低下させることにより前記受信感度が前記所定レベル未満とならない下限通信電力を測定する下限通信電力測定手段を更に備えてなり，
前記無線通信制御手段が，前記受信感度が前記所定レベル以上である場合に，前記下限通信電力測定手段により測定された下限通信電力を下限として前記通信電力を低下させるものである請求項３に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記非映像表示時が，前記データ送信部又は該データ送信部に接続された映像再生装置で再生される映像記録媒体の交換又は再生停止により前記映像表示部における表示映像がミュートされるとき，或いは，前記映像表示部で電子番組情報又は各種の設定画面が表示されるときである請求項４又は５のいずれかに記載の映像表示装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の映像表示装置を備えてなり，
前記映像表示部が，前記データ送信部から送信されるテレビジョン放送の映像データに基づいてテレビジョン放送を再生するものであるテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，データ送信部から映像表示部に電波による無線通信で送信される映像データに基づいて該映像表示部で映像を表示する映像表示装置及びテレビジョン受像機に関し，特に，その無線通信時における通信電力（電波強度）の調整手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，データ送信部から映像表示部に電波による無線通信（例えばＲＦ通信）で送信される映像データに基づいて該映像表示部で映像を表示する映像表示装置が知られている（例えば，特許文献１，２参照）。このような構成によれば，データ送信部の無線通信範囲内で映像表示部だけを持ち運んで任意の場所で映像を視聴することができる。なお，前記映像表示装置の一例としては，チューナで受信したテレビジョン放送信号や，ＤＶＤ，ＢＤ，ＨＤＤプレーヤー等の映像再生装置から入力されるコンテンツなどの映像データを再生するテレビジョン受像機が考えられる。
また，従来から無線で電力を供給する無線電力伝送技術が知られており，例えば特許文献２では，送信側と受信側との距離を測定し，その距離に応じて送電電力を調整することが提案されている。なお，前記特許文献２に係る構成では，赤外線や超音波を用いて送信側と受信側との距離が測定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８６５１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１９７７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで，電波による無線通信で映像データなどが送受信される映像表示装置では，送信側と受信側との距離が長い程，電波の伝送効率が低下するため，受信側における映像データなどの受信感度も低下する。
そのため，送信側と受信側との距離が長い場合には，受信側で映像データに基づいて再生される映像の品質劣化が懸念される。一方，前記映像データの伝送を確実に行って一定の映像品質を維持するために無線通信の通信電力（信号強度）を常に高く設定すると，送信側と受信側との距離が短い場合に無駄な電力消費が生じる。また，映像データの受信側と送信側との間では，映像データの他にも各種の制御信号などのデータを無線通信により双方向に送信することができ，そのデータ送信についても同様の問題が生じる。
なお，例えば前記特許文献２のように赤外線や超音波を用いて距離を測定することも考えられるが，映像表示装置の設置環境（部屋の構造や障害物など）が電波の伝搬と赤外線や超音波の伝搬とに与える影響には差異が生じることがあり，その場合には通信電力を適切に設定することはできない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，電波による無線通信で映像データが送受信されるデータ送信部及び映像表示部の無線通信における無駄な電力消費を防止して省電力化を図りつつ，データ送受信を確実に行うことのできる映像表示装置及びテレビジョン受像機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，有線通信及び電波による無線通信でデータ通信可能な映像表示部及びデータ送信部を有してなり，前記映像表示部が前記データ送信部から受信した映像データに基づいて映像を表示してなる映像表示装置に適用されるものであって，以下の（１）〜（３）を備えてなることを特徴とする映像表示装置として構成される。
（１）前記映像表示部及び前記データ送信部が有線接続されているか否かを検出する有線接続検出手段。
（２）前記データ送信部の前記無線通信による前記映像データの送信時の前記映像表示部における該映像データの受信感度を検出する受信感度検出手段。
（３）前記有線接続検出手段により有線接続されていることが検出された場合は，前記映像表示部及び／又は前記データ送信部の前記無線通信によるデータ送信を停止させ，前記有線接続検出手段により有線接続されていないことが検出された場合であって，前記受信感度検出手段により検出された受信感度が予め設定された所定レベル以上である場合は前記映像表示部及び／又は前記データ送信部の前記無線通信によるデータ送信時の通信電力を現状よりも低下させ，前記所定レベル未満である場合は前記通信電力を現状よりも増加させる無線通信制御手段。
具体的には，前記通信制御手段が，前記受信感度が前記所定レベル以上であることが検出されている間は前記通信電力を徐々に低下させ，前記受信感度が前記所定レベル未満であることが検出されている間は前記通信電力を徐々に増加させるものであることが考えられる。
本発明によれば，前記映像表示部や前記データ送信部の無線通信における無駄な電力消費を防止して省電力化を図ることができる。また，前記受信感度が低い場合には通信電力が増加されるため，前記映像表示部と前記データ送信部との間で確実なデータ送受信を行うことができる。例えば，前記データ送信部から電波による無線通信で伝送される映像データに基づいて前記映像表示部で表示される映像について一定の品質を維持することができる。なお，前記通信電力を極力低減することで前記映像表示装置の設置箇所における電波の干渉などの影響を低減することもできる。
【０００６】
ここに，前記受信感度検出手段は，前記データ送信部から前記映像表示部への前記無線通信による前記映像データの送信時のエラーレートを前記受信感度として検出するものであることが考えられる。これにより，実際に前記映像表示部で表示される映像の品質が反映される前記エラーレートに応じて前記通信電力を適切に設定することが可能となる。
ところで，前記通信電力を低下させる場合，該通信電力が低下し過ぎると前記映像表示部の表示映像が劣化するおそれがある。
そのため，前記通信制御手段は，少なくとも前記通信電力の低下を，前記映像表示部における非映像表示時に行うものであることが望ましい。あるいは，前記映像表示部における非映像表示時に前記通信電力を徐々に低下させることにより前記受信感度が前記所定レベル未満とならない下限通信電力を測定しておき，前記無線通信制御手段が，その測定された下限通信電力を下限として前記通信電力を低下させるものであることも考えられる。これにより，前記映像表示部の映像表示中における映像品質の劣化を防止することができる。
ここに，前記非映像表示時とは，前記データ送信部又は該データ送信部に接続された映像再生装置で再生される映像記録媒体の交換又は再生停止により前記映像表示部における表示映像がミュートされるとき，或いは，前記映像表示部で電子番組情報又は各種の設定画面が表示されるときである。これにより，視聴者が映像の視聴を必要としない状態，或いは映像品質の劣化が目立ちにくい状態で，前記通信電力の調整を行うことができる。
また，本発明は，このように構成された前記映像表示装置を備えており，前記映像表示部が，前記データ送信部から送信されるテレビジョン放送の映像データに基づいてテレビジョン放送を再生するものであるテレビジョン受像機の発明として捉えることもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば，前記映像表示部や前記データ送信部の無線通信における無駄な電力消費を防止して省電力化を図ることができる。また，前記受信感度が低い場合には通信電力が増加されるため，前記映像表示部と前記データ送信部との間で確実なデータ送受信を行うことができる。例えば，前記データ送信部から電波による無線通信で伝送される映像データに基づいて前記映像表示部で表示される映像について一定の品質を維持することができる。なお，前記通信電力を極力低減することで前記映像表示装置の設置箇所における電波の干渉などの影響を低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るテレビジョン受像機Ｘの外観構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態に係るテレビジョン受像機Ｘのモニタ部１及びクレードル部２の概略構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係るテレビジョン受像機Ｘで実行される無線通信制御処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図４】無線通信制御処理の手順の他の例を示すフローチャート。
【図５】無線通信制御処理の手順の他の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
まず，図１を参照しつつ，本発明の実施の形態に係るテレビジョン受像機Ｘの概略構成について説明する。
図１に示すように，テレビジョン受像機Ｘは，映像を表示するモニタ部１（映像表示部に相当）と，該モニタ部１が着脱可能なクレードル部２（データ送信部に相当）とを備えている。そして，テレビジョン受像機Ｘにおいて，モニタ部１及びクレードル部２の間では，有線通信又は電波による無線通信でデータ通信が行われる。ここに，図１（ａ）はモニタ部１をクレードル部２にセットした状態，図１（ｂ）はモニタ部１をクレードル部２から取り外した状態を示している。なお，本実施の形態では，モニタ部１及びクレードル部２により構成される本発明に係る映像表示装置を備えるテレビジョン受像機Ｘを一例に説明するが，本発明は，例えばパーソナルコンピュータ等に用いられる他の映像表示装置にも適用可能である。
モニタ部１及びクレードル部２は，図１（ａ）に示すようにモニタ部１がクレードル部２に正常に装着されることにより，モニタ部１及びクレードル部２に設けられた後述の有線インターフェース１８及び有線インターフェース３０の接続端子が相互に接続される。これにより，モニタ部１及びクレードル部２では，有線インターフェース１８及び有線インターフェース３０を介した有線通信によるデータ通信が可能となる。もちろん，端子間接続に限らず配線（ケーブル）で接続される構成であってもよい。
また，クレードル部２は，テレビジョン放送を受信するための放送受信アンテナ３に接続されており，該放送受信アンテナ３からテレビジョン放送を受信することが可能である。そして，クレードル部２は，アンテナ３からテレビジョン放送を受信して該テレビジョン放送に基づく映像データを有線通信又は電波による無線通信でモニタ部１に送信する。これにより，モニタ部１は，クレードル部２から受信した前記テレビジョン放送に基づく映像データに基づいて該テレビジョン放送などの映像を表示する。
なお，クレードル部２は，商用交流電源４に接続され，該商用交流電源４から供給される電力によって駆動する。一方，モニタ部１は，商用交流電源に接続されず，該モニタ部１に搭載された二次電池などから供給される電力によって駆動する。前記二次電池は，モニタ部１がクレードル部２に装着されることにより充電される。また，クレードル部２からモニタ部１に対して無線で電力を供給する無線電力伝送技術を採用してもよい。もちろん，モニタ部１が商用交流電源に接続可能である構成も考えられる。
【００１０】
続いて，図２を参照しつつモニタ部１及びクレードル部２の詳細構成について説明する。
図２に示すように，クレードル部２は，メイン制御部２１，無線送受信部２２，有線接続検出部２３（有線接続検出手段の一例），映像処理部２４，音声処理部２５，チューナ２６，外部入力部２７，信号切換部２８，ＯＳＤ制御部２９，有線インターフェース３０などを備えている。
メイン制御部２１は，ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどの制御機器を有しており，所定の制御プログラムに従って当該クレードル部２を統括的に制御するものである。例えば，メイン制御部２１は，後述の無線通信制御処理（図３のフローチャート参照）を実行する。なお，メイン制御部２１は，ＡＳＩＣなどの電気回路であってもよい。
【００１１】
チューナ２６は，放送受信アンテナ３から地上デジタル放送やＢＳ・ＣＳ放送などの各種テレビジョン放送の複数チャンネル分の映像信号及びその映像と同期した音声信号が重畳された信号（以下，放送信号という）を受信する。そして，チューナ２６は，メイン制御部２１から指示された放送チャンネルの信号を前記放送信号から抽出（選局）するとともに，その抽出信号の検波によって映像信号及び音声信号を取り出し，その映像信号及び音声信号を信号切換部２８に入力する。
また，外部入力部２７は，外部から入力されるコンポジット方式の映像信号及び音声信号や，セパレート方式の映像信号及び音声信号（いわゆるＳ端子の信号）等を信号切換部２８に入力するインターフェースである。外部入力部２７には，例えばＤＶＤレコーダやブルーレイレコーダ，ハードディスクレコーダなどの映像再生装置Ｙが接続される。
信号切換部２８は，メイン制御部２１からの制御指示に従って，チューナ２６及び外部入力部２７のいずれか一方から入力される映像信号及び音声信号を映像処理部２４及び音声処理部２５に入力するものである。
また，ＯＳＤ制御部２９は，メイン制御部２１からの制御指示に従って，メニュー表示や電子番組表，各種のステータス情報（音量，表示チャンネル等）を，モニタ部１の液晶パネル１６に表示させるためのＯＳＤ情報を映像処理部２４に入力する。
映像処理部２４は，映像信号から水平同期信号及び垂直同期信号の分離，その同期信号に位相同期したクロック信号の生成，映像信号からの輝度信号及び色信号の分離，所定の画質改善処理などの各種映像処理を行い，その処理後の映像信号を出力するものである。また，映像処理部２４は，ＯＳＤ制御部２９からＯＳＤ情報が入力されている場合，そのＯＳＤ情報を表示映像に重畳して表示するための映像信号を生成するＯＳＤ表示機能も有している。
音声処理部２５は，例えば入力される音声信号に対してイコライズ処理やサラウンド処理等の各種信号処理を施し，その処理後の音声信号を出力するものである。
そして，映像処理部２４及び音声処理部２５から出力された映像信号及び音声信号は，無線送受信部２２及び有線インターフェース３０のそれぞれに入力される。
【００１２】
無線送受信部２２は，アンテナ２２ａを通じて電波の送受信を行うことによりモニタ部１の無線送受信部１２との間で無線データ通信を実現する通信モデム機能を有している。前記通信モデム機能は，例えば無線ＬＡＮ等にも用いられるＩＥＥＥ８０２．１１規格などに準拠したＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing）無線方式による無線通信を実現する。なお，この無線通信の周波数には，例えば２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などが用いられる。
具体的に，無線送受信部２２は，メイン制御部２１からの制御指示に応じて，映像処理部２４及び音声処理部２５から出力される映像信号や音声信号などのデータを無線通信によりモニタ部１に送信する。例えば，映像信号及び音声信号はＭＰＥＧ２などの映像圧縮フォーマットで伝送される。また，無線送受信部２２は，モニタ部１の無線送受信部１２から送信される後述のエラーレートを受信し，該エラーレートをメイン制御部２１に入力するデータ受信処理も実行する。
さらに，無線送受信部２２は，前記無線通信によりデータ送信を行うときの通信電力を変更して電波の強度（電界強度）を調整する通信電力調整機能を有している。この通信電力の変更は予め設定された複数段階の間で切り換えるものであることや，任意の値に設定可能であることが考えられる。なお，通信電力の変更手法については従来周知の技術を採用すればよいためここではその説明を省略する。本実施の形態に係るテレビジョン受像機Ｘは，この通信電力が，メイン制御部２１により後述する無線通信制御処理（図３のフローチャート参照）が実行されることによって適切に調整される点に特徴を有している。
【００１３】
有線インターフェース３０は，モニタ部１がクレードル部２に装着されることにより，モニタ部１の有線インターフェース１８に接続される接続端子を有している。また，有線インターフェース３０には，接続端子を介してモニタ部１との間で有線データ通信を実現するモデム機能なども含まれる。具体的に，有線インターフェース３０は，メイン制御部２１からの制御指示に応じて，映像処理部２４及び音声処理部２５から出力される映像信号や音声信号などのデータを有線通信によりモニタ部１に送信する。
有線接続検出部２３は，有線インターフェース３０が，モニタ部１の有線インターフェース１８に接続されているか否か，即ちモニタ部１及びクレードル部２が有線接続されているか否かを検出する。なお，有線接続検出部２３による接続の有無の検出手法は，従来の各種の断線検知技術などを利用することが可能である。そして，有線接続検出部２３による検出結果は，メイン制御部２１に入力される。
【００１４】
一方，モニタ部１は，メイン制御部１１，無線送受信部１２，データ処理部１３，映像処理部１４，音声処理部１５，液晶パネル１６，スピーカ１７，有線インターフェース１８などを備えている。
メイン制御部１１は，ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどの制御機器を有しており，所定の制御プログラムに従って当該モニタ部１を統括的に制御するものである。なお，メイン制御部１１は，ＡＳＩＣなどの電気回路であってもよい。
無線送受信部１２は，アンテナ１２ａを通じて電波の送受信を行うことによりクレードル部２の無線送受信部２２との間で無線データ通信を実現する通信モデム機能を有している。前記通信モデム機能は，例えば無線ＬＡＮ等にも用いられるＩＥＥＥ８０２．１１規格などに準拠したＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing）無線方式による無線通信を実現する。なお，この無線通信の周波数には，例えば２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などが用いられる。
具体的に，無線送受信部１２は，クレードル部２から送信された映像信号や音声信号などのデータを無線通信により受信し，該データをデータ処理部１３に入力する。また，無線送受信部１２は，メイン制御部１１からの制御指示に応じて，データ処理部１３で検出されるエラーレートをクレードル部２に送信するデータ送信処理も実行する。
データ処理部１３は，無線送受信部１２から入力されるＭＰＥＧ２などの映像圧縮フォーマットのデータを復号するデコーダである。そして，データ処理部１３で復号された映像信号及び音声信号は，映像処理部１４及び音声処理部１５に入力される。
また，データ処理部１３は，受信したデータのエラーレートを検出し，該エラーレートをメイン制御部１１に入力する。ここに，エラーレートとは，無線送受信部１２で受信されたデータの誤りの発生率であり，モニタ部１における無線通信の受信感度を判断するために用いられる。即ち，データ処理部１３が受信感度検出手段の一例である。例えばエラーレートは，所定期間におけるエラー発生ビット数を送信ビット数で割ることにより算出される。
そして，メイン制御部１１は，モニタ部１及びクレードル部２の間で無線通信が行われているとき，クレードル部２からの要求に応答してエラーレートを無線通信によりクレードル部２に送信する。また，メイン制御部１１は，所定期間経過ごとやエラーレートが検出される度に，エラーレートをクレードル部２に能動的に送信するものであってもよい。
【００１５】
有線インターフェース１８は，モニタ部１がクレードル部２に装着されることにより，クレードル部２の有線インターフェース３０に接続される接続端子を有している。また，有線インターフェース１８には，接続端子を介してクレードル部２との間で有線データ通信を実現するモデム機能なども含まれる。具体的に，有線インターフェース１８は，モニタ部１から送信される映像信号や音声信号などのデータを有線通信により受信し，該映像信号及び音声信号を映像処理部１４及び音声処理部１５に入力する。
映像処理部１４は，データ処理部１３又は有線インターフェース１８から入力された映像信号に対し，例えばスケーリング処理や解像度変換処理などの各種の画像処理を施し，その処理後の映像信号を液晶パネル１６に入力する。
液晶パネル１６は，液晶層と該液晶層に走査信号及びデータ信号を印加するための走査電極及びデータ電極とによって形成され，印加電圧により透過率が変化する複数の液晶素子を有する従来周知のアクティブマトリクス型の液晶パネルである。また，液晶パネル１６には，入力された映像信号，垂直同期信号及び水平同期信号に基づいて液晶素子の駆動を制御する液晶駆動回路なども設けられている。そして，液晶パネル１６は，映像処理部１４から入力された映像信号に基づいて映像を表示する。
また，音声処理部１５は，データ処理部１３又は有線インターフェース１８から入力された音声信号に対し，ボリューム調整やイコライズ処理，サラウンド処理などの各種の音声処理を施し，その処理後の音声信号をスピーカ１７に入力する。これにより，スピーカ１７は，音声処理部１５から入力された音声信号に基づいて音声を再生する。
【００１６】
ところで，テレビジョン受像機Ｘにおいてモニタ部１及びクレードル部２の間で無線通信が行われているとき，データ処理部１３で検出されるエラーレートが高い場合（誤りの発生頻度が高い場合）には，該モニタ部１における映像データの受信感度が低く，該モニタ部１で表示される映像や音声の再生品質が劣化するおそれがある。ここで，エラーレートが高くなる要因の一つには，クレードル部２からモニタ部１への無線通信によるデータ送信時の通信電力の不足が考えられる。但し，通信電力を高くするほどクレードル部２における消費電力が増加するという問題が生じる。
そこで，当該テレビジョン受像機Ｘでは，メイン制御部２１によって後述の無線通信制御処理（図３参照）が実行されることにより，クレードル部２からモニタ部１への無線通信によるデータ送信時の通信電力が適切に調整され，一定の映像品質が維持されると共に省電力化が図られる。
【００１７】
以下，図３のフローチャートに従って，前記無線通信制御処理の手順の一例について説明する。なお，図中のＳ１，Ｓ２，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。
ここに，メイン制御部２１は，クレードル部２の電源が投入された時点から当該無線通信制御処理の実行を開始する。ここに，当該無線通信制御処理を実行するときのメイン制御部２１が通信制御手段に相当する。もちろん，メイン制御部２１は，当該無線通信制御処理と並行して，例えば映像処理部２４や音声処理部２５による映像処理や音声処理などの他の処理に関する制御処理も実行するが，それらの点については従来と同様であるためここでは説明を省略する。
【００１８】
（ステップＳ１〜Ｓ４）
まず，ステップＳ１において，メイン制御部２１は，有線接続検出部２３から入力される検出結果により，モニタ部１及びクレードル部２が有線接続されているか否かを判断する。
そして，ステップＳ２において，メイン制御部２１は，モニタ部１及びクレードル部２が有線接続されている場合は（Ｓ２のＹｅｓ側），処理をステップＳ３に移行させ，有線接続されていない場合は（Ｓ２のＮｏ側），処理をステップＳ２１に移行させる。
ステップＳ３では，メイン制御部２１は，有線インターフェース３０により映像信号や音声信号をモニタ部１に送信する有線データ通信を実行する。これにより，モニタ部１では，有線インターフェース１８で受信された映像信号や音声信号に基づく映像や音声の再生が行われる。
その後，有線データ通信が開始されると，続くステップＳ４において，メイン制御部２１は，クレードル部２の無線送受信部２２によるデータ送信を停止させる。このように，無線通信を行う必要がない場合には，無線送受信部２２による通信電力が０となることにより，無線通信による無駄な電力消費や不要な電磁波送信が防止される。
【００１９】
（ステップＳ２１〜Ｓ２２）
一方，モニタ部１及びクレードル部２が有線接続されていない場合（Ｓ２のＮｏ側），続くステップＳ２１において，メイン制御部２１は，無線送受信部２２により映像信号や音声信号をモニタ部１に送信する無線データ通信を実行する。これにより，モニタ部１では，無線送受信部１２で電波による無線通信で受信された映像信号や音声信号に基づく映像や音声の再生が行われる。なお，このとき有線インターフェース３０による有線通信は停止される。
次に，ステップＳ２２において，メイン制御部２１は，無線送受信部２２からモニタ部１に対してエラーレートの要求信号を送信することにより，該モニタ部１の無線送受信部１２から送信されるエラーレートを取得する。なお，このときのエラーレートの取得を確実に行うため，モニタ部１の無線送受信部１２からクレードル部２の無線送受信部２２へのデータ送信時の通信電力は十分に高い値に設定しておくことが考えられる。また，エラーレートが所定値未満である場合には映像信号や音声信号の送信時の通信電力と同様の通信電力でデータ通信を行い，エラーレートが所定値以上である場合にのみ通信電力を最大値に設定することにより，省電力化を図りつつ確実なデータ通信を行うことも考えられる。
【００２０】
（ステップＳ２３）
次に，ステップＳ２３において，メイン制御部２１は，モニタ部１における無線通信の受信感度が所定レベル以上であるか否かを判断する。具体的に，メイン制御部２１は，前記ステップＳ２２で取得したエラーレートが，モニタ部１における無線通信の受信感度が所定レベル以上であって映像や音声の再生品質に劣化が生じないと判断するために予め設定された所定値以上であるか否かを判断する。なお，前記所定値はメイン制御部２１のＲＯＭなどに予め記憶されている。
ここで，前記エラーレートが前記所定値未満であると判断された場合，即ちモニタ部１における無線通信の受信感度が所定レベル以上であると判断された場合（Ｓ２３のＹｅｓ側），処理はステップＳ２４に移行する。他方，前記エラーレートが前記所定値以上であると判断された場合，即ちモニタ部１における無線通信の受信感度が所定レベル未満であると判断された場合（Ｓ２３のＮｏ側），処理はステップＳ２５に移行する。
【００２１】
（ステップＳ２４〜Ｓ２５）
そして，ステップＳ２４において，メイン制御部２１は，無線送受信部２２によるモニタ部１との無線通信における通信電力を現状から所定量だけ低下させるように無線送受信部２２に制御指示を与える。これにより，無線送受信部２２では，現状よりも通信電力が所定量だけ下げられて無線信号強度が弱められ，省電力化が図られる。
一方，ステップＳ２５では，メイン制御部２１は，無線送受信部２２によるモニタ部１との無線通信における通信電力を現状から所定量だけ増加させるように無線送受信部２２に制御指示を与える。これにより，無線送受信部２２では，現状よりも通信電力が所定量だけ上げられて無線信号強度が強められ，映像や音声の再生品質の改善が図られる。
なお，前記ステップＳ２４，Ｓ２５において通信電力が低下又は増加されるときの変化幅となる前記所定量は，予め設定された任意の値であり，その所定量は同じであってもよい。また，例えば低下量よりも増加量を多く設定しておくことで，前記受信感度が悪くなった場合に早期に映像や音声の品質を改善することができる。
そして，前記ステップＳ２４又は前記ステップＳ２５により通信電力が調整されると，処理は前記ステップＳ１に戻される。これにより，テレビジョン受像機Ｘでは，メイン制御部２１が，その後も当該無線通信制御処理を繰り返し実行することにより，モニタ部１における受信感度が前記所定レベル以上であることが検出されている間は，前記通信電力を徐々に低下させ，モニタ部１における受信感度が前記所定レベル未満であることが検出されている間は，前記通信電力を徐々に増加させる。
これにより，映像や音声の再生品質について一定の品質を維持しつつ省電力を図ることができる。また，不要な電磁波の放射を防止することでテレビジョン受像機Ｘの設置箇所における電磁波の干渉などの影響も低減される。さらに，モニタ部１及びクレードル部２の間の映像データの送信に実際に使用される電力による無線通信の受信感度であるエラーレートに応じて通信電力が調整されるため，例えば赤外線や超音波などの異なる搬送手法を用いて離間距離を測定する場合に比べて正確な調整を行うことができる。
【実施例１】
【００２２】
前記実施の形態では，クレードル部２からモニタ部１への無線通信による映像データ送信時における通信電力をエラーレートに基づいて調整することについて説明した。
一方，モニタ部１とクレードル部２との相互間の無線通信における受信感度（エラーレート）には相関がある。即ち，クレードル部２からモニタ部１へのデータ送信時におけるエラーレートの値が高い場合には，モニタ部１からクレードル部２へのデータ送信時におけるエラーレートの値も高くなる可能性が高い。
そこで，モニタ部１のメイン制御部１１が，前記無線通信制御処理（図３参照）と同様に，モニタ部１からクレードル部２に対してデータ送信を行う場合の無線通信の通信電力を，データ処理部１３で算出されるエラーレートの値に基づいて調整することが考えられる。なお，この場合には，モニタ部１に有線接続検出部２３と同様の構成を設けることや，有線接続検出部２３による検出結果をクレードル部２から受信することが考えられる。
具体的に，メイン制御部１１は，モニタ部１及びクレードル部２が有線接続されている場合には，無線通信によるデータ送信を停止させて有線通信によるデータ送信を行う（ステップＳ１〜Ｓ４）。一方，有線接続されていない場合であって，エラーレートの値が予め設定された所定レベル以上である場合は無線送受信部１２の無線通信によるクレードル部２へのデータ送信時の通信電力を現状よりも高くし，前記所定レベル未満である場合は無線送受信部１２の無線通信によるクレードル部２へのデータ送信時の通信電力を現状よりも低くして無線通信を行う（ステップＳ２１〜Ｓ２５）。
これにより，クレードル部２だけでなくモニタ部１の省電力化をも図りつつ，エラーレートや各種制御信号の送信時などに確実なデータ通信を行うことができる。この場合，メイン制御部１１，２１が無線通信制御手段に相当する。なお，モニタ部１でのみエラーレートに基づく通信電力の調整を行い，クレードル部２ではエラーレートに基づく通信電力の調整を行わないことも考えられる。
さらに，モニタ部１とクレードル部２との相互間の無線通信における受信感度（エラーレート）に相関があることに鑑みて，クレードル部２においてモニタ部１から無線通信で送信されるデータに基づいて該無線通信におけるエラーレートを算出し，該算出されたエラーレートに基づいて該クレードル部２からモニタ部１への映像データなどのデータ送信時における通信電力を調整することも考えられる。
【実施例２】
【００２３】
ところで，前述した無線通信制御処理（図３参照）のステップＳ２４において，クレードル部２の無線送受信部２２のデータ送信時の通信電力を低下させる場合には，受信感度が低下してエラーレートが高くなり，モニタ部１における表示映像の品質が劣化するおそれがある。
そこで，本実施例２では，視聴者が映像の視聴を必要としない状態や或いは映像品質の劣化が目立ちにくい状態で前記通信電力の低下を行うことについて説明する。
ここに，図４及び図５は，前記無線通信制御処理の変形例を示すフローチャートである。なお，図４及び図５において図３と同様の処理については同じ符号を付しており，その説明を省略する。
【００２４】
まず，図４を参照しつつ前記無線通信制御処理の変形例について説明する。
図４に示す無線通信制御処理は，ステップＳ２３とステップＳ２４との間に，メイン制御部２１によってステップＳ２３１の処理が実行される点で前記実施の形態で説明した無線通信制御処理（図３）と異なる。
具体的に，ステップＳ２３１において，メイン制御部２１は，モニタ部１でチューナ２６や外部入力部２７から入力された映像信号に基づいて映像が表示されていない状況（非映像表示時）であるか否かを判断する。
ここで，メイン制御部２１は，クレードル部２又は該クレードル部２に接続された映像再生装置Ｙで再生されるＤＶＤやＢＤなどの映像記録媒体の交換又は再生停止によりモニタ部１における表示映像がミュートされている場合に非映像表示時であると判断する。例えばメイン制御部２１は，映像処理部２４を制御することにより信号切換部２８から映像信号が入力されているか否かや，映像再生装置Ｙから映像ミュート信号が入力されているか否かなどによって，非映像表示時であるか否かを判断する。また，映像処理部２４が，チューナ２６や外部入力部２７から映像信号が入力されていない場合に，全画面を黒くするミュート表示を行うためのミュート映像を出力する場合には，メイン制御部２１は，映像処理部２４がミュート映像を出力しているか否かを判断することにより，非映像表示時であるか否かを判断することができる。なお，映像処理部２４から映像信号が出力されない状況でも受信感度を測定するため，メイン制御部２１がダミーの映像信号やテスト用の信号などを無線送受信部２２から電波による無線通信で送信させることも考えられる。
ここで，ステップＳ２３１において前記非映像表示時であると判断されると（Ｓ２３１のＹｅｓ側），処理はステップＳ２４に移行するが，前記非映像表示時ではないと判断されると（Ｓ２３１のＮｏ側），前記ステップＳ２４における通信電力の低下処理が行われることなく，処理は前記ステップＳ１に戻される。
このように，当該無線通信制御処理（図４参照）では，前記通信電力を低下させるためのステップＳ２４の処理が，クレードル部２又は該クレードル部２に接続された映像再生装置Ｙで再生されるＤＶＤやＢＤなどの映像記録媒体の交換又は再生停止によりモニタ部１における表示映像がミュートされるときにだけ実行される。これにより，テレビジョン放送の映像表示時や映像再生装置Ｙから入力されるコンテンツの映像表示時などにおける映像品質の劣化を防止することができる。
また，前記非映像表示時とは，クレードル部２から電子番組情報や各種の設定画面を表示するための映像信号が送信され，モニタ部１でその電子番組情報や各種の設定画面が表示されるときであってもよい。これにより，映像品質に劣化が生じるとしても，そのタイミングを映像の劣化が目立ちにくい電子番組情報や設定画面などの文字表示時に限定することができる。
【００２５】
続いて，図５を参照しつつ前記無線通信制御処理の変形例について説明する。
図５に示す無線通信制御処理は，メイン制御部２１によってステップＳ２２１，Ｓ２２２，Ｓ２３２の各処理が実行される点で前記実施の形態で説明した無線通信制御処理（図３）と異なる。
まず，メイン制御部２１は，ステップＳ２２とステップＳ２３との間に，前記ステップＳ２３１と同様に前記非映像表示時であるか否かを判断するステップＳ２２１を実行する。ここで，ステップＳ２２１において前記非映像表示時であると判断されると，処理はステップＳ２２２に移行し，前記非映像表示時ではないと判断されると，処理は前記ステップＳ２３に移行する。
ステップＳ２２２では，メイン制御部２１によって，当該無線通信制御処理において前記ステップＳ２４で低下される通信電力の下限値を設定するための下限値設定処理が実行される。ここに，係る処理を実行するときのメイン制御部２１が下限通信電力測定手段に相当する。
具体的に，前記下限値設定処理において，メイン制御部２１は，現状の通信電力を徐々に低下させていき，前記エラーレートが前記所定値以上となる通信電力，即ち受信感度が前記所定レベル未満になるときの通信電力を測定し，その通信電力の一つ前の通信電力を前記受信感度が前記所定レベル未満とならない下限通信電力として設定する。ここで，前記下限通信電力の初期値は，例えば通信電力の設定範囲の最大値であることが考えられる。なお，当該下限値設定処理において，メイン制御部２１は，有線接続がなされたか否かや非映像表示時であるか否かを常時判断しており，有線接続がなされたと判断した場合や非映像表示時でないと判断した場合に，当該下限値設定処理を終了させる。前記下限値設定処理が終了するとき，メイン制御部２１は，無線通信受信部２２の通信電力を該下限値設定処理が実行される前の通信電力に復帰させる。
そして，メイン制御部２１は，ステップＳ２３とステップＳ２４との間において，ステップＳ２４で通信電力を所定量低下させると前記下限通信電力以下に達するか否かを判断するステップＳ２３２の処理を実行する。ここで，前記ステップＳ２３２において前記下限通信電力以下に達しないと判断されると（Ｓ２３２のＮｏ側），処理はステップＳ２４に移行するが，前記下限通信電力以下に達すると判断されると（Ｓ２３２のＹｅｓ側），前記ステップＳ２４における通信電力の低下処理が行われることなく，処理は前記ステップＳ１に戻される。
即ち，メイン制御部２１は，モニタ部１における前記非映像表示時に設定された前記下限通信電力を下限として前記ステップＳ２４における通信電力の低下を実行する。これにより，テレビジョン放送の映像表示時や映像再生装置Ｙから入力されるコンテンツの映像表示時などにおける映像品質の劣化を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は，映像表示装置やテレビジョン受像機への利用が可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  ：モニタ部（映像表示部）
２  ：クレードル部（データ送信部）
３  ：放送受信アンテナ
４  ：商用交流電源
１１：メイン制御部
１２：無線送受信部
１２ａ：アンテナ
１３：データ処理部
１４：映像処理部
１５：音声処理部
１６：液晶パネル
１７：スピーカ
１８：有線インターフェース
２１：メイン制御部
２２：無線送受信部
２２ａ：アンテナ
２３：有線接続検出部
２４：映像処理部
２５：音声処理部
２６：チューナ
２７：外部入力部
２８：信号切換部
２９：ＯＳＤ制御部
Ｘ  ：テレビジョン受像機（映像表示装置）
Ｙ  ：映像再生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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