(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネルギー化推進のための有益な情報を提供する。【解決手段】単位時間毎の物理量を示した時系列データを収集する時系列データ収集部１１１と、収集した時系列データを１日単位の時間毎データに集計する集計部１１３と、解析対象の時間毎データに関して、ユーザからの設定にしたがって関連付けられた時間毎データに基づいて時間毎の基準値を計算する基準値計算部１２３と、解析対象の時間毎データと時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示する解析表示部１２４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間毎の物理量を示した時系列データを収集する時系列データ収集部と、
収集した前記時系列データを１日単位の時間毎データに集計する集計部と、
解析対象の時間毎データに関して、ユーザからの設定にしたがって関連付けられた時間毎データに基づいて時間毎の基準値を計算する基準値計算部と、
前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示する解析表示部と、
を備えたことを特徴とする集計解析支援装置。
【請求項２】
前記集計部は、ユーザからの指示に基づいて、前記１日単位の時間毎データの開始時刻と終了時刻とを設定することを特徴とする請求項１に記載の集計解析支援装置。
【請求項３】
前記集計部は、ユーザからの指示に基づいて、さらに、前記１日単位の時間毎データの集計を行なう月単位の開始日と終了日、あるいは、年単位の開始月と終了月とを設定することを特徴とする請求項２に記載の集計解析支援装置。
【請求項４】
前記基準値計算部は、
ユーザから設定された期間に含まれる時間毎データのうち、前記解析対象の時間毎データの曜日と同じ曜日の時間毎データの平均値を、前記時間毎の基準値として計算することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の集計解析支援装置。
【請求項５】
前記基準値計算部は、
ユーザから設定された期間に含まれる時間毎データから、ユーザの指定に係る日付の時間毎データを除外することを特徴とする請求項４に記載の集計解析支援装置。
【請求項６】
前記基準値計算部は、
ユーザから選択された日付の時間毎データの平均値を、前記時間毎の基準値として計算することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の集計解析支援装置。
【請求項７】
前記解析表示部は、
ユーザから指定された月に含まれる各日付それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の集計解析支援装置。
【請求項８】
ユーザから指定された各月の特定日それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の集計解析支援装置。
【請求項９】
前記解析表示部は、
ユーザから指定された日付それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の集計解析支援装置。
【請求項１０】
単位時間毎の物理量を示した時系列データを収集する時系列データ収集部と、
収集した前記時系列データを１日単位の時間毎データに集計する集計部と、
解析対象の時間毎データに関して、ユーザからの設定にしたがって関連付けられた時間毎データに基づいて時間毎の基準値を計算する基準値計算部と、
前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示する解析表示部と、
してコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時系列データを収集して集計し、解析支援を行なう集計解析支援装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等において、エネルギー消費量や温度等の製造ラインに関連する物理量を把握し、エネルギー使用量を管理するためにエネルギーモニタリングシステムが広く用いられている。図１７は、エネルギーモニタリングシステムの構成例を示すブロック図である。本図に示すように、エネルギーモニタリングシステム５００では、コントローラ４００が各製造ラインに対応して設けられ、バス４２０を介してエネルギーモニタリング装置３００に接続されている。各コントローラ４００は、それぞれの製造ラインに配置された計測器等から、例えば、１時間毎の電力量、エアー流量、蒸気流量等の物理量を収集し、エネルギーモニタリング装置３００に送信する。
【０００３】
図１８は、エネルギーモニタリング装置３００の構成例を示すブロック図である。本図に示すように、エネルギーモニタリング装置３００は、各コントローラから送られた１時間毎のデータを時系列データとして保存する時系列データ保存部３０１と、時系列データの日締集計、月締集計、年締集計を行なう締切処理部３０２と、集計値に基づいてグラフを作成し、接続された表示装置３１０に表示するグラフ表示部３０３と、集計値に基づいて帳票を作成し、接続された印刷装置３２０で印刷する帳票作成部３０４とを備えている。
【０００４】
エネルギーモニタリング装置３００は、エネルギー使用量の管理を主目的としているため、ほとんどが１日当り、あるいは１ヶ月当りの集計を行ない、日報形式や月報形式の帳票として印刷して回覧したり、グラフを作成して表示装置３１０に表示する運用がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７７３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、工場等では、一層の省エネルギー化が推進されている。省エネルギー活動では、単にエネルギー使用量を把握するだけでなく、エネルギー使用の無駄を見つけて改善することを継続的に行なうことが望まれる。そのためには、工場等においてエネルギー使用量に影響を与える要因に合わせて、各種データを可視化する、いわゆる「見える化」する必要がある。
【０００７】
しなしながら、従来のエネルギーモニタリングシステムでは、エネルギー使用量に影響を与える要因に合わせて、各種データを可視化する視点は有しておらず、省エネルギー化推進のための十分な情報を得ることが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、省エネルギー化推進のための有益な情報を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様である集計解析支援装置は、単位時間毎の物理量を示した時系列データを収集する時系列データ収集部と、収集した前記時系列データを１日単位の時間毎データに集計する集計部と、解析対象の時間毎データに関して、ユーザからの設定にしたがって関連付けられた時間毎データに基づいて時間毎の基準値を計算する基準値計算部と、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示する解析表示部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記集計部は、ユーザからの指示に基づいて、前記１日単位の時間毎データの開始時刻と終了時刻とを設定することができる。ユーザからの指示に基づいて、さらに、前記１日単位の時間毎データの集計を行なう月単位の開始日と終了日、あるいは、年単位の開始月と終了月とを設定するようにしてもよい。
【００１１】
また、前記基準値計算部は、ユーザから設定された期間に含まれる時間毎データのうち、前記解析対象の時間毎データの曜日と同じ曜日の時間毎データの平均値を、前記時間毎の基準値として計算することができる。
【００１２】
このとき、前記基準値計算部は、ユーザから設定された期間に含まれる時間毎データから、ユーザの指定に係る日付の時間毎データを除外することができる。
【００１３】
あるいは、前記基準値計算部は、ユーザから選択された日付の時間毎データの平均値を、前記時間毎の基準値として計算するようにしてもよい。
【００１４】
また、前記解析表示部は、ユーザから指定された月に含まれる各日付それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示することができる。
【００１５】
あるいは、ユーザから指定された各月の特定日それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示するようにしてもよい。
【００１６】
あるいは、前記解析表示部は、ユーザから指定された日付それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示するようにしてもよい。
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明の第２の態様であるコンピュータプログラムは、単位時間毎の物理量を示した時系列データを収集する時系列データ収集部と、収集した前記時系列データを１日単位の時間毎データに集計する集計部と、解析対象の時間毎データに関して、ユーザからの設定にしたがって関連付けられた時間毎データに基づいて時間毎の基準値を計算する基準値計算部と、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示する解析表示部と、してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、省エネルギー化推進のための有益な情報を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】製造ライン省エネルギー解析支援装置が備える機能について概説する図である。
【図３】製造ライン省エネルギー解析支援装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】集計締条件の例について説明する図である。
【図５】データ集計部の時系列データ集計動作について説明するフローチャートである。
【図６】解析支援部の基準値計算動作について説明するフローチャートである。
【図７】期間設定画面の例を示す図である。
【図８】除外日設定画面の例を示す図である。
【図９】選択日基準設定画面の例を示す図である。
【図１０】基準値計算動作例を模式的に示す図である。
【図１１】解析表示部の解析表示動作について説明するフローチャートである。
【図１２】カレンダー表示の例を示す図である。
【図１３】経年変化表示の例を示す図である。
【図１４】選択日表示の例を示す図である。
【図１５】製造ライン省エネルギー解析支援装置の適用例について説明する図である。
【図１６】基準値との偏差表示について説明する図である。
【図１７】エネルギーモニタリングシステムの構成例を示すブロック図である。
【図１８】エネルギーモニタリング装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、本発明の集計解析支援装置を製造ライン省エネルギー解析支援装置に適用した場合について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援システムの構成を示すブロック図である。本図に示すように製造ライン省エネルギー解析支援システム１０は、エネルギーモニタリングシステム５００に、製造ライン省エネルギー解析支援装置１００が追加されて構成される。エネルギーモニタリングシステム５００は、従来と同様に、複数台のコントローラ４００がバス４２０を介してエネルギーモニタリング装置３００に接続されて構成されている。
【００２２】
製造ライン省エネルギー解析支援装置１００は、エネルギーモニタリング装置３００に接続され、エネルギーモニタリング装置３００から時系列データを取得して、製造ラインの省エネルギー解析支援処理を行なう。
【００２３】
製造ライン省エネルギー解析支援装置１００は、ＣＰＵ、メモリ、補助記憶装置、インタフェース、マウス・キーボード等の入力装置等を備えた汎用的なコンピュータを用いて構成することができる。すなわち、パーソナルコンピュータ等の汎用的なコンピュータは、以下に説明するような処理を実現するためのコンピュータプログラムを実行することにより、製造ライン省エネルギー解析支援装置１００として機能することができる。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援装置１００が備える機能を概説する図である。本図に示すように、製造ライン省エネルギー解析支援装置１００は、大別して集計締期設定機能と、解析支援機能とを有している。
【００２５】
集計締期設定機能は、集計ブロック毎に締期を設定できる機能である。ここで、集計ブロックは、集計・解析の単位であり、例えば、１または複数の製造ラインや製造銘柄等にユーザが任意に対応させることができる。集計締期設定機能では、日の締時、月の締日、年の締月を設定できるようなっている。
【００２６】
一般に、工場の勤務条件や、外部との取引条件によって、処理の締切日時が異なる場合が多い。例えば、ある集計ブロックについて勤務条件で午前８時始業と定められている場合は、１日を午前８時〜翌日午前７時と取り扱って、１日の集計も午前８時〜翌日午前７時で行なうことができれば便利である。また、ある集計ブロックの製造ラインにおいて、製品の納入先の経理締切日が５日であれば、１ヶ月を５日〜次月４日と扱って、１ヶ月の集計も５日〜次月４日で行なうことができれば便利である。また、ある集計ブロックで使用する資源の購入先との取引について、年度単位で管理する場合には、１年の集計を４月〜翌年３月で行なうことができれば便利である。そこで、製造ライン省エネルギー解析支援装置１００は、集計ブロック毎に日の締時刻、月の締日、年の締月を任意に設定可能な集計締期設定機能を有している。
【００２７】
解析支援機能は、集計締期設定機能により集計された物理量に基づいて、省エネルギー化推進のための情報を作成してユーザに提供する機能である。解析支援機能は、さらに基準値計算処理機能と解析グラフ表示機能とに分けられる。
【００２８】
基準値計算処理機能は、解析対象のデータと比較するための基準値を計算する機能である。例えば、解析対象として当月の月曜日の時間毎データをグラフ表示する際、過去の月曜日の時間毎平均データを基準値として重ねてグラフ表示できれば、過去実績と当月データとの比較が容易にでき、当月データの解析に役立つことになる。
【００２９】
基準値計算は、解析対象のデータに対応する曜日について指定された期間の平均値を基準値とする期間基準と、選択された日付群の平均値を基準値とする選択日基準を選択することができる。例えば、製造銘柄を日毎に切り替えている工場では、選択日基準を用いて、ある製造銘柄を製造した日を選択して基準値を算出することにより、その製造銘柄についてエネルギー使用量等を解析することができる。
【００３０】
解析グラフ表示機能は、解析対象のデータと基準値とを重ねてグラフ化する。本実施形態では、解析対象のグラフを棒グラフで表わし、基準値のグラフを折れ線グラフで表示するものとするが、他の態様で表示するようにしてもよい。
【００３１】
解析グラフ表示機能では、グラフ表示態様として、カレンダー表示、経年変化表示、選択日表示を選択できるようにしている。カレンダー表示は、カレンダーのように、月単位で各日の時間毎データを基準値とともに一覧表示する態様であり、経年変化表示は、経年変化が把握できるように、毎月の特定の日の時間毎データをリスト表示する態様であり、選択日表示は、選択された日の時間毎データをリスト表示する態様である。
【００３２】
製造ライン省エネルギー解析支援装置１００は、解析支援機能を備えることにより、休日や勤務時間帯などの操業条件、設備の稼働状態や経年変化、製品銘柄などの製造条件、温度や湿度などの気候条件を加味した季節条件を要因としたエネルギー使用量等の変化を解析することができるようになっている。これらの要因がエネルギー使用量等に与える影響は、従来の単純な時間単位のデータ集計では把握することが困難であった。
【００３３】
図３は、製造ライン省エネルギー解析支援装置１００の機能構成例を示すブロック図である。本図に示すように、製造ライン省エネルギー解析支援装置１００は、データ集計部１１０と解析支援部１２０とを備えている。
【００３４】
データ集計部１１０は、集計締期設定機能を実行する機能部であり、時系列データ収集部１１１、集計締条件設定受付部１１２、集計部１１３、集計データベース１１４を備えている。
【００３５】
時系列データ収集部１１１は、エネルギーモニタリング装置３００の時系列データ保存部３０１から単位時間毎の時系列データを収集する。本実施形態では、単位時間は１時間とするが、１分、３０分等の他の値であってもよい。時系列データは、コントローラ４００が収集した各製造ラインの１時間毎の電力量、エアー流量、蒸気流量等の物理量であり、そのフォーマットは任意とすることができる。また、時系列データには、温度、湿度等のエネルギー使用量に影響を与える気候条件等を含めることができる。
【００３６】
集計締条件設定受付部１１２は、キーボード等の入力装置を介してユーザから集計締期の指示を受け付ける。集計締期は、例えば、図４に示すように、日締時刻、月締日、年締月それぞれについて指示を集計締条件として受け付けることができる。集計締条件は、集計単位の集計ブロックに対応して複数パターン受け付けることができる。このため、集計締条件設定受付部１１２は、集計ブロックの指示も受け付けることができる。
【００３７】
例えば、集計締条件１では、日締時刻が８時（前あわせ）と設定されている。ここで、「前あわせ」は、集計期間のスタートにすることを意味し、１日を午前９時〜翌日午前８時と取り扱うものとする。一方、「後あわせ」と設定されていれば、集計期間のエンドにすることを意味し、１日を前日午前９時〜午前８時と取り扱うものとする。したがって、集計締条件１が適用された集計ブロックについては、１日の集計値として、午前９時〜翌日午前８時の値が合計され、１日の時間毎データを表示する際には、午前９時〜翌日午前８時の区切りで表示が行なわれる。
【００３８】
集計部１１３は、時系列データ収集部１１１が収集した時系列データを、集計締条件設定受付部１１２が受け付けた対応する集計締条件にしたがって集計し、集計データベース１１４に格納する。具体的には、集計締条件設定受付部１１２が受け付けたユーザからの指示に基づいて、１日単位の時間毎データの開始時刻と終了時刻とを設定し、また、１日単位の時間毎データの集計を行なう月単位の開始日と終了日、年単位の開始月と終了月とを設定して集計を行なう。なお、同一の時系列データについて異なる集計締条件を用いて集計を行なってもよい。
【００３９】
解析支援部１２０は、解析支援機能を実行する機能部であり、基準値条件設定受付部１２１、解析条件設定受付部１２２、基準値計算部１２３、解析表示部１２４を備えている。
【００４０】
基準値条件設定受付部１２１は、キーボード等の入力装置を介して、ユーザから基準値の算出に関する設定を受け付ける。基準値の算出に関する設定には、算出対象期間の指定、選択日の指定等が含まれる。
【００４１】
解析条件設定受付部１２２は、キーボード等の入力装置を介して、ユーザから解析条件の設定を受け付ける。解析条件に関する設定には、カレンダー表示、経年変化表示、選択日表示等の表示態様の設定が含まれる。
【００４２】
基準値計算部１２３は、基準値条件設定受付部１２１が受け付けた基準値の算出に関する設定に基づいて、基準値の計算を行なう。基準値の計算に際しては、集計データベース１１４から必要な集計データを取得する。
【００４３】
解析表示部１２４は、解析条件設定受付部１２２が受け付けた解析条件に基づいて、解析対象のデータと基準値とを比較するための解析表示画面を生成して表示装置１３０に表示させる。解析表示画面は、図示しない印刷装置を用いて印刷するようにしてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援装置１００のデータ集計部１１０の時系列データ集計動作について図５のフローチャートを参照して説明する。本フローチャートの実行に先立ち、ユーザによって複数の集計ブロックが設定されており、それぞれの集計ブロックに対して集計締条件が設定されているものとする。
【００４５】
本動作は、時系列データの単位である時間毎に開始する。このときの時刻を集計時刻と称し、日付を集計日と称し、月を集計月と称する。
【００４６】
時系列データ集計動作では、まず、所定の順番にしたがって処理対象とする集計ブロックを設定する（Ｓ１０１）。そして、時系列データ収集部１１１から、処理対象となった集計ブロックについての時系列データを収集し、集計データベース１１４に保存する（Ｓ１０２）。すなわち、時系列データの収集は毎時行なう。
【００４７】
次に、処理対象の集計ブロックについて設定されている集計締条件を参照する（Ｓ１０３）。そして、集計時刻が集計締条件の日締時刻と一致しているかどうかを判定する（Ｓ１０４）。
【００４８】
その結果、集計時刻が集計締条件の日締時刻と一致していない場合には（Ｓ１０４：Ｎｏ）、他の未処理の集計ブロックがあれば（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、処理（Ｓ１０１）以降の処理を繰り返し、他の未処理の集計ブロックがなければ（Ｓ１１０：Ｎｏ）、本動作を終了する。
【００４９】
一方、集計時刻が集計締条件の日締時刻と一致している場合には（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、日締集計を行なって、集計データベース１１４に保存する（Ｓ１０５）。そして、集計日が集計締条件の月締日と一致しているかどうかを判定する（Ｓ１０６）。
【００５０】
その結果、集計日が集計締条件の月締時刻と一致していない場合には（Ｓ１０６：Ｎｏ）、他の未処理の集計ブロックがあれば（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、処理（Ｓ１０１）以降の処理を繰り返し、他の未処理の集計ブロックがなければ（Ｓ１１０：Ｎｏ）、本動作を終了する。
【００５１】
一方、集計日が集計締条件の月締時刻と一致している場合には（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、月締集計を行なって、集計データベース１１４に保存する（Ｓ１０７）。そして、集計月が集計締条件の年締月と一致しているかどうかを判定する（Ｓ１０８）。
【００５２】
その結果、集計月が集計締条件の年締時刻と一致していない場合には（Ｓ１０８：Ｎｏ）、他の未処理の集計ブロックがあれば（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、処理（Ｓ１０１）以降の処理を繰り返し、他の未処理の集計ブロックがなければ（Ｓ１１０：Ｎｏ）、本動作を終了する。
【００５３】
一方、集計月が集計締条件の年締時刻と一致している場合には（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、年締集計を行なって、集計データベース１１４に保存する（Ｓ１０９）。そして、他の未処理の集計ブロックがあれば（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、処理（Ｓ１０１）以降の処理を繰り返し、他の未処理の集計ブロックがなければ（Ｓ１１０：Ｎｏ）、本動作を終了する。
【００５４】
次に、本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援装置１００の解析支援部１２０の基準値計算動作について図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５５】
まず、ユーザから基準値を算出する対象集計ブロックの設定を受け付ける（Ｓ２０１）。さらに、ユーザから、基準値算出として、期間基準で算出するか、選択日基準で算出するかの設定を受け付ける（Ｓ２０２）。
【００５６】
期間基準で基準値の算出を行なう場合は、さらに、曜日別算出を行なうか、休日／平日別算出を行なうか、全期間算出を行なうかの設定を受け付ける（Ｓ２０３、Ｓ２０５）。曜日別算出が設定されると、基準値を算出する曜日の設定を行なう（Ｓ２０５）。曜日の設定は、解析対象とするデータの曜日に対応させるようにする。例えば、ある月の月曜日についてデータを解析する場合には、月曜日を設定し、集計データベース１１４に蓄積している月曜日のデータを用いて基準値を算出するようにする。また、休日／平日別が設定されると、休日／平日に区分して基準値を算出し（Ｓ２０６）、全期間が設定されると、曜日の区分なしに基準値を算出する（Ｓ２０７）。
【００５７】
そして、ユーザから基準値を算出する期間の設定を受け付ける（Ｓ２０８）。図７は、期間の設定を受け付けるための画面例を示している。ここで、表示月は、解析対象の月を意味しており、基準値を算出する期間として、解析対象の月を基準とした前後の月、解析対象の月と異なる年の同月、任意の月を指定できるようになっている。
【００５８】
さらに、解析支援部１２０は、除外日の設定を受け付けることができる（Ｓ２０９）。例えば、設定された期間に、休日や非稼働日が含まれている場合は、それらの日を基準値算出期間から除くことができる。除外日は、例えば、図８に示すような画面で任意に設定することができる。
【００５９】
そして、除外日を除いた期間内の設定曜日の集計データを集計データベース１１４から取得して、月単位で基準値を算出する場合には（Ｓ２１１）、月単位で時間毎の平均値を算出し、基準値とする（Ｓ２１２）。また、全期間で基準値を算出する場合には（Ｓ２１１）、全期間で時間毎の平均値を算出し、基準値とする（Ｓ２１３）。
【００６０】
選択日基準で基準値の算出を行なう場合は、ユーザから基準値の算出に用いる日付の選択を受け付ける（Ｓ２０６）。日付の選択は、例えば、図１２に示すようなカレンダー形式の画面で受け付けることができる。選択日は、製造銘柄毎に設定することが望ましいため、本図の例では、図９（ａ）に示すように製造銘柄に対応した基準名を設定できるようにしている。また、選択された日付について全期間の平均を算出して基準値とするか、月別の平均を算出して基準値の選択とするかの指定を受け付けるようにしている。そして、図９（ｂ）に示すような画面で、その製造銘柄を製造した日付の設定を範囲あるいは日付を特定して受け付けるようにしている。
【００６１】
そして、除外日を除いた期間内の設定曜日の集計データを集計データベース１１４から取得して、月単位で基準値を算出する場合には（Ｓ２１１）、月単位で時間毎の平均値を算出し、基準値とする（Ｓ２１２）。また、全期間で基準値を算出する場合には（Ｓ２１１）、全期間で時間毎の平均値を算出し、基準値とする（Ｓ２１３）。
【００６２】
図１０は、基準値計算動作例を模式的に示す図であり、図１０（ａ）は、期間基準で基準値の算出を行なった場合を示し、図１０（ｂ）は、選択日基準で基準値の算出を行なった場合を示している。いずれも、解析対象のデータを２０１１年の１２月としている。
【００６３】
図１０（ａ）に示す例では、曜日として水曜日が設定され、３年前から昨年までの同月（１２月）が期間として設定された結果、過去３年間の１２月水曜日の時間毎データの平均値が算出され、基準値となっている。このとき、休日、特別休業日が除外日として設定されており、これらの日のデータが除かれた上で時間毎の平均値が算出されている。
【００６４】
図１０（ｂ）に示す例では、昨年、一昨年の１２月において製造銘柄「品種：Ａ１００」を製造した日付がユーザによって選択され、選択された日付の時間毎データの平均値が基準値として算出されている。
【００６５】
次に、本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援装置１００の解析表示部１２４の解析表示動作について図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
まず、ユーザから解析対象とする集計ブロックの設定を受け付ける（Ｓ３０１）。そして、ユーザから、カレンダー表示、経年変化表示、選択日表示のいずれかの表示態様の選択を受け付ける（Ｓ３０２、Ｓ３０６）。
【００６７】
カレンダー表示が選択された場合には、ユーザから、カレンダー表示する解析対象月の設定を受け付ける（Ｓ３０３）。解析対象月の設定を受け付けると、その月に対応した基準値を参照して（Ｓ３０４）、カレンダー形式で時間帯毎のデータを表示する（Ｓ３０５）。
【００６８】
図１２は、２００９年９月を解析対象月としたときのカレンダー表示の例を示す図である。本図に示すように、カレンダー表示では、解析対象月の各日付について、時間毎データが棒グラフで表示される。また、基準値としては、指定された期間の同月同曜日、すなわち９月の各曜日についての平均時間毎データが折れ線グラフで表示される。このため、基準値は曜日毎に異なっている。上述のように、休日／平日の平均時間毎データ、あるいは全期間の平均時間毎データを基準値として用いることもできる。
【００６９】
カレンダー表示では、縦の並びのグラフを比べることで、その月の同じ曜日のエネルギー使用量の違いを比較することができる。また、１日単位の棒グラフ上に期間基準で算出した基準値を折れ線グラフで表示することで、基準値と比較することで「いつもとの違い」がさらに見つけやすくなっている。
【００７０】
さらに、カレンダー表示では、単純な日単位でのデータ集計ではなく、曜日と時間帯とを組み合わせて表示しているため、週始めの月曜日は製造ラインを動かす準備があるために少し早目にエネルギーが使われだすとか、週末の金曜日はあまり残業がないといった操業や勤務に関わる傾向も把握することが可能となる。
【００７１】
経年変化表示が選択された場合には、ユーザから、各月の表示対象日の設定を受け付ける（Ｓ３０７）。表示対象日は、表示される曜日のばらつきが生じないように、例えば、第１週目の月曜日という具合に設定する。表示対象日は、複数設定してもよい。そして、各月の同曜日に対応した基準値を参照して（Ｓ３０８）、毎月の表示対象日の時間毎データを表示する（Ｓ３０９）。
【００７２】
図１３は、２００９年１月〜２０１０年１２月の期間について、第１水曜日を表示対象日と設定した場合の経年変化表示の例を示す図である。本図に示すように、経年変化表示では、各月の表示対象日について、時間毎データが棒グラフで表示される。また、基準値としては、各月の同曜日についての平均時間毎データが折れ線グラフで表示される。経年変化表示により、例えば、２年間のエネルギー使用量の変化を比べられるため、設備の経年変化によるエネルギー使用量の変化が把握しやすくなる。
【００７３】
選択日表示が選択された場合には、ユーザから解析対象日の選択を受け付ける（Ｓ３１０）。解析対象日は、例えば、特定の製造銘柄を製造した日付を複数選択することができる。そして、その製造銘柄に対応した基準値を参照して（Ｓ３１１）、選択された日付の時間毎データを一覧表示する（Ｓ３１２）。
【００７４】
図１４は、選択日表示の例を示す図である。本図の例では、左欄に選択された日付の時間毎データを縦方向に一覧表示している。縦に並べることで日単位の棒グラフの違いが見つけやすくなっている。また、一覧表示中で特に詳細を見たい日付を複数選択することができ、選択された日付については、画面右欄に時間毎に、選択された日付のデータを並べて拡大グラフ表示するようにしている。これにより、製造日によるエネルギー使用量の違いを見つけやすくしている。
【００７５】
選択日表示では、製品銘柄毎にエネルギー使用量を比較するのみならず、例えば、工場稼働日を選択することにより、製造装置の稼働状態を考慮したエネルギー使用量の解析を行なうこともできる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の製造ライン省エネルギー解析支援装置１００では、工場の様々な運用を考慮した基準値を作成し、エネルギー使用量が影響される要因に合わせて表示を行なうようにしている。これにより、従来はネックであったムダ探求のための着眼点をスムーズに見つけ出し、工場における省エネ活動を強力に支援することができるようになる。
【００７７】
例えば、図１５（ａ）に示すように、解析対象として夏季のメッキ槽ヒータの電力を棒グラフで示し、基準値として冬季のメッキ槽ヒータ電力を折れ線グラフで表示した場合、夏季は冬季に比べ、早々に保温状態になっていることが分かるため、製造ラインのパラメータを調整して、遅いスタートが可能となり、この結果、省エネルギー化を推進することができるようになる。
【００７８】
また、図１５（ｂ）に示すように、解析対象として製造銘柄Ａにおける製造ライン異常日の電力Ｂデータを棒グラフで示し、基準値として製造ライン正常日の電力Ｂデータを折れ線グラフで表示した場合、電力Ｂは製造ライン異常の影響を受けないことが分かる。そして電力Ａ等の他の電力が受ける影響をさらに解析して、生産停止時に停止可能な設備の有無を調査することができるようになる。
【００７９】
また、製造ライン省エネルギー解析支援装置１００により、製造銘柄Ａの製造日電力量基準と他の製造銘柄製造日電力データとの比較から、製造銘柄Ａ製造時だけエネルギー上昇を発見した場合に、製造銘柄Ａ製造時は自家発電に切り替えて電力契約料の引き下げを図ることも可能となる。
【００８０】
また、同一銘柄の過去基準値との比較差から設備の効率劣化を認知したり、オプション仕様の違いで設備や使用エネルギーに与える影響を認知することも可能となる。
【００８１】
なお、上述の実施形態では、解析対象のエネルギー使用量と過去のデータである基準値とを比較することで、エネルギー使用量の無駄を発見しやすくしているが、過去データではなく他の参照データと比較できるようにしてもよい。例えば、外気温度や生産量というデータもエネルギー使用量と直接関係するデータであるため、これをエネルギー使用量の時間毎棒グラフに重ね合わせ表示することでも、エネルギー使用の問題点を見つけることができる。
【００８２】
また、エネルギー使用量等の棒グラフと基準値の折れ線グラフとを重ね合わせ表示するだけでなく、図１６に示すように、基準値との偏差を棒グラフで表示するようにしてもよい。基準値とのズレのみに注目する場合には、偏差表示方式の方が直感的に状況を把握できる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…製造ライン省エネルギー解析支援システム、１００…製造ライン省エネルギー解析支援装置、１１０…データ集計部、１１１…時系列データ収集部、１１２…集計締条件設定受付部、１１３…集計部、１１４…集計データベース、１２０…解析支援部、１２１…基準値条件設定受付部、１２２…解析条件設定受付部、１２３…基準値計算部、１２４…解析表示部、１３０…表示装置、３００…エネルギーモニタリング装置、３０１…時系列データ保存部、３０２…締切処理部、３０３…グラフ表示部、３０４…帳票作成部、３１０…表示装置、３２０…印刷装置、４００…コントローラ、４２０…バス、５００…エネルギーモニタリングシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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