(57)【要約】【課題】２つの周波数帯域をサポートし、かつ２つの周波数帯域のうちの低い方の周波数帯域を広げることができる、小型の板状逆Ｆ型アンテナ装置を提供する。【解決手段】放射導体２は、給電点を含む平面導体２１と、放射導体２の開放端を含む平面導体２３と、平面導体２１と２２との間に接続されたデュアルバンド形成用インダクタ２２とを含む。接地導体９は、水平部９Ｈ１と、水平部９Ｈ２と、傾斜部９Ｓとを有する。水平部９Ｈ１は、平面導体２１に平行し、かつ平面導体２１から間隔Ｈａだけ離隔している。水平部９Ｈ２は、平面導体２３に平行し、かつ平面導体２３から、間隔Ｈａより長い間隔Ｈｂだけ離隔している。傾斜部９Ｓは、デュアルバンド形成用インダクタ２２に対向し、かつ水平部９Ｈ１と水平部９Ｈ２とを接続する。【選択図】図１
2012161003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導体と、
上記接地導体に接続された一端を有する短絡導体と、
上記接地導体に対向して設けられた放射導体であって、上記短絡導体の他端に接続された一端を有しかつ上記接地導体から所定の間隔だけ離れた位置に設けられた給電点を含む第１の導体と、開放端である一端を有する第２の導体と、上記第１の導体の他端と上記第２の導体の他端との間に接続されたデュアルバンド形成用インダクタとを含む放射導体とを備えたアンテナ装置において、
上記接地導体は、
上記第１の導体に平行し、かつ上記第１の導体から所定の第１の距離だけ離隔した第１の水平部と、
上記第２の導体に平行し、かつ上記第２の導体から、上記第１の距離より長い所定の第２の距離だけ離隔した第２の水平部と、
上記デュアルバンド形成用インダクタに対向し、かつ上記第１の水平部と上記第２の水平部とを接続する傾斜部とを有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記アンテナ装置は、第１及び第２の共振周波数を有し、
上記第１の共振周波数は、上記第１の導体と上記短絡導体の各長さの和により設定され、
上記第２の共振周波数は、上記第２の導体と上記インダクタと上記第１の導体と上記短絡導体の各長さの和により設定されたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記第１の距離は、上記第１の共振周波数に対応するように設定され、
上記第２の距離は、上記第１の共振周波数に対応するように設定されたことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記放射導体は誘電体基板上に形成されたことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記傾斜部の断面は直線形状を有することを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記傾斜部の断面は放物線形状を有することを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記デュアルバンド形成用インダクタはメアンダ形状を有することを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置のためのアンテナ装置に関し、特に、デュアルバンドの逆Ｆ型アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＡ（Personal Data Assistance）、ノート型パーソナルコンピュータ、及び携帯電話機などの携帯型の通信端末に搭載されるアンテナ装置は、小型であることが要求される。さらに、近年、このようなアンテナ装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ/ｇ/ｎなどの無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信規格に加えて、ＷｉＭＡＸ（Worldwide interoperability for Microwave Access）と呼ばれる新しい無線通信規格にも準拠することが要求されている。特許文献１〜３は、このような要求に応えるアンテナ装置として、逆Ｆ型アンテナ装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９９２０４号公報。
【特許文献２】特開２００３−１５８４１９号公報。
【特許文献３】特開昭６１−２３８１０７号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＷｉＭＡＸは、無線ＬＡＮの通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎと同様に、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple output）技術を応用した通信規格である。従って、ＷｉＭＡＸに準拠した無線通信部とＩＥＥＥ８０２．１１ｂ/ｇ/ｎなどの無線ＬＡＮの通信規格に準拠した無線通信部とを備えた通信機器を設計する場合、２つの無線通信部が１つの変復調部を共用するように設計することは容易である。
【０００５】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ/ｇは、２４０２ＭＨｚから２４８２ＭＨｚまでの２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いる無線ＬＡＮの通信規格であり、当該通信規格において使用可能な帯域幅は約８０ＭＨｚである。さらに、この周波数帯域に、日本国内のみでＩＥＥＥ８０２．１１ｂにおいて利用できる１４チャンネル目の周波数帯域を加えた場合は、使用可能な帯域幅は約９０ＭＨｚである。一方、ＷｉＭＡＸにおいて用いられる周波数帯域は、例えば、２．３ＧＨｚ帯（２２９５ＭＨｚ〜２４０５ＭＨｚ）及び２．５ＧＨｚ帯（２４９１ＭＨｚ〜２６９５ＭＨｚ）を含み、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いる無線ＬＡＮの通信規格において用いられる周波数帯域とは異なる。このため、パワーアンプ、ローノイズアンプ、トランシーバー及びアンテナなどの高周波部を、上述した２つの無線通信部で共用する場合、この高周波部は、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いる無線ＬＡＮの通信規格のみに準拠した無線通信部において処理される無線信号の周波数範囲（約９０ＭＨｚ）に比較して、２２９５ＭＨｚから２６９５ＭＨｚまでの４倍以上の周波数範囲の無線信号をサポートする必要がある。
【０００６】
さらに、市場に流通している無線ＬＡＮのための多くの通信機器は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ/ｇなどの２．４ＧＨｚ帯を用いる通信規格に加えて、約８００ＭＨｚのより広い帯域幅を有する５ＧＨｚ帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ/ａの各通信規格にも準拠している。このため、上述した高周波部は、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いる無線ＬＡＮの通信規格のみに準拠した無線通信部の高周波部に比較して、２．３ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯及び２．５ＧＨｚ帯を含む２ＧＨｚ帯、並びに５ＧＨｚ帯のデュアルバンドをサポートし、かつ２ＧＨｚ帯においてより広い帯域幅をサポートすることが要求される。
【０００７】
また、ＷｉＭＡＸは、屋外において無線通信を利用するために定められた規格であるため、主に、ＰＤＡ及びノート型パーソナルコンピュータなどの携帯型の通信端末に搭載される。このため、当然ながら、ＷｉＭＡＸ及び無線ＬＡＮの両方の通信規格に準拠した単一の小型のアンテナ装置に対するニーズが非常に高い。しかしながら、２ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方の周波数帯域において、上述したように広い帯域幅をサポートすることは、技術的に困難であった。
【０００８】
例えば、広い範囲の周波数帯域において、アンテナの入力インピーダンスを給電線路の特性インピーダンスに整合させるために、特許文献２記載の逆Ｆ型アンテナ装置において、アンテナエレメントは給電用導体と放射用導体とが別個に設けられた二重構造を有し、給電線路から放射用導体に直接給電することなく、給電線路から給電用導体を介して放射用導体に給電する。しかしながら、特許文献２記載の逆Ｆ型アンテナ装置の場合、板状の給電用導体を板状の放射用導体と接地導体との間に設ける（特許文献２の図２参照。）ために、セラミックなどの誘電体に、印刷などの方法により複数の板状導体を形成する必要がある。このため、特許文献２記載の逆Ｆ型アンテナ装置の製造は容易ではなかった。また、アンテナエレメントとアンテナ基板の接地導体とは所定の間隔だけ離隔している必要があるので、水平面に平行にアンテナ基板を設けると、アンテナ装置は上述した間隔以上の高さを有することになる。特許文献２記載の逆Ｆ型アンテナ装置は、より低背であり、かつ水平に広がる指向特性を持つことが仕様として要求される、薄型のノート型パーソナルコンピュータ及びＤＶＤプレーヤなどの電子機器に搭載するためのアンテナ装置には不向きであった。
【０００９】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、２つの周波数帯域をサポートし、かつ２つの周波数帯域のうちの低い方の周波数帯域を従来技術に比較して広げることができるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るアンテナ装置は、
接地導体と、
上記接地導体に接続された一端を有する短絡導体と、
上記接地導体に対向して設けられた放射導体であって、上記短絡導体の他端に接続された一端を有しかつ上記接地導体から所定の間隔だけ離れた位置に設けられた給電点を含む第１の導体と、開放端である一端を有する第２の導体と、上記第１の導体の他端と上記第２の導体の他端との間に接続されたデュアルバンド形成用インダクタとを含む放射導体とを備えたアンテナ装置において、
上記接地導体は、
上記第１の導体に平行し、かつ上記第１の導体から所定の第１の距離だけ離隔した第１の水平部と、
上記第２の導体に平行し、かつ上記第２の導体から、上記第１の距離より長い所定の第２の距離だけ離隔した第２の水平部と、
上記デュアルバンド形成用インダクタに対向し、かつ上記第１の水平部と上記第２の水平部とを接続する傾斜部とを有することを特徴とする。
【００１１】
上記アンテナ装置は、第１及び第２の共振周波数を有し、
上記第１の共振周波数は、上記第１の導体と上記短絡導体の各長さの和により設定され、
上記第２の共振周波数は、上記第２の導体と上記インダクタと上記第１の導体と上記短絡導体の各長さの和により設定されたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記アンテナ装置において、上記第１の距離は、上記第１の共振周波数に対応するように設定され、上記第２の距離は、上記第１の共振周波数に対応するように設定されたことを特徴とする。
【００１３】
さらに、上記アンテナ装置において、上記放射導体は誘電体基板上に形成されたことを特徴とする。
【００１４】
またさらに、上記アンテナ装置において、上記傾斜部の断面は直線形状を有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記アンテナ装置において、上記傾斜部の断面は放物線形状を有することを特徴とする。
【００１６】
さらに、上記アンテナ装置において、上記デュアルバンド形成用インダクタはメアンダ形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るアンテナ装置によれば、第１の導体に平行し、かつ第１の導体から所定の第１の距離だけ離隔した第１の水平部と、第２の導体に平行し、かつ第２の導体から、第１の距離より長い所定の第２の距離だけ離隔した第２の水平部と、デュアルバンド形成用インダクタに対向し、かつ第１の水平部と第２の水平部とを接続する傾斜部とを有する接地導体を備えたので、２つの周波数帯域をサポートし、かつ２つの周波数帯域のうちの低い方の周波数帯域を従来技術に比較して広げることができるアンテナ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナ装置１の斜視図である。
【図２】図１のアンテナ装置１の側面図である。
【図３】図１のアンテナ装置１の上面図である。
【図４】図１の放射導体２及び接地導体９の部分斜視図である。
【図５】図１の基板１０の裏面図である。
【図６】図１の放射導体２及び接地導体９の部分側面図である。
【図７】図１の放射導体２の部分拡大図である。
【図８】比較例に係るアンテナ装置１Ｐの斜視図である。
【図９】図８のアンテナ装置１Ｐの側面図である。
【図１０】図８のアンテナ装置１Ｐの上面図である。
【図１１】図１のアンテナ装置１の電圧定在波比（Voltage Standing Wave Ratio。以下、ＶＳＷＲという。）のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１２】図８のアンテナ装置１ＰのＶＳＷＲのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１３】図１０及び図１１の各シミュレーション結果を算出するために用いられたアンテナ装置１及び１Ｐの各パラメータを示す表である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例に係る接地導体９Ａの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係るアンテナ装置１の斜視図であり、図２は、図１のアンテナ装置１の側面図であり、図３は、図１のアンテナ装置１の上面図である。また、図４は、図１の放射導体２及び接地導体９の部分斜視図であり、図５は、図１の基板１０の裏面図である。さらに、図６は、図１の放射導体２及び接地導体９の部分側面図であり、図７は、図１の放射導体２の部分拡大図である。
【００２１】
図１において、アンテナ装置１は、ＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータ、及び携帯電話機などの携帯型の通信端末に搭載され、かつ共振周波数ｆ１及びｆ２（ただし、ｆ１＞ｆ２である。）で共振するデュアルバンドの板状逆Ｆ型アンテナ装置である。アンテナ装置１は、例えばガラスエポキシ基板（ＦＲ４（Flame Retardant Type 4）基板）である誘電体基板１０（以下、基板１０という。）と、例えば銅などの金属の角柱から板金により形成されたブロック状の接地導体９と、例えば銅板である短絡導体板９１と、同軸ケーブルを内蔵しかつ誘電体にてなる支持板９２とを備えて構成される。ここで、接地導体９は上述した通信端末の金属筐体の一部である。短絡導体板９１の一端９１ａは接地導体９に電気的に接続されて固定されている。また、支持板９２は接地導体９に固定されている。支持板９２内の同軸ケーブルの中心導体の一端は無線通信回路に接続される一方、その他端は放射導体２の給電点Ｑに接続される。さらに、支持板９２内の同軸ケーブルの接地導体は接地導体９に接続されている。
【００２２】
図５に示すように、基板１０の裏面に、幅Ｅｗ及び長さＥｌを有する長方形の放射導体２は、その長手方向が基板１０の長手方向に対して平行となるように、導体パターンで印刷されている。ここで、放射導体２は、短絡導体板９１を介して接地導体９に電気的に接続された一端２ａと、他端である開放端２ｂと、給電点Ｑとを有する。給電点Ｑの位置は、給電点Ｑからアンテナ装置１全体を見たインピーダンスが、給電点Ｑから支持板９２内の同軸ケーブル側を見たインピーダンスに一致するように設定される。さらに、図５において、放射導体２は、給電点Ｑを含みかつ長さＥａを有する平面導体２１と、放射導体２の開放端２ｂを含みかつ長さＥｃを有する平面導体２３と、平面導体２１と２２との間に接続されかつ長さＥｂを有する、メアンダ形状のデュアルバンド形成用インダクタ２２（以下、インダクタ２２という。）とを含む。
【００２３】
また、図１及び図６に示すように、接地導体９の上面は、水平部９Ｈ１と、水平部９Ｈ２と、傾斜部９Ｓとを有する。ここで、水平部９Ｈ１は、平面導体２１に平行し、かつ平面導体２１から所定の間隔Ｈａだけ離隔するように形成され、また、水平部９Ｈ２は、平面導体２３に平行し、かつ平面導体２３から、間隔Ｈａより長い所定の間隔Ｈｂだけ離隔するように形成される。さらに、傾斜部９Ｓは、水平部９Ｈ１と水平部９Ｈ２との間に、インダクタ２２に対向するように挿入され、水平部９Ｈ１と水平部９Ｈ２とを接続する。ここで、インダクタ２２の直下に形成された傾斜部９Ｓは、インダクタ２２から傾斜部９Ｓまでの間隔が、インダクタ２２と平面導体２１との接続部分から、インダクタ２２と平面導体２３との接続部分まで、間隔Ｈａから間隔Ｈｂまで線形的に変化するように形成される。すなわち、傾斜部９Ｓの断面は直線形状を有する。なお、図６において、傾斜部９Ｓの幅Ｇｗは、インダクタ２２の長さＥｂと等しい。
【００２４】
図５において、平面導体２１のインダクタ２２との接続点２１ａから平面導体２１と一端２ａと短絡導体板９１とを介して、短絡導体板９１の接地導体９との接続点９１ａまでの電気長が、実質的に周波数ｆ１の波長の４分の１となるように設定される。また、開放端２ｂから平面導体２３とインダクタ２２と平面導体２１と一端２ａと短絡導体板９１を介して、短絡導体板９１の接地導体９との接続点９１ａまでの電気長が、実質的に周波数ｆ２（ｆ２＜ｆ１）の波長の４分の１となるように設定される。ここで、アンテナ装置１を効率的に励振してより大きな利得を得るためには、周波数ｆ１，ｆ２の波長の大小に応じて、対応する間隔Ｈａ，Ｈｂを設定することが好ましい。すなわち、周波数ｆ１の波長＜周波数ｆ２の波長なので、間隔Ｈａ＜Ｈｂとすることが好ましい。
【００２５】
さらに、図７において、インダクタ２２の折り返し回数と、ライン幅Ｌａと、ライン間隔Ｓａとは、インダクタ２２が、共振周波数ｆ１以上の周波数を有する信号を遮断し、かつ共振周波数ｆ１未満の周波数を有する信号を通過させる高周波阻止用インダクタとして機能するように設定される。
【００２６】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置１及び比較例に係るアンテナ装置１ＰのＶＳＷＲのシミュレーション結果を示す。図８は、比較例に係るアンテナ装置１Ｐの斜視図であり、図９は、図８のアンテナ装置１Ｐの側面図であり、図１０は、図８のアンテナ装置１Ｐの上面図である。図８〜図１０に示すように、比較例に係るアンテナ装置１Ｐは、実施形態に係るアンテナ装置１に比較して、接地導体９に代えて、傾斜部９Ｓを有していない接地導体９Ｐを備えた点のみが異なる。ここで、間隔Ｈａ＝Ｈｂは実施形態の間隔Ｈａに等しくなるように設定される。
【００２７】
図１１は、図１の本実施形態に係るアンテナ装置１のＶＳＷＲのシミュレーション結果を示すグラフであり、図１２は、図８の比較例に係るアンテナ装置１ＰのＶＳＷＲのシミュレーション結果を示すグラフである。また、図１３は、図１０及び図１１の各シミュレーション結果を算出するために用いられたアンテナ装置１及び１Ｐの各パラメータを示す表である。
【００２８】
図１０及び図１１のシミュレーションにおいて、共振周波数ｆ１は５ＧＨｚに設定され、共振周波数ｆ２は２．４ＧＨｚに設定された。また、図１３に示すように、アンテナ装置１を効率的に励振するために、周波数ｆ１及びｆ２の各波長に応じて、間隔Ｈａを５ｍｍに設定し、間隔Ｈｂを７ｍｍに設定した。一方、アンテナ装置１Ａにおいて、間隔Ｈａ＝Ｈｂは、５ｍｍに設定された。さらに、アンテナ装置１及び１Ａにおいて、インダクタ２２の折り返し回数は６回に設定され、ライン幅Ｌａは０．１ｍｍに設定され、ライン間隔Ｓａは０．１ｍｍに設定され、基板１０の厚さは０．８ｍｍに設定された。
【００２９】
図１０に示すように、アンテナ装置１のＶＳＷＲが２以下になる周波数は、２．３２ＧＨｚから２．６ＧＨｚである。一方、図１１に示すように、アンテナ装置１ＰのＶＳＷＲが２以下になる周波数は、２．３６ＧＨｚから２．６１ＧＨｚである。すなわち、本実施形態によれば、傾斜部９Ｓを有する接地導体９を備えたので、ＶＳＷＲが２以下になる周波数帯域の帯域幅は、２５０ＭＨｚから２８０ＭＨｚまで１０％以上拡大した。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、周波数ｆ１，ｆ２の波長の大小に応じて、対応する間隔Ｈａ，Ｈｂを設定し、インダクタ２２の直下の接地導体９に、接地導体９と放射導体２との間の間隔が間隔Ｈａから間隔Ｈｂまで線形に変化するように傾斜部９Ｓを設けたので、傾斜部９Ｓを設けない場合に比較して、共振周波数ｆ２を含む周波数帯域の帯域幅を広げることができる。
【００３１】
また、間隔Ｈａ及び間隔Ｈｂを調整することにより、共振周波数ｆ１及びｆ２を制御することができるので、任意の共振周波数ｆ１及びｆ２で従来技術に比較して広い帯域幅を確保し、かつ共振周波数ｆ１及びｆ２を分離できる。このため、例えば、２．３ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯及び３．５ＧＨｚ帯を含む２ＧＨｚ帯、並びに５ＧＨｚ帯のデュアルバンドをサポートし、かつ２ＧＨｚ帯において従来技術に比較して広い帯域幅をサポートする小型のアンテナ装置を実現できる。このようなアンテナ装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ及びＩＥＥＥ８０２．１１ｎ／ａの無線ＬＡＮの通信規格及びＷｉＭＡＸに準拠した無線通信装置を小型化するために有用である。また、本実施形態に係るアンテナ装置は、ノート型パーソナルコンピュータなどの金属筐体への組み込みなどに対して、効果が期待できる。
【００３２】
変形例．
上述した実施形態において、傾斜部９Ｓの断面は直線形状を有した（図２参照。）が、本発明はこれに限られない。図１４は、本発明の実施形態の変形例に係る接地導体９Ａの側面図である。図１４において、接地導体９Ａは、傾斜部９Ｓａを有する。傾斜部９Ｓａは、インダクタ２２と接地導体９Ａとの間の間隔が、インダクタ２２と平面導体２１との接続部分からインダクタ２２と平面導体２３との接続部分まで、間隔Ｈａから間隔Ｈｂまで上に凸の放物線に沿って変化するように形成されている。すなわち、傾斜部９Ｓａの断面は、上に凸の放物線形状を有する。また、傾斜部９Ｓａの断面は、対数関数曲線などの他の形状を有してもよい。
【００３３】
なお、上記実施形態及び変形例において、アンテナ装置１は板状逆Ｆ型アンテナ装置であったが、本発明はこれに限られず、平面導体２１及び２３に代えて２つの線状導体を備えた逆Ｆ型アンテナ装置であてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態及び変形例において、基板１０と接地導体９又は９Ａとの間の空間は空気によって満たされていた。しかしながら、本発明はこれに限られず、基板１０と接地導体９又は９Ａとの間に誘電体を挟設してもよい。これにより、より低背のアンテナ装置を実現できる。また、接地導体９又は９Ａを板金により形成したが、本発明はこれに限られず、接地導体９又は９Ａを金属などの基板により形成してもよい。さらに、基板１０を接地導体９又は９Ａに対して短絡導体板９１及び支持板９２を用いて固定したが、本発明はこれに限られず、アンテナ装置１全体をマルチレイヤの基板で作成してもよい。
【００３５】
さらに、上記実施形態及び変形例において、誘電体基板１０を用いたが、本発明はこれに限られず、半導体基板を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明したように、本発明に係るアンテナ装置によれば、第１の導体に平行し、かつ第１の導体から所定の第１の距離だけ離隔した第１の水平部と、第２の導体に平行し、かつ第２の導体から、第１の距離より長い所定の第２の距離だけ離隔した第２の水平部と、デュアルバンド形成用インダクタに対向し、かつ第１の水平部と第２の水平部とを接続する傾斜部とを有する接地導体を備えたので、２つの周波数帯域をサポートし、かつ２つの周波数帯域のうちの低い方の周波数帯域を従来技術に比較して広げることができるアンテナ装置を提供できる。
【００３７】
本発明に係るアンテナ装置は、無線通信を行う家電製品、パーソナルコンピュータ、及びその他の産業機器のためのアンテナ装置として有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１…アンテナ装置、
２…放射導体、
９…接地導体、
９Ｓ…傾斜部、
９Ｈ１…水平部、
９Ｈ２…水平部、
１０…誘電体基板、
２１…平面導体、
２２…デュアルバンド形成用インダクタ、
２３…平面導体、
９１…短絡導体板、
９２…支持板、
Ｑ…給電点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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