(57)【要約】      （修正有）【課題】ロータディスク内でブレード及び他の適切な構成部品を保持するための技術的に改良された保持装置を提供する。【解決手段】タービンシステム用の軸方向保持装置５０は、タービン構成部品３４及び支持構成体３２の一方の嵌合面６２、６４に形成されるポケット５２を含む。ポケット５２は第１の軸方向荷重面９４を含む。軸方向保持装置５０は、ベース部材５６及びピボット部材５８を備えるラッチ５４を更に含む。ベース部材５６は、タービン構成部品３４及び支持構成体３２の他方の嵌合面６２、６４に関連する。ピボット部材５８は、ポケット５２と係合するようになっており、第１の軸方向荷重嵌合面１０２を有する。ピボット部材５８とポケット５２が係合すると、第１の軸方向荷重面９４及び第１の軸方向荷重嵌合面１０２が相互作用して、タービン構成部品３４の支持構成体３２に対する少なくとも一方向の軸方向移動が阻止される。【選択図】図４
2012145106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンシステム（１０）用の軸方向保持装置（５０）であって、当該軸方向保持装置（５０）が、
タービン構成部品（３４）及び支持構成体（３２）の一方の嵌合面（６２、６４）に定められ、第１の軸方向荷重面（９４）を有するポケット（５２）と、
前記タービン構成部品（３４）及び支持構成体（３２）の他方の嵌合面（６２、６４）と関連するベース部材（５６）と、前記ポケット（５２）と係合するように構成されて第１の軸方向荷重嵌合面（１０２）を有するピボット部材（５８）とを備えるラッチ（５４）と
を備えており、前記ピボット部材（５８）と前記ポケット（５２）との係合により前記第１の軸方向荷重面（９４）及び前記第１の軸方向荷重嵌合面（１０２）が相互作用して、前記タービン構成部品（３４）の前記支持構成体（３２）に対する少なくとも一方向の軸方向移動を阻止する軸方向保持装置（５０）。
【請求項２】
第１の位置において、前記ピボット部材（５８）が前記ポケット（５２）から離れ、前記タービン構成部品（３４）の前記支持構成体（３２）に対する少なくとも一方向の軸方向移動が可能になり、第２の位置において、ピボット部材（５８）が前記ポケット（５２）に係合され、前記タービン構成部品（３４）の前記支持構成体（３２）に対する少なくとも一方向の軸方向移動が阻止される、請求項１記載の軸方向保持装置（５０）。
【請求項３】
前記ピボット部材（５８）は、前記第２の位置へ付勢される、請求項２記載の軸方向保持装置（５０）。
【請求項４】
前記ピボット部材（５８）は分解機構（１２０）を更に備え、該分解機構（１２０）は、前記ピボット部材（５８）を前記第２の位置から前記第１の位置へ枢動するよう構成される、請求項２又は請求項３記載の軸方向保持装置（５０）。
【請求項５】
前記分解機構（１２０）は、ピボット部材（５８）内に形成される溝（１２２）である、請求項４記載の軸方向保持装置（５０）。
【請求項６】
前記分解機構（１２０）と係合するように構成され、前記ピボット部材（５８）を前記第２の位置から前記第１の位置へ枢動するレバー（１２４）を備える、請求項４又は請求項５記載の軸方向保持装置（５０）。
【請求項７】
前記ポケット（５２）は第２の軸方向荷重面（９６）を更に含み、前記ピボット部材（５８）は第２の軸方向荷重嵌合面（１０４）を更に含み、前記第２の軸方向荷重面（７６、９６）及び前記第２の軸方向荷重嵌合面（１０４）の相互作用により、前記タービン構成部品（３４）の前記支持構成体（３２）に対する第２の反対方向の軸方向移動を阻止する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の軸方向保持装置（５０）。
【請求項８】
前記ポケット（５２）は、前記支持構成体（３２）の嵌合面（６４）を定める、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の軸方向保持装置（５０）。
【請求項９】
前記タービン構成部品（３４）及び前記支持構成体（３２）の他方の前記嵌合面（６２、６４）は第２のポケット（７２）を定め、前記ベース部材（５６）は前記第２のポケット（７２）と係合するように構成される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の軸方向保持装置（５０）。
【請求項１０】
嵌合面（６４）を有する支持構成体（３２）と、
嵌合面（６２）を有するタービン構成部品  ３４）と、
タービン構成部品（３４）及び支持構成体（３２）の一方の嵌合面（６２、６４）に定められ、第１の軸方向荷重面（９４）を有するポケット（５２）と、
前記タービン構成部品（３４）及び支持構成体（３２）の他方の嵌合面（６２、６４）と関連するベース部材（５６）と、前記ポケット（５２）と係合するように構成されて第１の軸方向荷重嵌合面（１０２）を有するピボット部材（５８）とを備えるラッチ（５４）と
を備えるタービンシステム（１０）であって、前記ピボット部材（５８）と前記ポケット（５２）との係合により前記第１の軸方向荷重面（９４）及び前記第１の軸方向荷重嵌合面（１０２）が相互作用して、前記タービン構成部品（３４）の前記支持構成体（３２）に対する少なくとも一方向の軸方向移動を阻止する、タービンシステム（１０）。
【請求項１１】
第１の位置において、前記ピボット部材（５８）が前記ポケット（５２）から離れ、前記タービン構成部品（３４）の前記支持構成体（３２）に対する少なくとも一方向の軸方向移動が可能になり、第２の位置において、ピボット部材（５８）が前記ポケット（５２）に係合され、前記タービン構成部品（３４）の前記支持構成体（３２）に対する少なくとも一方向の軸方向移動が阻止される、請求項１０記載のタービンシステム（１０）。
【請求項１２】
前記ピボット部材（５８）は、前記第２の位置へ付勢される、請求項１１記載のタービンシステム（１０）。
【請求項１３】
前記ピボット部材（５８）は分解機構（１２０）を更に備え、該分解機構（１２０）は、前記ピボット部材（５８）を前記第２の位置から前記第１の位置へ枢動するよう構成される、請求項１１又は請求項１２記載のタービンシステム（１０）。
【請求項１４】
前記ポケット（５２）は第２の軸方向荷重面（９６）を更に含み、前記ピボット部材（５８）は第２の軸方向荷重嵌合面（１０４）を更に含み、前記第２の軸方向荷重面（７６、９６）及び前記第２の軸方向荷重嵌合面（１０４）の相互作用により、前記タービン構成部品（３４）の前記支持構成体（３２）に対する第２の反対方向の軸方向移動を阻止する、請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項記載のタービンシステム（１０）。
【請求項１５】
前記ポケット（５２）は、前記支持構成体（３２）の嵌合面（６４）を定める、請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項記載のタービンシステム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載の主題は、全体的にはタービンシステム、詳細にはタービンシステム内の構成要素を保持する軸方向保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タービンシステムは、発電等の分野で広く利用されている。例えば、従来のガスタービンシステムは、圧縮機、燃焼器、及びタービンを含む。更に。従来のガスタービンは、圧縮機のディスクに取り付けられたいくつかのロータブレードを有するロータと、タービンセクションを含む。各々のブレードは、加圧空気又は流体が流れる翼形部と、翼形部根元の空気又は流体流の半径方向内側の境界を定めるプラットホームとを含む。ブレードをロータディスクに取り付けるために、ブレードは、ディスク周囲の結合キャビティを補うように構成された根元又はダブテール等の適切な付属品を含むことができる。
【０００３】
多くの場合、ロータディスク内に配置されるブレードは、システム作動中に、ロータディスクに対して変位、摺動、又は離れることができるので、潜在的に空気又は流体が漏出する、又はシステムに対して損傷を与える可能がある。従って、ロータディスクに対してブレードを保持する装置が望まれることがある。
【０００４】
従来の１つのロータディスクのブレードを軸方向に保持する方法はかしめである。かしめにより、例えばブレードとロータディスクとの間の２つの構成部品間に締まりばめが形成される。ブレード及びロータディスクが連結された後、ブレード及びロータディスクを連結する装置が変形されて締まりばめが形成される。しかしながら、ロータディスクのブレードを保持するためにかしめを利用することには多くの不都合がある。例えば、ブレードは、例えば摩耗又は損傷により所定の使用期間後に交換する必要がある。その都度ブレードは交換され、ブレードをロータディスクの別の部位にかしめる必要がある。ロータディスク内で交換ブレードを保持するためにかしめを使用することは時間のかかる作業である。更に、ロータディスク上でかしめに利用可能な部位は一般に限られる。所定回数の交換後には利用可能な部位がなくなる。かしめ可能な部位がなくなるとロータディスクの交換が必要となる。ロータディスクの交換は時間がかかると共に、ロータディスクのコスト及び交換期間のタービンシステムの生産ロスに起因して費用がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第7628589号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、技術的に改良された、ロータディスク内でブレード及び他の適切な構成部品を保持するための保持装置、及び他の適切な支持構成体が望まれる。例えば、ロータディスク及び他の支持構成体に対するブレード及び他の構成部品の軸方向移動を阻止する軸方向保持装置が好都合である。更に、ブレード及び他の構成部品の効率が良く費用効率が高い交換を可能にして、ロータディスク及び他の支持構成体の交換の必要性を低減又は取り除く保持装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様及び利点は、その一部を以下の説明に記載しており、又はその説明から自明なものとすることができ、或いは本発明を実施することにより知ることができる。
【０００８】
一実施形態では、タービンシステム用の軸方向保持装置が開示される。軸方向保持装置は、タービン構成部品及び支持構成体の一方の嵌合面に形成されるポケットを含む。ポケットは第１の軸方向荷重面を含む。軸方向保持装置は、ベース部材及びピボット部材を備えるラッチを更に含む。ベース部材は、タービン構成部品及び支持構成体の他方の嵌合面に関連する。ピボット部材は、ポケットと係合するようになっており、第１の軸方向荷重嵌合面を有する。ピボット部材とポケットが係合すると、第１の軸方向荷重面及び第１の軸方向荷重嵌合面が相互作用して、タービン構成部品の支持構成体に対する少なくとも一方向の軸方向移動が阻止される。
【０００９】
本発明のこれら及び他の特徴、態様、並びに利点は、以下の説明及び添付の請求項を参照するとより理解できるであろう。本明細書に組み込まれ且つその一部を構成する添付図面は、本発明の実施形態を例証しており、本明細書と共に本発明の原理を説明する役割を果たす。
【００１０】
添付図の参照を含む本明細書の残りの部分において、当業者にとって最良の形態を含む本発明の完全且つ有効な開示をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】タービンシステムの概略図。
【図２】本発明の一実施形態によるタービンシステムの圧縮機の側断面図。
【図３】本発明の一実施形態による支持構造及びタービン構成部品の分解斜視図。
【図４】本発明の一実施形態による軸方向保持装置の分解断面図。
【図５】本発明の一実施形態による組み立て中の第１の位置における軸方向保持装置の断面図。
【図６】本発明の一実施形態による組み立て中の第２の位置における軸方向保持装置の断面図。
【図７】本発明の一実施形態による分解中の第１の位置における軸方向保持装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、その１以上の実施例を図面に示している本発明の実施形態について詳細に説明する。各実施例は、本発明の限定ではなく、例証として提供される。実際に、本発明の範囲又は技術的思想から逸脱することなく、種々の修正形態及び変形形態を本発明において実施できることは、当業者であれば理解されるであろう。例えば、一実施形態の一部として例示され又は説明される特徴は、別の実施形態と共に使用して更に別の実施形態を得ることができる。従って、本発明は、そのような修正及び変形を特許請求の範囲及びその均等物の技術的範囲内に属するものとして保護することを意図している。
【００１３】
図１は、タービンシステム１０の概略図である。本明細書で説明するタービンシステム１０は一般にガスタービンシステムとすることができるが、本発明のタービンシステム１０は、ガスタービンシステムに限定されず、例えば蒸気タービンシステムを含む任意の適切なタービンシステムも本発明の範囲及び精神内にあることを理解されたい。
【００１４】
従って、システムは、圧縮機１２、燃焼器１４、及びタービン１６を含む。圧縮機１２及びタービン１６はシャフト１８で連結できる。シャフト１８は単一のシャフト又は結合してシャフト１８を形成する複数のシャフト部分とすることができる。
【００１５】
図２はタービンシステム１０の圧縮機１２に関する種々の構成部品を示す。例えば、圧縮機１２のロータ２０は複数のロータディスク２２を含むことができる。複数のブレード２４は、各ロータディスク２２の周りに環状配列で配置でき、以下に説明するようにロータディスク２２に取り付けることができる。以下に説明するように、ブレード２４の各々は、ブレード２４の付属品がロータディスク２２のキャビティに係合するように、ブレード２４を略軸方向に摺動させることでロータディスク２２に取り付けることができる。ブレード２４をロータディスク２２にしっかりと取り付けてブレード２４のロータディスク２２に対する移動を阻止するために、軸方向保持装置を設けてこの軸方向移動を阻止することができる。
【００１６】
しかしながら、本発明は、タービンシステム１０の圧縮機１２におけるロータディスク２２のブレード２４に関する軸方向保持装置に限定されないことに留意されたい。更に、本発明の軸方向保持装置は、タービンシステム１０のあらゆるセクションのあらゆる適切なタービン構成部品３４を保持するための任意の適切な支持構造体３２と一緒に使用できる。例示的な実施形態では、支持構成体３２及びタービン構成部品３４は、それぞれ圧縮機１２のロータディスク２２及びブレード２４とすることができる。しかしながら、他にも、支持構成体３２及びタービン構成部品３４は、タービン１６のロータディスク及びブレード、又は圧縮機１２又はタービン１６のシール装置及びスペーサリム構造体、又はタービンシステム１０の任意の他の適切な支持構成体３２及びタービン構成部品３４とすることができる。
【００１７】
図３に示すように、タービン構成部品３４及び支持構成体３２は、両者を嵌め合わせるための嵌合用の付属品４０及びキャビティ４２を含むことができる。例えば、特定の実施形態では、付属品４０はダブテールとすることができ、キャビティ４２は、ダブテールを収容できる形状及びサイズとすることができる。図３に示すように、一般に、タービン構成部品３４は、軸方向の軸４４に沿って付属品４０をキャビティ４２内に摺動させることで支持構成体３２に嵌合される。付属品４０をキャビティ４２に嵌合することで、タービン構成部品３４の支持構成体３２に対する略半径方向及び接線方向への移動は阻止できるが、タービン構成部品３４の支持構成体３２に対する略軸方向への移動は阻止できない。例えば、付属品４０をキャビティ４２に嵌合すると、付属品は、方向４６又は方向４８の軸方向の軸４４に沿って自由に移動する。
【００１８】
従って、図３−７に示すように、支持構成体３２においてタービン構成部品３４を軸方向に保持する軸方向保持装置５０が設けられている。軸方向保持装置５０はポケット５２及びラッチ５４を含む。本発明のラッチ５４はベース部材５６及びピボット部材５８を含む。一般に、ポケット５２は、タービン構成部品３４及び支持構成体３２の一方に定めることができ、ベース部材５６は、タービン構成部品３４及び支持構成体３２の他方と関連することができる。例えば、例示的な実施形態では、図３−７に示すように、ポケット５２を支持構成体３２に設け、ベース部材５６をタービン構成部品３４に定めることができる。別の実施形態では、ポケット５２をタービン構成部品３４に設け、ベース部材５６を支持構成体３２に定めることができる。
【００１９】
タービン構成部品３４は嵌合面６２を備えること、及び支持構成体３２は嵌合面６４を備えることができる。図３−７に示すように、嵌合面６２、６４は、それぞれ付属品４０及びキャビティ４２に形成できる。例えば、例示的な実施形態では、タービン構成部品３４の嵌合面６２は付属品４０の底面とすること、及び支持構成体３２の嵌合面６４は付属品４０の底面と嵌合するようになったキャビティ４２内の表面とすることができる。別の実施形態では、付属品４０の嵌合面６２は任意の側面又は他の表面とすること、及び嵌合面６４は付属品４０の該表面と嵌合するようになったキャビティ４２内の表面とすることができる。更に別の実施形態では、嵌合面６２、６４は付属品４０及びキャビティ４２に近接して定めることができる。例えば、嵌合面６４を支持構成体３２のリムとすること、及びタービン構成部品３４の嵌合面６２を支持構成体３２の該表面と嵌合するようになった表面とすることができる。嵌合面６２、６４は一般に、タービン構成部品３４と支持構成体３２を嵌め合わせる際に嵌合する。ポケット５２はタービン構成部品３４又は支持構成体３２の嵌合面６２又は６４の一方に形成することができ、ベース部材５６はタービン構成部品３４又は支持構成体３２の嵌合面６２又は６４の他方と関連することができる。例えば、図３−７に示す例示的な実施形態では、ポケット５２は支持構成体３２の嵌合面６４に形成すること、及びベース部材５６はタービン構成部品３４の嵌合面６２と関連することができる。
【００２０】
前述のように、ベース部材５６は嵌合面６２又は６４と関連することができる。特定の実施形態では、例えば、ベース部材５６は嵌合面６２又は６４に取り付けることができる。これらの実施形態では、ベース部材５６は、例えば、適切な接着剤、機械的ファスナー、又は他の適切な取り付け装置又は方法を利用して取り付けることができる。別の実施形態では、ベース部材５６又はその一部は嵌合面６２又は６４と一体化できる。図３−７に示すように、別の例示的な実施形態では、ベース部材５６に関連する嵌合面６２又は６４は第２のポケット７２を定めることができる。ベース部材５６は第２のポケット７２と係合できる。一般に、ベース部材５６と第２のポケット７２が係合することで、少なくとも１つの方向において、ベース部材５６の第２のポケット７２に対する軸方向の軸４４に沿った軸方向移動が阻止される。例えば、図示のように、ベース部材５６は第２のポケット７２に配置できる。特定の実施形態では、ベース部材５６は、例えば、適切な接着剤、機械的ファスナー、又は他の適切な取り付け装置又は方法を利用して第２のポケット７２に取り付けることができ、第２のポケット７２と係合できる。別の例示的な実施形態では、ベース部材５６は、第２のポケット７２に取り付けるか又は別の方法で接着することをせずに、第２のポケット７２内に単純に配置することもできる。これらの実施形態では、第２のポケット７２は、第１の軸方向荷重面７４及び随意的に第２の軸方向荷重面７６を含むことができる。更に、ベース部材５６は、第１の軸方向荷重嵌合面８２及び随意的に第２の軸方向荷重嵌合面８４を含むことができる。ベース部材５６が第２のポケット７２に配置される場合、第１の軸方向荷重面７４及び第１の軸方向荷重嵌合面８２は相互作用して、例えば方向４６である一方向のベース部材５６の軸方向移動を阻止することができる。更に、例示的な実施形態では、第２の軸方向荷重面７６及び第２の軸方向荷重嵌合面８４は相互作用して、例えば方向４８である反対方向のベース部材５６の軸方向移動を阻止することができる。つまり、これらの実施形態ではベース部材５６は第２のポケット７２に係合できる。
【００２１】
例示的な実施形態では、ベース部材５６は第２のポケット７２から取り外し可能である。しかしながら、ベース部材５６は取り外せない方法で第２のポケット７２に取り付けることもできる。
【００２２】
図３−７に示すように、ピボット部材５８はポケット５２と係合するように構成できる。一般に、ピボット部材５８とポケット５２を係合すると、少なくとも１つの方向において、ピボット部材５８のポケット５２に対する軸方向の軸４４に沿う軸方向移動を阻止できる。例えば、図６に示すようにポケット５２に係合するために、ピボット部材５８はポケット５２に配置できる。ポケット５２は、第１の軸方向荷重面９４及び随意的に第２の軸方向荷重面９６を含むことができる。更に、ピボット部材５８は、第１の軸方向荷重嵌合面１０２及び随意的に第２の軸方向荷重嵌合面１０４を含むことができる。ピボット部材５８をポケット５２に配置すると、第１の軸方向荷重面９４及び第１の軸方向荷重嵌合面１０２は相互作用して、例えば方向４６である一方向のピボット部材５８の軸方向移動を阻止することができ、結果的にこの方向におけるタービン構成部品３４の支持構成体３２に対する軸方向移動を阻止することができる。更に、例示的な実施形態では、第２の軸方向荷重面９６及び第２の軸方向荷重嵌合面１０４は相互作用して、例えば方向４８である反対方向のピボット部材５８の軸方向移動を阻止することができ、結果的にこの方向におけるタービン構成部品３４の支持構成体３２に対する軸方向移動を阻止することができる。つまり、これらの実施形態ではピボット部材５８はポケット５２に係合できる。
【００２３】
前述のように、ピボット部材５８はポケット５２と係合するように構成できる。例えば、ピボット部材５８はベース部材５６に対して枢動できる。ピボット部材５８は枢軸１１０の周りを枢動できる。枢軸１１０は図３−７に示すようにベース部材５６の端部近傍とすることができ、又はベース部材５６に沿う任意の点でベース部材５６の近傍とすることができる。一般に、枢軸１１０はピボット部材５８をベース部材５６に連結できる。
【００２４】
例示的な実施形態では、ピボット部材５８は、図５及び７に示す第１の位置と図４及び６に示す第２の位置との間を枢動できる。第１の位置において、ピボット部材５８はポケット５２から離れることができる。ピボット部材５８が離れると、第１の軸方向荷重面９４及び第１の軸方向荷重嵌合面１０２は相互作用しなくなる。従って、ピボット部材５８は、ポケット５２に対して例えば方向４６である少なくとも一方向へ軸方向移動できる。更に、タービン構成部品３４は、支持構成体３２に対して例えば方向４６である少なくとも一方向へ軸方向移動できる。第２の位置において、ピボット部材５８はポケット５２と係合できる。係合すると、第１の軸方向荷重面９４及び第１の軸方向荷重嵌合面１０２は相互作用する。従って、例えば方向４６である一方向のピボット部材５８のポケット５２に対する軸方向移動を阻止することができ、更に、タービン構成部品３４は、例えば方向４６である少なくとも一方向の支持構成体３２に対する軸方向移動が阻止される。
【００２５】
特定の実施形態では、ピボット部材５８は第２の位置方向に付勢できる。例えば、ラッチ５４はスプリング部材（図示せず）又は他の適切な付勢デバイスを含むことができる。スプリング部材又は他の適切な付勢デバイスは、ピボット部材５８に対して引張力又は圧縮力等の力を付与して、ピボット部材５８を第２の位置へ付勢する。しかしながら、別の実施形態では、ピボット部材５８は、第１の位置へ付勢すること、付勢されないこと、又は任意の他の適切な付勢を有することができる。
【００２６】
特定の実施形態では、ピボット部材５８は分解機構１２０を含むことができる。分解機構１２０は、ピボット部材５８を第２の位置から第１の位置へ枢動するように構成できる。例えば、特定の実施形態では、分解機構１２０はタブ、ハンドル、又は他の突起部とすることができる。これらの実施形態の分解機構１２０は、レバー等のピボットデバイス、又は人がピボット部材５８を第２の位置から第１の位置へ枢動させて係合できる。別の実施形態では、分解機構１２０はピボット部材５８に形成された溝１２２（図３参照）とすることができる。溝１２２はピボットデバイスで係合でき、ピボット部材５８を第２の位置から第１の位置へ枢動する。
【００２７】
特定の実施形態では、図７に示すように、軸方向保持装置５０はレバー１２４のようなピボットデバイスを更に含む。例示的な実施形態では、レバー１２４は、溝１２２のような分解機構１２０に係合して、ピボット部材５８を第２の位置から第１の位置へ枢動するように構成できる。
【００２８】
分解機構１２０及びレバー１２４等のピボットデバイスはピボット部材５８を第２の位置から第１の位置へ枢動できる。前述のように、第１の位置のタービン構成部品３４は、少なくとも一方向に支持構成体３２に対して軸方向に移動できる。従って、ピボット部材５８を第２の位置から第１の位置へ枢動すると、タービン構成部品３４を支持構成体３２から分解できる。
【００２９】
従って、本発明の軸方向保持装置５０により、支持構成体３２のタービン構成部品３４の効率的で費用効率の高い繰り返し可能な組立、維持、及び分解が可能になる。例えば、図５で説明したように、軸方向保持装置５０のピボット部材５８は、第１の位置において、タービン構成部品３４を支持構成体３２へ取り付けることを可能にする。タービン構成部品３４を支持構成体３２に対して軸方向に目的位置に移動させると、ピボット部材５８は図６に示す第２の位置へ枢動する。第２の位置において、軸方向保持装置５０はタービン構成部品３４を支持構成体３２内に保持できるので、少なくとも一方向の支持構成体３２に対するタービン構成部品３４の軸方向移動を阻止できる。タービン構成部品３４を支持構成体３２から分解するために、図７に示すように、ピボット部材５８は第２の位置から第１の位置へ枢動できる。第１の位置において、軸方向保持装置５０は再度、支持構成体３２内のタービン構成部品３４の少なくとも一方向の軸方向移動を可能にする。
【００３０】
好都合には、本発明の軸方向保持装置５０は、支持構成体３２に対するタービン構成部品３４の１以上の方向の軸方向移動を阻止できる。軸方向移動を阻止することで、タービン構成部品３４と支持構成体３２の間の潜在的な高温流の漏れ及び／又は冷却媒体の漏出を有利に防止又は低減できる。更に、本明細書に記載の軸方向保持装置５０を使用すると、支持構成体３２のタービン構成部品３４の効率的で費用効率の高い組立、及び分解が可能になる。更に、軸方向保持装置５０は、支持構成体３２を頻繁に取り替えることなく、支持構成体３２のタービン構成部品３４を繰り返して組み立て及び分解できる。更に、既存のタービン構成部品３４及び支持構成体３２は、軸方向保持装置５０を収容するように改造できるので、従来のタービン構成部品３４及び支持構成体３２の組み立て分解に関する時間及び費用を低減できる。
【００３１】
本明細書では、本発明を最良の形態を含めて開示するとともに、装置又はシステムの製造・使用及び方法の実施を始め、本発明を当業者が実施できるようにするため、例を用いて説明してきた。本発明の特許性を有する範囲は、特許請求の範囲によって規定され、当業者に自明な他の例も包含する。かかる他の例は、特許請求の範囲の文言上の差のない構成要素を有しているか、或いは特許請求の範囲の文言と実質的な差のない均等な構成要素を有していれば、特許請求の範囲に記載された技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００３２】
１０  ガスタービンシステム
１２  圧縮機
１４  燃焼器
１６  タービン
１８  シャフト
２０  ロータ
２２  ロータディスク
２４  ブレード
３２  支持構成体
３４  タービン構成部品
４０  付属品
４２  キャビティ
４４  軸方向の軸
４６  第１の方向
４８  第２の方向
５０  軸方向保持装置
５２  ポケット
５４  ラッチ
５６  ベース部材
５８  ピボット部材
６２  嵌合面（タービン構成部品）
６４  嵌合面（支持構成体）
７２  第２のポケット
７４  第１の軸方向荷重面（第２のポケット）
７６  第２の軸方向荷重面（第２のポケット）
８２  第１の軸方向荷重嵌合面（ベース部材）
８４  第２の軸方向荷重嵌合面（ベース部材）
９４  第１の軸方向荷重面（ポケット）
９６  第２の軸方向荷重面（ポケット）
１０２  第１の軸方向荷重嵌合面（ピボット部材）
１０４  第２の軸方向荷重嵌合面（ピボット部材）
１１０  枢軸
１２０  分解機構
１２２  溝
１２４  レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
2012145106000001.pdf