(57)【要約】【課題】便器の蓋または便座の開閉装置において、高い精度でウォームギヤを組み付けることができ、良好なウォームギヤの噛み合わせを実現して異常摩耗の発生を抑える。【解決手段】便蓋駆動軸２０、モータ５０、ウォームギヤ６０および回転伝達手段７１，７２を収容するケーシング１０を備える開閉装置７において、モータ５０およびウォームギヤ６０をブラケット１００に組み付け、このブラケット１００をケーシング１０内に固定する。ブラケット１００における規制板部１３０の先端に形成したガイド１３２の下側片１３３によって、ウォームホイール６２から応力を受けるモータ軸５２の先端部を受けてモータ軸５２の撓みを抑え、ウォームギヤ６０の噛み合わせを適正に保つ。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の蓋または便座をモータの動力により開閉する装置であって、
便器の蓋または便座と、
前記蓋または前記便座の開閉を行うためのモータ軸が一端面から突出して設けられたモータと、
前記モータ軸上に同軸的に固定されたウォームと該ウォームに噛み合うウォームホイールとからなるウォームギヤと、
前記ウォームホイールの回転を前記蓋または前記便座の開閉を行うための駆動軸に伝える回転伝達手段と、
前記ウォームと前記ウォームホイールとが支持されて両者の位置決めをなすとともに前記モータに取り付けられる支持手段と、
を備えることを特徴とする便器の蓋または便座の開閉装置。
【請求項２】
前記支持手段は、中央板部と、この中央板部の一端部に形成されたベース板部および他端部に形成された規制板部を備えたコ字状の板材であって、
前記ベース板部に、前記モータ軸が貫通されるとともに前記モータの前記一端面が合わせられて固定され、該モータ軸は前記中央板部と平行に配設され、
該中央板部に、前記ウォームホイールが回転可能に支持され、
前記規制板部に、前記ウォームが前記ウォームホイールから応力を受けることによって前記モータ軸が変形または移動することを規制するモータ軸規制部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の便器の蓋または便座の開閉装置。
【請求項３】
前記モータ軸に対する前記モータ軸規制部の相対位置が調整可能とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の便器の蓋または便座の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式トイレにおける便器の蓋または便座の開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
洋式トイレは、一般に、便器本体の開口部の縁に使用者が着座する便座が設けられるとともに便座の上に重なって開口部を覆う便蓋が設けられた構成となっている。便座および便蓋は回転軸を介して便器本体に回転自在に支持されており、使用者が回転させて開閉するようになっている。一方、便蓋の方を電動開閉式とするとともに、手動開閉式の便座においては、閉じる際の回転速度を遅くする一方向ロータリー型のダンパが具備されるとともに、開いた状態から不用意に閉じてしまうことを防ぐために便座を自立した開位置に保持する便座自立機構が設けられているものが提供されている（特許文献１参照）。
【０００３】
同文献１に記載の電動開閉式の便蓋を開閉させる便蓋開閉ユニットにおいては、ほぼ全体がケーシング内に収容されており、モータの動力を複数のギヤ列を介して便蓋の回転軸に伝達する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４４２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記文献に記載される便蓋開閉ユニットのように、ケーシング内に、モータおよびモータの動力をギヤ列等の回転伝達手段を介して駆動部に伝達するユニットが収容されているものにおいては、ケーシング内にモータや回転伝達手段を高い位置精度で組み付けることが求められる。特に、回転伝達手段としてモータ軸上にウォームが設けられたウォームギヤを含むものにおいては、ウォームがウォームホイールから応力を受けることによってモータ軸に撓みが生じ、これに起因してギヤの噛み合わせが悪化したり異常摩耗が起こったりする場合があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、高い精度でウォームギヤを組み付けることができ、ウォームギヤの噛み合わせが良好となって異常摩耗の発生が抑えられる便器の蓋または便座の開閉装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、便器の蓋または便座をモータの動力により開閉する装置であって、便器の蓋または便座と、前記蓋または前記便座の開閉を行うためのモータ軸が一端面から突出して設けられたモータと、前記モータ軸上に同軸的に固定されたウォームと該ウォームに噛み合うウォームホイールとからなるウォームギヤと、前記ウォームホイールの回転を前記蓋または前記便座の開閉を行うための駆動軸に伝える回転伝達手段と、前記ウォームと前記ウォームホイールとが支持されて両者の位置決めをなすとともに前記モータに取り付けられる支持手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、モータとウォームホイールが取り付けられた支持手段が１つのアッセンブリとして扱われ、モータとウォームホイールを支持手段に高い精度で組み付けることが容易であることから、高い精度でウォームギヤを組み付けることができる。また、このように高い精度でウォームギヤを組み付けることができるため、ウォームギヤの噛み合わせが良好となって異常摩耗の発生が抑えられる。
【０００９】
本発明では、前記支持手段は、中央板部と、この中央板部の一端部に形成されたベース板部および他端部に形成された規制板部を備えたコ字状の板材であって、前記ベース板部に、前記モータ軸が貫通されるとともに前記モータの前記一端面が合わせられて固定され、該モータ軸は前記中央板部と平行に配設され、該中央板部に、前記ウォームホイールが回転可能に支持され、前記規制板部に、前記ウォームが前記ウォームホイールから応力を受けることによって前記モータ軸が変形または移動することを規制するモータ軸規制部が形成されている形態を含む。この形態では、ウォームギヤのウォームがウォームホイールから応力を受けた場合、モータ軸規制部によりモータ軸の変形または移動が抑えられ、これによってウォームギヤの良好な噛み合わせが保持される。
【００１０】
また、本発明では、前記モータ軸に対する前記モータ軸規制部の相対位置が調整可能とされている形態を含む。この形態では、モータ軸を適正な位置に規制することができ、結果としてウォームギヤの噛み合わせを適正な状態に調整することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高い精度でウォームギヤを組み付けることができ、ウォームギヤの噛み合わせが良好となって異常摩耗の発生が抑えられる便器の蓋または便座の開閉装置が提供されるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置を備えた洋式トイレの（ａ）平面図、（ｂ）便蓋と便座が閉じた状態の側面図、（ｃ）便蓋が開いた状態の側面図である。
【図２】開閉装置の（ａ）斜視図、（ｂ）ケーシングを除去した状態の斜視図である。
【図３】開閉装置の（ａ）側面図、（ｂ）第２ケーシングを除去した状態の正面図、（ｃ）他方向側面図である。
【図４】開閉装置の正面断面図である。
【図５】開閉装置のブラケットに対するモータおよびウォームギヤの取り付け構造を示す側面図である。
【図６】同取り付け構造を示す下面図である。
【図７】同取り付け構造を示す正面図である。
【図８】同取り付け構造を示す側面図である。
【図９】同取り付け構造を示す斜視図である。
【図１０】ブラケットの斜視図である。
【図１１】開閉装置に組み込まれたダンパ等の正面図である。
【図１２】一実施形態に係る便座自立機構の斜視図である。
【図１３】便座自立機構の動作を示す図１１のＡ−Ａ断面図であって、（ａ）便座が閉じている時、（ａ）便座が自立している時を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、一実施形態に係る開閉装置７が具備された洋式トイレを示している。このトイレ１は、便器本体２と、便器本体２の上に設けられた便座ユニット３とから構成されている。便座ユニット３は、便器本体２の開口の縁に載せて設けられる環状の便座４と、便座４の上に重なって開口を覆う便蓋５と、便器本体２の後部上面を覆う本体カバー６と、便蓋５を電動で開閉させる開閉装置７とから構成されている。なお、図１でＸ１−Ｘ２は前後方向、Ｙ１−Ｙ２は左右方向と定義する。
【００１４】
図２〜図４に示すように、開閉装置７は分離可能な第１ケーシング１１と第２ケーシング１２とが組み合わされてなるケーシング１０を有している（図２（ｂ）はケーシング１０が無い状態、図３は第２ケーシング１２が無い状態を示している）。ケーシング１０は、組み合わされた状態で、左右方向（図４でＹ１−Ｙ２方向）に延びる本体部１０Ａと、本体部１０Ａの一端側（図４でＹ２側）の下方部分に接続し、該下方部分から前後方向（図３でＸ１−Ｘ２方向）に延びるモータ収容部１０Ｂとを有している。
【００１５】
ケーシング１０の本体部１０Ａの一端側からは、便蓋駆動軸２０および便座制動軸３０が突出している。開閉装置７は、図１に示すように、トイレ１の本体カバー６内の前方にモータ収容部１０Ｂが前後方向に沿った状態に収容され、かつ、本体部１０Ａが本体カバー６の上方に突出して左右方向に沿うとともに便蓋駆動軸２０および便座制動軸３０が右方に向く状態に、本体カバー６内に設置される。
【００１６】
ケーシング１０の本体部１０Ａ内には、本体部１０Ａの長手方向と平行に便蓋駆動軸２０が回転自在に設けられており、さらにこの便蓋駆動軸２０の外周に円筒状の便座制動軸３０が、同軸的、かつ相対的に摺動回転自在に設けられている。前述のようにこれら軸２０，３０は、一端側がケーシング１０から突出しており、突出部分においては便座制動軸３０が短く、便座制動軸３０からさらに便蓋駆動軸２０が突出している。
【００１７】
ケーシング１０から突出する便蓋駆動軸２０には便蓋５の後端部が一体回転可能に固定されており、また、ケーシング１０から突出する便座制動軸３０には便座５の後端部が一体回転可能に固定されている。この場合、便蓋駆動軸２０および便座制動軸３０は、便座４および便蓋５の後端部の右端部にそれぞれ固定されており、便座４および便蓋５の後端部における便蓋駆動軸２０および便座制動軸３０と同軸上の所定箇所（例えば左端部）は、図示せぬ回転軸を介して便器本体２に回転自在に支持されている。
【００１８】
図４に示すように、便蓋駆動軸２０は、第２ケーシング１２内の他端側の端面に挿入された軸受１３と外周面を囲繞する軸受１４とを介して第２ケーシング１２側に回転自在に支持されている。また、便座制動軸３０は、便座自立機構４０を介して第１ケーシング１１側に回転自在に支持されており、便蓋駆動軸２０は、第１ケーシング１１側においては便座制動軸３０および便座自立機構４０を介して回転自在に支持されている。便座自立機構４０はケーシング１０の本体部１０Ａ内において便座制動軸３０の周囲に同軸的に配設されている。便蓋駆動軸２０のケーシング１０内の他端部には、便蓋駆動ギヤ２１が同軸的に固定されている。
【００１９】
図３（ｃ）に示すように、ケーシング１０のモータ収容部１０Ｂ内にはモータ５０が収容されている。モータ５０は、円筒状のモータ本体５１の一端から、モータ本体５１と同程度の長さのモータ軸５２が突出してなるものである。モータ５０は、モータ軸５２側を前方に向けるとともに軸方向が上方から見て便蓋駆動軸２０および便座制動軸３０に直交し、かつ、前方に向かうにしたがって下がり勾配になるように所定角度で傾斜した状態に配設されている。
【００２０】
モータ軸５２には、モータ軸５２上に設けられたウォーム６１とウォームホイール６２とからなるウォームギヤ６０が連結されている。そして、ケーシング１０内のモータ５０収容部１０Ｂから本体部１０Ａにわたっては、ウォームホイール６２と便蓋駆動ギヤ２１とを連結してモータ５０の動力を便蓋駆動軸２０に伝達する第１伝達ギヤ７１と第２伝達ギヤ７２とが収容されている。第１伝達ギヤ７１と第２伝達ギヤ７２は、本発明の回転伝達手段を構成する。
【００２１】
ウォームギヤ６０のウォームホイール６２は、大小のギヤを有する２段ギヤであってウォームギヤ軸６５を介してケーシング１０に回転自在に支持されており、大径ギヤ６２ａがウォーム６１に噛み合っている。第１伝達ギヤ７１と第２伝達ギヤ７２も大小のギヤを有する２段ギヤであり、それぞれウォームギヤ軸６５と平行な第１伝達ギヤ軸７５および第２伝達ギヤ軸７６を介してケーシング１０に回転自在に支持されている。
【００２２】
ウォームホイール６２の小径ギヤ６２ｂは第１伝達ギヤ７１の大径ギヤ７１ａに噛み合い、第１伝達ギヤ７１の小径ギヤ７１ｂは第２伝達ギヤ７２の大径ギヤ７２ａに噛み合い、第２伝達ギヤ７２の小径ギヤ７２ｂは便蓋駆動ギヤ２１に噛み合っている。これによりモータ５０が作動して回転するモータ軸５２の回転は、ウォームギヤ６０、第１伝達ギヤ７１、第２伝達ギヤ７２を経て便蓋駆動ギヤ２１に伝わり、便蓋駆動軸２０が回転駆動されて便蓋５が開閉される。
【００２３】
便蓋５は、モータ５０が正転・逆転することにより開動作・閉動作がなされる。モータ５０のＯＮ・ＯＦＦおよび回転方向の選択は、任意のスイッチによってなされる。モータ５０のスイッチは、例えば使用者が直接操作するものでもよく、また、使用者の接近・離間を感知するセンサと組み合わせて、使用者が接近したら便蓋５が開き、使用者が去って一定の時間が経過したら便蓋５が閉じるように制御する形態であってもよい。
【００２４】
また、モータ５０内には、便蓋５が閉じた状態から手動で開かれたり、便蓋５が開いた状態から手動で閉じられたりしたことをモータ軸５２の回転に応じて検知する手動開閉センサ（不図示）が設けられており、この手動開閉センサが作動すると、モータ５０が便蓋５の回転方向に追従するように作動して手動から電動に切り替わるようになっている。なお、この場合のウォームギヤ６０は、ウォーム６１側からウォームホイール６２に回転が伝わるのは勿論のこと、ウォームホイール６２が駆動されてもその回転がウォーム６１に伝わって回転する仕様になっており、したがって便蓋５が開いた状態から手動で閉じられたりした場合にも、モータ軸５２にウォームホイール６２から回転が伝わる。
【００２５】
上記モータ５０およびウォームホイール６２は、図５〜図９に示すようにブラケット（支持手段）１００に取り付けられており、このブラケット１００を介してケーシング１０内に固定されている。ブラケット１００は、図１０に示すように、中央板部１１０と、この中央板部１１０の一端部から直角に屈曲するベース板部１２０と、中央板部１１０の他端部からＬ字状に延びる規制板部１３０とを有するコ字状の板材からなるもので、板金加工によって成形されている。
【００２６】
中央板部１１０の所定箇所には複数（この場合、２つ）のねじ挿通孔１１１が形成されており、これらねじ挿通孔１１１に通されるねじ１１２によってブラケット１００はケーシング１０内に配設されるフレームに固定される。また、この中央板部１１０の内側の所定箇所には、中央板部１１０に直交する上記ウォームギヤ軸６５の一端部を介して上記ウォームホイール６２が回転可能に支持されている。
【００２７】
ブラケット１００のベース板部１２０の中心にはモータ軸挿入孔１２１が形成されており、また、外周部の所定箇所には複数（この場合、２つ）のねじ挿通孔１２２が形成されている。モータ５０は、ベース板部１２０の外面側からモータ軸５２が内側に向けて挿入され、モータ本体５１の端面がベース板部１２０の外面に合わせられ、内側からねじ１２３をモータ本体５１にねじ込むことにより、ブラケット１００に固定される。この固定状態で、モータ軸５２は中央板部１１０と平行に配設される。
【００２８】
規制板部１３０の先端は内側すなわちベース板部１２０側にさらに直角に屈曲しており、その先端に、中心にモータ軸５２の延びる方向に貫通するガイド孔１３１が形成された矩形状のガイド１３２が形成されている。そしてこのガイド１３２内のガイド孔１３１に、モータ軸５２の先端部が、隙間を空けた状態で挿入されている。ガイド孔１３１を囲繞する縦横に延びるガイド１３２の四辺のうち、下側片（モータ軸規制部）１３３の端部にはスリット１３４が形成されており、これにより下側片１３３はガイド孔１３１側である上側あるいは反ガイド孔１３１側である下側に弾性変形が可能となっている。モータ５０がブラケット１００に固定されると同時にモータ軸５２上のウォーム６１はウォームホイール６２に噛み合わされ、ウォームギヤ６０がブラケット１００に設けられた状態となる。弾性変形可能なガイド１３２の下側片１３３は、ウォーム６１が噛み合うウォームホイール６２側（上側）とは反対側（下側）に配置されている。
【００２９】
ウォームギヤ６０においては、ウォーム６１が上方のウォームホイール６２から応力を受けることによりモータ軸５２が下側(図９および図１０でＺ側)に撓む場合がある。しかしながら本実施形態ではモータ軸５２の先端部がガイド１３２内に挿入されており、撓んだ場合にはガイド１３２の下側片１３３に当接してそれ以上の変形が抑えられる。また、より大きな応力を受けた場合には下側片１３３が下方に弾性変形し、モータ軸５２およびガイド１３２が損傷するおそれはない。
【００３０】
図１０に示すように、規制板部１３０の２つの直線部１３０ａ，１３０ｂには、それぞれスリット１３５ａ，１３５ｂが形成されており、これらスリット１３５ａ，１３５ｂに、マイナスドライバ状の工具１３６Ａを挿入して力を規制板部１３０に与えることにより、規制板部１３０を塑性変形させることができる。また、先端にスリットが形成された工具１３６Ｂによりスリットで規制板部１３０を挟み込んで力を与えることにより、規制板部１３０を塑性変形させることができる。このように規制板部１３０を変形させることにより、モータ軸５２の先端部とガイド１３２の下側片１３３との相対位置を調整して、これら両者間の隙間を調整することができるようになっている。
【００３１】
図４および図１１に示すように、便座制動軸３０上の、上記便蓋駆動ギヤ２１と上記便座自立機構４０との間には、ダンパ駆動ギヤ３１が固定されている。一方、ケーシング１０の本体部１０Ａにおける便座自立機構４０の下方には、流体圧式（例えば油圧式）のダンパ８０が配設されている。
【００３２】
ダンパ８０は、一般周知の一方向ロータリーダンパであって、便座制動軸３０と平行で図４のＹ１方向に突出するダンパ入力軸８１を有している。ダンパ入力軸８１上にはダンパ入力ギヤ８２が固定されており、このダンパ入力ギヤ８２はダンパ駆動ギヤ３１に噛み合わされている。これによりダンパ入力軸８１には、便座４とともに回転する便座制動軸３０の回転が、ダンパ駆動ギヤ３１、ダンパ入力ギヤ８２を介して伝わるようになっている。ダンパ８０は、その回転方向、すなわち便座４の開方向および閉方向に応じて異なる作動を示す。
【００３３】
すなわちダンパ８０の作動は、手動開閉式の便座４を、閉位置（図１（ｂ）の実線で示す）から自立した開位置（図１（ｃ）の二点鎖線で示す）に開く動作の時には、便座４を弱い力で早く回転させて開くことができるように、開方向への回転は抵抗を弱くする。一方、便座４を閉じる際には便座４を閉方向に回転させると自重で閉じていくが、この時には遅く回転して便器本体２に載って閉じる際の衝撃が弱くなるように閉方向への回転は抵抗を強くする。ダンパ８０はこのような作動が可能なように組み込まれている。
【００３４】
このように開閉される便座４は、上記便座自立機構４０により、自立した開位置から不用意に閉じてしまうことが防がれるようになっている。便座自立機構４０は、図４、図１２、図１３に示すように、上記便座制動軸３０の周囲に配設された円筒状のロータ部材４１と、ロータ部材４１の外周面に対向し、その外周面に沿って配設された半円弧状の板バネ４２と、円筒状のホルダ４３とから構成されている。
【００３５】
ホルダ４３は、便座制動軸３０を囲繞する状態でケーシング１０に固定されている。板バネ４２は、ホルダ４３内に、該ホルダ４３の内周面に沿うように収容されている。板バネ４２は、周方向の中央部に形成されたステー部４２ｂを介してホルダ４３に固定されており、これによって板バネ４２は円弧が開いたり閉じたりするように撓んで変形可能となっている。板バネ４２の周方向両端部には、内周面側に突出して軸方向に延びる断面略三角形状の凸条４２ａが軸方向の全長にわたって形成されている。両端部の各凸条４２ａは、周方向に互いに略１８０°離間した位置に形成されている。
【００３６】
板バネ４２は、ロータ部材４１とホルダ４３間に組み込まれた状態で両端部がロータ部材４１により押されて広がるように弾性変形しており、これによって両端部の凸条４２ａがロータ部材４１の外周面に常に弾性的に当接するようになっている。ロータ部材４１の外周面には、板バネ４２の各凸条４２ａが板バネ４２の弾性によってそれぞれ弾性的に係脱可能に係合する軸方向に延びる断面略三角形状の凸条４１ａが軸方向の全長にわたって形成されている。これら凸条４１ａも、周方向に互いに略１８０°離間した位置に形成されている。
【００３７】
なお、以下の説明では、ロータ部材４１側の凸条４１ａを、ロータ部材４１が便座制動軸３０と一体に回転することから回転凸条４１ａと称し、板バネ４２側の凸条４２ａを、板バネ４２がホルダ４３を介してケーシング１０に固定されていることから固定凸条４２ａと称する。
【００３８】
この便座自立機構４０によれば、便座４が便器本体２に載って閉じている時には、図１３（ａ）に示すように、各回転凸条４１ａは各固定凸条４２ａ間に位置しており、各凸条４１ａ，４２ａが周方向に交互に略９０°離れて配された状態となる。次に、手動で便座４が開けられると便座制動軸３０とともにロータ部材４１は図１３（ａ）において矢印方向に回転し、一方の回転凸条４１ａが一方の固定凸条４２ａに近付き、他方の回転凸条４１ａが他方の固定凸条４２ａに近付いていく。そしてさらに便座４が開けられると回転凸条４１ａは近付いた固定凸条４２ａに乗り上げて越える。この動作は、板バネ４２が弾性変形して押し広げられることにより可能となっている。
【００３９】
これにより、図１３（ｂ）に示すように、両端の回転凸条４１ａの間に各固定凸条４２ａが存在し、かつ、それら回転凸条４１ａに固定凸条４２ａが当接して係合した状態となる。この状態では、開方向、閉方向のいずれの方向にも固定凸条４２ａによりロータ部材４１の回転が阻止され、便座４がほぼ直立して自立している開位置に保持される。
【００４０】
一方、自立状態から、ある程度の力を与えながら便座４を手動で閉じようとして便座４を前側に回転させると、便座制動軸３０とともにロータ部材４１が図１３（ｂ）で矢印方向に回転させられ、その時、回転凸条４１ａは係合していた固定凸条４２ａに乗り上げて越え、係合が外れて自立解除となる。これにより便座４は上記ダンパ８０の抵抗を受けながら自重で閉じていくことが可能となる。このように便座４を開閉させて回転凸条４１ａが固定凸条４２ａを乗り越える際には、使用者はクリック感を得ることができ、開いた際のクリック感により便座４の自立の保持が確認され、閉じる際のクリック感により閉じるという動作が確認される。
【００４１】
便座４の開位置における自立角度は、板バネ４２側の固定凸条４２ａの周方向位置、もしくはロータ部材４１側の回転凸条４１ａの周方向位置を適宜に変更して互いの係合点をロータ部材４１の回転角度に応じて任意に設定することにより、所望の角度に設定することができる。また、各凸条４１ａ，４２ａの高さや立ち上がり角度、あるいは板バネ４２の弾性強度等を適宜に変更することにより、凸条４１ａ，４２ａどうしの係合強度が変更され、これにより、自立から自立解除、あるいはこの逆の自立解除から自立に移る変換点の抵抗感、すなわち自立の強度を、任意に設定することができる。
【００４２】
上記実施形態の開閉装置７によれば、モータ５０とウォームホイール６２が取り付けられたブラケット１００が１つのアッセンブリとして扱われ、ウォーム６１を含むモータ５０とウォームホイール６２を、ブラケット１００に高い精度で組み付けることは容易である。このため、高い精度でウォームギヤ６０を組み付けることができる。また、このように高い精度でウォームギヤ６０を組み付けることができるため、ウォームギヤ６０の噛み合わせが良好となって異常摩耗の発生が抑えられる。
【００４３】
また、ウォームギヤ６０のウォーム６１がウォームホイール６２から応力を受けた場合、ガイド１３２の下側片１３３によりモータ軸５２の変形または移動が抑えられ、これによってウォームギヤ６０の噛み合わせが良好となり、異常摩耗の発生が抑えられる。
【００４４】
また、モータ軸５２に対するブラケット１００のガイド１３２の相対位置を上記工具１３６Ａ，１３６Ｂで調整することができるため、モータ軸５２によって下側片１３３が下方に押されて位置がずれてしまっても元の位置に復帰させてモータ軸５２を適正な位置に規制することができ、結果としてウォームギヤ６０の噛み合わせを適正な状態に調整することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は便蓋５を電動で開閉する開閉装置７に本発明を適用した例であるが、本発明は便座４を電動で開閉する場合にも、その開閉装置として適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
４…便座
５…便蓋
７…開閉装置
１０…ケーシング
２０…便蓋駆動軸
５０…モータ
５２…モータ軸
６１…ウォーム
６２…ウォームホイール
６０…ウォームギヤ
７１…第１伝達ギヤ（回転伝達手段）
７２…第２伝達ギヤ（回転伝達手段）
１００…ブラケット（支持手段）
１１０…中央板部
１２０…ベース板部
１３０…規制板部
１３１…ガイド孔
１３２…ガイド
１３３…下側片（モータ軸規制部）
【図１】
2012125487.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012125487.tif 000005
【図４】
2012125487.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012125487.tif 000008
【図７】
2012125487.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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