(57)【要約】【課題】フェアトレード商品を提供する側（小売店、製造元）と消費者の双方にとって有用な情報提供の仕組みを構築する。【解決手段】小売店は、小売店端末装置から小売店情報（店名、所在地、販売しているフェアトレード商品）をフェアトレード情報サーバ５００に登録する。生産業者は、生産業者端末装置２００から生産業者情報（フェアトレード商品取扱状況）をフェアトレード情報サーバ５００に登録する。フェアトレード情報サーバ５００は、登録された小売店情報と生産業者情報とを利用して、フェアトレード商品情報データベースを構築する。フェアトレード情報サーバ５００は、このフェアトレード商品情報データベースを利用して消費者向けのウェブサイトを構築し、またフェアトレード商品案内のためのメールをユーザ端末装置３００などに配信する。【選択図】図２
2012226465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売店の端末装置によってネットワーク経由で入力された、小売店に関する情報および当該小売店で販売するフェアトレード商品に関する情報から成る小売店情報を登録する小売店情報登録手段と、
フェアトレード商品の生産業者の端末装置によってネットワーク経由で入力された、当該生産業者が提供するフェアトレード商品に関する情報を有して成る生産業者情報を登録する生産業者情報登録手段と、
前記小売店情報と前記生産業者情報を利用して、フェアトレード商品と、当該フェアトレード商品に関連する情報と、当該フェアトレード商品を販売する小売店に関する情報とが対応付けられたフェアトレード商品情報データベースを構築するフェアトレード商品情報データベース構築手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記フェアトレード商品情報データベース構築手段は、
ネットワーク経由で接続される消費者の端末装置によって入力された小売店またはフェアトレード商品についての評価が反映されるように前記小売店情報を更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
消費者の端末装置からネットワーク経由で入力された検索条件に対応するフェアトレード商品または小売店を、前記フェアトレード商品情報データベースから検索する検索手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
小売店の端末装置と、生産業者の端末装置と、消費者の端末装置と、サーバ装置とから成り、
前記サーバ装置は、前記小売店の端末装置、前記生産業者の端末装置、前記消費者の端末装置とネットワーク経由で通信するネットワーク通信手段と、
前記小売店の端末装置によってネットワーク経由で入力された、小売店に関する情報および当該小売店で販売するフェアトレード商品に関する情報から成る小売店情報を登録する小売店情報登録手段と、
フェアトレード商品を生産する生産業者の端末装置によってネットワーク経由で入力された、当該生産業者が提供するフェアトレード商品に関する情報を有して成る生産業者情報を登録する生産業者情報登録手段と、
前記小売店情報と前記生産業者情報を利用して、フェアトレード商品と、当該フェアトレード商品に関連する情報と、当該フェアトレード商品を販売する小売店に関する情報とが対応付けられるとともに、ネットワーク経由で接続される消費者の端末装置によって入力された小売店についての評価が反映された内容を有するフェアトレード商品情報データベースを構築するフェアトレード商品情報データベース構築手段とを備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
小売店の端末装置によってネットワーク経由で入力された、小売店に関する情報および当該小売店で販売するフェアトレード商品に関する情報から成る小売店情報を登録する小売店情報登録手順と、
フェアトレード商品の生産業者の端末装置によってネットワーク経由で入力された、当該生産業者が提供するフェアトレード商品に関する情報を有して成る生産業者情報を登録
する生産業者情報登録手順と、
前記小売店情報と前記生産業者情報を利用して、フェアトレード商品と、当該フェアトレード商品に関連する情報と、当該フェアトレード商品を販売する小売店に関する情報とが対応付けられたフェアトレード商品情報データベースを構築するフェアトレード商品情報データベース構築手順と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェアトレード商品の流通に対応してネットワーク上で使用される情報処理装置と、この情報処理装置を含む用法処理システムに関する。また、上記情報処理装置における情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ（消費者）が商品の情報を入手するために、インターネット（ネットワーク）を利用するということはしばしば行われることである。このようなことを背景として、例えば、次のような情報流通仲介システムが知られている。つまり、商品αを店頭登録している各店舗は、サーバが記憶する店舗商品情報に対して、商品αに関連したそれぞれ独自の販促情報を含む店舗付加情報を登録する。また、上記店舗商品情報の各々に対してメーカ独自の商品αに関連したメーカ付加情報を一括して登録する。そして、この店舗商品情報をウェブサーバ経由で消費者に提供しようというものである。
【０００３】
また、以前からフェアトレードといわれる運動が知られている。これは、発展途上国の製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す運動のことをいう。一般の消費者は、このフェアトレードの運動のもとで製造された商品（フェアトレード商品）を購入することにより、発展途上国の経済発展に貢献できることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２９２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フェアトレード商品は、上記のようにフェアトレード運動のもとに生産されるものであるため、現在流通している商品のなかでは少数である。このため、現状においては、フェアトレード商品の購入がより活発に行われるようにするための情報提供の仕組みを構築することが求められている。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、フェアトレード商品を提供する側（小売店、製造元）と消費者の双方にとって有用な情報提供の仕組みを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、小売店の端末装置によってネットワーク経由で入力された、小売店に関する情報および当該小売店で販売するフェアトレード商品に関する情報から成る小売店情報を登録する小売店情報登録手段と、フェアトレード商品の生産業者の端末装置によってネットワーク経由で入力された、当該生産業者が提供するフェアトレード商品に関する情報を有して成る生産業者情報を登録する生産業者情報登録手段と、前記小売店情報と前記生産業者情報を利用して、フェアトレード商品と、当該フェアトレード商品に関連する情報と、当該フェアトレード商品を販売する小売店に関する情報とが対応付けられたフェアトレード商品情報データベースを構築するフェアトレード商品情報データベース構築手段とを備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
また、本発明は、小売店の端末装置と、生産業者の端末装置と、消費者の端末装置と、サーバ装置とから成り、前記サーバ装置は、前記小売店の端末装置、前記生産業者の端末装置、前記消費者の端末装置とネットワーク経由で通信するネットワーク通信手段と、前記小売店の端末装置によってネットワーク経由で入力された、小売店に関する情報および当該小売店で販売するフェアトレード商品に関する情報から成る小売店情報を登録する小売店情報登録手段と、フェアトレード商品を生産する生産業者の端末装置によってネットワーク経由で入力された、当該生産業者が提供するフェアトレード商品に関する情報を有して成る生産業者情報を登録する生産業者情報登録手段と、前記小売店情報と前記生産業者情報を利用して、フェアトレード商品と、当該フェアトレード商品に関連する情報と、当該フェアトレード商品を販売する小売店に関する情報とが対応付けられるとともに、ネットワーク経由で接続される消費者の端末装置によって入力された小売店についての評価が反映された内容を有するフェアトレード商品情報データベースを構築するフェアトレード商品情報データベース構築手段とを備えることを特徴とする情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フェアトレード商品に関連して、フェアトレード商品を提供する側（小売店、製造元）と購入する側の双方にとって有用な情報提供の仕組みが構築できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システム全体の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報処理システムにおいて行われる動作の手順例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における小売店端末装置、生産業者端末装置およびユーザ端末装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における携帯型ユーザ端末装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるフェアトレード情報サーバの構成例を示す図である。
【図６】ユーザデータベースの構造例を示す図である。
【図７】小売店データベースの構造例を示す図である。
【図８】生産業者データベースの構造例を示す図である。
【図９】フェアトレード商品情報データベースの構造例を示す図である。
【図１０】フェアトレード情報サーバが実行する処理手順例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［情報処理システムの全体構成例］
図１は、本発明を実施するための形態（実施の形態）における情報処理システムの全体構成例を示している。この情報処理システムは、フェアトレード商品に関する情報をネットワーク経由で一般の消費者に提供するために構築されるものである。
【００１２】
図１に示す情報処理システムは、小売店端末装置１００−１、小売店端末装置１００−２、生産業者端末装置２００、ユーザ端末装置３００、携帯型ユーザ端末装置４００およびフェアトレード情報サーバ５００がネットワーク６００経由で接続されて構成される。
【００１３】
小売店端末装置１００−１、小売店端末装置１００−２は、小売店ごとに所有するネットワーク端末装置であり、例えば実際には、パーソナルコンピュータなどとされる。また、ここでは、図示を簡単なものとするための便宜上、２つの小売店に対応した小売店端末装置１００−１および１００−２が示されているが、実際には、より多数の小売店が存在し、これらの小売店ごとに小売店端末装置１００が備えられる。また、小売店としては、実店舗により営業するものであってもよいし、ネットショップなどともいわれる、インターネット上で運営される通信販売対応の店舗であってもよい。
【００１４】
生産業者端末装置２００は、フェアトレード商品の生産業者、つまり、フェアトレード運動のもとで開発途上国の生産者に商品を生産してもらい、生産された商品を小売店に卸す業者が所有する端末装置である。この生産業者端末装置２００も、例えば実際には、パーソナルコンピュータなどが使用される。なお、ここでは図示を簡単にするための便宜上、１つの生産業者に対応した生産業者端末装置２００が示されているが、複数の生産業者ごとに対応して複数が存在してよい。
【００１５】
ユーザ端末装置３００は、一般の消費者が所有する端末装置であり、ここでは、パーソナルコンピュータなどが使用されることを想定している。このユーザ端末装置３００は、実際には、消費者ごとに多数が存在する。また、携帯型ユーザ端末装置４００は、例えば携帯電話、スマートフォンおよびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などのように、ユーザが携帯して持ち歩くことが可能な端末装置である。
【００１６】
フェアトレード情報サーバ５００は、フェアトレード商品に関連した情報を提供するサーバである。フェアトレード情報サーバ５００には、小売店端末装置１００や生産業者端末装置２００から送信される情報を利用してフェアトレード商品に関連した情報のデータベース（フェアトレード商品情報データベース）を構築する。そして、このフェアトレード商品情報データベースが有する情報を利用して生成した消費者向けのフェアトレード商品情報を電子メールによってユーザ端末装置３００や携帯型ユーザ端末装置４００に対して配信する。
【００１７】
また、フェアトレード情報サーバ５００は、ウェブサーバとしての機能を有しており、フェアトレード商品情報データベースに基づいて、フェアトレード商品およびフェアトレード商品を販売する小売店などについての情報をウェブサイトで公開する。このウェブサイトは、例えばフェアトレード商品についてのポータルサイトとなるもので、消費者は、フェアトレード商品の検索、また、フェアトレード商品を扱う小売店の検索を行うことができる。
【００１８】
また、フェアトレード情報サーバ５００には、ユーザ端末装置３００や携帯型ユーザ端末装置４００からフェアトレード商品、小売店および生産業者などについての評価の情報が提供される。フェアトレード情報サーバ５００は、この評価についての情報を、電子メールによって小売店端末装置１００および生産業者端末装置２００に対して送信することもできる。
【００１９】
［情報処理システムにおいて行われる動作例］
図２は、上記図１に示した情報処理システムにおいてフェアトレード情報サーバ５００と、小売店端末装置１００、生産業者端末装置２００、ユーザ端末装置３００および携帯型ユーザ端末装置４００の間で行われる一連の動作に関する手順例を示している。
【００２０】
まず、本実施の形態の情報処理システムを利用したい小売店は、小売店端末装置１００に対する操作によって、フェアトレード情報サーバ５００の小売店向けのウェブサイトにアクセスして小売店アカウントの登録申請を行う。これに応じて、フェアトレード情報サーバ５００は、小売店端末装置１００に対して小売店アカウントＩＤとパスワードを払い出すための処理を実行する（ステップＳ１）。
【００２１】
小売店は、登録を終えた後の任意の機会において、小売店端末装置１００に対する操作によって、フェアトレード情報サーバ５００の小売店向けのウェブサイトにアクセスし、小売店情報の新規登録、または登録した内容の更新（変更）を行う（ステップＳ２）。この小売店情報には、小売店の店名、住所、取り扱っているフェアトレード商品を識別する商品識別情報、および、取り扱っているフェアトレード商品についての小売店からのコメントなどが含まれる。
【００２２】
また、情報処理システムを利用したい生産業者は、生産業者端末装置２００に対する操作によって、フェアトレード情報サーバ５００の生産業者登録用のウェブサイトにアクセスして生産業者アカウントの登録申請を行う。これに応じて、フェアトレード情報サーバ５００は、生産業者端末装置２００に対して生産業者アカウントＩＤとパスワードを払い出すための処理を実行する（ステップＳ３）。
【００２３】
生産業者は、登録を終えた後の任意の機会において、生産業者端末装置２００に対する操作によって、フェアトレード情報サーバ５００の生産業者情報登録用のウェブサイトにアクセスし、生産業者情報の新規登録、または登録した内容の更新（変更）を行う（ステップＳ４）。この生産業者情報には、生産業者名、住所、フェアトレード商品の取扱状況情報が含まれる。この取扱状況情報は、生産業者が取り扱うフェアトレード商品の識別情報と、原産地などのそのフェアトレード商品に関する基本的な情報を少なくとも有して形成される。
【００２４】
フェアトレード情報サーバ５００は、上記のように小売店情報と生産業者情報が登録される都度、自己が記憶しているフェアトレード商品情報データベースの内容を更新する（ステップＳ５）。なお、このデータベースの更新の具体例については後述する。
【００２５】
また、本実施の形態の情報処理システムを利用したい消費者は、自身が所有するユーザ端末装置３００または携帯型ユーザ端末装置４００に対する操作によりフェアトレード情報サーバ５００の消費者登録用のウェブサイトにアクセスし登録申請を行う。これに応じてフェアトレード情報サーバ５００はユーザ登録処理を行う（ステップＳ１１）。このユーザ登録によっては、例えばユーザごとに少なくともユーザアカウントおよびメールアドレスが登録される。
【００２６】
フェアトレード情報サーバ５００が記憶する上記フェアトレード商品情報データベースは、小売店情報と生産業者情報とが統合された内容を有する。そこで、フェアトレード情報サーバ５００は、フェアトレード商品情報データベースの情報をもとに、消費者にフェアトレード商品を案内する情報（フェアトレード商品案内情報）を作成する。そして、作成したフェアトレード商品案内情報を電子メールとしてユーザ端末装置３００や携帯型ユーザ端末装置４００のメールアドレス宛に配信する（ステップＳ１２）。
【００２７】
なお、フェアトレード商品案内情報は、例えばフェアトレード商品を紹介する情報と、紹介したフェアトレード商品の原産地、現地生産者やコメントなどの情報と、紹介したフェアトレード商品を販売する小売店についての情報などとなる。また、フェアトレード商品案内情報は、前回の配信時から今回の配信までにおいて更新されたフェアトレード商品情報データベースの内容の差分に基づいて作成することが考えられる。このようにして配信されるフェアトレード商品案内情報は、消費者にとっては、フェアトレード商品についての新着情報として扱われるものとなる。
【００２８】
フェアトレード情報サーバ５００は、消費者向けのウェブサイトを提供している。この消費者向けのウェブサイトは、前述もしたように、フェアトレード商品を紹介し、また、紹介しているフェアトレード商品を販売する小売店を紹介するもので、フェアトレード商品および小売店の検索も行えるように構築される。この消費者向けウェブサイトの内容は、フェアトレード商品情報データベースの内容に基づいて自動またはウェブサイト作成者によって作成される。
【００２９】
消費者は、ユーザ端末装置３００または携帯型ユーザ端末装置４００により、この消費者向けウェブサイトにアクセスさせる（ステップＳ１３）。消費者は、この消費者向けウェブサイトを閲覧し、検索に利用することにより、どのようなフェアトレード商品が販売されているのかを知ることができる。また、興味を持ったフェアトレード商品があれば、このフェアトレード商品についての原産地をはじめ、詳細な情報を得ることもできる。さらに、購入してみたいと思った場合には、そのフェアトレード商品を販売している小売店について知ることができる。
【００３０】
また、携帯型ユーザ端末装置４００は、後述するように測位部を備えることにより、現在位置を測位できる。この機能を利用して携帯型ユーザ端末装置４００は、現在位置の周辺における小売店を検索することができる（ステップＳ１４）。この周辺地域の小売店の検索に際して、携帯型ユーザ端末装置４００は、例えばフェアトレード情報サーバ５００に対して現在位置の情報を送信して、小売店の検索を要求する。この要求に応じてフェアトレード情報サーバ５００は、フェアトレード商品情報データベースから現在位置の周辺にある小売店を検索し、その検索結果を携帯型ユーザ端末装置４００に送信する。携帯型ユーザ端末装置４００は、例えば受信した検索結果に基づいて、例えば地図上に、現在位置とともにその周囲の小売店を表示させる。また、地図上に表示された小売店を指定すると、その小売店の詳細な情報を表示させる。
【００３１】
また、消費者は、任意の機会において、ユーザ端末装置３００または携帯型ユーザ端末装置４００によりフェアトレード情報サーバ５００の消費者向けウェブサイトにアクセスして、小売店やフェアトレード商品についての評価やアンケートを入力することができる（ステップＳ１５）。なお、フェアトレード情報サーバ５００は、ステップＳ５として、この評価およびアンケートの入力内容を反映させるようにして、フェアトレード商品情報データベースを更新することも行う。
【００３２】
そして、フェアトレード情報サーバ５００は、上記のように消費者側から入力された評価やアンケートの入力内容を、評価報告メールとして、小売店端末装置１００に対して送信する（ステップＳ２１）。同様に、フェアトレード情報サーバ５００は、生産業者端末装置２００に対しても、評価報告メールを送信することができる（ステップＳ２２）。小売店や生産業者は、評価報告メールの内容をみることで、消費者の評価や要望などを知ることができる。
【００３３】
このように、本実施の形態においては、小売店や生産業者が登録した小売店情報や生産業者情報をもとに、消費者に対してフェアトレード商品およびその小売店などの情報を提供することができる。また、フェアトレード商品や小売店などに関する消費者の評価や要望を、小売店や生産業者に還元することも可能とされている。
【００３４】
［端末装置の構成例］
以降において、上記図２に示した動作例を実現するための技術構成例について説明する。まず、図３を参照して、小売店端末装置１００、生産業者端末装置２００およびユーザ端末装置３００の構成例について説明する。前述のように、小売店端末装置１００、生産業者端末装置２００およびユーザ端末装置３００は、実際の機器としてパーソナルコンピュータを使用できる。図３に示す構成は、これらの端末装置にパーソナルコンピュータを使用した場合を前提としている。また、以下の図３の説明に際しては、小売店端末装置１００を例に挙げることとする。
【００３５】
図３に示す小売店端末装置１００は、パーソナルコンピュータとしての構成を採るものであり、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１２０、記憶部１３０、操作部１４０、表示部１５０およびネットワーク通信部１６０を備える。
【００３６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０は、記憶部１３０に記憶されるプログラムを実行することにより、小売店端末装置１００としての機能実現のための制御を実行する部位である。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０は、ＣＰＵ１１０の作業領域として使用される主記憶装置である。記憶部１３０は、補助記憶装置として、ＣＰＵ１１０が実行すべきプログラムや各種設定データなどのデータを記憶する。この記憶部１３０には、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリなどを採用することができる。
【００３７】
操作部１４０は、キーボード、マウスなどの入力デバイスを一括して示したものである。なお、次に説明する表示部１５０に対してタッチパネルが組み合わされている場合には、このタッチパネルも操作部１４０に含められる。操作部１４０は、入力デバイスに対して行われる操作に応じて操作信号を出力する。ＣＰＵ１１０は、入力される操作信号に応じて所定の処理を実行する。操作に応じた小売店端末装置１００としての動作が実行されることになる。表示部１５０は、ＣＰＵ１１０の制御に応じて画像を表示する部位である。ネットワーク通信部１６０は、ＣＰＵ１１０の制御に応じてネットワーク６００を経由した通信を実行するための部位である。
【００３８】
上記構成において、小売店端末装置１００は、フェアトレード情報サーバ５００の小売店向けのウェブサイトにアクセスするためにウェブブラウザ機能が与えられる。これに応じて、小売店端末装置１００にはウェブブラウザのアプリケーションソフトウェアがインストールされており、そのプログラムのデータが記憶部１３０に記憶されている。
【００３９】
同様に、図３に示す構成による生産業者端末装置２００も、フェアトレード情報サーバ５００の生産業者向けのウェブサイトにアクセスするためにウェブブラウザのアプリケーションソフトウェアがインストールされる。また、図３に示す構成によるユーザ端末装置３００も、フェアトレード情報サーバ５００の消費者向けのウェブサイトにアクセスするためにウェブブラウザのアプリケーションソフトウェアがインストールされる。
【００４０】
図４は、携帯型ユーザ端末装置４００の構成例を示している。なお、ここでの携帯型ユーザ端末装置４００は、携帯電話装置やスマートフォンなどを想定している。この図に示す携帯型ユーザ端末装置４００は、制御部４１０、記憶部４２０、送受信部４３０、アンテナ４３１、送受信データ処理部４４０、通話音声処理部４５０、マイクロフォン４５１、スピーカ４５２、操作部４６０、表示部４７０および測位部４８０を備える。
【００４１】
制御部４１０は、ＣＰＵおよびＲＡＭなどから成り、記憶部４２０に記憶されるプログラムを実行することにより携帯型ユーザ端末装置４００としての動作を実現するための各種制御を実行する。記憶部４２０は、例えばフラッシュメモリやＨＤＤなどとされ、制御部４１０におけるＣＰＵが実行するプログラムや各種設定データが記憶される。なお、携帯型ユーザ端末装置４００には、フェアトレード情報サーバ５００の消費者向けのウェブサイトにアクセスするため、ウェブブラウザのアプリケーションソフトウェアがインストールされている必要がある。
【００４２】
送受信部４３０は、アンテナ４３１にて電波を受信して得られた信号を復調する。また、送受信データ処理部４４０または通話音声処理部４５０から出力された送信信号により変調を行い、変調信号をアンテナ４３１から送出させる。
【００４３】
送受信データ処理部４４０は、送受信部４３０にて復調された受信信号が例えばアプリケーションなどのデータである場合に、パケット形式の受信信号からデータを抽出する。制御部４１０は、送受信データ処理部４４０により抽出されたデータを入力して、そのデータに応じた所定の処理を実行する。これにより、例えば、受信したウェブサイトのデータを表示部４７０に表示させることなどが可能となる。また、送受信データ処理部４４０は、例えば制御部４１０の制御によってネットワーク経由で送信すべきデータを受け取ると、パケット化などの所定の処理を施して送受信部４３０に渡す。
【００４４】
通話音声処理部４５０は、送受信部４３０にて復調された受信信号が例えば受話音声データである場合には、この音声データをデコードしてスピーカ４５２から出力させる。また、通話音声処理部４５０は、マイクロフォン４５１から入力された送話音声の信号について所定のエンコード（圧縮処理）などを施して音声データに変換し、送受信部４３０に出力する。
【００４５】
操作部４６０は、携帯型ユーザ端末装置４００において備えられる各種操作子を一括して示している。なお、表示部４７０がタッチパネルと組み合わされている場合には、このタッチパネルも操作部４６０に含まれる。制御部４１０は、操作部４６０における操作子に対して行われた操作に応じた所定の動作となるように制御を行う。
【００４６】
表示部４７０は、制御部４１０の制御に応じて所定の画像が表示される。例えば制御部４１０によりウェブブラウザ機能がアクティブとなっている場合には、表示部４７０の表示画面においてウェブブラウザの画像が表示される。
【００４７】
測位部４８０は、現在位置を測定する部位である。このために、測位部４８０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を備え、ＧＰＳの衛星からの電波を受信して測位処理を実行して現在位置を求める。測位部４８０により得られた現在位置の情報は制御部４１０によって利用される。
【００４８】
［フェアトレード情報サーバの構成例］
図５は、フェアトレード情報サーバ５００の構成例を示している。この図に示すフェアトレード情報サーバ５００は、制御部５１０、認証部５２０、データベース管理部５３０、記憶部５４０、ウェブサーバ機能部５５０、メール送受信部５６０およびネットワーク通信部５７０を備える。
【００４９】
制御部５１０は、フェアトレード情報サーバ５００における各種制御を実行する。認証部５２０は、小売店端末装置１００または生産業者端末装置２００からのログイン要求に応じて認証処理を実行する部位である。このために、認証部５２０は、ネットワーク６００を経由して小売店端末装置１００からログイン要求とともに送信されたアカウントＩＤおよびパスワードの組み合わせを、後述する小売店データベース５４２から検索する。ここで、同じアカウントＩＤおよびパスワードの組み合わせが検索されれば認証が成立したことになるが、検索されなければ認証は不成立となる。
【００５０】
データベース管理部５３０は、次に説明する記憶部５４０に記憶されるユーザデータベース５４１、小売店データベース５４２、生産業者データベース５４３、フェアトレード商品情報データベース５４４を管理する。つまり、データベース管理部５３０は、これらのデータベースの作成、更新を行う。
【００５１】
記憶部５４０は、フェアトレード情報サーバ５００において必要とされる各種のデータが記憶される。この図では、記憶部５４０に記憶されるデータとして、ユーザデータベース５４１、小売店データベース５４２、生産業者データベース５４３、フェアトレード商品情報データベース５４４が示されている。
【００５２】
ウェブサーバ機能部５５０は、フェアトレード情報サーバ５００におけるウェブサーバとしての機能を実現する部位である。これにより、フェアトレード情報サーバ５００においては、小売店向け、生産業者向けおよび消費者向けの各ウェブサイトを構築することができる。メール送受信部５６０は、ネットワーク６００を経由した電子メールの送受信、および電子メールのデータの管理棟を実行する部位である。ネットワーク通信部５７０は、ネットワーク６００を経由した通信を実行する部位である。
【００５３】
［データベースの構造例］
次に、フェアトレード情報サーバ５００の記憶部５４０に記憶されるデータベースの構造例について説明する。まず、図６によりユーザデータベース５４１の構造例について説明する。ユーザデータベース５４１は、ユーザ端末装置３００または携帯型ユーザ端末装置４００を使用してユーザ登録を行った消費者に関する情報を格納している。例えば、図示するように、ユーザデータベース５４１の１レコードは、ユーザＩＤごとにユーザ情報とメールアドレスとを対応付けた構造を有する。ユーザＩＤは、ユーザ登録を行った消費者ごとに設定される識別子である。ユーザ情報は、例えば氏名、住所、電話番号、年齢、性別などの情報から成る。
【００５４】
次に、図７を参照して小売店データベース５４２の構造例について説明する。小売店データベース５４２の１レコードは、図７（ａ）に示すように、小売店アカウントＩＤに対して、パスワード、小売店基本情報、取扱商品情報および評価情報を対応付けた構造を有する。小売店アカウントＩＤは、登録を行った小売店ごとに対応する識別子である。この小売店アカウントＩＤは、例えば、フェアトレード情報サーバ５００に小売店登録を行った際に小売店側が入力した任意の英数字が反映されている。
【００５５】
また、小売店基本情報は、店名、小売店の所在地、電話番号、メールアドレスなどから成る。取扱商品情報は、対応の小売店が取り扱っているフェアトレード商品と、そのフェアトレード商品ごとに小売店側で付加した価格、コメントなどの情報から成る。これら小売店基本情報および取扱商品情報には、小売店が行った小売店情報の登録／更新の内容が反映される。
また、前述のように、消費者は、ユーザ端末装置３００または携帯型ユーザ端末装置４００を使用して、消費者向けウェブサイトの評価、アンケート入力のページにアクセスして、小売店やフェアトレード商品の評価を入力できる。評価情報には、このように入力された評価のうち、対応する小売店の情報と、この小売店で販売しているフェアトレード商品の評価などが反映された内容を有する。
【００５６】
小売店データベース５４２における取扱商品情報５４２ａの構造例を図７（ｂ）に示す。この図に示すように、１つのフェアトレード商品に対応する取扱商品情報５４２ａは、商品識別子に小売店提供商品情報が対応付けられた構造を有する。商品識別子は、フェアトレード商品ごとに固有となるように設定される識別子である。小売店提供商品情報は、例えば価格や小売店側が対応の商品に付したコメントなどの所定の情報項目から成る。
【００５７】
図８を参照して、生産業者データベース５４３の構造例について説明する。生産業者データベース５４３は、図８（ａ）に示すように、生産業者アカウントＩＤに対して、パスワード、生産業者基本情報、フェアトレード商品取扱状況を対応付けた構造を有する。生産業者アカウントＩＤは、登録を行った生産業者ごとに対応する識別子である。生産業者基本情報は、業者名、生産業者の所在地、電話番号、メールアドレスなどから成る。フェアトレード商品取扱状況は、対応の業者が現在取り扱っているフェアトレード商品についての情報である。
【００５８】
生産業者アカウントＩＤは、パスワードとともに、生産業者情報を最初に登録する際に生産業者側が入力した内容が格納される。また、生産業者基本情報およびフェアトレード商品取扱状況には、生産業者が行った生産業者情報の登録／更新の内容が反映される。
【００５９】
生産業者データベース５４３の１つのレコードにおけるフェアトレード商品取扱状況５４３ａの構造例を図８（ｂ）に示す。この図に示すように、フェアトレード商品取扱状況５４３ａは、商品識別子にフェアトレード関連情報商品情報が対応付けられた構造を有する。
【００６０】
図８（ｃ）に、フェアトレード商品関連情報５４３ｂの構造例を示す。この図に示すようにフェアトレード商品関連情報５４３ｂは、原産地情報、生産者情報および商品種別など、対応する商品についてのフェアトレードに関する所定の情報項目から成る。なお、フェアトレード商品関連情報５４３ｂにおいて、評価情報の属性を追加することも考えられる。この評価情報には、対応する商品識別子により特定されるフェアトレード商品についての評価が反映される。
【００６１】
続いて、フェアトレード商品情報データベース５４４の構造例について説明する。このフェアトレード商品情報データベース５４４は、小売店情報の登録内容と生産業者情報の登録内容とが統合された内容を有するもので、小売店データベース５４２と生産業者データベース５４３を利用して作成、更新される。
【００６２】
図９（ａ）は、フェアトレード商品情報データベース５４４の構造例を示している。この図に示すように、フェアトレード商品情報データベース５４４は、商品識別子ごとに対して、フェアトレード関連情報および取扱小売店情報を対応付けて形成される。商品識別子およびフェアトレード商品関連情報は、図８（ｂ）にて説明したフェアトレード商品取扱状況５４３ａの内容がそのまま対応する。取扱小売店情報５４４ａは、図９（ｂ）に示すように、小売店アカウントＩＤごとに小売店基本情報、小売店提供商品情報および評価を対応付けた構造を有する。
【００６３】
取扱小売店情報５４４ａにおける小売店アカウントＩＤは、商品識別子により特定されるフェアトレード商品を販売している小売店のものを格納している。つまり、取扱小売店情報５４４ａは、商品識別子により特定されるフェアトレード商品を販売する小売店を示すとともに、これらの小売店ごとの小売店基本情報、小売店提供商品情報および評価を格納している。
【００６４】
フェアトレード情報サーバ５００のデータベース管理部５３０は、上記図９に示すフェアトレード商品情報データベース５４４を次のようにして構築する。まず、データベース管理部５３０は、生産業者データベース５４３（図８）から、生産業者アカウントごとに対応するすべてのフェアトレード商品取扱状況のデータを抽出する。この際に、複数の生産業者データベースが同じフェアトレード商品を扱っている場合には、抽出したデータにおいて商品識別子が重複することになる。このように重複した商品識別子については共通化して１つにまとめるマージ処理を行うようにする。また、これに伴って、マージされた商品識別子に対応する複数のフェアトレード関連情報についても所定の規則にしたがって１つの内容にまとめるマージ処理を行う。ここまでの段階により、フェアトレード商品情報データベース５４４において、商品識別子にフェアトレード関連情報を対応付けたデータ構造が得られることになる。
【００６５】
次に、データベース管理部５３０は、小売店データベース５４２の取扱商品情報のうちから、フェアトレード商品情報データベース５４４の商品識別子に一致するものを検索する。そして、フェアトレード商品情報データベース５４４から、一致の商品識別子に対応付けられている小売店提供商品情報（図７（ｂ））を抽出する。また、一致の商品識別子を格納する取扱商品情報に対応する小売店アカウントと小売店基本情報と評価を抽出する。そして、これらの抽出した小売店アカウント、小売店基本情報、小売店提供商品情報および評価によりレコードの単位を形成することで、図９（ｂ）に示されるように、１つの商品識別子に対応する取扱小売店情報が形成される。このようにして、本実施の形態では、小売店データベース５４２と生産業者データベース５４３とを統合することによって、フェアトレード商品情報データベース５４４を構築する。
【００６６】
フェアトレード情報サーバ５００は、このように構築されたフェアトレード商品情報データベース５４４を利用して、消費者向けにフェアトレード商品と小売店を紹介し、また、これらを検索可能なウェブサイトを構築することができる。また、消費者に対して電子メールにより送信するフェアトレード商品案内情報を自動で作成することができる。図９に例示した構造に基づけば、上記消費者向けのウェブサイトにおいては、フェアトレード商品の商品名、商品種別、小売店名、所在地（住所）、評価などを検索条件とした検索システムを提供することができる。
【００６７】
また、上記したフェアトレード商品情報データベース５４４の構築の手順によると、小売店データベース５４２において取扱商品情報に登録されている商品のうちから、上記フェアトレード商品情報データベース５４４に登録される商品は次のように選別される。具体的に、小売店データベース５４２の取扱商品情報において、小売店側の間違い、または不正などにより、フェアトレード商品ではないものが登録されていたとする。このような商品の商品識別子は、生産業者データベース５４３のフェアトレード商品取扱状況に登録された商品識別子と一致しないために、フェアトレード商品情報データベース５４４に登録されない。これにより、フェアトレード商品ではない商品がフェアトレード商品としてウェブサイトなどで紹介されることがなくなる。
【００６８】
［処理手順例］
図１０のフローチャートを参照して、フェアトレード情報サーバ５００において実行される処理手順例について説明する。この図に示す各処理は、図５に示したフェアトレード情報サーバ５００内の機能部のいずれかが適宜実行するものとなる。
【００６９】
まず、フェアトレード情報サーバ５００における制御部５１０は、ステップＳ１０１において、ユーザ端末装置３００または携帯型ユーザ端末装置４００から、消費者向けウェブサイトに対する評価の入力が行われたか否かについて判定する。ここで、評価の入力が行われたと判定した場合には、ステップＳ１０３に進む。このようにステップＳ１０１からステップＳ１０３に進んだ場合、データベース管理部５３０は、ステップＳ１０３の処理として、小売店データベース５４２において、ステップＳ１０１において評価が入力された小売店の小売店アカウントＩＤに対応付けられている評価の属性について更新（登録）を行う。
【００７０】
一方、ステップＳ１０１において評価の入力はないと判定した場合、制御部５１０は、ステップＳ１０２において、小売店端末装置１００からの小売店情報登録用のウェブサイトに対する小売店情報の入力が行われたか否かについて判定する。ここで、小売店情報の入力が行われたと判定した場合には、ステップＳ１０３に進む。このようにステップＳ１０２からステップＳ１０３に進んだ場合、データベース管理部５３０は、ステップＳ１０３の処理として、ステップＳ１０２に対応して入力された小売店情報が反映されるように小売店データベース５４２を更新（登録）する。なお、このステップＳ１０３を実行するデータベース管理部５３０が、例えば特許請求の範囲に記載の小売店情報登録手段に対応する。
【００７１】
また、ステップＳ１０２において小売店情報の入力が行われていないと判定した場合、制御部５１０は、ステップＳ１０４において、生産業者端末装置２００からの生産業者情報登録用のウェブサイトに対する生産業者情報の入力が行われたか否かについて判定する。このステップＳ１０４において、生産業者情報の入力は行われていないと判定した場合、制御部５１０は、この図に示す処理を一旦終了したうえでステップＳ１０１に戻る。これに対して、生産業者情報の入力が行われたと判定した場合はステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５において、データベース管理部５３０は、ステップＳ１０４に対応して入力された生産業者情報が反映されるように、生産業者データベース５４３を更新（登録）する。なお、このステップＳ１０４の処理を実行するデータベース管理部５３０が、例えば特許請求の範囲に記載の生産業者情報登録手段に対応する。
【００７２】
ステップＳ１０３またはステップＳ１０５の処理を終了した後は、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６において、データベース管理部５３０は、ステップＳ１０３により更新された小売店データベース５４２またはステップＳ１０５により更新された生産業者データベース５４３の内容が反映されるように、フェアトレード商品情報データベース５４４を更新する。このように、ステップＳ１０６を実行するデータベース管理部５３０が、例えば特許請求の範囲に記載のフェアトレード商品情報データベース構築手段に対応する。
【００７３】
次に、制御部５１０は、ステップＳ１０７において、前回のフェアトレード商品案内情報のメール送信時からのフェアトレード商品情報データベース５４４の内容の全体における更新比率が一定以上になったか否かについて判定する。ここで、更新比率が一定以上ではないと判定した場合には、この図に示す処理を終了した後、ステップＳ１０１に戻る。これに対して、更新比率が一定以上であると判定された場合には、ステップＳ１０８に進む。
【００７４】
ステップＳ１０８において、メール送受信部５６０は、フェアトレード商品案内情報のメールを配信する。つまり、メール送受信部５６０は、前回のフェアトレード商品案内情報のメール送信時からのフェアトレード商品情報データベース５４４の内容の差分に基づいて、フェアトレード商品案内情報を作成する。次に、例えばこのフェアトレード商品案内情報の内容をメール本文として有する電子メールを作成する。この電子メールの作成に際しては、ユーザデータベース５４１に登録されているユーザＩＤごとのメールアドレスを送信先として入力する。そして、このように作成した電子メールを配信する。これにより、ユーザ端末装置３００や携帯型ユーザ端末装置４００に対してフェアトレード商品案内情報の電子メールが送信されることになる。
【００７５】
なお、本実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えることができる。また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムまたはそのプログラムを記憶する記録媒体として捉えることができる。この記録媒体としては、例えば、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（ハードディスク）、メモリカード等を挙げることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００  小売店端末装置
２００  生産業者端末装置
３００  ユーザ端末装置
４００  携帯型ユーザ端末装置
５００  フェアトレード情報サーバ
５１０  制御部
５３０  データベース管理部
５４０  記憶部
５４１  ユーザデータベース
５４２  小売店データベース
５４３  生産業者データベース
５４４  フェアトレード商品情報データベース
５５０  ウェブサーバ機能部
５６０  メール送受信部
５７０  ネットワーク通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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