(57)【要約】【課題】  耐擦性に優れた画像を形成可能で、かつ、跡残りが低減された、布帛への画像の形成に用いられる処理剤を提供する。【解決手段】  布帛への画像を形成に用いられる処理剤であって、シリコーン樹脂を含み、前記シリコーン樹脂が、ノニオン性およびカチオン性の少なくとも一方であることを特徴とする。本発明の処理剤によれば、耐擦性に優れた画像を布帛に形成可能であり、かつ、跡残りが低減される。前記処理剤のζ電位は、−３０ｍＶ〜５０ｍＶであることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
布帛への画像の形成に用いられる処理剤であって、
シリコーン樹脂を含み、
前記シリコーン樹脂が、ノニオン性およびカチオン性の少なくとも一方であることを特徴とする処理剤。
【請求項２】
前記シリコーン樹脂が、ノニオン性であることを特徴とする請求項１記載の処理剤。
【請求項３】
ζ電位が、−３０ｍＶ〜５０ｍＶであることを特徴とする請求項１または２記載の処理剤。
【請求項４】
布帛への画像の形成に用いられる処理剤セットであって、
インクを用いた画像印刷に先立ち、前記布帛に付与される第１の処理剤と、
前記第１の処理剤の付与部にインクを用いて画像を印刷した後、前記画像上に付与される第２の処理剤とを含み、
前記第１の処理剤が、カチオン性の物質を含み、
前記第２の処理剤が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理剤であることを特徴とする処理剤セット。
【請求項５】
前記第１の処理剤が、樹脂エマルジョンおよび金属塩を含み、かつ、ｐＨが５．５〜９であることを特徴とする請求項４記載の処理剤セット。
【請求項６】
処理剤セットを用いて布帛に画像を形成する画像形成方法であって、
前記処理剤セットは、第１の処理剤および第２の処理剤を含み、
前記布帛に前記第１の処理剤を付与する第１の処理工程と、
前記第１の処理剤の付与部にインクを用いて画像を印刷する画像印刷工程と、
前記画像上に前記第２の処理剤を付与する第２の処理工程とを含み、
前記処理剤セットとして、請求項４または５記載の処理剤セットを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
布帛への画像の形成に用いられる、分散樹脂を含む処理剤の評価方法であって、
前記処理剤１００重量部に対し、５重量％の塩化カルシウム水溶液を１０重量部添加する添加工程と、
前記処理剤における前記塩化カルシウム水溶液による凝集を評価する評価工程とを含み、
前記評価工程において、前記樹脂の分散が維持された場合に、画像形成時に前記処理剤がカチオン性の物質を含む他の処理剤と接触した場合の跡残りを低減可能と判定することを特徴とする処理剤の評価方法。
【請求項８】
布帛への画像の形成に用いられる、分散樹脂を含む処理剤の製造方法であって、
前記分散樹脂の選択工程を含み、
前記選択工程が、請求項７記載の評価方法により実施され、
前記評価方法により、カチオン性の物質を含む他の処理剤と接触した場合の跡残りを低減可能と判定された分散樹脂を選択することを特徴とする処理剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理剤、処理剤セット、画像形成方法、処理剤の評価方法および処理剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｔシャツまたは水着等の衣類にインクをインクジェット方式により吐出して画像を形成する画像形成方法が知られている。しかし、前記画像形成方法には、画像の耐擦性に問題があった。この問題を解決するものとして、画像形成後に、後処理剤を付与する後処理方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６６１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記後処理方法では、例えば、濃色の衣類に後処理剤を付与する際、衣類への画像の形成に先立ち衣類に付与された前処理剤と前記後処理剤とが反応し、前記後処理剤中の樹脂の白い色が出てきて、跡が残るという問題がある。前記跡残りの問題は、衣類を含む布帛全体の問題である。
【０００５】
そこで、本発明は、耐擦性に優れた画像を形成可能で、かつ、跡残りが低減された、布帛への画像の形成に用いられる処理剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の処理剤は、布帛への画像の形成に用いられる処理剤であって、
シリコーン樹脂を含み、
前記シリコーン樹脂が、ノニオン性およびカチオン性の少なくとも一方であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の処理剤によれば、耐擦性に優れた画像を布帛に形成可能であり、かつ、跡残りが低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の画像形成方法による画像形成例を示す図である。
【図２】図２は、インクジェット記録装置の構成の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、前記インクジェット記録装置のインクジェットプリンタの構成の一例を示す正面図である。
【図４】図４（ａ）は、前記インクジェット記録装置のプラテンに布帛をセットした状態を示す平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ方向から見た断面図である。
【図５】図５は、前記インクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、前記インクジェット記録装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の処理剤は、布帛への画像の形成に用いられる。前記布帛としては、例えば、Ｔシャツ、水着、トレーナー等の衣類、バック、靴、スリッパ、靴下、ソファー等の家具、旗等の布製品等があげられる。本発明において、前記布帛は、織物および編物の双方を含む。前記布帛の材質は、合成繊維であることが好ましいが、天然繊維であってもよい。前記布帛の材質が合成繊維であれば、強度、伸縮性、撥水性、軽さ等の特性を調整しやすい。また、合成繊維は、天然繊維と比べて吸水・吸湿性が低く、速乾性が高いため、例えば、前記布帛が衣類である場合、汗をかいてもべたつくことなく着続けることができ、汗冷えすることもない。このため、合成繊維は、スポーツウェア、登山用のウェア等に広く用いられている。前記合成繊維としては、例えば、ポリエステル、ナイロン、アクリル等があげられ、ポリエステルが好ましい。前記天然繊維としては、例えば、綿、絹等があげられる。前記布帛の材質は、複数種の前記繊維を混ぜて紡績された混紡であってもよい。本発明においては、例えば、シートまたは薄い皮膜状の布帛に画像を形成し、これを衣類や布製品に縫製してもよい。
【００１０】
前述のとおり、前記処理剤は、シリコーン樹脂を含む。前記シリコーン樹脂は、ノニオン性およびカチオン性の少なくとも一方である。前記シリコーン樹脂は、ノニオン性であることが好ましい。
【００１１】
前記シリコーン樹脂は、例えば、前記布帛に形成された画像の耐擦性を高める機能を有する。前記シリコーン樹脂には、シリコーンオイル、シリコーンエマルジョン、シリコーンゴムが含まれる。前記シリコーン樹脂としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、アミノ変性シリコーン樹脂、シリコーングラフトアクリル樹脂、メチルハイドロジェンポリシロキサン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン等があげられる。前記シリコーン樹脂としては、例えば、市販品を用いてもよく、前記市販品としては、例えば、ＤＩＣ（株）製のディックシリコンソフナー５００ＳＥ、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＮＰ２４０６およびＴＳ２４０３等があげられる。前記シリコーン樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。前記処理剤において、前記シリコーン樹脂の固形分配合量は、特に制限されず、前記処理剤全量に対し、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、０．５重量％〜１５重量％であり、より好ましくは、１重量％〜１０重量％である。
【００１２】
前記処理剤のζ電位は、−３０ｍＶ〜５０ｍＶであることが好ましい。ζ電位を前記範囲とすることで、跡残りをさらに低減できる。前記処理剤のζ電位は、より好ましくは、
−２７ｍＶ〜４７ｍＶであり、さらに好ましくは、−２７ｍＶ〜３９ｍＶである。
【００１３】
前記処理剤は、さらに、水を含んでもよい。前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記処理剤全量に対する前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００１４】
前記処理剤は、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、従来公知のものを使用することができる。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール、多価アルコール誘導体、アルコール、アミド、ケトン、ケトアルコール、エーテル、含窒素溶剤、含硫黄溶剤、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、へキシレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等があげられる。前記多価アルコール誘導体としては、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ベンジルアルコール等があげられる。前記アミドとしては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等があげられる。前記ケトンとしては、例えば、アセトン等があげられる。前記ケトアルコールとしては、例えば、ジアセトンアルコール等があげられる。前記エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等があげられる。前記含窒素溶剤としては、例えば、ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロへキシルピロリドン、トリエタノールアミン等があげられる。前記含硫黄溶剤としては、例えば、チオジエタノール、チオジグリコール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等があげられる。前記処理剤全量に対する前記水溶性有機溶剤の配合量は、特に制限されない。前記水溶性有機溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
前記処理剤は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸化防止剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００１６】
前記処理剤は、例えば、前記シリコーン樹脂と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。
【００１７】
つぎに、本発明の処理剤セットについて説明する。本発明の処理剤セットは、布帛への画像の形成に用いられる処理剤セットであって、インクを用いた画像印刷に先立ち、前記布帛に付与される第１の処理剤と、前記第１の処理剤の付与部にインクを用いて画像を印刷した後、前記画像上に付与される第２の処理剤とを含み、前記第１の処理剤が、カチオン性の物質を含み、前記第２の処理剤が、本発明の処理剤であることを特徴とする。本発明の処理剤セットによれば、前記第２の処理剤に含まれるシリコーン樹脂が、ノニオン性およびカチオン性の少なくとも一方であるため、前記第１の処理剤に含まれるカチオン性の物質と反応することが無く、跡残りが低減される。
【００１８】
前記第１の処理剤は、カチオン性の物質を含みさえすればいかなるものであってもよいが、樹脂エマルジョンおよび金属塩を含み、かつ、ｐＨが５．５〜９であることが好ましい。この場合には、前記金属塩由来の金属イオンが、前記カチオン性の物質となる。
【００１９】
前記樹脂エマルジョンは、例えば、後述の熱処理または熱定着によって、前記布帛表面に処理層（処理膜）を形成する機能を有する。前記樹脂エマルジョンは、特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂エマルジョン、スチレン系樹脂エマルジョン等があげられる。これらの中でも、アクリル系樹脂エマルジョンが好ましい。前記樹脂エマルジョンとしては、例えば、市販品を用いてもよい。前記樹脂エマルジョンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。前記第１の処理剤において、前記樹脂エマルジョンの含有量は、特に制限されず、前記第１の処理剤全量に対し、例えば、１重量％〜５０重量％であり、好ましくは、５重量％〜４５重量％であり、より好ましくは、１０重量％〜４０重量％である。
【００２０】
前記金属塩は、例えば、前記処理剤セットと共に用いられるインクが前記処理層（処理膜）に接した際に、前記インク中の着色剤を凝集させる機能を有する。前記金属塩は、特に限定されず、例えば、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、シュウ酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等があげられる。これらの中でも、硝酸カルシウムが好ましい。前記金属塩は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。前記第１の処理剤において、前記金属塩の含有量は、特に制限されず、前記第１の処理剤全量に対し、例えば、１重量％〜３０重量％であり、好ましくは、１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは、１重量％〜１５重量％である。
【００２１】
前述のとおり、前記第１の処理剤のｐＨは、５．５〜９であることが好ましい。前記第１の処理剤に、前記樹脂エマルジョンおよび前記金属塩を含ませ、且つ、ｐＨを前記範囲とすることで、変色を生じさせることなく、布帛に画像を形成できる。前記第１の処理剤のｐＨは、好ましくは、５．５〜６．５である。
【００２２】
前記第１の処理剤のｐＨの調整方法は、特に制限されず、例えば、ｐＨ調整剤を用いてもよい。前記ｐＨ調整剤としては、例えば、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、２族〜１２族元素の水酸化物、２族〜１２族元素の炭酸塩、アミン類等があげられる。前記ｐＨ調整剤の具体例としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、トリエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、クエン酸ナトリウム（クエン酸二ナトリウム、クエン酸三ナトリウム）、炭酸水素ナトリウム、リン酸カリウム（リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウム）、リン酸三ナトリウム、リン酸水素ナトリウム（リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム）、ピロリン酸二水素ナトリウム等があげられる。これらの中でも、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、トリエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミンが好ましい。前記ｐＨ調整剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。前記第１の処理剤において、前記ｐＨ調整剤の含有量は、前記第１の処理剤のｐＨを５．５〜９に調整できる量とすればよく、前記第１の処理剤全量に対して、例えば、０．０１重量％〜１５重量％であり、好ましくは、０．０１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは、０．０１重量％〜５重量％である。
【００２３】
前記第１の処理剤は、さらに、水を含んでもよい。前記水およびその配合量は、本発明の処理剤（本発明の処理剤セットの第２の処理剤）における水およびその配合量と同様である。
【００２４】
前記第１の処理剤は、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤およびその配合量は、本発明の処理剤（本発明の処理剤セットの第２の処理剤）における水溶性有機溶剤およびその配合量と同様である。
【００２５】
前記第１の処理剤は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤は、本発明の処理剤（本発明の処理剤セットの第２の処理剤）における添加剤と同様である。
【００２６】
前記第１の処理剤は、例えば、前記樹脂エマルジョンと金属塩とを混合する第１の工程と、前記第１の工程で得られた混合物中に、前記金属塩がイオン化している状態で、ｐＨ調整剤を添加し、前記混合物のｐＨを５．５〜９に調整する第２の工程とを含む製造方法によって製造可能である。また、前記第１の処理剤は、例えば、樹脂エマルジョンとｐＨ調整剤とを混合する第１の工程と、前記第１の工程で得られた混合物に、金属塩を添加し、前記混合物のｐＨを５．５〜９に調整する第２の工程とを含む製造方法によっても製造可能である。ただし、これらの製造方法は例示に過ぎず、前記第１の処理剤は、いかなる方法で製造されたものであってもよい。
【００２７】
つぎに、本発明の画像形成方法について説明する。本発明の画像形成方法は、処理剤セットを用いて布帛に画像を形成する画像形成方法であって、前記処理剤セットは、第１の処理剤および第２の処理剤を含み、前記布帛に前記第１の処理剤を付与する第１の処理工程と、前記第１の処理剤の付与部にインクを用いて画像を印刷する画像印刷工程と、前記画像上に前記第２の処理剤を付与する第２の処理工程とを含み、前記処理剤セットとして、本発明の処理剤セットを用いることを特徴とする。
【００２８】
本発明の画像形成方法において、前記第１の処理工程および前記画像印刷工程の実施順序に制限はなく、いずれを先に実施してもよく、両工程を同時に実施してもよい。前記第２の処理工程は、前記画像印刷工程後に実施する。本発明の画像形成方法は、例えば、前記３つの工程以外に、後述の熱処理工程、圧縮工程、第１の熱定着工程、第２の熱定着工程等の工程を有してもよい。
【００２９】
前記第１の処理工程において、前記第１の処理剤の付与は、例えば、インクジェット方式、スプレー塗布、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等の方法により実施できる。
【００３０】
前記第１の処理工程において、前記第１の処理剤の付与は、前記布帛の画像形成面の全面でもよいし、一部でもよい。一部に付与する場合、前記布帛の画像形成面の少なくともインクによる印刷部分が付与部になる。一部に付与する場合、付与部の大きさは、印刷部分よりも大きい方がよい。例えば、図１（ａ）に示すように、布帛（本例では、Ｔシャツ）１００に対し、文字（Ｘ）を印刷する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で付与部１１０を形成するように第１の処理剤を付与することが好ましい。また、図１（ｂ）に示すように、布帛（Ｔシャツ）１００に対し、図柄を印刷する場合は、前記図柄よりも大きな付与部１２０を形成するように第１の処理剤を付与することが好ましい。
【００３１】
つぎに、本発明の画像形成方法は、前記第１の処理工程後、前記第１の処理剤の付与部に熱処理を施し、乾燥させる熱処理工程および前記第１の処理剤の付与部を圧縮する圧縮工程の少なくも一方の工程を有してもよい。前記熱処理は、例えば、市販のホットプレス機、オーブン、ベルトコンベアオーブン等を用いて実施できる。前記ホットプレス機を用いる場合には、前記第１の処理剤の付与部上に、表面が平滑なテフロン（登録商標）シートを置いた状態で熱処理を行うことが好ましい。これにより、前記布帛のケバを抑えることができ、例えば、本工程後に前記画像印刷工程を実施する場合に、その実施がよりスムースとなる。前記熱処理の温度は、特に限定されないが、例えば、１６０℃〜１８５℃である。本発明の画像形成方法において、前記第１の処理剤として、ｐＨが５．５〜９に調整されたものを用いれば、前記熱処理を施しても、前記布帛に変色を生じることがない。前記圧縮は、例えば、市販のホットプレス機を用いて、前記熱処理と同様の条件で実施できる。
【００３２】
つぎに、前記画像印刷工程は、前記第１の処理剤の付与部にインクを用いて画像を印刷する工程である。
【００３３】
前記画像印刷工程に使用される前記インクとしては、特に限定されず、例えば、市販品を使用できる。前記インクは、染料を含むインクであってもよいが、顔料、水、水溶性樹脂エマルジョンおよび水溶性有機溶剤を含む水性インクであることが好ましい。
【００３４】
前記顔料は、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、無機顔料および有機顔料等が使用できる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料およびカーボンブラック系無機顔料等があげられる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック昼光蛍光顔料等があげられる。また、その他の顔料であっても水相に分散可能なものであれば使用できる。これら顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６および７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７３、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５および１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１および４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２２１、２２２、２２４および２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２および６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７および３６等があげられる。
【００３５】
前記水性インク全量に対する前記顔料の固形分配合量（顔料固形分量）は、特に制限されず、例えば、所望の光学濃度または色彩等により、適宜決定できる。前記顔料固形分量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、３．０重量％〜１０重量％である。
【００３６】
前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量（水割合）は、所望のインク特性等に応じて適宜決定される。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００３７】
前記水溶性樹脂エマルジョンは、例えば、インク中で前記顔料を分散させる機能、および前記顔料を布帛に定着させるバインダーとしての機能を有する。
【００３８】
前記水溶性樹脂エマルジョンとしては、例えば、ガラス転移温度が０℃以下の種々のエマルジョンを用いることができ、より具体的には、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリスチレン系、これらの複合系のエマルジョン等をあげることができる。これらの中でも、アクリル系のエマルジョンが好ましい。
【００３９】
前記水溶性樹脂エマルジョンは、アニオン性、カチオン性、ノニオン性のいずれであってもよい。また、前記水溶性樹脂エマルジョンは、例えば、マイクロエマルジョン、グロスエマルジョン、反応型エマルジョン、常温架橋型エマルジョン、２層構造エマルジョン等、いかなる性状のものであってもよい。前記水溶性樹脂エマルジョンを構成する樹脂微粒子の平均体積粒径は、例えば、１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、好ましくは、５０ｎｍ〜１５０ｎｍである。
【００４０】
前記水性インク全量に対する前記水溶性樹脂エマルジョンの固形分配合量（水溶性樹脂エマルジョン固形分量）は、好ましくは、４重量％〜１５重量％である。前記水溶性樹脂エマルジョン固形分量を４重量％以上とすることで、インク中での顔料の分散性および布帛への顔料の定着性を向上させることが可能となる。前記水溶性樹脂エマルジョン固形分量を１５重量％以下とすることで、例えば、前記画像印刷工程をインクジェット方式で実施する場合において、吐出安定性により優れた水性インクを得ることができる。
【００４１】
前記水溶性有機溶剤は、例えば、前記画像印刷工程をインクジェット方式で実施する場合において、インクジェットヘッドの先端部におけるインクの乾燥を防止する湿潤剤としての機能を有する。
【００４２】
前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、へキシレングリコール等があげられる。これらの中でも、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコールが好ましい。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４３】
前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００４４】
前記水性インクは、例えば、顔料、水、水溶性樹脂エマルジョンおよび水溶性有機溶剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。
【００４５】
一方、例えば、ポリエステルに前記染料を含むインクで画像を印刷する場合には、分散染料を含むインクを用い、高温（例えば、１２０℃〜１３０℃）条件下で染色することが好ましい。前記分散染料は、水に不溶または難溶であるが、分散剤（界面活性剤）によって水に微粒子状に分散させた状態で染色する染料である。
【００４６】
前記画像印刷工程は、例えば、図２に示すインクジェット記録装置を用いて実施できる。本例のインクジェット記録装置では、前記画像印刷工程を、インクジェット記録により実施する。図示のとおり、このインクジェット記録装置は、布帛にインクを吐出して所望画像を印刷するインクジェットプリンタ１と、前記所望画像の画像データを取得し、且つ、前記インクジェットプリンタ１を制御する印刷制御装置７０とがインターフェースを介して接続されて構成されている。
【００４７】
前記インクジェットプリンタ１は、図３に示すように、枠体状のフレーム２を備えている。前記フレーム２は、前記プリンタ１の底部に位置する水平部２ｈと、前記水平部２ｈの両端から垂直に立ち上がる２つの垂直部２ｖとを有している。なお、図３において、図２と同一部分には同一符号を付しており、図４以降の図面においても同様である。
【００４８】
２つの前記垂直部２ｖの上部同士を連結するように、スライドレール３が水平に支架されている。前記スライドレール３には、キャリッジ４が、前記スライドレール３の長手方向（主走査方向）に沿って摺動自在に備えられている。このキャリッジ４の下面には、５色のインクを吐出させるために色毎に配設された５個の圧電式のインクジェットヘッド（インク吐出手段）５が設けられている。
【００４９】
２つの前記垂直部２ｖの上部には、それぞれ、プーリ６、７が支持され、一方のプーリ６には、前記垂直部２ｖによって支持されるモータ８のモータ軸が連結されている。両プーリ６、７の間には無端ベルト９が架け渡されており、前記キャリッジ４は、この無端ベルト９の適宜の部分に固定される。
【００５０】
このような構成により、一方のプーリ６が、前記モータ８の駆動により正逆回転されると、それに伴って前記キャリッジ４が前記スライドレール３の長手方向（主走査方向）に沿って直線往復駆動され、この結果、前記インクジェットヘッド５の往復移動が行われる。
【００５１】
２つの前記垂直部２ｖには、それぞれ、インクタンク２０を着脱可能に搭載する搭載部１０が形成されている。２つの前記搭載部１０は、一方が２色の、他方が３色のインクタンク２０を装着できるようになっており、このインクタンク２０の内部に形成されているインク袋（図示せず）が可撓性チューブ２８によって、前記インクジェットヘッド５のそれぞれの上部に位置する５つのサブタンク３０と接続される。なお、５つの前記サブタンク３０は、後述するように前記インクジェットヘッド５とそれぞれ連通しているため、前記インクタンク２０から前記インクジェットヘッド５へとインクが供給される。
【００５２】
前記フレーム２の前記水平部２ｈの上には、スライド機構１１が設置され、このスライド機構１１の上にプラテン（支持体）１２が支持される。このプラテン１２には、布帛を、その印刷部分が上面に来るように位置決めして、且つ、ピンと張った皺のない平坦な状態でセットできるように固定フレーム（固定手段）１５が設けられている。なお、本例のインクジェットプリンタ１は、縫製済みＴシャツにインクジェット記録を行うものであるが、布帛全般に適用することができる。また、本例のインクジェットプリンタ１では、前記プラテン１２の数は、１つである。ただし、本発明において、前記プラテンの数は１つに限定されず、必要に応じて増やすことができる。例えば、前記プラテンを２つ有するインクジェットプリンタを用いれば、一方のプラテンに固定したＴシャツに画像を印刷している間に、他方のプラテンへのＴシャツの固定作業を行うことができ、作業効率を高めることができる。
【００５３】
また、前記プラテン１２を図３の紙面垂直方向（スライド機構１１におけるスライド方向であって、前記インクジェットプリンタ１の副走査方向）に往復移動させるために、プラテン搬送機構が配設されている（図示せず）。前記プラテン搬送機構には、例えば、ラック、ピニオン機構や、無端ベルトを用いた機構等を適用できる。
【００５４】
図４に、プラテンに布帛をセットした状態を示す。図４（ａ）は、平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ方向から見た断面図である。図示のように、前記プラテン１２は、平面視で前記キャリッジ４の往復移動方向と直交する方向に長手方向を有する長方形状とされるとともに、Ｔシャツ１００を支持する支持面１６を有している。また、図４（ｂ）の紙面垂直方向奥側の前記プラテン１２の下面は、それと対向する位置のスライド機構１１と支持部材１７とによって連結されている。また、前記プラテン１２の長手方向に平行な両端上部が円弧形状とされている。
【００５５】
また、前記固定フレーム１５は、Ｌ字形状の断面を有するフレームが前記プラテン１２の支持面１６の４辺を覆うように構成されている。前記固定フレーム１５の前記プラテン１２の支持面１６と対向する面には、前記プラテン１２の支持面１６の面積より若干小さい開口面積を有する開口部１５ａが形成されている。また、前記プラテン１２の側面と対向する前記固定フレーム１５の内面には、ゴム製の滑り止め部材１９が設けられている。この滑り止め部材１９が設けられていることで、前記プラテン１２に前記Ｔシャツ１００をセットした場合において、前記プラテン１２の支持面１６の長手方向（前記Ｔシャツ１００の縦方向）と短手方向（前記Ｔシャツ１００の横方向）の２方向に前記Ｔシャツ１００を引き伸ばした状態でセットすることが可能となり、前記Ｔシャツ１００を皺のない状態で保持することができる。なお、前記プラテン１２に前記Ｔシャツ１００をセットする際は、前記Ｔシャツ１００の裾側から前記プラテン１２の支持面１６を覆うようにして被せ、前記固定フレーム１５で固定する。また、前記固定フレーム１５は、前記プラテン１２の図４（ｂ）の紙面垂直方向奥側の端部に設けられた回動部（図示せず）によって回動可能に設けられており、前記Ｔシャツ１００を前記プラテン１２に被せた後に前記固定フレーム１５を前記プラテン１２に嵌合するように回動させて、前記Ｔシャツ１００を前記プラテン１２と前記固定フレーム１５とで挟むようにして固定している。
【００５６】
また、前記インクジェットプリンタ１は、カバー１３を備えており、前記インクジェットヘッド５や前記スライド機構１１等を覆って保護できるようになっている。なお、図３においては、前記カバー１３の内部の様子を詳細に示すために、前記カバー１３を二点鎖線で描いて透視的に図示している。前記カバー１３の前面の右上部には、液晶パネルや操作ボタンを備える操作パネル１４が配設されている。
【００５７】
図３に示す５つのインクジェットヘッド５は、５色のインク（ホワイト、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応して、前記キャリッジ４の往復移動方向に沿って並設されており、それぞれに対応した前記インクタンク２０と、前記可撓性チューブ２８および前記サブタンク３０を介して連通されている。インクジェットヘッドにインクを供給するための構成としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００４−２９１４６１号公報参照）。
【００５８】
このように、前記インクタンク２０と前記サブタンク３０とを前記可撓性チューブ２８で連結することで、前記インクタンク２０内のインクを前記サブタンク３０に供給することができるとともに、前記インクタンク２０を取り換えやすい位置に設けることが可能となる。このため、前記インクタンク２０内のインクが無くなった場合に簡単に前記インクタンク２０を交換することができる。
【００５９】
前記インクジェットヘッド５は、その下面が前記プラテン１２の支持面１６との間にわずかな隙間を形成するように配置されており、前記Ｔシャツ１００に画像を印刷する際に前記プラテン１２にセットされた前記Ｔシャツ１００の印刷部分がその隙間に搬送される。この構成で、前記インクジェットヘッド５が前記キャリッジ４によって往復移動されつつ前記Ｔシャツ１００上に前記インクジェットヘッド５の底面に多数並べて形成された微小径の吐出ノズルから各色のインクを吐出することで、所望のカラー画像を前記Ｔシャツ１００に印刷できるようになっている。
【００６０】
図２に示す印刷制御装置７０は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて構成され、本体７１と、表示部７２としてのディスプレイと、操作部７５としてのキーボード７３およびマウス（ポインティングデバイス）７４とを備えている。
【００６１】
図５は、図２に示す印刷制御装置７０の構成を示したブロック図である。前記印刷制御装置７０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８３、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）８４、操作部７５、表示部７２、インターフェース（Ｉ／Ｆ）８５を備えており、これらは、バスを介して相互に接続されている。前記ＣＰＵ８１、前記ＲＯＭ８２、前記ＲＡＭ８３および前記ＨＤ８４は、前記印刷制御装置７０の本体７１内に組み込まれており、前記操作部７５は、前記キーボード７３および前記マウス７４によって構成されている。
【００６２】
前記ＨＤ８４には、前記印刷制御装置７０の動作を制御するために用いられる各種プログラムが格納されている。また、前記ＨＤ８４には、ソフトウェアによって作成された種々の画像データやＴシャツ等の布帛の種類毎の各種データが格納されている。前記ＣＰＵ８１は、前記操作部７５によって入力された信号や、前記ＲＯＭ８２、前記ＲＡＭ８３および前記ＨＤ８４内の各種プログラムやデータに基づいて各種演算や処理を行う。そして、前記インターフェース８５を介して、前記インクジェットプリンタ１にデータ等を送信する。前記ＲＡＭ８３は、読み出し・書き込み可能な揮発性記憶装置であって、前記ＣＰＵ８１での各種演算結果等が記憶される。前記インターフェース８５は、前記インクジェットプリンタ１のインターフェースと接続されており、前記印刷制御装置７０と前記インクジェットプリンタ１との間の通信を可能にするものである。
【００６３】
図６は、前記印刷制御装置７０の機能ブロック図である。図示のように、前記印刷制御装置７０は、画像データ取得部９０と、画像データ記憶部９１とを備えている。本例では、前記画像データ取得部９０は、前記ＣＰＵ８１によって実現され、前記画像データ記憶部９１は、前記ＲＡＭ８３または前記ＨＤ８４によって構成される。
【００６４】
前記画像データ取得部９０は、画像データを作成するための周知の機能を備えたものであり、オペレータが前記キーボード７３や前記マウス７４を通じて入力した信号に基づいて、種々の画像データを作成する。前記画像データ記憶部９１は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＭＯ等のリムーバル型記憶媒体やインターネット等から収集した画像データや前記画像データ取得部９０により取得された画像データを記憶する。
【００６５】
本例のインクジェット記録装置を用いた前記Ｔシャツ１００への所望画像の印刷は、例えば、つぎのようにして実施できる。まず、前記ＰＣのキーボード７３およびマウス７４を通じて、前記Ｔシャツ１００に印刷したい画像データを取得する。前記画像データの取得においては、前記ＰＣにインストールされたソフトウェアを使用して画像データを作成するか、予め前記ＨＤ８４に記憶された画像データを選択する。
【００６６】
つぎに、前記Ｔシャツ１００を、前記プラテン１２に固定する。すなわち、前記Ｔシャツ１００を、前記プラテン１２に裾から被せ、前記プラテン１２の支持面１６に沿わせて皺のない状態にしつつ前記固定フレーム１５で固定する。
【００６７】
ついで、オペレータが印刷の実施を指示すると、前記画像データが前記インクジェットプリンタ１に前記インターフェース８５を介して送信され、前記画像データに基づいて前記インクジェットヘッド５からインクが吐出されて、前記プラテン１２に固定された前記Ｔシャツ１００への印刷が実施される。
【００６８】
前記インクジェット記録装置は、さらに、処理剤セット収容部、処理剤吐出手段および処理剤付与手段を含んでもよい。前記処理剤セット収容部には、本発明の処理剤セットが収容される。本発明によれば、布帛を支持する支持面を有する支持体と、前記支持面上に布帛を固定するための固定手段と、インク収容部と、インク吐出手段とを含むインクジェット記録装置であって、さらに、処理剤セット収容部、処理剤吐出手段および処理剤付与手段を含み、前記処理剤セット収容部に、本発明の処理剤セットが収容されており、前記処理剤セット収容部に収容された処理剤セットを構成する第１の処理剤を前記処理剤吐出手段によって前記支持面上の布帛に吐出し、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって前記第１の処理剤の吐出部に吐出し、前記処理剤セット収容部に収容された処理剤セットを構成する第２の処理剤を前記処理剤付与手段によって前記インクの吐出部に付与することを特徴とするインクジェット記録装置が提供される。前記処理剤吐出手段に本発明の第１の処理剤を供給するための構成は、前記インクジェットヘッドにインクを供給するための構成と同様とすればよい。後述のように、第２の処理剤の付与をインクジェット方式により実施する場合には、前記処理剤吐出手段が、前記処理剤付与手段を兼ねてもよい。
【００６９】
本発明により提供されるインクジェット記録装置は、さらに、加熱手段を含んでもよい。前記加熱手段は、前記インクジェット記録装置内で後述の第１の熱定着工程を実施できるものであればいかなる手段であってもよい。前記加熱手段は、例えば、ホットプレス手段等の布帛の前記印刷部分に加熱と共に加圧を施すことができる手段であることが好ましい。なお、前記加熱手段とは別に、加圧手段を設けてもよい。前記加熱および前記加圧は、いずれを先におこなってもよく、両者を同時に行ってもよい。
【００７０】
前記画像印刷工程は、前記第１の処理剤の付与部に第１のインクを用いてベース部を形成するベース部形成工程と、前記ベース部に第２のインクを用いて画像を印刷する画像印刷工程とを有することが好ましい。前記第１のインクとして、ホワイトインクを用い、前記第２のインクとして、カラーインクを用いることが好ましい。前記ホワイトインクとしては、例えば、酸化チタン等のホワイト顔料を含むホワイトインクを使用できる。この態様によれば、地色の濃い布帛に対しても、発色性に優れたカラー画像を形成することが可能となる。なお、例えば、前記インクジェット記録装置を地色の薄い布帛への画像の形成に限定して用いる場合には、前記インクジェット記録装置は、ホワイトインク用のインクタンクおよびインクジェットヘッドを有しなくともよい。
【００７１】
本例では、前記画像印刷工程をインクジェット記録により実施するが、本発明は、これに限定されない。前記画像印刷工程は、従来公知の装置または手段を用いて、スクリーン印刷、グラビア印刷、ステンシル等により実施してもよい。
【００７２】
つぎに、本発明の画像形成方法は、前記画像印刷工程後、布帛の前記印刷部分に熱処理を施すことで、前記インクを前記布帛に熱定着させる第１の熱定着工程を有してもよい。前記第１の熱定着工程は、前記熱処理工程と同様の装置、条件にて実施できる。また、前記第１の熱定着工程は、例えば、特開２００９−２０９４９３号公報に記載の装置を用いて実施することもできる。この装置によれば、布帛に対して１８０℃の加熱と共に加圧を施すことができる。本発明の画像形成方法において、ｐＨが５．５〜９に調整された第１の処理剤を用いれば、前記第１の熱定着工程において、前記布帛に変色を生じることがない。
【００７３】
つぎに、前記第２の処理工程は、前記画像上に前記第２の処理剤を付与する工程である。前記第２の処理工程において、前記第２の処理剤の付与は、インクジェット方式、スプレー塗布、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等の方法により実施できる。前記第２の処理剤の付与は、前記画像上のみに行うことが好ましいが、本発明の画像形成方法では、本発明の処理剤セットを用いているため、前記画像上以外に前記第２の処理剤が付与され、前記第１の処理剤および前記第２の処理剤が接触したとしても、跡残りが低減される。また、本発明の画像形成方法によれば、耐擦性に優れた画像を布帛に形成可能である。
【００７４】
つぎに、本発明の画像形成方法は、前記第２の処理工程後、布帛の前記第２の処理剤の付与部分に熱処理を施すことで、前記第２の処理剤を前記布帛に熱定着させる第２の熱定着工程を有してもよい。前記第２の熱定着工程は、例えば、市販のオーブン、ベルトコンベアオーブン等を用いて実施できる。前記熱処理の条件は、特に限定されないが、処理温度が、例えば、１２０℃〜１８０℃であり、処理時間が、例えば、３０秒〜５分である。
【００７５】
つぎに、本発明の処理剤の評価方法について説明する。本発明の処理剤の評価方法は、布帛への画像の形成に用いられる、分散樹脂を含む処理剤の評価方法であって、前記処理剤１００重量部に対し、５重量％の塩化カルシウム水溶液を１０重量部添加する添加工程と、前記処理剤における前記塩化カルシウム水溶液による凝集を評価する評価工程とを含み、前記評価工程において、前記樹脂の分散が維持された場合に、画像形成時に前記処理剤がカチオン性の物質を含む他の処理剤と接触した場合の跡残りを低減可能と判定することを特徴とする。本発明の評価方法によれば、任意の処理剤において、跡残りを低減可能か否かを判定することができる。
【００７６】
つぎに、本発明の処理剤の製造方法について説明する。本発明の処理剤の製造方法は、布帛への画像の形成に用いられる、分散樹脂を含む処理剤の製造方法であって、前記分散樹脂の選択工程を含み、前記選択工程が、本発明の評価方法により実施され、前記評価方法により、カチオン性の物質を含む他の処理剤と接触した場合の跡残りを低減可能と判定された分散樹脂を選択することを特徴とする。本発明の製造方法は、前記選択工程において選択した分散樹脂を用いて処理剤を製造することが特徴であって、その他の工程および条件は、何ら制限されない。本発明の製造方法によれば、跡残りを低減可能な処理剤を得ることができる。
【実施例】
【００７７】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例により限定および制限されない。
【００７８】
［実施例１〜３および比較例１〜５］
処理剤組成（表１）における各成分を、均一に混合して、実施例１〜３および比較例１〜５の処理剤を得た。
【００７９】
実施例および比較例の処理剤について、（ａ）耐擦性評価（乾式摩擦堅牢度評価および湿式摩擦堅牢度評価）、（ｂ）跡残り評価、（ｃ）樹脂分散性評価および（ｄ）ζ電位測定を、下記の方法により実施した。なお、（ａ）耐擦性評価および（ｂ）跡残り評価に用いるＴシャツは、つぎのようにして準備した。
【００８０】
〔評価用Ｔシャツの作製〕
（第１の処理工程）
第１の処理剤（ブラザー工業（株）製の前処理剤ＧＣ−５１Ｐ２Ｌ）を純水を用いて重量換算で２倍に希釈し、スプレー方式でＴシャツ（Ｈａｎｅｓ社製の商品名：ＢＥＥＦＹ、ブラック）の画像形成面に対して均一に３０ｇ付与した。
【００８１】
（熱処理工程）
前記第１の処理工程後のＴシャツを、１８０℃に設定したホットプレス機で３５秒間ホットプレスすることで、前記第１の処理剤の付与部に熱処理を施し、乾燥させると共に、前記付与部を圧縮した。
【００８２】
（画像印刷工程）
前記熱処理工程後のＴシャツに、図２に示すインクジェット記録装置を用いて水性ホワイトインクを吐出することで、前記第１の処理剤の付与部にベース部を形成した。ついで、前記ベース部形成後のＴシャツに、図２に示すインクジェット記録装置を用いて水性カラーインクを吐出することで、前記ベース部にカラー画像を印刷した。前記水性ホワイトインクとしては、ブラザー工業（株）製のＧＣ−５０Ｗ５０を、前記水性カラーインクとしては、ブラザー工業（株）製のＧＣ−５０Ｃ５０、ＧＣ−５０Ｍ５０、ＧＣ−５１Ｙ５０およびＧＣ−５０Ｋ５０を用いた。
【００８３】
（第１の熱定着工程）
前記画像印刷工程後のＴシャツを、１８０℃に設定したホットプレス機で３５秒間ホットプレスすることで、前記Ｔシャツの印刷部分に熱処理を施し、前記水性ホワイトインクおよび前記水性カラーインクを前記Ｔシャツに熱定着させると共に、前記印刷部分を加圧した。
【００８４】
（第２の処理工程）
前記第１の熱定着工程後、前記Ｔシャツに印刷されたカラー画像上に、実施例および比較例の処理剤をスプレー方式で均一に約１ｇ付与した。
【００８５】
（第２の熱定着工程）
前記第２の処理工程後のＴシャツを、１６０℃に設定したオーブンで５分間加熱することで、実施例および比較例の処理剤を前記Ｔシャツに熱定着させた。
【００８６】
（ａ）耐擦性評価
ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９の規定に準じて、Ｉ型試験機を用いて、下記条件で試験を行った。色差ΔＥは、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光測色濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（光源Ｄ６５／１０）を用いて３回測定した値の平均値とした。
＜乾式摩擦堅牢度評価＞
試験片および評価用Ｔシャツを、温度２０℃、相対湿度６５％に設定した恒温槽に４時間以上静置した。その後、恒温槽から取り出した評価用Ｔシャツに印刷されたカラー画像と試験片とを５回擦り合わせ、その前後における色差ΔＥを、下記評価基準に従って評価した。
＜湿式摩擦堅牢度評価＞
試験片を、温度２０℃、相対湿度６５％に設定した恒温槽に４時間以上静置した。評価用Ｔシャツを水で濡らして軽く絞った後、評価用Ｔシャツに印刷されたカラー画像と恒温槽から取り出した試験片とを５回擦り合わせ、その前後における色差ΔＥを、下記評価基準に従って評価した。
【００８７】
耐擦性評価  評価基準
Ａ：前記色差ΔＥが、１．５以上３．０未満
Ｂ：前記色差ΔＥが、３．０以上６．０未満
Ｃ：前記色差ΔＥが、６．０以上１２．０未満
【００８８】
（ｂ）跡残り評価
評価用Ｔシャツにおいて、カラー画像印刷部以外で第１の処理剤および第２の処理剤が直接接触した箇所と、第１の処理剤のみが付与された箇所の色差ΔＥを求め、下記評価基準に従って評価した。前記色差ΔＥは、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光測色濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（光源Ｄ６５／１０）を用いて２回測定した値の平均値とした。
【００８９】
跡残り評価  評価基準
Ｇ  ：前記色差ΔＥが、１．０以下
ＮＧ：前記色差ΔＥが、１．０を超えた
【００９０】
（ｃ）樹脂分散性評価
実施例および比較例の処理剤をスライドグラス上に５０μＬ滴下した。ついで、前記処理剤上に重量固形分濃度５％の塩化カルシウム水溶液を５μＬ滴下した後、カバーガラスをかぶせ、下記評価基準に従って評価した。
【００９１】
樹脂分散性評価  評価基準
Ｇ  ：処理剤中の樹脂が分酸状態を維持した
ＮＧ：処理剤中の樹脂が凝集した
【００９２】
（ｄ）ζ電位測定
実施例および比較例の処理剤について、電気泳動法（大塚電子（株）製のＥＬＳ８００、温度２３℃、測定角度２０°）にてζ電位を測定した。ζ電位の測定には、樹脂固形分濃度が０．００１重量％〜０．５重量％の範囲内であり、ｐＨが５．５〜８．５の範囲内となるように純水で希釈した処理剤を用いた。
【００９３】
実施例および比較例の処理剤の組成および評価・測定結果を、表１に示す。また、表１には、前記第２の処理工程および前記第２の熱定着工程を行わずにカラー画像を印刷した評価用Ｔシャツによるブランクの評価結果をあわせて示す。
【００９４】
【表１】
2012207339.tif 000002
【００９５】
表１に示すとおり、実施例１〜３の処理剤では、耐擦性（乾式摩擦堅牢度および湿式摩擦堅牢度）、跡残りおよび樹脂分散性の全ての評価結果が、良好であった。一方、分散樹脂として、アニオン性シリコーン系アクリルグラフトポリマーを用いた比較例１の処理剤では、跡残り評価および樹脂分散性評価の結果が悪かった。分散樹脂として、アニオン性ポリエステルを用いた比較例２の処理剤では、耐擦性評価（乾式摩擦堅牢度評価および湿式摩擦堅牢度評価）、跡残り評価および樹脂分散性評価の全ての結果が悪かった。分散樹脂として、ノニオン性ポリウレタンまたはカチオン性ポリエステル系ウレタンを用いた比較例３〜５の処理剤では、耐擦性評価（乾式摩擦堅牢度評価および湿式摩擦堅牢度評価）の結果が悪く、比較例５の処理剤では、跡残り評価および樹脂分散性評価の結果も悪かった。比較例５の結果から、カチオン性であってもシリコーン樹脂以外の分散樹脂では、跡残り評価および樹脂分散性評価の結果が悪くなることがあることがわかった。また、ブランクでは、耐擦性評価（乾式摩擦堅牢度評価および湿式摩擦堅牢度評価）の結果が極めて悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明の処理剤は、耐擦性に優れた画像を形成可能で、かつ、跡残りが低減されたものである。本発明の処理剤は、各種印刷に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  インクジェットプリンタ
４  キャリッジ
５  インクジェットヘッド（インク吐出手段）
１２  プラテン（支持体）
１５  固定フレーム
１６  支持面
７０  印刷制御装置
７１  本体
７２  表示部
７３  キーボード
７４  マウス
９０  画像データ取得部
９１  画像データ記憶部
１００  Ｔシャツ
１１０、１２０  付与部
【図１】
2012207339.tif 000003
【図２】
2012207339.tif 000004
【図３】
2012207339.tif 000005
【図４】
2012207339.tif 000006
【図５】
2012207339.tif 000007
【図６】
2012207339.tif 000008