(57)【要約】【課題】パラメトリックスピーカを用いて通報音を発生させる車両存在通報装置のコストを抑える。【解決手段】パラメトリックスピーカにおいて超音波の発生を行なう超音波スピーカ２は、超音波発生用に設けられたものではなく、可聴音発生用の圧電スピーカ３（１次共振部が可聴帯域内に存在する圧電スピーカ）を用いたものであり、通報音を超音波変調する変調周波数は、可聴音発生用の圧電スピーカ３の再生可能周波数の超音波帯域に存在する高次共振部による音圧上昇部Ｘに設定される。これにより、汎用性が高くコストの低い可聴音発生用の圧電スピーカ３からパラメトリックスピーカに用いる超音波を発生させることができ、パラメトリックスピーカを用いた車両存在通報装置のコストを抑えることができる。【選択図】  図１
2012192865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報音により車両の存在を知らせる車両存在通報装置において、
この車両存在通報装置は、通報音を成す周波数信号を超音波変調してなる超音波を車外へ向けて放出するパラメトリックスピーカ（１）を備え、
このパラメトリックスピーカ（１）において超音波を発生させる超音波スピーカ（２）は、１次共振部が可聴帯域内に存在する可聴音発生用圧電スピーカ（３）であり、
前記パラメトリックスピーカ（１）において通報音を超音波変調する変調周波数は、前記可聴音発生用圧電スピーカ（３）の再生可能周波数の超音波帯域に存在する高次共振部による音圧上昇部（Ｘ）に設定されることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両存在通報装置において、
前記超音波スピーカ（２）の制御を行なう制御回路（５）は、前記可聴音発生用圧電スピーカ（３）から可聴帯域の音波を発生させることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両存在通報装置において、                        
前記制御回路（５）は、前記可聴音発生用圧電スピーカ（３）から少なくとも可聴帯域において複数の周波数の音波を同時に発生させるものであり、
複数の周波数の音波が和音の関係を成すことを特徴とする車両存在通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報音を車外に発生させて車両の存在を周囲に知らせる車両存在通報装置に関するものであり、特に、電気自動車、燃料電池車両、ハイブリッド車両など、静かな車両に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
（従来技術）
通報音により車両の存在を知らせる車両存在通報装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の車両存在通報装置は、ダイナミックスピーカを用いて通報音を発生するものである。
一方、車両存在通報装置として、指向性が強く、且つ車両から離れた場所で通報音を発生させるパラメトリックスピーカを用いることが考えられる。
パラメトリックスピーカは、「可聴音（通報音）の波形信号」を超音波変調して超音波スピーカから放射させるものであり、超音波スピーカから放射された超音波（耳に聞こえない音波）に含まれる変調成分が伝播途中の空気中で自己復調されることで、車両から離れた場所で可聴音（通報音）を発生させるものである。
【０００３】
（問題点）
パラメトリックスピーカに用いられる超音波スピーカは、空気中に超音波波長の疎密波を発生させる必要がある。
このため、図８（ａ）に示すように、超音波スピーカ２は、超音波発生用に設けられた複数の超音波発生素子ＳＳ（超音波振動子）を集合配置して、複数の超音波発生素子ＳＳから超音波を発生するように設けられる。なお、図８（ａ）は、理解補助のために示す参考例であり、周知の技術ではない。
【０００４】
ここで、空気中に超音波波長の疎密波を発生させる必要性から、超音波発生素子ＳＳの振動系（振動板＋駆動素子等）は超軽量で、高速振動することが要求される。
具体的に超音波発生素子ＳＳは、図８（ｂ）に示すように、振動系の１次共振部（１次共振周波数：１次成分）が超音波帯域内（この例では約４０ｋＨｚ）に存在するように設けられる。
このように、振動系が超軽量な超音波発生素子ＳＳは、汎用性が低いためコストが高くなってしまう。このため、パラメトリックスピーカを用いた車両存在通報装置のコストアップの要因になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８９１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、パラメトリックスピーカを用いて通報音を発生させる車両存在通報装置のコストを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔請求項１の手段〕
請求項１の車両存在通報装置の超音波スピーカは、１次共振部が可聴帯域内に存在する可聴音発生用圧電スピーカ（可聴帯域の音波を発生するために設けられた圧電スピーカ）を用いるものであり、パラメトリックスピーカにおいて通報音を超音波変調する変調周波数は、可聴音発生用圧電スピーカの再生可能周波数の超音波帯域に存在する高次共振部における音圧上昇部（音圧の上昇範囲内）に設定されるものである。
このように設けることで、可聴音発生用圧電スピーカから、パラメトリックスピーカに用いる超音波を発生させることができる。
一方、可聴音発生用圧電スピーカは、汎用性が高く量産されるためコストが低い。その結果、超音波スピーカのコストを抑えることができ、パラメトリックスピーカを用いた車両存在通報装置のコストを抑えることができる。
【０００８】
〔請求項２の手段〕
請求項２の制御回路は、可聴音発生用圧電スピーカから「可聴帯域の音波」を発生させるものである。
可聴音発生用圧電スピーカから可聴帯域の音波を発生させることで、パラメトリックスピーカの指向性の範囲外に通報音を発生させることが可能になる。
【０００９】
〔請求項３の手段〕
請求項３の制御回路は、可聴音発生用圧電スピーカから少なくとも可聴帯域において「複数の周波数の音波」を同時に発生させるものであり、「複数の周波数の音波」が和音の関係を成すものである。
このように設けることにより、可聴音発生用圧電スピーカが超音波を発生する際に、可聴帯域に共振音が発生しても、「共振音を和音の一部」にすることができ、共振音が発生することによる不快感を和らげることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）可聴音発生用圧電スピーカの配置例を示す説明図、（ｂ）可聴音発生用圧電スピーカの周波数特性図である（実施例）。
【図２】車両存在通報装置の概略図である。
【図３】超音波スピーカと車両用ホーンの車両搭載図である。
【図４】（ａ）超音波スピーカと車両用ホーンの構造説明用の概略断面図、（ｂ）超音波スピーカが設けられた車両用ホーンの斜視図である。
【図５】車両用ホーンを自励により作動させた場合、および他励により作動させた場合の周波数特性を示すグラフである。
【図６】通報音の到達範囲を示す説明図である。
【図７】パラメトリックスピーカの原理説明図である。
【図８】（ａ）超音波発生素子の配置例を示す説明図、（ｂ）超音波発生素子の周波数特性図である（参考例）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照して実施形態を説明する。
車両存在通報装置は、通報音により車両の存在を知らせるものであり、通報音を成す周波数信号を超音波変調してなる超音波を車外へ向けて放出するパラメトリックスピーカ１を備える。
このパラメトリックスピーカ１において超音波を発生させる超音波スピーカ２は、１次共振部（１次成分）が可聴帯域内に存在する可聴音発生用圧電スピーカ３（可聴帯域の音波を発生するために設けられた圧電スピーカ）を用いる。
そして、パラメトリックスピーカ１において通報音を超音波変調する変調周波数は、可聴音発生用圧電スピーカ３の再生可能周波数の超音波帯域に存在する高次共振部による音圧上昇部Ｘ（音圧の上昇範囲内）に設定されるものである。
【実施例】
【００１２】
以下において本発明が適用された具体的な一例（実施例）を、図面を参照して説明する。以下で説明する実施例は具体的な一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。
なお、以下の実施例において、上記「発明を実施するための形態」と同一符号は同一機能物を示すものである。
【００１３】
［実施例１］
車両存在通報装置は、通報音（単音、和音、音楽、音声、擬似エンジン音等）によって車両の存在を知らせるものであり、例えば、エンジン（内燃機関）を搭載しない車両（電気自動車、燃料電池自動車等）、走行中および停車中にエンジンを停止する可能性のある車両（ハイブリッド車両等）、停車中にエンジンを停止する可能性のある車両（アイドルストップ車両等）、あるいはエンジン車両であっても走行音が静かなコンベ車などに搭載されるものである。
【００１４】
この車両存在通報装置は、
・通報音を成す周波数信号を超音波変調してなる超音波を車外へ向けて放出するパラメトリックスピーカ１と、
・可聴帯域の通報音を直接車外へ向けて放出するダイナミックスピーカとして用いられる車両用ホーン４と、
・パラメトリックスピーカ１における超音波スピーカ２および車両用ホーン４の作動制御を行なう制御回路５と、
を備えて構成される。
【００１５】
（パラメトリックスピーカ１の説明）
パラメトリックスピーカ１に用いられる超音波スピーカ２は、人間の可聴帯域よりも高い周波数（２０ｋＨｚ以上）の空気振動を発生させるものであり、超音波を車両前方に向けて放出するように車両に搭載されている。
具体的に、この実施例の超音波スピーカ２は、車両用ホーン４の前面（車両搭載時に車両前方へ向かう面：例えば、後述する渦巻ホーン２８）に設けられるものであり、図３に示すように、フロントグリル６と熱交換器７（ラジエータあるいは空調用熱交換器等）との間に車両用ホーン４が取り付けられることで、超音波の放射方向が車両前方へ向けられた状態で超音波スピーカ２が車両に搭載される。
【００１６】
この実施例の超音波スピーカ２は、上述したように、車両用ホーン４の前面に設けられるものであり、超音波の発生を行なう複数の圧電スピーカ３と、この複数の圧電スピーカ３を内部に収容する超音波スピーカハウジング１１とを備える。
複数の圧電スピーカ３は、超音波スピーカハウジング１１の内部に固定配置される支持板１２上に取り付けられるものであり、図１（ａ）に示すようにスピーカアレイとして集合配置される。なお、各圧電スピーカ３は、印加電圧（充放電）に応じて伸縮変位するピエゾ素子（圧電素子）と、このピエゾ素子の伸縮によって駆動されて空気に疎密波を生じさせる振動板とを用いて構成される。
【００１７】
この実施例において超音波スピーカ２に搭載される各圧電スピーカ３は、超音波発生用に製造された超音波発生素子ＳＳ｛符号、図８（ａ）参照｝ではなく、可聴帯域の音波を発生するために設けられた可聴音発生用であり、１次共振部（１次共振周波数：１次成分）が可聴帯域内に存在するものである。
具体的な一例を示すと、この実施例の各圧電スピーカ３は、車両乗員に対して聴覚（音声や警告音等）により車両情報を提供するために設けられたものを流用したものであり、この実施例に用いられる圧電スピーカ３の外径寸法は、可聴周波数の発生に適するように、超音波発生用に製造された超音波発生素子ＳＳ｛符号、図８（ａ）参照｝に比較して、約２倍ほど大きいものである。
【００１８】
この実施例の圧電スピーカ３は、上述したように可聴帯域の音波を発生するために設けられたものであり、所定Ｖ（ボルト）のサイン波のスイープ信号（低周波数から高周波数への可変信号）を与えた場合における周波数特性（再生可能周波数）を、図１（ｂ）に示す。
この図１（ｂ）に示すように、この実施例の圧電スピーカ３の１次共振部（１次成分）は、可聴帯域内（この例では２ｋＨｚ程）に存在するものである。このことからも、この実施例の圧電スピーカ３が、可聴音発生用に設けられたことが解る。
【００１９】
一方、この実施例の圧電スピーカ３は、上述したように可聴音発生用に設けられたものであるが、図１（ｂ）からも解るように、超音波帯域の約２３ｋＨｚにおいて高次共振部（高次共振周波数：具体的には、７次共振部：７次成分）による音圧上昇部Ｘが存在する。
【００２０】
超音波スピーカハウジング１１には、各圧電スピーカ３から放射される超音波を車両前方へ向けて放出する超音波放射口（開口部）が設けられている。この超音波放射口には、雨水が各圧電スピーカ３の搭載部位に浸入するのを阻止する防水手段が設けられている。
この防水手段の一例として、この実施例では、超音波放射口を覆う超音波透過性の防水シート１３と、この防水シート１３の前面に配置されたルーバー１４とを備えている｛図４（ａ）では防水シート１３およびルーバー１４が省略された図を示す｝。
【００２１】
（車両用ホーン４の説明）
車両用ホーン４は、上述したように、フロントグリル６と熱交換器７との間に固定配置されるものであり、乗員によってホーンスイッチ（例えば、ステアリングのホーンボタン）が操作された際に警報音を発生する電磁式警音器である。
【００２２】
車両用ホーン４の具体的な一例を、図４（ａ）を参照して説明する。
車両用ホーン４は、
・通電により磁力を発生するコイル２１と、
・コイル２１の磁力により磁気吸引力を発生する固定鉄心２２（磁気吸引コア）と、
・振動板２３（ダイヤフラム）の中心部に支持されて固定鉄心２２に向かって移動可能に支持される可動鉄心２４（可動コア）と、
・この可動鉄心２４の移動に連動し、可動鉄心２４が固定鉄心２２に向かって移動することにより固定接点２５から離れてコイル２１の通電を遮断する可動接点２６と、
を備える。
【００２３】
そして、車両用ホーン４の通電端子（コイル２１の両端に接続される端子）に、直流で閾値以上の自励電圧（８Ｖ以上の電圧）が与えられることによって、
（ｉ）コイル２１の通電により可動鉄心２４が固定鉄心２２に磁気吸引されて、固定接点２５から可動接点２６が離れてコイル２１の通電が停止する吸引動作と、
（ｉｉ）通電停止によって振動板２３がリターンスプリングの作用を可動鉄心２４に付与して可動鉄心２４が初期位置へ戻り、固定接点２５と可動接点２６が接触してコイル２１の通電が再開する復元動作と、
を連続して繰り返す。
【００２４】
即ち、固定接点２５と可動接点２６によって、コイル２１の通電回路を断続する電流断続器２７が構成される。
このように、コイル２１の通電の断続（固定鉄心２２の磁気吸引力の発生の断続）が発生することで可動鉄心２４とともに振動板２３が振動して車両用ホーン４が警報音を発生する。
具体的に、車両用ホーン４に自励電圧が連続的に与えられた際に車両用ホーン４が発生する警報音の周波数特性を図５の実線Ａに示す。
【００２５】
一方、自励電圧より低い他励電圧（例えば、８Ｖ未満の電圧）の駆動信号をコイル２１に与えることにより、車両用ホーン４をダイナミックスピーカとして用いることができる。
あるいは、自励電圧であっても、電流断続器２７において断続が発生しない短時間以内でコイル２１の通電状態を素早く断続制御（ＰＷＭ制御等）することにより、車両用ホーン４をダイナミックスピーカとして用いることができる。
車両用ホーン４をダイナミックスピーカとして用いる場合における車両用ホーン４の周波数特性を図５の破線Ｂに示す。この破線Ｂは、車両用ホーン４に１Ｖのサイン波のスイープ信号を与えた場合における周波数特性である。
【００２６】
なお、この実施例における車両用ホーン４は、図４に示すように、振動板２３の振動による警報音を増強させて車外へ放出する渦巻ホーン２８（渦巻状のラッパ部材：渦巻状の音響管）を備えるものであるが、限定されるものではなく、渦巻ホーン２８を用いない他のディスク型ホーン等を用いても良い。
【００２７】
ここで、図６（ａ）はパラメトリックスピーカ１による通報音の到達範囲αを示し、図６（ｂ）は車両用ホーン４による通報音の到達範囲βを示す。なお、図６は、通報音の音圧が５０ｄＢの到達範囲を示すものである。
このように、この実施例の超音波スピーカ２は、超音波を車両前方へ向けて放射するように設けられている。
【００２８】
また、車両用ホーン４は、車両を上から見て、通報音が車両用ホーン４の周囲に略均等に届くように設けられている。具体的な一例として、車両用ホーン４における渦巻ホーン２８の開口が、車両の下方（路面に向く方向）に向けて取り付けられるものである。なお、渦巻ホーン２８の開口の方向は、下方に限定されるものではなく、車両下方とは異なる方向に向ける場合は、反射板等を用いて音波の放射方向を任意の方向（車両下方等）へ向けても良い。
【００２９】
（制御回路５の説明）
制御回路５は、図３に示すように制御基板上にマイコンチップ５ａを搭載するものであり、例えば、図４（ａ）に示すように制御回路５が車両用ホーン４の内部（具体的には、ホーンハウジングの内部）に配置される（限定されるものではない）。
【００３０】
制御回路５を、図２を参照して具体的に説明する。
制御回路５は、
（ａ）「車両の運転状態が通報音の発生条件に適合しているか否か」を判定する判定手段３１と、
（ｂ）この判定手段３１が「車両の運転状態が通報音の発生条件に適合している」と判定した場合に、「通報音を成す周波数信号」を発生させる通報音生成手段３２と、
（ｃ）この通報音生成手段３２から出力された「通報音を成す周波数信号」を超音波周波数に変調する超音波変調手段３３と、
（ｄ）超音波スピーカ２（複数の圧電スピーカ３）を駆動する超音波駆動アンプ３４と、（ｅ）車両用ホーン４を駆動するホーン駆動アンプ３５と、
を備える。
以下において、制御回路５に搭載される上記（ａ）〜（ｅ）の各手段を説明する。
【００３１】
（判定手段３１の説明）
判定手段３１は、例えば、車速が所定速度（例えば、２０ｋｍ／ｈ）以下の車両走行時に、車両の運転状態が通報音の発生条件に適合していると判断して、通報音生成手段３２を作動させるものである（具体的な一例であって、限定されるものではない）。
【００３２】
（通報音生成手段３２の説明）
通報音生成手段３２は、通報音生成プログラム（音響ソフト）によって設けられ、判定手段３１から作動指示が与えられると、デジタル技術によって「通報音を成す周波数信号（可聴周波数の電気信号）」を作成するものである。
【００３３】
（超音波変調手段３３の説明）
超音波変調手段３３は、通報音生成手段３２の出力する「通報音を成す周波数信号」を超音波変調するものである。
超音波変調手段３３の具体的な一例として、この実施例では、通報音生成手段３２の出力信号を所定の「超音波周波数（圧電スピーカ３の再生可能周波数の超音波帯域に存在する高次共振部による音圧上昇部Ｘの周波数：例えば、約２３ｋＨｚ前後）における振幅変化（電圧の増減変化）」に変調するＡＭ変調（振幅変調）を用いるものである。即ち、「通報音を成す周波数信号」を「音圧上昇部Ｘの超音波周波数」に変調するものである。
なお、超音波変調手段３３はＡＭ変調に限定されるものではなく、通報音生成手段３２の出力信号を所定の「超音波周波数におけるパルス幅変化（パルスの発生時間幅）」に変調するＰＷＭ変調（パルス幅変調）など、他の超音波変調技術を用いても良い。
【００３４】
超音波変調手段３３による超音波変調の具体例を、図７を参照して説明する。
例えば、超音波変調手段３３に入力された「通報音を成す周波数信号」が、図７（ａ）に示す電圧変化であるとする（なお、図中では理解補助のために単一周波数の波形を示す）。
一方、超音波変調手段３３は、図７（ｂ）に示す超音波周波数（音圧上昇部Ｘの超音波周波数）で発振する発振手段を備える。なお、発振手段は、マイコンチップ５ａが搭載するクロック信号から所定の超音波周波数を形成するものであっても良いし、マイコンチップ５ａとは独立した超音波変調用の発振器を用いるものであっても良い。
【００３５】
すると、超音波変調手段３３は、図７（ｃ）に示すように、
（ｉ）「通報音を成す周波数信号」を成す周波数の信号電圧が大きくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を大きくし、
（ｉｉ）「通報音を成す周波数信号」を成す周波数の信号電圧が小さくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を小さくする。
このようにして、超音波変調手段３３は、通報音生成手段３２から出力された「通報音を成す周波数信号」を超音波周波数の「発振電圧の振幅変化」に変調するものである。
【００３６】
（超音波駆動アンプ３４の説明）
超音波駆動アンプ３４は、超音波変調手段３３で変調された超音波信号に基づいて、超音波スピーカ２を駆動するもの（例えば、プッシュプルのパワーアンプ）であり、各圧電スピーカ３の印加電圧（充放電状態）を制御することで、各圧電スピーカ３から「通報音を成す周波数信号」を変調した超音波を発生させるものである。
【００３７】
（ホーン駆動アンプ３５の説明）
ホーン駆動アンプ３５は、
（ｉ）通報音生成手段３２が「通報音を成す周波数信号」を発生している間、車両用ホーン４をダイナミックスピーカとして作動させ、「通報音を成す周波数信号」を増幅して車両用ホーン４から可聴帯域の通報音を発生させるパワーアンプ機能と、
（ｉｉ）ホーンスイッチがＯＮされている間、バッテリ電圧を車両用ホーン４へ印加して、車両用ホーン４から警報音を発生させる連続ＯＮ機能と、
を備える。
なお、「通報音の発生指示」より「ホーンスイッチのＯＮ」が優先するものであり、ホーンスイッチがＯＮされた際には必ず車両用ホーン４から警報音を発生するように設けられている。
【００３８】
（車両存在通報装置の作動）
車両の運転状態が通報音の発生条件に適合すると、通報音生成手段３２が「通報音を成す周波数信号」を出力し、超音波スピーカ２が、図７（ｃ）に示すように、「通報音を成す周波数信号」を変調した超音波（聞こえない音波）を車両前方へ向けて放射する。
すると、図７（ｄ）に示すように、空気中を超音波が伝播するにつれて、空気の粘性等によって波長の短い超音波が歪んで鈍（なま）される。
その結果、図７（ｅ）に示すように、伝播途中の空気中において超音波に含まれていた振幅成分が自己復調され、結果的に車両前方において「通報音」が再生される。
一方、通報音生成手段３２が「通報音を成す周波数信号」を出力することで、車両用ホーン４から車両の周囲に可聴音の「通報音」がダイレクトに放出される。
【００３９】
（実施例１の効果）
この実施例の超音波スピーカ２は、上述したように、可聴帯域の音波を発生するために設けられた圧電スピーカ３を用いたものであり、可聴音発生用の圧電スピーカ３から、パラメトリックスピーカ１に用いる超音波を発生させることができる。
可聴音発生用の圧電スピーカ３は、汎用性が高く量産されるためコストが低い。このため、超音波スピーカ２の製造コストを低く抑えることができ、パラメトリックスピーカ１を用いた車両存在通報装置のコストを抑えることができる。
【００４０】
［実施例２］
超音波スピーカ２に搭載される各圧電スピーカ３は、上述したように、可聴音発生用に設けられたものであるため、可聴周波数の音波（可聴音）を直接放出することができる。  そこで、この実施例２の制御回路５は、「超音波」と同時に「可聴帯域の音波」を発生させるものである。
具体的な一例を示すと、
・「超音波変調手段３３で超音波変調された超音波信号」と、
・「超音波変調手段３３をバイパスさせた通報音を成す周波数信号」と、
を超音波駆動アンプ３４に与えて、各圧電スピーカ３を駆動するものである。
【００４１】
これにより、
（ｉ）パラメトリックスピーカ１の指向範囲では「パラメトリックスピーカ１によって再生された通報音」と「圧電スピーカ３から可聴音として直接放出された通報音」の合成音を発生させることができ、
（ｉｉ）パラメトリックスピーカ１の指向範囲の外では「圧電スピーカ３から可聴音として直接放出された通報音」のみを発生させることができる。
このように、各圧電スピーカ３から可聴帯域の音波を発生させることで、パラメトリックスピーカ１の指向性の範囲外に通報音を発生させることができる。
【００４２】
（実施例２の他の形態１）
上記では「超音波」と同時に「可聴帯域の音波」を放出させる例を示したが、車両の運転状態に応じて「各圧電スピーカ３から可聴帯域の音波（通報音）のみ」を発生させるように設けても良い。
即ち、車両の運転状態に応じて、
（ｉ）各圧電スピーカ３から超音波を発生させ、パラメトリックスピーカ１による通報音の発生を行なう運転状態と、
（ｉｉ）各圧電スピーカ３から可聴帯域の通報音を直接発生させる運転状態と、
を切り替えても良い。
【００４３】
［実施例３］
各圧電スピーカ３は、上述したように、超音波を発生させるために設けられたものではない。このため、圧電スピーカ３から超音波を発生させる場合に、可聴帯域において共振音が発生する可能性がある。
そこで、この実施例３の車両存在通報装置は、各圧電スピーカ３から可聴帯域において複数の周波数の音波を同時に発生させるものであり、複数の周波数の音波が和音（人が心地良いと感じる複数の周波数の音波の合成音）の関係を成すように設けられるものである。
【００４４】
理解補助のために具体的な一例を開示すると、圧電スピーカ３から超音波を発生させる際に、圧電スピーカ３が可聴帯域に「ＡＨｚの共振音」を発生する場合、この実施例３の車両存在通報装置は、圧電スピーカ３から「ＢＨｚの第１補助周波数」と「ＣＨｚの第２補助周波数」を同時に発生させるものであり、ＡＨｚ、ＢＨｚ、ＣＨｚの周波数比が和音（ドミソ、ファラド、ソシレ等）を成す４：５：６の関係に設定されるものである。
【００４５】
このように、圧電スピーカ３が可聴帯域に共振音を発生するような場合であっても、圧電スピーカ３から第１補助周波数と第２補助周波数を発生させることで、共振音を和音の一部にすることができ、共振音が発生することによる不快感を和らげることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
上記の実施例では、可聴音発生用の圧電スピーカ３に手を加えずそのまま使用する例を示したが、振動板の一部にウエイトを付け加えたり、振動板の一部を切削するなどして、可聴音発生用の圧電スピーカ３の共振周波数を意図的に変更し、超音波帯域に存在する高次共振部（音圧上昇部Ｘ）を所望の周波数に設定しても良い。
【００４７】
上記の実施例では、ダイナミックスピーカ（実施例では車両用ホーン４）からも通報音を発生させる車両存在通報装置を示したが、超音波スピーカ２のみを用いて通報音を発生させても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１  パラメトリックスピーカ
２  超音波スピーカ
３  圧電スピーカ（可聴音発生用圧電スピーカ）
５  制御回路
３３  超音波変調手段
Ｘ  高次共振部による音圧上昇部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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