(57)【要約】【課題】伸縮パネルの外観が良好な使い捨ておむつ及びその製造方法を提供すること。【解決手段】伸縮パネル６は、パネル材６１と、パネル材６１に固定され且つ本体幅方向Ｙに延びる複数本の弾性部材６２とを含んで構成されている。伸縮パネル６の本体長手方向Ｘに沿う内側縁部６Ｃと外側縁部６Ａとの間に、本体幅方向Ｙに伸縮性を有する伸縮部６Ｂが存している。伸縮部６Ｂは、該伸縮部６Ｂを本体幅方向Ｙに横断する複数本の弾性部材６２が、パネル材６１に設けられた第１の接着部６７にてパネル材６１に伸張状態で固定されて形成されている。外側縁部６Ａに、弾性部材６２の一端部６２ｐが存しており、該一端部６２ｐは、外側縁部６Ａを構成するパネル材６１に設けられた第２の接着部６８にてパネル材６１に固定され且つ平面視して本体幅方向Ｙに延びる直線状である。第２の接着部６８は、第１の接着部６７よりも接着力が低い。【選択図】図６
2012125313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在配置された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の本体長手方向に沿う両側縁部に固定された一対の伸縮パネルとを有し、一対の該伸縮パネルそれぞれの本体長手方向に沿う外側縁部に固定されたファスニングテープの止着部を、該吸収性本体の非肌対向面に止着して着用者に装着するようになされている使い捨ておむつであって、
前記伸縮パネルは、パネル材と、該パネル材に固定され且つ本体幅方向に延びる複数本の弾性部材とを含んで構成され、該伸縮パネルの本体長手方向に沿う内側縁部にて前記吸収性本体に固定されており、複数本の前記弾性部材は、本体長手方向に所定間隔を置いて配置されており、
前記伸縮パネルの前記内側縁部と前記外側縁部との間に、本体幅方向に伸縮性を有する伸縮部が存しており、該伸縮部は、該伸縮部を本体幅方向に横断する複数本の前記弾性部材が、前記パネル材に設けられた第１の接着部にて該パネル材に伸張状態で固定されて形成されており、
前記伸縮パネルの前記外側縁部に、前記伸縮部を本体幅方向に横断する前記弾性部材の一端部が存しており、該外側縁部に存する該弾性部材の一端部は、該外側縁部を構成する前記パネル材に設けられた第２の接着部にて該パネル材に固定され且つ平面視して本体幅方向に延びる直線状であり、該第２の接着部は、前記第１の接着部よりも接着力が低い使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記第１の接着部及び前記第２の接着部は、それぞれ、前記パネル材に接着剤を塗布して設けられており、該第２の接着部は、該第１の接着部よりも該接着剤の塗布量が少ない請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記伸縮パネルの前記内側縁部に、前記伸縮部を本体幅方向に横断する前記弾性部材の他端部が存しており、該内側縁部に存する該弾性部材の他端部は、該内側縁部を構成する前記パネル材に設けられた第３の接着部にて該パネル材に固定され且つ平面視して本体幅方向に延びる直線状であり、該第３の接着部は、前記第１の接着部よりも接着力が低い請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
請求項１記載の使い捨ておむつの製造方法であって、前記伸縮パネルの製造工程と、該製造工程で得られた伸縮パネルを、前記吸収性本体の構成部材に取り付ける工程とを含み、前記伸縮パネルの製造工程は、
１）複数本の弾性部材を、それぞれを一方向に引っ張った伸張状態で、接着部が予め設けられたパネル材の該接着部に固定して複合体を得る工程と、
２）前記複合体における複数本の前記弾性部材の前記伸張状態を解除し、各該弾性部材を収縮させる収縮工程と、を含み、
前記伸張状態を解除する前の前記複合体において、前記パネル材の前記一方向と直交する方向に沿う左右両側部及び該左右両側部に挟まれた該パネル材の中央部それぞれに、前記接着部が設けられており、且つ該左右両側部の接着部は、該中央部の接着部よりも接着力が低い、使い捨ておむつの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在配置された吸収体を備えた実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の本体長手方向に沿う両側縁部に設けられた一対の伸縮パネルとを有し、一対の該伸縮パネルそれぞれの本体長手方向に沿う外側縁部に固定されたファスニングテープの止着部を、該吸収性本体の非肌対向面の被止着領域に止着して着用者に装着するようになされている、いわゆる展開型のパネルタイプの使い捨ておむつが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、展開型のパネルタイプの使い捨ておむつとして、支持部（吸収性本体）と止着テープとを有し、該止着テープが、先端部、本体部及び固定部を該支持部の幅方向に有し且つ該固定部にて該支持部に固定されているものが記載されている。この止着テープには、先端部から本体部を介して固定部に亘って連続的に延びる複数本の弾性部材が配されており、各該弾性部材は、先端部及び固定部では非伸張状態で接着固定され、本体部では幅方向に伸張した状態で接着固定されている。特許文献１に記載の使い捨ておむつによれば、弾性部材が固定部にて非伸張状態で固定されているため固定部が収縮せず、それにより固定部の接着強度が低下せず、また、弾性部材の伸縮作用によるおむつの形状追従性が損なわれないとされている。尚、特許文献１には、止着テープにおける先端部、本体部及び固定部それぞれの弾性部材に対する接着力をどのように設定するかについては記載されていない。
【０００４】
図１３には、特許文献１に記載の伸縮パネル（止着テープ）の製造工程が示されている。特許文献１に記載の伸縮パネルの製造工程においては、先ず、図１３（ａ）に示すように、複数本の弾性部材９０それぞれの全体を、製造ラインの流れ方向（ＭＤ）と直交する方向（ＣＤ）に伸張させておくと共に、図１３（ｂ）に示すように、伸縮パネルを構成するパネル材９１における前記本体部に相当する部位（ＣＤの中央部）に接着剤を塗布して、ＭＤに延びる線状の接着部９２をＣＤに所定間隔を置いて複数形成しておく。但し、パネル材９１における前記先端部及び前記固定部に相当する部位（ＣＤの左右両側部）には接着剤を塗布しない。即ち、パネル材９１は、ＣＤの中央部が、接着剤が塗布された接着域９１Ａとされ、ＣＤの左右両側部が、接着剤が塗布されていない非接着域９１Ｂとされる。
【０００５】
そして、図１３（ｃ）に示すように、複数本の弾性部材９０それぞれを、全体がＣＤに伸張された状態を維持しつつ、パネル材９１の接着剤塗布面に当接させてパネル材９１に固定する。こうしてパネル材９１に固定された複数本の弾性部材９０は、パネル材９１の接着域９１Ａに対応する、ＣＤの中央部が、接着部９２によってパネル材９１に接着固定されるが、パネル材９１の非接着域９１Ｂに対応する、ＣＤの左右両側部は、パネル材９１に接着固定されず、非固定の状態となっている。
【０００６】
次いで、伸張状態の複数本の弾性部材９０それぞれのＣＤの左右両側部を、パネル材９１の接着域９１ＡのＣＤの外方にてカッターで切断し、各弾性部材９０の伸張状態を解除して収縮させる。これにより、複数本の弾性部材９０それぞれのＣＤの中央部は、接着部９２によって伸張状態のままパネル材９１に接着固定される一方で、斯かる切断によって生じた弾性部材９０の切断端部は、パネル材９１の非接着域９１Ｂ上にて収縮して非伸張状態となる。図１３（ｄ）には、斯かる弾性部材９０の収縮工程後の状態が示されている。収縮工程後、パネル材９１における弾性部材９０の接着固定面に、弾性部材９０を伸張状態で固定する部分及び非伸張状態で固定する部分の両方に接着剤が塗布された、図示しない他のパネル材を貼り付け、これら２枚のパネル材で複数本の弾性部材９０を挟持固定し、更にファスニングテープを取り付けて、目的とする伸縮パネルを得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２２５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の伸縮パネルの製造工程においては、前述したように、複数本の弾性部材９０それぞれの切断端部の収縮が、接着剤が塗布されていない、パネル材９１の非接着域９１Ｂ上で起こり、これら切断端部の近傍には、それらが収縮するときの動きの自由度を制限し得るものが存在しないため、これら切断端部は、本来平面視してＣＤ（おむつの幅方向）に延びる直線状であるべきところが、図１３（ｄ）に示すように、個々に不規則に縮れて折曲状やループ状となって平面視形状が統一性の無いものとなってしまい、その結果、伸縮パネルの外観が損なわれるおそれがあった。展開型のパネルタイプの使い捨ておむつにおいて、伸縮パネルを構成する弾性部材の端部の形状に着目し、これを改善して伸縮パネルの外観の向上を図る技術は未だ提供されていない。
【０００９】
従って本発明の課題は、伸縮パネルの外観が良好な使い捨ておむつ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在配置された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の本体長手方向に沿う両側縁部に固定された一対の伸縮パネルとを有し、一対の該伸縮パネルそれぞれの本体長手方向に沿う外側縁部に固定されたファスニングテープの止着部を、該吸収性本体の非肌対向面に止着して着用者に装着するようになされている使い捨ておむつであって、前記伸縮パネルは、パネル材と、該パネル材に固定され且つ本体幅方向に延びる複数本の弾性部材とを含んで構成され、該伸縮パネルの本体長手方向に沿う内側縁部にて前記吸収性本体に固定されており、複数本の前記弾性部材は、本体長手方向に所定間隔を置いて配置されており、前記伸縮パネルの前記内側縁部と前記外側縁部との間に、本体幅方向に伸縮性を有する伸縮部が存しており、該伸縮部は、該伸縮部を本体幅方向に横断する複数本の前記弾性部材が、前記パネル材に設けられた第１の接着部にて該パネル材に伸張状態で固定されて形成されており、前記伸縮パネルの前記外側縁部に、前記伸縮部を本体幅方向に横断する前記弾性部材の一端部が存しており、該外側縁部に存する該弾性部材の一端部は、該外側縁部を構成する前記パネル材に設けられた第２の接着部にて該パネル材に固定され且つ平面視して本体幅方向に延びる直線状であり、該第２の接着部は、前記第１の接着部よりも接着力が低い使い捨ておむつを提供することにより、前記課題を解決したものである。
【００１１】
また本発明は、前記使い捨ておむつの製造方法であって、前記伸縮パネルの製造工程と、該製造工程で得られた伸縮パネルを、前記吸収性本体の構成部材に取り付ける工程とを含み、前記伸縮パネルの製造工程は、１）複数本の弾性部材を、それぞれを一方向に引っ張った伸張状態で、接着部が予め設けられたパネル材の該接着部に固定して複合体を得る工程と、２）前記複合体における複数本の前記弾性部材の前記伸張状態を解除し、各該弾性部材を収縮させる収縮工程と、を含み、前記伸張状態を解除する前の前記複合体において、前記パネル材の前記一方向と直交する方向に沿う左右両側部及び該左右両側部に挟まれた該パネル材の中央部それぞれに、前記接着部が設けられており、且つ該左右両側部の接着部は、該中央部の接着部よりも接着力が低い、使い捨ておむつの製造方法を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、伸縮パネルの外観が良好な使い捨ておむつが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの一実施形態を示す図であり、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態を模式的に示す肌対向面側（表面シート側）の平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面（股下部の本体幅方向の断面）を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面（背側部の本体幅方向の断面）を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面（腹側部の本体幅方向の断面）を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつのファスニングテープを被止着領域に止着した状態を示す側面図である。
【図６】図６は、図１に示すおむつの伸縮パネル及びその近傍を拡大して模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、図６に示す伸縮パネル及びその近傍の本体幅方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の使い捨ておむつの他の実施形態の伸縮パネル及びその近傍を拡大して模式的に示す平面図である。
【図９】図９は、図８に示す伸縮パネル及びその近傍の本体幅方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の使い捨ておむつの更に他の実施形態の伸縮パネル及びその近傍を拡大して模式的に示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の使い捨ておむつの更に他の実施形態の伸縮パネル及びその近傍の本体幅方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｄ）は、それぞれ、図１に示すおむつの製造工程の一部（伸縮パネルの製造工程）の概略図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、それぞれ、従来の使い捨ておむつの製造工程の一部（伸縮パネルの製造工程）の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明の使い捨ておむつを、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本実施形態の使い捨ておむつ１は、いわゆる展開型のパネルタイプの使い捨ておむつであり、図１〜図４に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性ないし撥水性（以下、これらを総称して液不透過性という）の裏面シート３及びこれら両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収体４を備えた縦長の（一方向Ｘに長い）吸収性本体５と、該吸収性本体５の本体長手方向Ｘに沿う両側縁部に固定された一対の伸縮パネル６，６とを有している。表面シート２は、吸収性本体５の肌対向面５ａを形成し、裏面シート３は、吸収性本体５の非肌対向面５ｂを形成している。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、矩形状をなし、吸収体４より幅広で長い。表面シート２は裏面シート３より幅が狭い。一対の伸縮パネル６，６それぞれの本体長手方向Ｘに沿う外側縁部６Ａには、止着部７１を有するファスニングテープ７が設けられており、使い捨ておむつ１は、図５に示すように、ファスニングテープ７の止着部７１を、吸収性本体５の非肌対向面５ｂに止着して着用者に装着するようになされている。
【００１５】
尚、本明細書において、肌対向面は、使い捨ておむつ及びその構成部材における着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌対向面は、使い捨ておむつ及びその構成部材における着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。また、長手方向は、使い捨ておむつ又はその構成部材の長辺に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。図中符号Ｘで示す方向は、吸収性本体５の長手方向（本体長手方向）であり、符号Ｙで示す方向は、吸収性本体５の幅方向（本体幅方向）である。
【００１６】
本実施形態の使い捨ておむつ１について、より詳細に説明すると、使い捨ておむつ１は、図１に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂ及び並びにこれらＡ，Ｂの間に位置する股下部Ｃを本体長手方向Ｘに有している。腹側部Ａはおむつの着用者の腹側に位置する部位、背側部Ｂはおむつの着用者の背側に位置する部位（一対の伸縮パネル６，６を有する部位）、股下部Ｃはおむつの着用者の股下に位置する部位である。腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂは、使い捨ておむつ１（吸収性本体５）を、その本体長手方向Ｘの全長を３等分するようにして３つの領域に区分したときの各領域に相当する。
【００１７】
吸収体４は、図１〜図４に示すように、液保持性の吸収性コア４１及び該吸収性コア４１を包む液透過性のコアラップシート４２を含んで構成されている。吸収性コア４１は、図１に示すように、吸収性本体５と同方向（着用時に着用者の前後方向に向けられる方向）に長い形状を有し、本体長手方向Ｘの中央部が括れている。吸収性コア４１は、上下２枚のコアラップシート４２の間に挟持されており、その肌対向面側及び非肌対向面側の全域がコアラップシート４２によって被覆されている。吸収性コア４１とコアラップシート４２との間は、所定の部位においてホットメルト接着剤等の接着剤により接合されていても良い。
【００１８】
吸収性本体５の本体長手方向Ｘに沿う両側部それぞれには、一側縁部に弾性部材８１が伸張状態で固定されているサイドシート８２が配されており、着用時における股下部Ｃには、一対の立体ギャザーが形成される。また、着用者の脚周りに配される左右のレッグ部には、弾性部材８３が本体長手方向Ｘに沿って配されており、着用時におけるレッグ部には、該弾性部材８３の収縮により、一対のレッグギャザーが形成される。図２〜図４に示すように、一対のサイドシート８２，８２、表面シート２、吸収体４、弾性部材８１，８３及び裏面シート３は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により一体化されて吸収性本体５を構成している。サイドシート８２（立体ギャザー）は、図３及び図４に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける立体ギャザーの本体長手方向Ｘの両端部において、弾性部材８１の配置部位（立体ギャザーが起立したときの先端部）にて表面シート２に接着剤を介して固定されている。サイドシート８２を表面シート２に固定する接着剤は、本体長手方向Ｘに延びる直線状に塗設されている。尚、サイドシート８２の表面シート２との固定部位は、弾性部材８１の配置部位のみならず、弾性部材８１の配置部位を含む、サイドシート８２の表面シート２との対向部の全域としても良い。
【００１９】
図１、図４及び図５に示すように、使い捨ておむつ１の腹側部Ａにおける吸収性本体５の非肌対向面５ｂには、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域５５が形成されている。被止着領域５５は、裏面シート３の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段（例えば、接着剤やヒートシール等）で接合固定して形成されており、機械的面ファスナーのオス部材からなる、ファスニングテープ７の止着部７１を着脱自在に止着可能である。
【００２０】
また、図１及び図４に示すように、使い捨ておむつ１の腹側部Ａにおける吸収性本体５の本体長手方向Ｘに沿う両側縁部には、腹側フラップ９，９が形成されている。腹側フラップ９は、非伸縮性のシート材９１からなり、該シート材９１は、その本体長手方向Ｘに沿う内側縁部（吸収性本体５寄りの側縁部）が、サイドシート８２と裏面シート３との間にホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により固定されている。
【００２１】
一対の伸縮パネル６，６は、それぞれ、図１及び図３に示すように、平面視して四角形形状（矩形形状）のパネル材６１と、パネル材６１に固定され且つ本体幅方向Ｙに延びる複数本の弾性部材６２とを含んで構成されている。伸縮パネル６は、図３に示すように、本体長手方向Ｘに沿う内側縁部６Ｃにて吸収性本体５に固定されており、より具体的には、その内側縁部６Ｃが、サイドシート８２と裏面シート３との間にホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により固定されている。複数本の弾性部材６２は、図１に示すように、本体長手方向Ｘに所定間隔を置いてパネル材６１に配置されている。
【００２２】
図６及び図７には、本発明の要部である伸縮パネル６が拡大して示されている。尚、図６及び図７では、一対の伸縮パネル６，６のうちの一方及びその周辺部のみを図示しているが、図示していない他方の伸縮パネル６及びその周辺部も、図６及び図７に示すように構成されている。図６及び図７に示すように、伸縮パネル６の内側縁部６Ｃと外側縁部６Ａとの間には、本体幅方向Ｙに伸縮性を有する伸縮部６Ｂが存している。伸縮部６Ｂは、該伸縮部６Ｂを本体幅方向Ｙに横断する複数本の弾性部材６２が、パネル材６１に設けられた第１の接着部６７にて該パネル材６１に伸張状態で固定されて形成されている。より具体的には、伸縮部６Ｂは、伸縮パネル６を構成する相対向する２枚のパネル材６１，６１間に、本体幅方向Ｙに延びる複数本の糸状の弾性部材６２が本体長手方向Ｘに所定間隔を置いて伸張状態で介在配置されて形成されており、相対向する２枚のパネル材６１，６１どうしは、本体長手方向Ｘに延びる複数の連続直線状の第１の接着部６７にて接合されている。
【００２３】
複数の第１の接着部６７は、図６及び図７に示すように、伸縮パネル６の伸縮部６Ｂにおいて本体幅方向Ｙに所定間隔を置いて配置されている。各第１の接着部６７は、パネル材６１の所定箇所にホットメルト型接着剤等の公知の接着剤を塗布して設けられており、パネル材６１の本体長手方向Ｘの全長に亘って連続し、弾性部材６２の伸縮方向Ｙと直交する方向に沿う、連続直線状の接合ラインを形成している。複数本の弾性部材６２は、それぞれ、複数の第１の接着部６７と重なり、各第１の接着部６７にてパネル材６１の内面に固定されている。尚、図６では、説明容易のため、第１の接着部６７が外部から明瞭に認識できるように記載しているが、実際にはそのようになっているとは限らない。
【００２４】
本実施形態における伸縮部６Ｂは、伸縮パネル６（パネル材６１）に配置された複数の直線状の第１の接着部６７のうち、本体幅方向Ｙの最内方に位置する（吸収性本体５に最も近い）第１の接着部６７ａと、本体幅方向Ｙの最外方に位置する（吸収性本体５から最も遠い）第１の接着部６７ｂとに挟まれた部位である。また、本実施形態における外側縁部６Ａは、伸縮パネル６における、直線状の第１の接着部６７ｂよりも本体幅方向Ｙの外方に位置する部位であり、本実施形態における内側縁部６Ｃは、伸縮パネル６における、直線状の第１の接着部６７ａよりも本体幅方向Ｙの内方に位置する部位である。
【００２５】
伸縮パネル６（伸縮部６Ｂ）の自然状態においては、伸縮部６Ｂの本体幅方向Ｙの両端に位置する第１の接着部６７ａ，６７ｂを起点として複数本の弾性部材６２が収縮して、パネル材６１が、伸縮方向（本体幅方向）Ｙと直交する方向（本体長手方向）Ｘに延びる複数の襞（図示せず）を形成する。各襞は、隣り合う第１の接着部６７，６７の間（接着剤が塗布されていない部位）に形成される。各襞は、伸縮パネル６の肌対向面６ａ及び非肌対向面６ｂの両面にそれぞれ突出するように形成され、各襞の突出方向の先端部は、断面円弧状の凸曲面を形成する。
【００２６】
複数本の弾性部材６２は、それぞれ、図６及び図７に示すように、伸縮部６Ｂの本体幅方向Ｙの全長に亘って連続し、更に、外側縁部６Ａ及び内側縁部６Ｃに入り込んでいる。伸縮パネル６の外側縁部６Ａには、伸縮部６Ｂを本体幅方向Ｙに横断する弾性部材６２の一端部６２ｐが存しており、内側縁部６Ｃには、該弾性部材６２の他端部６２ｑが存している。
【００２７】
伸縮パネル６の外側縁部６Ａに存する弾性部材６２の一端部６２ｐは、外側縁部６Ａ（伸縮パネル６）を構成するパネル材６１に設けられた第２の接着部６８にてパネル材６１に固定され且つ図６に示す如き平面視して本体幅方向Ｙに延びる直線状である。また、伸縮パネル６の内側縁部６Ｃに存する弾性部材６２の他端部６２ｑは、内側縁部６Ｃ（伸縮パネル６）を構成するパネル材６１に設けられた第３の接着部６９にてパネル材６１に固定され且つ図６に示す如き平面視して本体幅方向Ｙに延びる直線状である。
【００２８】
このように、伸縮パネル６を構成する本体幅方向Ｙに延びる複数本の弾性部材６２それぞれの長さ方向の両端部６２ｐ，６２ｑが、何れも平面視して本体幅方向Ｙに延びる直線状であることにより、これら両端部６２ｐ，６２ｑが図１３（ｄ）に示す弾性部材９０の切断端部のように、個々に不規則に縮れて折曲状やループ状となって複数の該両端部全体で平面視形状が統一性の無い場合に比して、伸縮パネル６の外観が向上し、それによっておむつ１の品質等について好印象を与えることが可能となり、おむつ１の信頼性が高まる。特に、ファスニングテープ７が固定されている伸縮パネル６の外側縁部６Ａは、外部から視認され易い部位であり、このような視認性の高い外側縁部６Ａに位置する弾性部材６２の一端部６２ｐが直線状であることは、伸縮パネル６の外観の向上に特に有効である。
【００２９】
伸縮パネル６の外側縁部６Ａ及び内側縁部６Ｃに存する弾性部材６２の長さ方向の両端部６２ｐ，６２ｑが、図１３（ｄ）に示す弾性部材９０の切断端部の如き折曲状やループ状とならずに、伸縮部６Ｂに存する弾性部材６２の長さ方向の中央部（弾性部材６２における両端部６２ｐ，６２ｑ以外の部位）と同様に、本体幅方向Ｙに延びる直線状となっている理由は、主として、外側縁部６Ａ及び内側縁部６Ｃに接着剤が塗布されて第２の接着部６８及び第３の接着部６９が設けられているためである。即ち、弾性部材６２は、図１３（ｄ）に示す弾性部材９０と同様に、一方向に引っ張られた伸張状態の弾性部材６２を所定部位で切断し収縮させて得られるものであり、その両端部６２ｐ，６２ｑは、斯かる切断によって生じる切断端部であって、外側縁部６Ａ及び内側縁部６Ｃ上で伸張状態から収縮する過程を経て得られるものであるところ、斯かる収縮が起こる外側縁部６Ａ及び内側縁部６Ｃに接着部６８，６９が設けられていることにより、両端部６２ｐ，６２ｑの収縮時に、本体幅方向Ｘへの動きの自由度が接着部６８，６９によって制限され、一方、当初伸張状態であった両端部６２ｐ，６２ｑは、本体幅方向Ｙにスムーズに収縮し、最終的に平面視して本体幅方向Ｙに延びる直線状となる。
【００３０】
これに対し、特許文献１に記載の技術では、前述したように、弾性部材９０の切断端部の収縮を、接着剤が塗布されていない、パネル材９１の非接着域９１Ｂ上で発現させるため、該切断端部の収縮時の動きの自由度がどの方向に対しても制限されず、複数の該切断端部が個々ばらばらの動きで収縮するため、直線状の切断端部を得難く、従って伸縮パネルの良好な外観を得難い。
【００３１】
但し、外側縁部６Ａの第２の接着部６８及び内側縁部６Ｃの第３の接着部６９が、弾性部材６２を伸張状態でパネル材６１に固定し得る、伸縮部６Ｂの第１の接着部６７（６７ａ，６７ｂ）と同等以上の接着力を有していると、前述した、伸縮パネル６の製造工程における弾性部材６２の両端部６２ｐ，６２ｑの収縮が妨げられ、その結果、両端部６２ｐ，６２ｑが弾性部材６２からはみ出したまま製品化されてしまうおそれがある。そこで、本実施形態においては、第２の接着部６８及び第３の接着部６９それぞれの接着力を、第１の接着部６７（６７ａ，６７ｂ）の接着力よりも低く設定している。つまり、第１の接着部６７の接着力については、伸張状態の弾性部材６２をそのままパネル材６１に固定し得る程度に設定するのに対し、第２の接着部６８及び第３の接着部６９それぞれの接着力については、伸張状態の弾性部材６２をそのままではパネル材６１に固定できず、該弾性部材６２の収縮時の動きの自由度を制限しつつも、最終的には該弾性部材６２の収縮を許してしまう程度に設定するのである。尚、第２の接着部６８と第３の接着部６９との接着力は、通常同じに設定するが、異なっていても良い。
【００３２】
接着部６７，６８，６９の接着力は、接着剤の塗布量や種類によって調整することができる。従って、前述したように、第２の接着部６８及び第３の接着部６９の接着力を第１の接着部６７に比して低くする方法としては、例えば、Ａ）接着部６８，６９を構成する接着剤の塗布量を、接着部６７を構成する接着剤の塗布量よりも少なくする方法、あるいはＢ）接着部６８，６９を構成する接着剤として、接着部６７を構成する接着剤よりも接着力の低いものを用いる方法等が挙げられ、前記Ａ）及びＢ）の方法を組み合わせても良い。接着部６７，６８，６９を構成する接着剤としては、この種の吸収性物品において通常用いられているものの中から適宜選択することができる。特に、前記Ａ）の方法が好ましく、第２の接着部６８あるいは第３の接着部６９は、第１の接着部６７よりも接着剤の塗布量が少ないことが好ましい。
【００３３】
第１の接着部６７の接着剤の塗布量Ｖ１、第２の接着部６８の接着剤の塗布量Ｖ２及び第３の接着部６９の接着剤の塗布量Ｖ３は、それぞれ、パネル材６１や弾性部材６２の種類、特に弾性部材６２の種類に応じて適宜調整されることが好ましい。また、塗布量Ｖ１は、弾性部材６２がパネル材６１に確実に固定される量に調整されることが好ましく、塗布量Ｖ２及び塗布量Ｖ３は、それぞれ、弾性部材６２（一端部６２ｐ、他端部６２ｑ）の本体幅方向Ｘへの動きの自由度を制限しながら該弾性部材６２が本体幅方向Ｙにスムーズに収縮可能とされる量に調整されることが好ましい。塗布量Ｖ１は、好ましくは５〜９０ｇ／ｍ2、更に好ましくは３０〜７０ｇ／ｍ2である。また、塗布量Ｖ２及びＶ３は、それぞれ、好ましくは０．３〜３．０ｇ／ｍ2、更に好ましくは０．５〜２．０ｇ／ｍ2である。尚、ここでいう接着剤の塗布量は、接着剤が乾燥した状態での塗布量を意味する。
【００３４】
第２の接着部６８及び第３の接着部６９は、それぞれ、接着剤を所定箇所（伸縮パネル６の外側縁部６Ａ又は内側縁部６Ｃ）の全域に均一に塗布（いわゆるベタ塗り）して形成しても良く、あるいは所定箇所にスパイラル状に塗布して形成しても良い。
【００３５】
伸縮パネル６において、伸縮部６Ｂでは、相対的に接着力の高い第１の接着部６７によって、複数本の弾性部材６２がそれらの製造初期の伸張状態が略維持された状態でパネル材６１に固定されているのに対し、外側縁部６Ａ及び内側縁部６Ｃでは、相対的に接着力の低い第２の接着部６８及び第３の接着部６９の影響により、これら複数本の弾性部材６２の製造初期の伸張状態が維持されず、それらの両端部６２ｐ，６２ｑは非伸張状態、又は弾性部材６２における伸縮部６Ｂに固定されている部位よりも伸張程度の低い、弱伸張状態となっている。つまり、複数本の弾性部材６２は、伸張程度が部分的に異なっている。従って、伸縮パネル６においては、本体幅方向Ｙの中央部に位置する伸縮部６Ｂが、本体幅方向Ｙに伸縮性を有しているのに対し、伸縮部６Ｂを挟んで本体幅方向Ｙの左右両側に位置する外側縁部６Ａ及び内側縁部６Ｃは、何れも実質的に本体幅方向Ｙに伸縮性を有していない非伸縮部である。
【００３６】
本実施形態のおむつ１について更に説明すると、各種部材の寸法、個数等は次のように設定されることが好ましい。
弾性部材６２の直線状の両端部６２ｐ，６２ｑそれぞれの長さ〔伸縮部６Ｂ（接着部６７ａ、６７ｂ）から本体幅方向Ｙへの延出長さ〕は、外側縁部６Ａ及び内側縁部６Ｃの本体幅方向Ｘの長さ（幅）に対し、好ましくは２０〜９０％、更に好ましくは４５〜７０％である。
自然状態（外力を加えない状態）における伸縮パネル６の、吸収性本体５から本体幅方向Ｙの外方に延出している部分（外側縁部６Ａ及び伸縮部６Ｂ）の長さは、好ましくは２０〜６０ｍｍ、更に好ましくは２５〜５０ｍｍである。
隣り合う弾性部材６２，６２の間隔は、好ましくは３〜１５ｍｍ、更に好ましくは５〜１０ｍｍである。
【００３７】
ファスニングテープ７は、図６及び図７に示すように、止着部７１を有するテープ基材７２を含んで構成されている。テープ基材７２は、伸縮パネル６の外側縁部６Ａに固定された平面視して矩形形状のテープ基端部７３と、テープ基端部７３に連接され外側縁部６Ａから本体幅方向Ｙの外方に突出し且つ止着部７１を有する、テープ先端部７４とを有している。止着部７１は、機械的面ファスナーのオス部材からなり、テープ基材７２の肌対向面に設けられており、前述した、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域５５に対して着脱自在に止着可能である。本実施形態においては、ファスニングテープ７は、図７に示すように、テープ基端部７３にて接着剤により伸縮パネル６の外側縁部６Ａの非肌対向面６ｂに固定されている。テープ基端部７３の伸縮パネル６への固定手段は、接着剤に代えて、ヒートシール法、超音波シール法、高周波シール法等の融着を用いても良く、接着剤及び融着を併用しても良い。
【００３８】
使い捨ておむつ１における各部の形成材料について説明すると、表面シート２及び裏面シート３としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを用いることができる。表面シート２としては、不織布や開孔フィルム等の各種液透過性のシート材を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等の各種液不透過性ないし撥水性のものを用いることができる。また、吸収体４を構成する吸収性コア４１としては、当該技術分野において従来用いられている液保持性の材料を特に制限無く用いることができ、例えば、木材パルプ等の親水性繊維からなる繊維集合体、該繊維集合体に粒子状の吸水性樹脂を保持させたもの等を用いることができる。また、吸収体４を構成するコアラップシート４２としては、例えば、紙、不織布、開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。また、サイドシート８２としては、裏面シート３と同様のものを用いることができる。
【００３９】
伸縮パネル６を構成するパネル材６１としては、例えば、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布、織布、編布、紙、樹脂フィルム等、及びこれら２以上を積層一体化させてなるシート材等を用いることができる。また、ファスニングテープ７を構成するテープ基材７２としては、例えば、不織布や不織布と樹脂フィルムの積層体等を用いることができる。
【００４０】
本発明に係る伸縮パネル及びファスニングテープは、前述した実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態のものを採用することができる。後述する他の実施形態については、前述した実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前記実施形態についての説明が適宜適用される。
【００４１】
前記実施形態においては、伸縮パネル６の伸縮部６Ｂに設けられる第１の接着部６７は、図６及び図７に示すように、本体長手方向Ｘに延びる直線状であったが、図８及び図９に示す実施形態においては、伸縮部６Ｂを構成するパネル材６１の内面の全域に接着剤が均一に塗布（いわゆるベタ塗り）されて形成されている。このように、第１の接着部６７が接着剤のベタ塗りによって形成されている、図８及び図９に示す実施形態によっても、前記実施形態と同様に、複数本の弾性部材６２それぞれの両端部６２ｐ，６２ｑが平面視して直線状となるため、伸縮性パネル６の外観向上効果が奏される。
【００４２】
図１０に示す実施形態は、伸縮部６Ｂが前記実施形態と異なる。即ち、図６に示す伸縮パネル６においては、複数本の弾性部材６２は、それぞれ、伸縮部６Ｂにおいて、本体長手方向Ｘに延びる複数の連続直線状の第１の接着部６７と重なり、各該接着部６７にてパネル材６１に固定されていたが、図１０に示す伸縮部６Ｂにおいては、その本体幅方向Ｙの一端側（第１の接着部６７ａの存する部位）及び他端側（第１の接着部６７ｂの存する部位）を除き、複数本の弾性部材６２は、伸縮部６Ｂを構成するパネル材６１に固定されていない。即ち、図１０に示す伸縮部６Ｂにおいては、本体幅方向Ｙの最内方に位置する（吸収性本体５に最も近い）第１の接着部６７ａと本体幅方向Ｙの最外方に位置する（吸収性本体５から最も遠い）第１の接着部６７ｂとに挟まれた領域に配置された複数の接着部６６が、それぞれ、平面視して矩形形状の複数の小接合部６６ｓが本体長手方向Ｘに所定間隔を置いて列をなすように配置されることにより構成されており、平面視して本体長手方向Ｘに延びる破線状となっている。そして、複数本の弾性部材６２は、複数の破線状の接合部６６に対して、小接合部６６ａとは重ならずに、本体長手方向Ｘに隣り合う小接合部６６ａ，６６ａ間の隙間と重なるように配置されており、且つ伸縮部６Ｂの本体幅方向Ｙの両端に位置する、連続直線状の接着部６７ａ及び６７ｂと重なるように配置され、伸縮部６Ｂにおいては、接着部６７ａ及び６７ｂでのみパネル部材６１に固定されている。図１０に示す実施形態における伸縮部６Ｂとしては、本出願人の先の出願に係る特開２００５−８０８５９号公報に記載の複合伸縮部材を用いることができる。
【００４３】
また、図１０に示す実施形態は、ファスニングテープが前記実施形態と異なる。即ち、図１０に示すファスニングテープ７Ａは、平面視して矩形形状であり、テープ基端部７３の本体長手方向Ｘの長さ（テープ基端部３４の幅）とテープ先端部７４の本体長手方向Ｘの長さ（テープ先端部７４の幅）とが同じである。
【００４４】
図１１に示す実施形態は、ファスニングテープ７の伸縮パネル６への接合形態が前記実施形態（図７参照）と異なる。尚、図１１に示す接合形態は、ファスニングテープ７Ａ（図１０参照）にも適用可能である。図１１に示す実施形態においては、ファスニングテープ７が、テープ基端部７３により伸縮パネル６の外側縁部６Ａの肌対向面６ａに固定されている。また、ファスニングテープ７の非肌対向面７ｂ及び伸縮パネル６の非肌対向面６ｂには、ファスニングテープ７の伸縮パネル６への固定を補強する補強部材７６が、ファスニングテープ７のテープ先端部７４と伸縮パネル６の外側縁部６Ａとを跨ぐように固定されている。補強部材７６としては、例えば、不織布や樹脂フィルムを用いることができる。
【００４５】
尚、補強部材７６は、図７に示す実施形態にも適用可能である。即ち、図７に示す実施形態において、ファスニングテープ７の肌対向面７ａ及び伸縮パネル６の肌対向面６ａに、補強部材７６を、ファスニングテープ７のテープ先端部７４における止着部７１よりも本体幅方向Ｙの内方の部位（止着部７１とパネル材６１とに挟まれた部位）と外側縁部６Ａとを跨ぐように固定することができる。
【００４６】
次に、本発明の使い捨ておむつの製造方法を、図１〜図７に示すおむつ１の製造方法を例にとり、図面を参照しながら説明する。本実施態様の使い捨ておむつ１の製造方法は、伸縮パネル６の製造工程と、該製造工程で得られた伸縮パネル６を、吸収性本体５の構成部材（裏面シート３、サイドシート８２等）に取り付ける工程とを含んでいる。
【００４７】
図１２には、本実施態様の伸縮パネルの製造工程の概略が示されている。本実施態様の伸縮パネルの製造工程は、１）複数本の弾性部材６２を、それぞれ全体を一方向〔製造ラインの流れ方向（ＭＤ）と直交する方向（ＣＤ）〕に引っ張った伸張状態で、接着部６７，６８，６９が予め設けられたパネル材６１の該接着部６７，６８，６９に固定して複合体６’を得る工程と、２）複合体６’における複数本の弾性部材６２の前記伸張状態を解除し、各弾性部材６２を収縮させる収縮工程とを含んでいる。本実施態様の伸縮パネルの製造工程は、特許文献１に記載の如き公知の製造装置を用いて実施することができる。
【００４８】
本実施態様の伸縮パネルの製造工程においては、先ず、図１２（ａ）に示すように、複数本の弾性部材６２を、それぞれ全体をＣＤに引っ張った伸張状態とする。伸張状態の複数本の弾性部材６２は、ＭＤに所定間隔を置いて並べられた状態で製造装置に巻き掛けられる。
【００４９】
また、１枚のパネル材６１を用意し、該パネル材６１に一面に接着剤を塗布して接着部６７，６８，６９を設ける。図１２（ｂ）には、接着部６７，６８，６９が設けられたパネル材６１の接着剤塗布面が示されている。パネル材６１は平面視して矩形形状であり、パネル材６１の幅方向（ＣＤ）の中央部６Ｂ’に、長手方向（ＭＤ）に延びる連続直線状の複数本の接着部６７が設けられ、ＣＤの左右両側部６Ａ’，６Ｃ’それぞれに、接着部６８，６９が設けられている。接着部６８，６９は、何れも、パネル材６１の左右両側部６Ａ’，６Ｃ’の全域に接着剤が均一に塗布（ベタ塗り）されて形成されている。ＣＤに隣接する接着部６７，６７の間は、接着剤が塗布されておらず非接着部となっている。
【００５０】
次いで、複数本の弾性部材６２を、それぞれをＣＤに引っ張った伸張状態を維持しつつ、パネル材６１の接着剤塗布面に当接させ、接着部６７，６８，６９にてパネル材６１に固定し、パネル材６１と弾性部材６２との複合体を得る。本実施態様においては、接着部６７，６８，６９が予め設けられたパネル材６１に加えて、該パネル材６１と同寸法の他のパネル材６１を更に１枚用い、これら２枚のパネル材６１，６１で複数本の弾性部材６２を同時に挟み込んで複合体６’を得る。本実施態様で用いる２枚のパネル材６１，６１のうちの一方には、図１２（ｂ）に示すように接着剤を予め塗布しておくが、他方には接着剤は塗布しない。但し、２枚のパネル材６１，６１の両方に接着剤を予め塗布しておいても良い。図１２（ｃ）には、２枚のパネル材６１，６１の間に複数本の弾性部材６２が挟持固定された構成の複合体６’が示されている。複合体６’において、２枚のパネル材６１，６１どうしは、接着部６７，６８，６９によって互いに接合され一体化されている。
【００５１】
次工程の前記収縮工程の実施前における複合体６’においては、パネル材６１のＣＤ（弾性部材６２の伸張方向）の左右両側部６Ａ’，６Ｃ’の接着部６８，６９は、パネル材６１のＣＤの中央部６Ｂ’の接着部６７よりも接着力が低くなっている。接着部６７，６８，６９の接着力については、前述した通りである。本実施態様においては、接着部６８，６９を接着部６７よりも少ない接着剤塗布量で形成することで、接着部６８，６９の接着力を相対的に低くしている。
【００５２】
次いで、複合体６’における複数本の弾性部材６２の伸張状態を解除し、各弾性部材６２を収縮させる。より具体的には、伸張状態の複数本の弾性部材６２それぞれを、パネル材６１の側部６Ａ’のＣＤの外方と側部６Ｃ’のＣＤの外方との計２箇所で、図示しないカッターにより切断し、各弾性部材６２の伸張状態を解除する。斯かる切断により、弾性部材６２においては、パネル材６１のＣＤの中央部６Ｂ’に位置する部位は、相対的に接着力の高い接着部６７によって伸張状態のままパネル材６１に接着固定される一方で、斯かる切断によって生じた弾性部材６２の両端部６２ｐ，６２ｑは、それぞれ、切断当初のパネル材６１のＣＤの外方位置から収縮によってパネル材６１内に移動し、パネル材６１のＣＤの左右両側部６Ａ’，６Ｃ’でも引き続き収縮し、最終的に非伸張状態又は弱伸張状態で接着部６８，６９によってパネル材６１に接着固定される。こうして、図１２（ｄ）に示す伸縮パネル６が得られる。パネル材６１の中央部６Ｂ’は伸縮パネル６の伸縮部６Ｂとなり、パネル材６１の側部６Ａ’は伸縮パネル６の外側縁部６Ａとなり、パネル材６１の側部６Ｃ’は伸縮パネル６の内側縁部６Ｃとなる。前述したように、弾性部材６２の両端部６２ｐ，６２ｑの収縮時の動きは、相対的に接着力の低い接着部６８，６９によって制限されるため、外側縁部６Ａにおける一端部６２ｐ及び内側縁部６Ｃにおける他端部６２ｑは、何れも平面視してＣＤ（伸縮パネル６の幅方向）に延びる直線状となってパネル材６１に接着固定される。
【００５３】
こうして伸縮パネルの製造工程で得られた伸縮パネル６を、別途製造された吸収性本体５の所定箇所に取り付け、目的とする使い捨ておむつ１を得る。吸収性本体５は、この種の吸収性物品の製造方法と同様の方法で製造することができる。
【００５４】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記実施形態では、伸縮パネル６を構成する弾性部材６２の長さ方向（本体幅方向Ｙ）の両端部６２ｐ，６２ｑの両方が、平面視して本体幅方向Ｙに延びる直線状であったが、少なくとも伸縮パネル６の外側縁部６Ａに存する弾性部材６２の一端部６２ｐが平面視して本体幅方向Ｙに延びる直線状であれば良く、内側縁部６Ｃに存する他端部６２ｑは本体幅方向Ｙに延びる直線状でなくても良い。即ち、内側縁部６Ｃには、接着剤が塗布されていなくても良く、第３の接着部６９は無くても良い。また、前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５  吸収性本体
６  伸縮パネル
６Ａ  伸縮パネルの外側縁部
６Ｂ  伸縮パネルの伸縮部
６Ｃ  伸縮パネルの内側縁部
６１，９１  パネル材
６２，９０  弾性部材
６２ｐ  弾性部材の一端部
６２ｑ  弾性部材の他端部
６７，６７ａ，６７ｂ  第１の接着部
６８  第２の接着部
６９  第３の接着部
７，７Ａ  ファスニングテープ
７１  止着部
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
【図１】
2012125313.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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