(57)【要約】【課題】ゴム部材の伸びを抑制可能なゴム部材の搬送装置を提供する。【解決手段】連続帯状のゴム部材が巻取られた巻出手段（巻出ロール２）と、巻出手段より巻出されたゴム部材（ベルト部材７）が巻付けられる巻付手段（成型ドラム３）と、巻出手段より巻出されたゴム部材を巻付手段まで導く搬送路と、搬送路を振動させる振動付与手段６とを備えた。また、搬送路が、ゴム部材の張力を所定の適正値に調整するためのフェスツーン２２と、フェスツーンと巻付手段との間に設けられたローラーコンベヤ装置２３とを備えた。【選択図】図１
2012161975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続帯状のゴム部材が巻取られた巻出手段と、巻出手段より巻出されたゴム部材が巻付けられる巻付手段と、巻出手段より巻出されたゴム部材を巻付手段まで導く搬送路と、搬送路を振動させる振動付与手段とを備えたことを特徴とするゴム部材の搬送装置。
【請求項２】
搬送路が、ゴム部材の張力を所定の適正値に調整するためのフェスツーンと、フェスツーンと巻付手段との間に設けられたローラーコンベヤ装置とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のゴム部材の搬送装置。
【請求項３】
ローラーコンベヤ装置の複数のローラーにより形成されるローラー搬送路が、フェスツーン側から巻付手段側に向けて上方に傾斜した上傾斜ローラー搬送路と、上傾斜ローラー搬送路の上至点から巻付手段側に向けて下方に傾斜する下傾斜ローラー搬送路とを備えた構成であることを特徴とする請求項２に記載のゴム部材の搬送装置。
【請求項４】
振動付与手段は、搬送路をゴム部材の帯面に対して交差する方向に振動させる構成であり、搬送路をゴム部材の帯面に対して交差する方向に振動させる振動周波数が８０Ｈｚ〜８０００Ｈｚの範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のゴム部材の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続帯状のゴム部材を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
押出機と、押出機によって連続して押出された連続帯状のゴム部材を巻取る巻取装置と、押出機によって連続して押出された連続帯状のゴム部材を巻取装置に導く搬送路と、押出機の直後の位置又は恒温槽の直後の位置に設置されて搬送路の一部を構成するローラーと、当該ローラーを振動させる振動装置とを備え、ゴム部材にローラーを介して振動を与えることでゴム部材に屈曲運動を起こさせ、これにより、ゴム部材の収縮速度を早めてゴム部材の収縮量を小さくするようにしたゴム部材の搬送装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記搬送装置は、押出機によって連続して押出された連続帯状のゴム部材を巻取る構成であり、連続帯状のゴム部材が押出される構成なので、連続帯状のゴム部材が押出されて巻取られる過程において、ゴム部材に加わる連続帯状のゴム部材の長手方向に沿った方向の張力が小さい。このように長手方向に沿った方向の張力が小さい連続帯状のゴム部材にローラーを介して振動を伝えた場合、ローラーとゴム部材とが接触したままの状態でゴム部材がローラーで押されて上述した屈曲運動を起こし、当該屈曲運動によってゴム部材が伸びやすくなる可能性がある。
本発明は、ゴム部材の伸びを抑制可能なゴム部材の搬送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るゴム部材の搬送装置は、連続帯状のゴム部材が巻取られた巻出手段と、巻出手段より巻出されたゴム部材が巻付けられる巻付手段と、巻出手段より巻出されたゴム部材を巻付手段まで導く搬送路と、搬送路を振動させる振動付与手段とを備えたので、巻出手段及び巻付手段によって連続帯状のゴム部材の両端が支持された状態でゴム部材にゴム部材の長手方向（搬送路に沿って連続する方向）に沿った方向の張力が加わりやすい条件を備えた搬送装置において、振動付与手段により搬送路が振動することで搬送路とゴム部材との接触を減らせ、搬送路とゴム部材との接触による摩擦を軽減できるので、ゴム部材の伸びを抑制できる。
搬送路が、ゴム部材の張力を所定の適正値に調整するためのフェスツーンと、フェスツーンと巻付手段との間に設けられたローラーコンベヤ装置とを備えたので、ゴム部材が巻付手段に巻付けられる際に、フェスツーン及び巻付手段によってローラーコンベヤ装置上に位置されるゴム部材の両端が支持された状態となって、ローラーコンベヤ装置上に位置されるゴム部材の他端側には巻付手段による牽引力が加わるとともにローラーコンベヤ装置上に位置されるゴム部材の一端側にはフェスツーンによる引張力が加わるため、ゴム部材にゴム部材の長手方向に沿った方向の張力が加わりやすい条件を備えた搬送装置となり、当該搬送装置において、振動付与手段を備えたことで、ローラーコンベヤ装置とゴム部材との接触を減らせ、ローラーコンベヤ装置とゴム部材との接触による摩擦を軽減できるので、ゴム部材の伸びを抑制できる。
ローラーコンベヤ装置の複数のローラーにより形成されるローラー搬送路が、フェスツーン側から巻付手段側に向けて上方に傾斜した上傾斜ローラー搬送路と、上傾斜ローラー搬送路の上至点から巻付手段側に向けて下方に傾斜する下傾斜ローラー搬送路とを備えたので、ゴム部材にゴム部材の長手方向に沿った方向の張力がより加わりやすい条件を備えた搬送装置となり、当該搬送装置において、振動付与手段を備えたことで、ローラーコンベヤ装置とゴム部材との接触を減らせ、ローラーコンベヤ装置とゴム部材との接触による摩擦を軽減できるので、ゴム部材の伸びを抑制できる。
振動付与手段は、搬送路をゴム部材の帯面に対して交差する方向に振動させる構成であり、搬送路をゴム部材の帯面に対して交差する方向に振動させる振動周波数が８０Ｈｚ〜８０００Ｈｚの範囲であるので、ローラーコンベヤ装置を高速に振動させることができ、搬送路とゴム部材との接触をより効果的に抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】搬送装置を示す構成図（実施形態１）
【図２】ベルト部材を示す平面図（実施形態１）。
【図３】ローラーコンベヤ装置及び振動付与手段を示す斜視図（実施形態１）。
【図４】ベルト部材の巻付け工程を示す図（実施形態１及び比較例）。
【図５】比較例の搬送装置を用いた場合のベルト部材の伸び率及び幅変化率の結果を示す図。
【図６】実施形態１の搬送装置を用いた場合のベルト部材の伸び率及び幅変化率の結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
図１に示すように、ゴム部材の搬送装置１は、巻出手段の一例としての巻出ロール２と、巻付手段の一例としての成型ドラム３と、搬送路４と、速度制御機構５と、振動付与手段６とを備える。
【０００８】
巻出ロール２は、連続帯状のゴム部材の一例としてのベルト部材７が巻取軸２ａにロール状に巻かれた構成である。
巻取軸２ａは、床８に設置された支持部材９に回転可能に支持され、回転駆動源１０からの回転駆動力を受けてベルト部材７を巻出す方向に回転する。
巻取軸２ａに巻かれたベルト部材７は、カレンダー装置と呼ばれる押出圧延装置によってスチールコードや有機繊維コード等のコード１１に生ゴムをコーティングして形成されたコード１１内蔵のゴム部材であって、タイヤの構成部品となるものである。このベルト部材７は、生ゴム状態であるため伸びると塑性変形してしまう可能性がある。従って、ベルト部材７の伸びを抑制する必要性が高い。
図２に示すように、ベルト部材７の長手方向に沿った中心線７ａと直交する直交線７ｂとコード１１とのなす角度αはコード角と呼ばれ、タイヤの要求性能によって決められる。
【０００９】
成型ドラム３は、巻出ロール２より巻き出されて搬送路４を経由して搬送されるベルト部材７がカーカス部材１５を介して巻付けられる円周面１６を有して円周面１６の円の中心を回転中心として回転する断面円形状の回転体である。
成型ドラム３の円周面１６には最初にタイヤの構成部品であるカーカス部材１５が巻付けられ、このカーカス部材１５の上にベルト部材７が巻付けられる。
尚、カーカス部材１５やベルト部材７が、コード１１としてスチールコードのような金属コードを内蔵したものである場合、成型ドラム３の円周面１６には、当該円周面１６上に巻付けられるカーカス部材１５やベルト部材７のコード１１を吸着してカーカス部材１５やベルト部材７を円周面１６上に張り付かせるための図外の磁石が設けられている。
成型ドラム３の回転中心軸３ａは、床８に設置された支持部材１７に回転可能に支持され、回転駆動源１８からの回転駆動力を受けてベルト部材７を巻取る方向に回転する。
成型ドラム３の巻付け速度は、例えば、０．５ｒｐｍから３０ｒｐｍの範囲内に設定される。
【００１０】
搬送路４は、剥離手段２１と、フェスツーン２２と、ローラーコンベヤ装置２３と、ベルト部材切断装置２４とを備える。
【００１１】
巻出ロール２から巻出されたベルト部材７の巻出端７ｔが、フェスツーン２２、ローラーコンベヤ装置２３を経由して成型ドラム３の巻付始端取付部３ｂに取り付けられた後、巻出ロール２の回転駆動源１０及び成型ドラム３の回転駆動源１８を起動させることによって、ベルト部材７が成型ドラム３の円周面１６上に所定回数巻付けられる。
即ち、ベルト部材７は、連続帯状のベルト部材７の帯の長手方向と搬送方向とが一致するようにフェスツーン２２、ローラーコンベヤ装置２３を経由して巻出ロール２から成型ドラム３に搬送されて成型ドラム３に巻付けられる。
ベルト部材７のコード角αが０°に近いほど、ベルト部材７の巻付け工程において、ベルト部材７に長手方向に沿った方向の張力が加わるとベルト部材７が長手方向に伸びやすくなる。ベルト部材７が長手方向に伸びると、ベルト部材７のコード角αが初期値よりも大きくなり、図２に示すように、ベルト部材７が幅方向に縮んでベルト部材７の幅寸法が初期状態のＷ１からＷ２のように小さくなる。
【００１２】
剥離手段２１は、巻出ロール２の巻取軸２ａに巻取られたベルト部材７の帯面同士が互いに貼り付かないようにするためにベルト部材７の一方の帯面７ｆに剥離可能に貼り付けられた図外のポリエチレンフィルム等の面接触防止部材２５を剥がすための手段である。
剥離手段２１は、例えば、ベルト部材７の一方の帯面７ｆより面接触防止部材２５を剥がす剥離部２６と、ベルト部材７の一方の帯面７ｆから剥離部２６によって一方の帯面７ｆより剥がされた面接触防止部材２５を巻取る面接触防止部材巻取手段２７とを備える。面接触防止部材巻取手段２７は、連続帯状の面接触防止部材２５の一端が連結されて面接触防止部材２５を巻取る巻取軸２７ａと巻取軸２７ａの図外の回転駆動源とを備える。巻取軸２７ａは、床８に設置された支持部材２９に回転可能に支持される。剥離部２６は、例えば、支持部材２９に連結された図外の支持部材により支持される。
【００１３】
フェスツーン２２は、ベルト部材７が巻出ロール２から巻出されて成型ドラム３に巻付けられる際に、巻出ロール２の巻出速度と成型ドラム３の巻取速度とに速度差が生じることによってベルト部材７に過大な引張力や過大な圧縮力が加わらないように、一端（巻取端）が巻出ロール２の巻取軸２ａに取付けられて他端（巻付始端７ｓ）が成型ドラム３に取付けられた両端支持のベルト部材７の張力を所定の適正値に調整するための機構である。
フェスツーン２２は、床８に設置された支持部材３１ａに支持される搬入側駆動ロール３１と、床８に設置された支持部材３２ａに支持される搬出側駆動ロール３２とを備える。
尚、ベルト部材７が、コード１１としてスチールコードのような金属コードを内蔵したものである場合、フェスツーン２２は、磁石路３３を備える。磁石路３３は、例えば支持部材３１ａに設けられる入口側磁石路３３ａと支持部材３２ａに設けられる出口側磁石路３３ｂとを備える。
【００１４】
巻出ロール２から巻き出されたベルト部材７の巻出端７ｔが、搬入側駆動ロール３１を通過して下方に移動した後に上方に移動して搬出側駆動ロール３２を通過し、ローラーコンベヤ装置２３のローラー４０の上を通って成型ドラム３の巻付始端取付部３ｂに取付けられることによって、搬入側駆動ロール３１と搬出側駆動ロール３２との間でベルト部材７が垂れ下がった状態に設定される。
入口側磁石路３３ａは、搬入側駆動ロール３１を通過して下方に垂れ下がるベルト部材７の内部のコード１１としての金属コードを吸着してベルト部材７を安定に搬送させるための構成である。
出口側磁石路３３ｂは、入口側磁石路３３ａと向かい合うように設けられて入口側磁石路３３ａを通過したベルト部材７の内部の金属コードを吸着してベルト部材７を搬出側駆動ロール３２まで安定に搬送させるための構成である。
【００１５】
巻出ロール２の巻出速度が成型ドラム３の巻取速度よりも速い場合は、搬入側駆動ロール３１と搬出側駆動ロール３２との間のベルト部材７の下端位置７ｅが下方に移動する。
巻出ロール２の巻出速度が成型ドラム３の巻取速度よりも遅い場合は、搬入側駆動ロール３１と搬出側駆動ロール３２との間のベルト部材７の下端位置７ｅが上方に移動する。
以上により、ベルト部材７は、フェスツーン２２と成型ドラム３とに跨って位置されて一端がフェスツーン２２により支持され他端が成型ドラム３により支持された状態となる。そして、フェスツーン２２によって、ベルト部材７の長手方向に加わる張力が一定かつ小さくなるように調整されることになる。
【００１６】
ローラーコンベヤ装置２３は、フェスツーン２２と成型ドラム３との間の搬送路を形成するものである。
図３に示すように、ローラーコンベヤ装置２３は、複数のローラー４０と、一対の支持側板４１；４１とを備える。
支持側板４１は、床８に設置された支持部材４２に支持される。
支持側板４１は、フェスツーン２２側から成型ドラム３側に向けて上方（天井側）に傾斜する上方傾斜部４６を備えるとともに上方傾斜部４６の最上位置４６ｔから成型ドラム３側に向けて下方（床側）に傾斜する下方傾斜部４７を備える。
ローラー４０は、円筒又は円柱状のローラー本体５１と、ローラー本体５１の円形両端面の円の中心より突出する回転中心軸５２とを備える。
面同士が平行に対向するように設けられた一対の支持側板４１；４１のそれぞれにローラー４０の回転中心軸５２の両端部が回転可能に支持される。
複数のローラー４０が、一対の支持側板４１；４１の長手方向に沿って一定間隔毎に配置される。これにより、複数のローラー４０により構成されるローラー搬送路４９が、フェスツーン２２側から成型ドラム３側に向けて上方（天井側）に傾斜する上傾斜ローラー搬送路４９ａと、上傾斜ローラー搬送路４９ａの上至点から成型ドラム３側に向けて下方（床側）に傾斜する下傾斜ローラー搬送路４９ｂとを備えた構成となる。
ローラー４０は、ベルト部材７の帯面が複数のローラー４０のローラー本体５１の円周面に接触しながらベルト部材が成型ドラム３側に搬送されることによってローラー本体５１が回転中心軸５２を回転中心として回転可能なように、回転中心軸５２が支持側板４１に回転可能に支持される。
ローラー本体５１は、摩擦係数の小さい材料により形成され、かつ、円周面が滑らかな面に形成される。
【００１７】
ベルト部材切断装置２４は、成型ドラム３の円周面１６に巻付けられたカーカス部材１５の上にベルト部材７が巻付けられる毎に、巻付けられた分のベルト部材７を搬送路側のベルト部材７より分離するためにベルト部材７を切断する装置である。ベルト部材切断装置２４は、床８に設置された図外の支持部材に支持される。
【００１８】
速度制御機構５は、巻出ロール２の巻出速度を検出する巻出速度検出器５６と、成型ドラム３の巻取速度を検出する巻取速度検出器５７と、巻出速度検出器５６及び巻取速度検出器５７で検出された速度値を入力して巻出ロール２の巻出速度と成型ドラム３の巻取速度とが同じとなるように回転駆動源１０；１８を制御する制御装置５８とを備える。
【００１９】
振動付与手段６は、ローラーコンベヤ装置２３に振動を生じさせるものであり、一例として、支持側板４１又はローラー本体５１に周期的に接触する接触体６１と、接触体６１が支持側板４１又はローラー本体５１に周期的に接触するように接触体６１を駆動する駆動手段６２とを備える。
振動付与手段６は、例えば、駆動手段６２としてのモーター６２ａと、モーター６２ａの出力軸６２ｂに偏心して回転可能に設けられた接触体６１としての回転円板６１ａとを備える。当該振動付与手段６は、モーター６２ａの出力軸６２ｂを回転させることによって回転円板６１ａの外周面６１ｂが支持側板４１又はローラー本体５１に周期的に衝突するように構成され、これにより、支持側板４１又はローラー本体５１に周期的な振動を付与できる。例えば、支持側板４１の下面４１ａに回転円板６１ａの外周面６１ｂを周期的に接触させてローラーコンベヤ装置２３のローラー本体５１をベルト部材７の帯面７ｆに対して交差する方向に振動させるようにした。尚、振動付与手段６の設置個数は自由である。
【００２０】
そして、ローラー本体５１の振動周波数が例えば８０Ｈｚ〜８０００Ｈｚの範囲になるように、回転円板６１ａの径、回転円板６１ａの偏心中心、モーター６２ａの回転数などを調整した。尚、モーター６２ａのケーシングは、例えば支持側板４１を支持する支持部材４２に固定すればよい。
【００２１】
以上のように構成された搬送装置１において、巻出ロール２から巻出したベルト部材７の巻出端７ｔを、フェスツーン２２、ローラーコンベヤ装置２３経由で成型ドラム３の巻付始端取付部３ｂに取り付けた後に、巻出ロール２及び成型ドラム３の回転駆動源１０；１８を起動させてベルト部材７を成型ドラム３の円周面１６上に巻付ける際に、振動付与手段６の駆動手段６２を駆動して、ローラーコンベヤ装置２３の各ローラー本体５１を振動させることにより、ローラー本体５１の円周面とベルト部材７との接触による摩擦が軽減し、ベルト部材７が伸び難くなる。
【００２２】
実施形態１においては、搬送路４にフェスツーン２２を備えたことにより、ベルト部材７が成型ドラム３に巻付けられる際に、フェスツーン２２及び成型ドラム３によってローラーコンベヤ装置２３上に位置されるベルト部材７の両端部が支持された状態となって、ローラーコンベヤ装置２３上に位置されるベルト部材７の他端側には成型ドラムの回転力による牽引力が加わることにより、ローラーコンベヤ装置２３上に位置されるベルト部材７の一端側にはフェスツーン２２による引張力が加わり、ベルト部材７にベルト部材７の長手方向に沿った方向の張力が加わりやすい条件を備えた搬送装置１となる。
このような搬送装置１において、振動付与手段６を備えたので、振動付与手段６によってローラーコンベヤ装置２３の各ローラー本体５１を振動させることにより、ローラー本体５１とベルト部材７との接触による摩擦を軽減でき、ベルト部材７の伸びを抑制できるようになる。よって、ベルト部材７の伸びのばらつきが少なくなり、ベルト部材７の幅寸法のばらつきを少なくできるので、タイヤ１本内でのベルト部材７の幅寸法のばらつきが少なくなり、高品質のタイヤを製造できるようになる。
【００２３】
実施形態１の搬送装置１によれば、ローラーコンベヤ装置２３の複数のローラー４０により形成されるローラー搬送路４９は、フェスツーン２２側から成型ドラム３側に向けて上方に傾斜した後に成型ドラム３側に向けて下方に傾斜する構成、即ち、上傾斜ローラー搬送路４９ａと下傾斜ローラー搬送路４９ｂとを備えた構成であるため、ベルト部材７にベルト部材７の長手方向に沿った方向の張力がより加わりやすくなるという条件を備えた搬送装置１となり、当該搬送装置１において、振動付与手段６を備えたので、振動付与手段６によってローラーコンベヤ装置２３の各ローラー本体５１を振動させることにより、ローラー本体５１とベルト部材７との接触による摩擦を軽減でき、ベルト部材７の伸びを抑制できるようになる。
【００２４】
特に、振動付与手段６により、ローラー本体５１をベルト部材７の帯面７ｆに対して交差する方向に振動させるようにしたので、ローラー本体５１とベルト部材７との接触をより効果的に抑止できるようになるので、ローラー本体５１とベルト部材７との接触による摩擦をより軽減できるようになり、ベルト部材７の伸びを抑制できる。
【００２５】
ローラー本体５１の振動周波数を８０Ｈｚ〜８０００Ｈｚとし、ローラー本体５１を高速に振動させたので、ローラー本体５１とベルト部材７との接触をより効果的に抑止できるようになる。
【００２６】
また、ベルト部材７が金属性のコード１１を内蔵している場合、磁石路３３を備えるために、ベルト部材７に張力が加わりやすくなるが、この場合でも、ローラー本体５１とベルト部材７との接触による摩擦を軽減できることにより、ベルト部材７の伸びを抑制できるようになる。
また、ベルト部材７のコード角αが０°に近いほど、ベルト部材７に張力が加わりやすくなるが、この場合でも、ローラー本体５１とベルト部材７との接触による摩擦を軽減でき、ベルト部材７の伸びを抑制できる。
【００２７】
また、巻出ロール２の巻出速度と成型ドラム３の巻取速度とが同じとなるように制御する制御装置５８と、ベルト部材７の長手方向に加わる張力が一定になるように調整するフェスツーン２２とを備えるので、ベルト部材７の長手方向に加わる張力を小さくかつ一定にでき、ベルト部材７の伸びを抑制できる。
【００２８】
実施例
以下の条件を満たした搬送装置１においてベルト部材７の伸びを観測した。
（１）ベルト部材７；幅寸法３９０ｍｍ、ローラーコンベヤ装置２３上での搬送角度β（図１参照）＝３８°。
（２）成型ドラム３；円周面の周長２５００ｍｍ、巻付速度１６．６ｒｐｍ、加速度５０００ｍｓｅｃ、減速度３０００ｍｓｅｃ。
（３）振動付与手段６；振動周波数５０００Ｈｚ、振幅１ｍｍ、振動付与手段６の設置位置；成型ドラム３から１５００ｍｍの位置及びフェスツーン２２から１５００ｍｍの位置に設置。
上記条件においてベルト部材７が図４に示すように成型ドラム３に巻付けられる過程において、ベルト部材７が成型ドラムの巻付けられたカーカス部材１５上に乗り移る乗移部分でベルト部材７の状態をサンプリングし、各サンプリングデータとベルト部材７の基準状態データと比較してベルト部材７の伸び率及び幅変化率を求めた。図５；６の横軸は、成型機上位置ａ（巻付始端７ｓから乗移部分までの距離ａ（図４（ｂ）参照））、縦軸は伸び率及び幅変化率を示す。図５；６のデータは、例えば、ベルト部材７の巻付始端７ｓが乗移部分から１００ｍｍずつ離れる毎にその時の乗移部分でベルト部材７の状態をカメラで撮影し、その撮影データとベルト部材７の基準状態データとをコンピュータに入力し、専用の演算プログラムを用いて算出した伸び率及び幅変化率を示したグラフである。
図５は実施形態１の搬送装置と比較して振動付与手段６を備えない比較例の搬送装置を用いてベルト部材７の伸び率及び幅変化率を測定した結果を示し、図６は実施形態１の搬送装置を用いてベルト部材７の伸び率及び幅変化率を測定した結果を示す。尚、幅変化率１、２、伸び率１、２は、巻付けられたベルト部材７のサンプル番号を示す。
図５；６からわかるように、振動付与手段６でベルト部材７に振動を与える実施形態１の搬送装置１の場合、振動付与手段６でベルト部材７に振動を与えない比較例の搬送装置と比べて、伸び率の最大値が１３．８％から５％に改善され、幅変化率の最大値が５．３％から１．７％に改善された。
また、伸び率のばらつきが１０％以内程度から２％以内程度に改善され、幅変化率のばらつきが３％以内程度から１％以内程度に改善された。
即ち、振動付与手段６でベルト部材７に振動を与える実施形態１の搬送装置１の場合、比較例の搬送装置と比べて、ベルト部材７の伸びを抑制でき、しかもベルト部材７の伸びのばらつきも少なくなることが確認できた。
【００２９】
尚、振動付与手段６としては、上述した構成のものに限らず、例えば、油圧シリンダ装置を用いてピストンで支持側板４１又はローラー本体５１に打撃振動を付与するようにした構成のもの、あるいは、その他の振動体を用いてもよい。
また、振動付与手段６を、ローラー４０の回転中心軸５２に回転力を付与してローラー４０を回転させるモーターとしてもよい。
【００３０】
本発明においては、水平なローラー搬送路を備えた搬送装置に適用しても効果が得られる。
【００３１】
本発明の搬送装置は、フェスツーン２２を備えておらず、連続帯状のゴム部材の一端が巻出手段に取り付けられゴム部材の他端が巻付手段に取り付けられて、巻出手段と巻付手段との間に搬送路が設けられ、ゴム部材と搬送路との接触による摩擦によってゴム部材に伸びが発生するような搬送装置において、搬送路に振動を付与する振動付与手段６を備えた構成であってもよい。
この場合、巻出手段及び巻付手段によって連続帯状のゴム部材の両端が支持された状態でゴム部材にゴム部材の長手方向に沿った方向の張力が加わりやすい条件を備えた搬送装置１となり、当該搬送装置１において、振動付与手段６により搬送路が振動することで搬送路とゴム部材との接触を減らせ、搬送路とゴム部材との接触による摩擦を軽減できるので、ゴム部材の伸びを抑制できる。
【００３２】
本発明の搬送装置による搬送対象は、連続帯状のゴム部材であればよい。例えば、タイヤを構成するカーカス部材やトレッド部材、その他の連続帯状のゴム部材でもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  搬送装置、２  巻出ロール（巻出手段）、３  成型ドラム（巻付手段）、
４  搬送路、６  振動付与手段、７  ベルト部材（ゴム部材）、７ｆ  帯面、
２２  フェスツーン、２３  ローラーコンベヤ装置、４０  ローラー、
４９  ローラー搬送路、４９ａ  上傾斜ローラー搬送路、
４９ｂ  下傾斜ローラー搬送路。
【図１】
2012161975.tif 000003
【図２】
2012161975.tif 000004
【図３】
2012161975.tif 000005
【図４】
2012161975.tif 000006
【図５】
2012161975.tif 000007
【図６】
2012161975.tif 000008