(57)【要約】【課題】画像表示装置の表示特性に悪影響を与えず、光学特性の耐久性に優れ、かつ、基材フィルムと表面処理層との密着性に優れた光学積層体を提供すること。【解決手段】本発明の光学積層体は、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下であり、厚み方向位相差Ｒｔｈが１５ｎｍ以下であり、かつ、波長３８０ｎｍにおける光の透過率が１５％以下である基材フィルムと；基材フィルム上に形成された、ウレタン樹脂を含む中間層と；中間層上に形成された表面処理層と；を有する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下であり、厚み方向位相差Ｒｔｈが１５ｎｍ以下であり、かつ、波長３８０ｎｍにおける光の透過率が１５％以下である基材フィルムと、
該基材フィルム上に形成された、ウレタン樹脂を含む中間層と、
該中間層上に形成された表面処理層と
を有する、光学積層体。
【請求項２】
前記表面処理層が、アンチグレア層、反射防止層およびハードコート層からなる群から選択される、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記基材フィルムの前記中間層とは反対側に粘着剤層をさらに有する、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記中間層が、前記基材フィルム上に直接形成され、前記表面処理層が、該中間層上に直接形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
３次元液晶表示装置の前面板として用いられる、請求項１から４のいずれかに記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。より詳細には、本発明は、画像表示装置の表示特性に悪影響を与えず、光学特性の耐久性に優れ、かつ、基材フィルムと表面処理層との密着性に優れた光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の画像表示装置は、外部からの接触によりその表面に傷がつくと、表示画像の視認性が低下する場合がある。このため、画像表示装置の表面保護を目的として、基材フィルムと例えばハードコート層のような表面処理層とを含む光学積層体が用いられている。光学積層体の基材フィルムとしては、代表的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が用いられているが、これらのフィルムは位相差を有するので、虹ムラが生じる等の問題がある。また、これらのフィルムの位相差を低減させて実質的に位相差を有さないようにすると、紫外線吸収能を付与することができない。その結果、このようなフィルムは、外光の影響により光学特性が劣化するという問題がある。
【０００３】
ところで、近年、偏光メガネと、液晶表示装置を組み合わせることによって、３Ｄ（３次元）ディスプレイ化する動きがある。上記光学積層体を３Ｄディスプレイ用液晶表示装置に用いる場合、上記と同様に、基材フィルムの位相差に起因して問題が生じる。具体的には、３Ｄ像に歪みが生じるという問題がある。
【０００４】
さらに、光学積層体においては、表面処理層は代表的には表面処理層形成用組成物を基材フィルム上に塗布して形成されるところ、表面処理層と基材フィルムとの密着性に問題がある場合が多い。密着性を改善するために上記組成物の乾燥温度を高くすると、表面処理層の耐擦傷性が著しく低下する。
【０００５】
以上のように、画像表示装置の表示特性に悪影響を与えず、光学特性の耐久性に優れ、かつ、基材フィルムと表面処理層との密着性に優れた光学積層体は、未だ実用化されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０４４１６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６４３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、画像表示装置の表示特性に悪影響を与えず、光学特性の耐久性に優れ、かつ、基材フィルムと表面処理層との密着性に優れた光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光学積層体は、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下であり、厚み方向位相差Ｒｔｈが１５ｎｍ以下であり、かつ、波長３８０ｎｍにおける光の透過率が１５％以下である基材フィルムと；該基材フィルム上に形成された、ウレタン樹脂を含む中間層と；該中間層上に形成された表面処理層と；を有する。
好ましい実施形態においては、上記表面処理層は、アンチグレア層、反射防止層およびハードコート層からなる群から選択される。
好ましい実施形態においては、上記光学積層体は、上記基材フィルムの上記中間層とは反対側に粘着剤層をさらに有する。
好ましい実施形態においては、上記中間層は、上記基材フィルム上に直接形成され、上記表面処理層は、該中間層上に直接形成されている。
好ましい実施形態においては、上記光学積層体は、３次元液晶表示装置の前面板として用いられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ウレタン樹脂を含む中間層を形成することにより、位相差が非常に小さく、かつ、紫外線吸収能を有する基材フィルムと、表面処理層とを、優れた密着性で実際に積層することができた。その結果、画像表示装置の表示特性に悪影響を与えず、光学特性の耐久性に優れ、かつ、基材フィルムと表面処理層との密着性に優れた光学積層体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の好ましい実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の別の好ましい実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
Ａ．光学積層体の全体構成
図１Ａは、本発明の好ましい実施形態による光学積層体の概略断面図である。光学積層体１００は、基材フィルム１０と、基材フィルム１０上に形成された中間層２０と、中間層２０上に形成された表面処理層３０とを有する。図１Ｂは、本発明の別の好ましい実施形態による光学積層体の概略断面図である。図１Ｂの実施形態においては、基材フィルム１０の中間層２０とは反対側に粘着剤層４０が設けられている。この実施形態においては、代表的には、粘着剤層４０の外側にセパレーター（図示せず）が配置され、光学積層体が使用されるまで粘着剤層が保護される。図１Ａおよび図１Ｂのいずれの実施形態においても、必要に応じて、表面処理層３０の外側に任意の適切な表面保護フィルム（図示せず）が配置されてもよい。表面保護フィルムは、代表的には、粘着剤層（図示せず）を介して配置される。図１Ａおよび図１Ｂのいずれの実施形態においても、代表的には、中間層２０は、易接着層として機能し得る。好ましくは、中間層２０は、基材フィルム１０上に直接（すなわち、粘着剤層も接着剤層も介することなく）形成され、表面処理層３０は、中間層２０上に直接（すなわち、粘着剤層も接着剤層も介することなく）形成されている。以下、光学積層体のそれぞれの構成部材について詳細に説明する。
【００１２】
Ｂ．基材フィルム
基材フィルム１０は、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下であり、厚み方向位相差Ｒｔｈが１５ｎｍ以下であり、かつ、波長３８０ｎｍにおける光の透過率が１５％以下である。このように低位相差と紫外領域の光の透過率が低いこと（すなわち、紫外線吸収能）とを両立させた基材フィルムと表面処理層とを、優れた密着性で実際に積層したことが、本発明の成果の１つである。面内位相差Ｒｅは、好ましくは７ｎｍ以下であり、より好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３ｎｍ以下であり、特に好ましくは１ｎｍ以下である。厚み方向位相差Ｒｔｈは、好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３ｎｍ以下であり、特に好ましくは１ｎｍ以下である。面内位相差および厚み方向位相差がこのような範囲であれば、位相差に起因する画像表示装置の表示特性への悪影響が顕著に抑制され得る。より具体的には、虹ムラや３Ｄディスプレイ用液晶表示装置に用いる場合の３Ｄ像の歪みが顕著に抑制され得る。波長３８０ｎｍにおける光の透過率は、好ましくは１２％以下であり、より好ましくは９％以下である。波長３８０ｎｍの光の透過率がこのような範囲であれば、優れた紫外線吸収能が発現するので、外光等による光学特性の劣化が防止され得る。なお、面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈは、それぞれ、以下の式で求められる：
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ
ここで、ｎｘは基材フィルムの遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは基材フィルムの進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは基材フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄ（ｎｍ）は基材フィルムの厚みである。遅相軸は、フィルム面内の屈折率が最大になる方向をいい、進相軸は、面内で遅相軸に垂直な方向をいう。代表的には、ＲｅおよびＲｔｈは、波長５９０ｎｍの光を用いて測定される。
【００１３】
基材フィルムを構成する材料としては、上記所望の特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料が採用され得る。代表的には、基材フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を含む。基材フィルムは、例えば、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂成分を含有する成形材料を、押出し成形して得られる。
【００１４】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００１５】
上記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜５０００００である。重量平均分子量が小さすぎると、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。重量平均分子量が大きすぎると、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００１６】
上記（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度がこのような範囲であれば、耐久性および耐熱性に優れた基材フィルムが得られ得る。ガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００１７】
本発明においては、上記所望の特性が得られるという点で、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００１８】
第１の局面において、好ましくは、グルタルイミド樹脂は、下記一般式（１）で表される単位（以下、グルタルイミド単位とも称する）と、下記一般式（２）で表される単位（以下、（メタ）アクリル酸エステル単位とも称する）とを含む。
【化１】
2012133314.tif 000003
式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。
【００１９】
グルタルイミド樹脂は、必要に応じて、下記一般式（３）で表される単位（以下、芳香族ビニル単位とも称する）をさらに含んでいてもよい。
【化２】
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式（３）において、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。
【００２０】
上記一般式（１）において、好ましくは、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ３は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチル基である。
【００２１】
上記グルタルイミド樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００２２】
グルタルイミド単位は、上記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位をイミド化することにより、形成することができる。また、グルタルイミド単位は、無水マレイン酸等の酸無水物、または、このような酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸等をイミド化することによっても、形成することができる。
【００２３】
上記一般式（２）において、好ましくは、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ６は水素またはメチル基であり、さらに好ましくは、Ｒ４は水素であり、Ｒ５はメチル基であり、Ｒ６はメチル基である。
【００２４】
上記グルタルイミド樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５、およびＲ６が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００２５】
上記グルタルイミド樹脂は、上記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位として、好ましくはスチレン、α−メチルスチレン等を含み、さらに好ましくはスチレンを含む。このような芳香族ビニル構成単位を有することにより、位相差の小さい基材フィルムを得ることができる。
【００２６】
上記グルタルイミド樹脂は、芳香族ビニル構成単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、Ｒ７およびＲ８が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００２７】
上記グルタルイミド樹脂における上記グルタルイミド単位の含有量は、例えばＲ３の構造等に依存して変化させることが好ましい。グルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド樹脂の総繰り返し単位を基準として、好ましくは２０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％〜９５重量％であり、さらに好ましくは４０重量％〜９０重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜８０重量％である。グルタルイミド単位の含有量がこのような範囲であれば、低位相差の基材フィルムが得られ得る。
【００２８】
上記グルタルイミド樹脂における上記芳香族ビニル単位の含有量は、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。用途によっては、芳香族ビニル単位の含有量は０であってもよい。芳香族ビニル単位が含まれる場合、その含有量は、グルタルイミド樹脂の総繰り返し単位を基準として、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは１０重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは１５重量％〜３０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜２５重量％である。芳香族ビニル単位の含有量がこのような範囲であれば、耐熱性および機械的強度に優れた基材フィルムが得られ得る。
【００２９】
上記グルタルイミド樹脂には、必要に応じて、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位以外のその他の単位がさらに共重合されていてもよい。その他の単位としては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体から構成される単位が挙げられる。これらのその他の単位は、上記グルタルイミド樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。
【００３０】
第２の局面において、好ましくは、グルタルイミド樹脂は、下記一般式（４）で表されるグルタルイミド単位とメタクリル酸メチル単位とを含み、２．５〜５．０％のイミド化率、０．１０〜０．５０ｍｍｏｌ／ｇの酸価、および１重量％未満のアクリル酸エステル単位含有量を有する。
【００３１】
【化３】
2012133314.tif 000005
式（４）において、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ１１は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を示す。
【００３２】
上記一般式（４）において、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ１１は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であることが好ましく、Ｒ９はメチル基であり、Ｒ１０は水素であり、Ｒ１１はメチル基であることがより好ましい。
【００３３】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（４）におけるＲ９、Ｒ１０、およびＲ１１が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００３４】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂は、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂を加熱溶融し、ポリメタクリル酸メチル樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部のイミド化剤で処理する工程を含む製造方法によって得られ得る。使用されるポリメタクリル酸メチル樹脂中のアクリル酸エステル単位は、好ましくは１重量％未満である。
【００３５】
上記ポリメタクリル酸メチル樹脂は、メタクリル酸メチルを重合させることによって製造される。当該重合工程においては、メタクリル酸メチル以外にも、例えば、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等を併用することができる。この場合、アクリル酸エステル単位は、好ましくは１重量％未満である。アクリル酸メチル単位が０．５重量％未満であることがより好ましい。
【００３６】
上記ポリメタクリル酸メチル樹脂を加熱溶融して、イミド化剤と処理する方法としては、従来公知の任意の方法を用いることができ、例えば、特開２０１０−２８４８４０号に記載の方法が好ましく用いられ得る。当該方法によれば、グルタルイミド単位、メタクリル酸メチル単位、カルボン酸またはカルボン酸無水物単位の比率が所望に制御されたグルタルイミド樹脂が容易に得られ得る。
【００３７】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂におけるイミド化率は、グルタルイミド単位とメタクリル酸メチル単位との比で表される。この比は、例えば、グルタルイミド樹脂のＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、あるいはその他の方法により測定することが可能である。本明細書におけるイミド化率は次のようにして求めた。すなわち、１Ｈ−ＮＭＲ
ＢＲＵＫＥＲ ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。３．５から３．８ｐｐｍ付近のメタクリル酸メチルのＯ−ＣＨ３プロトン由来のピーク面積Ａと、３．０から３．３ｐｐｍ付近のグルタルイミドのＮ−ＣＨ３プロトン由来のピークの面積Ｂより、次式で求めた。
【００３８】
Ｉｍ％＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×１００
なお、ここで、「イミド化率」とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【００３９】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂のイミド化率は、好ましくは２．５〜５．０％、より好ましくは２．５％〜４．５％、さらに好ましくは３．０〜４．５％である。イミド化率が当該範囲であれば、耐熱性、透明性、成形加工性、およびフィルムに加工したときの機械的強度に優れたグルタルイミド樹脂が得られ得る。
【００４０】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂の酸価は、樹脂中でのカルボン酸単位、カルボン酸無水物単位の含有量を表す。酸価は、例えばＷＯ２００５−０５４３１１および特開２００５−２３２７２号公報に記載の滴定法などにより算出することが可能である。
【００４１】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂の酸価は、好ましくは０．１０〜０．５０ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは０．１５〜０．４５ｍｍｏｌ／ｇである。酸価が当該範囲内であれば、耐熱性、機械物性、成形加工性のバランスに優れたグルタルイミド樹脂が得られ得る。
【００４２】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂におけるアクリル酸エステル単位の含有量は、好ましくは１重量％未満であり、より好ましくは０．５重量％未満である。アクリル酸エステル単位の含有量が当該範囲内であれば、熱安定性に優れたグルタルイミド樹脂が得られ得る。
【００４３】
第２の局面の上記グルタルイミド樹脂には、必要に応じ、グルタルイミド単位、メタクリル酸メチル単位、カルボン酸もしくはカルボン酸無水物単位、アクリル酸エステル単位以外のその他の単位がさらに共重合されていてもよい。その他の単位としては、例えば、スチレン等の芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を挙げることができる。これらのその他の単位は、上記グルタルイミド樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。
【００４４】
上記基材フィルムは、紫外線吸収剤を含む。紫外線吸収剤としては、上記所望の特性が得られる限りにおいて、任意の適切な紫外線吸収剤が採用され得る。上記紫外線吸収剤の代表例としては、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤、およびオキサジアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
紫外線吸収剤の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．２重量部〜３重量部である。紫外線吸収剤の含有量がこのような範囲であれば、紫外線を効果的に吸収することができ、かつ、フィルム成形時のフィルムの透明性が低下することがない。紫外線吸収剤の含有量が０．１重量部より少ない場合、紫外線の遮断効果が不十分となる傾向がある。紫外線吸収剤の含有量が５重量部より多い場合、着色が激しくなったり、成形後のフィルムのヘイズが高くなり、透明性が悪化したりする傾向がある。
【００４６】
基材フィルムは、目的に応じて任意の適切な添加剤を含有し得る。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；位相差低減剤等が挙げられる。含有される添加剤の種類、組み合わせ、含有量等は、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。
【００４７】
基材フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル系樹脂と、紫外線吸収剤と、必要に応じてその他の重合体や添加剤等とを、任意の適切な混合方法で充分に混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、これをフィルム成形することができる。あるいは、（メタ）アクリル系樹脂と、紫外線吸収剤と、必要に応じてその他の重合体や添加剤等とを、それぞれ別々の溶液にしてから混合して均一な混合液とした後、フィルム成形してもよい。
【００４８】
上記熱可塑性樹脂組成物を製造するには、例えば、オムニミキサー等、任意の適切な混合機で上記のフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、任意の適切な混合機を用いることができる。
【００４９】
上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。溶融押出法が好ましい。溶融押出法は溶剤を使用しないので、製造コストや溶剤による地球環境や作業環境への負荷を低減することができる。
【００５０】
上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００５１】
上記Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸等を行うこともできる。
【００５２】
基材フィルムは、上記所望の位相差が得られる限りにおいて、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。
【００５３】
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋３０℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋２０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、得られるフィルムのヘイズが大きくなり、あるいは、フィルムが裂けたり、割れたりして所定の延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋３０℃）を超えると、得られるフィルムの厚みムラが大きくなったり、伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質が十分に改善できなかったりする傾向がある。さらに、フィルムがロールに粘着するといったトラブルが発生しやすくなる傾向がある。
【００５４】
延伸倍率は、好ましくは１．１〜３倍、より好ましくは１．３〜２．５倍である。延伸倍率がこのような範囲であれば、フィルムの伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質を大幅に改善することができる。結果として、厚みムラが小さく、複屈折が実質的にゼロであり（したがって、位相差が小さく）、さらに、ヘイズが小さいフィルムを製造することができる。
【００５５】
基材フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことができる。熱処理の条件は、任意の適切な条件を採用し得る。
【００５６】
基材の厚さは、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。厚さが５μｍ未満であると、強度が低下するおそれがある。厚さが２００μｍを超えると、透明性が低下するだけでなく、透湿性が小さくなるおそれがある。
【００５７】
基材フィルムの表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が少なくとも４０ｍＮ／ｍ以上であると、（メタ）アクリル系樹脂フィルムと偏光子との接着強度がさらに向上する。表面の濡れ張力を調整するために、任意の適切な表面処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、コロナ放電処理、プラズマ処理である。
【００５８】
Ｃ．中間層
中間層２０は、ウレタン樹脂を含む中間層形成用組成物から形成される。ウレタン樹脂を用いることにより、基材フィルムとの密着性に優れた易接着層が得られ得る。中間層形成用組成物は、好ましくは、水系である。水系は、溶剤系に比べて環境面に優れ、作業性にも優れ得る。さらに、基材フィルムに対する悪影響（特に、機械的特性に対する悪影響）が抑制され得る。
【００５９】
上記ウレタン樹脂は、代表的には、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させることにより得られる。ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を２個以上有するものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用し得る。例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００６０】
上記ポリアクリルポリオールは、代表的には、（メタ）アクリル酸エステルと、水酸基を有する単量体とを共重合させることにより得られる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。水酸基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチル等の（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００６１】
上記ポリアクリルポリオールは、上記単量体成分に加えて、他の単量体を共重合させていてもよい。他の単量体としては、共重合可能な限り、任意の適切な単量体を採用し得る。具体的には、（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびモノまたはジエステル類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化α，β−不飽和脂肪族単量体；スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族単量体等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００６２】
上記ポリエステルポリオールは、代表的には、多塩基酸成分とポリオール成分とを反応させることにより得られる。多塩基酸成分としては、例えば、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、酒石酸、アルキルコハク酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；あるいは、これらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性誘導体等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００６３】
上記ポリオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１−メチル−１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−ブチレングリコール、１−メチル−１，４−ペンチレングリコール、２−メチル−１，４−ペンチレングリコール、１，２−ジメチル−ネオペンチルグリコール、２，３−ジメチル−ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，５−ペンチレングリコール、２−メチル−１，５−ペンチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンチレングリコール、１，２−ジメチルブチレングリコール、１，３−ジメチルブチレングリコール、２，３−ジメチルブチレングリコール、１，４−ジメチルブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００６４】
上記ポリエーテルポリオールは、代表的には、多価アルコールにアルキレンオキシドを開環重合して付加させることにより得られる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００６５】
上記ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４′−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００６６】
上記ウレタン樹脂は、好ましくは、カルボキシル基を有する。カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、例えば、上記ポリオールと上記ポリイソシアネートとに加え、遊離カルボキシル基を有する鎖長剤を反応させることにより得られる。遊離カルボキシル基を有する鎖長剤は、例えば、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスクシン酸等が挙げられる。ジヒドロキシカルボン酸は、例えば、ジメチロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸）等のジアルキロールアルカン酸が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００６７】
上記ウレタン樹脂の製造において、上記の成分に加えて、他のポリオール、他の鎖長剤を反応させ得る。他のポリオールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の水酸基数が３個以上のポリオールが挙げられる。他の鎖長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール等のグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミン等の脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミン等の脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００６８】
上記ウレタン樹脂の製造方法は、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、上記各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法が挙げられる。ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、好ましくは、多段法である。カルボキシル基を容易に導入し得るからである。なお、上記ウレタン樹脂の製造に際し、任意の適切なウレタン反応触媒を用い得る。
【００６９】
上記中間層形成用組成物が水系の場合、好ましくは、上記ウレタン樹脂の製造において中和剤を用いる。中和剤を用いることにより、水中におけるウレタン樹脂の安定性が向上し得る。中和剤としては、例えば、アンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００７０】
上記中間層形成用組成物が水系の場合、ウレタン樹脂の製造に際し、好ましくは、上記ポリイソシアネートに対して不活性で、水と相溶する有機溶剤を用いる。当該有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテート等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；ジオキサン、テトラハイドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００７１】
上記ウレタン樹脂の数平均分子量は、好ましくは５０００〜６０００００、さらに好ましくは１００００〜４０００００である。上記ウレタン樹脂の酸価は、好ましくは１０以上、さらに好ましくは１０〜５０、特に好ましくは２０〜４５である。酸価がこのような範囲内であることにより、基材フィルムとの密着性がより優れ得る。
【００７２】
上記中間層は、１つの実施形態においては、微粒子を含む。微粒子を用いることにより、光学積層体のブロッキングを防止することができる。微粒子としては、任意の適切な微粒子を用い得る。好ましくは、水分散性の微粒子である。具体的には、無機系微粒子、有機系微粒子のいずれも用い得る。無機系微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、シリカである。ブロッキング抑制能に特に優れ、かつ、透明性に優れ、ヘイズを生じず、着色もないので、光学積層体の特性に与える影響がより小さいからである。また、シリカは中間層形成用組成物への分散性および分散安定性が良好であるので、中間層形成時の作業性にもより優れ得るからである。さらに、シリカは、基材フィルムとの密着性にも優れる。
【００７３】
上記微粒子の粒子径（平均一次粒子径）は、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜６０ｎｍである。このような粒子径の微粒子を用いることにより、中間層表面に適切に凹凸を形成して、基材フィルムと中間層の接触面における摩擦力を効果的に低減し得る。その結果、ブロッキング抑制能にさらに優れ得る。また、平均一次粒子径が可視光波長よりも小さく、かつ小さければ小さいほど、粒子による光散乱を抑制できるので、光学積層体の特性に与える影響をより抑制し得る。
【００７４】
上記中間層形成用組成物が水系の場合、好ましくは、上記微粒子は水分散体として配合される。具体的には、微粒子としてシリカを採用する場合、好ましくは、コロイダルシリカとして配合される。コロイダルシリカとしては、市販品をそのまま用い得る。市販品としては、例えば、扶桑化学工業（株）製のクォートロンＰＬシリーズ、日産化学工業（株）製のスノーテックスシリーズ、日本アエロジル（株）のＡＥＲＯＤＩＳＰシリーズおよびＡＥＲＯＳＩＬシリーズ等が挙げられる。
【００７５】
上記中間層形成用組成物は、好ましくは、架橋剤を含む。当該架橋剤は、任意の適切な架橋剤を採用し得る。具体的には、上記ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、架橋剤としては、好ましくは、カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーが挙げられる。カルボキシル基と反応し得る基としては、例えば、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等が挙げられる。好ましくは、架橋剤は、オキサゾリン基を有する。これらの中でも、オキサゾリン基を有する架橋剤は、上記ウレタン樹脂と混合したときの室温でのポットライフが長く、加熱することによって架橋反応が進行するため、作業性が良好である。
【００７６】
上記ポリマーとしては、任意の適切なポリマーを採用し得る。例えば、アクリル系ポリマー、スチレン・アクリル系ポリマー等が挙げられる。好ましくは、アクリル系ポリマーである。アクリル系ポリマーを用いることにより、基材フィルムとの密着性がさらに向上し得る。また、水系の中間層形成用組成物に安定的に相溶し得、上記ウレタン樹脂と良好に架橋し得る。
【００７７】
上記中間層形成用組成物は、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。添加剤としては、例えば、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００７８】
上述したように、中間層形成用組成物は、好ましくは水系である。中間層形成用組成物におけるウレタン樹脂の濃度は、好ましくは１．５重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜１０重量％である。中間層形成時の作業性に優れ得るからである。中間層形成用組成物中の架橋剤（固形分）の含有量は、ウレタン樹脂（固形分）１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜３０重量部であり、さらに好ましくは３重量部〜２０重量部である。１重量部以上とすることにより、基材フィルムとの密着性に優れ得る。一方、３０重量部以下とすることにより、中間層に位相差が発現するのを抑制し得る。微粒子を用いる場合、中間層形成用組成物中の微粒子（固形分）の含有量は、ウレタン樹脂（固形分：架橋剤を含む場合は架橋剤をも含めた固形分）１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．６重量部〜３重量部である。具体的には、中間層における微粒子の含有量は、樹脂固形分１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．６重量部〜３重量部である。このような範囲に設定することにより、中間層表面に適切に凹凸を形成して、（メタ）アクリル系樹脂フィルムと中間層の接触面における摩擦力を効果的に低減し得る。その結果、ブロッキング抑制能にさらに優れ得る。また、光学積層体の特性に与える影響をより抑制し得る。
【００７９】
上記中間層の厚みは、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは０．１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．１μｍ〜５μｍであり、特に好ましくは０．２μｍ〜１．５μｍである。このような範囲に設定することにより、基材フィルムとの密着性に優れ得、かつ、中間層に位相差が発現するのを抑制し得る。
【００８０】
基材フィルム１０と中間層２０との間の摩擦係数は、好ましくは０．１〜０．６であり、さらに好ましくは０．２〜０．４である。
【００８１】
以下、中間層の形成方法を説明する。中間層の形成方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。中間層は、代表的には、上記中間層形成用組成物を基材フィルムの片側に塗布して、乾燥させることにより形成される。中間層形成用組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法、コンマコート法が挙げられる。乾燥温度としては、代表的には５０℃以上、好ましくは９０℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上である。乾燥温度をこのような範囲とすることにより、耐色性（特に、高温高湿下における）に優れた光学積層体を提供し得る。乾燥温度は、好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下である。
【００８２】
上述のように、基材フィルムの少なくとも片側（例えば、中間層が形成される側）に、表面処理が施され得る。この場合、中間層を形成する前に、表面処理を施す。表面処理の具体例は、上記Ｂ項で説明したとおりである。表面処理としては、好ましくは、コロナ放電処理、プラズマ処理である。コロナ放電処理を施すことにより、表面処理層と基材フィルムとの接着性および密着性がさらに向上し得る。コロナ放電処理は、任意の適切な条件で施される。例えば、コロナ放電電子照射量は、好ましくは５０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ〜１５０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎであり、さらに好ましくは７０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ〜１００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎである。
【００８３】
なお、上記基材フィルムが延伸フィルムである場合、当該延伸処理は、中間層の形成前に行ってもよいし、中間層の形成後に行ってもよい。好ましくは、上記中間層形成用組成物を基材フィルムに塗工した後、延伸する。このようにすれば、フィルムの延伸処理と中間層形成用組成物の乾燥とを同時に実施できるからである。
【００８４】
Ｄ．表面処理層
表面処理層３０としては、目的に応じて任意の適切な表面処理層が形成され得る。代表例としては、アンチグレア層、反射防止層およびハードコート層が挙げられる。
【００８５】
アンチグレア層は、画像表示装置の表面で外光が反射することによる透過光の視認性低下の防止等を目的として設けられる。アンチグレア層は、形成されるフィルム表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。アンチグレア層を形成する材料としては、代表的には、透明樹脂が挙げられる。具体例としては、イソシアヌル酸トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのようなアクリル系樹脂、イソホロンジイソシアネートポリウレタンのようなウレタン系樹脂を含有する紫外線硬化型樹脂が挙げられる。微細凹凸構造の付与は、任意の適切な方式で行われる。代表例としては、粗面化（例えば、サンドブラスト、エンボス加工）、微粒子の配合が挙げられる。微粒子を用いる場合、当該微粒子としては、目的に応じて任意の適切な微粒子が採用され得る。好ましくは、透明微粒子である。具体的には、微粒子は、無機系微粒子（例えば、導電性であり得るシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウムまたは酸化アンチモン微粒子）であってもよく、有機系微粒子（例えば、架橋または未架橋のポリマー微粒子）であってもよい。微粒子の平均粒径は、好ましくは０．５μｍ〜２０μｍである。微粒子の配合量は、透明樹脂１００重量部に対して、好ましくは２重量部〜７０重量部であり、より好ましくは５重量部〜５０重量部である。
【００８６】
ハードコート層は、画像表示装置の表面に配置される偏光板等の表面の傷付き防止等を目的として設けられる。ハードコート層は、適切な硬度および滑り性を有する硬化膜で構成される。ハードコート層を形成する材料としては、上記アンチグレア層を形成するアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂に加えて、シリコーン系樹脂が挙げられる。
【００８７】
反射防止層は、画像表示装置の表面での外光の反射防止を目的として設けられる。反射防止層としては、当業界で通常用いられている反射防止層が採用され得る。
【００８８】
上記表面処理層は、代表的には、溶液または分散液状体の表面処理層形成用組成物を中間層上に塗布し、硬化および乾燥させることにより形成され得る。すなわち、本発明によれば、上記特定の中間層を形成することにより、粘着剤層も接着剤層も介することなく、優れた密着性で光学積層体を作製することができる。硬化条件および乾燥条件は、目的、形成材料の種類等に応じて適切に設定され得る。表面処理層を形成する材料として紫外線硬化型樹脂を用いる場合には、紫外線の積算光量は、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２〜４００ｍＪ／ｃｍ２である。乾燥温度は、好ましくは５０℃〜９０℃であり、乾燥時間は、好ましくは１分間〜１０分間である。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。
【００９０】
（１）波長３８０ｎｍの光透過率
日立ハイテク（株）社製の分光光度計（装置名称；Ｕ−４１００）を用いて波長範囲２００ｎｍ〜８００ｎｍで透過率スペクトルを測定し、波長３８０ｎｍにおける透過率を読み取った。
（２）位相差値
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、波長５９０ｎｍ、２３℃で測定した。
（３）像の歪み
製造例で得られた基材フィルムを、円偏光を出射する液晶表示装置の視認側に貼り付けた。この液晶表示装置を、視認者が偏光フィルター（例えば、偏光サングラス、３Ｄ用メガネ）を使用した状態で観察し、３次元像の歪の有無を観察した。
（４）光学特性の劣化
製造例で得られた基材フィルムを、通常の方法で作成した偏光子の片側に貼り付けて、偏光板を作成した。当該偏光板を５ｃｍ×５ｃｍサイズにカットして測定試料とし、スガ試験機（株）製の紫外線フェードメータ（商品名；紫外線フェードメータＵ４８）に、基材フィルム側から紫外光が入射するようにセットした。測定試料に２４０時間紫外光を照射した後、当該偏光板をクロスニコル状態に配置して光抜けを観察した。光抜けが認められない場合を「劣化なし」、光抜けが認められる場合を「劣化あり」と評価した。
（５）基材フィルムの総合評価
上記（３）の評価において像の歪みが認められず、かつ、上記（４）の評価において劣化がない場合を「良好」、それ以外を「不良」として評価した。
（６）密着性
実施例および比較例で得られた光学積層体に、カッターナイフで１０×１０の碁盤目状に切れ込みを入れた。次いで、当該碁盤目状に切れ込みを入れた部分に、セロハンテープを、気泡が入らないようにヘラで擦りつけて貼り付けた。その後、テープを剥がし剥がれた割合（＝剥がれた碁盤目の数／１００）を算出した。測定した実施例および比較例の光学積層体については、「全剥がれ（１００／１００）」または「剥がれ無し（０／１００）」の極端な結果が得られた。
（７）耐摺傷性
直径２５ｍｍの円柱の中に荷重３．９２Ｎ（４００ｇｆ）を入れ、当該円柱の平滑な底面にスチールウール＃００００を均一に取り付けた。当該円柱のスチールウール面で、実施例および比較例で得られた光学積層体の表面処理層表面を速度１００ｍｍ／秒で１０往復擦り、傷付き具合を目視にて評価した。キズの発生が認められない場合を「良好」、キズの発生が認められる場合を「不良」、表面処理層が剥がれてしまった場合を「評価不可」とした。
（８）光学積層体の総合評価
上記（６）の評価が剥がれ無しで、かつ、上記（７）の評価が良好である場合を「良好」、少なくとも１つの評価が不良である場合を「不良」、上記（７）の評価が「評価不可」である場合を「劣悪」とした。
【００９１】
＜製造例１＞
特開２００９−１６１７４４号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ樹脂１００重量部およびトリアジン系紫外線吸収剤（アデカ社製、商品名：Ｔ−７１２）０．６２重量部を、２軸混練機にて２２０℃にて混合し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した（厚み１６０μｍ）。さらに当該フィルムを、その搬送方向に１５０℃の雰囲気下に延伸し（厚み８０μｍ）、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に１５０℃の雰囲気下に延伸して、厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの波長３８０ｎｍの光の透過率は８．５％、面内位相差Ｒｅは０．４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．７８ｎｍであった。このフィルムを上記（３）〜（５）の評価に供した。結果を下記表１に示す。
【００９２】
＜製造例２＞
紫外線吸収剤を含有しなかったこと以外は製造例１と同様にしてフィルムを作成した。得られたフィルムの波長３８０ｎｍの光の透過率は９１．９％、面内位相差Ｒｅは１．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−２．４ｎｍであった。このフィルムを上記（３）〜（５）の評価に供した。結果を下記表１に示す。
【００９３】
＜製造例３＞
市販のＴＡＣフィルム（コニカミノルタ社製、商品名ＫＣ４ＵＹＷ、厚み４０μｍ）を用いた。このフィルムの波長３８０ｎｍの光の透過率は７．２％、面内位相差Ｒｅは３．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは３８．４ｎｍであった。このフィルムを上記（３）〜（５）の評価に供した。結果を下記表１に示す。
【００９４】
＜製造例４＞
市販のＴＡＣフィルム（富士フイルム社製、商品名Ｚ−ＴＡＣ  ＺＲＤ６０ＳＬ、厚み６０μｍ）を用いた。このフィルムの波長３８０ｎｍの光の透過率は９２．１％、面内位相差Ｒｅは１．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−１．１ｎｍであった。このフィルムを上記（３）〜（５）の評価に供した。結果を下記表１に示す。
【００９５】
＜製造例５＞
イミド化（メタ）アクリル系樹脂として、特開２０１０−２８４８４０号公報の製造例１に記載の樹脂組成物（イミド化率：３．７％、酸価：０．２９ｍｍｏｌ／ｇ）を用いた。このイミド化（メタ）アクリル系樹脂１００重量部およびトリアジン系紫外線吸収剤（アデカ社製、商品名：Ｔ−７１２）０．６２重量部を、２軸混練機にて２２０℃にて混合し、樹脂ペレットを作製した。この樹脂ペレットを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｍｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２７０℃で押し出すことにより得られたシート状の溶融樹脂を冷却ロールで冷却して幅３００ｍｍ、厚み１３０μｍのフィルムを得た。さらに当該フィルムを、縦方向および横方向にそれぞれ２倍の延伸倍率およびガラス転移温度より１０℃高い温度で同時二軸延伸（株式会社東洋精機製、二軸延伸装置  Ｘ４ＨＤ）を行ない、二軸延伸フィルム（厚み４０μｍ）を作製した。得られたフィルムの波長３８０ｎｍの光の透過率は８．５％、面内位相差Ｒｅは０．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは３．４ｎｍであった。このフィルムを上記（３）〜（５）の評価に供した。結果を下記表１に示す。
【００９６】
【表１】
2012133314.tif 000006
【００９７】
＜実施例１＞
製造例１で得られた基材フィルム上に、コンマコータを用いて、ポリエステル系水分散ウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３５％）を純水にて１０％に希釈した中間層形成用組成物を塗布し、１００℃で１分間乾燥して、中間層（厚み０．４０μｍ）を形成した。
一方、表面処理層（本実施例ではアンチグレア層）形成用組成物を以下のようにして調製した：イソシアヌル酸トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびイソホロンジイソシアネートポリウレタンからなる紫外線硬化型樹脂（ＤＩＣ社製、商品名「ユニディック１７−８０６」、固形分：８０％、溶媒：酢酸ブチル、硬化皮膜の屈折率：１．５３０）の樹脂固形分１００部あたり、微粒子としてアクリルとスチレンの架橋粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「テクポリマーＸＸ−１３３ＡＡ」、重量平均粒径：３．０μｍ、屈折率：１．５２５）を５部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−４１００」）を１．０部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア９０７」）を５部混合した。この混合物を、固形分濃度が３５％となるようにイソプロピルアルコール／シクロペンタノン（７０／３０）で希釈して、アンチグレア層形成用組成物を調製した。
上記中間層上に、上記アンチグレア層形成用組成物をコンマコータにて塗布し、６０℃で２分間乾燥し、その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗膜を硬化させ、厚み８μｍのアンチグレア層を形成した。
以上のようにして光学積層体を作成した。得られた光学積層体を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を下記表２に示す。
【００９８】
＜比較例１＞
ウレタン系樹脂の代わりにポリエステル系樹脂（東洋紡（株）製水分散ポリエステル樹脂、商品名；バイロナールＭＤ１５００を純水にて１０％に希釈したもの）を用いて厚み０．４０μｍの中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を作成した。得られた光学積層体を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を下記表２に示す。
【００９９】
＜比較例２＞
中間層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を作成した。得られた光学積層体を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を下記表２に示す。
【０１００】
＜比較例３＞
乾燥温度１１０℃でアンチグレア層を形成したこと以外は比較例２と同様にして光学積層体を作成した。得られた光学積層体を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を下記表２に示す。
【０１０１】
＜実施例２＞
実施例１と同様にして、基材フィルム上に中間層を形成した。
一方、表面処理層（本実施例ではハードコート層）形成用組成物を以下のようにして調製した：紫外線硬化型のハードコート樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：ユニディック「１７−８０６」、固形分８０％、希釈溶剤：酢酸ブチル）固形分１００部に対して、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア９０６」）を５．０部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名ＧＲＡＮＤＨＩＣ  ＰＣ−４１００）を０．０３部添加した後、固形分７５％になるように酢酸ブチルにて希釈し、さらに、固形分が５０％になるようＣＰＮにて希釈し、ハードコート層形成用組成物を調製した。
上記中間層上に、上記ハードコート層形成用組成物をコンマコータにて塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗膜を硬化させ、厚み６μｍのハードコート層を形成した。
以上のようにして光学積層体を作成した。得られた光学積層体を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を下記表２に示す。
【０１０２】
＜比較例４＞
ウレタン系樹脂の代わりにポリエステル系樹脂（東洋紡（株）製水分散ポリエステル樹脂、商品名；バイロナールＭＤ１５００を純水にて１０％に希釈したもの）を用いて厚み０．４０μｍの中間層を形成したこと以外は実施例２と同様にして光学積層体を作成した。得られた光学積層体を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を下記表２に示す。
【０１０３】
＜比較例５＞
中間層を形成しなかったこと以外は実施例２と同様にして光学積層体を作成した。得られた光学積層体を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を下記表２に示す。
【０１０４】
＜比較例６＞
乾燥温度１１０℃でハードコート層を形成したこと以外は比較例５と同様にして光学積層体を作成した。得られた光学積層体を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を下記表２に示す。
【０１０５】
＜実施例３＞
製造例５で得られたフィルムを基材フィルムとして用いたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を作成した。得られた光学積層体を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を下記表２に示す。
【０１０６】
【表２】
2012133314.tif 000007
【０１０７】
表１から明らかなように、本発明の実施例に用いられる基材フィルムは、光学特性が劣化せず、かつ、像の歪みもない。さらに、表２から明らかなように、本発明の実施例によれば、ウレタン樹脂を含む中間層を形成することにより、このような基材フィルムと表面処理層とを、非常に優れた密着性で、かつ、耐擦傷性を低下させることなく積層することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の光学積層体は、画像表示装置に好適に用いられ得る。本発明の光学積層体は、画像表示装置の前面板として好適に用いられ得、とりわけ、液晶表示装置（なかでも、３次元液晶表示装置）の前面板として好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【０１０９】
１０            基材フィルム
２０            中間層
３０            表面処理層
４０            粘着剤層
１００            光学積層体
【図１Ａ】
2012133314.tif 000008
【図１Ｂ】
2012133314.tif 000009