(57)【要約】【課題】電波の導波経路からの電波の漏れを無くして、誤検知を発生しない自動水栓装置を提供する。【解決手段】吐水口、及び取付面に設置するための取付部、を有するスパウト本体と、スパウト本体内に隣接して配置された通水路及び導波路と、導波路を通して電波を送受信する電波センサであって、取付部に対して吐水口とは反対側にスパウト本体から露出した状態で導波路の端部に取り付けられており、導波路の端部に取り付けられた状態で取付面のスパウト取付孔を通過可能に構成された電波センサと、が一体的に組合わされたスパウトユニットと、電波センサの検知信号に基づいて、通水路に接続された電磁弁を駆動して吐水口からの洗浄水の吐水及び止水を実行する制御部と、を有する自動水栓装置において、導波路と通水管との間に、導波路の振動を吸収する弾性部材が設けられている。【選択図】図２
2012207465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水口、及び取付面に設置するための取付部、を有するスパウト本体と、前記スパウト本体内に隣接して配置された通水路及び導波路と、前記導波路を通して電波を送受信する電波センサであって、前記取付部に対して前記吐水口とは反対側に前記スパウト本体から露出した状態で前記導波路の端部に取り付けられており、前記導波路の端部に取り付けられた状態で取付面のスパウト取付孔を通過可能に構成された前記電波センサと、が一体化したスパウトユニットと、
前記電波センサの検知信号に基づいて、前記通水路に接続された電磁弁を駆動して前記吐水口からの洗浄水の吐水及び止水を実行する制御部と、
を有する自動水栓装置において、
前記導波路と前記通水管との間に、前記導波路の振動を吸収する弾性部材が設けられている自動水栓装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記導波路の両端部間にわたって前記導波路を被覆していることを特徴とする請求項１に記載の自動水栓装置。
【請求項３】
前記導波路は、内部導体と外部導体を有する同軸ケーブルであり、
前記弾性部材は、前記同軸ケーブルを被覆する可撓性を有する部材であり、
前記内部導体が前記電波センサの内部に挿入されるように、前記導波路と前記電波センサとの接続部分が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動水栓装置に関し、特に電波センサを用いて吐水・止水を自動的に行う自動水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の手の存在を検知して吐水・止水を自動的に行う自動水栓装置が知られている。例えば、特許文献１に記載された自動水栓装置は、スパウトと、電磁弁に連結された通水管と、電波センサに連結された導波管と、電波センサの検知に基づいて電磁弁を制御する制御部を備えている。導波管は通水管と共にスパウト内に配置されている。電波センサは、導波管を介して電波を吐水口から外部へ放射し、使用者の手等からの反射波を導波管を介して受け取るようになっている。そして、制御部は、電波センサによって使用者の手等が検知されたときに、電磁弁を制御して通水管からの吐水及び止水を実行するようになっている。
【０００３】
自動水栓装置は、２つの構成要素（すなわちスパウト部分と制御部）から構成されており、通常、これら構成要素は、それぞれ施工者によって支持台の所定箇所に取り付けられ、その後互いに接続されるようになっている。上記自動水栓装置においては、電波センサが支持台（受水部）内に収納されており、導波管を含むスパウトとは別体となっている。したがって、この自動水栓装置では、スパウトを支持台に固定した後、電波センサを導波管に接続し、更に電波センサと制御部とを電気的に接続するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通水管は、例えば、電磁弁の開閉に伴うウォータハンマによって振動する。また、スパウトも外部からの衝撃によって振動する。このため、上記自動水栓装置では、導波経路（導波管及び電波センサ）から検知電波が漏れた場合、電波センサが、漏れた電波によって通水管やスパウトの振動を使用者の手等と誤検知してしまうおそれがある。
また、上記自動水栓装置のように、通水管やスパウトに隣接して導波経路が配置されると、漏れた電波量がわずかであっても、通水管及びスパウトと、導波経路とが接近しているため、誤検知の可能性が高くなる。
【０００６】
上述のように、上記自動水栓装置では、電波センサと導波管との接続が、製造者ではなく施工者によって施工時に行われる。電波センサと導波路（例えば、導波管）との接続部分において規定の接続方法（固定トルク等）で接続が実施されないと、施工者によって接続の品質のバラつきが生じる。接続の品質にバラつきがあると、充分な検知性能を確保することができない。
【０００７】
具体的には、電波センサと導波管との接続部分において、充分な品質で接続が行われないと、接続部分から電波が漏れたり、使用を続けているうちに接続部分の接続が緩んで電波が漏れるようになったりする。
接続部分から電波が漏れると、上述のように通水管やスパウトの振動に起因して、誤検知が発生するという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、電波センサを用いた自動水栓装置であって、電波の導波経路からの電波の漏れを無くして、誤検知を発生しない自動水栓装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の自動水栓装置は、吐水口、及び取付面に設置するための取付部、を有するスパウト本体と、スパウト本体内に隣接して配置された通水路及び導波路と、導波路を通して電波を送受信する電波センサであって、取付部に対して吐水口とは反対側にスパウト本体から露出した状態で導波路の端部に取り付けられており、導波路の端部に取り付けられた状態で取付面のスパウト取付孔を通過可能に構成された電波センサと、が一体化したスパウトユニットと、電波センサの検知信号に基づいて、通水路に接続された電磁弁を駆動して吐水口からの洗浄水の吐水及び止水を実行する制御部と、を有する自動水栓装置において、導波路と通水管との間に、導波路の振動を吸収する弾性部材が設けられている。
【００１０】
このように構成された本発明の自動水栓装置は、一体化したスパウトユニットと制御部の２つのユニットにより構成されているので、洗面台への設置時又は施工時に、これら分離されたユニットが接続される。一体化したスパウトユニットを洗面台へ取り付ける際に、導波路の端部に取り付けられた電波センサを、洗面台に形成されたスパウト取付孔を通して取付面側から制御部側へ通過させ、その後、一体化したスパウトユニットと制御部とを接続することにより（例えば、電波センサと制御部とを電気配線で接続する）、取付けを完成させることができる。
【００１１】
本発明では、このように構成することにより、施工時において、施工者に電波センサと導波路との接続部分を触れさせること（例えば、電波センサと導波路とを接続すること）を無くすことができる。電波センサと導波路は、製造工場等において品質保証された規定の接続方法で予め接続しておくことができる。したがって、施工者がスパウトユニットと制御部を受け取った時点において、一体化したスパウトユニットが含む電波センサと導波路は充分な品質で接続された接続部分を有している。よって、取付けが完成した自動水栓装置は、十分な品質の接続部分を有する。
【００１２】
また、本発明では、導波路と通水管との間に、導波路の振動を吸収する弾性部材が設けられているので、ウォータハンマ等により通水管が振動した場合であっても、その振動は、導波路と通水管の間で弾性部材によって吸収され、減衰される。これにより、通水管の振動が導波路を伝わって、導波路と電波センサとの接続部分に伝達されにくくなり、接続部分が使用中に緩んで、電波が漏れ出すことを防止することができる。
【００１３】
このように本発明では、施工者によらず常に充分な品質の接続部分を有するので、電波センサと導波路との接続部分から電波が漏れることを抑制することができ、通水管やスパウトの振動に起因した誤検知を防止することが可能となる。更に、本発明では、接続部分への振動の伝達を減衰させることができるので、使用中に接続部分の緩みを防止し、電波センサの検知性能が低下することを防止することが可能となる。
【００１４】
また、本発明において好ましくは、弾性部材は、前記導波路の両端部間にわたって導波路を被覆している。
このように構成された本発明においては、弾性部材が導波路の両端部間にわたって被覆されているので、導波路に伝達される振動又は衝撃を導波路の全長にわたって充分に減衰させることができる。よって、本発明では、隣接する通水管と導波路との衝突を全長にわたって緩和することにより、導波路の振動を効果的に抑制し、電波センサの検知性能の低下を防止することができる。
【００１５】
また、本発明において好ましくは、導波路は、内部導体と外部導体を有する同軸ケーブルであり、弾性部材は、同軸ケーブルを被覆する可撓性を有する部材であり、内部導体が電波センサの内部に挿入されるように、導波路と電波センサとの接続部分が構成されている。
このように構成された本発明においては、導波路が、弾性部材で被覆された同軸ケーブルで構成され、電波を伝播する同軸ケーブルの内部導体が、電波センサの内部に挿入された構成であるため、接続部分からの漏れをより効果的に低減することができる。これにより、本発明では、接続部分の緩みを抑制すると共に、接続部分からの漏れ電波を抑制し、電波センサの検知性能の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電波センサを用いた自動水栓装置において、電波の導波経路からの電波の漏れを無くして、誤検知の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における自動水栓装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるスパウトユニットの断面図である。
【図３】本発明の実施形態における電波センサ説明図である。
【図４】本発明の実施形態におけるスパウトユニットとスパウト取付孔との関係を示す説明図である。
【図５】本発明の他の実施形態における自動水栓装置の電波センサの取り付け状態を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態における自動水栓装置の電波センサの取り付け状態を示す説明図である。
【図７】本発明の更に別の実施形態における自動水栓装置のスパウトユニットの取付状態の説明図である。
【図８】本発明の更に別の実施形態における自動水栓装置のスパウトユニットの取付状態の説明図である。
【図９】本発明の更に別の実施形態における自動水栓装置のスパウトユニットの取付状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図１乃至図４を参照して、本発明の実施形態による自動水栓装置を説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の自動水栓装置１は、スパウトユニット１Ａと制御部１Ｂとが接続されて構成されている。
【００１９】
スパウトユニット１Ａは、少なくとも一部が板状の支持台である洗面台２に基端部が固定され使用者側に向けて延びるスパウト本体１０と、スパウト本体１０内に隣接して配置された通水管２０及び同軸ケーブル５０と、使用者の存在又は使用の有無を含む使用者の動作状態を検出するための電波センサ４０とを備え、それらを一体化している。
【００２０】
制御部１Ｂは、マイコン等により構成された電子制御装置である。制御部１Ｂは、電波センサ４０から電気配線３２を通じて送られてくる検知信号を受け取り、この検知信号に基づいて、内部に配置された電磁弁３０の開閉動作を制御するように構成されている。電磁弁３０が開くことによって、外部から延びる給水配管から定流量に制御された洗浄水が電磁弁３０を通って通水管２０へ圧送され、スパウト本体１０の吐水口１１ａから洗浄水が吐水される。
【００２１】
スパウト本体１０は、鋼材等の金属材料で形成された中空の断面円形の管部材１１と、管部材１１を洗面台２の取付面２ａへ固定するための取付部１３とを備えている。
管部材１１は、洗面台２から鉛直方向に延びた後、使用者側へ向けて屈曲して延び、先端開口の吐水口１１ａが洗面台２のシンク３の底部を向くように形成されている。
【００２２】
取付部１３は、管部材１１の基端部に固定された円形の固定部材１４と、固定部材１４の下側面から下方へ延びる固定軸１５と、固定軸１５に係止される係止部１６と、係止部１６によって固定部材１４との間で洗面台２を挟み込む固定板１７とを備えている（図２参照）。
固定部材１４は、洗面台２の取付面２ａに形成されたスパウト取付孔２ｂを上側から塞ぐように取り付けられる。固定軸１５は、所定長さを有し、外面にネジ山が形成された棒状の部材である。固定部材１４がスパウト取付孔２ｂに配置されると、固定軸１５は、スパウト取付孔２ｂを通って洗面台２の下側へ突出する。
【００２３】
固定板１７は、スパウト取付孔２ｂよりも大きな寸法を有する板状部材であり、固定軸１５を通す貫通孔と、通水管２０及び同軸ケーブル５０を通過させる切欠きが形成されている。係止部１６は、内面にねじ山が形成された筒状の部材である。固定板１７の貫通孔に固定軸１５を挿入させた状態で、係止部１６を固定軸１５に螺合させ締め上げる。これにより、図２に示すように、固定部材１４と固定板１７との間に洗面台２を挟んだ状態で、スパウト本体１０を洗面台２に固定することができる。
【００２４】
通水管２０は、吐水口１１ａへ洗浄水を供給するための全体として可撓性を有する管状部材である。通水管２０は、基端部（上流端）が電磁弁３０に連結され、スパウト本体１０内を通って吐水口１１ａまで延びた状態でスパウト本体１０に一体に取り付けられている。通水管２０を構成する管状部材は、弾性部材で形成されており、例えばゴムホースである。
【００２５】
同軸ケーブル５０は、内部導体５１ａ，外部導体，これら導体の間に設けられた誘電体，外部導体を被覆する保護被覆５１ｂから構成された可撓性の線状部材５１と、線状部材５１の基端部に設けられたコネクタ５３とを有している（図３参照）。同軸ケーブル５０は、その少なくとも一部がスパウト本体１０内で通水管２０と離間して並設され、先端部がスパウト本体１０の吐水口１１ａ近傍に位置し、コネクタ５３がスパウト本体１０の基端部よりも下方に位置しており、この状態でスパウト本体１０に一体に取り付けられている。同軸ケーブル５０の基端部では、内部導体５１ａの端部は下方に延びる金属導体であるピン５１ｃに接続されているが、内部導体５１ａの端部にピン５１ｃを接続しなくてもよい。
なお、本実施形態では、線状部材５１の先端部において、内部導体５１ａを露出させ（図示せず）、露出した内部導体５１ａをアンテナとして機能させているが、これに限らず、線状部材５１の先端部に専用のアンテナを取り付けても良い。
【００２６】
電波センサ４０は、取付部１３に対して吐水口１１ａとは反対側に位置する同軸ケーブル５０の端部に取り付けられ、スパウト本体１０から露出した状態で洗面台２の下側に配置されている。電波センサ４０は取付部１３の固定軸１５に固定してもよい。電波センサ４０は、マイクロ波ドップラーセンサである。使用周波数は、例えば約１０ＧＨｚ又は約２４ＧＨｚである。図３（Ａ）に示すように、電波センサ４０は、金属箔の回路配線パターンやＦＥＴ等の電子部品を含む積層基板４１と、積層基板４１を覆う金属製の収納ケース４３とを有している。また、電波センサ４０は、電気配線３２を介して制御部１Ｂへ検知信号を出力する。また、電波センサ４０は、内部に電源を有していても良いし、電気配線３２を介して外部から電源供給されるように構成してもよい。
【００２７】
積層基板４１は、発振検知回路基板４１ａとアンテナ基板４１ｂとを樹脂層で貼り合わせて構成されている。
発振検知回路基板４１ａは、発振検知回路面とグランド面を有しており、発振検知回路面に局部発信器，混合器（検波器）等からなる発振検知回路が形成され、グランド面に金属層（グランド）が形成されている。また、アンテナ基板４１ｂは、アンテナ回路面とグランド面を有しており、アンテナ回路面に送受信アンテナ（パッチアンテナ）４２が形成され（図３（Ｂ）参照）、グランド面に金属層（グランド）が形成されている。発振検知回路基板４１ａとアンテナ基板４１ｂとは、両方のグランド面が上記樹脂層によって貼り合わされている。また、送受信アンテナ４２と発振検知回路とは、基板を貫通する導体によって接続されている。
なお、本実施例では発信検知回路面に局部発信器及び混合器（検波器）が配設されているが、局部発信器及び混合器（検波器）の一方を発信検知回路面に配設し、他方をアンテナ回路面に配設してもよい。例えば、発信検知回路面に局部発信器を配設し、アンテナ回路面に混合器（検波器）を配設してもよい。
【００２８】
収納ケース４３は、積層基板４１を内部に収納するケース本体４３ａと、ケース本体４３ａの開口を塞ぐ蓋体４３ｂを備えている。積層基板４１は、内部ケース４３ｃによって発振検知回路面が覆われた状態で、内部ケース４３ｃとケース本体４３ａの底面との間に挟まれるように、６本のネジ４３ｄによってケース本体４３ａに固定されている。
【００２９】
収納ケース４３は、同軸導波管変換器４５をさらに有している。変換器４５は、ケース本体４３ａから側方へ突出した中空の直方体状の導波管部４５ａと、導波管部４５ａに取り付けられたコネクタ４５ｂとを備えている。コネクタ４５ｂには、同軸ケーブル５０のコネクタ５３が接続される。
【００３０】
導波管部４５ａは、導波管として機能するものであり、アンテナ基板４１ｂの送受信アンテナ４２の上面を覆っており、アンテナ４２が送受信する電波を伝播するための内部空間を形成する。導波管部４５ａの側面には、同軸ケーブル５０の内部導体５１ａ又は内部導体５１ａに接続されたピン５１ｃを、導波管部４５ａの内部空間（導波管）へ挿入するための貫通孔が形成されている。内部導体５１ａ又はピン５１ｃは、導波管部４５ａの内部空間内に延びている。コネクタ４５ｂは、この貫通孔を覆うように取り付けられている。
【００３１】
電波センサ４０は、発振検知回路内の局部発振器で生成したマイクロ波（送信信号）を、送受信アンテナ４２から送信波として変換器４５の導波管部４５ａ内に放射する。この電波はピン５１ｃ及びピン５１ｃに接続された内部導体５１ａを介して同軸ケーブル５０へ伝送され、同軸ケーブル５０を介して吐水口１１ａへ向けて伝達される。この送信信号は、同軸ケーブル５０の先端部分（アンテナ）から電波として放射され、さらに吐水口１１ａから所定の指向性で外部へ放射される。
【００３２】
また、外部へ放射された電波は、対象物（例えば、人の手）で反射し、反射波（受信信号）が吐水口１１ａからスパウト本体１０内へ入り、同軸ケーブル５０のアンテナで受信される。このアンテナで受信された受信波は、同軸ケーブル５０内を伝播し、ピン５１ｃ及びピン５１ｃに接続された内部導体５１ａを介して導波管部４５ａへ伝播され、さらに導波管部４５ａを介して電波センサ４０へ伝播され、電波センサ４０の送受信アンテナ４２によって受信される。
【００３３】
電波センサ４０の発振検知回路は、混合器（検波器）が、受信信号と送信信号とを混合し、ドップラー信号を検出する。
対象物が静止している場合は、送信波（送信信号）と反射波（受信信号）の周波数が同一であるので、電波センサ４０は対象物の有無を検出しにくい。しかしながら、対象物が動いている場合は、反射波の周波数が変化するため、混合器の出力に差分信号があらわれる。この差分信号により、電波センサ４０は、対象物の有無及び移動方向（接近又は離反）を検出し、検出信号を制御部１Ｂへ出力する。検出信号は、対象物の移動速度に応じた周波数成分を有する信号であり、移動している対象物が存在することをあらわすものである。
【００３４】
制御部１Ｂは、マイコン等で構成されており、電波センサ４０から受け取った検出信号に基づいて、使用者等の対象物の存在又は動きの有無を判定する。制御部１Ｂは、対象物を検知している間、電磁弁３０を開状態にする駆動信号を出力し、対象物を検知しなくなると、電磁弁３０を閉状態にする駆動信号を出力するようにプログラムされている。これにより、対象物が検出されているときには、電磁弁３０が開状態に保持され吐水状態となる。一方、対象物が検出されていないときは、電磁弁３０が閉状態に保持され止水状態となる。
【００３５】
本実施形態では、スパウト本体１０の基端部と先端部（吐水口１１ａ）との間で同軸ケーブル５０を介して電波を通すように構成されているので、スパウト本体１０が屈曲していて、同軸ケーブル５０が非直線状に配置されても安定的に電波を送受信することができる。また、同軸ケーブル５０をスパウト本体１０に組み付ける際には、スパウト本体１０の一方の端部から所定の長さの同軸ケーブル５０を挿入すればよく、組み付け性を良好とすることができる。さらに、このとき同軸ケーブル５０が捩れたとしても、同軸ケーブル５０の場合は電波通路長さは変わらないので、電波通過特性を良好に維持することができる。
【００３６】
この構造により、本実施形態では、通水管２０が挿入された剛体であるスパウト本体１０内に、導波管を組み込む必要がなくなり組立性が良好となる。また、本実施形態では、導波管が不要であるので、小型化及びデザイン性の向上を図ることができると共に、製造コストを低減することが可能となる。
【００３７】
次に、本実施形態の自動水栓装置１の作用について説明する。
本実施形態の自動水栓装置１は、スパウトユニット１Ａと制御部１Ｂを接続して形成される。この自動水栓装置１を取り付ける工程を説明する。
先ず、施工者は、スパウトユニット１Ａを洗面台２の上面から取り付ける。このときスパウトユニット１Ａは、スパウト本体１０と、通水管２０と、同軸ケーブル５０と、電波センサ４０が一体化された状態となっている。すなわち、同軸ケーブル５０のコネクタ５３は、製造工場内で電波センサ４０のコネクタ４５ｂに適正な接続方法にて接続されており、施工時点においてすでに同軸ケーブル５０と電波センサ４０は一体化されている。したがって、施工者は、同軸ケーブル５０と電波センサ４０との接続部分を施工時に触れる必要はない。
【００３８】
施工者は、スパウト本体１０の取付部１３によって、スパウトユニット１Ａの基端部を洗面台２のスパウト取付孔２ｂに取り付ける。このとき、係止部１６と固定板１７は取付部１３から取り外されており、通水管２０，電波センサ４０，同軸ケーブル５０，取付部１３の固定軸１５をスパウト取付孔２ｂ内に挿入する。
【００３９】
本実施形態では、図４に示すように、通水管２０，電波センサ４０，同軸ケーブル５０，及び固定軸１５の断面の合計の大きさは、スパウト取付孔２ｂの大きさに対して充分小さいので、通水管２０，電波センサ４０，同軸ケーブル５０，及び固定軸１５をスパウト取付孔２ｂ内に挿入して、これらを洗面台２の下側まで通過させることができる。
すなわち、本実施形態では、施工時に電波センサ４０がスパウト取付孔２ｂを通過することができるように、電波センサ４０とスパウト取付孔２ｂ並びに通水管２０，同軸ケーブル５０及び固定軸１５の全体的な寸法設計がされている。
【００４０】
そして、施工者は、固定軸１５に固定板１７を装着し、係止部１６と固定軸１５を螺合させる。これにより、係止部１６を螺合していくと固定板１７が洗面台２の下面に押し付けられ、固定部材１４と固定板１７との間に洗面台２を挟み込むことができる。このようにして、係止部１６を所定のトルクで締め上げることにより、スパウトユニット１Ａを洗面台２に固定することができる。
【００４１】
次に、施工者は、制御部１Ｂを洗面台２の下部の所定位置に取り付ける。このとき、電磁弁３０に給水配管が取り付けられる。
最後に、施工者は、スパウトユニット１Ａと制御部１Ｂとを接続する。具体的には、電波センサ４０と制御部１Ｂとが電気配線３２によって電気的に接続される。また、通水管２０が電磁弁３０に連結される。
【００４２】
従来のように、施工時に施工者が電波センサを導波路（導波管）に接続する場合、施工者によって接続の品質にバラつきが生じ（例えば、コネクタの締め付けトルクの過不足）、接続部分において充分な品質を補償することができない。したがって、施工者が、規定の接続方法で電波センサと導波路を接続しなかった場合、電波センサと導波路の接続部分から電波が漏れたり、施工時には接続部分から電波が漏れていなくても、使用を続けているうちに接続部分の接続が緩んで電波が漏れたりする。
【００４３】
しかしながら、本実施形態の自動水栓装置１は、スパウトユニット１Ａと制御部１Ｂの２つのユニットに分離された状態で製造工場から出荷され、これらユニットを施工者が接続することにより、水栓装置として完成される。
そして、本実施形態の自動水栓装置１では、施工時に施工者が電波センサ４０を同軸ケーブル５０に接続することを回避するために、スパウトユニット１Ａを構成する電波センサ４０を、施工時に洗面台２の上方からスパウト取付孔２ｂを通して洗面台２の下方へ配置することができる。これにより、電波センサ４０は、工場での製造時に規定の接続方法で同軸ケーブル５０に接続された状態を保持することができるので、電波の漏れを確実に防止して、誤検知による誤吐水及び誤止水を防止することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、同軸ケーブル５０及び電波センサ４０が、通水管２０から離間して配置されている。したがって、ウォータハンマ等によって通水管２０が振動しても、その振動は同軸ケーブル５０及び電波センサ４０に伝達されない。
電波センサ４０と同軸ケーブル５０の接続部分に振動が加わると、変換器４５と送受信アンテナ４２とが相対的に振動し、電波センサ４０が、この振動を対象物の動きであると誤検知するおそれがある。
【００４５】
しかしながら、上述のように、本実施形態では、通水管２０の振動が接続部分に伝達されないように構成されているので、通水管２０の振動に起因する誤検知を防止することができる。
また、本実施形態では、接続部分への振動の伝達が抑制されるので、振動による接続部分の緩みが防止され、使用開始後の電波漏れを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、弾性部材からなる可撓性の保護被覆５１ｂで覆われた同軸ケーブル５０を導波路として用いている。したがって、スパウト本体１０や通水管２０が振動し、その振動が同軸ケーブル５０に伝達されたとしても、弾性部材によって振動が緩衝され、振動を効果的に減衰させることができる。これにより、同軸ケーブル５０を通って接続部分へ伝達される振動を極めて低減することができるので、接続部分の緩みが抑制され、使用開始後の電波漏れ及び検知性能の低下を防止することができる。
なお、本実施形態では、同軸ケーブル５０の保護被覆５１ｂによって振動を減衰させるように構成されているが、これに限らず、同軸ケーブル５０，通水管２０，スパウト本体１０の間に振動を吸収する弾性部材からなる緩衝材を配置してもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、同軸ケーブル５０の長さ方向全体にわたって弾性部材からなる保護被覆５１ｂが設けられているので、同軸ケーブル５０の両端部間で外部からの振動を充分に減衰させることができる。したがって、スパウト本体１０内の任意の位置で通水管２０やスパウト本体１０から同軸ケーブル５０に振動又は衝撃が加わっても、効果的に振動及び衝撃を吸収・減衰することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、接続部分において、同軸ケーブル５０の内部導体５１ａが、直接的に、又はピン５１ｃを介して間接的に変換器４５の内部に挿入された状態で、同軸ケーブル５０が電波センサ４０に接続されている。これにより、電波と電気信号との変換が導波管部４５ａ内で行われ、変換器４５は、構造上、電波を導波管部４５ａの外に出さない構成であるので、接続部分からの電波の漏れを抑制することができる。
【００４９】
本実施形態では、図４に示すように、通水管２０，電波センサ４０，同軸ケーブル５０，及び固定軸１５の断面の合計の大きさが、スパウト取付孔２ｂの大きさに対して充分小さい実施例について説明をしてきた。しかしながら、施工時に電波センサ４０がスパウト取付孔２ｂを通過することができるように、電波センサ４０，通水管２０，同軸ケーブル５０及び固定軸１５とスパウト取付孔２ｂの全体的な寸法設計がされていればよい。よって、施工時に電波センサ４０，通水管２０，同軸ケーブル５０及び固定軸１５のすべてがスパウト取付孔２ｂを同時に通過することが難しい寸法設計の場合には、例えば電波センサ４０のみを先に通過させた後、通水管２０，固定軸１５を通過させてもよい。また、通水管２０，固定軸１５を先に通過させた後に、電波センサ４０を通過させてもよい。このように各部材を別々に通過させる構成であっても、同軸ケーブル５０は弾性変形可能であるので、接続部分に負荷をかけることなく電波センサ４０をスパウト取付孔２ｂに挿入することが可能であり、接続状態の悪化を防止することができる。
【００５０】
次に、図５及び図６により、本発明の他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態では、主に上記実施形態との相違点を説明する。
図５及び図６に示す実施形態は、電波センサ４０から電波が漏れた場合に、通水管２０等の振動に起因した誤検知を抑制するように構成されている。
【００５１】
図５に示す実施形態では、電波センサ４０及び同軸ケーブル５０が、弾性を有する樹脂材料からなる結束部材２５ａ，２５ｂによって通水管２０に固定されている。この実施形態では、電波センサ４０の変換器４５の側面のうち、積層基板４１とは反対側の側面と通水管２０とが当接した状態で通水管２０と電波センサ４０とが結束部材２５ａによって固定され、通水管２０と同軸ケーブル５０とが結束部材２５ｂによって固定されている。
【００５２】
すなわち、図５の実施形態では、第１の位置規制部材としての結束部材２５ａが、電波センサ４０と通水管２０の距離を一定に保持し、電波センサ４０の動きと通水管２０の動きを同期させている。
この構成により、通水管２０が振動しても、電波センサ４０が通水管２０と同期して動くので、電波センサ４０に対する通水管２０の相対的な動きが低減される。これにより、電波センサ４０は、通水管２０の振動を検知しにくくなり、通水管２０の振動に起因する誤検知を抑制することができる。
【００５３】
また、図５の実施形態では、さらに第２の位置規制部材としての結束部材２５ｂが、同軸ケーブル５０と通水管２０の距離を一定に保持し、同軸ケーブル５０の動きと通水管２０の動きを同期させている。
この構成により、通水管２０が振動しても、電波センサ４０に加えて同軸ケーブル５０も通水管２０と同期して動くので、電波センサ４０に対する通水管２０及び同軸ケーブル５０の相対的な動きが低減される。これにより、電波センサ４０は、通水管２０及び同軸ケーブル５０の振動を検知しにくくなり、通水管２０の振動に起因する誤検知を抑制することができる。また、上記構成により、電波センサ４０と同軸ケーブル５０が同期して動くので、接続部分の緩みを確実に防止することができる。
【００５４】
また、図６に示す実施形態では、同様に、結束部材２５ａ，２５ｂによって、電波センサ４０及び同軸ケーブル５０が通水管２０に固定されている。ただし、この実施形態では、通水管２０が、電波センサ４０の変換器４５の側面のうち、ケース本体４３ａの底面から略垂直に立ち上がる側面と通水管２０とが当接した状態で通水管２０と電波センサ４０とが結束部材２５ａによって固定され、通水管２０と同軸ケーブル５０とが結束部材２５ｂによって固定されている。
【００５５】
したがって、ケース本体４３ａ，変換器４５，通水管２０が直列に配列され一体化された図５の実施形態よりも、これらが直列に配列されずに一体化された図６の実施形態の方が、スパウト取付孔２ｂの内寸法に対して、結束部材による一体化構造体の断面寸法に余裕がある。このため、図６に実施形態の方が取り付けが容易となる。
【００５６】
次に、図７から図９により、本発明の更なる実施形態を説明する。
図７は、洗面台２に取り付けられたスパウトユニット１Ａを洗面台２の下側から見た状態を示している。なお、この実施形態の電波センサ４０では、変換器４５が収納ケース４３の側面から側方へ突出しておらず、収納ケース４３内に変換器４５が設けられている。
【００５７】
本実施形態では、取付部１３が、更にＬ字板状の離間部材１８を備えている。この離間部材１８は、電波センサ４０と通水管２０とを分離している。
離間部材１８は、垂直方向に延びる板状の遮蔽部１８ａと、遮蔽部１８ａの上端で折れ曲がり水平方向に延びる支持部１８ｂとを有する。支持部１８ｂには、固定軸１５を挿通させるための貫通孔１８ｃと、同軸ケーブル５０を通すための切欠き１８ｄが形成されている。遮蔽部１８ａは、電波センサ４０の側面を覆うように電波センサ４０よりも下方に延びている。離間部材１８は、電波を遮蔽する金属材料で形成されることが好ましい。
【００５８】
離間部材１８の支持部１８ｂは、洗面台２の下側面と固定板１７との間に挟まれた状態で固定される。このとき、固定軸１５が支持部１８ｂの貫通孔１８ｃと固定板１７の貫通孔１７ａとに挿通される。また、支持部１８ｂの切欠き１８ｄと固定板１７の切欠き１７ｂとが位置合わせされる。
なお、支持部１８ｂと固定板１７との上下関係が逆であってもよい。
【００５９】
本実施形態では、通水管２０は、離間部材１８から空間的に離間するように配置されている。したがって、通水管２０の振動は、離間部材１８及び電波センサ４０には直接伝達されないようになっている。
また、電波センサ４０は、離間部材１８の遮蔽部１８ａ及び固定軸１５に固定されている。したがって、電波センサ４０は、離間部材１８及び固定軸１５を介して、重量の大きな洗面台２に固定されている。
【００６０】
したがって、仮に通水管２０が離間部材１８に当接して、通水管２０から離間部材１８へ振動が伝達された場合であっても、離間部材１８が洗面台２に固定されているので、振動は離間部材１８から洗面台２へ伝わって減衰する。これにより、電波センサ４０が大きく振動することが防止される。
【符号の説明】
【００６１】
１      自動水栓装置
１Ａ    スパウトユニット
１Ｂ    制御部
２      洗面台
１０    スパウト本体
１１ａ  吐水口
１３    取付部
２０    通水管
３０    電磁弁
４０    電波センサ
４２    送受信アンテナ
４３    収納ケース
４５    同軸導波管変換器
４５ａ  導波管部
４５ｂ  コネクタ
５０    同軸ケーブル
５１ａ  内部導体
５１ｂ  保護被覆
５３    コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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