Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】頭髪の根元部分を立ち上げボリュームを出すためのカーラー一体型髪留め具を提供する。【解決手段】一対の挟み部と一対のつまみ部から形成される開閉時自在の髪留め具に挟み部一方に半円状にした突起部型受け部を設け、受け部ともう一方の挟み部の間に頭髪を挟んで固定するように成し、固定をはずした後、頭髪の根元が立ち上がりボリュームを出すことができる事を特徴とするカーラー一体型髪留め具。【選択図】図１
2012000420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の挟み部と一対のつまみ部から形成される開閉自在の髪留め具に挟み部の一方に半円状にした突起部型受け部を設け、受け部ともう一方の挟み部の間に頭髪を挟んで固定するように成し、固定をはずした後に頭髪の根元が立ち上がりボリュームを出すことができる事を特徴とするカーラー一体型髪留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、頭髪の根元部分を立ち上げ、ボリュームを出すためのカーラー一体型髪留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、頭髪の根元部分を立ち上げ、ボリュームを出したい時は、カーラーを巻いたまま就寝するか、ホットカーラー、くるくるドライアーなどを使用していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった。
（イ）頭髪のボリュームを出すためにカーラーを巻いたまま就寝する場合、カーラーを巻くのが手間であり、又ゴロゴロとして寝苦しく睡眠の妨げであった。
（ロ）朝、時間のない時にホットカーラーを巻いたりくるくるドライアーでセットするのは手間であったり、大変であった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】一対の挟み部と一対のつまみ部から形成される開閉自在の髪留め具に挟み部一方に半円状にした突起部型受け部を設ける。受け部ともう一方の挟み部の間に頭髪を挟んで固定する。固定をはずした後に、頭髪の根元が立ち上がりボリュームを出すことが出来る。
以上を特徴とするカーラー一体型髪留め具である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、頭髪の根元部分にヘアピンを差し、髪の毛を挟んでおくだけで、はずした後カーラーを巻いた後のように根元部分がカールされ、ボリュームが出る。結果根元部分を立ち上げることができる。
したがって、挟むだけのわずかな時間で済むので、カーラーを巻く手間が大幅に省ける。さらに、つけたまま他の用事をすることが出来るので、ホットカーラーを巻いたり、くるくるドライアーでセットする手間が省け、朝忙しい時間を有効に使える。
また、ピンの幅しかないので、つけたまま就寝してもカーラーを巻いて就寝した時のようなゴロゴロした煩わしさがなく、睡眠の妨げにならない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す側面図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）髪留め具挟み部の下側（１）に半円状の突起部型受け部（２）を設ける。
（ロ）髪留め具挟み部上側（３）に（２）の突起部に添うよう角度（４）をつける。
（ハ）髪留め具が開閉するつまみ部（５）。
本発明は以上のような構成よりなっている。
本発明を使用するときは、髪留め具のつまみ部（５）を指でつまみ押圧して髪留め具を開いた状態にする。髪留め具は挟み部下側（１）を頭髪の根元部分のおでこ側から頭頂に向かって差しこむ。つまみ部（５）から指を離すと開いていた上側挟み部（３）が閉じ、（１）を固定する。この時、頭髪の根元部分が半円状突起部型受け部（２）と挟み部（３）との間に挟まり、根元だけをカーラーで巻いた状態になる。時間をおいて、ピンをはずすと突起部型受け部（２）の上に固定された髪は根元部分だけがカーラーで巻いたようにあとがつき、立ち上がり、ボリュームを出すことができる。
なお、半円状の突起部（２）は中空状のカーラー素材のものでも、中空状でなくても構わない。
【符号の説明】
【０００８】１  髪留め具挟み部下側
２  半円状突起部型受け部
３  髪留め具挟み部上側
４  角度
５  つまみ部
６  指先
【図１】
2012000420.tif 000003
【図２】
2012000420.tif 000004
【図３】
2012000420.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】非侵襲血液検査装置を設置する自動臨床検査所を開所することにより、お客が人又は動物の血液検査をセルフサービスで自由に行うことを可能にする。【解決手段】自動非侵襲血液検査装置１はコインメカニズム２、分光器内蔵部３および検査データ解析機内蔵部４より構成されている。お客はイス１１にかけ、検査項目選択ボタン１０で希望の検査項目を選択し、所定の金額を金銭投入口８に投入する。さらに、検査テーブル６に手又は動物を置いて光照射検査部５に指、耳等の皮膚を接触させて検査スタートボタン９を押して測定する。検査結果は短時間に検査結果排出口７よりプリントアウトされる。【選択図】図１
2012000416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
来所したお客が自動非侵襲血液検査装置に硬貨を投入し、光照射検査部に人又は動物の指、耳等の皮膚を接触させて血液検査をできるようにした自動臨床検査所。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は来所したお客が自動非侵襲血液検査装置に硬貨又は紙幣を投入し、光照射検査部に人又は動物の指、耳等の皮膚を接触させて自由に血液検査をできるようにした自動臨床検査所である。
【背景技術】
【０００２】従来の血液検査は人又は動物の生体から採取した血液の解析によって行われてきた。採血そのものが医療行為にあたるため医師等の専門家、又は獣医師による採血が必要であり、医療検査機関等で解析されてきた。このため病院又は動物病院等の限定された場所でしか血液検査を受けることができなかった。またその検査結果の取得にも相応の時間とコストを要していた。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】本発明は非侵襲血液検査装置を設置する自動臨床検査所を開所することにより、お客が人又は動物の血液検査をセルフサービスで自由に行うことを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】これを図面で説明すると、自動非侵襲血液検査装置１はコインメカニズム２、分光器内蔵部３および検査データ解析機内蔵部４より構成されている。お客はイス１１にかけ、検査項目選択ボタン１０で希望の検査項目を選択し、所定の金額を金銭投入口８に投入する。さらに、検査テーブル６に手又は動物を置いて光照射検査部５に指、耳等の皮膚を接触させて検査スタートボタン９を押して測定する。検査結果は短時間に検査結果排出口７よりプリントアウトされる。
【０００５】  自動非侵襲血液検査装置を設置することにより採血が不要となるため、お客はいつでも自由に血液検査を行うことができる。これにより病院や動物病院のような特定の医療検査機関へ行かなくとも自動臨床検査所で血液検査ができるようになる。また従来は注射針等で採血するため測定者は感染症の不安や肉体的、精神的な苦痛を伴っていたが、この問題からも開放されるので血液検査を気軽に受けることができる。
【実施例】
【０００６】自動非侵襲血液検査装置とイスを設置できれば、どこでも自動臨床検査所を開所することができる。例えば１坪程度の単独施設で自動臨床検査所を開所することもできるし、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ペットショップ、ホームセンター、ショッピングセンター等の店舗内、また病院、動物病院、福祉施設、スポーツセンター等の施設内にも１坪以下のコーナースペースを活用して自動臨床検査所を開所することができる。自動臨床検査所でお客は自動非侵襲血液検査装置にコインを投入し、光照射検査部に人又は動物の指、耳等の皮膚を接触させて測定する。検査結果に異常があった場合はプリントアウトされた検査結果用紙に病院又は動物病院での観血的再検査をすすめるメッセージを付与する。なおこの血液検査は無記名で実施する。
【発明の効果】
【０００７】病院、動物病院等の医療検査機関以外の一般店舗、施設等で自由に血液検査ができるようになることが課題である。従来の血液検査は医療行為である採血が必要であったが、自動非侵襲血液検査装置を使用することにより採血が不要となるため、例えばコンビニエンスストアのような一般の店舗内でお客はセルフサービスで人又は動物の血液検査を実施することができるようになる。自動非侵襲血液検査装置を設置した自動臨床検査所を提供することで個人又は飼い主の誰もがいつでも気軽に健康チェックを行うことができる。自動臨床検査所によって日常的な健康管理を容易し、様々な疾患リスクの素早い察知を通じて生活習慣病等の早期発見、早期治療につなげる機会を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の説明図である。自動臨床検査所を主に構成する自動非侵襲血液検査装置及びイスを示す。
【符号の説明】  １  自動非侵襲血液検査装置            ７  検査結果排出口
２  コインメカニズム                  ８  金銭投入口
３  分光器内蔵部                      ９  検査スタートボタン
４  検査データ解析機内蔵部          １０  検査項目選択ボタン
５  光照射検査部                    １１  イス
６  検査テーブル
【図１】
2012000416.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は就寝時の姿勢による、背筋・肩コリを緩和しようとするものです。【解決手段】この自在枕は、首に使用するものではなく、直に頭自体の重量を受け止め、寝返りを打ったりしても、首や背筋に無理な力が掛らないように、本人が枕の高さ・硬さを決めることができ、手入れも簡単である。充填剤は布団のシーツ（バスタオル、衣類、イ草、その他）を思う太さまで巻き（高さ）、布袋に入れ（詰め）輪ゴム等で止めて使用。＊自在枕の出来上がり、枕カバーをつけ使用する。（柔らかい枕を希望するときは、バスタオルのような素材でつくる。）【選択図】図１
2012000415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自在枕（布袋・サイズは使用人の自由）・・・たとえば５０ｃｍ×５０ｃｍ
【請求項２】
ゴムを利用した（輪ゴム又は、サポーターなど）・・・充填剤を固定するもの（ヒモは、結び目が出来るためダメ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  背筋・肩のコリに関するものです。
【背景技術】
【０００２】  市販の色々な枕を使用したが改善しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３６００３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  背筋・肩のコリを緩和しようとするもの。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  自分に合った枕を簡単に作ること・・・高さ・硬さ
【発明の効果】
【０００６】  布袋と輪ゴムさえあれば旅先でも自分用の枕が簡単に出来、枕の心配なし。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  自在枕の全体図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  布袋＋輪ゴムをもちいたもの。
【符号の説明】
【０００９】  １、自在枕
２、布袋
３、輪ゴム
【図１】
2012000415.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のアルミ−シリコン合金メッキ鋼板製の食品焼き型の表面の傷つき易さ、熱輻射を十分吸収できない欠点を除く。【解決手段】食品の焼き型に成形されたアルミ−シリコン合金メッキ鋼板を加熱して該鋼板素地２の表面に、高硬度で十分な耐食性を有し、且つ黒灰色又は黒色で表面に微小凹凸４を有するアルミ−シリコン−鉄合金からなる表層３を形成されたアルミ−シリコン−鉄合金表層つき鋼板１について、上記アルミ−シリコン−鉄合金表層つき鋼板１の黒灰色又は黒色微小凹凸面に、食品に対する離型性を有する透明焼成膜５を形成した、食品の焼き型。【選択図】図１
2012000062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の焼き型に成形されたアルミ−シリコン合金メッキ鋼板を加熱して該鋼板素地の表面に、高硬度で十分な耐食性を有し、且つ黒灰色又は黒色で表面に微小凹凸を有するアルミ−シリコン−鉄合金からなる表層を形成されたアルミ−シリコン−鉄合金表層つき鋼板について、
上記アルミ−シリコン−鉄合金表層つき鋼板の黒灰色又は黒色微小凹凸面に、食品に対する離型性を有する透明焼成膜を形成した、
食品の焼き型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パン、菓子、玉子、魚等食品の焼き型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、パン焼き型として、アルミ−シリコン合金メッキ鋼板で製作されたものが広く使用されており、その耐熱性、耐食性、銀白色の外観の良さの故に高い人気を得ていた。
【０００３】
しかし、上記のアルミ−シリコン合金メッキ鋼板製のものは、表面のアルミ−シリコン合金メッキ層が比較的柔いため、傷がつき易いばかりでなく、表層のアルミ−シリコン合金の摩耗屑が食品中に混入する危険があり、さらには表面が銀白色で熱反射性が良いため、熱源からの熱輻射を十分吸収できない難点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、表層の硬度が高く、耐久性にすぐれると共に、熱源からの輻射熱吸収能の高い食品の焼き型を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する手段として、本発明は、
食品の焼き型に成形されたアルミ−シリコン合金メッキ鋼板を加熱して該鋼板素地の表面に、高硬度で十分な耐食性を有し、且つ黒灰色又は黒色で表面に微小凹凸を有するアルミ−シリコン−鉄合金からなる表層を形成されたアルミ−シリコン−鉄合金表層つき鋼板について、
上記アルミ−シリコン−鉄合金表層つき鋼板の黒灰色又は黒色微小凹凸面に、食品に対する離型性を有する透明焼成膜を形成した、
食品の焼き型を提案する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の食品の焼き型によれば、表層部がアルミ−シリコン−鉄合金からなる高硬度で耐久性にすぐれたものであるから、食品に混入するような摩耗屑の発生がほとんどなくなると共に、耐食性を維持することができ、しかもアルミ−シリコン−鉄合金が黒灰色又は黒色であるから熱源からの輻射熱吸収能にすぐれ、食品の加熱効率が極めて良好となる。
又、離型性焼成膜がアルミ−シリコン−鉄合金層の微小凹凸面に強固に密着して食品の離型性を長期にわたって維持することができると共に、その透明性によって上記合金の黒灰色又は黒色による輻射熱吸収能を阻害することがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（イ）アルミ−シリコン−鉄合金表層つき鋼板の一部の略線縦断面図である。（ロ）アルミ−シリコン−鉄合金表層つき鋼板の微小凹凸面にシリコーンの透明剥離性焼成膜を形成したものの一部の略線同上断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明における「食品に対する離型性を有する透明焼成膜」を形成するための塗料としては、シリコーン樹脂系塗料、フッ素樹脂系塗料、セラミック塗料、その他種々の離型性を有する透明塗料が使用される。
【実施例１】
【０００９】
以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１（イ）は、パン焼き型に成形されたアルミ−シリコン合金メッキ鋼板を５５０°〜６５０℃で熱処理して鋼板素地（２）の表面に、アルミ−シリコン−鉄合金からなる表層（３）を形成されたアルミ−シリコン−鉄合金表層（３）つき鋼板（１）である。
【００１０】
上記アルミ−シリコン−鉄合金表層（３）つき鋼板の物理的特性を次の表に示す。
2012000062.tif 000003
上記粗さは、株式会社東京精密製ハンディーサーフＥ−１０Ａを使用した。
上記硬度は、株式会社アカシ製微小硬さ試験機ＭＶＫ−Ｇ型を使用した。
上記輻射熱による温度上昇は、３００Ｗの白熱電球を１０ｃｍの距離から０．８ｃｍ（厚さ）×５ｃｍ×１０ｃｍの試験片に照射し、試験片の温度上昇を測定した。
上記表面色は目視による。
【００１１】
上記アルミ−シリコン−鉄合金表層（３）は、上記表に明らかなように、高硬度で十分な耐食性を有し、且つ黒灰色で表面に微小凹凸（４）を表面全面に有するものである。この微小凹凸（４）面に、透明シリコーン樹脂塗料を塗布し、１８０℃で１時間加熱する。それにより同図（ロ）のように透明シリコーンの離型性焼成膜（５）を形成する。上記離型性焼成膜（５）は、上記微小凹凸（４）面に強固に密着して食品に対する離型性を維持し、しかも透明であるから、黒灰色の合金表層（３）の有する輻射熱吸収能を害うことはない。
【００１２】
得られたパン焼き型は、表層（３）がアルミ−シリコン−鉄合金からなる高硬度で耐久性にすぐれているから、摩耗屑がパンに混入する心配はほとんどなくなると共に、アルミ本来の耐食性を維持することができ、しかもアルミ−シリコン−鉄合金層が黒灰色を保つから、パン焼き炉内でパンを焼く際、熱源からの輻射熱を十分吸収して効率よいパン焼きに資する。
【実施例２】
【００１３】
本例は、アルミ−シリコン−鉄合金表層（３）の微小凹凸（４）面に、フッ素樹脂の透明離型性の焼成膜を形成した例である。
【００１４】
ディスパージョン型フッ素樹脂透明塗料を上記微小凹凸（４）面に塗布し、ついで焼成炉で４００℃、３００分間焼成し、それにより上記微小凹凸（４）面に透明離型性フッ素樹脂焼成膜（５）を形成した。
【実施例３】
【００１５】
本例は、アルミ−シリコン−鉄合金表層（３）の微小凹凸（４）面に、セラミックの透明離型性焼成膜を形成した例である。
【００１６】
セラミックコート透明塗料を上記微小凹凸（４）面に、塗布し、ついで焼成炉で１８０℃、３０分間焼成し、それにより上記微小凹凸（４）面に透明離型性のセラミック焼成膜（５）を形成した。
【符号の説明】
【００１７】
１  アルミ−シリコン−鉄合金表層つき鋼板
２  鋼板素地
３  アルミ−シリコン−鉄合金表層
４  微小凹凸
５  透明離型性焼成膜
【図１】
2012000062.tif 000004
(57)【要約】【課題】食酢を原材料として用いながら一層摂取し易く、かつ、蛋白質、カルシウム等を豊富に含む飲食用液体を提供する。【解決手段】食酢９と乾燥大豆とを密閉した容器内に封入した状態で１〜６月間放置した後、該食酢と該乾燥大豆とを攪拌してなることを特徴とする飲食用液体。大豆としては乾燥大豆を用いる。けだし、収穫直後の大豆は水分が多く、変質し易いため、乾燥させて水分を除去した乾燥大豆が使用される。すなわち、収穫された大豆１を洗浄３した後、乾燥５させて乾燥大豆を得る。乾燥大豆は、好ましくは、市販されているものを使用する。【選択図】図１
2012000027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食酢と乾燥大豆とを密閉した容器内に封入した状態で１〜６月間放置した後、該食酢と該乾燥大豆とを攪拌してなることを特徴とする飲食用液体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食用液体に関するものである。本発明による飲食用液体は、炊飯時に米と共に炊かれ、或いはしゃぶしゃぶその他の鍋物のたれ、冷やし中華のたれ、ドレッシング等の調味料として使用される。
【背景技術】
【０００２】
飲食用液体としては、食酢に砂糖、塩、みりん等を加えてなるものが従来より知られている。
【０００３】
特開２００９−４５０１１号公報は、食酢と、甘味料と、植物汁と、食塩と、水とを主成分とする原材料を混合し、この混合物を噴霧可能としてなる飲食用液体たる液体調味料を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４５０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の飲食用液体は好ましいものではあるが、本発明は、食酢を原材料として用いながら一層摂取し易く、かつ、蛋白質、カルシウム等を豊富に含む飲食用液体を提供しようとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、下記の飲食用液体を提供するものである。
【０００７】
食酢と乾燥大豆とを密閉した容器内に封入した状態で１〜６月間放置した後、該食酢と該乾燥大豆とを攪拌してなることを特徴とする飲食用液体。
【発明の効果】
【０００８】
食酢はそのままでは摂取し難いものであるが、本発明による飲食用液体は、食酢を乾燥大豆と共に密閉容器内で１〜６月間放置するため、極めて摂取し易いものである。
【０００９】
特に、本発明による飲食用液体を炊飯時に米と共に炊いたときには、ご飯の味と香りは通常のご飯と何ら変わりがないため、該飲食用液体を用いて炊いたご飯は通常のご飯と同様においしく食することができる。
【００１０】
また、本発明による飲食用液体は、使用者の好みに応じて他の調味料を添加した状態で、又は他の調味料を添加することなく、しゃぶしゃぶその他の鍋物のたれ、冷やし中華のたれ、ドレッシング等の調味料としても好ましく使用される。
【００１１】
本発明による飲食用液体は、該飲食用液体中の食酢に含まれる酢酸が細菌の増殖を抑える防腐作用を有するため、容器内に密封した状態で冷所に維持することにより、カビを生じさせることなく長期間保存することができる。
【００１２】
本発明による飲食用液体に含まれる大豆は、蛋白質、カルシウム等を多く含むため、該飲食用液体は栄養源としても好ましいものである。
【００１３】
なお、本発明者等は、本発明による飲食用液体と共に炊いたご飯を長期間にわたり食したところ、頭髪の抜け毛が防止されたように思われるが、その理由は、本発明者には必ずしも明らかではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明による飲食用液体の製造と使用とを概略的に示す説明図である。
【図２】図２は、食酢と乾燥大豆とを密閉した容器内に封入した状態で放置している状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明による飲食用液体は、食酢と乾燥大豆とを密閉した容器内に封入した状態で１〜６月間放置した後、該食酢と該乾燥大豆とを攪拌してなるものである。
【００１６】
食酢としては、好ましくは、穀物酢、果実酢等の醸造酢が用いられるが、合成酢であっても差し支えない。
【００１７】
大豆としては乾燥大豆を用いる。けだし、収穫直後の大豆は水分が多く、変質し易いため、乾燥させて水分を除去した乾燥大豆が使用される。
【００１８】
すなわち、収穫された大豆１を洗浄３した後、乾燥５させて乾燥大豆７を得る。乾燥大豆７は、好ましくは、市販されているものを使用する。
【００１９】
食酢９と乾燥大豆７とを密閉した容器１１内に封入する。図２に示す事例においては、容器１１は蓋１３を開閉自在に備えており、該蓋１３を閉めることにより該容器１１を密閉することができる。
【００２０】
食酢９と乾燥大豆７とを密閉した容器１１内に封入した状態で１〜６月間放置する（酢漬１２）。放置する期間が１月よりも短いときには、大豆に芯が残るおそれがある。放置する期間は長くても６月で十分であり、６月をよりも長い期間放置する必要はない。なお、放置する場所は適宜の冷所とするが、必要に応じて冷蔵庫内にて約１〜５℃の温度で放置してもよい。
【００２１】
本発明による飲食用液体を炊飯時に米と共に炊く場合には、食酢９と乾燥大豆７とを密閉した容器１１内に封入した状態で放置する期間は、例えば１〜２月で足る。
【００２２】
本発明による飲食用液体をしゃぶしゃぶその他の鍋物のたれ、冷やし中華のたれ、ドレッシング等の調味料として使用する場合には、食酢９と乾燥大豆７とを密閉した容器１１内に封入した状態で放置する期間は、例えば１〜６月とする。
【００２３】
食酢９と乾燥大豆７との使用量は、一例として、食酢５重量部に対し乾燥大豆１重量部とする。
【００２４】
食酢９と乾燥大豆７とを密閉した容器１１内に封入した状態で１〜６月間放置したときには、大豆は柔らかになり、その体積は容器１１に封入する前に比べて例えば３〜４倍に膨らむ。
【００２５】
酢漬１２、容器１１から膨らんだ大豆を食酢と共に取り出し、ミキサー等の攪拌手段により攪拌１５する。
【００２６】
以上により、飲食用液体１７が得られる。得られた飲食用液体１７を上述の如く炊飯用１９又は調味用２１として用いる。
【００２７】
飲食用液体１７を炊飯用１９に用いる場合には、一例として、米１４重量部に対し飲食用液体１重量部を用いる。
【００２８】
飲食用液体１７を調味用２１に用いる場合には、飲食用液体１７は用途、好み等に応じて適量を使用する。
【符号の説明】
【００２９】
１  収穫された大豆
３  洗浄
５  乾燥
７  乾燥大豆
９  食酢
１１  容器
１２  酢漬
１３  蓋
１５  攪拌
１７  飲食用液体
１９  炊飯用
２１  調味用
【図１】
2012000027.tif 000003
【図２】
2012000027.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】中古不動産購入時の消費者満足度ＵＰと仲介手数料のダウンを行う。【解決手段】サイト上に多数の物件情報と重要事項説明書の一部を早期に開示する事や、掲載写真の種類、枚数のルール化を進めて、消費者が比較し易く、安全な取引を実行できる様にサイトを活用し、統一した基準を進化させる。さらにインターネットを活用した省力化と可視化、商取引の合理化、安全性の向上、銀行や司法書士などとの連携、消費者への啓蒙、業界従事者の教育・精鋭化を推進し、現在の高額な仲介手数料を半減に向かわせながらも、活発で消費者に開かれた仲介不動産市場を発展させる。【選択図】図１
2012226714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
買い手側と売り手側の業者の役割を見直し、それぞれ合理化や専門化の工夫を行い、購入希望者が安全により安い手数料で気に入った物件を購入するために、売り手側業者は多くの物件情報を割安な掲載費用でサイトに掲載する。掲載する物件は重要事項説明書の殆どを開示し、写真の種類、枚数などのルールを決めた上、動画も含め消費者に分かり易い多数の売り物件情報を提供する。一方、仲介不動産購入者が支払う手数料の半額等割引による利益還元を行う事でアクセス数を増やし不動産仲介市場の活性化や業界の革新に繋げる。
【発明の効果】
買い手側の仲介手数料を半額等にするなど、消費者へ利益還元することで、多くの仲介不動産購入希望者を集客できる。インターネットを活用した省力化と可視化、商取引の合理化、安全性向上、銀行や司法書士などとの連携、消費者への啓蒙、業界従事者の教育・精鋭化が推進され、現在の高額な仲介手数料でなくても市場規模や取引件数を拡大させることが可能となる。一方売り手側業者は安価な費用でサイトに物件を載せる事でチラシなどの広告費や非効率な案内会を減らす事が出来る。取引のシステム化や標準化、合理化が推進され、業界の活性化、近代化に繋がる。さらに消費者へ、不慣れな商談の流れや注意点、「よくある質問」コーナーを充実させたり、既購入者のアンケート集計の開示や取引統計、価格相場の変化、人気物件・地域の順位などを告知する事で、開かれたサイトを中心に自己責任の考え方で消費者に学ぶ機会と情報を開示し、満足度の高い取引を実現しながら市場の活性化が実現する。
【効果をもたらした工夫】
買い手側と売り手側の業者の役割を見直す事で、双方の業者が連携と協力を促進し、物件情報を早く広く告知する。さらに高額な仲介手数料を大幅に安くするためにインターネットの活用やルールの見直し、購入希望顧客の集客増、薄利経営を実行。消費者への利益還元と取引の活性化や業界の革新に繋げる。また、既購入者のアンケート結果を整理したものをフィードバックする事で不慣れな消費者を支援する。売却希望消費者をお世話する不動産会社も売り物件の確保、物件の調査、分かり易い開示、地元密着などに大きく注力でき、購入希望顧客情報の確保のために、大きな負担になっている広告やイベントの削減、さらに遠隔地対応が減り、人的資源の有効活用が可能となる。当初は買い手側仲介手数料のみ半額にするなどで国内外からの買い手希望顧客へのサービスでスタートするものの、徐々に認知され、売却希望顧客側からの要望が強くなった時点で売却希望顧客からの物件を直接、当ガウディ倶楽部のサイトで取扱い、仲介手数料も半額にするなどの展開へ繋げていく。
【従来の手法】
購入希望消費者はチラシや店頭の貼り紙広告、ネットの情報をもとに、問い合わせ、現地確認をして比較検討し購入することになるが、物件情報が少なく、統一された比較資料・仕様もなく、不慣れな消費者が戸惑うなかで、決断を迫られている。大変高額な仲介手数料の割に、分かりにくく、重要事項説明書の開示も遅く、購入希望消費者に高い満足度を与える事が出来ていない。そのために起こるトラブル、事故も多い。一方売却希望消費者も、市場の価格相場動向や購入希望消費者の動向が開示されていない中、不安を感じながら、担当者を信じる事だけで、物件を預けている。
【発明の実施形態】
【図面の簡単な説明】
【図１】（１）  システムの流れと概要
【図２】（２）  ガウディ倶楽部（仲介不動産）会員登録画面
【図３】（３）  ガウディ倶楽部（仲介不動産）会員リスト            （仲介手数料の半額送金とアンケート回収他）
【図１】
2012226714.tif 000003
【図２】
2012226714.tif 000004
【図３】
2012226714.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月3日(2011.7.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者はインターネットを使い、物件情報を早く広く知り、高額な仲介手数料を大幅に安く（買い手のみ仲介手数料を半額）なる。仲介不動産購入希望顧客への利益還元と取引の活性化や業界の革新（買い手側と売り手側の業者役割をそれぞれ合理化や専門化する）に繋げるビジネスモデル。
【請求項２】
売却希望消費者をお世話する不動産会社は、売り物件の確保、物件の調査、分かり易い情報開示（ｗｅｂカメラによるライブ映像や写真・ムービーの推進）や地元密着などに大きく注力でき、購入希望顧客情報の確保のために、大きな負担になっている広告やイベントの削減、さらに遠隔地対応が減り、人的資源の有効活用が可能となる。
購入希望消費者をお世話する不動産会社は、買い手の仲介手数料を半額にすることで多くの仲介不動産購入希望者を集客できるため、取引件数を拡大させ薄利経営が可能となる。商取引の合理化や改革、安全性向上、銀行や司法書士などとの連携、消費者への啓蒙、業界従事者の教育・精鋭化が推進される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】同じ意見の人をリンクするツイッター技術を提供する。【解決手段】文章を１４０文字以内で入力し、さらに「ＬＩＮＫ」あるいは「ＬＩＮＫＳ」という文字をクリックすれば文章のキーワードやトピックスの文章群をコンピュータが自動的に判断し、同じキーワード群、同じ文章群の「ツイート（つぶやき）やブログの文章」や「写真」「動画」を自動的に一覧表示する。と、同時に「ＬＩＮＫ維持状能」にすればクリックしなくても同じキーワード群、文章群のツイートやブログ文章や写真や動画を表示していく。これにより同じ考えや意見のツイートをする人々とリンクできる。【選択図】図１
2012226724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔０００１〕
従来の「ツイッター」のシステム、つまりインターネット内でのつぶやき（１４０文字）について踏襲しながらも、文章を１４０文字以内で入力してそれをインターネット上に
2012226724.tif 000003
システムにさらに「ＬＩＮＫ」あるいは「ＬＩＮＫＳ」という文字をクリックすれば文章のキーワードやトピックスの文章群をコンピュータが自動的に判断し、同じキーワード群、同じ文章群の「ツイート（つぶやき）やブログの文章」や「写真」「動画」を自動的に一覧表示する。と、同時に「ＬＩＮＫ維持状能」にすればクリックしなくても同じキーワード群、文章群のツイートやブログ文章や写真や動画を表示していく。
これにより同じ考えや意見のツイートをする人々とリンクできる「ツイート・リンクス」という発明である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はコンピュータ上のインターネットにおけるツイート（つぶやき）というサービスのプログラム改革案であり、新らしい使用方法を規した方法発明である。
【背景技術】
【０００２】  従来のツイッター技術方法にはなかった。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  従来のツイッター技術では同じ意見の人をリンクする技術検査自動プログラムがなかった。
【悩みを解決する手段】
【０００４】  ツイッタープログラムにＬＩＮＫシステムを追加する。
【発明の効果】
【０００５】  同じ意見の人々とＬＩＮＫできる。
【発明を実施するための最良の形能】
【０００６】  インターネット上でのつぶやきとＬＩＮＫできることが出来ぬために今回の発明となった。
【実施例】
【０００７】  （１）コンピュータ
（２）直通
（３）インターネット上のツイッター同状表示
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】
【符号の説明】
【０００９】  （１）はコンピュータ
（２）は画面
（３）はインターネット上のツイッター同状表示
【図１】
2012226724.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はコンピュータ上のインターネットにおけるツイート（つぶやき）というサービスのプログラム改革案であり、新らしい使用方法を現した方法発明である。
【背景技術】
【０００２】従来のツイッター技術方法にはなかった。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】従来のツイッター技術では同じ意見の人をリンクする技術検索自動プログラムがなかった。
【悩みを解決する手段】
【０００４】ツイッタープログラムにＬＩＮＫシステムを追加する。
【発明の効果】
【０００５】同じ意見の人々とＬＩＮＫできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】インターネット上でのつぶやきとＬＩＮＫできることが出来ぬために今回の発明となった。
【実施例】
【０００７】（１）コンピュータ
（２）画面
（３）インターネット上のツイッター同状表示
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】削除
【補正の内容】
(57)【要約】【課題】利用端末から既定サーバに通信を行うシステムにおいて、利用端末にインストールされた情報傍受プログラム、または利用端末に接続された外部端末内の情報傍受プログラムによって、通信内容が外部に漏洩する危険性があった。【解決手段】利用端末内通信プログラムが、通信時に利用端末内の他のインストールされた他のプログラムおよび外部端末への接続を確認し、許可されていないプログラムのインストールまたは外部端末への接続が認識された場合は、既定サーバへの通信を行わないことにより、通信内容の外部漏洩の危険性を低減させる。【選択図】図１
2012226723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用端末にインストールされ、既定サーバと通信する通信プログラムに於いて、起動時に利用端末内にインストールされたプログラムリストを取得する機能と、利用者によって予め通信プログラム内記憶領域に登録されたインストール許可プログラムリストと、起動時に取得したインストールされたプログラムリストと予め登録されたインストール許可プログラムを比較し許可されていないプログラムのインストールを認識した時は既定サーバの通信を許可しない機能を有する通信プログラム。
【請求項２】
インストール許可プログラムリストを利用端末内ではなく、システム管理者が既定サーバ内に登録することを特長とする請求項１記載の電子ファイルダウンロードプログラム。
【請求項３】
インストールが許可されないプログラムが検出された時に、その許可されないプログラムの詳細を既定サーバに送信し、システム管理者に知らせることを特徴とする請求項１記載の電子ファイルダウンロードプログラム。
【請求項４】
利用端末にインストールされ、既定サーバと通信する通信プログラムに於いて、利用端末が外部端末に接続されることを検出する機能と、起動時に外部端末に接続されていることを検出したときに既定サーバとの通信を許可しない機能をもつ通信プログラム。
【請求項５】
利用端末にインストールされ、既定サーバと通信する通信プログラムに於いて、利用端末が外部端末に接続されることを検出する機能と、既定サーバ通信中に外部端末に接続されていることを検出したときに既定サーバとの通信を遮断する機能をもつ通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、利用端末から特定サーバへの通信を行うソフトウエアプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のサーバへの通信システムにおいては、利用端末に悪意のあるプログラムがインストールされたり、あるいは悪意のあるプログラムがインストールされているパソコンなどの外部端末に接続されることにより、通信時の内容を外部ファイルに保存することができてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０７１６１０号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２０１０−２５１８５４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば、利用端末へ情報傍受プログラムがインストールされること、または情報傍受プログラムがインストールされているパソコンなどの外部端末に接続されることにより、サーバとの通信データを傍受し記録することが可能であり、情報漏洩のリスクがある。そこでこの発明は、利用端末がサーバ通信時に、情報傍受プログラムによる情報漏洩を防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、利用端末にインストールされ既定サーバと通信する通信プログラムに於いて、既定サーバとの通信開始時に、利用端末にインストールされている全てのプログラムリストを取得し、事前に利用者によって許可されているプログラムが検出された時は、サーバへの通信を許可しないことを特徴とするサーバ通信プログラムである。
第二発明は、事前に利用者によって許可されているプログラムは利用端末内通信プログラムではなく、システム管理者により既定サーバ内に登録設定することを可能したことを特徴とするサーバ通信プログラム。
第三発明は、利用端末内に登録許可以外のプログラムを検出した時に、その不正インストールプログラムの名称、インストール日時、などのプ不正インストールプログラム情報を既定サーバに送信し、システム管理者に知らせることを特徴とするサーバ通信プログラム。
第四発明は、利用端末にインストールされ既定サーバと通信する通信プログラムに於いて、起動時に、利用端末へのパソコンなどの外部端末との接続を検出すると、サーバとの通信を許可しないことを特徴とするサーバ通信プログラムである。
第五発明は、利用端末にインストールされ既定サーバと通信する通信プログラムに於いて、サーバとの通信中に、利用端末へのパソコンなどの外部端末との接続を検出すると、サーバとの通信を中断することを特徴とするサーバ通信プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】  第一〜第五発明によれば、サーバ通信プログラムは通信開始時または通信継続時に、利用端末内にあるいは利用端末に接続されたＰＣなどの外部端末に情報傍受の可能性があるプログラムがある可能性を排除することができるので、情報傍受プログラムによる情報漏洩の危険性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態を示すネットワーク構成図である。
【図２】  この発明の一実施形態を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を図１に示す。利用端末には既定サーバとの通信プログラムがインストールされている。
【０００９】  既定サーバにはシステム管理者によって、利用端末にインストールが許可されているプログラムが設定されている。利用端末内通信プログラムは起動時に利用端末内にインストールされているプログラムリストを取得し、既定サーバ内に設定されているインストール許可以外のプログラムを利用端末の中に検出した場合、既定サーバとの通信を許可しない。
【００１０】  利用端末内通信プログラムは、起動時に当該利用端末がＰＣなどの外部端末に接続されているかを確認し、外部端末への接続を確認した場合は既定サーバとの通信を許可しない。
【００１１】  利用端末内通信プログラムは、既定サーバ通信中に於いて、当該利用端末がＰＣなどの外部端末に接続されているかを確認し、外部端末への接続を確認した場合は既定サーバとの通信を遮断する。
【符号の説明】
【００１２】１０  利用端末
２０  サーバー
３０  インストール許可プログラムリスト
４０  インターネット回線
５０  外部端末
【図１】
2012226723.tif 000003
【図２】
2012226723.tif 000004
(57)【要約】【課題】老眼鏡を使用していると老眼鏡を使用しなくても良いはずの肉眼視力維持が悪くなってしまうのと目線の自然さや見栄えの悪さを避けるため老眼鏡を極力当てたくない。【解決手段】老眼鏡の形状を三日月形にすることにより下の字を読む時だけに用い目線を上にする時にはレンズから外れることが出来るなら肉眼の視力をも維持でき度数の差がないので安全で上目使いを避けられる。【選択図】図１
2012226287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視力は悪くないのに字を読むために老眼鏡を使用する場合、字以外のものを見る時は上目使いになってしまうのでレンズの形状を三日月形にして下を見る時だけ老眼レンズが有るようにする。そうする事によって人を見たりする時老人特有の鼻メガネにならずに済み同時に肉眼の視力も維持できる。階段の踏み外しもさけられ、しかも加工も安価。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】老眼鏡に関する物
【背景技術】
【０００２】字を読む時以外は不要な物
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】形状を三日月形にして下を見る時だけ老眼レンズにする
【特許文献】特開  ２００２−１０７６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】老眼鏡を使用していると老眼鏡を使用しなくても良いはずの肉眼視力維持が悪くなってしまうのと目線の美しさや見栄えの悪さを避けるため老眼鏡を極力当てたくない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】老眼鏡の形状を三日月形にすることにより下の字を読む時だけに用い目線を上にする時はレンズから外れることが出来肉眼の視力を維持できると度数の差がないので安全。
【発明の効果】
【０００６】上目使いから解放される
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通常のメガネレンズより下半分が半円形よりも更に眼がレンズから外れるように湾曲させる。
【発明を実施するための形態】
【図１】
2012226287.tif 000003
(57)【要約】【課題】目の治療などの恐怖心をやわらげるため、コンタクトレンズの装着者を全く見えない状態、または紗幕状の視界にすることを課題とする【解決手段】コンタクトレンズの眼球の瞳孔の表面に位置するコンタクトレンズ部分と、その周りにある虹彩の表面に位置するコンタクトレンズ部分はつながっている。これを合わせて着色する。【選択図】図３
2012226284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球の瞳孔の表面に位置するコンタクトレンズ部分と、その周りの虹彩の表面に位置するコンタクトレンズ部分はつながっている。これを合わせて着色したコンタクトレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、着色コンタクトレンズに係り、特に装着者を全く見えない状態、または紗幕状の視界にする着色コンタクトレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のコンタクトレンズは視力に欠陥を持つ人にとって有用な視力補正器具である。コンタクトレンズにより、めがねの不便さを避けることが可能になる。【０００３】  着色コンタクトレンズは着色されたあるいは不透明なパターンが施されている、あるいは埋め込まれているものである。パターンは、同一あるいは異なる色彩の多数のサブパターンからなる。パターンによって着色コンタクトレンズは使用者の虹彩の色彩及びまたは外観を変える。結果として、着色されたコンタクトレンズは、視力補正器具及び顔の装身具として機能する。【０００４】  従来のコンタクトレンズも着色コンタクトレンズも、瞳孔の表面と虹彩部分は覆うことができるが、瞳孔部分は透明な為装着しても視界を遮らず、装着者を全く見えない状態、または紗幕状の視界にすることはできない。（例えば、特許文献１参照）【０００５】  また、米国公開特許には周辺視野機能性を持つ閉塞したコンタクトレンズが開示されているが、これは脳の標的部分のトレーニングとリハビリの為に目の瞳孔一部上のコンタクトレンズの領域は閉塞されているが、患者が平衡と向きを維持するのに十分な視覚的手がかりを得るため目の瞳孔の一部の上のコンタクトレンズの少なくても一部は透明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】  特許３５３２４５９
【特許文献２】  米国公開特許２００３／００８１１７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】    従来メイボ（目のふちにできる外麦粒腫。ものもらい）の切開や、逆まつ毛などの目の周りの手術や治療は、メスの切っ先が見えたり、手術の様子や治療の様子が見えるので、手術や治療を受ける患者の恐怖心や精神的負担は大きかった。
そこでこの発明は、コンタクトレンズを患者に装着させ全く見えない状態、または紗幕状の視界にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  コンタクトレンズの眼球の瞳孔の表面に位置するコンタクトレンズ部分と、その周りにある虹彩の表面に位置するコンタクトレンズ部分はつながっている。これを合わせて着色し、このコンタクトレンズの装着者を全く見えない状態、または、紗幕状の視界にする。
【発明の効果】
【０００９】  従来のコンタクトレンズは、眼球の瞳孔の部分の表面は透明である。その透明部分とその周りの虹彩部分を合わせて着色することによって、装着者を全く見えない状態、または、紗幕状の視界にする。結果、患者の恐怖心や精神的負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】  図１Ａ−Ａ側面図である。
【図３】  眼球上のコンタクトレンズの範囲である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  この発明の一実施形態を図１に示す。図１はコンタクトレンズを着色したものの平面図である。着色は全体になされている。
【００１２】  図２は図１Ａ−Ａ側面図である。１はコンタクトレンズ。２は着色部分。
【００１４】  図３は眼球上のコンタクトレンズの範囲である。２の着色部分とは虹彩部分の外側までで、瞳孔上も含まれる。
【実施例】
【００１５】  以下、一実施例を説明する。このコンタクトレンズは全く見えない、または、紗幕状の視界であれば何色でもよく、また柄を有してもよい。【００１６】  本発明の実施に適したコンタクトレンズ用の基本的な材料には、ヒドロキシメタクルレート、メタクリル酸等が含まれる。顔料は、顔料、分散及びバインダー剤を含む顔料組成物からなる。
【符号の説明】
【００１７】  １  コンタクトレンズ本体（平面）      ２  着色部分（斜線）
３  瞳孔                              ４  眼球
【図１】
2012226284.tif 000003
【図２】
2012226284.tif 000004
【図３】
2012226284.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】背面カメラで機器前面方向を撮影できるようにする。【解決手段】背面カメラ機能前面カメラ切換装置は、鏡の反射を利用する。電子機器７の背面カメラ８の機能を前面において使用可能とするために、鏡面加工された画像反射板１と、電子機器固定用金具２の間に電子機器７を挟み、ビス部品４を締め付けることにより固定する。カメラ機能を搭載する携帯電話及び携帯情報端末及び携帯機器において、背面カメラ機能を機器前面方向に使用することができる。背面カメラのみ有していて前面カメラを搭載しない携帯電話及び携帯情報端末及び携帯機器においてもその効果を得られる。【選択図】図６
2012226286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ機能を有する、折りたたみ式でないストレート式な携帯電話及び携帯情報端末及び携帯機器の背面カメラを、前面に切り換える装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、カメラ機能を搭載する、携帯電話及び携帯情報端末及び携帯機器の外付けパーツの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のカメラ機能を搭載する、携帯電話及び携帯情報端末及び携帯機器では、背面カメラの方が前面カメラより画素数が高く、背面カメラで機器前面方向を撮影するのが困難である。コスト削減のために、背面カメラしか有していない機器も有り、機器前面方向を撮影することが出来ない機器も存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のカメラ機能を搭載する、携帯電話及び携帯情報端末及び携帯機器では、コスト軽減の為に背面カメラの方が前面カメラより画素数が高く、背面カメラで機器前面方向を撮影するのが困難である。背面カメラしか搭載していない機器も有り機器前面方向を撮影することが出来ない機器もある。そこで、本発明は背面カメラで機器前面方向を撮影できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するために、請求項１記載の背面カメラ機能前面カメラ切換装置は、鏡の反射を利用することにより解決する。
【発明の効果】
【０００５】本発明は次のような効果を奏する。
請求項１に記載されている発明は、カメラ機能を搭載する携帯電話及び携帯情報端末及び携帯機器において、背面カメラ機能を機器前面方向に使用することができる。背面カメラのみ有していて前面カメラを搭載しない携帯電話及び携帯情報端末及び携帯機器においてもその効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】背面カメラ機能前面カメラ切換装置の正面図である。
【図２】背面カメラ機能前面カメラ切換装置の縦断面図である。
【図３】１の形状計算図である。
【図４】２の平面詳細図である。
【図５】背面カメラ機能前面カメラ切換装置の電子機器取付工程斜視図である。
【図６】背面カメラ機能前面カメラ切換装置の反射視覚図示断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明は図１、図２に記載の１、２、４から構成される。
【０００８】１においては板材を曲げて加工する。図１、図２に記載のＡとＢの範囲では電子機器取り付け面は鏡面加工で尚且つ∠ＡＢの曲げ角度は９０度、∠ＢＣの曲げ角度は電子機器と平行になるように１３０°〜１４０°の範囲で曲げる。長手方向Ｄ、見込み方向Ｆを２が様々な電子機器のサイズに適応させるためにスライドをする為の切欠き加工をする（図１−３）。１の製作寸法は以下の式により求められる。
電子機器の直近端部から背面カメラの芯までの距離をＪと置くと（図３参照）
ｘ°＋ｙ°＝９０°４０≦ｙ°≦５０°  Ｋ＝２Ｊ
Ｂ＝Ｋｔａｎ（ｙ°）、Ａ＝２Ｋｔａｎ（ｙ°）
Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇは電子機器のサイズにより任意。
【０００９】２においては板材を曲げて高さと見込み方向の調節をする為に、図４のＥ，Ｇ、の範囲とＨの範囲の切欠き加工（図４−６）と４との接合部にタッピング加工（図４−５）をする。
【００１０】４は本形態では、ねじ部品を用いる。
【００１１】電子機器への取り付けは１と２の間に電子機器を挟み４を締め付けることにより固定される。
【００１２】効果としては、背面のカメラの機能を機器前面において使用することが可能。加えて、前面カメラを搭載しない機器においては前面カメラの代わりとして機能する。なお、本実施形態では、１と２を挟み込む形態ではあるが、この２は、例えば、電子機器専用のカバーで代替されてもよい。その時４は用いず、何らかの形で１と電子機器専用のカバーを合体させることによって同等の効果が得られる。
【符号の説明】
【００１３】１  画像反射板（鏡面加工）
２  電子機器固定用金具（電子機器専用カバーで代替可）
３  １部材の切欠き加工
４  ビス部品・・・１と２を締め付ける為の金物（２で電子機器専用防傷カバーを用いた場合不要）
５  タッピング加工
６  ２部材の切欠き加工
７  カメラ機能を搭載する、携帯電話及び携帯情報端末及び携帯機器
８  背面カメラ
９  反射経路
【図１】
2012226286.tif 000003
【図２】
2012226286.tif 000004
【図３】
2012226286.tif 000005
【図４】
2012226286.tif 000006
【図５】
2012226286.tif 000007
【図６】
2012226286.tif 000008