(57)【要約】【課題】定着装置間における加圧受け部材の加圧部材に対する位置のばらつきに起因した定着性能のばらつきを抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】可撓性を有する無端状の回転可能な定着ベルト２２と、その定着ベルト２２に対向するように設けられ定着ベルト２２の外周面に対して加圧される回転駆動可能な加圧ローラ２１と、定着ベルト２２を介して加圧ローラ２１からの加圧を受けることにより定着ニップ部Ｎを形成する加圧受け部材と、定着ニップ部Ｎを加熱する熱を発生するヒータ２５と、定着ニップ部Ｎの転写紙通過方向と交差する幅方向における加圧受け部材の両端部を保持するフランジ３０とを備える。フランジ３０は、定着ベルト２２の軸方向と平行又はほぼ平行になるように定着装置本体の側板４０に設けられた固定面４２ａに対して位置決め固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材と、
前記定着部材に対向するように設けられ該定着部材の外周面に対して加圧される回転駆動可能な加圧部材と、
前記定着部材を介して前記加圧部材からの加圧を受けることにより、記録媒体が通過する定着ニップ部を形成する加圧受け部材と、
前記定着ニップ部を加熱する熱を発生する熱源と、
前記定着ニップ部の記録媒体通過方向と交差する幅方向における前記加圧受け部材の両端部を保持する保持部材と、を備えた定着装置であって、
前記保持部材は、前記定着部材の軸方向と平行又はほぼ平行になるように当該定着装置本体の側板に設けられた固定面に対して、位置決め固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記加圧受け部材は、前記定着部材の内周面に対向するニップ形成部材と、前記定着ニップ部とは反対側から前記ニップ形成部材を支持する支持部材とを有し、
前記保持部材は、前記幅方向における前記支持部材の両端部を保持することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２の定着装置において、
前記熱源は、前記定着部材の内部に内蔵され、
前記定着部材の内周面に接するように設けられ前記熱源の熱を該定着部材に伝える熱伝達部材を更に備え、
前記保持部材は、前記幅方向における前記熱伝達部材の両端部を更に保持することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの定着装置において、
前記保持部材は、前記幅方向における前記定着部材の両端部を更に保持することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの定着装置において、
前記保持部材は、前記側板の固定面に対し、前記加圧部材に向かう向きで固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかの定着装置において、
前記保持部材は、前記側板の固定面に対し、前記加圧部材から離れる向きで固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの定着装置において、
前記側板の固定面と、前記保持部材の前記加圧受け部材を保持している面とは、同一平面上にあることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの定着装置において、
前記加圧受け部材は、前記定着部材の内周面に摺動シートを介して接していることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成された前記記録媒体上の画像を定着させる定着装置と、を備えた画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１乃至８のいずれかの定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に形成されたトナー像を定着させる定着装置、及びその定着装置を備えたＦＡＸ、プリンタ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置として、像担持体である感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光体ドラム上の静電潜像をトナーなどの現像剤によって現像して顕像化し、このトナー像を転写装置により転写紙（記録媒体）に転写する電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、トナー像が転写された転写紙に対して熱及び圧力を加えることにより、転写紙上のトナー像が定着される。
【０００３】
従来、上記定着を行う定着装置として、可撓性を有する無端状の定着部材と、その定着部材の外周面に対して加圧される回転体からなる加圧部材と、定着部材を介して加圧部材からの加圧を受ける加圧受け部材と、を備えたものが知られている（特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１、２に開示されているように無端状の定着部材を介して加圧部材からの加圧を受ける加圧受け部材を備えた従来の定着装置では、定着部材及び加圧受け部材がフランジで保持されて定着装置本体に取り付けられている。より詳しくは、上記定着ニップ部における転写紙通過方向と交差する幅方向における定着部材及び加圧受け部材の両端部がフランジで保持され、そのフランジが定着装置本体側の側板に取り付けられている。このフランジの取り付けは、組み立て性の観点から、定着部材の幅方向（軸方向）に垂直な側板の固定面に設けられたピンやエンボス等の位置決め部材に対して上記フランジの基準穴をはめ合させて位置決めした後、フランジをネジで固定するように行われていた。
【０００５】
しかしながら、上記はめ合いにより位置決めでは、定着部材の側板側の位置決め部材とフランジの基準穴との間に存在するガタが問題となる。このガタは、部品のばらつきによって大きくなったり小さくなったりするため、定着装置本体に対する加圧受け部材の位置が定着装置間でばらつく可能性がある。一方、加圧受け部材に対向する加圧部材は、定着装置の側板に取り付けられた軸受で回転可能に支持されるため、ガタがなく高精度に位置決めして固定することができる。この加圧部材に対する上記加圧受け部材の位置は上記定着ニップ部におけるニップ幅や面圧に影響を与える。例えば、加圧部材に対して加圧受け部材が近づくとニップ幅が広がり面圧が大きくなり、逆に、加圧部材に対して加圧受け部材が離れるとニップ幅が狭くなり面圧が小さくなる。従って、定着装置間で加圧部材に対する加圧受け部材の位置がばらつくと、定着装置間で定着性能に差が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、定着装置間における加圧受け部材の加圧部材に対する位置のばらつきに起因した定着性能のばらつきを抑制することができる定着装置及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材と、前記定着部材に対向するように設けられ該定着部材の外周面に対して加圧される回転駆動可能な加圧部材と、前記定着部材を介して前記加圧部材からの加圧を受けることにより、記録媒体が通過する定着ニップ部を形成する加圧受け部材と、前記定着ニップ部を加熱する熱を発生する熱源と、前記定着ニップ部の記録媒体通過方向と交差する幅方向における前記加圧受け部材の両端部を保持する保持部材と、を備えた定着装置であって、前記保持部材は、前記定着部材の軸方向と平行又はほぼ平行になるように当該定着装置本体の側板に設けられた固定面に対して、位置決め固定されていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の定着装置において、前記加圧受け部材は、前記定着部材の内周面に対向するニップ形成部材と、前記定着ニップ部とは反対側から前記ニップ形成部材を支持する支持部材とを有し、前記保持部材は、前記幅方向における前記支持部材の両端部を保持することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の定着装置において、前記熱源は、前記定着部材の内部に内蔵され、前記定着部材の内周面に接するように設けられ前記熱源の熱を該定着部材に伝える熱伝達部材を更に備え、前記保持部材は、前記幅方向における前記熱伝達部材の両端部を更に保持することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの定着装置において、前記保持部材は、前記幅方向における前記定着部材の両端部を更に保持することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの定着装置において、前記保持部材は、前記側板の固定面に対し、前記加圧部材に向かう向きで固定されていることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至４のいずれかの定着装置において、前記保持部材は、前記側板の固定面に対し、前記加圧部材から離れる向きで固定されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかの定着装置において、前記側板の固定面と、前記保持部材の前記加圧受け部材を保持している面とは、同一平面上にあることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかの定着装置において、前記加圧受け部材は、前記定着部材の内周面に摺動シートを介して接していることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成された前記記録媒体上の画像を定着させる定着装置と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置として、請求項１乃至８のいずれかの定着装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材を介して加圧部材からの加圧を受ける加圧受け部材は、定着部材の軸方向と交差する幅方向の両端部において保持部材で保持される。この加圧受け部材を保持する保持部材は、定着部材の軸方向と平行又はほぼ平行になるように当該定着装置本体の側板に設けられた固定面に対して、位置決め固定されている。このように定着部材の軸方向と平行又はほぼ平行の固定面に対して保持部材が位置決め固定されているので、その固定面に垂直な方向すなわち加圧部材に向かう方向における保持部材の位置が定着装置間でばらつくことがない。従って、定着ニップ部を形成する加圧受け部材の加圧部材に対する位置精度が向上し、その加圧受け部材と加圧部材の表面との間の距離が定着装置間でばらつくのを抑制することができる。しかも、上記固定面に平行な方向における保持部材の位置が定着装置間でばらついたとしても、その保持部材の位置のばらつきは、保持部材に保持された加圧受け部材と加圧部材の表面との間の距離に影響を与えにくい。以上のように、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材を介して加圧部材からの加圧を受けることにより定着ニップ部を形成する加圧受け部材の位置決め精度が向上し、その加圧受け部材と加圧部材の表面との間の距離が定着装置間でばらつくのを抑制することができる。よって、定着ニップ部におけるニップ幅や面圧が定着装置間でばらつくのを抑制することができ、定着装置間における定着性能のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る定着装置の一構成例を示す概略構成図
【図３】同定着装置の加熱定着部及び加圧ローラの取り付け構造を説明するための図。（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ加熱定着部及び加圧ローラの一端部及びそれらの取り付け部の上面図及び正面図。
【図４】本発明の他の実施形態に係る定着装置における加熱定着部及び加圧ローラの取り付け構造を説明するための図。（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ加熱定着部及び加圧ローラの一端部及びそれらの取り付け部の上面図及び正面図。
【図５】本発明の更に他の実施形態に係る定着装置における加熱定着部及び加圧ローラの取り付け構造を説明するための図。（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ加熱定着部及び加圧ローラの一端部及びそれらの取り付け部の上面図及び正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。本実施形態の画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色トナーから画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置である。この画像形成装置１は、４つの像担持体として感光体ドラム２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備え、中間転写体としての中間転写ベルト３が各感光体ドラムに対応するように図中Ａ方向に回転駆動される。
【００１１】
図１において、ボトル収容部４には、図中左側からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが充填された４つのトナーボトル５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。これらのトナーボトル５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから、図示しないトナー搬送経路を介して、所定の補給量のトナーが各色の現像手段としての現像装置６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに補給される。
【００１２】
帯電手段としての帯電装置７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって一様に帯電された感光体ドラム２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、露光手段としての書き込みユニット８のレーザ光ＬＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋにて露光走査され、各感光体ドラム２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に静電潜像が作成される。各静電潜像はそれぞれ各色の現像装置６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにより現像され、これにより感光体ドラム２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれの表面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。各感光体ドラム２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像は、所定の転写バイアスが印加された１次転写手段としての１次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにより、中間転写ベルト３上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト３の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００１３】
各色トナー像が重ねて転写された中間転写ベルト３上の４色のカラートナー像は、２次転写手段としての２次転写ローラ１１との対向位置である２次転写ニップ部に達すると、給紙コロ１２で給送され２次転写ニップ部に搬送された記録媒体としての転写紙Ｐ上に２次転写される。４色のカラートナー像が転写された転写紙Ｐは、定着装置１３に搬送され、転写紙Ｐ上のカラートナー像が熱定着された後、排紙ローラ１４で排紙される。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る定着装置１３の一構成例を示す概略構成図である。図２において、定着装置１３は、加熱定着部２０と、回転駆動可能な加圧部材として加圧回転体である加圧ローラ２１とを備えている。加熱定着部２０には、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材としての定着ベルト２２と、定着ベルト２２の内周面に接触又は近接させた熱伝達部材としての金属熱伝導体である金属パイプ２３と、定着ベルト２２を介して加圧ローラ２１からの加圧を受けることにより定着ニップ部Ｎを形成する加圧受け部材と、を備えている。加圧受け部材は、定着ニップ部Ｎを形成するように定着ベルト２２の内周面に対向するニップ形成部材２４と、定着ニップ部Ｎとは反対側からニップ形成部材２４を支持する支持部材としての支持ステー２６とを有する。
【００１５】
加圧ローラ２１は、金属ローラ２１ａの外周にシリコーンゴム等からなる弾性層２１ｂが設けられ、その表面に離型性を得るための離型層２１ｃが設けられている。離型層２１ｃの材質としては、例えば、フッ素系樹脂であるＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂、又はＰＴＦＥ（４フッ化エチレン）樹脂を用いることができる。
【００１６】
加圧ローラ２１は、定着装置１３が搭載される画像形成装置１に設けられたモータなどの駆動源からギヤなどを介して駆動力が伝達されることにより、所定回転方向に回転駆動される。
【００１７】
また、加圧ローラ２１は、図示しないスプリングなどの加圧手段によって定着ベルト２２側に押し付けられ圧接している。この圧接により、弾性層２１ｂが押し潰されて変形し、定着ニップ部Ｎに所定のニップ幅が形成される。ここで、「ニップ幅」は、転写紙搬送方向における定着ニップ部Ｎの寸法である。
【００１８】
加圧ローラ２１は、中実のローラであってもよいが、中空のローラであってもよい。中空のローラの場合は、熱容量が少ないので、より好ましい。また、加圧ローラ２１にも、ハロゲンランプ等からハロゲンヒータなどの熱源を備えてもよい。
【００１９】
本実施形態では、加圧ローラ２１の弾性層２１ｂは、シリコーンゴムのようなソリッドゴムを用いて形成しているが、加圧ローラ２１の内部にヒータ等の熱源が無い構成の場合には、スポンジゴムを用いて形成してもよい。スポンジゴムは、ソリッドゴムに比べ、断熱性が高いので、定着ベルト２２の熱が奪われにくくなるので、より好ましい。
【００２０】
なお、加圧ローラ２１の構成としては、図２に示したように、中空の金属軸部である金属ローラ２１ａに弾性層２１ｂ及びその弾性層２１ｂの表面に離型層２１ｃを設けた構成例が多く用いられる。このように弾性層２１ｂの表面に離型層２１ｃを設けた加圧ローラ２１では、通紙範囲（転写紙が通過する範囲）外の両端部側のみ離型層２１ｃを設けないように構成してもよい。この場合、弾性層２１ｂを露出させた表層部分（以下、「グリップ部」という。）が、定着ベルト２２に対して高摩擦特性を有するので、加圧ローラ２１の回転に伴って定着ベルト２２が連れ回りするように構成することができる。また、この構成の場合、表面の離型層２１ｃと上記グリップ部との境界に段差があってもよい。
【００２１】
定着ベルト２２は、ニッケルやステンレス（ＳＵＳ）などの金属ベルトや、ポリイミドなどの樹脂などの材料を用いたエンドレスのループ状のベルトもしくはフィルムで構成することができる。定着ベルト２２の表層には、ＰＦＡ樹脂あるいはＰＴＦＥ樹脂などからなる離型層を形成し、被定着材である転写紙Ｐ上のトナーが付着しないように離型性をもたせている。
【００２２】
定着ベルト２２の基材と、上記ＰＦＡ樹脂層あるいはＰＴＦＥ樹脂層などからなる離型層との間には、シリコーンゴム層などで形成される弾性層を介在させてもよい。このシリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着するときに、ベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じるおそれがある。これを改善するには、シリコーンゴム層を所定厚さ以上（例えば、１００［μｍ］以上）設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微妙な凹凸が吸収されてユズ肌画像が改善する。
【００２３】
また、定着ベルト２２の外周面に当接するように、定着ベルト２２の温度を計測する温度計測手段としてのサーミスタ２９が設けられている。
【００２４】
金属パイプ２３の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレスなどの金属を用いることができる。また、図示した金属パイプ２３は、その軸方向に垂直な断面が円形であるが四角形（角型）であってもよく、また、その他の断面形状であってもよい。
【００２５】
定着ベルト２２の内周面に囲まれた内部空間すなわち金属パイプ２３の内部（内側）には、熱源としてのハロゲンランプなどからなるヒータ（ハロゲンヒータ）２５と、ニップ形成部材２４が加圧ローラ２１から受ける圧力を受け止めるようにニップ形成部材２４を支持する支持ステー２６とが設けられている。
【００２６】
ニップ形成部材２４は、断熱材２７を介して金属パイプ２３に支持され、定着ベルト２２の内周面と直接もしくは摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。図示の例では、ニップ形成部材２４はメッシュ状の摺動シートである潤滑シート２８を介して、定着ベルト２２の内周面と間接的に摺動するように構成されている。
【００２７】
支持ステー２６は、ニップ形成部材２４を通して加圧ローラ２１からの加圧力を受けるときにニップ形成部材２４を支持するものであり、ニップ形成部材２４を含む加圧受け部材における補強部材として機能する。
【００２８】
上記定着ニップ部Ｎの形状は、図示のように加圧ローラ２１側から見て凹形状になっているのが好ましい。定着ニップ部Ｎの形状が凹形状であると、転写紙Ｐの先端の排出方向が加圧ローラ２１寄りになるので、定着ベルト２２に対する転写紙Ｐの分離性が向上するので、転写紙Ｐのジャムの発生が抑制される。なお、定着ニップ部Ｎの形状は凹形状に限らず、平坦形状やその他の形状であってもよい。
【００２９】
図３は、加熱定着部２０及び加圧ローラ２１の取り付け構造を説明するための図であり、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ加熱定着部２０及び加圧ローラ２１の一端部及びそれらの取り付け部の上面図及び正面図である。なお、図３（ａ）における取り付け部については、図３（ｂ）中の矢視Ｂ−Ｂ方向から見た断面が示されている。
【００３０】
図３において、加熱定着部２０を構成している定着ベルト２２、金属パイプ２３及び支持ステー２６ぞれぞれの幅方向における両端部は、保持部材としてのフランジ３０で保持されている（後述の図５参照）。ここで、上記「幅方向」は、定着ニップ部Ｎの転写紙通過方向と交差する長手方向である。
【００３１】
フランジ３０は、支持ステー２６及び金属パイプ２３等を保持しつつ、定着装置１３の本体の構造体である側板４０に取り付けられている。フランジ３０は、フランジ本体部３１と、側板４０に取り付けられる取付部３２とから、主に構成されている。取付部３２の側板４０に面している取付面３２ａは、図示するように、フランジ本体部３１に対して垂直方向、つまり支持ステー２６の長手方向であって定着ベルト２２の軸線方向と平行又はほぼ平行に形成されている。この取付面３２ａは、側板４０の固定面４２ａに取り付けられるため、平面度を精度よく形成しておくことが望ましい。また、取付部３２には、側板４０の位置決め部材４２ｈと勘合する位置決め基準穴３２ｈと、固定ネジ用のネジ穴３２ｂとが形成されている。
【００３２】
一方、定着装置１３の構造体である側板４０は、側板本体４１と、フランジ３０の取付部３２が固定される固定部４２とから、主に構成されている。固定部４２の固定面４２ａは、図示のように、側板本体４１に対して垂直方向、つまり加圧ローラ２１の長手方向であって定着ベルト２２の軸線方向と平行又はほぼ平行に形成されている。また、固定面４２ａは、図３（ｂ）に示すように、鉛直方向と平行又はほぼ平行にすなわち鉛直方向に対して沿うように形成されている。この固定面４２ａにフランジ３０の取付面３２ａが取り付けられるため、平面度を精度よく形成しておくことが望ましい。また、固定部４２には、フランジ３０の位置決め基準穴３２ｈと勘合する位置決め部材４２ｈと、固定ネジ用のタップ４２ｂとが形成されている。
【００３３】
加熱定着部２０を側板４０に取り付ける場合、図３（ｂ）の図中左から右に向かう方向（矢印Ｃ方向）にフランジ３０を挿入し、側板４０の固定部４２の固定面４２ａと平行に、取付部３２の取付面３２ａを重ね合わせて突き当てる。このとき、図３（ａ）に示すように、フランジ３０の位置決め基準穴３２ｈを、側板４０の位置決め部材４２ｈと勘合させる。これにより、フランジ３０を含む加熱定着部２０は側板４０に対して、その長手方向と垂直な方向について位置決めされ、同時に加熱定着部２０の長手方向についても位置決めされる。フランジ３０の位置決めが完了したら、２本のネジ５１を締め付けることにより、フランジ３０を加圧ローラ２１に向かう向き（図中のＣ方向の向き）で側板４０に固定する。
【００３４】
一方、加圧ローラ２１の回転軸の端部２１ｄは、側板４０の側板本体４１に取り付けられた軸受５０により、軸線方向が側板本体４１の表面（側板４０の側面４０ａ）に対して垂直又はほぼ垂直になるように、支持されている。軸受５０としては、例えば、フランジ付きベアリング、又は、ベアリングホルダ付きベアリングを用いることができる。軸受５０は、ベアリングの外輪又はベアリングホルダのインロー部を、側板４０の軸受取付穴（不図示）に勘合して取り付けられる。その軸受取付穴は、勘合量（はめあい量）を所定の公差に設定して加工してあるので、ガタがなく高精度に位置決めして固定することができる。これにより、加熱定着部２０と加圧ローラ２１との平行度が精度良く位置決めされる。
【００３５】
ここで、従来の定着装置の構成では、フランジを側板の側面で位置決め・固定しており、位置決め部材とフランジの位置決め基準穴とは、はめ合いとなっていてガタが存在する。そのため、部品のばらつきによっては、最大で０．１［ｍｍ］程度、組立て精度がばらつくおそれがあった。このため、フランジの側板に対する固定位置はガタ分だけばらつくことになり、加圧ローラに対するニップ形成部材の位置も同様にばらつくおそれがあった。そのため、加圧ローラに対するニップ形成部材の食い込みがばらつくこととなり、定着ニップ部Ｎにおけるニップ幅やニップ圧が定着装置ごとにばらつくことになり、定着性能のユニット差が生じるおそれがあった。
【００３６】
これに対して、本実施形態の定着装置１３は、加熱定着部２０をその長手方向と平行又はほぼ平行に形成された側板４０の固定面４２ａで位置決め・固定する構成であるため、側板４０と加熱定着部２０とがより正確に位置決め・固定される。これにより、加圧ローラ２１に対するニップ形成部材２４の食い込みが一定に保たれ、定着ニップ部Ｎのニップ幅やニップ圧が定着装置間でばらつくことを抑制することができ、定着装置間で定着性能の差が生じにくい。
【００３７】
なお、本実施形態において、加熱定着部２０及び加圧ローラ２１のもう一方の端部（図３における上方の端部）及びそれらの取り付け部についても、図３と同様に構成されている。
【００３８】
［実施形態２］
上記実施形態１では、２本のネジ５１を締め付けてフランジ３０を加圧ローラ２１に向かう向きで側板４０に固定する構成について説明したが、この構成では、加圧ローラ２１の加圧力をネジ５１の締結力で受け止めることになり、常にネジ５１に引張方向の応力が作用し、ネジ５１が伸びたり緩んだりするおそれがある。そこで、フランジ３０を加圧ローラ２１から離れる向きで固定して、加圧ローラ２１の加圧力を側板４０の固定面４２ａで受けるように構成してもよい。
【００３９】
図４は、本発明の他の実施形態（実施形態２）に係る定着装置における加熱定着部２０及び加圧ローラ２１の取り付け構造を説明するための図であり、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ加熱定着部２０及び加圧ローラ２１の一端部及びそれらの取り付け部の上面図及び正面図である。なお、図４において、図３と同様な構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４０】
本実施形態では、図４（ａ）に示すように、フランジ３０の取付部３２と側板４０の固定部４２とをフランジ３０の左端側（図中左側）に形成している。この構成では、加熱定着部２０が加圧ローラ２１から受けた加圧力を、フランジ３０の取付部３２を介して側板４０の固定面４２ａが受け止める。これにより、加圧ローラ２１の加圧力を固定面４２ａで受けることになり、ネジ５１には加圧力が作用しないため、ネジ５１が伸びたり緩んだりすることがなく、強度的に有利な構成となる。
【００４１】
［実施形態３］
図５は、本発明の更に他の実施形態（実施形態３）に係る加熱定着部２０及び加圧ローラ２１の取り付け構造を説明するための図であり、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ加熱定着部２０及び加圧ローラ２１の一端部及びそれらの取り付け部の部分断面上面図及び正面図である。なお、図５において、図３と同様な構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４２】
本実施形態では、図５に示すように、側板４０の固定面４２ａ（フランジ３０における取付面３２ａ）と、支持ステー２６からの加圧力を受ける支持ステー受け面３１ａとを同一平面上に形成している。このように構成することにより、フランジ３０の固定位置から支持ステー２６及びニップ形成部材２４の位置が直接分かるため、寸法の積上げによるニップ形成部材２４の位置のばらつきをさらに改善することができる。
【００４３】
なお、図５の例は、上記実施形態２の構成において、側板４０の固定面４２ａ（フランジ３０における取付面３２ａ）と支持ステー２１の受け面３１ａとを同一平面となるように形成した例であるが、上記実施形態１の構成において、取付面３２ａと支持ステー受け面３１ａとを同一平面となるように形成してもよい。
【００４４】
以上、上記各実施形態によれば、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材としての定着ベルト２２を介して加圧部材としての加圧ローラ２１からの加圧を受ける加圧受け部材は、定着ベルト２２の軸方向（長手方向）と交差する幅方向の両端部において保持部材としてのフランジ３０で保持される。この加圧受け部材を保持するフランジ３０は、定着ベルト２２の軸方向（長手方向）と平行又はほぼ平行になるように定着装置本体の側板４０に設けられた固定面４２ａに対して、位置決め固定されている。これにより、側板４０の固定面４２ａに垂直な方向すなわち加圧ローラ２１に向かう方向におけるフランジ３０の位置が定着装置間でばらつくことがない。従って、定着ニップ部Ｎを形成する加圧受け部材の加圧ローラ２１に対する位置精度が向上し、その加圧受け部材と加圧ローラ２１の表面との間の距離が定着装置間でばらつくのを抑制することができる。しかも、上記固定面４２ａに平行な方向におけるフランジ３０の位置が定着装置間でばらついたとしても、そのフランジ３０の位置のばらつきは、フランジ３０に保持された加圧受け部材と加圧ローラ２１の表面との間の距離に影響を与えにくい。以上のように、可撓性を有する無端状の回転可能な定着ベルト２２を介して加圧ローラ２１からの加圧を受けることにより定着ニップ部Ｎを形成する加圧受け部材の位置決め精度が向上し、その加圧受け部材と加圧ローラ２１の表面との間の距離が定着装置間でばらつくのを抑制することができる。よって、定着ニップ部Ｎにおけるニップ幅や面圧が定着装置間でばらつくのを抑制することができ、定着装置間における定着性能のばらつきを抑制することができる。
また、上記各実施形態によれば、前記加圧受け部材は、定着部材としての定着ベルト２２の内周面に対向するニップ形成部材２４と、定着ニップ部Ｎとは反対側からニップ形成部材２４を支持する支持部材としての支持ステー２６とを有し、保持部材としてのフランジ３０は、前記幅方向における支持ステー２６の両端部を保持する。この構成によれば、定着ベルト２２を介して加圧ローラ２１からの加圧を受ける支持ステー２６の位置決め精度が向上し、その支持ステー２６と加圧ローラ２１の表面との間の距離が定着装置間でばらつくのを抑制することができる。また、フランジ３０に保持されたニップ形成部材２４と加圧ローラ２１との平行度が正確に維持され、定着ニップ部Ｎにおけるニップ幅やニップ圧に影響を与える当該平行度のばらつきを抑制できる。
また、上記各実施形態によれば、熱源としてのハロゲンランプなどからなるヒータ２５が定着ベルト２２の内部に内蔵され、その定着ベルト２２の内周面に接するように設けられヒータ２５の熱を定着ベルト２２に伝える熱伝達部材としての金属パイプ２３を更に備え、フランジ３０は、前記幅方向における金属パイプ２３の両端部を更に保持する。この構成によれば、フランジ３０に保持された金属パイプ２３と加圧ローラ２１との平行度が正確に維持され、定着ニップ部Ｎにおけるニップ幅やニップ圧に影響を与える当該平行度のばらつきを更に抑制できる。
また、上記各実施形態によれば、保持部材としてのフランジ３０は、前記幅方向における定着ベルトの両端部を更に保持する。これにより、フランジ３０に保持された定着ベルト２２と加圧ローラ２１との平行度が正確に維持され、定着ニップ部Ｎにおけるニップ幅やニップ圧に影響を与える当該平行度のばらつきを更に抑制できる。
また、上記実施形態１によれば、フランジ３０は、側板４０の固定面４２ａに対し、加圧ローラ２１に向かう向きで固定されている。これにより、フランジ３０を加圧ローラ２１に向けて固定面４２ａに突き当てて固定することができ、フランジ３０の加圧ローラ２１方向への位置決めによるガタの影響をなくすことができる。
また、上記実施形態２、３によれば、フランジ３０は、側板４０の固定面４２ａに対し、加圧ローラ２１から離れる向きで固定されている。これにより、フランジ３０を加圧ローラ２１から離れる向きに向けて固定面４２ａに突き当てて固定することができ、フランジ３０の加圧ローラ２１方向への位置決めによるガタの影響をなくすことができる。また、加圧ローラ２１の加圧力を固定面４２ａで受けることになり、ネジ５１には加圧力が作用しないため、ネジ５１が伸びたり緩んだりすることがなく、強度的に有利な構成となる。
また、上記実施形態３によれば、側板４０の固定面４２ａ（フランジ３０における取付面３２ａ）と、フランジ３０における支持ステー２６からの加圧力を受ける支持ステー受け面３１ａとは、同一平面上にある。これにより、フランジ３０の固定位置から支持ステー２６及びニップ形成部材２４の位置が直接分かるため、寸法の積上げによるニップ形成部材２４の位置のばらつきをさらに改善することができる。
また、上記各実施形態によれば、加圧受け部材を構成するニップ形成部材２４は、定着部材ベルト２２の内周面に、摺動シートとしてのメッシュ状の潤滑シート２８を介して接している。これにより、定着ベルト２２とニップ形成部材２４との摺動性が向上して、定着ベルト２２とニップ形成部材２４との磨耗が低減し、各部材の耐久性が向上する。
また、上記各実施形態によれば、定着ベルト２２の内周面側に金属熱伝導体としての金属パイプ２３と、熱源としてのヒータ２５と、を備えている。これにより、ヒータ２５により加熱して温められた金属パイプ２３により、定着ベルト２２の全体を内側から温めることができ、定着ベルト２２の温度が安定し、定着ニップ部Ｎにおける定着不良を防ぐことができる。
【００４５】
なお、上記各実施形態では、定着装置１３が金属熱伝導体としての金属パイプ２３を備え、金属パイプ２３が定着ベルト２２を保持する構成について説明したが、本発明は、金属パイプ２３を備えずに、フランジ３０が定着ベルト２２を保持する構成にも適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１    画像形成装置
２    感光体
１３    定着装置
２０    加熱定着部
２１    加圧ローラ
２２    定着ベルト
２３    金属パイプ
２４    ニップ形成部材
２５    ヒータ
２６    支持ステー
３０    フランジ
３１    フランジ本体
３１ａ  受け面
３２    取付部
３２ａ  取付面
４０    側板
４１    側板本体
４２    固定部
４２ａ  固定面
５０    軸受
５１    ネジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０９６７８２号公報
【図１】
2012145681.tif 000003
【図２】
2012145681.tif 000004
【図３】
2012145681.tif 000005
【図４】
2012145681.tif 000006
【図５】
2012145681.tif 000007