(57)【要約】 【課題】環境に与える負荷を低減可能な画像形成装置、サーバ装置およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置１００は、少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける受付部８１と、受付部８１で印刷ジョブを受け付けたときに、ＣＯ２排出量を算出するＣＯ２排出量算出部８２と、印刷ジョブを記憶する記憶部４０と、印刷データに基づく印刷を実行する印刷部２と、印刷部２を制御する制御部８３と、を備え、制御部８３は、ＣＯ２排出量がしきい値（目標値）以上の場合は、印刷部２に印刷を実行させずに、受付部８１で受け付けた印刷ジョブを記憶部４０に記憶する。【選択図】図３
2012192549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける受付部と、
前記受付部で前記印刷ジョブを受け付けたときに、環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する算出部と、
前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、
前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部と、
前記印刷部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記環境負荷情報がしきい値以上の場合は、前記印刷部に前記印刷を実行させずに、前記受付部で受け付けた前記印刷ジョブを前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記環境負荷情報が前記しきい値を下回る場合は、前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく印刷を実行するように前記印刷部を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記環境負荷情報が前記しきい値以上であっても、前記受付部で前記印刷ジョブを受け付けてから経過した時間長が所定値以上の場合は、前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく前記印刷を実行するように前記印刷部を制御する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷の実行を許可する許可情報を受け付ける許可情報受付部を備え、
前記制御部は、前記許可情報受付部で前記許可情報を受け付けた場合は、前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく前記印刷を実行するように前記印刷部を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
セキュリティレベルの設定入力を前記受付部で受け付けた場合、前記制御部は、その受け付けた前記セキュリティレベルに応じて、前記許可情報を入力可能なユーザーを制限する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記環境負荷情報は、前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく前記印刷が行われた場合における所定枚数当たりのＣＯ２排出量を示す情報である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちの何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
環境温度を測定する測定部をさらに備え、
前記算出部は、前記測定部で測定された前記環境温度を用いて、前記ＣＯ２排出量を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記環境負荷情報は、前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく前記印刷が行われた場合における所定枚数当たりの消費電力量を示す情報である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちの何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
環境温度を測定する測定部をさらに備え、
前記算出部は、前記測定部で測定された前記環境温度を用いて、前記消費電力量を算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける受付部と、
前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、
前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部と、
前記印刷部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記受付部で前記印刷ジョブを受け付けると、所定の時間長が経過するまでは、前記印刷部に前記印刷を実行させずに当該印刷ジョブを前記記憶部に記憶し、前記所定の時間長が経過した後に、前記記憶部に記憶された前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく前記印刷を実行するように前記印刷部を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
印刷ジョブに含まれる少なくとも１つの印刷データに基づく印刷を実行する画像形成装置と接続されたサーバ装置であって、
前記印刷ジョブを受け付ける受付部と、
前記受付部で前記印刷ジョブを受け付けたときに、環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する算出部と、
前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、
前記画像形成装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記環境負荷情報がしきい値以上の場合は、前記画像形成装置に前記印刷を実行させずに、前記受付部で受け付けた前記印刷ジョブを前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
印刷ジョブに含まれる少なくとも１つの印刷データに基づく印刷を実行する画像形成装置と接続されたサーバ装置であって、
前記印刷ジョブを受け付ける受付部と、
前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、
前記画像形成装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記受付部で前記印刷ジョブを受け付けると、所定の時間長が経過するまでは、前記画像形成装置に前記印刷を実行させずに当該印刷ジョブを前記記憶部に記憶し、前記所定の時間長が経過した後に、前記記憶部に記憶された前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく前記印刷を実行するように前記画像形成装置を制御する、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける第１ステップと、
前記第１ステップで前記印刷ジョブを受け付けたときに、環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する第２ステップと、
前記第２ステップで算出された前記環境負荷情報がしきい値以上の場合は、前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部に前記印刷を実行させずに、前記印刷ジョブを記憶部に記憶する第３ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける第１ステップと、
前記第１ステップで前記印刷ジョブを受け付けると、所定の時間長が経過するまでは、前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部に前記印刷を実行させずに、前記印刷ジョブを記憶部に記憶する第２ステップと、
前記所定の時間長が経過した後に、前記記憶部に記憶された前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく前記印刷を前記印刷部に実行させる第３ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、サーバ装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品が生産されてから廃棄されるまでの過程で環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、画像形成時の環境負荷情報を算出する画像形成装置が開示されている。より具体的には、特許文献１に開示された画像形成装置は、印刷条件と画像データのドット数とに基づいて、ＣＯ２排出量（環境負荷情報）を算出する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、画像形成時の環境負荷情報を算出するのみであり、例えばＣＯ２排出量が目標値を超える場合であっても、印刷は実行されるので、結局、環境に与える負荷を低減することはできないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、環境に与える負荷を低減可能な画像形成装置、サーバ装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける受付部と、前記受付部で前記印刷ジョブを受け付けたときに、環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する算出部と、前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部と、前記印刷部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記環境負荷情報がしきい値以上の場合は、前記印刷部に前記印刷を実行させずに、前記受付部で受け付けた前記印刷ジョブを前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける受付部と、前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部と、前記印刷部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記受付部で前記印刷ジョブを受け付けると、所定の時間長が経過するまでは、前記印刷部に前記印刷を実行させずに当該印刷ジョブを前記記憶部に記憶し、前記所定の時間長が経過した後に、前記記憶部に記憶された前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく前記印刷を実行するように前記印刷部を制御することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のサーバ装置は、印刷ジョブに含まれる少なくとも１つの印刷データに基づく印刷を実行する画像形成装置と接続されたサーバ装置であって、前記印刷ジョブを受け付ける受付部と、前記受付部で前記印刷ジョブを受け付けたときに、環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する算出部と、前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、前記画像形成装置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記環境負荷情報がしきい値以上の場合は、前記画像形成装置に前記印刷を実行させずに、前記受付部で受け付けた前記印刷ジョブを前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のサーバ装置は、印刷ジョブに含まれる少なくとも１つの印刷データに基づく印刷を実行する画像形成装置と接続されたサーバ装置であって、前記印刷ジョブを受け付ける受付部と、前記印刷ジョブを記憶する記憶部と、前記画像形成装置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記受付部で前記印刷ジョブを受け付けると、所定の時間長が経過するまでは、前記画像形成装置に前記印刷を実行させずに当該印刷ジョブを前記記憶部に記憶し、前記所定の時間長が経過した後に、前記記憶部に記憶された前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく前記印刷を実行するように前記画像形成装置を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける第１ステップと、前記第１ステップで前記印刷ジョブを受け付けたときに、環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する第２ステップと、前記第２ステップで算出された前記環境負荷情報がしきい値以上の場合は、前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部に前記印刷を実行させずに、前記印刷ジョブを記憶部に記憶する第３ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１１】
また、本発明のプログラムは、少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受け付ける第１ステップと、前記第１ステップで前記印刷ジョブを受け付けると、所定の時間長が経過するまでは、前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷部に前記印刷を実行させずに、前記印刷ジョブを記憶部に記憶する第２ステップと、前記所定の時間長が経過した後に、前記記憶部に記憶された前記印刷ジョブに含まれる前記印刷データに基づく前記印刷を前記印刷部に実行させる第３ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、環境に与える負荷を低減可能な画像形成装置、サーバ装置およびプログラムを提供できるという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、カラー画像形成装置の概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、印刷部の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、第１実施形態のカラー画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、印刷枚数とＣＯ２排出量との関係を示す図である。
【図６】図６は、印刷枚数と、総ＣＯ２排出量および1枚当たりのＣＯ２排出量との関係を示す図である。
【図７】図７は、所定枚数の設定画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、目標値の設定画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、セキュリティレベルの設定画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態のカラー画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３実施形態のカラー画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第４実施形態のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第５実施形態のＣＰＵが実行するモード設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、変形例のカラー画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、変形例のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、ＣＰＵが搭載されたサーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る画像形成装置、サーバ装置およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の各実施形態では、画像形成装置として、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも何れかの機能を有する複合機を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００１５】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、電子写真方式のカラー画像形成装置１００の概略構成例を示す図である。図１に示すように、カラー画像形成装置１００は、画像読取装置であるスキャナ部１と、印刷部（画像形成部）２とを有する。また、印刷部２の下部には、本体給紙トレイ７、バンク給紙トレイ８が設けられている。さらに、カラー画像形成装置１００の本体部には、手差しトレイ９が設けられている。
【００１６】
スキャナ部１は、読み取り対象の原稿の画像データを読み取る。より具体的には、スキャナ部１は、光源で原稿を照射しながら原稿を走査し、原稿からの反射光をＣＣＤセンサで光電変換することにより、原稿の画像データを生成する。スキャナ部１で読み取られた画像データは、不図示の画像処理ユニットに供給される。画像処理ユニットは、スキャナ部１から送られた画像データに対して、ガンマ補正、色変換処理、画像分離処理、階調処理（ハーフトーン処理）等の画像処理を実行する。画像処理後の画像データは、印刷部２に含まれる後述の露光装置（書き込みユニット）１５へ供給される。
【００１７】
図２は、印刷部２の構成の一例を示す模式図である。印刷部２は、４つの感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、その各感光体ドラムの表面上に形成された潜像を互いに異なる色のトナー像にそれぞれ現像する複数の現像装置１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、露光装置１５と、異なる色のトナー像がそれぞれ重ね合わされて転写（一次転写）される中間転写ベルト１６とを有する。
【００１８】
中間転写ベルト１６は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１７とテンションローラ１９の２軸によって支持されている。中間転写ベルト１６の上部側には、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色用の４個の感光体ドラム１０が、中間転写ベルト１６の回動方向Ａに沿って順番に配置される。感光体ドラム１０の周囲には、上述の現像装置１１、帯電装置１２、クリーニング装置１３、および、一次転写装置を構成する一次転写ローラ１４が配置される。また、感光体ドラム１０の上方には、露光装置１５が配置される。露光装置１５は、レーザ光を出射するレーザーダイオードを備え、不図示の画像処理ユニットから供給される画像データ（画像処理後の画像データ）に応じて、レーザーダイオードの駆動を変調する。
【００１９】
感光体ドラム１０は、図２のＢ方向に回転するように駆動される。帯電装置１２は、感光体ドラム１０の表面を所定の極性に帯電する。そして、その帯電面には、露光装置１５から出射されるレーザ光が照射される。これにより、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。現像装置１１は、不図示のトナー容器から搬出されるトナーを、感光体ドラム１０の表面に形成された静電潜像に可視像化する。これにより、感光体ドラム１０の表面にトナー像が形成される。
【００２０】
各感光体ドラム１０には、一次転写ローラ１４がそれぞれ対向配置されている。中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１４と感光体ドラム１０との間に挟まれた状態で回動する。そして、一次転写ローラ１４の作用によって、各感光体ドラム１０の表面に形成されたトナー像が、中間転写ベルト１６に転写（一次転写）される。このようにして、ブラック，シアン，マゼンタ，イエローのトナー像が、中間転写ベルト１６上で正確に重ね合わされるように順次に転写されていき、フルカラーの合成カラー画像が形成される。一次転写後、中間転写ベルト１６に転写されずに感光体ドラム１０の表面に残留する未転写トナーは、クリーニング装置１３で回収される。
【００２１】
図２に示すように、中間転写ベルト１６を挟んで、駆動ローラ１７（二次転写対向ローラ）に対向して二次転写ローラ１８が配置される。給紙トレイから記録媒体である記録紙Ｐが給紙されると、それがレジストローラ対２２の回転によって所定のタイミングで、駆動ローラ１７と二次転写ローラ１８の間に送り込まれる。そして、二次転写ローラ１８の作用によって、中間転写ベルト１６に担持されている合成カラー画像が一括して記録紙Ｐに転写される。記録紙Ｐに転写されたトナー像は、定着装置２３により熱と圧力で定着され、図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００２２】
なお、ここでは、二次転写ローラを介して転写紙に転写する方式の例を示したが、これに限らず、記録紙Ｐに直接転写する方式の画像形成装置を用いてもよい。
【００２３】
図３は、第１実施形態に係るカラー画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図３に示すように、カラー画像形成装置１００は、ネットワーク２００を介して、ホスト装置である複数のＰＣ（Personal  Computer）３００と接続され、各ＰＣ３００から、少なくとも１つの印刷データを含む印刷ジョブを受信可能である。印刷ジョブは、当該印刷ジョブに含まれる印刷データの印刷を要求する命令信号であり、印刷ジョブに含まれる印刷データの数（印刷枚数）は任意に設定され得る。印刷データは、ＰＤＬ（Page  Description  Language）などの言語で記述される。
【００２４】
図３に示すように、画像形成装置１００は、通信Ｉ／Ｆ部３０と、記憶部４０と、画像処理部５０と、上述の印刷部２と、操作表示部６０と、その他Ｉ／Ｆ部７０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）８０とを備え、それぞれがバスＢ１で相互に接続されている。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ部３０は、画像形成装置１００をネットワーク２００に接続するための手段であり、各ＰＣ３００からの印刷ジョブを受信することができる。
【００２６】
記憶部４０は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４４と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)４６とを含む。記憶部４０は、通信Ｉ／Ｆ部３０で受信した印刷ジョブを記憶することができる。ＨＤＤ４２およびＲＯＭ４４は、不揮発性の半導体メモリであり、画像形成装置１００で実行される各種のプログラムや各種のデータ（通信Ｉ／Ｆ部３０で受信した印刷ジョブや後述のＣＯ２排出量を算出するのに用いられるデータ等）を記憶する。ＲＡＭ４６は、ＨＤＤ４２やＲＯＭ４４に記憶された各種プログラムを実行する際に各種データを一時的に保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２７】
画像処理部５０は、印刷ジョブに含まれる印刷データの画像処理を実行する。より具体的には、画像処理部５０は、ＰＤＬなどのページ記述言語で記述された印刷データを、印刷部２が印刷可能な形式（例えばビットマップ形式）で描画された画像データに変換し、その画像データを印刷部２へ供給する。印刷部２は、ＣＰＵ８０の制御の下、画像処理部５０から供給される画像データに基づいて、画像を記録紙Ｐに形成する（印刷を実行する）。言い換えれば、印刷部２は、ＣＰＵ９０の制御の下、印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷を実行する。
【００２８】
操作表示部６０は、各種画面や画像形成装置１００に関する情報を表示するとともに、ユーザーが各種の操作入力を行うための手段である。詳細な図示は省略するが、操作表示部６０は、各種画面や画像形成装置１００に関する情報を表示するとともにユーザーからのタッチ入力を受け付ける表示パネルと、キーなどの操作デバイスとを備える。
【００２９】
その他Ｉ／Ｆ部７０には、スキャナ部１、記録紙Ｐにステープルやパンチ穴をあける機能等を有する周辺機、大量の記録紙Ｐをスタック可能な周辺機等が含まれる。要するに、その他Ｉ／Ｆ部７０には、画像形成に必要なインタフェースが含まれる。
【００３０】
ＣＰＵ８０は、画像形成装置１００の各部を制御する手段である。ＣＰＵ８０が有する機能には、受付部８１、ＣＯ２排出量算出部８２、制御部８３が含まれる。これらの機能は、ＣＰＵ８０がＲＯＭ４４に記憶された制御プログラムをＲＡＭ４６に読み出して実行することにより実現される。なお、これに限らず、これらの機能を個別の回路（ハードウェア）で実現することもできる。
【００３１】
受付部８１は、通信Ｉ／Ｆ部３０や操作表示部６０からの各種入力を受け付ける。例えば受付部８１は、通信Ｉ／Ｆ部３０で受信した印刷ジョブを受け付ける。ＣＯ２排出量算出部８２は、印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷が行われた場合におけるＣＯ２排出量を算出する。詳細な内容については後述する。制御部８３は、受付部８１で受け付けた各種入力やＣＯ２排出量算出部８２で算出されたＣＯ２排出量などを用いて各種の制御を実行する。詳細な内容については後述する。
【００３２】
図４は、ＣＰＵ８０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。まず、受付部８１が印刷ジョブを受け付けたとき（ステップＳ１の結果：肯定）、制御部８３は、記憶部４０に印刷ジョブが存在するか否かを判定する（ステップＳ２）。記憶部４０に印刷ジョブが存在すると判定した場合、制御部８３は、ステップＳ１で受け付けた印刷ジョブと、記憶部４０に蓄積された印刷ジョブとを合算し（ステップＳ３）、処理はステップＳ４に移行する。一方、記憶部４０に印刷ジョブが存在しないと判定した場合、処理はステップＳ４に移行する。
【００３３】
ステップＳ４において、ＣＯ２排出量算出部８２は、所定枚数当たりのＣＯ２排出量を算出する。上述のステップＳ２の結果が否定の場合、ＣＯ２排出量算出部８２は、上述のステップＳ１で受け付けた印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷が実行された場合における所定枚数当たりのＣＯ２排出量を算出する。一方、上述のステップＳ２の結果が肯定の場合、ＣＯ２排出量算出部８２は、上述のステップＳ３で合算した印刷ジョブに含まれる全印刷データに基づく印刷が実行された場合における所定枚数当たりのＣＯ２排出量を算出する。以下、ＣＯ２排出量の算出方法の具体例を説明する。なお、ここでは、ＣＯ２排出量算出部８２は、１枚当たりのＣＯ２排出量を算出するものとする。
【００３４】
ＣＯ２排出量算出部８２は、ステップＳ１で受け付けた印刷ジョブ、または、ステップＳ３で合算した印刷ジョブに含まれる印刷データの数（印刷枚数に相当）と、予め記憶部４０に記憶されたデータテーブルとから、１枚当たりのＣＯ２排出量を算出する。さらに詳述すると、データテーブルには、印刷データの数と、１枚当たりのＣＯ２排出量との関係が予め記憶されているので、ＣＯ２排出量算出部８２は、ステップＳ１で受け付けた印刷ジョブ、または、ステップＳ３で合算した印刷ジョブに含まれる印刷データの数に対応するＣＯ２排出量を、データテーブルから読み出す。これにより、１枚当たりのＣＯ２排出量が求められるという具合である。
【００３５】
図５および図６は、印刷枚数（印刷データの数）と、当該印刷枚数に対応する総ＣＯ２排出量および１枚当たりのＣＯ２排出量との関係を示す図である。図５および図６に示すように、例えば印刷枚数が「１」の場合は、総ＣＯ２排出量および１枚当たりのＣＯ２排出量は5000gとなる。仮に、１つの印刷データを含む印刷ジョブを１０回繰り返した場合は、印刷準備（定着装置２３のウォームアップ等）→印刷という工程を１０回繰り返すことになり、総ＣＯ２排出量は、5000×10＝50000ｇとなる。これに対して、印刷枚数が「１０」の場合（１０の印刷データを含む印刷ジョブを実行した場合）は、印刷準備が１度で済むので、総ＣＯ２排出量は7700ｇとなり、１枚当たりのＣＯ２排出量は770gとなる（図５および図６参照）。すなわち、印刷枚数が増大するほど、１枚当たりのＣＯ２排出量は減少する。
【００３６】
再び図４に戻って説明を続ける。ＣＯ２排出量算出部８２が、１枚当たりのＣＯ２排出量を算出した後（上述のステップＳ４の後）、制御部８３は、当該１枚当たりのＣＯ２排出量が目標値（しきい値）を下回るか否かを判定する（ステップＳ５）。１枚当たりのＣＯ２排出量が目標値を下回ると判定した場合、制御部８３は、印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷を実行するように印刷部２を制御する（ステップＳ６）。より具体的には、制御部８３は、ステップＳ１で受け付けた印刷ジョブ、または、ステップＳ３で合算した印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷データを実行するように印刷部２を制御する。本実施形態では、印刷部２による印刷が完了すると、制御部８３は、記憶部４０に蓄積されていた印刷ジョブを削除する。したがって、印刷部２による印刷が完了するたびに、記憶部４０は印刷ジョブが存在しない状態に設定される。
【００３７】
一方、１枚当たりのＣＯ２排出量が目標値以上であると判定した場合、制御部８３は、印刷の実行を許可する許可情報を受付部８１で受け付けたか否かを判定する（ステップＳ７）。本実施形態では、ユーザーは、例えば操作表示部６０の表示画面のタッチ操作やデバイスの操作を行うことにより、許可情報を入力することができる。受付部８１で許可情報を受け付けたと判定した場合、制御部８３は、１枚当たりのＣＯ２排出量が目標値以上であっても、ステップＳ１で受け付けた印刷ジョブ、または、ステップＳ３で合算した印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷データを実行するように印刷部２を制御する（ステップＳ６）。
【００３８】
つまり、制御部８３は、印刷ジョブを受け付けたときに算出した所定枚数当たりのＣＯ２排出量がしきい値以上であっても、受付部８１で許可情報を受け付けた場合は、印刷を実行するように印刷部２を制御する。すなわち、本実施形態によれば、最終的には、ユーザーの意思で印刷を実行させることができるので、ＣＯ２排出量がしきい値を下回るまで印刷が実行されないという不具合を招くことはない。
【００３９】
一方、上述のステップＳ７において、受付部８１で許可情報を受け付けていないと判定した場合、制御部８３は、ステップＳ１で受け付けた印刷ジョブを記憶部４０に登録（蓄積）する（ステップＳ８）。そして、処理は再びステップＳ１に戻される。
【００４０】
なお、本実施形態では、上述のステップＳ４でＣＯ２排出量算出部８２によって算出される所定枚数当たりのＣＯ２排出量の一例として、１枚当たりのＣＯ２排出量が算出される例を説明したが、これに限らず、上記所定枚数は任意に変更可能である。図７は、操作表示部６０に表示された、所定枚数の設定画面の一例を示す図である。例えばユーザーは、画面のタッチ操作やデバイスの操作を行うことにより、所定枚数の値を可変に設定できる。なお、これに限らず、ユーザーが、所定枚数の値をＰＣなどの端末装置に入力し、その入力情報がネットワーク経由で画像形成装置１００に送信されることにより、所定枚数の値が、その入力情報が示す値に設定されてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、上述のステップＳ５での判断基準となる目標値（しきい値）も任意に変更可能である。図８は、操作表示部６０に表示された、目標値の設定画面の一例を示す図である。例えばユーザーは、画面のタッチ操作やデバイスの操作を行うことにより、目標値を可変に設定できる。また、これに限らず、上述したように、ネットワーク経由で目標値を可変に設定することもできる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、セキュリティレベルの設定入力を受付部８１で受け付けた場合、ＣＰＵ８０（制御部８３）は、その受け付けたセキュリティレベルに応じて、許可情報を入力可能なユーザーを制限する機能を有する。図９は、操作表示部６０に表示された、セキュリティレベルの設定画面の一例を示す図である。図９の例では、セキュリティレベルは、「レベルＡ」、「レベルＢ」、「レベルＣ」、「なし」の４段階に分かれている。例えばユーザーは、画面のタッチ操作やデバイスの操作を行うことにより、セキュリティレベルを可変に設定することができる。また、これに限らず、上述したように、ネットワーク経由でセキュリティレベルを可変に設定することもできる。
【００４３】
図９の例では、セキュリティレベルが「なし」に設定された場合は、誰でも許可情報を入力することが可能になる。つまり、この場合は、許可情報の入力制限は行われない。セキュリティレベルが「レベルＣ」に設定された場合は、予めグルーピングされているメンバーのみが許可情報を入力することが可能になる。グルーピングされるメンバーは各ユーザーで設定可能であるが、ＩＰアドレス等で自動的に振り分けてもよい。セキュリティレベルが「レベルＢ」に設定された場合は、例えば所定の部署のセキュリティ担当者のみが許可情報を入力することが可能になる。セキュリティレベルが「レベルＡ」に設定された場合は、あるユーザー本人のみが許可情報を入力することが可能になるという具合である。なお、これは一例であり、許可情報を入力可能なユーザーを制限する方法は任意である。
【００４４】
以上に説明したように、本実施形態では、ＣＰＵ８０（制御部８３）は、印刷ジョブを受け付けたときに算出したＣＯ２排出量がしきい値以上の場合は、印刷部２による印刷を実行させないので、印刷ジョブを受け付けるたびに、無条件に印刷を実行する構成に比べて、環境に与える負荷を低減できるという有利な効果を奏する。
【００４５】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。図１０は、第２実施形態に係るカラー画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図１０に示すカラー画像形成装置１００のハードウェア構成は、基本的には図３に例示した構成と同じであるが、ＣＰＵ８０が有する機能の中に、現在時刻をカウントするリアルタイムクロック機能を有するクロック部８４が含まれる点が異なる。以下では、上述の第１実施形態と相違する部分を中心に説明し、第１実施形態と重複する部分については適宜に説明を省略する。
【００４６】
図１１は、ＣＰＵ８０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図１１のステップＳ１１〜ステップＳ１３の内容は、図４のステップＳ１〜ステップＳ３の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。図１１のステップＳ１２において、記憶部４０に印刷ジョブが存在しないと判断した場合、制御部８３は、印刷ジョブを受け付けてから経過した時間長を示す要求受付経過時間の計測を開始する（ステップＳ１４）。ここでの要求受付経過時間は、記憶部４０に印刷ジョブが存在しない状態で最初の印刷ジョブを受け付けてから経過した時間長であると捉えることもできる。そして、処理はステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５〜ステップＳ１８の内容は、図４のステップＳ４〜ステップＳ７の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００４７】
ステップＳ１８で、受付部８１で許可情報を受け付けていないと判定した場合、制御部８３は、上述の要求受付経過時間が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。ステップＳ１９において、制御部８３は、要求受付経過時間が所定値以上であると判定した場合は、ステップＳ１１で受け付けた印刷ジョブ、または、ステップＳ１３で合算した印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷を実行するように印刷部２を制御する（ステップＳ１７）。一方、ステップＳ１９において、制御部８３は、要求受付経過時間が所定値未満であると判定した場合は、ステップＳ１１で受け付けた印刷ジョブを記憶部４０に登録（蓄積）する（ステップＳ２０）。そして、処理は再びステップＳ１１に戻される。
【００４８】
以上に説明したように、本実施形態では、ＣＰＵ８０（制御部８３）は、印刷ジョブを受け付けたときに算出した所定枚数当たりのＣＯ２排出量がしきい値以上であって、かつ、受付部８１で許可情報を受け付けていなくても、記憶部４０に印刷ジョブが存在しない状態で最初の印刷ジョブを受け付けてから経過した時間長（要求受付経過時間）が所定値以上である場合は、印刷を実行するように印刷部２を制御するので、ＣＯ２排出量がしきい値を下回るか、許可情報が入力されない限り印刷が実行されない場合に比べて、印刷の待ち時間が無駄に長くなることを防止できる。
【００４９】
＜Ｃ：第３実施形態＞
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る画像形成装置は、ＣＯ２排出量を算出しない点で上述の各実施形態と相違する。より具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、印刷ジョブを受け付けると、所定の時間長が経過するまでは、印刷を実行せずに当該印刷ジョブを蓄積し、所定の時間長が経過した後に、まとめて印刷を実行する点で上述の各実施形態と相違する。また、詳しくは後述するが、本実施形態では、ユーザーは、ＰＣなどを介して、画像形成装置１００に印刷ジョブを与えるときに、当該印刷ジョブが終了する時刻（終了時刻）を指定する情報（「終了時刻パラメータ」と呼ぶ）を当該印刷ジョブに付加することができる。以下では、上述の各実施形態と相違する部分を中心に説明し、各実施形態と重複する部分については適宜に説明を省略する。
【００５０】
図１２は、第３実施形態に係るカラー画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図１２に示すカラー画像形成装置１００のハードウェア構成は、基本的には図１０に例示した構成と同じであるが、ＣＰＵ８０が有する機能の中に、ＣＯ２排出量算出部８２が含まれない点が異なる。
【００５１】
図１３は、ＣＰＵ８０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。まず、受付部８１は、印刷ジョブを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１）。受付部８１が印刷ジョブを受け付けたと判定した場合、制御部８３は、その受け付けた印刷ジョブに終了時刻パラメータが付加されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。終了時刻パラメータが付加されていないと判定した場合、制御部８３は、記憶部４０に印刷ジョブが存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。記憶部４０に印刷ジョブが存在しないと判定した場合、制御部８３は、上述の要求受付経過時間（記憶部４０に印刷ジョブが存在しない状態で最初の印刷ジョブを受け付けてから経過した時間長）の計測を開始し（ステップＳ２４）、処理はステップＳ２５に移行する。記憶部４０に印刷ジョブが存在すると判定された場合、処理はステップＳ２５に移行する。
【００５２】
ステップＳ２５では、制御部８３は、ステップＳ２１で受け付けた印刷ジョブを記憶部４０に登録（蓄積）し、処理はステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６では、制御部８３は、上述の要求受付経過時間が、予め定められた時間長の規定時間以上であるか否かを判定する。要求受付経過時間が規定時間以上であると判定した場合、制御部８３は、印刷を実行するように印刷部２を制御する（ステップＳ２７）。より具体的には、制御部８３は、記憶部４０に記憶された全ての印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷を実行するように印刷部２を制御する。一方、要求受付経過時間が規定時間未満の場合は、処理は上述のステップＳ２１に戻される。
【００５３】
上述のステップＳ２２において、終了時刻パラメータが付加されていると判定した場合、制御部８３は、規定時間を変更する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２８）。例えば、制御部８３は、現在における規定時間の設定値で、ユーザーの指定した時刻（複数ある場合は最も早い時刻）までに全ての印刷ジョブが完了するか否かを判定する。規定時間を変更する必要があると判定した場合、処理はステップＳ２９に移行する。一方、規定時間を変更する必要は無いと判定した場合、処理は上述のステップＳ２５に移行する。
【００５４】
ステップＳ２９において、制御部８３は、ステップＳ２１で受け付けた印刷ジョブと、記憶部４０に蓄積された印刷ジョブとを合算する。記憶部４０に印刷ジョブが存在しない場合は、ステップＳ２１で受け付けた印刷ジョブのみとなる。次に、制御部８３は、ステップＳ２９で合算した印刷ジョブの完了に要する時間長を示す出力時間を算出する（ステップＳ３０）。
【００５５】
次に、制御部８３は、クロック部８４が示す現在時刻と、ステップＳ３０で算出した出力時間と、終了時刻パラメータが示す時刻とに基づいて、規定時間の値を設定する（ステップＳ３１）。より具体的には、制御部８３は、現在時刻と、ステップＳ３０で算出した出力時間と、終了時刻パラメータが示す時刻とから、印刷を開始すべき時刻を示す印刷開始時刻を算出する。そして、現在時刻から印刷開始時刻までの時間長を規定時間として設定する。例えば、現在時刻が９時００分、出力時間が５０分、終了時刻パラメータが示す時刻が１３時００分の場合、印刷開始時刻は１２時１０分となり、規定時間は１９０分に設定されるという具合である。そして、処理は上述のステップＳ２４に移行し、制御部８３は、要求受付経過時間の計測を開始する。ここでの要求受付経過時間は、記憶部４０に既に印刷ジョブが存在するか否かに関わらず、ステップＳ２１で印刷ジョブを受け付けてから経過した時間長（ステップＳ３１で規定時間の設定が行われてから経過した時間長と捉えることもできる）となる。次に、制御部８３は、ステップＳ２１で受け付けた印刷ジョブを記憶部４０に登録する（ステップＳ２５）。本実施形態では、印刷ジョブと、当該印刷ジョブに付加された終了時刻パラメータが示す終了時刻とが対応付けられて記憶部４０に記憶される。
【００５６】
例えば上述のステップＳ２８において、終了時刻パラメータが付加された印刷ジョブが既に記憶部４０に存在する場合、制御部８３は、ステップＳ２１で受け付けた印刷ジョブに付加された終了時刻パラメータが示す終了時刻と、記憶部４０に記憶された印刷ジョブに対応する終了時刻とを比較し、受け付けた印刷ジョブに付加された終了時刻パラメータが示す終了時刻の方が、記憶部４０に記憶された印刷ジョブに対応する終了時刻よりも早い場合は、規定時間を変更する必要があると判断できる。一方、記憶部４０に記憶された印刷ジョブに対応する終了時刻の方が、受け付けた印刷ジョブに付加された終了時刻パラメータが示す終了時刻よりも早い場合は、規定時間を変更する必要は無いと判断できるといった具合である。
【００５７】
また、上述のステップＳ２１において、受付部８１が印刷ジョブを受け付けていないと判定された場合、処理はステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２において、制御部８３は、記憶部４０に印刷ジョブが存在するか否かを判定する。記憶部４０に印刷ジョブが存在すると判定された場合、処理は上述のステップＳ２６に移行する。記憶部４０に印刷ジョブが存在しないと判定された場合、処理は上述のステップＳ２１に戻される。
【００５８】
以上に説明したように、本実施形態では、ＣＰＵ８０（制御部８３）は、要求受付経過時間が規定時間に到達するまでは、印刷部２に印刷を実行させずに、受け付けた印刷ジョブを記憶部４０に蓄積し、要求受付経過時間が規定時間に到達した後に、記憶部４０に蓄積された印刷ジョブをまとめて実行する。これにより、印刷ジョブを受け付けるたびに、当該印刷ジョブを実行する場合に比べて、１枚当たりのＣＯ２排出量を低減できるという利点がある。
【００５９】
＜Ｄ：第４実施形態＞
次に第４実施形態について説明する。第４実施形態では、ユーザーは、ＰＣなどを介して、画像形成装置１００に印刷ジョブを与えるときに、当該印刷ジョブが開始する時刻（開始時刻）を指定する情報（「開始時刻パラメータ」と呼ぶ）を当該印刷ジョブに付加することができる点で上述の第３実施形態と相違する。以下では、上述の第３実施形態と相違する部分を中心に説明し、第３実施形態と重複する部分については適宜に説明を省略する。
【００６０】
第４実施形態に係るカラー画像形成装置１００のハードウェア構成は、図１２に例示した構成と同じであるので、詳細な説明は省略する。図１４は、ＣＰＵ８０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。まず、受付部８１は、印刷ジョブを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４１）。受付部８１が印刷ジョブを受け付けたと判定した場合、制御部８３は、その受け付けた印刷ジョブに開始時刻パラメータが付加されているか否かを判定する（ステップＳ４２）。開始時刻パラメータが付加されていないと判定された場合、処理はステップＳ４３に移行する。ステップＳ４３〜ステップＳ４７の内容は、図１３のステップＳ２３〜ステップＳ２７の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００６１】
一方、上述のステップＳ４２において開始時刻パラメータが付加されていると判定された場合、処理はステップＳ４８に移行する。ステップＳ４８では、制御部８３は、規定時間を変更する必要があるか否かを判定する。例えば、制御部８３は、現在における規定時間の設定値で、ユーザーの指定した時刻に印刷ジョブが開始するか否かを判定する。規定時間を変更する必要があると判定した場合、処理はステップＳ４９に移行する。一方、規定時間を変更する必要は無いと判定した場合、処理はステップＳ４５に移行する。
【００６２】
ステップＳ４９において、制御部８３は、規定時間を設定する。より具体的には、制御部８３は、クロック部８４が示す現在時刻と、開始時刻パラメータが示す開始時刻との差分の時間長を規定時間として設定する。例えば、現在時刻が９時００分、開始時刻パラメータが示す時刻が１２時００分の場合、規定時間は１８０分に設定されるという具合である。そして、処理はステップＳ４４に移行し、制御部８３は、要求受付経過時間の計測を開始する。ここでの要求受付経過時間は、記憶部４０に既に印刷ジョブが存在するか否かに関わらず、ステップＳ４１で印刷ジョブを受け付けてから経過した時間長（ステップＳ４９で規定時間の設定が行われてから経過した時間長と捉えることもできる）となる。次に、制御部８３は、ステップＳ４１で受け付けた印刷ジョブを記憶部４０に登録する（ステップＳ４５）。本実施形態では、印刷ジョブと、当該印刷ジョブに付加された開始時刻パラメータが示す開始時刻とが対応付けられて記憶部４０に記憶される。
【００６３】
例えば上述のステップＳ４８において、開始時刻パラメータが付加された印刷ジョブが既に記憶部４０に存在する場合、制御部８３は、ステップＳ４１で受け付けた印刷ジョブに付加された開始終了パラメータが示す終了時刻と、記憶部４０に記憶された印刷ジョブに対応する開始時刻とを比較し、受け付けた印刷ジョブに付加された開始時刻パラメータが示す開始時刻の方が、記憶部４０に記憶された印刷ジョブに対応する開始時刻よりも早い場合は、規定時間を変更する必要があると判断できる。一方、記憶部４０に記憶された印刷ジョブに対応する開始時刻の方が、受け付けた印刷ジョブに付加された開始時刻パラメータが示す開始時刻よりも早い場合は、規定時間を変更する必要は無いと判断できるといった具合である。
【００６４】
本実施形態においても、上述の第３実施形態と同様に、ＣＰＵ８０（制御部８３）は、要求受付経過時間が規定時間に到達するまでは、印刷部２に印刷を実行させずに、受け付けた印刷ジョブを記憶部４０に蓄積し、要求受付経過時間が規定時間に到達した後に、記憶部４０に蓄積された印刷ジョブをまとめて実行するので、１枚当たりのＣＯ２排出量を低減できるという利点がある。
【００６５】
＜Ｅ：第５実施形態＞
次に、第５実施形態を説明する。第５実施形態では、ユーザーは、操作表示部６０やＰＣ３００の操作等により画像形成装置１００の動作モードを可変に設定することができる。ここでは、動作モードとして、上述の第１実施形態の動作に対応する「ＣＯ２削減モード」、第２実施形態の動作に対応する「ＣＯ２削減優先モード」、第３実施形態（または第４実施形態）の動作に対応する「時間モード」、および、印刷ジョブを受け付けるたびに、当該印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷を実行する「通常モード」がある。
【００６６】
図１５は、ＣＰＵ８０が実行するモード設定処理の一例を示すフローチャートである。図１５に示すように、まず受付部８１は、ユーザーによる「ＣＯ２削減モード」の選択入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６１）。受付部８１が、「ＣＯ２削減モード」の選択入力を受け付けたと判定した場合、制御部８３は、画像形成装置１００の動作モードを「ＣＯ２削減モード」に設定する（ステップＳ６２）。この場合、ＣＰＵ８０が実行する処理は、図４に示す内容となる。
【００６７】
上述のステップＳ６１において、「ＣＯ２削減モード」の選択入力を受け付けていないと判定した場合、受付部８１は「ＣＯ２削減優先モード」の選択入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６３）。受付部８１が、「ＣＯ２削減優先モード」の選択入力を受け付けたと判定した場合、制御部８３は、画像形成装置１００の動作モードを「ＣＯ２削減優先モード」に設定する（ステップＳ６４）。この場合、ＣＰＵ８０が実行する処理は、図１１に示す内容となる。
【００６８】
上述のステップＳ６３において、「ＣＯ２削減優先モード」の選択入力を受け付けていないと判定した場合、受付部８１は「時間モード」の選択入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６５）。受付部８１が、「時間モード」の選択入力を受け付けたと判定した場合、制御部８３は、画像形成装置１００の動作モードを「時間モード」に設定する（ステップＳ６６）。この場合、ＣＰＵ８０が実行する処理は、図１３または図１４に示す内容となる。
【００６９】
上述のステップＳ６５において、「時間モード」の選択入力を受け付けていないと判定した場合、制御部８３は、画像形成装置１００の動作モードを「通常モード」に設定する（ステップＳ６７）。この場合、ＣＰＵ８０は、従来と同様に、印刷ジョブを受け付けるたびに、当該印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷を実行するように印刷部２を制御する。
【００７０】
＜Ｆ：変形例＞
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下に変形例を記載する。なお、以下の変形例を任意に組み合わせることも可能である。
【００７１】
（変形例１）
上述の第１実施形態および第２実施形態では、制御部８３は、印刷ジョブを受け付けたときに算出したＣＯ２排出量がしきい値以上であっても、受付部８１で許可情報を受け付けた場合は、印刷を実行するように印刷部２を制御しているが、これに限らず、例えば上述の許可情報の入力が行われない構成であってもよい。例えば図４のステップＳ７が存在しない構成であってもよいし、図１１のステップＳ１８が存在しない構成であってもよい。
【００７２】
（変形例２）
上述の第３実施形態および第４実施形態では、画像形成装置１００に与える印刷ジョブの終了時刻や開始時刻を指定可能な構成であるが、これに限らず、画像形成装置１００に与える印刷ジョブの終了時刻や開始時刻を指定することができない構成であってもよい。例えば図１３のステップＳ２２、ステップＳ２８〜ステップＳ３１が存在しない構成であってもよいし、図１４のステップＳ４２、ステップＳ４８およびステップＳ４９が存在しない構成であってもよい。
【００７３】
（変形例３）
上述の第１実施形態および第２実施形態では、印刷ジョブを受け付けたときに算出したＣＯ２排出量がしきい値以上の場合は、印刷が実行されない例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば、印刷ジョブを受け付けたときに算出した消費電力量がしきい値以上の場合は、印刷が実行されない構成であってもよい。
【００７４】
いま、第１実施形態の変形を例に挙げて説明する。図１６は、この変形例に係るカラー画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図１６に示すカラー画像形成装置１００のハードウェア構成は、基本的には図３に例示した構成と同じであるが、上述のＣＯ２排出量算出部８２の代わりに、印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷が行われた場合における消費電力量を算出する消費電力量算出部８５が、ＣＰＵ８０の機能に含まれる点が異なる。その他は、上述の第１実施形態と同じである。
【００７５】
図１７は、変形例のＣＰＵ８０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ７１〜ステップＳ７３の内容は、図４のステップＳ１〜ステップＳ３の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。ステップＳ７４において、消費電力量算出部８５は、所定枚数当たりの消費電力量を算出する。より具体的には、消費電力量算出部８５は、ステップＳ７１で受け付けた印刷ジョブ、または、ステップＳ７３で合算した印刷ジョブに含まれる印刷データの数（印刷枚数に相当）と、予め記憶部４０に記憶されたデータテーブルとから、所定枚数（上述したように任意に変更可能）当たりの消費電力量を算出する。さらに詳述すると、データテーブルには、印刷データの数と、所定枚数当たりの消費電力量との関係が記憶されているので、消費電力量算出部８５は、ステップＳ７１で受け付けた印刷ジョブ、または、ステップＳ７３で合算した印刷ジョブに含まれる印刷データの数に対応する消費電力量を、データテーブルから読み出す。これにより、所定枚数当たりの消費電力量が求められるという具合である。なお、これに限らず、消費電力量の算出方法は任意である。
【００７６】
消費電力量算出部８５が、所定枚数当たりの消費電力量を算出した後（上述のステップＳ７４の後）、制御部８３は、当該所定枚数当たりの消費電力量が目標値（しきい値）を下回るか否かを判定する（ステップＳ７５）。所定枚数当たりの消費電力量が目標値を下回ると判定した場合、制御部８３は、ステップＳ７１で受け付けた印刷ジョブ、または、ステップＳ７３で合算した印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷データを実行するように印刷部２を制御する（ステップＳ７６）。一方、所定枚数当たりの消費電力量が目標値以上であると判定した場合、制御部８３は、受付部８１で、印刷の実行を許可する許可情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ７７）。ステップＳ７７およびステップＳ７８の内容は、図４のステップＳ７およびステップＳ８の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。なお、上述の第２実施形態についても、上記と同様の変形が可能である。
【００７７】
要するに、本発明の画像形成装置は、印刷ジョブを受け付けたときに算出した環境負荷情報（環境に与える負荷を示す情報）がしきい値以上の場合は、印刷を実行せずに、その受け付けた印刷ジョブを記憶部４０に記憶するものであればよい。そして、環境負荷情報としては、上述の第１実施形態および第２実施形態のようにＣＯ２排出量を採用することもできるし、消費電力量を採用することもできる。
【００７８】
（変形例４）
上述の第１実施形態および第２実施形態において、ＣＯ２排出量算出部８２によるＣＯ２排出量の算出方法は任意である。例えば画像形成装置１００は、環境温度を測定するための測定部（不図示）をさらに備え、ＣＯ２排出量算出部８２は、当該測定部により測定された環境温度を用いて、ＣＯ２排出量を求めることもできる。
【００７９】
一例を挙げると、ＣＯ２排出量は、以下の式（１）を用いて求めることができる。
Ｘ＝α＋β＋γ＋ζ      ・・・（１）
上記式（１）におけるＸは、印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷を実行した場合における総ＣＯ２排出量である。式（１）におけるαは、電力の消費により発生するＣＯ２排出量であり、ウォームアップを含む印刷動作で消費される電力量から算出される。ここでは、ＣＯ２排出量算出部８２は、環境温度を考慮して算出した消費電力量から、ＣＯ２発生量を求める。より具体的には、ＣＯ２排出量算出部８２は、環境温度、記録紙Ｐの種類およびサイズ等のパラメータと、当該パラメータに対応する消費電力量との関係が記録されたデータテーブルを用いて、測定部で測定された環境温度、記録紙Ｐの種類およびサイズ等に対応する消費電力量を読み出す。そして、ＣＯ２排出量算出部８２は、その読み出した消費電力量からＣＯ２排出量を算出する。例えば、ＣＯ２排出量算出部８２は、消費電力量とＣＯ２排出量との関係が記録されたデータテーブルを用いて、読み出した消費電力量に対応するＣＯ２排出量を求めてもよい。
【００８０】
上記式（１）におけるβは、記録紙Ｐの消費により発生するＣＯ２排出量である。ＣＯ２排出量算出部８２は、記録紙Ｐの種類（重量、サイズおよび再生紙率等）、印刷枚数などから、上記βを算出する。上記式（１）におけるγは、トナーの消費により発生するＣＯ２排出量である。ＣＯ２排出量算出部８２は、印刷時に消費されるトナーの量や種類等から、上記γを算出する。さらに、式（１）におけるζは、その他の資源の消費により発生するＣＯ２排出量である。ＣＯ２排出量算出部８２は、ステープル、定着オイル等の消費量（その他の資源の消費量）から、上記ζを算出する。そして、αとβとγとζとを加算することで、総ＣＯ２排出量Ｘが求められる。
【００８１】
例えば前述の所定枚数が「１」枚に設定されていた場合、ＣＯ２排出量算出部８２は、上記式（１）を用いて算出した総ＣＯ２排出量Ｘを、印刷枚数（印刷ジョブに含まれる印刷データの数）で割ることにより、１枚当たりのＣＯ２排出量を算出することができる。以上の例によれば、環境温度を考慮せずに、ＣＯ２排出量を算出する構成に比べて、ＣＯ２排出量の算出精度を向上させることができる。なお、ここでは、環境負荷情報としてＣＯ２排出量を採用した場合を例に挙げて説明したが、例えば環境負荷情報として消費電力量を採用した場合においても同様に、環境温度を用いて消費電力量を求めることができる。
【００８２】
（変形例５）
例えば、上述のＣＰＵ８０は、画像形成装置と接続されたサーバ装置に搭載されてもよい。図１８は、上述のＣＰＵ８０が搭載されたサーバ装置４００のハードウェア構成例を示す図である。図１８に示すように、サーバ装置４００は、上述の通信Ｉ／Ｆ部３０と、上述の記憶部４０と、上述の画像処理部５０と、上述のＣＰＵ８０と、Ｉ／Ｆ部９１とを備え、それぞれがバスＢ２で相互に接続されている。図１８の例では、サーバ装置４００は専用線９０を介して画像形成装置５００と接続される。Ｉ／Ｆ部９１は、サーバ装置４００を画像形成装置５００に接続するための手段であり、Ｉ／Ｆ部９１には専用線９０が接続される。
【００８３】
また、図１８に示すように、画像形成装置５００は、Ｉ／Ｆ部９２と、上述の印刷部２と、上述の操作表示部６０と、上述のその他Ｉ／Ｆ部７０とを備え、それぞれがバスＢ３で接続されている。Ｉ／Ｆ部９２は、画像形成装置５００をサーバ装置４００に接続するための手段であり、Ｉ／Ｆ部９２には専用線９０が接続される。画像形成装置５００は、サーバ装置４００のＣＰＵ８０の制御の下、印刷ジョブに含まれる少なくとも１つの印刷データに基づく印刷を実行する。図１８の例では、サーバ装置４００に搭載されたＣＰＵ８０が、上述の各実施形態で説明した処理を実行するという具合である。
【００８４】
（変形例６）
上述の第５実施形態では、「ＣＯ２削減モード」、「ＣＯ２削減優先モード」、「時間モード」、「通常モード」のうちの何れかの動作モードを選択できる例を挙げたが、動作モードの種類および組み合わせは任意である。例えば動作モードとして、「ＣＯ２削減モード」と「通常モード」があり、ユーザーは、操作表示部６０やＰＣ３００の操作等により、「ＣＯ２削減モード」および「通常モード」のうちの何れかを選択できるものであってもよい。
【００８５】
（変形例７）
なお、上述の画像形成装置１００やサーバ装置４００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８６】
さらに、上述の画像形成装置１００やサーバ装置４００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、画像形成装置１００やサーバ装置４００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  スキャナ部
２  印刷部
７  本体給紙トレイ
８  バンク給紙トレイ
９  手差しトレイ
１０  感光体ドラム
１１  現像装置
１２  帯電装置
１３  クリーニング装置
１４  一次転写ローラ
１５  露光装置
１６  中間転写ベルト
１７  駆動ローラ
１８  二次転写ローラ
１９  テンションローラ
２２  レジストローラ対
２３  定着装置
３０  通信Ｉ／Ｆ部
４０  記憶部
４２  ＨＤＤ
４４  ＲＯＭ
４６  ＲＡＭ
５０  画像処理部
６０  操作表示部
７０  その他Ｉ／Ｆ部
８１  受付部
８２  ＣＯ２排出量算出部
８３  制御部
８４  クロック部
８５  消費電力量算出部
９０  専用線
９１  Ｉ／Ｆ部
９２  Ｉ／部部
１００  カラー画像形成装置
２００  ネットワーク
３００  ＰＣ
４００  サーバ装置
５００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２００３−１５０６９５号公報
【図１】
2012192549.tif 000003
【図２】
2012192549.tif 000004
【図３】
2012192549.tif 000005
【図４】
2012192549.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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