(57)【要約】【課題】印刷用紙の種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１００は、印刷用紙の搬送経路Ｒに配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段２４と、記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する算出手段２７と、実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段２３と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段２８を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、
予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する算出手段と、
前記実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、
予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、
ジャム発生頻度が高くなったときの到達時間から紙種毎に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する劣化判定用設定時間算出手段と、
前記実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
装置の運転スタートから所定枚数までの実印刷用紙到達時間ｔの平均値から微小時間ΔＴだけ加えたものを劣化判定用設定時間Ｔ’として設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段が用紙ジャム検知センサを兼ねていることを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置で使用する紙種情報を指定するための紙種設定手段を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置と、前記画像形成装置とネットワークを介して接続する管理装置をと備えた画像形成管理システムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、
予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、
少なくとも、前記記憶手段に記憶された実用紙到達時間Ｔと実印刷用紙到達時間ｔの情報を前記管理装置に向けて送信する情報送信手段を備え、
前記管理装置は、
前記画像形成装置から送信された情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信した情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する算出手段と、
前記実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴とする画像形成管理システム。
【請求項７】
画像形成装置と、前記画像形成装置とネットワークを介して接続する管理装置をと備えた画像形成管理システムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、
予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する算出手段と、
少なくとも、前記記憶手段に記憶された実用紙到達時間Ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’の情報を前記管理装置に向けて送信する情報送信手段を備え、
前記管理装置は、
前記画像形成装置から送信された情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信した情報を記憶する情報記憶手段と、
前記実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴とする画像形成管理システム。
【請求項８】
画像形成装置と、前記画像形成装置とネットワークを介して接続する管理装置をと備えた画像形成管理システムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、
予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、
少なくとも前記記憶手段に記憶された実用紙到達時間Ｔと前記実印刷用紙到達時間ｔの情報を前記管理装置に向けて送信する情報送信手段と、
ジャムが発生したことを示す情報を紙種情報と一緒に前記管理装置に向けて通知するためのジャム発生通知手段とを備え、
前記管理装置は、
前記画像形成装置から送信された情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信した情報を記憶する情報記憶手段と、
前記画像形成装置側から通知されたジャム発生通知を受信するジャム発生通知受信手段と、
ジャム発生頻度が高くなったときの到達時間から紙種毎に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する劣化判定用設定時間算出手段と、
前記実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴とする画像形成管理システム。
【請求項９】
画像形成装置と、前記画像形成装置とネットワークを介して接続する管理装置をと備えた画像形成管理システムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、
予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、
ジャム発生頻度が高くなったときの到達時間から紙種毎に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する劣化判定用設定時間算出手段と、
少なくとも前記記憶手段に記憶された実用紙到達時間Ｔと前記劣化判定用設定時間Ｔ’を前記管理装置に向けて送信する情報送信手段と、
前記管理装置は、
前記画像形成装置から送信された情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信した情報を記憶する情報記憶手段と、
前記実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴とする画像形成管理システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置の運転スタートから所定枚数までの実印刷用紙到達時間ｔの平均値から微小時間ΔＴだけ加えたものを劣化判定用設定時間Ｔ’として設定することを特徴とする請求項７記載の画像形成管理システム。
【請求項１１】
前記検知手段が用紙ジャム検知センサを兼ねていることを特徴とする請求項７ないし１０の何れか１つに記載の画像形成管理システム。
【請求項１２】
前記画像形成装置で使用する紙種を指定するための紙種設定手段を有することを特徴とする請求項７ないし１１の何れか１つに記載の画像形成管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機、スキャナ及びそれらの複合機からなり、さらには大容量給紙装置や用紙後処理装置などの周辺機器も含む画像形成装置に関し、特に、搬送経路における印刷用紙の搬送（給紙部の給紙も含む）品質判断制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に画像形成装置では、普通紙や樹脂シートなどの印刷用紙の搬送経路に設置されている検知手段となるタイミングセンサで検知される実印刷用紙到達時間ｔと、機械制御のために予め設定された設定時間Ｔとを比較して搬送品質を判断し、搬送不良の場合、機械停止制御を行い、かつ表示部への印刷用紙停止位置などの表示を行うようになっている。
【０００３】
図１２は従来例の用紙搬送制御のタイミングチャート、図１３は従来例の用紙搬送制御のフローチャートである。ここでＴは事前設定時間であり、ＴＫはスタートから給紙センサ到達までの設定時間、ＴＭはスタートから中間フィードセンサ到達までの設定時間、ＴＲはスタートからレジストセンサ到達までの設定時間、Ｔｒはスタートからレジストローラ回転開始までの設定時間、ＴＨはスタートから排紙センサ到達までの設定時間をそれぞれ示す。また、ｔはＴに対応する実際の所要時間（測定値）を表す。
【０００４】
図１３において、給紙センサが所要時間ｔＫ（給紙センサまでの所要時間；以下同様）を検知し（ステップＳ１）、ｔＫ＜ＴＫならば（ステップＳ２でＹ）、設定時間ＴＫ内に印刷用紙が通過したものとして次のステップＳ３に進む。また、ｔＫ＜ＴＫでなければ（ステップＳ２でＮ）、不給紙（搬送不良；ジャム）と判断して（ステップＳ４）、機械を停止させる。
【０００５】
同様に中間フィードセンサが所要時間ｔＭを検知し（ステップＳ３）、ｔＭ＜ＴＭを判断する（ステップＳ５）。そして上記と同様にして実搬送時間ｔＭが所定時間ＴＭ内であればステップＳ６に進み、そうでなければ不給紙となる（ステップＳ７）。ステップＳ６では、レジストセンサで所要時間ｔＲを検知し、ｔＲ＜ＴＲを判断する（ステップＳ８）。そして実搬送時間ｔＲが所定時間ＴＲ内であればステップＳ９に進み、そうでなければ不給紙となる（ステップＳ１０）。ステップＳ９でも同様にして前排紙センサで実搬送時間ｔＨを検知し、ｔＨ＜ＴＨを判断する（ステップＳ１１）。そして実搬送時間ｔＨが所定時間ＴＨ内であれば次のステップに進み、そうでなければ不給紙となる（ステップＳ１２）。
【０００６】
また、搬送ユニット（給紙コロユニット、中間フィードコロユニット、レジストローラユニット等）が経時劣化することにより、搬送性能も劣化する。例えば、給紙コロユニットを例にとってその経時劣化について説明する。
【０００７】
給紙コロユニットは、給紙コロと給紙開始及び停止信号を受けて駆動機構からの回転をオン、オフする電磁クラッチより構成されているが、給紙コロは摩耗によってその外径が減少して、印刷用紙の搬送速度が遅れ気味になり、電磁クラッチはクラッチ伝達摺動面の摩擦抵抗値の低下による切り替え時間が延長気味（遅れ気味）になる。この二つの現象が相まって給紙コロユニットの経時劣化が生じる。なお、電磁クラッチの代わりに、ステッピングモータなど搬送コロを直接駆動する方式のものでは、搬送遅れ（ユニットの劣化）は、ほぼ、給紙コロの摩耗によるものに原因が絞られる。
【０００８】
この経時劣化により、給紙コロユニットにおける印刷用紙の搬送時間（所要時間）ｔＫが経時的に大きくなり（遅くなり）、搬送性能の劣化を引き起こす。そして事前に設定した設定時間ＴＫを超えるようになると、不給紙（ジャム）と判断し機械を停止させる。
【０００９】
上述したように従来は、印刷用紙が搬送不良（図１３の不給紙）にあって初めて搬送性能の劣化が検知されるので、突然に機械が停止してしまうため、ユーザの業務に支障をきたすという問題がある。また、サービス区への搬送ユニット交換コールも突然のものとなり、直ちに対処できない場合がある。
【００１０】
こうした問題を解決するために、特許文献１では実印刷用紙到達時間ｔと、機械制御のために予め設定された設定時間Ｔとを比較して搬送品質を判断し、搬送不良の場合、機械停止制御を行い、かつ表示部への印刷用紙停止位置などの表示を行う画像形成装置において、設定時間Ｔに対して微小時間ΔＴだけ減じた劣化判定用設定時間Ｔ’と、実印刷用紙到達時間ｔとを比較する比較判定手段と、この比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ＞Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、該回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えた場合に警告情報を表示部に表示し、あるいは電話回線などを利用した遠隔診断システムに伝える制御手段とを備えた画像形成装置を提案している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来構成では、劣化判定用設定時間Ｔ’はユーザが自由に決めることになっているが、実際には劣化判定用設定時間Ｔ’を適切に決めるのは容易ではない。なぜなら劣化判定用設定時間Ｔ’は紙種毎に設定しなければならないからである。給紙ローラ劣化に対する搬送スピードの変化は一律ではなく印刷用紙の表面性や剛性などに依存する。したがって、同じ劣化度でも搬送スピードが著しく遅くなる紙種もあれば、ほとんど変化しない紙種もある。これを考慮せずに、劣化判定用設定時間Ｔ’を一定値にすると、大きく影響を受ける紙種については、ユニットの限界よりかなり早い段階で交換することになるので、無駄が発生し、影響を少ししか受けない紙種に関しては、劣化判定用設定時間Ｔ’よりも短い時点で故障に達してしまうので検知することが難しくなる。
【００１２】
通過時間を計測する経路間にカーブがある場合、例えば、印刷用紙の紙厚さが薄いものと厚いものでは、搬送ローラへの巻き付き度合いが異なることから、通過経路も微妙に異なることがわかっている。厚さだけでなく、印刷用紙の表面状態や剛性によっても巻きつき度合いが異なるので、これらの違いによっても通過経路が異なる。この通過経路の違いは当然通過時間に影響を与えるので、印刷用紙によっては給紙コロが劣化した場合と同程度の通過時間になることがあり、このような場合、誤った警告が出てしまう。
【００１３】
本発明の目的は、印刷用紙の種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定可能な画像形成装置及びそれを用いた画像形成管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段に、記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する算出手段と、実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、ジャム発生頻度が高くなったときの到達時間から紙種毎に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する劣化判定用設定時間算出手段と、実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置において、装置の運転スタートから所定枚数までの実印刷用紙到達時間ｔの平均値から微小時間ΔＴだけ加えたものを劣化判定用設定時間Ｔ’として設定することを特徴としている。このため、簡易な計算で劣化判定用設定時間Ｔ’を算出することができ、コスト低減につながる。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置において、検知手段が用紙ジャム検知センサを兼ねていることを特徴としている。このため、新たなセンサを追加する必要がないので、コスト削減につながる。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置において、装置で使用する紙種情報を指定するための紙種設定手段を有することを特徴としている。このため、ユーザの手入力により紙種を設定できる。
【００１９】
本発明に係る、画像形成装置と、画像形成装置とネットワークを介して接続する管理装置をと備えた画像形成管理システムでは、画像形成装置が、印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、少なくとも、記憶手段に記憶された実用紙到達時間Ｔと実印刷用紙到達時間ｔの情報を前記管理装置に向けて送信する情報送信手段を備え、管理装置が、画像形成装置から送信された情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信した情報を記憶する情報記憶手段と、情報記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する算出手段と、実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴としている。
【００２０】
本発明に係る、画像形成装置と、画像形成装置とネットワークを介して接続する管理装置をと備えた画像形成管理システムでは、画像形成装置が、印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する算出手段と、少なくとも、記憶手段に記憶された実用紙到達時間Ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’の情報を管理装置に向けて送信する情報送信手段を備え、管理装置が、画像形成装置から送信された情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信した情報を記憶する情報記憶手段と、実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴としている。
【００２１】
本発明に係る、画像形成装置と、画像形成装置とネットワークを介して接続する管理装置をと備えた画像形成管理システムでは、画像形成装置が、印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、少なくとも記憶手段に記憶された実用紙到達時間Ｔと実印刷用紙到達時間ｔの情報を前記管理装置に向けて送信する情報送信手段と、ジャムが発生したことを示す情報を紙種情報と一緒に管理装置に向けて通知するためのジャム発生通知手段とを備え、管理装置が、画像形成装置から送信された情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信した情報を記憶する情報記憶手段と、画像形成装置側から通知されたジャム発生通知を受信するジャム発生通知受信手段と、ジャム発生頻度が高くなったときの到達時間から紙種毎に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する劣化判定用設定時間算出手段と、実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴としている。
本発明に係る、画像形成装置と、画像形成装置とネットワークを介して接続する管理装置をと備えた画像形成管理システムでは、画像形成装置が、印刷用紙の搬送経路に配設されていて、実印刷用紙到達時間ｔを検知する検知手段と、予め紙種毎の実用紙到達時間Ｔが記憶された記憶手段と、ジャム発生頻度が高くなったときの到達時間から紙種毎に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する劣化判定用設定時間算出手段と、少なくとも記憶手段に記憶された実用紙到達時間Ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’を管理装置に向けて送信する情報送信手段と、管理装置が、画像形成装置から送信された情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信した情報を記憶する情報記憶手段と、実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴としている。
【００２２】
本発明に係る画像形成管理システムにおいて、画像形成装置の運転スタートから所定枚数までの実印刷用紙到達時間ｔの平均値から微小時間ΔＴだけ加えたものを劣化判定用設定時間Ｔ’として設定することを特徴としている。
【００２３】
本発明に係る画像形成管理システムにおいて、検知手段が用紙ジャム検知センサを兼ねていることを特徴としている。
【００２４】
本発明に係る画像形成管理システムにおいて、画像形成装置で使用する紙種を指定するための紙種設定手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、算出手段で劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する際に、記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔを用い、比較判定手段による実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’との比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えた場合に、劣化判定手段で劣化判定するので、従来構成に比べて紙種毎の実用紙到達時間Ｔが劣化鑑判定に用いられるため、紙種毎の劣化判定用設定時間Ｔ’を算出することができる。このため、このため、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができる。
【００２６】
本発明によれば、劣化判定用設定時間算出手段で劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する際に、ジャム発生頻度が高くなったときの紙種毎の到達時間ｔを用い、比較判定手段による到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’との比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えた場合に、劣化判定手段で劣化判定するので、従来構成に比べて紙種毎のジャム発生頻度が高くなった実用紙到達時間Ｔが劣化鑑判定に用いられるため、搬送不良による装置停止の前に予め搬送ユニットの劣化状態を、紙種による到達時間のばらつきの弊害をうけずに把握することができる。このため、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができる。
【００２７】
本発明によれば、画像形成装置と管理装置とがネットワークを介して通信可能に接続されている場合において、画像形成装置側ではなく、管理装置側にも記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する算出手段と、実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段の少なくとも１つを備える構成とすることで、従来構成に比べて紙種毎の実用紙到達時間Ｔが劣化鑑判定に用いられるため、紙種毎の劣化判定用設定時間Ｔ’を算出することができる。このため、このため、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができるとともに、リソースが必要な統計処理を管理装置側、あるいは画像形成装置と管理装置の双方で分担して行うことができる。
【００２８】
本発明によれば、画像形成装置と管理装置とがネットワークを介して通信可能に接続されている場合において、画像形成装置側ではなく、管理装置側にも、ジャム発生頻度が高くなったときの到達時間から紙種毎に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する劣化判定用設定時間算出手段と、実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段の少なくとも１つを備える構成とすることで、従来構成に比べて紙種毎のジャム発生頻度が高くなった実用紙到達時間Ｔが劣化鑑判定に用いられるため、搬送不良による装置停止の前に予め搬送ユニットの劣化状態を、紙種による到達時間のばらつきの弊害をうけずに把握することができる。このため、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができるとともに、リソースが必要な統計処理を管理装置側、あるいは画像形成装置と管理装置の双方で分担して行うことができ、ネットワークにつながるすべての情報を用いて、より正確に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の用紙搬送系を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成管理システムの構成と制御系の関係を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の用紙搬送制御のタイミングチャートである。
【図４】本発明に係る画像形成装置の用紙搬送制御のフローチャートである。
【図５】画像形成装置が備える操作パネルの第１の表示例を示す図である。
【図６】画像形成装置が備える操作パネルの第２の表示例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る画像形成管理システムの構成と制御系の関係を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る画像形成管理システムの構成と制御系の関係を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る画像形成管理システムの構成と制御系の関係を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る画像形成管理システムの構成と制御系の関係を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る画像形成管理システムの構成と制御系の関係を示すブロック図である。
【図１２】従来の用紙搬送制御のタイミングチャートである。
【図１３】従来の用紙搬送制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。図１は本発明に係る画像形成装置１００の用紙搬送系を示す構成図である。給紙部となる給紙トレイ１から排紙部まで延びる搬送経路Ｒには、印刷用紙２の搬送方向上流側から順に、給紙コロ３、中間フィードコロ５、レジストローラ８、転写・分離ユニット１０、定着ユニット１１、前排紙ローラ１３、後排紙ローラ１５が設けられている。用紙搬送経路Ｒには、印刷用紙Ｐの実印刷用紙到達時間（以下「到達時間」と記す）ｔを検知するための給紙センサ４、中間フィードセンサ６、レジストセンサ７、前排紙センサ１２、後排紙センサ１４等の各種検知手段が各コロ、ローラ近傍に配置されている。用紙搬送経路Ｒを間において転写・分離ユニット１０との対向部には、像担持体となる感光体、帯電手段、現像手段を備えた周知の作像部９が配置されている。
【００３１】
次に画像形成装置１００の用紙搬送動作を説明する。給紙開始信号を受けて、給紙コロ３が回転すると、給紙トレイ１に収納されている印刷用紙２は１枚だけ中間フィードコロ５に向かって分離、搬送される。給紙センサ４は印刷用紙２の先端が通過するとこれを検知してオフからオン状態となり、信号（０→１）を発する。
【００３２】
中間フィードコロ５を通過した印刷用紙２は、中間フィードセンサ６とレジストセンサ７により到達時間ｔが検知される。画像形成装置１００は、レジストセンサ７の用紙先端検知により中間フィードコロ５を停止させる。停止タイミングは、通常、停止しているレジストローラ８へ印刷用紙２の先端が少し突き当たって止まるタイミングに設定するのが普通である。
【００３３】
レジストされた印刷用紙２は、レジストローラ回転開始信号を受けて回転し始めたレジストローラ８により再び搬送され、転写・分離ユニット１０、定着ユニット１１のプロセスを経て、前排紙ローラ１３に導かれる。このとき、印刷用紙２は、前排紙センサ１２により到達時間ｔが検知され、次いで後排紙ローラ１５に到達し、後排紙センサ１４で到達時間ｔが検知される。各センサで検知される到達時間ｔと実用紙到達時間となる設定時間Ｔの関係から、用紙搬送の良／不良を判断する制御は、従来の前述した図１３に示すフローチャートの通りである。
（第１の実施形態）
本形態では従来の制御を基に、後述する図４に示すフローチャートに示すように新たな処理ステップＡ，Ｂ，Ｃを付加している。図２は本発明の画像形成装置１００と管理装置となる遠隔診断システム２７０を備えた画像形成管理システム２００の構成と制御系の関係を示すブロック図である。この制御系は、司令部となる制御部２１を中心に、タイミングセンサ２２、比較判定手段２３、メモリで構成された記憶手段２４、タッチパネルなどのスイッチ機能と表示機能を備えた表示手段２５を備えている。制御部２１には、ネットワーク２６を通じて遠隔診断システム２７０が接続されている。ネットワーク２６としては、インターネット、電話回線、ＬＡＮやＷＡＮなどが挙げられる。
【００３４】
ここで、制御部２１は全体の制御を司るものであり、周知のコンピュータで構成されている。タイミングセンサ２２は、図１に示す各センサ４，６，７，１２，１４をここでは総称する。比較判定手段２３は、後述する劣化判定用設定時間Ｔ’と到達時間ｔとを比較判定する。つまり、タイミングセンサ２２は用紙ジャム検知センサも兼用することになる。記憶手段２４は、タイミングセンサ２２で検知される印刷用紙Ｐの通過タイミング（到達時間）ｔをデータログとして記憶する。この記憶は、設定枚数毎に自動的にあるいは随時（製造時、設置時、所定枚数使用時、メンテナンス時など）手動にて行われる。本形態において、記憶手段２４には、予め紙種毎の設定時間Ｔ（実用紙到達時間）が記憶されている。
【００３５】
本形態において、制御部２１は、記憶手段２４に記憶された紙種毎の設定時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する算出手段２７と、比較判定手段２３による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段２８を備えている。
【００３６】
本形態に係る画像形成管理システム２００では、これら制御部２１、タイミングセンサ２２、比較判定手段２３、記憶手段２４、表示手段２５、算出手段２７及び劣化判定手段２８が、画像形成装置１００側に備えた形態としている。このため、画像形成装置１００は、ネットワーク２６を介して各種情報を遠隔診断システム２７０へ送信する情報送信手段２９を備えている。また、遠隔診断システム２７０には、画像形成装置１００から送信された情報を受信する情報受信手段２７１と、情報受信手段により受信した情報を記憶する情報記憶手段２７４を備えている。
【００３７】
本形態に係る画像形成管理システム２００では、自己診断情報として適宜（メンテナンス時あるいはネットワーク２６を利用した遠隔診断で）検索できるようになっている。表示手段２５は、搬送不良に至る前の状態を警告情報として表示する。またこの警告情報は遠隔診断システム２７０にも伝えられる。
【００３８】
図３は本形態における用紙搬送制御のタイミングチャート、図４は本形態における用紙搬送制御のフローチャートをそれぞれ示す。
【００３９】
本形態では画像形成装置１００の初期状態における、平均用紙通過時間Ｔから微小時間ΔＴだけ減じた劣化判定時間Ｔ’を新たに設定している。例えば事前設定時間ＴＫに対して、Ｔ’Ｋは、Ｔ’Ｋ＝ＴＫ−ΔＴＫとなる。他も同様である。微小時間ΔＴは、判定したユニットや部品の劣化傾向に応じて設定することができる。やや大きめに設定すれば、早くからの劣化が検知され、やや小さめに設定すれば、当該ユニット、部品のダウン直前の品質情報が得られることになる。
【００４０】
ここで平均用紙通過時間Ｔとは、着荷直後の言わば初期状態の画像形成装置１００における、到達時間ｔの紙種毎の平均値のことである。これは装置の運転スタートから所定枚数までの間に蓄積した到達時間ｔから各紙種毎に平均値を求めれば良い。紙種毎に平均値を算出するためには、画像形成装置１００が紙種を認識する必要がある。そのためには、画像形成装置１００が備える操作パネル（図２の表示手段２５）に、給紙部に配置されるトレイ１に入れる紙種を指定し、紙種情報を設定する紙種情報設定手段２０を設けてもよいし、あるいは特開２００４−２８０００４号公報あるいは特開平０４−３４５４４７号公報に示されるセンサなどの検知手段で、自動的に紙種を検知して、検知した紙種情報を設定するようにしてもよい。この場合、検知手段が紙種情報設定手段となる。
【００４１】
以下、図４のフローチャートの内容を説明する。ステップＳ１からステップＳ１２に示す内容は、図１３に示す従来例のフローチャートと同じであるので、説明は省略する。本形態では、ユニットの劣化情報を得るために、劣化判定／警告フローを、給紙コロユニット、中間フィードコロユニット、レジストローラユニットに対応して３個所（Ａ，Ｂ，Ｃ）に設けている。各ユニットの構成、動作は同じであるので、給紙コロユニットを例にとって説明する。この判定は比較判定手段２３によって行なわれる。
【００４２】
給紙センサ４によって検知、測定された印刷用紙２の先端到達時間ｔＫ情報は、従来のフローであるジャム判定フローと共に、新たに設定された劣化判定／警告フローＡにも同時にインプットされる。
【００４３】
この劣化判定／警告フローＡの内容を説明する。図４のステップＡ−１では、先端到達時間ｔＫとＴ’Ｋを所定回数Ｎ（回）比較判定する。つまり、ｔＫとＴ’ＫをＮ（回）測定し、それぞれ比較判定する。そして、ｔＫ≧Ｔ’Ｋが成立した回数ｎ（回）をカウントする。そしてステップＡ−２において、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えないｎ＞ｍ場合にはステップＡ−３に進んでカウンタはリセットされ、これを繰り返し、ｎ＞ｍの場合にはステップＡ−４に進んでアウトプットとして警告を表示する。
【００４４】
この警告の表示方法は、
（１）画像形成装置の操作パネル３１（図２の表示手段２５）に表示する（ユーザにも判るようにする）。
【００４５】
（２）サービス区のサービスマンが訪問時に自己診断機能を用いて操作パネルに表示する（ユーザには判らないようにする）。
【００４６】
（３）ネットワーク２６などを利用して遠隔診断システム２７０により遠隔診断システム２７０側のモニターに表示する。
【００４７】
など、適宜選択することができる。この警告情報により、サービス区は当該画像形成装置１００の品質状態を容易、かつ正確に把握することができる。
【００４８】
図５は操作パネル３１の第１の表示例を、図６は操作パネル３１の第２の表示例をそれぞれ示す図である。図５の例では、操作パネル（図２の表示手段２５に相当）３１の画面には、マシンＮｏ．、累積枚数、日付の各情報と共に、交換ユニット名の後にマーキング部３２が設けられている。この場合、レジストローラユニットのところに黒丸のマーキングが施されており、一目でレジストローラ８が寿命要注意ユニットであることが判る。
【００４９】
図６の例では、マーキングの代わりに経時劣化グラフと、ユニット名及び余命枚数が表示されている。ＴＫは給紙開始から印刷用紙２の先端が給紙センサ４に到達するまでの事前設定時間であり、ｔＫはその実測時間である。本形態において、ＴＫは紙種毎にそれぞれ記憶手段２４に設定されている。ｔＫの測定データは予め設定された枚数に達すると自動的に記録される。例えば、５０Ｋ枚毎とか１００Ｋ枚毎などである。
【００５０】
ここで品質情報を検索するためにグラフを表示させると、図６に示すように、Ｎ−ｔＫ（枚数−搬送時間）グラフ３３に、１００Ｋ枚毎の実測点×とそれを結んだ実測カーブ（実線）と共に、それを延長した予測カーブ（破線）が表示される。該予測カーブ（破線）と事前設定時間ＴＫとの交点Ｍｘ（Ｋ枚）がこの交換ユニットの予測寿命枚数であり、検索時の累積枚数をＮｏとすると、余命枚数Ｎｘは、Ｎｘ＝Ｍｘ−Ｎｏで求められる。
【００５１】
この算出は予め組み込んだプログラムによって自動的に行われ、操作パネル３１には余命枚数が何枚と表示されるので、一目で認識することができる。なお、図５、図６における操作パネル３１の代わりに遠隔診断システム２７０のＣＲＴ画面を利用してもよい。
【００５２】
このように、本形態によると、算出手段２７で劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する際に、記憶手段２４に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔを用い、比較判定手段２３による実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’との比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えた場合に、劣化判定手段２８で劣化判定するので、従来構成に比べて紙種毎の実用紙到達時間Ｔが劣化鑑判定に用いられるため、紙種毎に対応した劣化判定用設定時間Ｔ’を算出することができる。このため、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができる。
（第２の実施形態）
図７は、本形態に係る画像形成管理システム２００Ａを示す。本形態では、画像形成装置１００側でのジャム発生頻度が高くなったときの到達時間から紙種毎に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する劣化判定用設定時間算出手段２７Ａを備えている点が、第１の実施形態と違う部分である。これ以外の構成は、第１の実施形態と同様の構成と機能を備えているともに、同様の制御を行なう。つまり、本形態では紙種毎に搬送不良が多発しだす到達時間を劣化判定時間Ｔ’として新たに設定している。この劣化判定時間Ｔ’は、搬送不良が発生した直前の到達時間である。劣化判定時間Ｔ’としては直前の何回かの到達時間ｔの平均値でもよい。紙種毎に劣化判定時間Ｔ’を算出するためには画像形成装置１００が紙種を認識する必要がある。そのため、本形態においても画像形成装置１００が備える操作パネル（図７の表示手段２５）に、給紙部に配置されるトレイ１に入れる紙種を指定し、紙種情報を設定する紙種情報設定手段２０を設けている。紙種情報設定手段としては、特開２００４−２８０００４号公報あるいは特開平０４−３４５４４７号公報に示されるセンサなどの検知手段を用いて、自動的に紙種を検知し、検知した紙種情報を画像形成装置１００側に設定するようにしてもよい。
【００５３】
本形態において、比較判定手段２３は、劣化判定用設定時間算出手段２７Ａで算出した劣化判定用設定時間Ｔ’と到達時間ｔとを比較判定する。また、劣化判定手段２８は、比較判定手段２３による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する。なお、制御フローについては、図４と同一内容となるので、ここでは省略する。
【００５４】
このように、本形態によると、劣化判定用設定時間算出手段２７Ａで劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する際に、ジャム発生頻度が高くなったときの紙種毎の到達時間ｔを用い、比較判定手段２３による到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’との比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えた場合に、劣化判定手段２８で劣化判定するので、従来構成に比べて紙種毎のジャム発生頻度が高くなった実用紙到達時間Ｔが劣化鑑判定に用いられるため、搬送不良による装置停止の前に予め搬送ユニットの劣化状態を紙種による到達時間のばらつきの弊害をうけずに把握することができる。このため、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができる。
【００５５】
上記形態では、劣化判定用設定時間Ｔ’の算出や、劣化判定用設定時間Ｔ’と到達時間ｔとの比較判定を画像形成装置１００側で行なっていたが、これらの処理は、遠隔診断システム２７０で行なってもよい。
（第３の実施形態）
図８に示す画像形成管理システム２００Ｂは、遠隔診断システム２７０が、第１の実施形態で用いた算出手段、比較判定手段、劣化判定手段と同一機能を備えた算出手段２７６、比較判定手段２７３、劣化判定手段２７５を備えている。
【００５６】
本形態において、画像形成装置１００は、タイミングセンサ２２、記憶手段２４、表示手段２５を備えていて、情報送信手段２９を介して到達時間ｔと、記憶手段２４に記憶された紙種毎の設定時間Ｔ（実用紙到達時間）をそれぞれ遠隔診断システム２７０に送信する。
【００５７】
遠隔診断システム２７０は、画像形成装置１００から送信された情報を受信する情報受信手段２７１と、管理制御部２７２と、情報受信手段２７１により受信した情報を記憶する情報記憶手段２７４と、記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する算出手段２７６と、到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段２７３と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段２７５を備えている。管理制御部２７２は、画像形成装置１００の制御部２１と同一の制御機能を備えていて、図４に示すフローチャートの内容を実行するように構成されている。
【００５８】
このように、遠隔診断システム２７０が比較判定手段２７３、劣化判定手段２７５、算出手段２７６、を備えていると、算出手段２７６で劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する際に、情報記憶手段２７４に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔを用い、比較判定手段２７３による実印刷用紙到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’との比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えた場合に、劣化判定手段２７５で劣化判定するので、従来構成に比べて紙種毎の実用紙到達時間Ｔが劣化鑑判定に用いられるため、紙種毎に対応した劣化判定用設定時間Ｔ’を算出することができる。このため、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができるとともに、リソースが必要な統計処理を遠隔診断システム２７０で行うことができる。
（第４の実施形態）
図９に示す画像形成管理システム２００Ｃでは、遠隔診断システム２７０が、第１の実施形態で用いた比較判定手段、劣化判定手段と同一機能を備えた比較判定手段２７３、劣化判定手段２７５を備えている。つまり、第３の実施形態に対して算出機能となる算出手段２７は画像形成装置１００側に残し、画像形成装置１００側で算出した劣化判定用設定時間Ｔ’を、到達時間ｔ及び記憶手段２４に記憶された紙種毎の設定時間Ｔとともに情報受信手段２７１で受信し、受信した情報に基づいて、到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定手段２７３で比較判定し、劣化判定手段２７５で、比較判定手段２７３による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する。本形態においても、管理制御部２７２は、画像形成装置１００の制御部２１と同一の制御機能を備えていて、図４に示すフローチャートの内容を実行するように構成されている。
【００５９】
このように、画像形成装置１００と遠隔診断システム２７０の双方に、分割して制御機能を備えるようにしても、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができるとともに、画像形成装置１００と遠隔診断システム２７０に対しする制御負担を低減することができるとともに、ネットワークにつながるすべての情報を用いて、より正確に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出できる。
（第５の実施形態）
図１０に示す画像形成管理システム２００Ｄでは、遠隔診断システム２７０が、第２の実施形態で用いた劣化判定用設定時間算出手段、比較判定手段、劣化判定手段と同一機能を備えた劣化判定用設定時間算出手段２７６Ａ、比較判定手段２７３、劣化判定手段２７５を備えている。
【００６０】
この形態において、画像形成装置１００は、タイミングセンサ２２、記憶手段２４、表示手段２５を備えていて、情報送信手段２９Ａを介してジャムが発生したことを示す情報と、紙種情報と、到達時間ｔと、記憶手段２４に記憶された紙種毎の設定時間Ｔ（実用紙到達時間）とがそれぞれ遠隔診断システム２７０に送信する。このため、情報送信手段２９Ａは、ジャム発生通知手段としても機能する。
【００６１】
なお、ここでは、情報送信手段２７１Ａとジャム発生通知手段と同一としたが、個別な構成であってもよい。
【００６２】
遠隔診断システム２７０は、画像形成装置１００から送信されたジャム情報を含む各種情報を受信する情報受信手段２７１Ａと、管理制御部２７２と、情報受信手段２７１により受信した情報を記憶する情報記憶手段２７４と、記憶手段に記憶された紙種毎の実用紙到達時間Ｔから劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する劣化判定用設定時間算出手段２７６Ａと、到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定する比較判定手段２７３と、比較判定手段による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する劣化判定手段２７５を備えている。管理制御部２７２は、画像形成装置１００の制御部２１と同一の制御機能を備えていて、図４に示すフローチャートの内容を実行するように構成されている。本形態において、情報受信手段２７１Ａは、ジャム発生通知を受信するジャム発生通知受信手段としても機能する。なお、ここでは、情報受信手段２７１Ａとジャム発生通知受信手段と同一としたが、個別な構成であってもよい。
【００６３】
このように、遠隔診断システム２７０が比較判定手段２７３、劣化判定手段２７５、劣化判定用設定時間算出手段２７６Ａを備えていると、劣化判定用設定時間算出手段２７６Ａで劣化判定用設定時間Ｔ’を算出する際に、ジャム発生頻度が高くなったときの紙種毎の到達時間ｔを用い、比較判定手段２７３による到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’との比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えた場合に、劣化判定手段２７５で劣化判定するので、従来構成に比べて紙種毎のジャム発生頻度が高くなった実用紙到達時間Ｔが劣化鑑判定に用いられるため、搬送不良による装置停止の前に予め搬送ユニットの劣化状態を、紙種による到達時間のばらつきの弊害をうけずに把握することができる。このため、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができるとともに、リソースが必要な統計処理を遠隔診断システム２７０で行うことができる。
（第６の実施形態）
図１１に示す画像形成管理システム２００Ｅでは、遠隔診断システム２７０が、第２の実施形態で用いた比較判定手段、劣化判定手段と同一機能を備えた比較判定手段２７３、劣化判定手段２７５を備えている。つまり、第５の実施形態に対して算出機能となる劣化判定用設定時間算出手段２７Ａは画像形成装置１００側に残し、画像形成装置１００側で算出した劣化判定用設定時間Ｔ’を、到達時間ｔ及び記憶手段２４に記憶された紙種毎の設定時間Ｔとともに情報受信手段２７１Ａ（ジャム発生通知受信手段）で受信し、受信した情報に基づいて、到達時間ｔと劣化判定用設定時間Ｔ’とを比較判定手段２７３で比較判定し、劣化判定手段２７５で、比較判定手段２７３による比較判定を所定回数（Ｎ）分行って、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）をカウントし、ｔ≧Ｔ’となる回数（ｎ）が予め設定した判定回数（ｍ）を超えたことによって劣化を判定する。本形態においても、管理制御部２７２は、画像形成装置１００の制御部２１と同一の制御機能を備えていて、図４に示すフローチャートの内容を実行するように構成されている。
【００６４】
このように、画像形成装置１００と遠隔診断システム２７０の双方に、分割して制御機能を備えるようにしても、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができるとともに、画像形成装置１００と遠隔診断システム２７０に対しする制御負担を低減することができるとともに、ネットワーク２６につながるすべての情報を用いて、より正確に劣化判定用設定時間Ｔ’を算出できる。
【００６５】
上記各形態において、劣化判定用設定時間Ｔ’は、装置の運転スタートから所定枚数までの到達時間ｔの平均値から微小時間ΔＴだけ加えたものとして設定するので、簡易な計算で劣化判定用設定時間Ｔ’を算出することができ、コスト低減につながる。
【００６６】
上記各形態において、タイミングセンサ２２が用紙ジャム検知センサを兼ねているので、新たなセンサを追加する必要がなく、コスト削減につながる。
【００６７】
上記各形態では、画像形成装置１００で使用する紙種を指定するための紙種設定手段２０を備えているので、ユーザの手入力により紙種を設定でき、ユーザの使用する紙種に対応した劣化判定用設定時間Ｔ’を算出することができる。このため、印刷用紙Ｐの種差、機差、トレイ差による速度ばらつきがある場合でも、より搬送ローラの劣化を検知して印刷用紙の遅れを適切に設定することができる。
【００６８】
上述した各形態の内容は、画像形成装置のみならず、大容量給紙トレイ、ＡＤＦ、用紙後処理装置、増設トレイ等、画像形成装置の周辺機器にも適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
２                  印刷用紙
４，６，７，１２，１４  検知手段
２０              紙種設定手段
２３              比較判定手段
２４              記憶手段
２６              ネットワーク
２７              算出手段
２７Ａ，２７６Ａ  劣化判定用設定時間算出手段
２８              劣化判定手段
２９              情報送信手段
２９Ａ            ジャム発生通知手段
２００（Ａ〜Ｅ）  画像形成管理システム
２７０            管理装置
２７１            情報受信手段
２７１Ａ          ジャム発生通知受信手段
２７３            比較判定手段
２７４            情報記憶手段
２７５            劣化判定手段
２７６            算出手段
Ｒ                搬送経路
ｔ                実印刷用紙到達時間
Ｔ                紙種毎の実用紙到達時間
Ｔ’              劣化判定用設定時間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０００−３０７７８６号公報
【図１】
2012133021.tif 000003
【図２】
2012133021.tif 000004
【図３】
2012133021.tif 000005
【図４】
2012133021.tif 000006
【図５】
2012133021.tif 000007
【図６】
2012133021.tif 000008
【図７】
2012133021.tif 000009
【図８】
2012133021.tif 000010
【図９】
2012133021.tif 000011
【図１０】
2012133021.tif 000012
【図１１】
2012133021.tif 000013
【図１２】
2012133021.tif 000014
【図１３】
2012133021.tif 000015