(57)【要約】【課題】作業者のミスや作業者の錯覚による墜落を低減する安全帯を提供する。【解決手段】ベルトと、前記ベルトに接続されたリングと、前記ベルトに接続された安全帯ロープと、前記安全帯ロープの先端に接続された安全帯ロープのフックであって、開閉自在な環状部を有し、前記リングに固定される安全帯ロープのフックと、前記ベルトに接続された安全帯補助ロープと、前記安全帯補助ロープの先端に接続された安全帯補助ロープのフックと、前記安全帯補助ロープのフックを接続する接続部と、を備え、前記接続部は、前記安全帯ロープにおけるフック側の端部、又は、前記安全帯ロープのフックのうち、前記環状部の開閉に影響しない領域に接続されている。【選択図】図６Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、
前記ベルトに接続されたリングと、
前記ベルトに接続された安全帯ロープと、
前記安全帯ロープの先端に接続された安全帯ロープのフックであって、開閉自在な環状部を有し、前記リングに固定される安全帯ロープのフックと、
前記ベルトに接続された安全帯補助ロープと、
前記安全帯補助ロープの先端に接続された安全帯補助ロープのフックと、
前記安全帯補助ロープのフックを接続する接続部と、を備え、
前記接続部は、前記安全帯ロープにおけるフック側の端部、又は、前記安全帯ロープのフックのうち、前記環状部の開閉に影響しない領域に接続されている、安全帯。
【請求項２】
前記安全帯ロープのフックは、先端側に位置する開閉自在な前記環状部と、開閉の際に把持される把持部と、前記安全帯ロープ側の基部とを含み、前記接続部は、前記基部に設けられている、請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
前記接続部は、前記安全帯ロープにおけるフック側の端部と、該端部を被覆する被覆部とを含む、請求項１に記載の安全帯。
【請求項４】
前記安全帯は、前記安全帯補助ロープの固定する領域として前記接続部のみを有する、請求項１から３の何れか１項に記載の安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場などの高所で作業を行う場合、作業者の墜落防止を図るため、安全帯が着用されている。安全帯に関する技術として、例えば特許文献１に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４０３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１Ａは、従来の安全帯の一例を示す。また、図１Ｂは、従来の安全帯における、安全帯ロープのフックの拡大図を示す。図１Ａ、図１Ｂに示す従来の安全帯１００ｘは、柱上作業用の安全帯であり、ベルト１ｘ、安全帯ロープ２ｘ、セーフティロープ３ｘを備える。ベルト１ｘは、ポリエステルなどの合成繊維からなり、帯状である。ベルト１ｘには、バックル５ｘが取り付けられている。バックル５ｘは、ベルト１ｘが作業者の胴体に巻きつけられた際、任意の位置でベルト１ｘを固定する。ベルト１ｘには、安全帯ロープ２ｘの基端、セーフティロープ３ｘの基端が接続されている。安全帯ロープ２ｘの基端には、補助フック２４ｘが接続され、先端には安全帯ロープのフック２３ｘが接続されている。また、安全帯ロープ２ｘの基端側の任意の位置には、安全帯ロープの連結具２２ｘが接続されている。図１Ａに示す安全帯ロープの連結具２２ｘは、安全帯ロープ２ｘとベルト１ｘとを着脱自在に接続する。更に、この安全帯ロープの連結具２２ｘは、安全帯ロープ２ｘの長さを調整する機能を有する。
【０００５】
セーフティロープ３ｘの基端にはセーフティロープの連結具３２ｘが接続され、先端にはセーフティロープのフック３３ｘが接続されている。そして、安全帯ロープ２ｘ及びセーフティロープ３ｘが夫々ベルト１ｘに接続されている。
【０００６】
安全帯ロープ２ｘの先端に接続されている安全帯ロープのフック２３ｘは、ベルト１ｘに接続されたリング４ｘへ固定される。セーフティロープ３ｘは、先端にセーフティロープのフック３３ｘが接続され、セーフティロープのフック３３ｘは、柱上作業時に例えば電柱Ｂの足場ボルトＢ１や腕金Ｂ２ｘへ固定される。
【０００７】
上記従来の安全帯１００ｘは、例えば以下のように用いられる。図２は、従来の安全帯の使用状況の一例であり、足場ボルトＢ１、腕金Ｂ２を有する電柱Ｂでの作業状況を示す。図２の（１）に示すように、安全帯ロープ２ｘを電柱ＢにＵ字掛けにし、３点支持した状態で昇降又は移動が行われる。３点支持とは、両手両足を４点とした場合において、必ず３点以上が支持されていることを意味する。また、昇降又は移動の際にやむを得ず（例えば、障害物としての腕金Ｂ２を回避する場合）Ｕ字掛けした安全帯ロープ２ｘを電柱Ｂから外さなければならない場合がある。この場合には、図２の（２）に示すように、転落を防止するため、セーフティロープのフック３３ｘを作業者Ａの腰より上部に固定し、安全帯ロープ２ｘに体重をかけないで移動する。また、所定の足場ボルトＢ１に留まり作業を行う場合には、安全帯ロープ２ｘをＵ字掛けにするとともにセーフティロープのフック３３ｘを作業者Ａの腰より上方にある足場ボルトＢ１に固定して行う。
【０００８】
ここで、上記従来の安全帯１００ｘを用いて昇降、移動、作業を行う場合には、以下のことが懸念される。図３は、従来の安全帯を使用した場合における災害発生の様子の一例を示す。図３の（１）は、安全帯ロープ２ｘをＵ字掛けするとともにセーフティロープのフック３３ｘを足場ボルトＢ１に固定する様子を示し、図３の（２）は、安全帯ロープ２ｘを取り外した様子を示し、図３の（３）は、セーフティロープのフック３３ｘの固定を解除した様子を示し、図３の（４）は、安全帯ロープ２ｘの取付が不十分、かつ、セーフティロープのフック３３ｘの固定を解除した状態で、安全帯ロープ２に体重をかけた様子を示す。安全帯ロープ２ｘを付け替える際、作業者の安全帯ロープ２ｘの取り付けミスにより、安全帯ロープのフック２３ｘがリング４ｘに確実に固定されないことが起こりうる。このような場合において、セーフティロープのフック３３ｘの固定を解除し、更に安全帯ロープ２ｘに体重をかけると、作業者の墜落の危険性が懸念される。
【０００９】
また、図４は、従来の安全帯を使用した場合における災害発生の様子の他の例を示す。図４の（１）は、安全帯ロープ２ｘをＵ字掛けするとともにセーフティロープのフック３３ｘを固定したと錯覚している様子を示し、図４の（２）は、セーフティロープのフック３３ｘを固定したと錯覚した状態で安全帯ロープ２ｘを取り外した様子を示し、図４の（３）は、セーフティロープのフック３３ｘを固定したと錯覚した状態で安全帯ロープ２ｘを取り外し、更に、安全帯ロープ２ｘに体重をかけた様子を示す。このように、セーフティロープのフック３３ｘを固定したと錯覚した場合にも、作業者の墜落の危険性が懸念される。
【００１０】
本発明では、上記した背景に鑑み、作業者のミスや作業者の錯覚による墜落を低減する安全帯を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、上述した課題を解決するため、安全帯補助ロープのフックの固定箇所を安全帯ロープ側に設けることとした。
【００１２】
より詳細には、本発明は、ベルトと、前記ベルトに接続されたリングと、前記ベルトに接続された安全帯ロープと、前記安全帯ロープの先端に接続された安全帯ロープのフックであって、開閉自在な環状部を有し、前記リングに固定される安全帯ロープのフックと、前記ベルトに接続された安全帯補助ロープと、前記安全帯補助ロープの先端に接続された安全帯補助ロープのフックと、前記安全帯補助ロープのフックを接続する接続部と、を備え、前記接続部は、前記安全帯ロープにおけるフック側の端部、又は、前記安全帯ロープのフックのうち、前記環状部の開閉に影響しない領域に接続されている、安全帯である。
【００１３】
本発明では、安全帯補助ロープのフックが接続部に接続されると、安全帯補助ロープと安全帯ロープが一続きのロープを形成する。すなわち、安全帯補助ロープ、安全帯ロープ、及びベルトにおける、安全帯補助ロープの接続部と安全帯ロープの接続部との間の領域によって、一つの輪が形成される。その結果、仮に安全帯ロープの取り付けミスにより、安全帯ロープのフックの固定が十分でない場合にも、安全帯ロープは安全帯補助ロープと一続きとなっているので、作業者の墜落を低減することができる。また、安全帯補助ロープのフックは安全帯ロープに設けられた接続部に固定されていることから、安全帯ロープのフックを付け替える際に、安全帯補助ロープのフックが接続部に固定されていることを認識することができる。つまり、安全帯補助ロープが被固定部（例えば、電柱における補助ボルトや腕金など）に固定されていると錯覚する事態を回避できる。また、仮に、作業者が安全帯補助ロープを固定したと錯覚した場合であっても、安全帯補助ロープのフックは接続部に接続され、安全帯ロープは安全帯補助ロープと一続きとなっているので、作業者の墜落を低減することができる。
【００１４】
安全帯ロープのフックにおける環状部の開閉に影響しない領域とは、換言すると、安全帯補助ロープのフックを接続部に接続したまま安全帯のロープのフックを開閉できる領域である。例えば、安全帯ロープのフックは、先端側に位置する開閉自在な環状部と、開閉の際に把持される把持部と、安全帯ロープ側の基部とを含む構成とすることができる。基部は、環状部の開閉に影響を与えないことから、接続部を設ける位置として好ましい。把持部に設ける場合には、安全帯ロープの環状部の開閉への影響を低減するため、把持部の領域を従来よりも大きくするか、把持部とは別に設けることが好ましい。
【００１５】
接続部を安全帯ロープのフック側の端部に設ける場合、接続部は、安全帯ロープを保護する被覆部を備える構成とすることが好ましい。そこで、本発明に係る安全帯において、前記接続部は、前記安全帯ロープにおけるフック側の端部と、該端部を被覆する被覆部とを含む、構成としてもよい。被覆部を備える構成とすることで、安全帯ロープの損傷を防止することができる。また、接続部は、更に、安全帯補助ロープのフックの移動を規制する規制部を設けてもよい。規制部を備える構成とすることで、安全帯補助ロープの移動を規制することができる。
【００１６】
なお、本発明の安全帯において、安全帯補助ロープの固定可能な領域は、接続部のみとすることが望ましい。そこで、本発明に係る安全帯は、前記安全帯補助ロープの固定する領域として前記接続部のみを有する構成としてもよい。例えば、安全帯ロープのフックを固定するリングは、安全帯ロープのみを固定できる形状とすればよい。これにより、安全帯補助ロープのフックの接続先を接続部に確実に限定することができる。その結果、より確実に作業者のミスや作業者の錯覚による墜落を低減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業者のミスや作業者の錯覚による墜落を低減する安全帯を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】従来の安全帯の一例を示す。
【図１Ｂ】従来の安全帯における、安全帯ロープのフックの拡大図を示す。
【図２】従来の安全帯の使用状況の一例を示す。
【図３】従来の安全帯を使用した場合における災害発生の様子の一例を示す。
【図４】従来の安全帯を使用した場合における災害発生の様子の他の例を示す。
【図５Ａ】第一実施形態に係る安全帯を示す。
【図５Ｂ】第一実施形態に係る安全帯における、安全帯ロープのフックの拡大図を示す。
【図６Ａ】第一実施形態に係る安全帯において、セーフティロープのフックが固定されていない状態を示す。
【図６Ｂ】第一実施形態に係る安全帯において、セーフティロープのフックが安全帯ロープのフックに固定され、かつ、安全帯ロープのフックがリングに固定された状態を示す。
【図６Ｃ】第一実施形態に係る安全帯において、セーフティロープのフックがリングに固定され、かつ、安全帯ロープのフックがリングに固定されていない状態を示す。
【図７】第一実施形態に係る安全帯の使用状況の一例を示す。
【図８】第一実施形態に係る安全帯の使用状況の他の例を示す。
【図９Ａ】第二実施形態に係る接続部を示す。
【図９Ｂ】第三実施形態に係る接続部を示す。
【図９Ｃ】第四実施形態に係る接続部を示す。
【図９Ｄ】第五実施形態に係る接続部を示す。
【図９Ｅ】第六実施形態に係る接続部を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第一実施形態]
＜構成＞
次に、本発明に係る安全帯の第一実施形態について図面に基づいて説明する。図５Ａは、第一実施形態に係る安全帯を示す。図５Ｂは、第一実施形態に係る安全帯における、安全帯ロープのフックの拡大図を示す。図５Ａ、図５Ｂに示すように、第一実施形態に係る安全帯１００は、柱上作業用の安全帯であり、ベルト１、安全帯ロープ２、セーフティロープ（本発明の安全帯補助ロープに相当する）３を備える。
【００２０】
ベルト１は、ポリエステルなどの合成繊維からなり帯状である。ベルト１には、バックル５が取り付けられている。バックル５は、ベルト１が作業者の胴体に巻きつけられた際、任意の位置でベルト１を固定する。ベルト１には、安全帯ロープ２の基端、セーフティロープの基端が接続されている。また、ベルト１には、安全帯ロープのフック２３を固定するリング４が接続されている。
【００２１】
安全帯ロープ２は、基端に補助フック２４が接続され、先端に安全帯ロープのフック２３が接続されている。また、安全帯ロープ２の基端側の任意の位置には、安全帯ロープの連結具２２が接続されている。安全帯ロープの連結具２２は、安全帯ロープ２とベルト１とを着脱自在に接続する。更に、この安全帯ロープの連結具２２は、安全帯ロープ２の長さ、具体的には安全帯ロープ２における先端から安全帯ロープの連結具２２が接続される部分までの長さを調整する機能を有する。なお、本実施形態の安全帯ロープの連結具２２に代えて、安全帯ロープ２とベルト１とを単に着脱自在に接続する連結具を用いてもよい。この場合、安全帯ロープ２の基端に設けられている補助フック２４を省略し、安全帯ロープ２の基端に連結具を接続すればよい。これにより、安全帯がより簡易な構成となる。
【００２２】
安全帯ロープのフック２３は、ベルト１に接続されたリング４へ固定することができる。リング４は、Ｏ字型リング、Ｄ字型リングなど、既存の構成を用いることができる。リング４は、安全帯ロープのフック２３のみを固定する形状としてもよい。例えば、安全帯ロープのフック２３の環状部の径よりもセーフティロープのフック３３の環状部の径を大きくし、リング４の径を安全帯ロープのフック２３の環状部のみが通過できるよう設計する。これにより、セーフティロープのフック３３を固定可能な領域が、接続部２３５のみとなる。その結果、セーフティロープのフック３３の接続先を接続部２３５に限定することができ、より確実に作業者のミスや作業者の錯覚による墜落を低減することができる。
【００２３】
安全帯ロープのフック２３は、把持部２３１、環状部２３２、ロック部２３３、接続部２３５を備える。把持部２３１は、安全帯ロープのフック２３を固定し又は固定を解除する際に把持される。環状部２３２は、先端側に位置し、開閉自在である。具体的には、把持部２３１を把持しながらロック部２３３が開閉されることで、環状部２３２は、開状態又は閉状態となる。接続部２３５は、基端側（セーフティロープ側）に位置し、セーフティロープのフック３３が接続される。第一実施形態の接続部２３５は、Ｏ字型であり、安全帯ロープ２の接続も可能に構成されている。なお、安全帯ロープ２のうち、接続部２３５以外の構成は、既存の安全帯のフックの構成を適宜用いることができる。なお、図５Ａに示す例では、安全帯ロープの連結具２２と安全帯ロープのフック２３が同様の構成であり着脱自在であるが、安全帯ロープの連結具２２は、ベルト１に固定されるものでもよい。ベルト１と安全帯ロープ２とを接続する安全帯ロープの連結具２２も、既存の構成を適宜用いることができる。
【００２４】
セーフティロープ３は、基端にセーフティロープの連結具３２が接続され、先端にセーフティロープのフック３３が接続されている。セーフティロープのフック３３は、柱上作
業時に電柱Ｂの足場ボルトＢ１や腕金Ｂ２へ固定され、それ以外では接続部２３５に固定される。第一実施形態のセーフティロープのフック３３は、安全帯ロープのフック２３における接続部２３５は有しないが、それ以外の構成は基本的に安全帯ロープのフック２３と同じである。すなわち、セーフティロープのフック３３は、把持部、環状部、ロック部、及び接続部に代えて、セーフティロープ３が接続される基部を備える。セーフティロープ３、セーフティロープの連結具３２、セーフティロープのフック３３には、既存の構成を適宜用いることができる。
【００２５】
＜使用態様＞
図６Ａは、第一実施形態に係る安全帯において、セーフティロープのフック３３が固定されていない状態を示す。セーフティロープのフック３３の固定先を変更する場合などが、図６Ａに示す状態である。
【００２６】
図６Ｂは、第一実施形態に係る安全帯において、セーフティロープのフック３３が安全帯ロープのフック２３の接続部２３５に固定され、かつ、安全帯ロープのフック２３がリング４に固定された状態を示す。
【００２７】
図６Ｃは、第一実施形態に係る安全帯において、セーフティロープのフック３３がリング４に固定され、かつ、安全帯ロープのフック２３がリング４に固定されていない状態を示す。図６Ｃでは、セーフティロープのフック３３が接続部２３５に接続され、セーフティロープ３と安全帯ロープ２が一続きのロープに形成されている。すなわち、セーフティロープ３、安全帯ロープ２、及びベルト１における、セーフティロープの連結具３２と安全帯ロープの連結具２２との間の領域によって、一つの輪が形成されている。その結果、仮に取り付けミスや錯覚が起きた場合でも、作業者の墜落を低減することができる。
【００２８】
＜使用方法・墜落防止作用＞
第一実施形態に係る安全帯１００は、先に説明した従来の安全帯１００と同様に用いることができる。図７は、第一実施形態に係る安全帯の使用状況の一例を示す。従来と同じく、第一実施形態に係る安全帯１００は、安全帯１００を電柱ＢにＵ字掛けにし、３点支持した状態で昇降又は移動が行われる。３点支持とは、両手両足を４点とした場合において、必ず３点以上が支持されていることを意味する。昇降又は移動の際にやむを得ずＵ字掛けした安全帯ロープ２を電柱Ｂから外さなければならない場合には、転落を防止するため、セーフティロープのフック３３を作業者Ａの腰より上部の足場ボルトＢ１に固定し、安全帯ロープ２に体重をかけないで移動する。また、所定の足場ボルトＢ１に留まり作業を行う場合には、安全帯ロープ２をＵ字掛けにするとともにセーフティロープのフック３３を作業者Ａの腰より上方にある足場ボルトＢ１に固定して行う。第一実施形態に係る安全帯１００では、セーフティロープのフック３３は、足場ボルトＢ１に固定する以外は、常に安全帯ロープのフック２３の接続部２３５に固定する。
【００２９】
図７の（１）は、昇降の際、腕金Ｂ２を回避するためセーフティロープのフック３３を腕金Ｂ２の上方にある足場ボルトＢ１に固定する前の状態を示す。図７の（２）は、腕金Ｂ２を回避して安全帯ロープ２をＵ字掛けし、セーフティロープのフック３３を安全帯ロープのフック２３の接続部２３５に固定した状態を示す。図７の（３）は、図７の（２）において、安全帯ロープのフック２３がリング４に固定されていなかった場合に安全帯ロープに体重をかけた様子を示す。図７の（３）に示すように、第一実施形態に係る安全帯１００によれば、セーフティロープ３、安全帯ロープ２、及びベルト１における、セーフティロープの連結具３２と安全帯ロープの連結具２２との間の領域によって、一つの輪が形成されている。その結果、仮に取り付けミスが起きた場合でも、上記一つの輪が腕金Ｂ２や足場ボルトＢ１に引っかかり、作業者の墜落を回避できる。
【００３０】
また、図８は、第一実施形態に係る安全帯の使用状況の他の例を示す。図８の（１）は、安全帯ロープ２をＵ字掛けするとともにセーフティロープのフック３３を安全帯ロープのフック２３の接続部２３４に固定している様子を示す。図８の（２）は、腕金Ｂ２を回避して安全帯ロープ２のＵ字掛けを掛け直すため、安全帯ロープのフック２３をリング４から取り外そうとしている様子を示す。第一実施形態に係る安全帯１００では、図８の（２）に示す時点で、セーフティロープのフック３３が安全帯ロープのフック２３に固定されていることを認識することができる。つまり、セーフティロープのフック３３を足場ボルトＢ１に固定したと錯覚して、体重をかけてしまうといった事態の発生を回避することができる。図８（３）は、セーフティロープのフック３３が足場ボルトＢ１に固定されていなかったことを認識後、足場ボルトＢ１に固定している様子を示す。このように、第一実施形態に係る安全帯１００によれば、セーフティロープのフック３３が安全帯ロープのフック２３に固定されていることを認識することができ、セーフティロープのフック３３を足場ボルトＢ１に固定したと錯覚して、体重をかけてしまうといった事態の発生を回避することができる。すなわち、錯覚による作業者の墜落を回避できる。
【００３１】
＜効果＞
第一実施形態に係る安全帯１００によれば、安全帯ロープ２の取り付けミスにより、安全帯ロープのフック２３の固定が十分でない場合にも、安全帯ロープ２はセーフティロープ３と一続きとなっているので、作業者の墜落を低減することができる。また、セーフティロープのフック３３は安全帯ロープのフック２３に設けられた接続部２３５に固定されていることから、安全帯ロープのフック２３を付け替える際に、セーフティロープのフック３３が接続部２３５に固定されていることを認識することができる。つまり、セーフティロープのフック３３が、実際には固定されていないが補助ボルトＢ１などに固定されていると錯覚する事態を回避できる。また、仮に、作業者がセーフティロープのフック３３を足場ボルトＢ１に固定したと錯覚した場合であっても、セーフティロープのフック３３は接続部２３５に接続され、安全帯ロープ２はセーフティロープ３と一続きとなっているので、作業者の墜落を低減することができる。
【００３２】
[接続部のその他の実施形態]
以下、接続部の他の実施形態（第二実施形態から第六実施形態）について説明する。なお、第一実施形態に係る安全帯１００と同様の構成については同一符号を付し、説明は割愛する。第二実施形態から第六実施形態に係る接続部を含む安全帯も、上述した第一実施形態に係る安全帯と少なくとも同様の効果を有する。
【００３３】
[第二実施形態]
図９Ａは、第二実施形態に係る接続部を示す。第二実施形に係る接続部２３５ａは、安全帯ロープのフック２３ａから突出した形状を有する。また、このような接続部２３５ａを設けるため把持部２３１ａが第一実施形態に係る把持部２３１よりも長く形成されている。第二実施形態に係る接続部２３５ａは、Ｃ字状であり、把持部２３１ａの側方（ロック部２３３側）に沿って設けられている。
【００３４】
[第三実施形態]
図９Ｂは、第三実施形態に係る接続部を示す。第三実施形に係る接続部２３５ｂは、安全帯ロープ２のフック側の端部２１０と、端部２１０を被覆する被覆部２１１によって構成されている。安全帯ロープ２のフック側の端部２１０は、安全帯ロープ２が折り返されることで形成される輪によって構成され、安全帯ロープのフック２３の基部２３４とセーフティロープのフック３３が固定できる内径を有している。また、被覆部２１１は、このような輪からなる端部の内側を被覆するように構成されている。被覆部２１１を備えることで、安全帯ロープ２の損傷を防止することができる。なお、被覆部２１１は、内側だけでなく、周囲を全て被覆するものでもよい。
【００３５】
[第四実施形態]
図９Ｃは、第四実施形態に係る接続部を示す。第四実施形に係る接続部２３５ｃは、安全帯ロープ２のフック側の端部の一部を被覆する被覆部２１１ａと、セーフティロープのフック３３の移動を規制する規制部２１２によって構成されている。第四実施形態に係る接続部２３５ｃは、安全帯ロープ２が折り返された領域に設けられ、折り返されたロープを締結する機能も有している。規制部２１２は、被覆部２１１ａの両端に設けられ、セーフティロープのフック３３が乗り越えられない十分な高さを有している。被覆部２１１ａを備えることで安全帯ロープ２の損傷を防止することができ、規制部２１２を備えることでセーフティロープのフック３３の移動を規制することができる。
【００３６】
[第五実施形態]
図９Ｄは、第五実施形態に係る接続部を示す。第五実施形に係る接続部２３５ｄは、安全帯ロープのフック２３ｄの把持部２３１ｄの一部に形成された長方形の貫通孔からなる。第五実施形態では、このような接続部２３５ｄを設けるため把持部２３１ｄが第一実施形態に係る把持部２３１よりも長く形成されている。
【００３７】
[第六実施形態]
図９Ｅは、第六実施形態に係る接続部を示す。第六実施形に係る接続部２３５ｅは、安全帯ロープ２のフック側の端部２１０に接続されたＯ型リングによって構成されている。なお、第四実施形態に係る接続部と組み合わせ、被覆部２１１を更に備える構成としてもよい。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る安全帯はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・ベルト
２・・・安全帯ロープ
３・・・セーフティロープ
４・・・リング
５・・・バックル
２３・・・安全帯ロープのフック
２３１・・・把持部
２３２・・・環状部
２３３・・・ロック部
２３５、２３５ａ、２３５ｂ、２３５ｃ・・・接続部
３２・・・セーフティロープの連結具
３３・・・セーフティロープのフック
１００・・・安全帯
【図１Ａ】
2012125398.tif 000003
【図１Ｂ】
2012125398.tif 000004
【図２】
2012125398.tif 000005
【図３】
2012125398.tif 000006
【図４】
2012125398.tif 000007
【図５Ａ】
2012125398.tif 000008
【図５Ｂ】
2012125398.tif 000009
【図６Ａ】
2012125398.tif 000010
【図６Ｂ】
2012125398.tif 000011
【図６Ｃ】
2012125398.tif 000012
【図７】
2012125398.tif 000013
【図８】
2012125398.tif 000014
【図９Ａ】
2012125398.tif 000015
【図９Ｂ】
2012125398.tif 000016
【図９Ｃ】
2012125398.tif 000017
【図９Ｄ】
2012125398.tif 000018
【図９Ｅ】
2012125398.tif 000019