(57)【要約】【課題】蓋部に設けられた保持部材にパン原料収納容器を着脱自在に取り付けられる自動製パン器であって、蒸気等の排出経路を低コストで実現できる自動製パン器を提供する。【解決手段】自動製パン器１は、焼成室を有する本体部と、前記焼成室の開口を開閉する蓋部４０と、パンの製造途中で自動投入される一部のパン原料を収納するために用いられるパン原料収納容器１１０と、を備える。蓋部４０には、パン原料収納容器１１０を着脱自在に嵌め込むことができる収容空間４５を有する保持部材４２が取り付けられ、保持部材４２の収容空間４５を形成する壁４５ｂの一部には排気用の貫通孔（図示されていない）が形成され、前記貫通孔は、保持部材４２に取り付けられるダクト４７を介して、蓋部４０に形成される排気口４０ｂに連通している。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成室を有する本体部と、
前記焼成室の開口を開閉する蓋部と、
パンの製造途中で自動投入される一部のパン原料を収納するために用いられるパン原料収納容器と、を備える自動製パン器であって、
前記蓋部には、前記パン原料収納容器を着脱自在に嵌め込むことができる収容空間を有する保持部材が取り付けられ、
前記保持部材の前記収容空間を形成する壁の一部には排気用の貫通孔が形成され、
前記貫通孔は、前記保持部材に取り付けられるダクトを介して、前記蓋部に形成される排気口に連通していることを特徴とする自動製パン器。
【請求項２】
前記蓋部は、前記本体部の背面側に軸支されて、前記本体部の前面側から背面側に向けて回転することによって前記焼成室の開口を開き、前記本体部の背面側から前面側に向けて回転することによって前記焼成室の開口を閉じるように設けられており、
前記蓋部が閉じられた状態である場合に、前記排気口は前記蓋部の上部背面側寄りに設けられ、前記排気用の貫通孔は前記保持部材の上部背面側寄りに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動製パン器。
【請求項３】
前記ダクトには、一端側に設けられる第１開口と、前記一端側に対向する他端側に設けられる第２開口と、前記第１開口と前記第２開口とを繋ぐ中空空間と、が形成され、
前記蓋部が閉じられた状態である場合に、
前記保持部材の上壁外面には係合突起が形成され、前記保持部材の背面側の側壁外面には支持片が形成され、
前記ダクトの前記他端側は、上部が下部より突出し、側面視、前記保持部材の上壁と背面側の側壁とに沿うような形状とされ、
前記ダクトは、前記一端側が前記排気口に嵌め込まれ、前記他端側の上部が前記係合突起と前記保持部材の上壁外面との間に挟み込まれるとともに、下部が前記支持片によって支持されていることを特徴とする請求項２に記載の自動製パン器。
【請求項４】
穀物粒を粉砕する粉砕手段を更に備え、穀物粒を出発原料としてパンを製造可能に設けられ、
前記パン原料収納容器は、穀物粒を前記粉砕手段によって粉砕した後に投入される粉体パン原料を収納するために用いられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動製パン器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として一般家庭で使用される自動製パン器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の市販の家庭用自動製パン器では、次のような手順でパンが製造される（例えば、特許文献１参照）。まず、パン原料を入れたパン容器を本体内の焼成室に入れ、パン容器内のパン原料を混練ブレードで混練して生地に練り上げる（練り工程）。その後、得られた生地をパン容器内で発酵させ（発酵工程）、パン容器をそのままパン焼き型として用いてパンを焼き上げる（焼成工程）。
【０００３】
また、従来の家庭用自動製パン器の中には、レーズン、ナッツ類、チーズ等の具入りパンを焼き上げることができるように具材容器を備えたものがある（例えば特許文献２、３参照）。このような自動製パン器においては、例えばプログラム制御により、練り工程時に具材容器に入った具材がパン容器に自動的に投入されるように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１６５２６号公報
【特許文献２】特許第３１９１６４５号公報
【特許文献３】特開２００６−２５５０７１号公報
【特許文献４】特開２０１０−３５４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の自動製パン器においては、パンを製造するにあたって、小麦や米などの穀物を製粉した粉（小麦粉、米粉等）や、そのような製粉した粉に各種の補助原料を混ぜたミックス粉を入手し、これを出発原料として用いるのが一般的であった。しかしながら、一般家庭においては米粒に代表されるように、粉の形態ではなく粒の形態で穀物を所持していることがある。このために、自動製パン器を用いて穀物粒から直接パンを製造することができれば非常に便利である。このようなことから、本出願人らは、穀物粒を出発原料としてパンを製造する方法を開発している（特許文献４参照）。
【０００６】
このパンの製造方法では、まず、穀物粒を液体と混合し、この混合物内で粉砕ブレードを回転して穀物粒を粉砕する（粉砕工程）。そして、粉砕工程を経て得られたペースト状の粉砕粉を含むパン原料を混練ブレードによって生地に練り上げ（練り工程）、生地を発酵（発酵工程）させた後、パンに焼き上げる（焼成工程）。
【０００７】
本出願人らは、穀物粒を出発原料としてパンを焼き上げる、上述のパンの製造方法を自動で行えるように新しい仕組みを備えた自動製パン器の開発を行っている。その中で、本出願人らは、パン容器内で穀物粒を液体と混合した状態で粉砕した後に、例えばドライイーストやグルテン等の粉体パン原料をパン容器に自動投入できる仕組みを備えた自動製パン器の検討を行っている。
【０００８】
粉体パン原料を自動投入する場合、例えば特許文献２や３に示されるような具材容器を使用することが考えられる。しかし、本出願人らの鋭意研究の結果、従来の具材容器では、自動投入した後に容器内に粉体パン原料が残留しやすい等の問題があることがわかっている。このため、本出願人らは、粉体パン原料を自動投入するための容器（以下、パン原料収納容器という）として、従来の具材容器とは異なる構成を考えている。
【０００９】
また、穀物粒を粉砕した後に投入される粉体パン原料（上述のドライイーストやグルテンの他に、例えば小麦粉や上新粉等も挙げられる）は嵩高くなる傾向があるために、それを収容するためのパン原料収納容器は容積を大きくする必要がある。このため、比較的大きなスペースを確保できる蓋部（蓋体）にパン原料収納容器を取り付けることを検討している。
【００１０】
このような開発経過と、ユーザの使い易さやコストダウン等を考慮した結果、本出願人らは、パン原料収納容器を嵌め込むための収容空間を有する保持部材を自動製パン器の蓋部に設け、これにパン原料収納容器を着脱自在とする構成を採用することを考えている。しかしながら、この構成においては、焼成室内で発生した蒸気や熱気等を排気する排気経路を如何に低コストで実現するか、更には如何に組立て性よく構成するかが問題となった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、蓋部に設けられた保持部材にパン原料収納容器を着脱自在に取り付けられる自動製パン器であって、蒸気等の排出経路を低コストで実現できる自動製パン器を提供することである。また、本発明の他の目的は、そのような排出経路の組立て性がよい自動製パン器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の自動製パン器は、焼成室を有する本体部と、前記焼成室の開口を開閉する蓋部と、パンの製造途中で自動投入される一部のパン原料を収納するために用いられるパン原料収納容器と、を備える自動製パン器であって、前記蓋部には、前記パン原料収納容器を着脱自在に嵌め込むことができる収容空間を有する保持部材が取り付けられ、前記保持部材の前記収容空間を形成する壁の一部には排気用の貫通孔が形成され、前記貫通孔は、前記保持部材に取り付けられるダクトを介して、前記蓋部に形成される排気口に連通していることを特徴としている。
【００１３】
本構成によれば、焼成室で発生した蒸気等は、保持部材（パン原料収納容器を着脱自在に嵌め込むことができる収容空間を有する）の貫通孔、保持部材に取り付けられるダクトを介して、蓋部の排気口から排気される。そして、ダクトを保持部材とは別部材として取り付けるように構成しているために、保持部材の形状を複雑とせずに済み、金型コストの上昇を抑制できる。このため、蓋部に設けられた保持部材にパン原料収納容器を着脱自在に取り付けられる自動製パン器において、蒸気等の排出経路を低コストで実現できる。
【００１４】
上記構成の自動製パン器において、前記蓋部は、前記本体部の背面側に軸支されて、前記本体部の前面側から背面側に向けて回転することによって前記焼成室の開口を開き、前記本体部の背面側から前面側に向けて回転することによって前記焼成室の開口を閉じるように設けられており、前記蓋部が閉じられた状態である場合に、前記排気口は前記蓋部の上部背面側寄りに設けられ、前記排気用の貫通孔は前記保持部材の上部背面側寄りに設けられているのが好ましい。
【００１５】
自動製パン器を使用するユーザは、通常、自動製パン器の正面側に立って、その操作や製パンに必要な作業（動作）を行うものと考えられる。この点、本構成では、蓋部に形成される排気口が上部背面側寄り（蓋部が閉じられた状態を想定している）に形成されるために、排気口はユーザから離れた位置に配置されることになる。このため、排気口からの蒸気等がユーザに向かって排出されるという状況を回避できるために好ましい。また、排気口がユーザから見え難い位置に設けられることになるために、デザイン上、好ましいものとなる。そして、保持部材に設ける排気用の貫通孔を排気口の近くとなる上部背面側寄りとしているために、排気口と保持部材に設けられる貫通孔とを連通するダクトの構成を単純なものとし易く、自動製パン器の低コスト化を図り易い。また、本構成は、上述のようにダクトの構成を単純とできるために組立て性にも優れる。
【００１６】
上記構成の自動製パン器において、前記ダクトには、一端側に設けられる第１開口と、前記一端側に対向する他端側に設けられる第２開口と、前記第１開口と前記第２開口とを繋ぐ中空空間と、が形成され、前記蓋部が閉じられた状態である場合に、前記保持部材の上壁外面には係合突起が形成され、前記保持部材の背面側の側壁外面には支持片が形成され、前記ダクトの前記他端側は、上部が下部より突出し、側面視、前記保持部材の上壁と背面側の側壁とに沿うような形状とされ、前記ダクトは、前記一端側が前記排気口に嵌め込まれ、前記他端側の上部が前記係合突起と前記保持部材の上壁外面との間に挟み込まれるとともに、下部が前記支持片によって支持されていることとするのが好ましい。
【００１７】
本構成によれば、ダクトを固定するために、ねじ等の他部材を導入しなくて済むために、自動製パン器の低コスト化が図れるとともに、組立が容易となる。
【００１８】
上記構成の自動製パン器において、穀物粒を粉砕する粉砕手段を更に備え、穀物粒を出発原料としてパンを製造可能に設けられ、前記パン原料収納容器は、穀物粒を前記粉砕手段によって粉砕した後に投入される粉体パン原料を収納するために用いられることとしてもよい。
【００１９】
穀物粒の粉砕後に投入される粉体パン原料は嵩高くなることがある。このため、本構成のように、穀物粒を粉砕する粉砕手段を備え、穀物粒を出発原料としてパンを製造可能に設けられる自動製パン器では、パン原料収納容器を自動製パン器の蓋部に設けるのが好ましい。そして、本構成では、パン原料収納容器を自動製パン器の蓋部に設ける際に、蒸気等の排出経路を低コストで実現でき、更には、そのような排出経路の組立て性を良くできる。すなわち、本構成は、穀物粒を出発原料としてパンを製造する自動製パン器にとって、好ましい構成と言える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、蓋部に設けられた保持部材にパン原料収納容器を着脱自在に取り付けられる自動製パン器において、蒸気等の排出経路を低コストで実現でき、また、そのような排出経路を容易に組立てることが可能になる。そして、本発明は、家庭でのパン作りを身近なものとすることが期待できる、穀物粒を出発原料としてパンを焼き上げる自動製パン器に対して好適であり、本発明によって家庭でのパン作りが盛んとなることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の自動製パン器の外観構成を示す概略斜視図
【図２】本実施形態の自動製パン器の本体内部の構成を説明するための模式図
【図３】本実施形態の自動製パン器が備える第１の動力伝達部に含まれるクラッチについて説明するための図
【図４】本実施形態の自動製パン器における、パン容器が収容された焼成室及びその周辺の構成を模式的に示す図
【図５】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略斜視図
【図６】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略分解斜視図
【図７】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略側面図及び概略断面図
【図８】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットを下から見た場合の概略平面図（ガードが取り外された場合の図）
【図９】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの動作を説明するための図で、パン容器を上から見た場合の図
【図１０】本実施形態の自動製パン器が備えるパン原料収納容器の構成を示す概略斜視図
【図１１】本実施形態の自動製パン器が備えるパン原料収納容器の構成を示す概略断面図
【図１２】本実施形態の自動製パン器が備えるパン原料収納容器の容器蓋が開いた状態を示す概略側面図
【図１３】本実施形態の自動製パン器が備えるパン原料収納容器の容器蓋の開き角度について説明するための概略側面図
【図１４】本実施形態の自動製パン器のパン原料収納容器が取り付けられる蓋の構成を示す概略図
【図１５】図１４（ｂ）のＢ−Ｂ位置における概略断面図
【図１６】本実施形態の自動製パン器が備える蓋の構成を示す概略平面図で、内カバー及びパン原料収納容器が取り外された状態を蓋の下面側から見た場合の図
【図１７】本実施形態の自動製パン器が備えるフレーム部材とダクトの関係を説明するための概略平面図
【図１８】本実施形態の自動製パン器の構成を示すブロック図
【図１９】本実施形態の自動製パン器によって実行される米粒用製パンコースの流れを示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の自動製パン器の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書に登場する具体的な時間や温度等はあくまでも例示であり、本発明の内容を限定するものではない。
（自動製パン器の構成）
図１は、本実施形態の自動製パン器の外観構成を示す概略斜視図で、図１（ａ）は蓋が閉じられた状態、図１（ｂ）は蓋が開かれた状態を示している。図１に示すように、自動製パン器１の本体１０（その外殻は例えば金属や合成樹脂等によって形成される）は、操作部２０が設けられた上面を有している。この操作部２０は、スタートキー、取り消しキー、タイマーキー、予約キー、パンの製造コース（米粒を出発原料に用いてパンを製造するコース、米粉を出発原料に用いてパンを製造するコース、小麦粉を出発原料に用いてパンを製造するコース等）を選択する選択キー等からなる操作キー群と、時間、操作キー群によって設定された内容、エラー等を表示する表示部とによって構成されている。なお、表示部は、例えば液晶表示パネル等によって構成される。
【００２３】
また、本体１０には、詳細は後述するパン容器８０が収容される焼成室３０が設けられている。この焼成室３０は、例えば板金からなる底壁３０ａ及び４つの側壁３０ｂ（後述の図４も参照）を有する平面形状略矩形の箱形状に構成され、その上面が開口している。この焼成室３０は、本体１０の背面側に回動可能に一端が軸支されて、焼成室３０の開口を覆う閉位置と該閉位置から所定角度回転された開位置との間で変位する蓋（蓋体）４０によって開閉可能となっている。換言すると、蓋４０は、本体１０の前面側から背面側に向けて回転することによって焼成室３０の開口を開き、本体１０の背面側から前面側に向けて回転することによって焼成室３０の開口を閉じるように設けられている。
【００２４】
この蓋４０（詳細な構造は後述する）には、焼成室３０に収容されるパン容器８０内の様子を外部から覗けるように、例えば耐熱ガラスからなる覗き窓４１が設けられている。また、蓋４０には、パンの製造途中で一部のパン原料を自動投入できるように設けられるパン原料収納容器１１０（詳細な構造は後述する）が、着脱自在に取り付けられるようになっている。なお、図１では、パン原料収納容器１１０が備える容器蓋（後述の容器蓋１１２）が開いた状態を示している。
【００２５】
また、蓋４０は、蓋４０が閉じられた状態において、その上面の略全体が本体１０の前面側から背面側に向けて高くなる傾斜面となっている。このために、蓋４０を閉じた状態において、本体１０前面寄りに配置される覗き窓１０から焼成室３０に収容されるパン容器８０内の様子が観察し易くなっている。また、蓋４０を閉じた状態において本体１０の背面寄りに取り付けられるパン原料収納容器１１０は、蓋４０の厚みが厚い部分に配置されることになるため、その高さを高くして大きな容積を稼げるようになっている。
【００２６】
図２は、本実施形態の自動製パン器の本体内部の構成を説明するための模式図である。図２は、自動製パン器１を上側から見た場合を想定しており、図の下側が自動製パン器１の前面側、図の上側が背面側である。図２に示すように、自動製パン器１には、焼成室３０の右横に練り工程で用いられる低速・高トルクタイプの混練モータ５０が固定配置され、焼成室３０の後ろ側に粉砕工程で用いられる高速回転タイプの粉砕モータ６０が固定配置されている。混練モータ５０及び粉砕モータ６０はいずれも竪軸である。
【００２７】
混練モータ５０の上面から突出する出力軸５１には第１のプーリ５２が固定される。この第１のプーリ５２は、第１のベルト５３によって、その径が第１のプーリ５２よりも大きく形成されると共に、第１の回転軸５４の上部側に固定される第２のプーリ５５に連結されている。第１の回転軸５４の下部側には、その回転中心が第１の回転軸５４とほぼ同一となるように第２の回転軸５７が設けられている。なお、第１の回転軸５４及び第２の回転軸５７は、本体１０内部に回転可能に支持されている。また、第１の回転軸５４と第２の回転軸５７との間には、動力伝達と動力遮断を行うクラッチ５６が設けられている。このクラッチ５６の構成については後述する。
【００２８】
第２の回転軸５７の下部側には第３のプーリ５８が固定されている。第３のプーリ５８は、第２のベルト５９によって、焼成室３０の下部側に設けられると共に原動軸１１に固定される第１の原動軸用プーリ１２（第３のプーリ５８とほぼ同一の径を有する）に連結されている。混練モータ５０自身が低速・高トルクタイプであり、その上、第１のプーリ５２の回転が第２のプーリ５５によって減速回転される（例えば１／５の速度に減速される）。このため、クラッチ５６が動力伝達を行う状態で混練モータ５０を駆動すると、原動軸１１は低速で回転する。
【００２９】
なお、第１のプーリ５２、第１のベルト５３、第１の回転軸５４、第２のプーリ５５、クラッチ５６、第２の回転軸５７、第３のプーリ５８、第２のベルト５９、及び第１の原動軸用プーリ１２で構成される動力伝達部のことを、以下において第１の動力伝達部と表現することがある。
【００３０】
粉砕モータ６０の下面から突出する出力軸６１には、第４のプーリ６２が固定されている。この第４のプーリ６２は、第３のベルト６３によって、原動軸１１に固定される第２の原動軸用プーリ１３（第１の原動軸用プーリ１２より下側で固定される）に連結されている。第２の原動軸用プーリ１３は第４のプーリ６２とほぼ同一の径を有する。粉砕モータ６０には高速回転のものが選定され、第４のプーリ６２の回転は第２の原動軸用プーリ１３においてほぼ同一速度で維持されるために、粉砕モータ６０を駆動すると、原動軸１１は高速回転（例えば７０００〜８０００ｒｐｍ）を行う。
【００３１】
なお、第４のプーリ６２、第３のベルト６３、及び第２の原動軸用プーリ１３で構成される動力伝達部のことを、以下において第２の動力伝達部と表現することがある。第２の動力伝達部は、クラッチを有さない構成であり、粉砕モータ６０の出力軸６１と原動軸１１とを常時動力伝達可能に連結する。
【００３２】
図３は、本実施形態の自動製パン器が備える第１の動力伝達部に含まれるクラッチについて説明するための図である。図３は、図２の矢印Ｘ方向に沿って見た場合を想定した図である。なお、図３（ａ）はクラッチ５６が動力遮断を行う状態を示し、図３（ｂ）はクラッチ５６が動力伝達を行う状態を示す。
【００３３】
図３に示すように、クラッチ５６は、第１のクラッチ部材５６１と第２のクラッチ部材５６２とを有する。そして、第１のクラッチ部材５６１に設けられる爪５６１ａと、第２のクラッチ部材５６２に設けられる爪５６２ａとが噛み合う場合（図３（ｂ）の状態）に動力伝達を行い、２つの爪５６１ａ、５６２ｂが噛み合わない場合（図３（ａ）の状態）に動力遮断を行うようになっている。すなわち、クラッチ５６は噛み合いクラッチとなっている。
【００３４】
なお、本実施形態では、２つのクラッチ部材５６１、５６２のそれぞれには、周方向（第１のクラッチ部材５６１を下から平面視した場合、或いは、第２のクラッチ部材５６２を上から平面視した場合を想定）にほぼ等間隔に並ぶ６つの爪５６１ａ、５６２ａが設けられているが、この爪の数は適宜変更してもよい。また、爪５６１ａ、５６２ａの形状は、好ましい形状を適宜選択すればよい。
【００３５】
第１のクラッチ部材５６１は、抜け止め対策を施された上で、第１の回転軸５４に、その軸方向（図３において上下方向）に摺動可能であると共に、相対回転不能に取り付けられている。第１の回転軸５４の第１のクラッチ部材５６１の上部側には、バネ７１が遊嵌されている。このバネ７１は、第１の回転軸５４に設けられるストッパ部５４ａと第１のクラッチ部材５６１とに挟まれるように配置されており、第１のクラッチ部材５６１を下側に向けて付勢している。一方、第２のクラッチ部材５６２は、第２の回転軸５７の上端に固定されている。
【００３６】
クラッチ５６の切り替え（動力伝達状態と、動力遮断状態の切り替え）は、第１のクラッチ部材５６１から固定状態で延出するアーム部７２と、永久磁石７３ａが内蔵された自己保持型のソレノイド（クラッチ用ソレノイド）７３と、を用いて行われる。ソレノイド７３のプランジャー７３ｂは、その先端部（図３においては下部側が該当）がアーム部７２に設けられる取付部７２ａに固定された状態となっている。アーム部７２（取付部７２ａを含む）は金属で形成されているために、永久磁石７３ａに吸着可能となっている。
【００３７】
図３（ａ）の状態から、ソレノイド７３に、永久磁石７３ａの磁界を打ち消すように電圧を印加すると、永久磁石７３ａのアーム部７２（より正確には取付部７２ａ）を吸着する力が低下し、バネ７１の付勢力によって第１のクラッチ部材５６１が下側に押し下げられる。これにより、第１のクラッチ部材５６１の爪５６１ａと、第２のクラッチ部材５６２の爪５６２ａとの噛み合いが得られ、クラッチ５６は動力伝達を行うようになる（図３（ｂ）の状態となる）。この噛み合いが得られた状態は、バネ７１の付勢力によって維持されるために、第１のクラッチ部材５６１を引き下げるための駆動を行った後は、ソレノイド７３はオフとされる。また、この噛み合いが得られた状態では、アーム部７２が引き下がるために、ソレノイド７３のプランジャー７３ｂは、ハウジング７３ｃからの突出量（下側への突出量）が増した状態となっている。
【００３８】
一方、図３（ｂ）の状態から、ソレノイド７３に、プランジャー７３ｂを引き上げる方向の電圧（永久磁石７３ａの磁界を打ち消す方向の電圧とはプラスマイナスが逆となる電圧）を印加すると、バネ７１の付勢力に反して、アーム部７２と共に第１のクラッチ部材５６１が上側に引き上げられる。これにより、第１のクラッチ部材５６１の爪５６１ａと、第２のクラッチ部材５６２の爪５６２ａとの噛み合いが解除され、クラッチ５６は動力遮断を行うようになる（図３（ａ）の状態となる）。この噛み合いが解除された状態においては、ソレノイド７３に内蔵される永久磁石７３ａがアーム部７２（より正確には取付部７２ａ）を吸着する。このために、第１のクラッチ部材５６１を引き上げるための駆動を行った後は、ソレノイド７３をオフとしても、クラッチ７３の噛み合いが解除された状態を維持できるので、ソレノイド７３はオフされる。
【００３９】
粉砕モータ６０を駆動する際に、クラッチ５６が動力伝達を行う状態（図３（ｂ）の状態）であると、原動軸１１を高速回転させる回転動力が混練モータ５０の出力軸５１に伝達される。この場合、粉砕モータ６０が例えば８０００ｒｐｍで回転されるとすると、第１のプーリ５２と第２のプーリ５５との半径比（例えば１：５）によって、混練モータ５０の出力軸５１を４００００ｒｐｍで回転させようとすることになる。この場合、粉砕モータ６０に非常に大きな負荷が加わることになるため、粉砕モータ６０が破損する可能性がある。このため、粉砕モータ６０を駆動する際には、原動軸１１を高速回転させる回転動力が混練モータ５０の出力軸５１に伝達されないようにする必要があり、自動製パン器１は、動力伝達と動力遮断を行うクラッチ５６を第１の動力伝達部に含む構成となっている。
【００４０】
なお、上述のように自動製パン器１においては、第２の動力伝達部にはクラッチを設けない構成としているが、この場合には上述のようなモータ破損は生じない。これは、混練モータ５０を駆動しても原動軸１１は低速回転（例えば１８０ｒｐｍ等）されるのみであり、原動軸１１を回転させる回転動力が粉砕モータ６０の出力軸に伝達されても、混練モータ５０に大きな負荷が加わることはないからである。そして、このように第２の動力伝達部に敢えてクラッチを設けない構成とすることにより、自動製パン器の製造コストを抑制している。ただし、第２の動力伝達部にクラッチを設ける構成としても勿論構わない。
【００４１】
図４は、本実施形態の自動製パン器における、パン容器が収容された焼成室及びその周辺の構成を模式的に示す図である。図４は、自動製パン器１を前面側から見た場合の構成を想定しており、焼成室３０及びパン容器８０の構成については概ね断面図で示している。なお、パン原料が投入されるとともにパン焼き型として使用されるパン容器８０は、焼成室３０に対して出し入れ自在となっている。
【００４２】
図４に示すように、焼成室３０の内部にはシーズヒータ３１（加熱手段の一例）が、焼成室３０に収容されたパン容器８０を包囲するように配置され、パン容器８０内のパン原料（この表現にはパン生地とされたパン原料も含まれる）を加熱できるようになっている。
【００４３】
また、焼成室３０の底壁３０ａの略中心にあたる箇所には、パン容器８０を支持するパン容器支持部１４（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が固定されている。このパン容器支持部１４は、焼成室３０の底壁３０ａから窪むように形成され、その窪みは上から見た場合に略円形となっている。このパン容器支持部１４の中心には、上述の原動軸１１が底壁３０ａに対して略垂直となるように支持されている。
【００４４】
パン容器８０は例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品（その他、板金等で構成しても構わない）であり、バケツのような形状をしており、開口部側縁に設けられる鍔部８０ａに手提げ用のハンドル（図示せず）が取り付けられている。パン容器８０の水平断面は四隅を丸めた矩形である。また、パン容器８０の底部には、詳細は後述するブレードユニット９０の一部を収容する平面視略円形状の凹部８１が形成されている。
【００４５】
パン容器８０の底部中心には、垂直方向に延びるブレード回転軸８２が、シール対策が施された状態で回転可能に支持されている。このブレード回転軸８２の下端（パン容器８０の底部から突き出ている）には容器側カップリング部材８２ａが固定されている。また、パン容器８０の底部外面側には筒状の台座８３が設けられており、パン容器８０は、この台座８３がパン容器支持部１４に受け入れられた状態で、焼成室３０内に収容されるようになっている。なお、台座８３は、パン容器８０とは別に形成してもよいし、パン容器８０と一体的に形成してもよい。
【００４６】
パン容器支持部１４の内周面と台座８３の外周面とには、それぞれ図示しない突起が形成されており、これらの突起は周知のバヨネット結合を構成する。すなわち、パン容器８０をパン容器支持部１４に取り付ける際、台座８３の突起がパン容器支持部１４の突起に干渉しないようにしてパン容器８０を下ろす。そして、台座８３がパン容器支持部１４に嵌り込んだ後、パン容器８０を水平にひねると、パン容器支持部１４の突起の下面に台座８３の突起が係合するようになっている。これにより、パン容器８０は上方に抜けなくなる。
【００４７】
なお、この操作で、ブレード回転軸８２の下端に設けられる前述の容器側カップリング部材８２ａと、原動軸１１の上端に固定される原動軸側カップリング部材１１ａとの連結（カップリング）も同時に達成される。そして、このカップリングにより、ブレード回転軸８２は原動軸１１から回転動力が伝えられるようになる。
【００４８】
ブレード回転軸８２のパン容器８０内部に突出する部分には、その上からブレードユニット９０が着脱可能に取り付けられるようになっている。このブレードユニット９０の構成について、図５から図９を参照しながら説明する。なお、図５は、本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略斜視図である。図６は、本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略分解斜視図である。図７は、本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す図で、図７（ａ）は概略側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ位置における断面図である。図８は、本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットを下から見た場合の概略平面図で、図８（ａ）は混練ブレードが折り畳み姿勢にある場合の図、図８（ｂ）は混練ブレードが開き姿勢にある場合の図である。図８においては、後述のガードが取り外された状態を示している。図９は、本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの動作を説明するための図で、パン容器を上から見た場合の図である。図９（ａ）は混練ブレードが折り畳み姿勢にある場合の図、図９（ｂ）は混練ブレードが開き姿勢にある場合の図である。
【００４９】
ブレードユニット９０は、大きくは、ユニット用シャフト９１と、ユニット用シャフト９１に相対回転不能且つ着脱可能に取り付けられる粉砕ブレード９２と、ユニット用シャフト９１に相対回転可能且つ粉砕ブレード９２を覆うように取り付けられる平面視略円形のドーム状カバー９３と、を備える構成となっている（例えば、図５〜図７参照）。ブレードユニット９０をブレード回転軸８２に取り付けた状態において、粉砕ブレード９２は、パン容器８０の凹部８１底面より少し上の箇所に位置する。また、粉砕ブレード９０及びドーム状カバー９３のほぼ全体は凹部８１に収容される。
【００５０】
ユニット用シャフト９１は、例えばステンレス鋼板等の金属によって形成される略円柱状の部材であり、一方端（図６及び図７の下端）に開口が設けられ、その内部は中空となっている。また、ユニット用シャフト９１の下部側には、ユニット用シャフト９１を直径方向に横断する溝９１ａが形成されている（例えば図６参照）。ユニット用シャフト９１をブレード回転軸８２の上から嵌め込んだ（被せた）場合に、ブレード回転軸８２を水平に貫くピン（図示せず）が溝９１ａに係合し、ユニット用シャフト９１をブレード回転軸８２に相対回転不能に連結する。
【００５１】
なお、図７（ｂ）に示すように、ブレード回転軸８２（破線で示す）の上面（略円形状）の中央部に設けられる凸部８２ａと係合するように、ユニット用シャフト９１の上部側内面の中央部には凹部９１ｂが形成されている。これにより、ユニット用シャフト９１とブレード回転軸８２との中心を合わせた状態で、ブレードユニット９０をブレード回転軸８２に容易に取り付けることができ、ブレードを回転する際に不要なガタツキ等が発生することを抑制できる。本実施形態では、ブレード回転軸８２側に凸部８２ａ、ユニット用シャフト９１側に凹部９１ｂを設ける構成としたが、これとは逆に、ブレード回転軸８２側に凹部、ユニット用シャフト９１側に凸部を設ける構成としても構わない。
【００５２】
米粒粉砕用の粉砕ブレード（本発明の粉砕手段の実施形態）９２は例えばステンレス鋼板によって形成され、その形状は例えば飛行機のプロペラのようになっている。粉砕ブレード９２の中心部には、図６に示すように、平面視略矩形状の開口９２ａが形成されている。粉砕ブレード９２は、ユニット用シャフト９１の下部側から、開口９２ａにユニット用シャフト９１を嵌め込むようにして取り付けられている。
【００５３】
ユニット用シャフト９１の下部側は、円柱の側面を削ったような形状となっており、下から見た場合に、粉砕ブレード９２の開口９２ａとほぼ同形状（略矩形状）となっている。また、この略矩形状部分（ユニット用シャフト９１の下部側部分）のサイズは、開口９２ａより、ほんの僅かだけ小さくなっている。このような形状を採用しているために、粉砕ブレード９２はユニット用シャフト９１に相対回転不能に取り付けられる。ユニット用シャフト９１の粉砕ブレード９２より下側部分には抜け止め用のストッパ部材９４が嵌め込まれるために、粉砕ブレード９２がユニット用シャフト９１から脱落することはない。
【００５４】
粉砕ブレード９１を囲んで覆い隠すように配置されるドーム状カバー９３は、例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなり、その内面側には、ベアリング９５（本実施形態では転がり軸受けを使用）を収容する凹状の収容部９３１（図７（ｂ）参照）が形成されている。換言すると、この収容部９３１を形成するために、ドーム状カバー９３は、それを外面側から見た場合に、中央部に略円柱状の凸部９３ａが形成された構成となっている。なお、凸部９３ａの外面には開口が形成されておらず、収容部９３１に収容されるベアリング９５はその側面及び上面が収容部９３１の壁面に囲い込まれた状態となっている。
【００５５】
ベアリング９５は上下に抜け止めリング９６ａ、９６ｂが配置された状態で、その内輪９５ａがユニット用シャフト９１に相対回転不能に取り付けられている（内輪９５ａ内側の貫通孔にユニット用シャフト９１が圧入されている）。また、ベアリング９５は、その外輪９５ｂが収容部９３１の側壁に固定されるように、収容部９３１に圧入されている。このベアリング９５（内輪９５ａが外輪９５ｂに対して相対回転する）の介在によって、ドーム状カバー９３はユニット用シャフト９１に相対回転可能に取り付けられている。
【００５６】
また、ドーム状カバー９３の収容部９３１には、外部からベアリング９５内に異物（例えばパン原料としてパン容器８０に投入される水等の液体や粉砕により得られたペースト状物等）が入り込まないように、例えばシリコン系或いはフッ素系の材料によって形成されるシール材９７及び、このシール材９７を保持する金属製のシールカバー９８が、ベアリング９５の下部側から圧入されている。シールカバー９８は、ドーム状カバー９３への固定が確実となるように、リベット９９によってドーム状カバー９３に固着されている。このリベット９９による固定は行わなくてもよいが、確実な固定を得るために、本実施形態のように構成するのが好ましい。
【００５７】
ドーム状カバー９３の外面には、凸部９３ａに隣接する箇所に垂直方向に延びるように配置された支軸１００（図６参照）により、平面形状「く」の字形の混練ブレード１０１（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が取り付けられている。混練ブレード１０１は、支軸１００に相対回転不能に取り付けられており、ドーム状カバー９３に相対回転可能に取り付けられる支軸１００と動きを共にする。
【００５８】
また、本実施形態では、ドーム状カバー９３の外面に、混練ブレード１０１に並ぶように補完混練ブレード１０２（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が固定配置されている。この補完混練ブレード１０２は、必ずしも設ける必要がないが、パン生地を練り上げる練り工程における混練効率を高めるために設けるのが好ましい。
【００５９】
ここで、混練ブレード１０１の動作について説明する。混練ブレード１０１は、支軸１００と共に支軸１００の軸線周りに回転し、図５、図７、図８（ａ）及び図９（ａ）に示す折り畳み姿勢と、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示す開き姿勢との２姿勢をとる。折り畳み姿勢では、混練ブレード１０１の下縁から垂下した突起１０１ａ（図５及び図６参照）がドーム状カバー９３の上面に設けられた第１のストッパ部９３ｂに当接し、混練ブレード１０１はそれ以上ドーム状カバー９３に対し反時計方向（上から見た場合を想定）の回動を行うことができない。この折り畳み姿勢では、混練ブレード１０１の先端がドーム状カバー９３から少し突き出している。
【００６０】
この姿勢（図９（ａ）の状態）から混練ブレード１０１がドーム状カバー９３に対して時計方向（上から見た場合を想定）に回動して図９（ｂ）に示す開き姿勢になると、混練ブレード１０１の先端はドーム状カバー９３から大きく突き出す。この開き姿勢における混練ブレード１０１の開き角度は、ドーム状カバー９３の内面に設けられる第２のストッパ部９３ｃ（図８参照）によって制限される。詳細は後述する第２係合体１０３ｂ（支軸１００に固定される）が第２のストッパ部９３ｃに当って回転できなくなった時点で、混練ブレード１０１は最大開き角度となる。
【００６１】
なお、混練ブレード１０１が折り畳み姿勢となっている場合には、例えば図５や図７に示すように補完混練ブレード１０２は混練ブレード１０１に整列し、あたかも「く」の字形状の混練ブレード１０１のサイズが大型化したようになる。
【００６２】
ところで、ユニット用シャフト９１には、図６に示すように、粉砕ブレード９２とシールカバー９８との間にカバー用クラッチ１０３を構成する第１係合体１０３ａが取り付けられている。例えば亜鉛ダイカストからなる第１係合体１０３ａには略矩形状の開口１０３ａａが形成されており、この開口１０３ａａにユニット用シャフト９１の下部側の平面視略矩形状部分が嵌め込まれることにより、第１係合体１０３ａはユニット用シャフト９１に相対回転不能に取り付けられている。この第１係合体１０３ａは粉砕ブレード９２よりも先に、ユニット用シャフト９１の下側から嵌め込まれ、ストッパ部材９４によって、粉砕ブレード９２と共にユニット用シャフト９１からの脱落が防止されている。なお、本実施形態第では、第１係合体１０３ａとシールカバー９３との間には、第１係合体１０３ａの劣化防止等を考慮してワッシャ１０４を配置する構成としているが、このワッシャ１０４は必ずしも設けなくてもよい。
【００６３】
また、混練ブレード１０１が取り付けられる支軸１００の下部側には、カバー用クラッチ１０３を構成する第２係合体１０３ｂが取り付けられている。例えば亜鉛ダイカストからなる第２係合体１０３ｂには略矩形状の開口１０３ｂａが形成されており、この開口１０３ｂａに支軸１００の下部側の平面視略矩形状部分が嵌め込まれることにより、第２係合体１０３ｂは支軸１００に相対回転不能に取り付けられている。なお、本実施形態では、第２係合体１０３ｂの上側に、第２係合体１０３ｂの劣化防止等を考慮してワッシャ１０５を配置する構成としているが、このワッシャ１０５は必ずしも設けなくてもよい。
【００６４】
第１係合体１０３ａと第２係合体１０３ｂとで構成されるカバー用クラッチ１０３は、ブレード回転軸８２の回転動力をドーム状カバー９３に伝達するか否かを切り替えるクラッチとして機能する。カバー用クラッチ１０３は、混練モータ５０が原動軸１１を回転させるときのブレード回転軸８２の回転方向（この回転方向を「正方向回転」とする。図８では反時計方向回転、図９では時計方向回転となる。）において、ブレード回転軸８２とドーム状カバー９３を連結する。逆に、粉砕モータ６０が原動軸１１を回転させるときのブレード回転軸８２の回転方向（この回転方向を「逆方向回転」とする。図８では時計方向回転、図９では反時計方向回転となる。）では、カバー用クラッチ１０３はブレード回転軸８２とドーム状カバー９３の連結を切り離す。以下、このカバー用クラッチ１０３の動作について更に詳細に説明する。
【００６５】
混練ブレード１０１が折り畳み姿勢にある場合（例えば図８（ａ）、図９（ａ）の状態）、第２係合体１０３ｂの係合部１０３ｂｂは第１係合体１０３ａの係合部１０３ａｂ（本実施形態では２つあるが１つでもよい）の回転軌道に干渉する角度となる（図８（ａ）の破線参照）。このため、ブレード回転軸８２が正方向回転すると、第１係合体１０３ａと第２係合体１０３ｂは係合し、ブレード回転軸８２の回転動力がドーム状カバー９３に伝達される。
【００６６】
一方、混練ブレード１０１が開き姿勢にある場合（例えば図８（ｂ）、図９（ｂ）の状態）、第２係合体１０３ｂの係合部１０３ｂｂは第１係合体１０３ａの係合部１０３ａｂの回転軌道から逸脱した角度となる（図８（ｂ）の破線参照）。このために、ブレード回転軸８２が回転しても、第１係合体１０３ａと第２係合体１０３ｂは係合しない。従って、ブレード回転軸８２の回転動力はドーム状カバー９３に伝達されない。
【００６７】
例えば図５及び図６に示すように、ドーム状カバー９３には、カバー内空間とカバー外空間を連通する窓９３ｄが形成される。窓９３ｄは粉砕ブレード９２に並ぶ高さか、それよりも上の位置に配置される。なお、本実施形態では、計４個の窓９３ｄが９０°間隔で並んでいるが、それ以外の数と配置間隔を選択することもできる。
【００６８】
また、ドーム状カバー９３内面には、各窓９３ｄに対応して計４個のリブ９３ｅが形成されている。各リブ９３ｅはドーム状カバー９３の中心近傍から外周の環状壁まで半径方向に斜めに延び、４個合わさって一種の巴形状を構成する。また、各リブ９３ｅは、それに向かって押し寄せるパン原料に対面する側が凸となるように湾曲している。
【００６９】
また、ドーム状カバー９３の下面には、着脱可能なガード１０６が取り付けられている。このガード１０６は、ドーム状カバー９３の下面を覆って粉砕ブレード９２にユーザの指が接近するのを阻止する。ガード１０６は、例えば耐熱性を有するエンジニアリングプラスチックによって形成され、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の成型品とできる。なお、このガード１０６は設けなくても構わないが、ユーザが安心して使用できるように設けるのが好ましい。
【００７０】
例えば図６に示すように、ガード１０６の中心には、ユニット用シャフト９１に固定されるストッパ部材９４を通すリング状のハブ１０６ａがある。また、ガード１０６の周縁にはリング状のリム１０６ｂがある。ハブ１０６ａとリム１０６ｂとは複数のスポーク１０６ｃで連結される。スポーク１０６ｃ同士の間は、粉砕ブレード９２によって粉砕される米粒を通す開口部１０６ｄとなる。開口部１０６ｄは、指が通り抜けられない程度の大きさとなっている。
【００７１】
ガード１０６は、ドーム状カバー９３に取り付けられた時、粉砕ブレード９２と近接状態となる。そして、あたかも、ガード１０６が回転式電気かみそりの外刃で、粉砕ブレード９２が内刃のような形になる。
【００７２】
リム１０６ｂの周縁には、９０°間隔で計４個（この構成に限定されないのは言うまでもない）の柱１０６ｅが一体成形されている。この柱１０６ｅのガード１０６中心側を向いた側面には、一端が行き止まりになった水平な溝１０６ｅａが形成される。この溝１０６ｅａにドーム状カバー９３の外周に形成される突起９３ｆ（実施形態では、４５°間隔で計８個配置されている）を係合することによって、ガード１０６はドーム状カバー１０６に取り付けられる。なお、溝１０６ｅａと突起９３ｆはバヨネット結合を構成するように設けられている。
【００７３】
自動製パン器１では、粉砕ブレード９２及び混練ブレード１０１を１つのユニット（ブレードユニット９０）内に設ける構成としているので、その取り扱いが便利である。ユーザは、ブレードユニット９０をブレード回転軸８２から簡単に引き抜くことが可能であり、製パン作業終了後にブレードの洗浄を手軽に行うことができる。また、ブレードユニット９０が備える粉砕ブレード９２は、ユニット用シャフト９１に着脱可能に取り付けられるものであり、その量産が行いやすく、ブレード交換等のメンテナンス性にも優れる。
【００７４】
また、本実施形態の自動製パン器１では、パン容器８０に水等の液体が入れられるために、ユニット用シャフト９１に対してドーム状カバー９３を相対回転可能とするベアリング９５に液体が入り込まないように、ベアリング９５は密閉する必要がある。この点、自動製パン器１では、ベアリング９５がドーム状カバー９３に設けられる凹状の収容部９３１に収容されているために、ドーム状カバーの内面側にのみシール手段（シール材９７及びシールカバー９８）を設ければベアリング９５を密閉できる。このため、ベアリング９５の上下にシール手段を設ける必要がなく、ベアリング９５のシール構造の小型化が図れる。このため、自動製パン器１では、焼き上がったパンの形状に対する悪影響（例えば、パンの底面が大きく凹む等）を抑制することが可能になる。
【００７５】
ここで、自動製パン器１が備えるパン原料収納容器１１０の構成、及び、パン原料収納容器１１０の蓋４０への取り付け構造について、図１０〜図１５を参照しながら説明する。
【００７６】
図１０は、本実施形態の自動製パン器が備えるパン原料収納容器の構成を示す概略斜視図で、図１０（ａ）は主に前面側を示す図、図１０（ｂ）は主に背面側を示す図である。なお、パン原料収納容器１１０が取り付けられた蓋４０が閉じられた状態（図１の状態）において、本体１０前面側となる面をパン原料収納容器１１０の前面、本体１０背面側となる面をパン原料収納容器１１０の背面としている（以下、同様）。図１１は、本実施形態の自動製パン器が備えるパン原料収納容器の構成を示す概略断面図である。図１２は、本実施形態の自動製パン器が備えるパン原料収納容器の容器蓋が開いた状態を示す概略側面図である。図１３は、本実施形態の自動製パン器が備えるパン原料収納容器の容器蓋の開き角度について説明するための概略側面図である。図１４は、本実施形態の自動製パン器のパン原料収納容器が取り付けられる蓋の構成を示す概略図で、図１４（ａ）は蓋を斜め下から見た場合の斜視図、図１４（ｂ）は蓋を下から見た場合の平面図である。図１５は、図１４（ｂ）のＢ−Ｂ位置における概略断面図である。なお、図１４及び図１５は、蓋４０にパン原料収納容器１１０が取り付けられた状態を示している。
【００７７】
自動製パン器１が備えるパン原料収納容器１１０は、例えば図１０や図１１に示すように、大きくは、容器本体１１１と、容器本体１１１に対して回動可能に設けられて容器本体１１１の開口部１１１ａを開閉する容器蓋１１２と、を備えている。
【００７８】
容器本体１１１は、図１１に示すように、その断面形状が略矩形状の箱形部材である。この容器本体１１１は、その内部に粉体パン原料（例えばグルテンやドライイースト等）が付着するのを抑制できるように、静電気を帯び難い、例えばアルミニウムや鉄等の金属によって形成されている。また、粉体パン原料が容器内に付着するのをできる限り抑制するために、容器本体１１１の内面は、シリコンやフッ素等で構成されるコーティング層ＣＬによって覆われている。なお、容器本体１１１内面は、リベットやネジ等による凹凸が形成されないようにし、容器本体１１１内面は滑らかな面となるようにするのが好ましい。
【００７９】
また、容器本体１１１には、図１１に示すように、開口部１１１ａ側縁から外向きに突出する鍔部（フランジ部）１１１ｂが形成されている。この鍔部１１１ｂは、容器本体１１１の全周に形成されている。この鍔部１１１ｂには、例えばシリコンで構成されるパッキン（シール部材の実施形態）１１３が固定されている。
【００８０】
パッキン１１３の外観は平面形状略額縁状となっており、パッキン１１３は鍔部１１１ｂ全周に固定されている。より詳細には、パッキン１１３は、鍔部１１１ｂを上下から挟むように取り付けられる断面略コの字状の部分１１３ａと、この断面略コの字状の部分から突出（図１１において上方に突出）し、先端側が開口部１１１ａに向かう方向とは逆向きに向かうように折り返された薄肉の弾性部１１３ｂと、を有している。
【００８１】
なお、パッキン１１３が、容器本体１１１の開口部１１１ａへとはみ出していると、容器本体１１１に収納されたパン原料がパッキン１１３に引っ掛かり易くなって、容器内にパン原料を残留させる原因となる。このような事態を避けるために、本実施形態においては、パッキン１１３は、開口部１１１ａへとはみ出さないように容器本体１１１に取り付けられている。また、パッキン１１３を容器蓋１１２側に固定すると、パン原料収納容器１１０からパン容器８０にパン原料を投入する際に、パン原料がパッキン１１３に引っ掛かり易くなってパン原料の投入量が不適切となるので、パッキン１１０は容器本体１１１側に固定されている。
【００８２】
このパッキン１１３は、その略コの字状の部分１１３ａを挟み込むようにして容器本体１１１に取り付けられる容器用カバー１１４によって容器本体１１１（鍔部１１１ｂ）に固定されている。すなわち、容器用カバー１１４は、パッキン１１３を容器本体１１１に固定する固定部材として機能している。容器用カバー１１４は詳細には２つのパーツで構成され、この２つのパーツがパッキン１１３と共に鍔部１１１ｂを挟み込むように配置された上でネジ留めされることによって、容器用カバー１１４によるパッキン１１３の固定が実現されている。なお、容器用カバー部材１１４は、特に限定されるものではないが、例えば、ガラスフィラーが分散されたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂等によって形成される。
【００８３】
容器蓋１１２は、容器本体１１１の開口部１１１ａよりやや面積が広く形成される略矩形状の金属プレートからなる。容器蓋１１２は、容器本体１１１と同様の理由（粉体パン原料の付着を抑制）でアルミニウム等の金属によって形成されている。また、容器本体１１１の場合と同様の理由で、その内面（容器蓋１１２を閉じた状態を想定した表現である）は、シリコン等からなるコーティング層ＣＬで覆われている。
【００８４】
容器蓋１１２には、図１０に示すように、背面側（本発明の一端側に該当）の両端部に係合孔を有する取付部１１２ａが設けられている。取付部１１２ａは容器蓋１１２の一部を折り曲げ形成してなる。この取付部１１２ａの係合孔には、容器本体１１１に対して固定状態とされた支軸１１５（背面側の両端部に設けられる）が嵌め込まれている。そして、これにより、容器蓋１１２は、その背面側（一端側）を容器本体１１１に対して固定される支軸１１５に軸支されて、前面側（一端側に対向する他端側）が開口部１１１ａに対して接離する方向に回動するようになっている。
【００８５】
容器蓋１１２の背面側には、容器蓋１１２の端部の一部が開口部１１１ａから離れる方向に折り曲げられて（本実施形態では略９０°折り曲げられている）、折曲部１１２ｂが形成されている。この折曲部１１２ｂは形成しなくてもよいが、容器蓋１１２が開かれる場合に、容器蓋１１２の端面がパッキン１１３に引っ掛かったり、パッキン１１３を損傷したりするのを防止するために設けるのが好ましい。
【００８６】
容器蓋１１２の折曲部１１２ｂの先端略中央部には、図１０に示すように、斜め上方（外部方向）に向けて突出する、平面視略矩形状の突起部１１６が設けられている。本実施形態では、この突起部１１６は容器蓋１１２と一体的に形成されているが、これに限らず、容器蓋１１２と突起部１１６とは別部材としてもよい。
【００８７】
この突起部１１６は、その容器蓋１１２からの突出位置が支軸１１５（容器蓋１１２の回転中心となる）よりも外周側の位置（図１２において支軸１１５の右側の位置）となるように設けられている。このために、突起部１１６の前面１１６ａ（図１０（ｂ）参照）を押圧することで、容器蓋１１２を容易に回転させて開いた状態とできる。すなわち、突起部１１６は、容器蓋１１２を開く操作（ユーザによる）を補助する機能を有する。なお、突起部１１７のサイズ及び形状は、当然ながら適宜変更してよい。
【００８８】
また、突起部１１６は、次のようなストッパ機能を発揮するように設けられている。パン原料収納容器１１０は、自動製パン器１の使用時において、図１２に示すような姿勢とされる。すなわち、容器本体１１１に対して容器蓋１１２が下となる姿勢で、パン原料収納容器１１０は使用される。このため、容器蓋１１２は、閉じられた状態から開いた状態（図１２に示す状態）になる際に、自重で支軸１１５を中心に回転する。容器蓋１１２が開かれる場合に、その開き角度が大きくなり過ぎると、パン容器８０に投入されずに、その外部へとこぼれるパン原料の量が増えるといった問題がある。この問題を防止すべく、容器蓋１１２がある角度（本実施形態では、容器本体１１１の開口面を基準として９５°）以上開かない（回転しない）ように、突起部１１６は容器本体１１１（詳細には容器用カバー１１４の一部）に衝突するように構成されている。すなわち、突起部１１６は、容器蓋１１２の開き角度（量）を規制するストッパとして機能するのである。
【００８９】
ところで、突起部１１６による規制によって容器蓋１１２の開き角度が小さくなりすぎると、次のような問題がある。図１３に示すように、パン原料収納容器１１０にパン原料を収納する場合、容器本体１１１が下、容器蓋１１２が上となる姿勢で、パン原料収納容器１１０を台２上に載せることが想定される。突起部１１６による開き角度の規制によって容器蓋１１２の開き角度が小さくなりすぎると、容器蓋１１２を手で支えておかないと、パン原料の容器本体１１１への投入ができなくなる。
【００９０】
このため、本実施形態では、上述のように、容器蓋１１２の開き角度の最大値が９０°よりも大きい９５°となるように、突起部１１６による容器蓋１１２の開き量の規制を調整している。これにより、図１３に示すように、容器蓋１１２を手で支持することなく、開いた状態を維持でき、パン原料の容器本体１１１への投入が行い易くなる。
【００９１】
なお、開き角度の規制値は一例であり、種々の変更が可能であるのは言うまでもない。要は、パン原料がパン容器８０外にこぼれる量を極力減らしつつ、また、パン原料収納容器１１０へのパン原料投入時の作業性の良さを確保できるように、突起部１１６の構成を調整すればよい。また、容器蓋１１２を支えることなく開いた状態を維持する構成は、例えば容器本体１１１の底面（図１３のように配置された場合を想定）を傾斜構造とすることでも可能となる。このような構成を採用して、容器蓋１１２の開き量を調整してもよい。
【００９２】
突起部１１６には、例えばシリコン等を用いて形成される弾性のカバー部材１１７が被せられている。このカバー部材１１７は設けなくてもよいが、ユーザの指等を保護するために設けるのが好ましい。また、上述のように、突起部１１６は、容器本体１１１（より詳細には容器用カバー１１４の一部）に衝突して、容器蓋１１２の開き量を規制するようになっている。突起部１１６に弾性のカバー部材１１７を設けることにより、前記衝突時の衝撃を和らげられる（衝突音の抑制もできる）、この点からも、カバー部材１１７を設けるのが好ましい。
【００９３】
なお、カバー部材１１７は一端が開口した中空部材として、単に突起部１１６に被せるように構成されたものでもよいが、本実施形態では、カバー部材１１７が外れにくいように、突起部１１６に設けられる係合孔に嵌め込まれる係合突起１１７ａを有する構成となっている（図１０（ｂ）参照）。そして、この突起部１１６に設けられる係合孔に嵌め込まれた係合突起１１７ａが、容器蓋１１２が或る角度（本実施形態では９５°）開いた時点で、容器本体１１１に取り付けられる容器用カバー１１４の一部に当接するようになっている。
【００９４】
容器用カバー１１４には、パン原料収納容器１１０の前面側において、可動するロック部材１１８が取り付けられている。このロック部材１１８は、側面視略Ｌ字状の載置面（例えば図１２参照）を有する載置部１１８ａと、この載置部１１８ａから容器本体１１１の開口部１１１ａ方向に向かって突出し、容器蓋１１２を外面側から押さえられるように設けられるフック部１１８ｂと、載置部１１８ａから容器本体１１１の長手方向と略平行な方向に延びる腕部１１８ｃと、を有する構成となっている。
【００９５】
腕部１１８ｃは、容器本体１１１の深さ方向と略平行な回転軸Ｃ１（図１０（ａ）参照）を中心に回動可能に、容器用カバー１１４に軸支されている。腕部１１８ｃは、その一端部側を図示しない付勢部材によって付勢されており、腕部１１８ｃの他端側に設けられる載置部１１８ａ及びフック部１１８ｂは、その付勢力によって、容器本体１１１の開口部１１１ａ側に向かうようになっている。
【００９６】
フック部１１８ｂは断面視略三角形状に設けられており、容器蓋１１２をフック部１１８ｂに載せた状態で、下向き（図１０や図１３の姿勢を前提とした表現）に力を加えると、腕部１１８ｃを付勢する付勢部材の付勢力に抗した力が発生するように設けられている。このために、フック部１１８ｂに容器蓋１１２を載せて下向きに力を加えると、容器蓋１１２がフック部１１８ｂに載っている状態では、腕部１１８ｃが付勢部材の付勢力に反する力によって回転し、フック部１１８ｂが容器蓋１１２から離れる方向に移動する。そして、フック部１１８ｂに容器蓋１１２が載っていない状態になると、フック部１１８ｂは、腕部１１８ｃが付勢部材の付勢力によって回転するために容器蓋１１２側に移動し、容器蓋１１２を外面側から押さえる位置に至る。これにより、ロック状態（容器蓋１１２の閉状態が維持された状態）が得られる。
【００９７】
ロック状態においては、図１１に示すように、容器蓋１１２の内面外周側がパッキン１１３の弾性部１３ｂと接触した状態で鍔部１１１ｂと重なり、開口部１１１ａが完全に覆われた状態となる。このロック状態においては、パッキン１１３によって鍔部１１１ｂと容器蓋１１２との間がシールされているために、容器本体１１１内に外部から水分や埃等が入り込み難くなる。
【００９８】
このロック状態を解除して容器本体１１１の開口部１１１ａを開いた状態とする場合には、腕部１１８ｃが付勢力に反して回動（回転軸Ｃ１を中心とする回動）するように外部から力を付与し、フック部１１８ｂが容器蓋１１２を外面側から押さえない位置に移動するようにすればよい。これにより、容器蓋１１２は重力によって回動し（図１２の状態を前提とした表現）、開口部１１１ａが開いた状態（開状態）が得られる。
【００９９】
なお、本実施形態の自動製パン器１では、操作部２０（図１参照）の下部側の本体１０内に図示しない自動投入用ソレノイドが設けられている。このソレノイドが駆動すると、そのプランジャーが、蓋４０に隣接する本体壁面１０ａに設けられる開口１０ｂ（図１（ｂ）参照）から突出する。そして、突出したプランジャーが蓋４０の側壁４０ａに設けられる可動部材４６（図１４（ａ）参照）を押圧する。押圧された可動部材４６の動きによりロック部材１１８の腕部１１８ｃが押圧され、図示しない付勢部材の付勢力に反して腕部１１８ｃが回動する。これにより、フック部１１８ｂによる容器蓋１１２の押さえが解除され、容器蓋１１２が重力によって回動し、開口部１１１ａが開いた状態となるようになっている。
【０１００】
また、ユーザがパン原料収納容器１１０の容器蓋１１２を開く場合には、ユーザは、指（例えば左手親指）を載置部１１８ａの載置面に載せ、外向き（図１３の左向き）に力を加える。これにより、ロック部材１１８の腕部１１８ｃを回転させて、フック部１１８ｂが容器蓋１１２の外面を押さえない位置に移動する。そして、この状態で、突起部１１６を指（例えば右手親指）で外向きに押す（図１３の右向き）ことによって、容器蓋１１２を開いた状態が得られる。すなわち、載置部１１８ａ及び突起部１１６を設けたことによって、ユーザは簡単に容器蓋１１２を開くことができるようになっている。なお、載置部１１８ａは、上述のように、指を載せる載置面が側面視略Ｌ字状となっているために、指の掛かりがよくなっている。
【０１０１】
パン原料収納容器１１０が備える容器用カバー１１４には、図１０に示すように、パン原料収納容器１１０を蓋４０によって保持できるように、背面側に設けられる第１の係合部１１９と、前面側に設けられる第２の係合部１２０と、が形成されている。すなわち、この第１の係合部１１９及び第２の係合部１２０は、パン原料収納容器１１０を蓋４０に取り付けるための取付機構を構成する。
【０１０２】
第１の係合部１１９は、容器用カバー１１４の側面から外側に向けて突出する（図１５において斜め上方に向けて突出する）第１の係合傾斜面１１９ａを有する。この第１の係合部１１９は、背面側の両端部近傍に、それぞれ近接して２つずつ、計４つ設けられている。ただし、この係合部１１９の数、及び配置は一例であり、適宜変更してよい。
【０１０３】
第２の係合部１２０は、ハウジング部１２０ａと、ハウジング部１２０ａに、その一部が収容された取付用フック部（可動式フック部）１２０ｂと、を有する。取付用フック部１２０ｂは、ハウジング部１２０ａ内部に設けられる付勢部材１２０ｃ（図１５参照）によって、容器本体１１１の短手方向と略平行な方向外向き（図１５において左向き）に付勢されている。また、取付用フック部１２０ｂは、付勢部材１２０ｃの付勢力に抗する方向（図１５において右向き）に力を加えると、その方向に移動可能となっており、ハウジング部１２０ａからの突出量が可変となっている。
【０１０４】
自動製パン器１の蓋４０の内部にはフレーム部材４２（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が収容され、このフレーム部材４２は、蓋４０の裏面側から内カバー４３（例えば板金製）によって支持されている。このフレーム部材は、本発明の保持部材の実施形態である。
【０１０５】
フレーム部材４２の、蓋４０を閉状態とした場合において本体１０の前面寄りとなる部分には、壁部４２ａによって囲まれた略矩形状（蓋４０を裏面側から見た場合を想定）の貫通孔４４が設けられている。壁部４２ａは、蓋４０の上面側に配置される覗き窓４１に当接して覗き窓４１を支持する。なお、詳細には、貫通孔４４は覗き窓４１に向かって平面視した場合の面積が徐々に小さくなるように形成されている。
【０１０６】
このようにすると、覗き窓４１から焼成室３０に収容されるパン容器８０内の様子を見る場合に、壁部４２ａによって蓋４０内部の構造が見えないようになるために、パン容器８０内の様子をすっきりした状態で見ることができる。なお、本実施形態においては、デザイン面を考慮して、貫通孔４４のサイズに比べて覗き窓４１の方がかなり大きくなっている（この構成に限定される趣旨ではなく、例えば貫通孔４４と覗き窓４１は略同一サイズでもよい）。この構成の場合、壁部４２ａの外側において蓋４０の内部構造が見えるが、例えば覗き窓４１の上面の印刷処理によって、蓋４０の内部構造が見えないようにできる。
【０１０７】
また、フレーム部材４２には、蓋４０を閉状態とした場合において本体１０の背面寄りとなる部分に、ドーム状壁４２ｂによって形成される空間４５が形成されている。この空間４５は、パン原料収納容器１１０を着脱自在に嵌め込むことができる収容空間である。この収容空間４５内の前面（図１５において左側）には、パン原料収納容器１１０が収容空間４５に収容された場合に、第２の係合部１２０の取付用フック部１２０ｂと係合する係合溝４５ａが形成されている。また、この収容空間４５内の背面（図１５において右側）には、パン原料収納容器１１０が収容された場合に、第１の係合傾斜面１１９ａと略平行となって当接する第２の係合傾斜面４５ｂが形成されている。
【０１０８】
この収容空間４５内にパン原料収納容器１１０を収納する場合、ユーザは、第２の係合部１２０の取付用フック部１２０ｂがハウジング部１２０ａ内に引っ込む方向の力（付勢部材１２０ｃの付勢力に反する方向の力）を付与する。そして、取付用フック部１２０ｂのハウジング部１２０ａからの突出量が減じられた状態で、パン原料収納容器１１０を第１の係合傾斜面１１９ａが第２の係合傾斜面４５ｂにぶつからないように斜めにして保持部４５内に押し込む。その後、取付用フック部１２０ｂに加えていた力を抜いて、取付用フック部１２０ｂを突出させ、取付用フック部１２０ｂと係合溝４５ａとを係合させる。
【０１０９】
このようにして、パン原料収納容器１１０を収容空間４５に嵌め込むと、蓋４０を閉状態とした場合において（図１５の状態が該当）、第１の係合傾斜面１１９ａと第２の係合傾斜面４５ｂとが当接した状態となる。そして、パン原料収納容器１１０は、第２の係合傾斜面４５ｂから鉛直方向上向き（図１５の上向き）の力と、取付用フック部１２０ｂの係合溝４５ａへの係合が解除される方向と反対方向の力（図１５の左向きの力）とを受けることになる。このため、収容空間４５内で、パン原料収納容器１１０は、取付用フック部１２０ｂと係合する係合溝４５ａと、第１の係合傾斜面１１９ａに当接する第２の係合傾斜面４５ｂと、によって支持され、収容空間４５内に保持されることになる。
【０１１０】
なお、パン原料収納容器１１０を収容空間４５から取り外す場合には、取付用フック部１２０ｂをハウジング部１２０ａ内に引っ込む方向に押圧して、取付用フック部１２０ｂと係合溝４５ａとの係合を解除する。そして、第１の係合傾斜面１１９ａが第２の係合傾斜面４５ｂによって邪魔されないように斜めに引き出せばよい。すなわち、ユーザは、取付用フック部１２０ｂの一部を押すだけで、簡単に、パン原料収納容器１１０の蓋４０への取付及び取外しを行える。
【０１１１】
例えば、取付用フック部１２０ｂを有する第２の係合部１２０やロック部材１１８等を、容器用カバー１１４ではなく容器本体１１１に設ける場合、固定（リベット等を用いた固定）のために容器本体１１１内に凹凸が形成される可能性がある。この場合、粉体パン原料が収納される容器本体１１１内にパン原料が残留しやすくなって好ましくない（ただし、本発明は、このような構成を除外する趣旨ではない）。本実施形態のパン原料収納容器１１０では、容器用カバー１１４に第２の係合部１２０やロック部材１１８等を設ける構成としているので、このような問題を避けられる。
【０１１２】
ところで、自動製パン器１の蓋４０には、本発明に係る自動製パン器の特徴的な構成である排気経路が形成されている。なお、ここで言う排気経路は、焼成室３０で発生した蒸気や熱気等を排出する排気経路のことである。以下、この排気経路の構成について説明する。
【０１１３】
図１５に示すように（図１５は蓋４０が閉状態である場合を示す）、フレーム部材４２と蓋４０との間にはダクト４７が配置されている。このダクト４７は、一方の端部に形成される第１開口４７ａと、他方の端部に形成される第２開口４７ｂと、第１開口４７ａと第２開口４７ｂとを繋ぐ中空空間４７ｃ（いずれも図１５参照）と、を備える。ダクト４７の第１開口４７ａが設けられる側の端部は、図１５に示すように、自動製パン器１の蓋４０の上部背面側寄りに設けられる排気口４０ｂ（平面視略矩形状）に嵌め込まれるようになっている。
【０１１４】
なお、ダクト４７は、第１開口４７ａが設けられる一方端から、第２開口４７ｂが設けられる他方端へと向けて、厚みが徐々に増加する構成となっており、ダクト４７が排気口４０ｂから外部へと突出することがないように構成されている。
【０１１５】
図１６は、本実施形態の自動製パン器が備える蓋の構成を示す概略平面図で、内カバー（図１４及び図１５に符号４３で示す）及びパン原料収納容器が取り外された状態を蓋の下面側から見た場合の図である。図１７は、本実施形態の自動製パン器が備えるフレーム部材とダクトの関係を説明するための概略平面図で、図１７（ａ）は図１６の矢印Ｙに沿って見た場合の図であり、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の矢印Ｚに沿って見た場合の図である。ただし、図１７は、図１６に示すフレーム部材４２の表裏をひっくり返した状態の図である。
【０１１６】
図１６に示すように、フレーム部材４２の収容空間４５を形成する壁４５ｂの一部には、排気用の貫通孔４２ｃが複数個形成されている。本実施形態の自動製パン器１においては、蓋４０が閉状態（例えば図１５の状態）である場合を想定して、複数個形成される排気用の貫通孔４２ｃのそれぞれは、フレーム部材４２の背面寄り（図１５の右寄り）の上壁ＵＷに形成される貫通孔と、フレーム部材４２の背面側となる側壁ＢＷの上部寄りに形成される貫通孔とがつながった構成となっている。なお、フレーム部材４２に設けられる排気用の貫通孔４２ｃの数及び形状は適宜決定すればよく、本実施形態の構成に限定されない。
【０１１７】
図１７に示すように、フレーム部材４２に形成される複数の排気用の貫通孔４２ｃは、ダクト４７の第２開口４７ｂが設けられる側の端部によって覆い隠された状態となっている。なお、図１７（ｂ）において、破線の矢印は排気用の貫通孔４２ｃが設けられる範囲（最大範囲）を示している。
【０１１８】
ダクト４７の第２開口４７ｂが設けられる側の端部は、図１５（断面図）や図１７（側面図）に示すように、上部が下部よりも突出した構成となっている。また、ダクト４７の第２開口４７ｂが設けられる側の端部側面は、図１７（ｂ）に示すように、フレーム部材４２の上壁ＵＷ及び背面側壁ＢＷに沿うように湾曲した構造となっている。このように構成されることによって、ダクト４７はフレーム部材４２に設けられる複数の排気用の貫通孔４２ｃを完全に覆い隠すことが可能となっている。
【０１１９】
フレーム部材４２の上壁ＵＷの外面側には、ダクト４７の第２開口４７ｂが設けられる端部側の上部を固定するための係合突起４２ｄが形成されている。係合突起４２ｄは、側面から見た場合に、図１７（ｂ）に示すように、Ｌ字が横を向いた形状となっている。フレーム部材４２の第２開口４７ｂが設けられる端部側の上部が、この係合突起４２ｅとフレーム部材４２の上壁ＵＷとの間に形成される空間に挟み込まれるように、ダクト４７はフレーム部材４２に取り付けられる。
【０１２０】
また、ダクト４７は、フレーム部材４２の背面側壁ＢＷの外面に設けられる突出片４２ｅによって、第２開口４７ｂが設けられる端部側の下部を支持されるように、フレーム部材４２に取り付けられるようになっている。以上により、ダクト４７は、フレーム部材４２と蓋４０との間で、ネジやリベット等の固定部材を使うことなく、固定されることになる。
【０１２１】
なお、本実施形態では、図１６に示すように、係合突起４２ｄは２箇所に設けられている。係合突起４２ｄの数及び形状は、本実施形態の構成に限定されず適宜変更可能である。図１６では、フレーム部材４２の内面側しか見えないので、外面側に設けられる係合突起４２ｄは破線で示している。また、本実施形態においては、図１７（ａ）に示すように、突出片４２ｅは２箇所に設けられている。突出片４２ｄの数及び形状は、本実施形態の構成に限定されず適宜変更可能である。また、係合突起４２ｄ及び突出片４２ｅは、フレーム部材４２に一体的に構成するのが好ましいが、必ずしも、それに限定されるものではない。
【０１２２】
また、本実施形態においては、フレーム部材４２の上壁ＵＷには、フレーム部材４２に取り付けられるダクト４７の位置がずれないように、２つの位置決め突起４２ｆが形成されている（図１７（ａ）参照）。これにより、ダクト４７のずれを防止できるとともに、ダクト４７のフレーム部材４２への取り付けが容易となっている。
【０１２３】
このような構成の自動製パン器１では、焼成室３０で発生した蒸気や熱気等は、フレーム部材４２に設けられる排気用の貫通孔４２ｃを通過して、ダクト４７の第２開口４７ｂを介してダクト４７内に入る。そして、ダクト４７内に入った蒸気等は、ダクト４７の第２開口４７ｂに対向するように設けられる第１開口４７ａを介して蓋４０に設けられる排気口４０ｂへと至って、自動製パン器１外へと排出される。
【０１２４】
本実施形態の自動製パン器１では、ダクト４７をフレーム部材４２とは別部材としているために、フレーム部材４７の形状を複雑とせずに済み、金型コストの上昇を抑制できる。また、蓋４０に形成される排気口４０ｂが上部背面側寄り（蓋４０が閉位置にある場合を想定している）に形成されるために、排気口４０ｂはユーザから離れた位置に配置されることになる。このため、排気口４０ｂからの蒸気等がユーザに向かって排出されるという状況を回避できるために好ましい。また、排気口４０ｂがユーザから見え難い位置に設けられることになるために、デザイン上、好ましいものとなる。
【０１２５】
そして、フレーム部材４２に設ける排気用の貫通孔４２ｃを排気口４０ｂの近くとなる上部背面側寄りとしているために、排気口４０ｂとフレーム部材４２に設けられる貫通孔４２ｃとを連通するダクト４７の構成を単純なものとし易くなっている。この結果、自動製パン器１の低コスト化を図り易くなっている。また、上述のようにダクト４７の構成を単純とできるために、自動製パン器１は組立て性にも優れる。更には、ダクト４７の取り付けに、ネジやリベット等の固定部材を使用しない構成であるために、排気経路の組立てが容易である。
【０１２６】
図１８は、本実施形態の自動製パン器の構成を示すブロック図である。図１８に示すように、自動製パン器１における制御動作は制御装置１３０によって行われる。制御装置１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｏ（input/output）回路部等からなるマイクロコンピュータ（マイコン）によって構成される。この制御装置１３０は、焼成室３０の熱の影響を受け難い位置に配置するのが好ましい。また、制御装置１３０には、時間計測機能が備えられており、パンの製造工程における時間的な制御が可能となっている。
【０１２７】
制御装置１３０には、上述の操作部２０と、焼成室３０の温度を検知する温度センサ１５と、混練モータ駆動回路１３１と、粉砕モータ駆動回路１３２と、ヒータ駆動回路１３３と、第１のソレノイド駆動回路１３４と、第２のソレノイド駆動回路１３５と、が電気的に接続されている。
【０１２８】
混練モータ駆動回路１３１は、制御装置１３０からの指令の下で混練モータ５０の駆動を制御するための回路である。また、粉砕モータ駆動回路１３２は、制御装置１３０からの指令の下で粉砕モータ６０の駆動を制御するための回路である。ヒータ駆動回路１３３は、制御装置１３０からの指令の下でシーズヒータ３１の動作を制御するための回路である。第１のソレノイド駆動回路１３４は、制御装置１３０からの指令の下で、上述した、パンの製造工程の途中で一部のパン原料を自動投入する際に駆動する自動投入用ソレノイド１６の駆動を制御するための回路である。第２のソレノイド駆動回路１３５は、制御装置１３０からの指令の下でクラッチ５６（図３参照）の状態を切り替えるクラッチ用ソレノイド７３（図３参照）の駆動を制御するための回路である。
【０１２９】
制御装置１３０は、操作部２０からの入力信号に基づいてＲＯＭ等に格納されたパンの製造コース（製パンコース）に係るプログラムを読み出し、各駆動回路１３１〜１３５を介して各部を制御しながら、自動製パン器１にパンの製造工程を実行させる。
（自動製パン器の動作）
次に、以上のように構成される自動製パン器１によってパンを製造する場合の自動製パン器１の動作について説明する。ここでは、自動製パン器１によって、米粒を出発原料に用いてパンを製造する場合を例に自動製パン器１の動作を説明する。
【０１３０】
米粒を出発原料に用いる場合には、米粒用製パンコースが実行される。図１９は自動製パン器によって実行される米粒用製パンコースの流れを示す模式図である。図１９に示すように、米粒用製パンコースにおいては、浸漬工程と、粉砕工程と、練り（捏ね）工程と、発酵工程と、焼成工程と、がこの順番で順次に実行される。
【０１３１】
米粒用製パンコースを開始するにあたって、ユーザは、パン容器８０のブレード回転軸８２にユニット用シャフト９１を被せることによって、ブレードユニット９０をブレード回転軸８２に取り付ける。そして、ユーザは、米粒、水、調味料（例えば食塩、砂糖、ショートニング等）をそれぞれ所定量ずつ計量してパン容器８０に入れる。
【０１３２】
また、ユーザは、パンの製造途中で自動投入される一部のパン原料を計量してパン原料収納容器１１０の容器本体１１１に入れる。そして、収納すべきパン原料を容器本体１１１に収納したら、容器蓋１１２によって容器本体１１１の開口部１１１ａが閉じられた状態として、ロック部材１１８によってロック状態とする。
【０１３３】
なお、パン原料収納容器１１０に収納されるパン原料としては、例えば、グルテン、ドライイーストが挙げられる。ただし、グルテンの代わりに、例えば小麦粉、増粘剤（グアガム等）及び上新粉のうちの少なくとも１つをパン原料収納容器１１０に収納するようにしてもよい。また、グルテン、小麦粉、増粘剤、上新粉等は用いずに、例えばドライイーストのみをパン原料収納容器１１０に収納するようにしてもよい。更に、場合によっては、例えば食塩、砂糖、ショートニングといった調味料についてもパンの製造途中で自動投入すべく、例えばグルテン、ドライイーストと共にパン原料収納容器１１０に収納するようにしてもよい。この場合には、パン容器８０に予め投入しておくパン原料は米粒及び水（単なる水の代わりに、例えばだし汁のような味成分を有する液体、果汁やアルコールを含有する液体等でもよい）となる。
【０１３４】
この後、ユーザは、パン容器８０を焼成室３０に入れ、更に、パン原料収納容器１１０を蓋４０の保持部４５に嵌め込む。そして、ユーザは蓋４０を閉じ、操作部２０によって米粒用製パンコースを選択し、スタートキーを押す。これにより、制御装置１３０によって米粒を出発原料に用いてパンを製造する米粒用製パンコースが開始される。
【０１３５】
米粒用製パンコースがスタートされると、制御装置１３０の指令によって浸漬工程が開始される。浸漬工程では、パン容器８０に予め投入されたパン原料が静置状態とされ、この静置状態が予め定められた所定時間（本実施形態では５０分）維持される。この浸漬工程は、米粒に水を含ませることによって、その後に行われる粉砕工程において、米粒を芯まで粉砕しやすくすることを狙う工程である。
【０１３６】
なお、米粒の吸水速度は水の温度によって変動し、水温が高いと吸水速度が高まり、水温が低いと吸水速度が低下する。このために、浸漬工程の時間は、例えば自動製パン器１が使用される環境温度等によって変動させるようにしてもよい。これにより、米粒の吸水度合いのばらつきを抑制できる。また、浸漬時間を短時間とするために、浸漬工程時にシーズヒータ３１に通電して焼成室３０の温度を高めるようにしてもよい。
【０１３７】
また、浸漬工程においては、その初期段階で粉砕ブレード９２を回転させ、その後も断続的に粉砕ブレード９２を回転させるようにしてもよい。このようにすると、米粒の表面に傷をつけることができ、米粒の吸液効率を高められる。
【０１３８】
上記所定時間が経過すると、制御装置１３０の指令によって、浸漬工程が終了され、米粒を粉砕する粉砕工程が開始される。この粉砕工程では、米粒と水とが含まれる混合物の中で粉砕ブレード９２が高速回転される。具体的には、制御装置１３０は、粉砕モータ６０を制御してブレード回転軸８２を逆方向回転させ、米粒と水とが含まれる混合物の中で粉砕ブレード９２の高速回転を実行させる。
【０１３９】
なお、粉砕モータ６０を用いて粉砕ブレード９２を回転させる場合、制御装置１３０は、クラッチ用ソレノイド７３を駆動させて、クラッチ５６が動力遮断を行うようにする（図３（ａ）の状態とする）。上述したように、このように制御しないとモータ破損の可能性があるからである。
【０１４０】
粉砕ブレード９２を回転させるために、ブレード回転軸８２が逆方向回転された場合、ドーム状カバー９３もブレード回転軸８２の回転に追随して回転を開始するが、次のような動作によってドーム状カバー９３の回転はすぐに阻止される。粉砕ブレード９２を回転させるためのブレード回転軸８２の回転に伴うドーム状カバー９３の回転方向は、図９において反時計方向であり、混練ブレード１０１は、それまで折り畳み姿勢（図９（ａ）に示す姿勢）であった場合には、米粒と水が含まれる混合物から受ける抵抗で開き姿勢（図９（ｂ）に示す姿勢）に転じる。混練ブレード１０１が開き姿勢になると、カバー用クラッチ１０３は、第２係合体１０３ｂの係合部１０３ｂｂが第１係合体１０３ａの係合部１０３ａｂの回転軌道（図８の破線参照）から逸脱するために、ブレード回転軸８２とドーム状カバー９３の連結を切り離す。また、開き姿勢になった混練ブレード１０１は図９（ｂ）に示すように、パン容器８０の内側壁に当るために、ドーム状カバー９３の回転は阻止される。
【０１４１】
粉砕工程における米粒の粉砕は、先に行われた浸漬工程によって米粒に水が浸み込んだ状態で実行されるために、米粒を芯まで容易に粉砕することができる。粉砕工程における粉砕ブレード９２の回転は本実施形態では間欠回転とされる。この間欠回転は、例えば３０秒回転して５分間停止するというサイクルで行われ、このサイクルが１０回繰り返される。なお、最後のサイクルでは、５分間の停止は行わない。粉砕ブレード９２の回転は連続回転としてもよいが、例えばパン容器８０内の原料温度が高くなり過ぎることを防止する等の目的のために、間欠回転とするのが好ましい。
【０１４２】
粉砕工程においては、粉砕がドーム状カバー９３内で行われるから、米粒がパン容器８０の外に飛び散る可能性が低い。また、回転停止状態にあるガード１０６の開口部１０６ｄからドーム状カバー９３内に入る米粒は、静止したスポーク１０６ｃと回転する粉砕ブレード９２の間でせん断されるので、効率良く粉砕できる。また、ドーム状カバー９３に設けられるリブ９３ｅによって、米粒と水とが含まれる混合物の流動（粉砕ブレード９２の回転と同方向の流動である）が抑制されるので、効率良く粉砕できる。
【０１４３】
また、粉砕された米粒と水とを含む混合物はリブ９３ｅによって窓９３ｄの方向に誘導されて、窓９３ｄからドーム状カバー９３の外に排出される。リブ９３ｅは、それに向かって押し寄せる混合物に対向する側が凸となるように湾曲しているので、混合物はリブ９３ｅの表面に対流しにくく、スムーズに窓９３ｄの方へ流れていく。更に、ドーム状カバー９３内部から混合物が排出されるのと入れ替わりに、凹部８１の上の空間に存在していた混合物が凹部８１に入り、凹部８１からガード１０６の開口部１０６ｄを通ってドーム状カバー９３内に入いる。このような循環をさせつつ粉砕ブレード９２による粉砕を行うので、効率良く粉砕できる。
【０１４４】
なお、自動製パン器１においては所定の時間（本実施形態では５０分）で粉砕工程が終了するようにしている。しかしながら、米粒の硬さのばらつきや環境条件によって粉砕粉の粒度にばらつきが生じることがある。このため、粉砕工程の終了を、粉砕モータ６０の負荷の大きさ（例えば、モータの制御電流等で判断できる）を指標に判断する構成等としても構わない。また、パッキン１１３を設けた効果により、この粉砕工程で発生する水蒸気は、パン原料収納容器１１０の容器内に入り込み難くなっている。
【０１４５】
粉砕工程が終了すると、制御装置１３０の指令によって練り工程が開始される。なお、この練り工程は、イーストが活発に働く温度（例えば３０℃前後）で行う必要がある。このため、所定の温度範囲となった時点で練り工程を開始するようにしてもよい。
【０１４６】
練り工程の開始にあたって、制御装置１３０はクラッチ用ソレノイド７３を駆動して、クラッチ５６が動力伝達を行うようにする（図３（ｂ）の状態）。そして、制御装置１３０は混練モータ５０を制御してブレード回転軸８２を正方向回転させる。ブレード回転軸８２を正方向回転させると、粉砕ブレード９２も正方向に回転し、粉砕ブレード９２の周囲のパン原料が正方向に流動する。それにつられてドーム状カバー９３が正方向（図９では時計方向）に動くと、混練ブレード１０１は流動していないパン原料から抵抗を受けて、開き姿勢（図９（ｂ）参照）から折り畳み姿勢（図９（ａ）参照）へと角度を変えて行く。第２係合体１０３ｂの係合部１０３ｂｂが第１係合体１０３ａの係合部１０３ａｂの回転軌道（図８の破線参照）に干渉する角度となると、カバー用クラッチ１０３の連結が生じ、ドーム状カバー９３はブレード回転軸８２によって本格的に駆動される態勢に入る。ドーム状カバー９３と折り畳み姿勢になった混練ブレード１０１は、ブレード回転軸８２と一体となって正方向に回転する。
【０１４７】
なお、以上に説明したカバー用クラッチ１０３の連結を確実に行うために、練り工程初期におけるブレード回転軸８２の回転は、間欠回転或いは低速回転とするのが好ましい。また、上述のように、混練ブレード１０１が折り畳み姿勢になると、混練ブレード１０１の延長上に補完混練ブレード１０２が並ぶために、混練ブレード１０１があたかも大型化したかのようになって、パン原料は力強く押される。このため、生地の練り上げをしっかり行える。
【０１４８】
混練ブレード１０１の回転は、練り工程の初期においては非常にゆっくりとされ、段階的に速度が速められるように制御装置１３０によって制御される。混練ブレード１０１の回転が非常にゆっくりである練り工程の初期段階において、制御装置１３０は自動投入用ソレノイド１６を駆動させて、パン原料収納容器１１０のロック部材１１８の腕部１１８ｃを回動させる。これにより、フック部１１８ｂが容器蓋１１２を押さえた状態が解除され、容器蓋１１２が重力によって回動する。すなわち、容器本体１１１の開口部１１１ａが開かれて、例えば、グルテン、ドライイースといったパン原料がパン容器８０内に自動投入される。
【０１４９】
上述のように、パン原料収納容器１１０は、パン原料が内部に残留し難いように工夫されているために、パン原料収納容器１１０にはパン原料がほとんど残ることなく、自動投入が完了できる。また、蓋４０が閉じられた状態において、覗き窓４１が前面側となり、パン原料収納容器１１０が背面側となるようになっており、パン原料収納容器１１０の容器蓋１１２は、背面側に向けて回動してその板状面が鉛直方向と略平行な状態（図１５の状態）となる。このため、パン原料収納容器１１０を用いた自動投入が行われた後においても、覗き窓４１を利用した、パン容器８０内の様子の観察が行い難くなるということはない。
【０１５０】
なお、本実施形態では、パン原料収納容器１１０に収納されるパン原料を、混練ブレード１０１が回転している状態で投入することにしているが、これに限定されず、混練ブレード１０１が停止している状態で投入してもよい。ただし、本実施形態のように、混練ブレード１０１が回転した状態でパン原料を投入するようにした方が、パン原料を均一に分散することができるので好ましい。
【０１５１】
パン原料収納容器１１０に収納されたパン原料がパン容器８０に投入された後は、混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２の回転によって、パン原料は所定の弾力を有する一つにつながった生地（dough）に練り上げられていく。混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２が生地を振り回してパン容器８０の内壁にたたきつけることにより、混練に「捏ね」の要素が加わることになる。混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２の回転によりドーム状カバー９３も回転する。ドーム状カバー９３が回転すると、ドーム状カバー９３に形成されるリブ９３ｅも回転するために、ドーム状カバー９３内のパン原料は速やかに窓９３ｄから排出され、混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２が混練しているパン原料の塊（生地）に同化する。
【０１５２】
なお、練り工程においては、ドーム状カバー９３と共にガード１０６も正方向に回転する。ガード１０６のスポーク１０６ｃは、正方向回転時、ガード１０６の中心側が先行しガード１０６の外周側が後続する形状とされている。このために、ガード１０６は、正方向に回転することにより、ドーム状カバー９３内外のパン原料をスポーク１０６ｃで外側に押しやる。これにより、パンを焼き上げた後に廃棄分となる原料の割合を減らすことができる。
【０１５３】
また、ガード１０６の柱１０６ｅは、ガード１０６が正方向に回転するときに回転方向前面となる側面１０６ｅｂ（図６参照）が上向きに傾斜しているから、混練時、ドーム状カバー９３の周囲のパン原料が柱１０６ｅの前面で上方に跳ね上げられる。このために、パンを焼き上げた後に廃棄分となる原料の割合を減らすことができる。
【０１５４】
自動製パン器１においては、練り工程の時間は、所望の弾力を有するパン生地が得られる時間として実験的に求められた所定の時間（本実施形態では１０分）を採用する構成としている。ただし、練り工程の時間を一定とすると、環境温度等によってパン生地の出来上がり具合が変動する場合がある。このため、例えば、混練モータ５０の負荷の大きさ（例えば、モータの制御電流等で判断できる）を指標に、練り工程の終了時点を判断する構成等としても構わない。
【０１５５】
なお、具材（例えばレーズン、ナッツ、チーズ等）入りのパンを焼く場合には、この練り工程の途中で投入するようにすればよい。
【０１５６】
練り工程が終了すると、制御装置１３０の指令によって発酵工程が開始される。この発酵工程では、制御装置１３０はシーズヒータ３１を制御して、焼成室３０の温度を、発酵が進む温度（例えば３８℃）に維持する。そして、発酵が進む環境下で所定の時間（本実施形態では６０分）放置される。
【０１５７】
なお、場合によっては、この発酵工程の途中で、混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２を回転してガス抜きや生地を丸める処理を行うようにしても構わない。
【０１５８】
発酵工程が終了すると、制御装置１３０の指令によって焼成工程が開始される。制御装置１３０はシーズヒータ３１を制御して、焼成室３０の温度を、パン焼きを行うのに適した温度（例えば１２５℃）まで上昇させ、焼成環境下で所定の時間（本実施形態では５０分）パンを焼くように制御する。焼成工程の終了については、例えば操作部２０の液晶表示パネルにおける表示や報知音等によってユーザに知らされる。ユーザは、製パン完了を検知すると、蓋４０を開けてパン容器８０を取り出して、パンの製造を完了させる。
【０１５９】
なお、パンの底には混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２（パン容器８０の凹部８１から上側に突き出ている）の焼き跡が残るが、ドーム状カバー９３とガード１０６は凹部８１の中に収容されるように形成しているために、それらがパンの底に大きな焼き跡を残すようなことはない。
（その他）
以上に示した自動製パン器の実施形態は本発明の一例であり、本発明が適用される自動製パン器の構成は、以上に示した実施形態に限定されるものではない。
【０１６０】
例えば、以上においては、自動製パン器１によって、米粒を出発原料に用いてパンを製造する場合を示したが、自動製パン器１は例えば小麦粉や米粉を出発原料に用いてパンを製造可能としてよい（この場合、製パン工程は適宜変更される）。そして、小麦粉や米粉を出発原料に用いてパンを製造する場合には、パン原料収納容器１１０はレーズンやナッツ等の具材入りパンを製造する場合の具材を入れるために用いることも可能である。また、小麦粉や米粉を出発原料に用いてパンを製造する場合には、粉砕ブレード９２は不要であるために、以上に示したのとは異なるパン容器（混練ブレードのみがブレード回転軸に取り付けられる従来型のパン容器）を用いる（パン容器の使い分けを行う）ようにしても構わない。
【０１６１】
また、以上に示した実施形態においては、米粒を出発原料に用いる場合を例に、自動製パン器の構成及び動作を説明した。しかし、本発明の自動製パン器は、例えば小麦、大麦、粟、稗、蕎麦、とうもろこし、大豆等の米粒以外の穀物粒を出発原料に使用する場合にも適用可能である。
【０１６２】
また、以上に示した米粒用製パンコースの製造フローは例示であり、他の製造フローとしてもよい。一例を挙げると、粉砕工程の後に、粉砕粉に水を吸水させるために、再度浸漬工程を行ってから練り工程を行う構成等としてもよい。
【０１６３】
また、以上に示した実施形態では、自動製パン器１が粉砕ブレード９２によって穀物粒を粉砕させる場合と、パン生地を練り上げるために混練ブレード１０２を回転させる場合で、別々のモータを使用する構成とした。しかし、この構成に限定される趣旨ではない。すなわち、例えば１つのモータのみを備える構成とし、粉砕ブレード９２によって穀物粒を粉砕させる場合と、パン生地を練り上げるために混練ブレード１０２を回転させる場合で、同一のモータを使用する構成としても構わない。
【０１６４】
また、以上に示した実施形態では、粉砕ブレード９２及び混練ブレード１０１をユニット化して取り付ける構成としたが、これに限らず、これらのブレードは別々にブレード回転軸８２に取り付けられるようにしてよい。また、場合によっては、粉砕ブレードと混練ブレードとを別々とせず、粉砕機能と混練機能とを発揮する１つのブレードのみを備える構成等としても構わない。
【０１６５】
また、本発明は穀物粒を出発原料としてパンを製造できる自動製パン器に好適であるが、それ以外の自動製パン器（例えば小麦粉や米粉を出発原料に用いる場合にのみ、パンを製造できる自動製パン器）にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、家庭用の自動製パン器に適用でき、穀物粒を出発原料としてパンを製造できる自動製パン器に好適である。
【符号の説明】
【０１６７】
１  自動製パン器
１０  本体（本体部）
３０  焼成室
４０  蓋（蓋部）
４０ｂ  排気口
４２ｂ  ドーム状壁（収容空間を形成する壁）
４２ｃ  排気用の貫通孔
４２ｄ  係合突起
４２ｅ  支持片
４２  フレーム部材（保持部材）
４５  収容空間
４７  ダクト
４７ａ  第１開口
４７ｂ  第２開口
４７ｃ  中空空間
９２  粉砕ブレード（粉砕手段）
１１０  パン原料収納容器
ＵＷ  フレーム部材の上壁
ＢＷ  フレーム部材の背面側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012000185.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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