(57)【要約】【課題】支持解除を容易に行うことができ、被支持体の移動作業を円滑に進めることができるようにする。【解決手段】耐震用アジャスタ１０は、ネジ軸２０、ベース部材３０、及び滑り止め部材４０を備える。ネジ軸２０は、ボルト部２１及び操作部２２を有する。ボルト部２１は、脚部５に形成されたネジ孔部６Ａに、長手方向の第１端部を下方からねじ込まれる。ベース部材３０は、ボルト部２１の長手方向の第２端部を分離自在に下方から支持する。滑り止め部材４０は、ベース部材３０の下面に貼り付けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体の下端部に形成されたネジ孔部に長手方向の第１端部を下方からねじ込まれるネジ軸と、
前記ネジ軸の前記長手方向の第２端部を分離自在に下方から支持するベース部材と、
前記ベース部材の下面に貼り付けられた滑り止め部材と、を備える、耐震用アジャスタ。
【請求項２】
前記第２端部と前記ベース部材との互いの位置ずれを防止するずれ防止機構をさらに備える、請求項１に記載の耐震用アジャスタ。
【請求項３】
前記ベース部材は、上方へ延びて前記第２端部を下方から支持する軸部を有し、
前記ずれ防止機構は、前記第２端部と前記軸部との互いの位置ずれを防止する、請求項２に記載の耐震用アジャスタ。
【請求項４】
前記ずれ防止機構は、前記第２端部と前記軸部とを側方から挟み付ける結合部材を含む、請求項３に記載の耐震用アジャスタ。
【請求項５】
前記結合部材は、前記第２端部及び前記軸部への装着状態において水平方向に貫通する上側孔部及び下側孔部を有し、
前記ずれ防止機構は、前記第２端部に前記長手方向に直交する径方向に形成された第１孔部、及び前記軸部に水平方向に形成された第２孔部をさらに含む、請求項４に記載の耐震用アジャスタ。
【請求項６】
前記ずれ防止機構は、前記第２端部に備えられた第１フランジであって上下方向に貫通する第３孔部を有する第１フランジ、及び前記軸部の上端部に備えられた第２フランジであって上下方向に貫通する第４孔部を有する第２フランジを含む、請求項３に記載の耐震用アジャスタ。
【請求項７】
前記ずれ防止機構は、前記ベース部材に備えられた上方への突出部であって前記第２端部を回転自在に受け止める縦孔を有する突出部を含む、請求項２に記載の耐震用アジャスタ。
【請求項８】
前記ずれ防止機構は、前記第２端部に前記長手方向に直交する径方向に形成された第５孔部をさらに含み、
前記突出部は、前記縦孔に受け止められた前記第２端部の前記第５孔部に連通し得る第６孔部をさらに有する、請求項７に記載の耐震用アジャスタ。
【請求項９】
前記被支持体を構成する本体部と、請求項１から８のいずれかに記載の耐震用アジャスタと、を備える、事務機器。
【請求項１０】
前記被支持体を構成する本体部と、請求項１から８のいずれかに記載の耐震用アジャスタと、を備える、家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事務機器や家具等の被支持体の、水平度調整及び高さ調整、並びに地震等の振動による予期しない移動の防止のために用いられる耐震用アジャスタ、並びにこれを備えた事務機器及び家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
事務機器や家具等の被支持体の中には、下端部にアジャスタを備えるものがある。従来のアジャスタは、被支持体の下端部に形成されたネジ孔部にねじ込まれるネジ軸と、ネジ軸の下端部に一体的に設けられたベース部材とによって構成され、ネジ軸をネジ孔部へねじ込む度合いによって、被支持体の水平度調整及び高さ調整が行われていた。また、アジャスタの中でも耐震用アジャスタは、ベース部材の下面に滑り止め部材を有する（例えば、特許文献１参照。）。滑り止め部材として、床面に対する摩擦係数が大きいものが用いられ、例えば、ゴム板、ジェル、及び粘着剤を塗布されたパッド等が挙げられる。ベース部材の下面に滑り止め部材が備えられることで被支持体の床面に対する摩擦力が大きくなり、地震等の振動による予期しない被支持体の移動が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５８４７３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の耐震用アジャスタを備えた被支持体が同一箇所に長期間にわたって設置された場合、被支持体の重量によって滑り止め部材が床面へ長期間にわたって押え付けられるので、滑り止め部材が床面に強力に貼り付いてしまうことがあった。従来の耐震用アジャスタでは、ネジ軸とベース部材とが一体的に構成されていたので、滑り止め部材が床面から外れないとネジ軸を回転させることができず、耐震用アジャスタによる被支持体の支持を解除する支持解除を行うことができなかった。このため、レイアウト変更や清掃作業等に際して被支持体を移動させる必要が生じた場合に、被支持体の移動作業を円滑に進めることができなかった。
【０００５】
この発明の目的は、支持解除を容易に行うことができ、被支持体の移動作業を円滑に進めることができる耐震用アジャスタ、並びにこれを備えた事務機器及び家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の耐震用アジャスタは、ネジ軸、ベース部材、及び滑り止め部材を備える。ネジ軸は、被支持体の下端部に形成されたネジ孔部に長手方向の第１端部を下方からねじ込まれる。ベース部材は、ネジ軸の長手方向の第２端部を分離自在に下方から支持する。滑り止め部材は、ベース部材の下面に貼り付けられる。
【０００７】
この構成では、ネジ軸の第１端部をネジ孔部にねじ込み、ネジ軸の下にベース部材を配置した状態で、ネジ軸をネジ孔部から抜く方向に回転させる。これによって、ネジ軸の第２端部がベース部材によって支持されるので、ネジ軸を必要に応じてさらに回転させることで被支持体の水平度調整及び高さ調整が行われる。また、ベース部材の下面に滑り止め部材が貼り付けられているので、地震等の振動による予期しない被支持体の移動が防止される。さらに、滑り止め部材として弾性体等の衝撃吸収部材を用いることで、地震等の振動の被支持体への伝達が緩和され、これによって被支持体が振動することによる騒音の発生も緩和される。一方、支持解除を行う場合は、ネジ軸とベース部材とが分離自在なので、ベース部材が床面に強力に貼り付いている場合でも、ネジ軸をネジ孔部にねじ込む方向に容易に回転させることができる。よって、ネジ軸をネジ孔部にねじ込むことでネジ軸の第２端部とベース部材とが離間して支持解除が行われる。
【０００８】
上述の構成において、第２端部とベース部材との互いの位置ずれを防止するずれ防止機構をさらに備えることが好ましい。ずれ防止機構によってネジ軸の第２端部とベース部材との互いの位置ずれが防止されるので、地震等の振動による予期しない支持解除が防止される。
【０００９】
また、ベース部材は、上方へ延びて第２端部を下方から支持する軸部を有し、ずれ防止機構は、第２端部と軸部との互いの位置ずれを防止するように構成することができる。ベース部材のネジ軸を支持する部分をシャフト状にすることで、シャフト状のもの同士の位置ずれを防止することとなり、ずれ防止機構の構成が容易になる。
【００１０】
一例として、ずれ防止機構は、第２端部と軸部とを側方から挟み付ける結合部材を含むように構成することが考えられる。結合部材によってネジ軸の第２端部とベース部材の軸部とをともに側方から挟み付けることで、ネジ軸の第２端部とベース部材の軸部との横ずれが防止される。一方、結合部材をネジ軸及びベース部材の軸部から取り外すことで、ネジ軸をネジ孔部にねじ込む方向に容易に回転させることができる。よって、ネジ軸をネジ孔部にねじ込むことでネジ軸の第２端部とベース部材の軸部とが離間して支持解除が行われる。
【００１１】
さらに、結合部材は、第２端部及び軸部への装着状態において水平方向に貫通する上側孔部及び下側孔部を有し、ずれ防止機構は、第２端部に長手方向に直交する径方向に形成された第１孔部、及び軸部に水平方向に形成された第２孔部をさらに含むように構成することが考えられる。ボルトやピンを、上側孔部及び第１孔部に貫通又は上側孔部に貫通させて第１孔部に挿通させ、さらに下側孔部及び第２孔部に貫通又は下側孔部に貫通させて第２孔部に挿通させることで、ネジ軸の第２端部とベース部材の軸部との縦ずれが防止される。したがって、ネジ軸の第２端部とベース部材の軸部との横ずれ及び縦ずれの両方が防止される。一方、ボルトやピンを、上側孔部及び第１孔部、並びに下側孔部及び第２孔部から抜き去り、結合部材をネジ軸及びベース部材の軸部から取り外すことで、ネジ軸をネジ孔部にねじ込む方向に容易に回転させることができる。
【００１２】
他の例として、ずれ防止機構は、第２端部に備えられた第１フランジであって上下方向に貫通する第３孔部を有する第１フランジ、及び軸部の上端部に備えられた第２フランジであって上下方向に貫通する第４孔部を有する第２フランジを含むように構成することが考えられる。第１フランジと第２フランジとを接合させることで、ネジ軸がベース部材によって支持される。また、第３孔部及び第４孔部にボルトやピンを貫通させることで、ネジ軸とベース部材との横ずれ及び縦ずれの両方が防止される。一方、ボルトやピンを第３孔部及び第４孔部から抜き去ることで、ネジ軸をネジ孔部にねじ込む方向に容易に回転させることができる。
【００１３】
また、ずれ防止機構は、ベース部材に備えられた上方への突出部であって第２端部を回転自在に受け止める縦孔を有する突出部を含むように構成することができる。ネジ軸の第１端部をネジ孔部にねじ込み、ネジ軸の下に突出部の縦孔を配置した状態で、ネジ軸をネジ孔部から抜く方向に回転させる。第２端部が突出部の縦孔の底に受け止められるまでネジ軸を回転させることで、ネジ軸がベース部材によって支持される。縦孔内においてネジ軸は回転自在なので、ネジ軸を必要に応じてさらに回転させることで被支持体の水平度調整及び高さ調整が行われる。また、ネジ軸の第２端部が突出部の縦孔に挿し込まれるので、ネジ軸の第２端部とベース部材との横ずれが防止される。さらに、縦孔内においてネジ軸は回転自在なので、ネジ軸をネジ孔部にねじ込む方向にも容易に回転させることができ、支持解除が容易に行われる。
【００１４】
さらに、ずれ防止機構は、第２端部に長手方向に直交する径方向に形成された第５孔部をさらに含み、突出部は、縦孔に受け止められた第２端部の第５孔部に連通し得る第６孔部をさらに有するように構成することが考えられる。ネジ軸の第２端部が突出部の縦孔に受け止められた状態で、ボルトやピンを、第５孔部及び第６孔部に貫通、又は第６孔部を貫通させて第５孔部に挿通させることで、ネジ軸の第２端部とベース部材との縦ずれが防止される。したがって、ネジ軸の第２端部とベース部材との横ずれ及び縦ずれの両方が防止される。一方、ボルトやピンを第５孔部及び第６孔部から抜き去ることで、ネジ軸をネジ孔部にねじ込む方向に容易に回転させることができる。
【００１５】
この発明の事務機器は、被支持体を構成する本体部と、上述のいずれかの構成の耐震用アジャスタと、を備える。ネジ軸とベース部材とが分離自在なので、ベース部材が床面に強力に貼り付いている場合でも、ネジ軸をネジ孔部にねじ込む方向に容易に回転させることができる。よって、ネジ軸をネジ孔部にねじ込むことでネジ軸の第２端部とベース部材とが離間して支持解除が行われる。この発明の家具についても事務機器と同様である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、支持解除を容易に行うことができ、被支持体の移動作業を円滑に進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態に係る耐震用アジャスタを備えた画像形成装置の概略の構成を示す正面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、耐震用アジャスタの構成を示す正面図である。
【図３】耐震用アジャスタに含まれる結合部材の斜視図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、耐震用アジャスタの支持解除の方法を示す正面図である。
【図５】（Ａ）は、他の構成例に係る結合部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す結合部材を含む他の実施形態に係る耐震用アジャスタの正面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、さらに他の実施形態に係る耐震用アジャスタの構成を示す正面図である。
【図７】さらに他の実施形態に係る耐震用アジャスタの構成を示す正面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、さらに他の実施形態に係る耐震用アジャスタの構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、この発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１に示すように、この発明の実施形態に係る耐震用アジャスタ１０を備えた画像形成装置１は、画像読取部２、画像形成部３、及び給紙部４から構成される本体部８をさらに備えている。
【００１９】
画像読取部２は、原稿に光を照射し、反射した光の光量を検出することで、画像データを生成する。
【００２０】
画像形成部３は、画像読取部２で生成された画像データ又は外部から入力した画像データに基づいて、電子写真方式の画像形成処理を実行することで、用紙に画像を形成する。
【００２１】
給紙部４は、多数の用紙を収容可能に構成され、用紙を１枚ずつ画像形成部３へ供給する。
【００２２】
画像形成装置１は、事務機器の一例であり、下端部に複数のキャスタ７及び複数の耐震用アジャスタ１０を備えている。一例として、画像形成装置１は、下端部の四隅に４個の脚部５を備え、互いに隣接する脚部５同士の間のそれぞれの中間部に４個の脚部６を備えている。脚部５のそれぞれにはキャスタ７が取り付けられ、脚部６のそれぞれには耐震用アジャスタ１０が取り付けられる。画像形成装置１の本体部８は、耐震用アジャスタ１０によって支持される被支持体の一例である。
【００２３】
キャスタ７を床面９１から離間させるように耐震用アジャスタ１０を設定することで、画像形成装置１の予期しない移動が防止されるとともに水平度調整及び高さ調整が可能となる。一方、耐震用アジャスタ１０を床面９１から離間させてキャスタ７を床面９１に接地させることで、画像形成装置１を容易に移動させることが可能になる。
【００２４】
図２（Ａ）に示すように、耐震用アジャスタ１０は、ネジ軸２０、ベース部材３０、及び滑り止め部材４０を備えている。
【００２５】
ネジ軸２０は、ボルト部２１、及び操作部２２を有している。ボルト部２１の外周には雄ネジが切られている。長手方向においてボルト部２１の両端部を除く所定位置に、ナット形状の操作部２２が固着されている。操作部２２をスパナ等の工具で操作することで操作部２２とともにボルト部２１が容易に回転する。脚部６の底面には、ネジ孔部６Ａが設けられている。ネジ孔部６Ａの内周には雌ネジが切られている。ボルト部２１の長手方向の第１端部即ち図２（Ａ）における上端部は、ネジ孔部６Ａに下方からねじ込まれる。
【００２６】
ベース部材３０は、ベース本体３１、及び軸部３２を有している。ベース本体３１は、軸部３２を垂直方向に支持している。軸部３２は、ボルト部２１の長手方向における第２端部即ち図２（Ａ）における下端部を、分離自在に下方から支持する。
【００２７】
滑り止め部材４０は、ベース本体３１の下面に貼り付けられている。滑り止め部材４０として、床面９１に対する摩擦係数が大きいものが用いられ、例えば、ゴム板、ジェル、及び粘着剤を塗布されたパッド等の粘着性衝撃吸収シートが挙げられる。ベース本体３１の下面に滑り止め部材４０が備えられることで画像形成装置１の本体部８の床面９１に対する摩擦力が大きくなり、地震等の振動による予期しない本体部８の移動が防止される。
【００２８】
また、滑り止め部材４０として弾性体を含む衝撃吸収部材を採用することで、地震等の振動の本体部８への伝達が緩和され、これによって本体部８が振動することによる騒音の発生も緩和される。
【００２９】
画像形成装置１の配置に際して、まず、ボルト部２１の第１端部をネジ孔部６Ａにねじ込み、次に、ボルト部２１の下に軸部３２を配置した状態で、ボルト部２１をネジ孔部６Ａから抜く方向に回転させる。これによって、ボルト部２１の第２端部が軸部３２によって支持されるので、ボルト部２１を必要に応じてさらに回転させることで本体部８の水平度調整及び高さ調整が行われる。
【００３０】
耐震用アジャスタ１０は、ボルト部２１の第２端部とベース部材３０との互いの位置ずれを防止するずれ防止機構をさらに備えることが好ましい。一例として、ずれ防止機構は、一対の結合部材５１，５２を含む。
【００３１】
図２（Ｂ）、図２（Ｃ）、及び図３に示すように、結合部材５２は、結合部材５１と同様に構成されている。結合部材５１，５２は、ボルト部２１の第２端部及び軸部３２のそれぞれの側面に沿った形状を呈する部分を有し、その両端部に、ボルトを挿通させる複数の貫通孔を有する部分を備えている。
【００３２】
ボルト部２１の第２端部及び軸部３２を互いの間に挟むように結合部材５１と結合部材５２とを配置し、結合部材５１及び結合部材５２の貫通孔のそれぞれにボルトを通してボルトにナットを締め付けることで、ボルト部２１の第２端部及び軸部３２の両方が結合部材５１，５２によって側方から強力に挟み付けられる。これによって、ボルト部２１の第２端部とベース部材３０の軸部３２との横ずれが防止される。また、結合部材５１，５２とボルト部２１の第２端部との摩擦力によって、ボルト部２１の第２端部と軸部３２との縦ずれも抑制される。
【００３３】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、ボルト部２１と軸部３２とが別体であり、分離自在なので、結合部材５１，５２をボルト部２１及び軸部３２から取り外すことで、ボルト部２１をネジ孔部６Ａにねじ込む方向に容易に回転させることができる。よって、図４（Ｃ）に示すように、ボルト部２１をネジ孔部６Ａにねじ込むことで、ボルト部２１の第２端部と軸部３２とが離間して、耐震用アジャスタ１０による本体部８の支持を解除する支持解除が容易に行われる。したがって、画像形成装置１の移動作業を円滑に進めることができる。また、ボルト部２１の第２端部と軸部３２とが離間すれば、ベース部材３０に本体部８の重量が負荷されなくなるので、滑り止め部材４０が床面９１に強力に貼り付いてしまっている場合でも、ベース部材３０を床面９１から容易に取り外すことができる。
【００３４】
図５（Ａ）は、他の構成例に係る結合部材５１Ａ，５２Ａの構成を示し、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す結合部材５１Ａ，５２Ａを含む他の実施形態に係る耐震用アジャスタ１０Ａの構成を示す。
【００３５】
結合部材５１Ａは、ボルト部２１の第２端部及び軸部３２への装着状態において水平方向に貫通する上側孔部５１１Ａ，５１２Ａ及び下側孔部５１３Ａを有している。同様に、結合部材５２Ａは、ボルト部２１の第２端部及び軸部３２への装着状態において水平方向に貫通する上側孔部５２１Ａ，５２２Ａ及び下側孔部５２３Ａを有している。
【００３６】
ボルト部２１の第２端部には、長手方向に直交する径方向に第１孔部２１１，２１２が形成されている。また、軸部３２には、水平方向に第２孔部３２１が形成されている。第１孔部２１１，２１２及び第２孔部３２１は、ずれ防止機構に含まれる。
【００３７】
まず、下側孔部５１３Ａ及び下側孔部５２３Ａと第２孔部３２１とが連通するように結合部材５１Ａ，５２Ａを配置し、次に、上側孔部５１１Ａ及び上側孔部５２１Ａと第１孔部２１１とが連通し、上側孔部５１２Ａ及び上側孔部５２２Ａと第１孔部２１２とが連通するようにボルト部２１を回転させる。
【００３８】
次に、ボルト又はピンといった長尺状の留め具を、上側孔部５１１Ａ、第１孔部２１１、及び上側孔部５２１Ａに貫通させ、同様に、上側孔部５１２Ａ、第１孔部２１２、及び上側孔部５２２Ａに貫通させる。さらに下側孔部５１３Ａ、第２孔部３２１、及び下側孔部５２３Ａに貫通させる。留め具に対して、ナット又はピン抜け止め部材といった締め付け部材を締め付けることで、結合部材５１Ａ，５２Ａによってボルト部２１の第２端部及び軸部３２を側方から挟みつける。これによって、ボルト部２１の第２端部と軸部３２との横ずれ及び縦ずれの両方が防止される。
【００３９】
一方、留め具を、上側孔部５１１Ａ，５１２Ａ，５２１Ａ，５２２Ａ及び第１孔部２１１，２１２、並びに下側孔部５１３Ａ，５２３Ａ及び第２孔部３２１から抜き去り、結合部材５１Ａ，５２Ａをボルト部２１及び軸部３２から取り外すことで、ボルト部２１をネジ孔部６Ａにねじ込む方向に容易に回転させることができる。よって、ボルト部２１をネジ孔部６Ａにねじ込むことでボルト部２１の第２端部と軸部３２とが離間して支持解除が容易に行われる。したがって、画像形成装置１の移動作業を円滑に進めることができる。
【００４０】
なお、第１孔部２１１，２１２及び第２孔部３２１は、貫通孔であることに限定されない。例えば、第１孔部２１１，２１２及び第２孔部３２１のそれぞれの内周に雌ネジが切られ、留め具としてネジが用いられる。結合部材５１Ａ，５２Ａのうち一方の結合部材５１Ａのみを用い、留め具を、上側孔部５１１Ａに貫通させて第１孔部２１１にねじ込むことができる。また、上側孔部５１２Ａに貫通させて第１孔部２１２にねじ込むことができる。同様に、下側孔部５１３Ａに貫通させて第２孔部３２１にねじ込むことができる。これによっても、ボルト部２１の第２端部と軸部３２との横ずれ及び縦ずれの両方が防止される。また、部品点数を低減させることができる。
【００４１】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、さらに他の実施形態に係る耐震用アジャスタ１０Ｂの構成を示す。
【００４２】
耐震用アジャスタ１０Ｂのネジ軸２０は、ボルト部２１の第２端部に第１フランジ２３を備えている。第１フランジ２３は、上下方向に貫通する複数の第３孔部２３１を有している。第３孔部２３１のそれぞれは、第１フランジ２３の周方向に沿って長い長孔である。
【００４３】
また、耐震用アジャスタ１０Ｂのベース本体３０は、軸部３２の上端部に第２フランジ３３を備えている。第２フランジ３３は、上下方向に貫通する複数の第４孔部３３１を有している。第４孔部３３１のそれぞれは、略真円である。第１フランジ２３及び第２フランジ３３は、ずれ防止機構に含まれる。
【００４４】
画像形成装置１の配置に際して、まず、ボルト部２１の第１端部をネジ孔部６Ａにねじ込み、図６（Ａ）に示すように、第１フランジ２３の下に第２フランジ３３を配置した状態で、ボルト部２１をネジ孔部６Ａから抜く方向に回転させる。これによって、図６（Ｂ）に示すように、第１フランジ２３と第２フランジ３３とが接合され、ネジ軸２０がベース部材３０によって支持される。ボルト部２１を必要に応じてさらに回転させることで本体部８の水平度調整及び高さ調整が行われる。
【００４５】
また、図６（Ｃ）に示すように、第３孔部２３１及び第４孔部３３１に留め具を貫通させることで、第１フランジ２３と第２フランジ３３との横ずれ及び縦ずれの両方が防止される。
【００４６】
一方、ネジ軸２０とベース部材３０とが別体であり、分離自在であるので、留め具を第３孔部２３１及び第４孔部３３１から抜き去ることで、ボルト部２１をネジ孔部６Ａにねじ込む方向に容易に回転させることができる。このため、耐震用アジャスタ１０Ｂによる本体部８の支持解除を容易に行うことができる。
【００４７】
図７に、さらに他の実施形態に係る耐震用アジャスタ１０Ｃの構成を示す。耐震用アジャスタ１０Ｃは、第２フランジ部３３Ｃが縁部の全周に上方へ突出した突出縁部３３２Ｃを有することを除いて、耐震用アジャスタ１０Ｂと同様に構成されている。
【００４８】
第２フランジ部３３Ｃは、突出縁部３３２Ｃの内側で第１フランジ部２３を受ける。このため、第１フランジ部２３は、突出縁部３３２Ｃによって水平方向の移動を規制されるので、第３孔部２３１及び第４孔部３３１に留め具が貫通されていない状態においても、第１フランジ２３と第２フランジ３３との横ずれが防止される。また、第３孔部２３１及び第４孔部３３１に留め具を貫通させることで、第１フランジ２３と第２フランジ３３との縦ずれも防止される。
【００４９】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、さらに他の実施形態に係る耐震用アジャスタ１０Ｄの構成を示す。
【００５０】
耐震用アジャスタ１０Ｄは、ベース部材３０は、上方へ突出する突出部３４を有している。突出部３４は、ボルト部２１の第２端部を回転自在に受け止める縦孔３４１を有している。即ち、縦孔３４１には、雌ネジは切られていない。突出部３４は、ずれ防止機構に含まれる。
【００５１】
画像形成装置１の配置に際して、まず、ボルト部２１の第１端部をネジ孔部６Ａにねじ込み、ボルト部２１の下に突出部３４の縦孔３４１を配置した状態で、ボルト部２１をネジ孔部６Ａから抜く方向に回転させる。ボルト部２１の第２端部が突出部３４の縦孔３４１の底に受け止められるまでボルト部２１を回転させることで、ボルト部２１がベース部材３０によって支持される。縦孔３４１内においてネジ軸は回転自在なので、ボルト部２１を必要に応じてさらに回転させることで、本体部８の水平度調整及び高さ調整が行われる。
【００５２】
また、ボルト部２１の第２端部が突出部３４の縦孔３４１に挿し込まれるので、ボルト部２１の第２端部とベース部材３０との横ずれが防止される。さらに、縦孔３４１内においてボルト部２１は回転自在なので、ボルト部２１をネジ孔部６Ａにねじ込む方向にも容易に回転させることができ、支持解除を容易に行うことができる。
【００５３】
さらに、ボルト部２１は、第２端部に、長手方向に直交する径方向に形成された第５孔部２１３を有し、突出部３４は、縦孔３４１に受け止められたボルト部２１の第２端部の第５孔部２１３に連通し得る第６孔部３４２をさらに有するように構成することが好ましい。第５孔部２１３及び第６孔部３４２は、ずれ防止機構に含まれる。
【００５４】
ボルト部２１の第２端部が突出部３４の縦孔３４１に受け止められた状態で、留め具に、第５孔部２１３及び第６孔部３４２を貫通させることで、ボルト部２１の第２端部とベース部材３０との縦ずれが防止される。したがって、ボルト部２１の第２端部とベース部材３０との横ずれ及び縦ずれの両方が防止される。
【００５５】
一方、留め具を第５孔部２１３及び第６孔部３４２から抜き去ることで、ボルト部２１をネジ孔部６Ａにねじ込む方向に容易に回転させることができる。
【００５６】
なお、第５孔部２１３は、貫通孔であることに限定されない。例えば、第５孔部２１３の内周に雌ネジが切られ、留め具としてネジが用いられる。留め具に、第６孔部３４２を貫通させて第５孔部２１３にねじ込む。これによっても、ボルト部２１の第２端部とベース部材３０との横ずれ及び縦ずれの両方が防止される。
【００５７】
また、耐震用アジャスタ１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは複数備えられることに限定されない。耐震用アジャスタ１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの他の配置例として、画像形成装置１の下端部の、後端側であって左右方向の両端部及び前端側であって左右方向の一端部に３個の脚部５を備え、前端側であって左右方向の他端部に１個の脚部６を備え、後端側の２個の脚部５にはキャスタ７が取り付けられ、前端側の脚部５にはキャスタ７と同様の高さの支持部材が取り付けられ、脚部６には耐震用アジャスタ１０が取り付けられるといった構成が挙げられる。この構成によっても、本体部８の水平度調整が可能になるとともに予期しない移動を防止でき、さらに支持解除を容易に行うことができるという効果が奏される。耐震用アジャスタ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄについても、耐震用アジャスタ１０と同様である。
【００５８】
上述の説明においては、耐震用アジャスタ１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄが、画像形成装置１に適用された場合について説明したが、耐震用アジャスタ１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは、画像形成装置１以外の事務機器や、家具にも適用することができ、この場合にも、画像形成装置１に適用した場合と同様の効果が奏される。
【００５９】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１  画像形成装置
５，６  脚部
６Ａ  ネジ孔部
８  本体部（被支持体）
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  耐震用アジャスタ
２０  ネジ軸
２１  ボルト部
２１１，２１２  第１孔部
２１３  第５孔部
２２  操作部
２３  第１フランジ部
２３１  第３孔部
３０  ベース部材
３１  ベース本体
３２  軸部
３３，３３Ｃ  第２フランジ部
３３１  第４孔部
３３２Ｃ  突出縁部
３４  突出部
３４１  縦孔
３４２  第６孔部
４０  滑り止め部材
５１，５２，５１Ａ，５２Ａ  結合部材
５１１Ａ，５１２Ａ，５２１Ａ，５２２Ａ  上側孔部
５１３Ａ，５２３Ａ  下側孔部
９１  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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