(57)【要約】【課題】本発明は、監視用レコーダー装置が遠隔地に設置された場合であっても動作状況の確認を容易に行うことが可能な監視用レコーダーシステムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明による監視用レコーダーシステムは、監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダー装置１と、監視用レコーダー装置１と通信ネットワーク４を介して通信可能な遠隔制御用ＰＣ３とを備え、監視用レコーダー装置１は、発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である遠隔制御用ＰＣ３のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ６と、発報設定情報および発報先設定情報に基づいて、発報時刻に発報先の遠隔制御用ＰＣ３に対して通信ネットワーク４を介して発報する制御部２とを有し、遠隔制御用ＰＣ３は、発報時刻に監視用レコーダー装置１からの発報の受信を確認し、発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2012100071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダー装置と、
前記監視用レコーダー装置と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置と、
を備える監視用レコーダーシステムであって、
前記監視用レコーダー装置は、
発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である前記遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、
前記発報設定情報および前記発報先設定情報に基づいて、前記発報時刻に前記発報先の前記遠隔制御装置に対して前記通信ネットワークを介して発報する制御部と、
を有し、
前記遠隔制御装置は、前記発報時刻に前記監視用レコーダー装置からの前記発報の受信を確認し、前記発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする、監視用レコーダーシステム。
【請求項２】
前記メモリ部は、前記監視用レコーダー装置の動作状況の履歴情報を順次記録し、
前記制御部は、前回の発報から今回の発報までの間に新たな前記履歴情報が前記メモリ部に記録された場合には、当該新たな前記履歴情報を差分履歴情報とし、前記遠隔制御装置に対して前記差分履歴情報を付加して発報し、
前記遠隔制御装置は、前記監視用レコーダー装置から受信した前記発報に前記差分履歴情報が付加されている場合は当該差分履歴情報を表示することを特徴とする、請求項１に記載の監視用レコーダーシステム。
【請求項３】
前記監視用レコーダー装置は複数備えられ、
前記遠隔制御装置は、前記発報時刻に前記監視用レコーダー装置各々からの前記発報の受信を確認し、前記発報を受信できなかった場合は、当該監視用レコーダー装置を識別する識別情報を表示するとともに警告を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の監視用レコーダーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダー装置と、クライアントソフトウェアをインストールした遠隔制御用ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）とを備える監視用レコーダーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視用レコーダー装置は、監視用カメラが撮影した映像を記録する装置であり、連続して記録を継続したり、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）装置などの無人の場所に設置したりされるなど、特徴的な使用状況を有する装置である。
【０００３】
複数の監視用レコーダー装置を遠隔地に設置して運用している場合において、運用している監視用レコーダー装置が正常に動作しているかを確認するためには、それぞれの監視用レコーダー装置が設置されている場所に行って動作確認を行う必要がある。従来では、動作確認や異常が発生していないかの確認を行うために、監視用カメラの動作履歴を内部装置に記憶させて確認時にモニターに表示する装置があった。また、映像記録装置における操作および動作の履歴、この操作および動作により発生したエラーやアラームの履歴など、メンテナンスおよび修理に必要な履歴情報を保持するように構成した装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１４７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来では、それぞれの監視用レコーダー装置の動作状態を確認するために、監視用レコーダー装置が設置されている場所に行ってモニターに表示して確認したり、着脱可能な記録媒体に履歴情報を記録したりするなど、監視用レコーダー装置が設置されている場所に行く必要がある。また、監視用レコーダー装置の遠隔操作が可能な場合であっても、複数の監視用レコーダー装置に順番に接続して動作確認するなど、監視用レコーダー装置の動作状況を容易に確認することができない。
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、監視用レコーダー装置が遠隔地に設置された場合であっても動作状況の確認を容易に行うことが可能な監視用レコーダーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明による監視用レコーダーシステムは、監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダー装置と、監視用レコーダー装置と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置とを備える監視用レコーダーシステムであって、監視用レコーダー装置は、発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、発報設定情報および発報先設定情報に基づいて、発報時刻に発報先の遠隔制御装置に対して通信ネットワークを介して発報する制御部とを有し、遠隔制御装置は、発報時刻に監視用レコーダー装置からの発報の受信を確認し、発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、監視用レコーダー装置は、発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、発報設定情報および発報先設定情報に基づいて、発報時刻に発報先の遠隔制御装置に対して通信ネットワークを介して発報する制御部とを有し、遠隔制御装置は、発報時刻に監視用レコーダー装置からの発報の受信を確認し、発報を受信できなかった場合は警告を行うため、監視用レコーダー装置が遠隔地に設置された場合であっても動作状況の確認を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１による監視用レコーダーシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１による監視用レコーダー装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１による遠隔制御用ＰＣの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２による監視用レコーダーシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態２による監視用レコーダー装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２による遠隔制御用ＰＣの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３による監視用レコーダーシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態３による監視用レコーダー装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態３による遠隔制御用ＰＣの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、図面に基づいて以下に説明する。
【００１１】
〈実施形態１〉
図１は、本発明の実施形態１による監視用レコーダーシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態１による監視用レコーダーシステムは、監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダー装置１と、監視用レコーダー装置１と通信ネットワーク４を介して通信可能な遠隔制御用ＰＣ３（遠隔制御装置）とを備えている。
【００１２】
監視用レコーダー装置１は、ＣＰＵ５と、ＣＰＵ５が処理する動作プログラムや監視用レコーダー装置１の設定情報が記憶されたメモリ６（メモリ部）とを有する制御部２と、通信ネットワーク４に接続するためのＬＡＮインターフェース７とを備えている。また、遠隔制御用ＰＣ３には、クライアントソフトウェアがインストールされている。
【００１３】
次に、本実施形態１による監視用レコーダーシステムの動作について、図２，３を用いて説明する。
【００１４】
まず、監視用レコーダー装置１の動作について説明する。図２は、本発明の実施形態１による監視用レコーダー装置１の動作を示すフローチャートである。ＣＰＵ５は、監視用レコーダー装置１の起動時に、メモリ６に記憶されている発報設定情報（例えば、発報時刻）と発報先設定情報（例えば、発報先である遠隔制御用ＰＣ３のアドレス（以下、発報先アドレスとも称する））とを読み込んでおく（ステップＳ２１）。監視用レコーダー装置１は、記録動作を継続して行う最中において、発報設定情報にて設定されたタイミングで（すなわち、発報設定時刻に）、発報先設定情報にて設定された発報先アドレスに対して、ＬＡＮインターフェース７および通信ネットワーク４を介して発報を行う（ステップＳ２２）。
【００１５】
次に、クライアントソフトウェアがインストールされた遠隔制御用ＰＣ３の動作について説明する。遠隔制御用ＰＣ３は、クライアントソフトウェアによる処理に基づいて動作する。図３は、本発明の実施形態１による遠隔制御用ＰＣ３の動作を示すフローチャートである。クライアントソフトウェアがインストールされた遠隔制御用ＰＣ３には、監視用レコーダー装置１の識別情報（アドレス、名称など）と、監視用レコーダー装置１の発報設定時刻（発報設定情報）を予め記憶させて（登録して）おく（ステップＳ３１）。なお、監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を予め記憶（登録）させておく方法としては、監視用レコーダー装置１の発報設定情報を読み込む方法や、手動で入力する方法などがある。
【００１６】
ステップＳ３１にて登録した監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を確認し（ステップＳ３２）、登録した発報設定時刻に監視用レコーダー装置１から通信ネットワーク４を介して発報を受信したか否かの判断を行う（ステップＳ３３）。ステップＳ３３において、監視用レコーダー装置１からの発報を受信したと判断された場合は、監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を確認し（ステップＳ３２）、次回の監視用レコーダー装置１からの発報を待つ。一方、ステップＳ３３において、監視用レコーダー装置１からの発報を受信できなかった（あるいは、監視用レコーダー装置１が発報しなかった）と判断された場合は、警告を行った後（ステップＳ３４）、監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を確認し（ステップＳ３２）、次回の監視用レコーダー装置１からの発報を待つ。
【００１７】
なお、遠隔制御用ＰＣ３における警告方法（ステップＳ３４における警告方法）としては、画面表示やアラーム音などによって警告する方法がある。
【００１８】
以上のことから、本実施形態１によれば、監視用レコーダー装置１から遠隔制御用ＰＣ３に対して指定された時刻に発報を行い、当該指定された時刻が予め登録された遠隔制御用ＰＣ３にて発報の有無を確認することによって、監視用レコーダー装置１が遠隔地に設置された場合であっても設置場所に行くことなく、監視用レコーダー装置１の動作確認を定期的に容易に行うことができる。
【００１９】
〈実施形態２〉
図４は、本発明の実施形態２による監視用レコーダーシステムの構成を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態２による監視用レコーダーシステムは、監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダー装置１と、監視用レコーダー装置１と通信ネットワーク４を介して通信可能な遠隔制御用ＰＣ３（遠隔制御装置）とを備えている。
【００２０】
監視用レコーダー装置１は、ＣＰＵ５と、ＣＰＵ５が処理する動作プログラムや、監視用レコーダー装置１の設定情報や、監視用レコーダー装置１のログ（動作状況）などの履歴情報が記憶されたメモリ６（メモリ部）とを有する制御部２と、通信ネットワーク４に接続するためのＬＡＮインターフェース７と、監視用カメラが撮影した映像データを記録する記録部８とを備えている。また、遠隔制御用ＰＣ３には、クライアントソフトウェアがインストールされている。なお、記録部８は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）であってもよい。
【００２１】
次に、本実施形態２による監視用レコーダーシステムの動作について、図５，６を用いて説明する。
【００２２】
まず、監視用レコーダー装置１の動作について説明する。図５は、本発明の実施形態２による監視用レコーダー装置１の動作を示すフローチャートである。ＣＰＵ５は、監視用レコーダー装置１の起動時に、メモリ６から発報設定情報と発報先設定情報とを読み込んでおく（ステップＳ５１）。制御部２は、監視用レコーダー装置１の記録動作中に発生した異常や監視用レコーダー装置１の操作など動作状況の履歴を、ログなどの履歴情報としてメモリ６に順次記憶するよう制御している。例えば、監視用カメラが撮影した映像を記録する記録部８のエラー応答の履歴を履歴情報としてメモリ６に記憶する。
【００２３】
監視用レコーダー装置１は、記録動作を継続して行う最中において、発報設定情報にて設定された発報設定時刻を確認し（ステップＳ５２）、発報設定情報にて設定されたタイミングで（すなわち、発報設定時刻に）、発報先設定情報にて設定された発報先アドレスに対して、ＬＡＮインターフェース７および通信ネットワーク４を介して発報を行う。発報時において、前回の発報（前回の発報時刻）から今回の発報（今回の発報時刻）までの間に新たな履歴情報（差分履歴情報）がメモリ６に記録されたか否かを確認し（ステップＳ５３）、差分履歴情報がない場合は、実施形態１と同様の発報を行う（ステップＳ５４）。一方、差分履歴情報がある場合は、差分履歴情報を付加して発報を行う（ステップＳ５５）。
【００２４】
次に、クライアントソフトウェアがインストールされた遠隔制御用ＰＣ３の動作について説明する。遠隔制御用ＰＣ３は、クライアントソフトウェアによる処理に基づいて動作する。図６は、本発明の実施形態２による遠隔制御用ＰＣ３の動作を示すフローチャートである。遠隔制御用ＰＣ３には、監視用レコーダー装置１の識別情報と、監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を予め記憶させて（登録して）おく（ステップＳ６１）。
【００２５】
ステップＳ６１にて登録した監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を確認し（ステップＳ６２）、登録した発報設定時刻に監視用レコーダー装置１から通信ネットワーク４を介して発報を受信したか否かの判断を行う（ステップＳ６３）。ステップＳ６３において、監視用レコーダー装置１からの発報を受信できなかった（あるいは、監視用レコーダー装置１が発報しなかった）と判断された場合は、警告を行った後（ステップＳ６４）、監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を確認し（ステップＳ６２）、次回の監視用レコーダー装置１からの発報を待つ。一方、ステップＳ６３において、監視用レコーダー装置１からの発報を受信したと判断された場合は、発報に差分履歴情報が付加されているか否かの判断を行う（ステップＳ６５）。ステップＳ６５において、差分履歴情報が付加されていないと判断された場合は、監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を確認し（ステップＳ６２）、次回の監視用レコーダー装置１からの発報を待つ。一方、ステップＳ６５において、差分履歴情報が付加されていると判断された場合は、差分履歴情報を表示して注意を促す。
【００２６】
なお、遠隔制御用ＰＣ３における警告方法（ステップＳ６４における警告方法）としては、画面表示やアラーム音などによって警告する方法がある。
【００２７】
以上のことから、本実施形態２によれば、監視用レコーダー装置１から遠隔制御用ＰＣ３に対して指定された時刻に発報を行い、当該指定された時刻が予め登録された遠隔制御用ＰＣ３にて発報の有無を確認することによって、監視用レコーダー装置１が遠隔地に設置された場合であっても設置場所に行くことなく、監視用レコーダー装置１の動作確認を定期的に容易に行うことができる。また、差分履歴情報を確認することによって、前回の発報から今回の発報までの間における監視用レコーダー装置１での異常等の発生状況を知ることができる。
【００２８】
〈実施形態３〉
図７は、本発明の実施形態３による監視用レコーダーシステムの構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施形態３による監視用レコーダーシステムは、監視用カメラが撮影した映像を記録する複数の監視用レコーダー装置１−１〜１−ｎと、監視用レコーダー装置１−１〜１−ｎの各々と通信ネットワーク４を介して通信可能な遠隔制御用ＰＣ３（遠隔制御装置）とを備えている。監視用レコーダー装置１−１は１台目の監視用レコーダー装置、監視用レコーダー装置１−ｎはｎ台目の監視用レコーダー装置を示している。監視用レコーダー装置１−１〜１−ｎの各々の構成および動作は、実施形態２と同様であるためここでは説明を省略する。また、遠隔制御用ＰＣ３には、クライアントソフトウェアがインストールされている。
【００２９】
次に、本実施形態３による監視用レコーダーシステムの動作について、図８，９を用いて説明する。
【００３０】
まず、監視用レコーダー装置１−１〜１−ｎ（以下、簡単のために、監視用レコーダー装置１〜ｎとも称する）の動作について説明する。図８は、本発明の実施形態３による監視用レコーダー装置１〜ｎの動作を示すフローチャートである。監視用レコーダー装置１〜ｎは、それぞれ図８に示す動作を行う。各ＣＰＵ５は、監視用レコーダー装置１〜ｎの起動時に、メモリ６から発報設定情報と発報先設定情報とを読み込んでおく（ステップＳ８１）。各制御部２は、監視用レコーダー装置１〜ｎの記録動作中に発生した異常や監視用レコーダー装置１〜ｎの操作など動作状況の履歴を、ログなどの履歴情報としてメモリ６に順次記憶するよう制御している。監視用レコーダー装置１〜ｎは、記録動作を継続して行う最中において、発報設定情報にて設定された発報設定時刻を確認し（ステップＳ８２）、発報設定情報にて設定されたタイミングで（すなわち、発報時刻に）、発報先設定情報にて設定された発報アドレスに対して、ＬＡＮインターフェース７および通信ネットワーク４を介して発報を行う。発報時において、監視用レコーダー装置１〜ｎでは、前回の発報（前回の発報時刻）から今回の発報（今回の発報時刻）までの間に新たな履歴情報（差分履歴情報）がメモリ６に記録されたか否かを確認し（ステップＳ８３）、差分履歴情報がない場合は、実施形態１，２と同様の発報を行う（ステップＳ８４）。一方、差分履歴情報がある場合は、差分履歴情報を付加して発報を行う（ステップＳ８５）。
【００３１】
次に、クライアントソフトウェアがインストールされた遠隔制御用ＰＣ３の動作について説明する。遠隔制御用ＰＣ３は、クライアントソフトウェアによる処理に基づいて動作する。図９は、本発明の実施形態３による遠隔制御用ＰＣ３の動作を示すフローチャートである。遠隔制御用ＰＣ３には、監視用レコーダー装置１〜ｎのそれぞれの識別情報と、監視用レコーダー装置１〜ｎのそれぞれの発報設定時刻を予め記憶させて（登録して）おく（ステップＳ９１）。
【００３２】
ステップＳ９１にて登録した監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を確認し（ステップＳ９２）、登録した発報設定時刻に監視用レコーダー装置１〜ｎの各々から、通信ネットワーク４を介して発報を受信したか否かの判断を行う（ステップＳ９３）。ステップＳ９３において、監視用レコーダー装置１〜ｎからの発報を受信できなかった（あるいは、監視用レコーダー装置１〜ｎが発報しなかった）と判断された場合は、監視用レコーダー装置１〜ｎ（監視用レコーダー装置１〜ｎのうちの判断の対象となった監視用レコーダー装置）の識別情報を表示するとともに警告を行った後（ステップＳ９４）、監視用レコーダー装置１〜ｎの発報設定時刻を確認し（ステップＳ９２）、次回の監視用レコーダー装置１〜ｎからの発報を待つ。一方、ステップＳ９３において、監視用レコーダー装置１〜ｎからの発報を受信したと判断された場合は、発報に差分履歴情報が付加されているか否かの判断を行う（ステップＳ９５）。ステップＳ９５において、差分履歴情報が付加されていないと判断された場合は、監視用レコーダー装置１〜ｎの発報設定時刻を確認し（ステップＳ９２）、次回の監視用レコーダー装置１〜ｎからの発報を待つ。一方、ステップＳ９５において、差分履歴情報が付加されていると判断された場合は、監視用レコーダー装置１〜ｎ（監視用レコーダー装置１〜ｎのうちの判断の対象となった監視用レコーダー装置）の識別情報と差分履歴情報とを表示して注意を促す。
【００３３】
なお、遠隔制御用ＰＣ３における警告方法（ステップＳ９４における警告方法）としては、画面表示やアラーム音などによって警告する方法がある。
【００３４】
以上のことから、本実施形態３によれば、監視用レコーダー装置１〜ｎの各々から遠隔制御用ＰＣ３に対して指定された時刻に発報を行い、当該指定された時刻が予め登録された遠隔制御用ＰＣ３にて発報の有無を確認することによって、各々の監視用レコーダー装置１〜ｎが遠隔地に設置された場合であっても各設置場所に行くことなく、監視用レコーダー装置１〜ｎの動作確認を定期的に容易に行うことができる。また、差分履歴情報を確認することによって、前回の発報から今回の発報までの間における監視用レコーダー装置１〜ｎの各々での異常等の発生状況を知ることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  監視用レコーダー装置、２  制御部、３  遠隔制御用ＰＣ、４  通信ネットワーク、５  ＣＰＵ、６  メモリ、７  ＬＡＮインターフェース、８  記録部。
【図１】
2012100071.tif 000003
【図２】
2012100071.tif 000004
【図３】
2012100071.tif 000005
【図４】
2012100071.tif 000006
【図５】
2012100071.tif 000007
【図６】
2012100071.tif 000008
【図７】
2012100071.tif 000009
【図８】
2012100071.tif 000010
【図９】
2012100071.tif 000011