(57)【要約】【課題】  データの送信先に指定されたデバイスから情報を取得することなく、ユーザが意図したデバイスにデータを送信し得る技術を提供する。【解決手段】  ユーザが、アドレステーブルからドメイン名を選択する操作を実行する場合に、選択されたドメイン名から得られるグローバルＩＰアドレスの使用者に関する使用者情報を、ＷＨＯＩＳサーバから取得する（Ｓ１４）。アドレステーブル内の使用者情報と、取得済みの使用者情報と、が一致しない場合（Ｓ２８でＮＯ）に、データが送信される前に、使用者情報とが一致しないことを、ユーザに通知する（Ｓ３０）。アドレステーブル内の使用者情報と、取得済みの使用者情報と、が一致する場合に（Ｓ２８でＹＥＳ）、取得済みのグローバルＩＰアドレスを用いて、データを送信する（Ｓ４６）。【選択図】  図２
2012070340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介するデータ通信で用いられるアドレス情報の使用者に関する使用者情報を提供するためのサーバに通信可能に接続されるデータ通信装置であって、
第１の送信先情報と第１の使用者情報とを対応付けてメモリに記憶させる記憶制御部と、
ユーザが、前記メモリ内の前記第１の送信先情報によって特定される特定のデバイスに第１のデータを送信するための第１の指示を、前記データ通信装置に入力する場合に、前記第１の送信先情報から得られる特定のアドレス情報の使用者に関する第２の使用者情報を、前記サーバから取得する使用者情報取得部と、
前記メモリ内の前記第１の送信先情報に対応付けられている前記第１の使用者情報と、取得済みの前記第２の使用者情報と、が一致しない第１の場合に、前記第１のデータが送信される前に、前記第１の使用者情報と前記第２の使用者情報とが一致しないことを、前記ユーザに通知する通知部と、
前記メモリ内の前記第１の送信先情報に対応付けられている前記第１の使用者情報と、取得済みの前記第２の使用者情報と、が一致する第２の場合に、前記特定のアドレス情報を用いて、前記ネットワークを介して前記特定のデバイスに前記第１のデータを送信するデータ送信部と、を備えるデータ通信装置。
【請求項２】
前記第１の送信先情報と前記第１の使用者情報とが対応付けて前記メモリに記憶されていない状態で、前記ユーザが、前記第１の送信先情報を指定して、前記特定のデバイスに第２のデータを送信するための第２の指示を、前記データ通信装置に入力する場合に、
前記使用者情報取得部は、さらに、前記第１の送信先情報から得られる前記特定のアドレス情報の使用者に関する前記第１の使用者情報を、前記サーバから取得し、
前記記憶制御部は、前記ユーザによって指定された前記第１の送信先情報と、取得済みの前記第１の使用者情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる、請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記通知部は、さらに、前記ユーザが前記第２の指示を前記データ通信装置に入力する場合に、取得済みの前記第１の使用者情報を前記ユーザに通知して、前記第２のデータの送信を実行するのか否かを前記ユーザが選択することを許容し、
前記記憶制御部は、前記ユーザが前記第２の指示を前記データ通信装置に入力する場合において、前記第２のデータの送信を実行することが前記ユーザによって選択される場合に、前記ユーザによって指定された前記第１の送信先情報と、取得済みの前記第１の使用者情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる、請求項２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記第１の場合に、前記第１のデータが送信される前に、前記第１の使用者情報と前記第２の使用者情報とが一致しないことを前記ユーザに通知して、前記第１のデータの送信を実行するのか否かを前記ユーザが選択することを許容し、
前記記憶制御部は、さらに、前記第１の場合において、前記第１のデータの送信を実行することが前記ユーザによって選択される場合に、前記第１の使用者情報に代えて、前記第２の使用者情報を、前記第１の送信先情報に対応付けて前記メモリに記憶させる、請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記記憶制御部は、さらに、前記第１の送信先情報と前記第１の使用者情報とに対応付けて、前記特定のデバイスの固有の識別情報である第１の識別情報を前記メモリに記憶させ、
前記データ通信装置は、さらに、
前記特定のアドレス情報を用いて、固有の識別情報を問い合わせることによって、第２の識別情報を取得する問合部を備え、
前記通知部は、さらに、前記メモリ内の前記第１の送信先情報に対応付けられている前記第１の識別情報と、取得済みの前記第２の識別情報と、が一致しない第３の場合に、前記第１のデータが送信される前に、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致しないことを、前記ユーザに通知し、
前記データ送信部は、前記第２の場合であり、かつ、前記メモリ内の前記第１の送信先情報に対応付けられている前記第１の識別情報と、取得済みの前記第２の識別情報と、が一致する場合に、前記特定のアドレス情報を用いて、前記ネットワークを介して前記特定のデバイスに前記第１のデータを送信する、請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記問合部は、ＳＮＭＰに従って、前記特定のアドレス情報を用いて、固有の識別情報を問い合わせることによって、前記第２の識別情報を取得する、請求項５に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
前記第１の送信先情報と前記第１の使用者情報と前記第１の識別情報とが対応付けて前記メモリに記憶されていない状態で、前記ユーザが、前記第１の送信先情報を指定して、前記特定のデバイスに第２のデータを送信するための第２の指示を、前記データ通信装置に入力する場合に、
前記使用者情報取得部は、さらに、前記第１の送信先情報から得られる前記特定のアドレス情報の使用者に関する前記第１の使用者情報を、前記サーバから取得し、
前記問合部は、さらに、前記特定のアドレス情報を用いて、固有の識別情報を問い合わせることによって、前記第１の識別情報を取得し、
前記記憶制御部は、前記ユーザによって指定された前記第１の送信先情報と、取得済みの前記第１の使用者情報と、取得済みの前記第１の識別情報と、を対応付けて、前記メモリに記憶させる、請求項５又は６に記載のデータ通信装置。
【請求項８】
前記通知部は、前記第３の場合に、前記第１のデータが送信される前に、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致しないことを前記ユーザに通知して、前記第１のデータの送信を実行するのか否かを前記ユーザが選択することを許容し、
前記記憶制御部は、さらに、前記第３の場合において、前記第１のデータの送信を実行することが前記ユーザによって選択される場合に、前記第１の識別情報に代えて、前記第２の識別情報を、前記第１の送信先情報と前記第１の使用者情報とに対応付けて前記メモリに記憶させる、請求項５から７のいずれか一項に記載のデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、アドレス情報の使用者に関する使用者情報を提供するためのサーバに通信可能に接続されるデータ通信装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２には、ネットワークを介してデータを送信すべき際に、ユーザが意図したデバイスと異なるデバイスにデータが送信されること（誤送信）を防止するために、送信先として指定されたデバイスの情報を取得する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、ユーザが宛先番号を送信側のＩＰＦＡＸ装置に入力すると、送信側のＩＰＦＡＸ装置は、データを送信する前に、宛先番号で特定される受信側のＩＰＦＡＸ装置に、受信側のＩＰＦＡＸ装置を識別するための識別情報を要求する。受信側のＩＰＦＡＸ装置は、要求に応じて、送信側のＩＰＦＡＸ装置に識別情報を送信する。送信側のＩＰＦＡＸ装置は、受信側のＩＰＦＡＸ装置から取得した識別情報を、ディスプレイに表示させる。ユーザは、表示された識別情報を見ることによって、ユーザによって入力された宛先番号を送信先としてＦＡＸデータの送信が実行されてもよいのか否かを確認することができる。
【０００４】
特許文献２の技術でも同様に、送信側通信装置は、データを送信する前に、ユーザによって指定された送信先情報によって特定される受信側通信装置に、受信側通信装置の情報（例えば支店名情報）を要求する。送信側通信装置は、受信側通信装置から受信側通信装置の情報を取得して、表示部に表示させる。ユーザは、表示された情報を見ることによって、ユーザによって指定された送信先情報を送信先としてデータの送信が実行されてもよいのか否かを確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１６２６４号公報
【特許文献２】特開２００７−５３６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１及び２の技術では、ユーザによって指定された送信先情報によって特定される受信側のデバイスが、送信側のデバイスからの要求に応じて、識別情報等の情報を送信側のデバイスに送信可能であることが前提である。しかしながら、送信側のデバイスからの要求に応じて、受信側のデバイスが情報を送信可能であるとは限らない。受信側のデバイスが情報を送信不可能である場合には、送信側のデバイスのユーザは、ユーザによって指定された送信先情報を送信先としてデータの送信が実行されてもよいのか否かを確認することができない。
【０００７】
本明細書では、データの送信側のデバイスが、送信先情報によって特定される受信側のデバイスから情報を取得しなくても、当該送信先情報を送信先としてデータの送信が実行されてもよいのか否かを確認し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書によって開示される技術は、ネットワークを介するデータ通信で用いられるアドレス情報の使用者に関する使用者情報を提供するためのサーバに通信可能に接続されるデータ通信装置である。このデータ通信装置は、記憶制御部と、使用者情報取得部と、通知部と、データ送信部と、を備える。記憶制御部は、第１の送信先情報と第１の使用者情報とを対応付けてメモリに記憶させる。使用者情報取得部は、ユーザが、メモリ内の第１の送信先情報によって特定される特定のデバイスに第１のデータを送信するための第１の指示を、データ通信装置に入力する場合に、第１の送信先情報から得られる特定のアドレス情報の使用者に関する第２の使用者情報を、サーバから取得する。通知部は、メモリ内の第１の送信先情報に対応付けられている第１の使用者情報と、取得済みの第２の使用者情報と、が一致しない第１の場合に、第１のデータが送信される前に、第１の使用者情報と第２の使用者情報とが一致しないことを、ユーザに通知する。データ送信部は、メモリ内の第１の送信先情報に対応付けられている第１の使用者情報と、取得済みの第２の使用者情報と、が一致する第２の場合に、上記の特定のアドレス情報を用いて、ネットワークを介して上記の特定のデバイスに第１のデータを送信する。
【０００９】
上記の構成では、第１の送信先情報と第１の使用者情報とが対応付けてメモリに記憶される。ユーザによって第１の指示が入力されると、データ通信装置は、第１の送信先情報から得られる特定のアドレス情報の使用者に関する第２の使用者情報を、サーバから取得する。従って、データ通信装置は、第１の送信先情報によって特定される特定のデバイスから情報を取得せずに済む。データ通信装置は、メモリ内の第１の使用者情報と、サーバから取得された第２の使用者情報と、が一致しない場合には、その旨をユーザに通知する。これにより、ユーザは、第１のデータの送信が実行されてもよいのか否かを確認することができる。なお、データ通信装置は、第１の使用者情報と第２の使用者情報とが一致する場合には、上記の特定のデバイスに第１のデータを送信する。これにより、ユーザが意図する特定のデバイスに第１のデータを送信することができる。
【００１０】
第１の送信先情報と第１の使用者情報とが対応付けてメモリに記憶されていない状態で、ユーザが、第１の送信先情報を指定して、上記の特定のデバイスに第２のデータを送信するための第２の指示を、データ通信装置に入力する場合に、使用者情報取得部は、さらに、第１の送信先情報から得られる上記の特定のアドレス情報の使用者に関する第１の使用者情報を、サーバから取得し、記憶制御部は、ユーザによって指定された第１の送信先情報と、取得済みの第１の使用者情報と、を対応付けて、メモリに記憶させてもよい。この構成によれば、データ通信装置は、メモリに記憶されていない送信先情報によって特定される新規なデバイスにデータが送信される場合に、当該送信先情報と使用者情報とを、メモリを記憶させることができる。
【００１１】
通知部は、さらに、ユーザが第２の指示をデータ通信装置に入力する場合に、取得済みの第１の使用者情報をユーザに通知して、第２のデータの送信を実行するのか否かをユーザが選択することを許容してもよい。記憶制御部は、ユーザが第２の指示をデータ通信装置に入力する場合において、第２のデータの送信を実行することがユーザによって選択される場合に、ユーザによって指定された第１の送信先情報と、取得済みの第１の使用者情報と、を対応付けて、メモリに記憶させてもよい。この構成によれば、新規なデバイスにデータが送信される場合に、ユーザは、サーバから取得された第１の使用者情報を確認してから、第２のデータの送信を実行するのか否かを選択することができる。また、ユーザがデータの送信の実行を望む場合に、データ通信装置は、第１の送信先情報と第１の使用者情報とを対応付けてメモリに記憶させることができる。
【００１２】
通知部は、第１の場合に、第１のデータが送信される前に、第１の使用者情報と第２の使用者情報とが一致しないことをユーザに通知して、第１のデータの送信を実行するのか否かをユーザが選択することを許容してもよい。記憶制御部は、さらに、第１の場合において、第１のデータの送信を実行することがユーザによって選択される場合に、第１の使用者情報に代えて、第２の使用者情報を、第１の送信先情報に対応付けてメモリに記憶させてもよい。例えば、特定のアドレス情報の使用者の名称が変更されると、メモリ内の第１の使用者情報と、サーバから取得される第２の使用者情報と、が一致しないケースが起こり得る。上記の構成によると、データ通信装置は、このようなケースにおいて、メモリ内の使用者情報を更新することができる。
【００１３】
記憶制御部は、さらに、第１の送信先情報と第１の使用者情報とに対応付けて、上記の特定のデバイスの固有の識別情報である第１の識別情報をメモリに記憶させてもよい。データ通信装置は、さらに、上記の特定のアドレス情報を用いて、固有の識別情報を問い合わせることによって、第２の識別情報を取得する問合部を備えていてもよい。通知部は、さらに、メモリ内の第１の送信先情報に対応付けられている第１の識別情報と、取得済みの第２の識別情報と、が一致しない第３の場合に、第１のデータが送信される前に、第１の識別情報と第２の識別情報とが一致しないことを、ユーザに通知してもよい。データ送信部は、第２の場合であり、かつ、メモリ内の第１の送信先情報に対応付けられている第１の識別情報と、取得済みの第２の識別情報と、が一致する場合に、上記の特定のアドレス情報を用いて、ネットワークを介して上記の特定のデバイスに第１のデータを送信してもよい。この構成によれば、識別情報の不一致をユーザに通知することができる。
【００１４】
問合部は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）に従って、上記の特定のアドレス情報を用いて、固有の識別情報を問い合わせることによって、第２の識別情報を取得してもよい。ネットワークを介してデータ通信を実行するデバイスは、通常、ＳＮＭＰに従って処理を実行することが可能である。このため、データ通信装置は、より確実に第２の識別情報を取得し得る。
【００１５】
第１の送信先情報と第１の使用者情報と第１の識別情報とが対応付けてメモリに記憶されていない状態で、ユーザが、第１の送信先情報を指定して、上記の特定のデバイスに第２のデータを送信するための第２の指示を、データ通信装置に入力する場合に、使用者情報取得部は、さらに、第１の送信先情報から得られる上記の特定のアドレス情報の使用者に関する第１の使用者情報を、サーバから取得してもよい。問合部は、さらに、上記の特定のアドレス情報を用いて、固有の識別情報を問い合わせることによって、第１の識別情報を取得してもよい。記憶制御部は、ユーザによって指定された第１の送信先情報と、取得済みの第１の使用者情報と、取得済みの第１の識別情報と、を対応付けて、メモリに記憶させてもよい。この構成によれば、新規なデバイスに第２のデータが送信される場合に、データ通信装置は、送信先情報と使用者情報と第１の識別情報とを、メモリを記憶させることができる。
【００１６】
通知部は、第３の場合に、第１のデータが送信される前に、第１の識別情報と第２の識別情報とが一致しないことをユーザに通知して、第１のデータの送信を実行するのか否かをユーザが選択することを許容してもよい。記憶制御部は、さらに、第３の場合において、第１のデータの送信を実行することがユーザによって選択される場合に、第１の識別情報に代えて、第２の識別情報を、第１の送信先情報と第１の使用者情報とに対応付けてメモリに記憶させてもよい。例えば、第１のデバイスに第１の送信先情報が割り当てられている状態から、第２のデバイスに第１の送信先情報が割り当てられている状態に変更されると、メモリ内の第１の識別情報と、問い合わせによって取得される第２の識別情報と、が一致しないケースが起こり得る。上記の構成によると、データ通信装置は、このようなケースにおいて、メモリ内の識別情報を更新することができる。
【００１７】
なお、上記のデータ通信装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納しているコンピュータ読取可能記憶媒体も新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す。
【図２】データ送信処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（ネットワークシステムの構成）
図面を参照して実施例を説明する。図１に示すように、ネットワークシステム２は、第１多機能機１０と、第２多機能機１２０と、ＤＮＳサーバ２００と、ＷＨＯＩＳサーバ３００と、を備える。各多機能機１０，１２０は、インターネット４を介して、相互に通信可能に接続されている。第１多機能機１０は、インターネット４を介して、各サーバ２００，３００と通信可能に接続されている。
【００２０】
（第１多機能機の構成）
第１多機能機１０は、操作部１２と、表示部１４と、ネットワークインターフェイス１６と、制御部２０と、を備える。制御部２０は、ＣＰＵ２２とメモリ３０とを備える。ＣＰＵ２２は、メモリ３０に記憶されているプログラム３２に従って処理を実行する。ＣＰＵ２０がプログラム３２に従って処理を実行することによって、記憶制御部４０、使用者情報取得部４２、問合部４４、通知部４６、及び、データ送信部４８の各機能が実現される。
【００２１】
メモリ３０は、ＣＰＵ２２によって実行されるプログラム３２を記憶している。プログラム３２は、第１多機能機１０の出荷段階において、第１多機能機１０に予めインストールされている。変形例では、制御部２０は、第１多機能機１０のベンダが提供するサーバからプログラム３２を取得して、メモリ３０に記憶させてもよい。別の変形例では、制御部２０は、例えば、第１多機能機１０に接続されたＵＳＢメモリ等の記録媒体からプログラム３２を取得して、メモリ３０に記憶させてもよい。
【００２２】
プログラム３２は、ＣＰＵ２２がＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ機能を実行するためのＳＭＴＰサーバプログラムと、ＣＰＵ２２がＳＭＴＰクライアント機能を実行するためのＳＭＴＰクライアントプログラムと、を含む。ＳＭＴＰサーバ機能は、例えば、第１及び第２多機能機１０，１２０と別体で構成される特定の電子メールサーバを介さずに、ＳＭＴＰの手順に従って、直接（ダイレクト）に、第１多機能機１０が第２多機能機１２０から電子メールを受信するための機能（即ちダイレクトＳＭＴＰの受信機能）を含む。ＳＭＴＰクライアント機能は、例えば、上記の特定の電子メールサーバを介さずに、ＳＭＴＰの手順に従って、第１多機能機１０が第２多機能機１２０に電子メールを送信する機能（即ちダイレクトＳＭＴＰの送信機能）を含む。
【００２３】
メモリ３０は、さらに、アドレステーブル３４を記憶している。アドレステーブル３４は、複数個のアドレス組合せ情報３６，３８が記録される。各アドレス組合せ情報３６，３８は、外部のデバイス（例えば第２多機能機１２０）のドメイン名と、当該ドメイン名から得られるグローバルＩＰアドレスの使用者に関する使用者情報と、当該外部のデバイスのＭＡＣアドレスと、が対応付けられたものである。なお、図示省略しているが、メモリ３０は、さらに、ＤＮＳサーバ２００のＵＲＬと、ＷＨＯＩＳサーバ３００のＵＲＬと、を記憶している。
【００２４】
なお、第２多機能機１２０は、第１多機能機１０と同様の構成を備える。
【００２５】
（ＤＮＳサーバの構成）
ＤＮＳサーバ２００は、ＩＰアドレステーブル２０２を記憶している。ＩＰアドレステーブル２０２には、複数個のＩＰ組合せ情報２０２ａ，２０２ｂが記録されている。各ＩＰ組合せ情報２０２ａ，２０２ｂは、ドメイン名とグローバルＩＰアドレスとが対応付けられたものである。ＤＮＳサーバ２００は、ドメイン名及びグローバルＩＰアドレスがデバイスに割り当てられると、当該デバイスからドメイン名及びグローバルＩＰアドレスを取得して、ＩＰアドレステーブル２０２に記録する。変形例では、ＤＮＳサーバ２００の管理者は、ドメイン名及びグローバルＩＰアドレスがデバイスに割り当てられると、当該デバイスのドメイン名及びグローバルＩＰアドレスをＩＰアドレステーブル２０２に記録させてもよい。
【００２６】
（ＷＨＯＩＳサーバの構成）
ＷＨＯＩＳサーバ３００は、使用者情報テーブル３０２を記憶している。使用者情報テーブル３０２には、複数個の使用者組合せ情報３０２ａ，３０２ｂが記録される。各使用者組合せ情報３０２ａ，３０２ｂには、グローバルＩＰアドレスの範囲と、当該グローバルＩＰアドレスの範囲の使用者に関する使用者情報と、が対応付けられたものである。使用者情報は、グローバルＩＰアドレスの範囲を使用することが許可された者（組織、個人等）を示す情報である。使用者情報の一例として、企業名、団体名、プロバイダ名、個人名等を挙げることができる。ＷＨＯＩＳサーバ３００の管理者は、グローバルＩＰアドレスの範囲を使用することが特定の者に許可されると、当該グローバルＩＰアドレスの範囲と、上記の特定の者を示す情報（例えば企業名）と、を使用者情報テーブル３０２に記録させる。
【００２７】
（第１多機能機が実行するデータ送信処理）
次いで、図２を参照して、第１多機能機１０が実行するデータ送信処理を説明する。第１多機能機１０のユーザは、外部のデバイス（例えば第２多機能機１２０）に送信されるべきデータを選択するための操作を、操作部１２に加えることができる。また、第１多機能機１０のユーザは、上記のデータの送信先のドメイン名（例えばｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏｍ）を指定するための指定操作を、操作部１２に加えることができる。上記の指定操作は、メモリ３０内のアドレステーブル３４からドメイン名を選択するための操作であってもよいし、ドメイン名（即ちアルファベットと数字）を直接的に入力するための操作であってもよい。
【００２８】
制御部２０は、ユーザによって指定されたドメイン名を、ＤＮＳサーバ２００に送信する。ＤＮＳサーバ２００は、第１多機能機１０から受信されたドメイン名（例えばｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏｍ）と対応付けて、ＩＰアドレステーブル２０２に記録されているグローバルＩＰアドレス（例えばＡＡ．ＡＡ．１１０．５）を特定する。ＤＮＳサーバ２００は、特定されたグローバルＩＰアドレスを、第１多機能機１０に送信する。この結果、Ｓ１２では、制御部２０は、ユーザによって指定されたドメイン名に対応するグローバルＩＰアドレスを、ＤＮＳサーバ２００から取得する。
【００２９】
次いで、Ｓ１４では、使用者情報取得部４２は、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスに対応する使用者情報を、ＷＨＯＩＳサーバ３００から取得する。具体的には、使用者情報取得部４２は、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを、ＷＨＯＩＳサーバ３００に送信する。ＷＨＯＩＳサーバ３００は、第１多機能機１０から受信されたグローバルＩＰアドレス（例えばＡＡ．ＡＡ．１１０．５）に対応付けて、使用者情報テーブル３０２に記録されている使用者情報（例えばＣｏｍｐａｎｙＺ）を特定する。次いで、ＷＨＯＩＳサーバ３００は、特定された使用者情報を、第１多機能機１０に送信する。この結果、使用者情報取得部４２は、ＷＨＯＩＳサーバ３００から送信された使用者情報を取得する。
【００３０】
次いで、Ｓ１６では、記憶制御部４０は、ユーザによって指定されたドメイン名が、アドレステーブル３４に記録されているのか否かを判断する。Ｓ１６でＹＥＳの場合にＳ２８に進み、ＮＯの場合にＳ１８に進む。
【００３１】
Ｓ１８では、通知部４６は、Ｓ１４で取得された使用者情報を表示部１４に表示させる。通知部４６は、さらに、データの送信を実行するのか否かをユーザに選択させるための選択ボタン（即ち実行ボタン及びキャンセルボタン）を、表示部１４に表示させる。ユーザは、操作部１２を操作することによって、表示部１４に表示された２種類のボタンのうち、１種類を選択することができる。Ｓ２０では、通知部４６は、上記の２種類のボタンのいずれかのボタンがユーザによって選択されることを監視する。
【００３２】
キャンセルボタンがユーザによって選択された場合（Ｓ２０でＮＯ）、制御部２０は、データを送信することなく、データ送信処理を終了する。一方、実行ボタンがユーザによって選択された場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、Ｓ２２において、記憶制御部４０は、Ｓ１４で取得された使用者情報と、ユーザによって指定されたドメイン名と、を対応付けて、アドレステーブル３４に記録する。
【００３３】
次いで、Ｓ２４において、問合部４４は、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを用いて、ＭＡＣアドレスの問い合わせを実行する。即ち、問合部４４は、グローバルＩＰアドレスによって特定される特定のデバイス（例えば第２多機能機１２０）から、ＭＡＣアドレスを取得する。問合部４４は、ＳＮＭＰに従って、ＭＡＣアドレスを取得する。具体的には、問合部４４は、ＳＮＭＰに従って、ＭＡＣアドレスを要求する要求信号（即ち、ＭＡＣアドレスを識別するオブジェクトＩＤを含む要求信号）を、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを送信先として指定して送信する。上記の特定のデバイスは、要求信号を受信すると、ＭＩＢ（Management Information Base）に格納されている複数個のオブジェクトのうち、要求信号に含まれるオブジェクトＩＤによって特定されるオブジェクト（即ちＭＡＣアドレス）を、第１多機能機１０に送信する。この結果、問合部４４は、上記の特定のデバイスからＭＡＣアドレスを取得する。
【００３４】
インターネット４を介してデータ通信を実行可能なデバイスは、ＳＮＭＰに従って、処理を実行することが可能である場合が多い。このため、グローバルＩＰアドレスによって特定される上記の特定のデバイスの機種、性能等が不明である場合でも、ＳＮＭＰに従ってＭＡＣアドレスの問い合わせを実行すれば、ＭＡＣアドレスを取得することができる可能性は高い。
【００３５】
次いで、Ｓ２６において、記憶制御部４０は、Ｓ２２で記録された使用者情報及びドメイン名情報と対応付けて、Ｓ２４で取得されたＭＡＣアドレスを、アドレステーブル３４に記録して、Ｓ４６に進む。これにより、新規なアドレス組合せ情報がアドレステーブル３４に記録される。即ち、アドレステーブル３４に記録されていないドメイン名がユーザによって指定される場合に、当該ドメイン名を含む新規なアドレス組合せ情報を記録させることができる。また、データの送信の実行がユーザによって指示される場合（Ｓ２０でＹＥＳ）には、新規なアドレス組合せ情報が記録されるが、データの送信のキャンセルがユーザによって指示される場合（Ｓ２０でＮＯ）には、新規なアドレス組合せ情報が記録されない。この構成によれば、ユーザがデータの送信の実行を望む場合にのみ、第１多機能機１０は、新規なアドレス組合せ情報を、アドレステーブル３４に記録することができる。ユーザがデータの送信の実行を望まない場合（即ち、Ｓ１４で取得された使用者情報によって示される者（例えば企業）が、ユーザが意図しない者である場合）には、第１多機能機１０は、アドレス組合せ情報を、アドレステーブル３４に記録しない。
【００３６】
一方、ユーザによって指定されたドメイン名を含む特定のアドレス組合せ情報（例えばアドレス組合せ情報３６）がアドレステーブル３４に記録されている場合（即ちＳ１６でＹＥＳの場合）、Ｓ２８において、制御部２０は、上記の特定のアドレス組合せ情報に含まれる使用者情報（例えばＣｏｍｐａｎｙＸ）と、Ｓ１４で取得された使用者情報（例えばＣｏｍｐａｎｙＺ）と、が一致するのか否かを判断する。一致する場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、Ｓ３６に進む。一方、一致しない場合（Ｓ２８でＮＯ）、Ｓ３０において、通知部４６は、使用者不一致情報を表示部１４に表示させる。使用者不一致情報は、上記の特定のアドレス組合せ情報に含まれる使用者情報と、Ｓ１４で取得された使用者情報と、が一致しないことを示す情報を含む。使用者不一致情報は、さらに、Ｓ１４で取得された使用者情報（例えばＣｏｍｐａｎｙＺ）を含む。
【００３７】
使用者情報が一致しない場合の例として、例えば、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを使用することが許可されている組織が変更された第１の場合（例えば、会社ＸがＳ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを使用していたが、会社Ｚが当該グローバルＩＰアドレスを使用するように変更された場合）と、組織の合併等によって組織名が変更された第２の場合と、を挙げることができる。第１の場合、ユーザがデータを送信することを望む組織と、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスによって特定されるデバイスが属する組織と、は異なる可能性が高い。この場合、ユーザは、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを送信先として指定して、データを送信することを望まない。一方、第２の場合、ユーザがデータを送信することを望む組織と、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスによって特定されるデバイスが属する組織と、は一致している可能性が高い。この場合、ユーザは、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを送信先として指定して、データを送信することを望む。
【００３８】
使用者不一致情報は、さらに、データの送信を実行するのか否かをユーザに選択させるための選択ボタン（即ち実行ボタン及びキャンセルボタン）を含む。ユーザは、操作部１２を操作することによって、表示部１４に表示された２種類のボタンのうち、１種類を選択することができる。Ｓ３２では、通知部４６は、ユーザによって、上記の２種類のボタンのいずれかのボタンが選択されることを監視する。
【００３９】
ユーザは、使用者不一致情報を見ることによって、データの送信先のグローバルＩＰアドレス（即ちＳ１２で取得されたグローバルＩＰアドレス）の使用者情報（例えばＣｏｍｐａｎｙＺ）を確認することができる。ユーザは、当該使用者情報を知らない場合（例えば上記の第１の場合）には、キャンセルボタンを選択することができる。キャンセルボタンが選択された場合（Ｓ３２でＮＯ）、制御部２０は、データを送信することなく、データ送信処理を終了する。第１多機能機１０は、ユーザからデータ送信ボタンが選択されなければ、データを送信しない。このため、ユーザが意図しないデバイスにデータが送信されることを防止することができる。この結果、ユーザが意図しない使用者にデータが送信されることが防止できる。
【００４０】
一方、ユーザは、使用者不一致情報に含まれる使用者情報を知っている場合（例えば上記の第２の場合において合併後の組織名を知っている場合）には、実行ボタンを選択することができる。実行ボタンが選択された場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、Ｓ３４において、記憶制御部４０は、上記の特定のアドレス組合せ情報（即ちユーザによって指定されたドメイン名を含むアドレス組合せ情報）に含まれる使用者情報（例えばＣｏｍｐａｎｙＸ）に代えて、Ｓ１４で取得された使用者情報（例えばＣｏｍｐａｎｙＺ）を記録する。即ち、上記の特定のアドレス組合せ情報に含まれる使用者情報を更新する。Ｓ３４を終えると、Ｓ３６に進む。
【００４１】
Ｓ３６では、問合部４４は、Ｓ２４と同様の手法を用いて、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスによって特定される上記の特定のデバイスから、ＭＡＣアドレスを取得する。次に、Ｓ３８では、制御部２０は、上記の特定のアドレス組合せ情報に含まれるＭＡＣアドレスと、Ｓ３６で取得されたＭＡＣアドレスと、が一致するのか否かを判断する。一致する場合（Ｓ３８でＹＥＳ）、Ｓ４６に進む。一方、一致しない場合（Ｓ３８でＮＯ）、Ｓ４０において、通知部４６は、ＭＡＣアドレス不一致情報を表示部１４に表示させる。ＭＡＣアドレス不一致情報は、上記の特定のアドレス組合せ情報に含まれるＭＡＣアドレスと、Ｓ３６で取得されたＭＡＣアドレスと、が一致しないことを示す情報を含む。ＭＡＣアドレス不一致情報は、さらに、Ｓ３６で取得されたＭＡＣアドレスを含む。
【００４２】
ＭＡＣアドレスが一致しない場合の一例として、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスが割り当てられるデバイスが変更された第３の場合と、ユーザによって指定されたドメイン名が割り当てられるデバイスが変更された第４の場合と、第三者のデバイスがＳ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを不正に使用している第５の場合（いわゆる「なりすまし」）と、を挙げることができる。第３の場合は、例えば、第１のデバイスにグローバルＩＰアドレスが割り当てられていたが、第２のデバイスに当該グローバルＩＰアドレスが割り当てられるように変更された場合である。なお、第３の場合の一例として、管理者が意図的に変更する場合と、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）が変更する場合と、を挙げることができる。また、第４の場合は、例えば、第１のデバイスにドメイン名が割り当てられていたが、第２のデバイスに当該ドメイン名が割り当てられるように変更される場合である。
【００４３】
ＭＡＣアドレス不一致情報は、さらに、データの送信を実行するのか否かをユーザに選択させるための選択ボタン（即ち実行ボタン及びキャンセルボタン）を含む。ユーザは、操作部１２を操作することによって、表示部１４に表示された２種類のボタンのうち、１種類を選択することができる。Ｓ４２では、通知部４６は、ユーザによって、上記の２種類のボタンのいずれかのボタンが選択されることを監視する。
【００４４】
上述したように、なりすましの可能性があるために、ユーザは、キャンセルボタンを選択することができる。キャンセルボタンが選択された場合（Ｓ４２でＮＯ）、制御部２０は、データの送信を実行することなく、データ送信処理を終了する。一方、ユーザは、なりすましの可能性があるが、その可能性が低いと判断する場合には、実行ボタンを選択することができる。実行ボタンが選択された場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、Ｓ４４において、記憶制御部４０は、上記の特定のアドレス組合せ情報（即ちユーザによって指定されたドメイン名を含むアドレス組合せ情報）に含まれるＭＡＣアドレスに代えて、Ｓ１４で取得されたＭＡＣアドレスを記録する。即ち、上記の特定のアドレス組合せ情報に含まれるＭＡＣアドレスを更新して、Ｓ４６に進む。
【００４５】
Ｓ４６では、データ送信部４８は、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを送信先として指定して、データを送信する。具体的には、データ送信部４８は、プログラム３２のＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、上記のデータを含む電子メールを送信する。なお、電子メールの送信先のデバイス（例えば第２多機能機１２０）は、ＳＭＴＰサーバプログラムに従って、当該電子メールを受信する。
【００４６】
（第１多機能機１０から第２多機能機１２０にデータが送信されるケース）
第１多機能機１０のユーザが、第２多機能機１２０にデータを送信することを望んでいる場合について説明する。ユーザは、アドレステーブル３４の中から、第２多機能機１２０のドメイン名「ｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏｍ」を選択する。第１多機能機１０は、ドメイン名「ｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏｍ」に対応付けてＩＰアドレステーブル２０２に記録されているグローバルＩＰアドレス「ＡＡ．ＡＡ．１１０．５」を、ＤＮＳサーバ２００から取得する（図２のＳ１２）。次いで、第１多機能機１０は、グローバルＩＰアドレス「ＡＡ．ＡＡ．１１０．５」に対応付けて使用者情報テーブル３０２に記録されている使用者情報「ＣｏｍｐａｎｙＺ」を、ＷＨＯＩＳサーバ３００から取得する（図２のＳ１４）。
【００４７】
アドレステーブル３４のアドレス組合せ情報３６に記録されている使用者情報「ＣｏｍｐａｎｙＸ」と、ＷＨＯＩＳサーバ３００から取得された使用者情報「ＣｏｍｐａｎｙＺ」と、が不一致であるために（図２のＳ２８でＮＯ）、第１多機能機１０は、使用者不一致情報を表示する（図２のＳ３０）。
【００４８】
ここで、第１多機能機１０のユーザが、第２多機能機１２０が属する組織（企業）の名称が「ＣｏｍｐａｎｙＸ」から「ＣｏｍｐａｎｙＺ」に変更されていることを知っている場合には、当該ユーザは、使用者不一致情報に含まれる実行ボタンを選択することによって、データの送信を指示することができる。なお、この場合、ユーザが特別な操作を第１多機能機１０に実行しなくても、第１多機能機１０は、アドレス組合せ情報３６に含まれる使用者情報「ＣｏｍｐａｎｙＸ」を、使用者情報「ＣｏｍｐａｎｙＺ」に更新することができる。
【００４９】
第１多機能機１０は、グローバルＩＰアドレス「ＡＡ．ＡＡ．１１０．５」によって特定される第２多機能機１２０からＭＡＣアドレス「ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−００−００−０１」を取得する（図２のＳ３６）。ＭＡＣアドレス「ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−００−００−０１」は、アドレス組合せ情報３６に含まれるＭＡＣアドレスと一致するために、第１多機能機１０は、ユーザにＭＡＣアドレス不一致情報を通知せずに、データを送信する。
【００５０】
（本実施例の効果）
本実施例ついて詳しく説明した。第１多機能機１０は、ドメイン名と使用者情報とが対応付けられたアドレステーブル３４を記憶している。第１多機能機１０のユーザによってドメイン名が指定されると、第１多機能機１０は、ユーザによって指定されたドメイン名に対応付けて使用者情報テーブル３０２に記録されている使用者情報を、ＷＨＯＩＳサーバ３００から取得する（図２のＳ１４）。従って、第１多機能機１０は、ドメイン名によって指定されるデバイスから情報を取得しなく済む。第１多機能機１０は、アドレステーブル３４内の使用者情報と、ＷＨＯＩＳサーバ３００から取得された使用者情報と、が一致しない場合には（図２のＳ２８でＮＯ）、使用者不一致情報を、表示部１４に表示させる（図２のＳ３０）。これにより、ユーザは、選択されたデータの送信が実行されてもよいのか否かを確認することができる。ユーザは、キャンセルボタンを操作することによって（図２のＳ３２でＮＯ）、データの送信をキャンセルすることができる。一方、ユーザは、実行ボタンを操作することによって（図２のＳ３２でＹＥＳ）、データ送信処理を続行させることができる。
【００５１】
例えば、特定の企業の特定の従業員が利用するデバイスにデータを送信することをユーザが望む場合に、ユーザは、表示部１４に表示された使用者情報を確認することによって、データが上記の特定の企業に向けて送信されるのか否かを容易に判断することができる。ユーザは、使用者情報が上記の特定の企業以外の企業を示す場合に、データの送信をキャンセルすることができる。このために、データが上記の特定の企業以外の企業に送信されることによって、データに含まれる機密情報が上記の特定の企業以外の企業に流出することを、少なくとも防止することができる。
【００５２】
第１実施例の各要素と本発明の各要素との対応関係を記載しておく。第１多機能機１０が「データ通信装置」の一例である。グローバルＩＰアドレスが「アドレス情報」の一例であり、ドメイン名が「送信先情報」の一例であり、ＭＡＣアドレスが「識別情報」の一例である。ユーザがアドレステーブル３４内のドメイン名を選択するための操作が「第１の指示」の一例であり、ユーザがアドレステーブル３４に存在しないドメイン名を直接入力するための操作が「第２の指示」の一例である。
【００５３】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５４】
（１）上記の実施例では、ＷＨＯＩＳサーバ３００は、グローバルＩＰアドレスと使用者情報とが対応付けられている使用者情報テーブル３０２を備えるが、これに代えて、ドメイン名と使用者情報とが対応付けられた使用者情報テーブルを備えていてもよい。この場合、使用者情報取得部４２は、ユーザによって指定されたドメイン名を、ＷＨＯＩＳサーバ３００に送信することによって、ＷＨＯＩＳサーバ３００から使用者情報を取得してもよい。本変形例では、ドメイン名が「送信先情報」及び「アドレス情報」の一例である。なお、本変形例では、データ送信部４８は、ドメイン名を用いてＤＮＳサーバ２００から取得されたグローバルＩＰアドレスを送信先に指定して、データを送信してもよい。この構成も、「特定のアドレス情報を用いて、ネットワークを介して特定のデバイスに第１のデータを送信する」という構成に含まれる。
【００５５】
（２）上記の実施例では、アドレステーブル３４には、ドメイン名と使用者情報とＭＡＣアドレスとが対応付けられたアドレス組合せ情報３６，３８が記録されている。しかしながら、アドレステーブル３４には、グローバルＩＰアドレスと使用者情報とＭＡＣアドレスとが対応付けられたアドレス組合せ情報が記録されていてもよい。ユーザは、データの送信を望む場合に、アドレステーブル３４内のグローバルＩＰアドレスを指定してもよい。この構成によれば、第１多機能機１０は、ＤＮＳサーバ２００から、グローバルＩＰアドレスを取得しなくて済む。本変形例では、グローバルＩＰアドレスが「送信先情報」及び「アドレス情報」の一例である。
【００５６】
（３）上記の実施例では、各デバイス１０，１２０，２００，３００は、インターネット４を介して、相互に通信可能である。これに代えて、各デバイス１０，１２０，２００，３００は、同一ＬＡＮ内に存在していてもよい。この場合、ＤＮＳサーバ２００は、プライベートＩＰアドレスとドメイン名とを対応付けて記録していてもよい。また、ＷＨＯＩＳサーバ３００は、プライベートＩＰアドレスと使用者情報とを対応付けて記録していてもよい。本変形例では、プライベートＩＰアドレスが「アドレス情報」の一例である。
【００５７】
（４）上記の実施例では、使用者情報テーブル３０２には、グローバルＩＰアドレスの範囲と使用者情報とが対応づけて記録されている。これに代えて、使用者情報テーブル３０２には、複数個のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス又はプライベートＩＰアドレス）のそれぞれについて、当該ＩＰアドレスと、当該ＩＰアドレスの使用者に関する使用者情報（例えば個人ユーザ名）と、が対応付けて記録されていてもよい。
【００５８】
（５）上記の実施例では、記憶制御部４０が自動的にアドレステーブル３４にアドレス組合せ情報を記録する。それに代えて、ユーザが、第１多機能機１０の操作部１２を操作することによって、新規なアドレス組合せ情報を入力すると、アドレステーブル３４に当該新規なアドレス組合せ情報が記録されるようにしてもよい。
【００５９】
（６）上記の実施例では、第１多機能機１０のＣＰＵ２０がプログラム３２に従って処理を実行することによって、各部４０〜４８が実現されるが、各部４０〜４８の少なくとも１個は、論理回路等のハードウェアで実現されてもよい。
【００６０】
（７）「データ通信装置」は、多機能機でなくてもよく、ＰＣ、プリンタ、サーバ、ＰＤＡ等の通信装置であってもよい。
【００６１】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６２】
１０：第１多機能機、３４：アドレステーブル、４０：記憶制御部、４２：使用者情報取得部、４４：問合部、４６：通知部、４８：データ送信部、２００：ＤＮＳサーバ、２０２：ＩＰアドレステーブル、３００：ＷＨＯＩＳサーバ、３０２：使用者情報テーブル
【図１】
2012070340.tif 000003
【図２】
2012070340.tif 000004