(57)【要約】【課題】回転軸の一端部を回転可能に支持する軸受に関し、耐久性の向上を実現できる電動スクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】ハウジング１０には、外部からモータ室４２内に連通する吸入口４６と、転がり軸受２５を保持するとともに、回転軸２４の一端面２４Ｃとの間に油室１００を形成する軸受保持部１４とが形成されている。回転軸２４には、一端面２４Ｃに開いて油室１００に臨む第１開口７１と、他端部２４Ｂで背圧室３９に開く第２開口７２と、第１開口７１と第２開口７２とを連通させる連通孔７３とからなる給油孔７０が形成されている。モータ室４２の壁面には、吸入口４６から帰還する潤滑油を油室１００内に案内する可能な案内路１１１が形成されている。軸受保持部１４には、油室１００を、案内路１１１に連通する帰還室１０１と、第１開口７１に連通する噴射室１０２とに区画する区画壁１０３が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ室が形成されたハウジングと、前記モータ室内に設けられ、回転軸を回転可能なモータ機構と、前記モータ室内に設けられ、前記回転軸の一端部を回転可能に支持する軸受と、前記ハウジングに固定された固定スクロールと、前記ハウジング内で前記回転軸の他端部によって公転のみ可能に設けられ、前記固定スクロールとの間に圧縮室を形成する可動スクロールと、前記ハウジング内に固定され、前記可動スクロールとの間に背圧室を形成する軸支部材とを備えるスクロール型圧縮機において、
前記ハウジングには、外部から前記モータ室内に連通する吸入口と、前記軸受を保持するとともに、前記一端部の一端面との間に油室を形成する軸受保持部とが形成され、
前記回転軸には、前記一端面に開いて前記油室に臨む第１開口と、前記他端部で前記背圧室に開く第２開口と、前記第１開口と前記第２開口とを連通させる連通孔とからなる給油孔が形成され、
前記モータ室の壁面には、前記吸入口から帰還する潤滑油を前記油室内に案内可能な案内路が形成され、
前記軸受保持部には、前記油室を、前記案内路に連通する帰還室と、前記第１開口に連通する噴射室とに区画する区画壁が形成されていることを特徴とする電動スクロール型圧縮機。
【請求項２】
作動時には、上方から下方に向かって前記吸入口、前記案内路、前記帰還室、前記区画壁及び前記噴射室がこの順に位置する請求項１記載の電動スクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記軸受保持部は、前記ハウジング内に凸設されたボスを有し、
前記案内路は、前記ボスに設けられた切り欠きである請求項２記載の電動スクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記軸受は転がり軸受である請求項１乃至３のいずれか１項記載の電動スクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記給油孔は絞り部を有する請求項１乃至４のいずれか１項記載の電動スクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記絞り部は、前記連通孔に対して絞り部材が嵌合されることにより形成されている請求項５記載の電動スクロール型圧縮機。
【請求項７】
前記固定スクロールは、固定基板と、前記固定基板と一体をなす固定渦巻壁とを有し、
前記可動スクロールは、前記固定基板と対面する可動基板と、前記可動基板と一体をなし、前記固定渦巻壁に噛み合わされる可動渦巻壁とを有し、
前記可動スクロールには、前記可動渦巻壁の一端面に開き、前記圧縮室と連通可能な流入口と、前記可動基板に形成されて前記背圧室に連通する流出口と、前記流入口と前記流出口とを連通させる給気孔とからなり、前記可動スクロールの弾性変形又は前記公転軸方向の変位によって前記圧縮室を前記背圧室に連通させる給気通路が形成されている請求項１乃至６のいずれか１項記載の電動スクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動スクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の電動スクロール型圧縮機が開示されている。この電動スクロール型圧縮機は、モータ室が形成されたハウジングと、モータ室内に設けられ、回転軸を回転可能なモータ機構と、モータ室内に設けられ、回転軸の一端部を回転可能に支持する軸受とを備えている。
【０００３】
また、この電動スクロール型圧縮機は、ハウジングに固定された固定スクロールと、ハウジング内で回転軸の他端部によって公転のみ可能に設けられ、固定スクロールとの間に圧縮室を形成する可動スクロールと、ハウジング内に固定され、可動スクロールとの間に背圧室を形成する軸支部材とを備えている。背圧室内には、潤滑油を含んで背圧が付与される。
【０００４】
ハウジングには、外部からモータ室内に連通する吸入口と、軸受の外輪を保持する軸受保持部とが形成されている。回転軸には、第１開口と第２開口と連通孔とからなる給油孔が形成されている。第１開口は、回転軸の一端部で回転軸の径外方向に開いて、軸受の内輪と対向している。第２開口は、他端部で背圧室に開いている。連通孔は、第１開口と第２開口とを連通させている。
【０００５】
上記構成である従来の電動スクロール型圧縮機は、背圧室から給油孔を介して、潤滑油を含む背圧を軸受に供給することにより、背圧室内の潤滑油の量、及び軸受に供給される潤滑油の量の適正化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１４１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の電動スクロール型圧縮機に対しては、回転軸の一端部を回転可能に支持する軸受に関し、耐久性を向上させることが求められている。
【０００８】
この点、上記従来の電動スクロール型圧縮機では、第１開口が回転軸の一端部で回転軸の径外方向に開いて、軸受の内輪と対向している。このため、給油孔を介して第１開口から吐出される潤滑油が回転軸から径外方向に飛散し易い。また、回転軸の回転に伴う遠心力によっても、第１開口から吐出される潤滑油が回転軸から径外方向に飛散し易い。さらに、ハウジングに形成された吸入口を介して外部からモータ室内に帰還する潤滑油が軸受保持部に接近する場合でも、回転軸から径外方向に飛散する潤滑油によって、その帰還する潤滑油が軸受から遠ざけられてしまう場合がある。その結果、上記従来の電動スクロール型圧縮機は、軸受に対して充分な量の潤滑油を供給し難くなるおそれがあり、耐久性を向上させることが難しい。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、回転軸の一端部を回転可能に支持する軸受に関し、耐久性の向上を実現できる電動スクロール型圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電動スクロール型圧縮機は、モータ室が形成されたハウジングと、前記モータ室内に設けられ、回転軸を回転可能なモータ機構と、前記モータ室内に設けられ、前記回転軸の一端部を回転可能に支持する軸受と、前記ハウジングに固定された固定スクロールと、前記ハウジング内で前記回転軸の他端部によって公転のみ可能に設けられ、前記固定スクロールとの間に圧縮室を形成する可動スクロールと、前記ハウジング内に固定され、前記可動スクロールとの間に背圧室を形成する軸支部材とを備えるスクロール型圧縮機において、
前記ハウジングには、外部から前記モータ室内に連通する吸入口と、前記軸受を保持するとともに、前記一端部の一端面との間に油室を形成する軸受保持部とが形成され、
前記回転軸には、前記一端面に開いて前記油室に臨む第１開口と、前記他端部で前記背圧室に開く第２開口と、前記第１開口と前記第２開口とを連通させる連通孔とからなる給油孔が形成され、
前記モータ室の壁面には、前記吸入口から帰還する潤滑油を前記油室内に案内可能な案内路が形成され、
前記軸受保持部には、前記油室を、前記案内路に連通する帰還室と、前記第１開口に連通する噴射室とに区画する区画壁が形成されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
本発明の電動スクロール型圧縮機では、背圧室内の潤滑油を含む背圧は、給油孔を構成する第２開口、連通孔及び第１開口を介して、油室内に供給される。また、ハウジングに形成された吸入口からモータ室内に帰還する潤滑油は、モータ室の壁面に形成された案内路により、油室内に案内される。案内路は、帰還する潤滑油を油室内に案内可能であれば形状は問わず、例えば、平面、曲面、屈曲面、溝又は孔等であってもよい。
【００１２】
そして、軸受保持部に形成された区画壁は、油室を、案内路に連通する帰還室と、第１開口に連通する噴射室とに区画している。これにより、この電動スクロール型圧縮機では、吸入口から帰還する潤滑油は、帰還室に溜まって、軸受に供給される。その一方、背圧室内の潤滑油を含む背圧は、噴射室に噴射された後、軸受に供給される。この際、第１開口から背圧が噴射室に勢いよく噴射されたとしても、区画壁に遮られるので、帰還室内に溜まった潤滑油を飛散させ難い。その結果、この電動スクロール型圧縮機は、例えば、吸入口から帰還する潤滑油が極めて少なくなる場合等、運転条件が大きく変化しても、軸受に対して充分な量の潤滑油を供給することができる。
【００１３】
したがって、本発明の電動スクロール型圧縮機は、回転軸の一端部を回転可能に支持する軸受に関し、耐久性の向上を実現できる。
【００１４】
本発明の電動スクロール型圧縮機は、作動時には、上方から下方に向かって吸入口、案内路、帰還室、区画壁及び噴射室がこの順に位置することが好ましい（請求項２）。この場合、吸入口から帰還する潤滑油は、重力により鉛直方向下方に垂れるように移動するだけで、容易に案内路に案内されて、帰還室内に溜まる。また、区画壁により、上方の帰還室と下方の噴射室とが確実に区画される。このため、この電動スクロール型圧縮機は、本発明の作用効果を確実に奏することができる。
【００１５】
上記の場合において、軸受保持部は、ハウジング内に凸設されたボスを有し、案内路は、ボスに設けられた切り欠きであることが好ましい（請求項３）。ボスに設けられた切り欠きを案内部とすることで、吸入口から帰還する潤滑油を確実に帰還室に案内することができるともに、案内部を形成する製造工程の複雑化を抑制できる。
【００１６】
軸受は転がり軸受であることが好ましい（請求項４）。転がり軸受の場合、外輪と内輪との間を利用して、潤滑油を帰還室に案内し易い。
【００１７】
給油孔は絞り部を有することが好ましい（請求項５）。この場合、絞り部によって、背圧室から噴射室に噴射される背圧を調整できるので、背圧室内の潤滑油の量、及び噴射室に供給される潤滑油の量を適正化し易くなる。絞り部は、給油孔自体に形成されていてもよいし、給油孔と噴射室との間に形成された隙間であってもよい。
【００１８】
絞り部は、連通孔に対して絞り部材が嵌合されることにより形成されていることが好ましい（請求項６）。この場合、回転軸に対して、例えば段付き孔等の絞り形状を直接形成する必要がなくなるので、製造工程の簡略化を実現できる。
【００１９】
固定スクロールは、固定基板と、前記固定基板と一体をなす固定渦巻壁とを有し、可動スクロールは、固定基板と対面する可動基板と、可動基板と一体をなし、固定渦巻壁に噛み合わされる可動渦巻壁とを有することが好ましい。そして、可動スクロールには、給気通路が形成されていることが好ましい。この給気通路は、可動渦巻壁の一端面に開き、圧縮室と連通可能な流入口と、可動基板に形成されて背圧室に連通する流出口と、前記流入口と前記流出口とを連通させる給気孔とからなり、可動スクロールの弾性変形又は公転軸方向の変位によって圧縮室を背圧室に連通させることが好ましい（請求項７）。
【００２０】
例えば、始動時や高負荷時等において、背圧室内の背圧が不足して可動スクロールを充分に固定スクロール側に付勢することができなくなると、可動スクロールの中心側が固定スクロールに対して離間する方向に弾性変形したり、可動スクロール自体が公転軸方向に僅かに変位したりする。そうすると、上記構成の給気通路により、以下の通り、圧縮室を背圧室に連通させることができる。すなわち、固定基板と可動渦巻壁の内終端部の一端面とが離間し、流入口と圧縮室との間を封止していたオイルシールが破壊されて、流入口と圧縮室とが連通し、給気孔及び流出口を介して、背圧室内に高圧の冷媒が流入する。その結果、背圧室内の背圧を適度に維持することができるとともに、給油孔を介して噴射室に潤滑油を一層供給し易くなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の電動スクロール型圧縮機は、回転軸の一端部を回転可能に支持する軸受に関し、耐久性の向上を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１の電動スクロール型圧縮機の縦断面図である。
【図２】実施例１のスクロール型圧縮機に係り、（ａ）は軸受保持部の近傍を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す矢視Ａ方向から見た吸入口及び軸受保持部を抜き出して示す図である。
【図３】実施例１のスクロール型圧縮機に係り、可動スクロール及び軸支部の近傍を示す要部拡大断面図である。
【図４】実施例１のスクロール型圧縮機に係り、図１のＩＶ−ＩＶ断面を示す断面図である。
【図５】実施例１のスクロール型圧縮機に係り、給気通路の作用を説明する要部拡大断面図である。
【図６】実施例２のスクロール型圧縮機に係り、（ａ）は軸受保持部の近傍を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す矢視Ｂ方向から見た吸入口及び軸受保持部を抜き出して示す図である。
【図７】実施例３のスクロール型圧縮機に係り、（ａ）は軸受保持部の近傍を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す矢視Ｃ方向から見た吸入口及び軸受保持部を抜き出して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施例１〜３を図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１のスクロール型圧縮機は、ハウジング１０を備えている。ハウジング１０は、後端側が開口する有底筒状のフロントハウジング１１と、蓋状をなしてフロントハウジング１１の後端側を塞ぐリヤハウジング１２とからなる。なお、図１において、紙面右側を先端側と規定し、紙面左側を後端側と規定する。先端側は、本発明の一端側に相当し、後端側は、本発明の他端側に相当する。また、図１において、紙面上側を上側と規定し、紙面下側を下側と規定する。図１は、実施例１のスクロール型圧縮機の作動時の姿勢を示している。この姿勢に基づいて、以下の説明を行う。
【００２５】
フロントハウジング１１内には、軸支部材１５が設けられているとともに、軸支部材１５の後方に固定スクロール１６が設けられている。固定スクロール１６と軸支部材１５との間には、円環形状をなす金属薄板製のプレート６１が介在されている。フロントハウジング１１とリヤハウジング１２とは、軸支部材１５、プレート６１及び固定スクロール１６を互いに当接させた状態で収納しながら、フロントハウジング１１の後端とリヤハウジング１２の前端とが互いに突き合わされ、ボルト１３によって相互に固定されている。フロントハウジング１１内には、軸支部材１５よりも前方にモータ室４２が形成されている。
【００２６】
フロントハウジング１１の底壁１１Ａの内面中央には、軸受保持部１４が設けられている。また、フロントハウジング１１の底壁１１Ａにおける軸受保持部１４の上方には、吸入口４６が貫設されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、軸受保持部１４は、底壁１１Ａの内面中央から円筒状に突出するボス１４Ａを有している。ボス１４Ａの内筒面１４Ｂには、本発明の軸受の一例である転がり軸受２５の外輪２５Ａが嵌め合わされている。転がり軸受２５の内輪２５Ｂには、前後方向に延びる回転軸２４の先端部２４Ａが嵌め合わされている。これにより、軸受保持部１４は、転がり軸受２５を保持している。そして、転がり軸受２５は、回転軸２４の先端部２４Ａを回転可能に支持している。
【００２８】
軸受保持部１４は、先端部２４Ａの先端面２４Ｃとの間に油室１００を形成している。油室１００は、ボス１４Ａの内側において、回転軸２４の先端面２４Ｃから離れる方向に凹設されている。図２（ｂ）に示すように、油室１００は、回転軸２４の中心軸線Ｒを中心とする浅い丸穴形状とされている。図２（ａ）に示すように、油室１００の内筒面１００Ｂの内径は、転がり軸受２５の外輪２５Ａより小さく、内輪２５Ｂより大きくされている。
【００２９】
軸受保持部１４には、油室１００を区画する区画壁１０３が形成されている。区画壁１０３は、油室１００の底面１００Ａにおける中心軸線Ｒより上方の位置から回転軸２４の先端面２４Ｃに接近するように凸設されている。区画壁１０３は、断面略矩形状のリブである。図２（ｂ）に示すように、区画壁１０３は、略水平方向に延びて、油室１００の内筒面１００Ｂと接続している。
【００３０】
区画壁１０３と回転軸２４の先端面２４Ｃとの隙間は狭くされている。区画壁１０３と先端面２４Ｃとの隙間に潤滑油が介在することにより、双方の間にオイルシールが形成される。こうして、区画壁１０３は、油室１００を上方の帰還室１０１と、下方の噴射室１０２とに区画している。
【００３１】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、フロントハウジング１１の底壁１１Ａの内面には、溝状の案内路１１１が形成されている。案内路１１１は、吸入口４６の下方からボス１４Ａの上面及び後面まで屈曲しつつ延在している。図示しない外部配管を介して、軸受保持部１４の上方に位置する吸入口４６からモータ室４２内に潤滑油を含む冷媒が帰還する。この際、冷媒に含まれる潤滑油の一部は、吸入口４６から重力により鉛直方向下方に垂れる。そして、案内路１１１に案内されて、転がり軸受２５の外輪２５Ａと外輪２５Ｂとの間を通過し、帰還室１０１に導かれる。
【００３２】
図１及び図３に示すように、軸支部材１５は、筒状の本体部１７と、本体部１７の後端の開口縁から外側に張り出す鍔部１８とからなる。本体部１７の中央には軸孔１９が貫設されている。鍔部１８は、フロントハウジング１１の内周面に形成された段差２１に当接して前止まりされている。鍔部１８の後面側には、後述する可動スクロール２２の自転を規制して、公転のみ可能とする自転阻止ピン２３Ａが後方に向けて凸設されている。
【００３３】
軸支部材１５には、転がり軸受２６が保持されている。転がり軸受２６は、回転軸２４の後端部２４Ｂを回転可能に支持している。軸支部材１５と、回転軸２４の後端部２４Ｂとの間には、封止用のシール材３０が設けられている。
【００３４】
図１に示すように、回転軸２４には、中心軸線Ｒに沿って長く延びる連通孔７３が貫設されている。図２（ａ）に示すように、連通孔７３の先端は、回転軸２４の先端面２４Ｃに開く第１開口７１とされている。そして、連通孔７３に対して第１開口７１から細い円筒形状の絞り部材１２２が嵌合されることにより絞り部１２１が形成されている。第１開口７１は、噴射室１０２と連通する。その一方、第１開口７１は、区画壁１０３、及び先端面２４Ｃと区画壁１０３との間のオイルシールにより、帰還室１０１とは連通しない。
【００３５】
図３に示すように、連通孔７３の後端は、回転軸２４の後端部２４Ｂに開く第２開口７２とされている。第１開口７１と、第２開口７２と、連通孔７３とにより、給油孔７０が構成されている。
【００３６】
回転軸２４の後端部２４Ｂには、回転軸２４の中心軸線Ｒから偏心した位置に円柱状の偏心ピン３２が突出して形成されている。偏心ピン３２には、円筒状のブッシュ３３が嵌合して支持されている。回転軸２４の中心軸線Ｒは、可動スクロール２２の公転軸でもある。ブッシュ３３の外周面の略半周部分には、外側へ扇状に広がるバランスウェイト３５が一体に形成されている。このバランスウェイト３５は、後述する可動スクロール２２の公転に伴う遠心力を相殺する役割をはたす。
【００３７】
固定スクロール１６は、基壁１６Ａ及び外周壁１６Ｂによって有底筒状をなす固定基板１６Ｃと、外周壁１６Ｂの内側で、かつ基壁１６Ａの前面に一体をなして立ち上げられた固定渦巻壁１６Ｄとからなる。
【００３８】
一方、ブッシュ３３と固定スクロール１６との間には、ラジアル軸受３４を介して可動スクロール２２が設けられている。可動スクロール２２は、固定基板１６Ｃと対面する円板状の可動基板２２Ａと、可動基板２２Ａの後面に一体をなして立ち上げられた可動渦巻壁２２Ｂとからなる。可動渦巻壁２２Ｂは、固定渦巻壁１６Ｄに噛み合わされている。
【００３９】
固定渦巻壁１６Ｄの先端面１６Ｆは、冷媒に含まれる潤滑油が介在する状態で可動基板２２Ａ上を摺動可能とされている。可動渦巻壁２２Ｂの先端面２２Ｆも、冷媒に含まれる潤滑油が介在する状態で固定基板１６Ｃ上を摺動可能とされている。可動基板２２Ａの外周縁も、冷媒に含まれる潤滑油が介在する状態で固定基板１６Ｃの外周縁と摺動可能とされている。その潤滑油の油膜がオイルシールとして作用することにより、先端面１６Ｆ及び固定基板１６Ｃの間と、先端面２２Ｆ及び可動基板２２Ａの間と、可動基板２２Ａの外周縁及び固定基板１６Ｃの外周縁の間とが封止される。
【００４０】
可動基板２２Ａの前面には、自転阻止ピン２３Ａの先端部を遊嵌状態で受ける自転阻止孔３７が凹設されている。自転阻止孔３７には円筒状のリング２３Ｂが遊嵌されている。自転阻止ピン２３Ａがリング２３Ｂの内周面を摺動及び転動することにより、可動スクロール２２は自転を規制されて中心軸線（公転軸）Ｒ周りで公転のみ可能となっている。
【００４１】
固定基板１６Ｃ、固定渦巻壁１６Ｄ、可動基板２２Ａ及び可動渦巻壁２２Ｂにより、圧縮室３８が区画されている。可動スクロール２２が公転すると、圧縮室３８は両渦巻壁１６Ｄ、２２Ｂの外周側から中心側へ移動されつつ容積が減少し、その結果として、圧縮室３８内の冷媒が圧縮される。
【００４２】
可動基板２２Ａの前面は、金属薄板製であるプレート６１の後面と当接している。このため、可動スクロール２２は、プレート６１に対して摺接しながら公転する。
【００４３】
可動基板２２Ａの前面側（圧縮室３８とは反対側を向く背面側）であって、かつ可動基板２２Ａと軸支部材１５との間には、回転軸２４の後端部２４Ｂが臨む背圧室３９が形成されている。背圧室３９は、第２開口７２及び自転阻止孔３７とも連通している。軸支部材１５、外周壁１６Ｂ及び可動渦巻壁２２Ｂの最外周部との間には、吸入室４１が形成されている。
【００４４】
図１に示すように、モータ室４２内には、ステータ４４がフロントハウジング１１の内周面に固定して設けられている。ステータ４４の内側には、回転軸２４に固定されたロータ４５が設けられている。ロータ４５、ステータ４４及び回転軸２４によってモータ機構４０が構成されている。ステータ４４への通電によってロータ４５及び回転軸２４が一体に回転すると、その駆動力が偏心ピン３２及びブッシュ３３を介して可動スクロール２２に伝達され、可動スクロール２２が公転する。
【００４５】
フロントハウジング１１の内周面の後端側には、モータ室４２と吸入室４１とを連通させる吸入通路４３が凹設されている。吸入口４６には、図示しない外部配管が接続されて、モータ室４２に連通している。図示は省略するが、その外部配管は、蒸発器と接続されている。さらに、蒸発器は、配管によって膨張弁及び凝縮器と接続されている。スクロール型圧縮機、蒸発器、膨張弁及び凝縮器は車両用空調装置の冷凍回路を構成している。冷凍回路における低圧でかつ低温の冷媒は、吸入口４６からモータ室４２内に導入され、吸入通路４３を経て吸入室４１内に供給される。
【００４６】
固定基板１６Ｃの後端とリヤハウジング１２の前端との間には、吐出室４７が形成されている。固定基板１６Ｃの中央には、吐出ポート４８が貫設されている。圧縮室３８と吐出室４７とは、吐出ポート４８を介して互いに連通している。固定基板１６Ｃの後端には、吐出室４７内において、吐出ポート４８を開閉するための図示しない吐出弁と、この吐出弁の開度を規制するリテーナ４９とが設けられている。
【００４７】
リヤハウジング１２内には、吐出室４７より後方に、車両に搭載された状態で上下方向に延びる油分離室１５１が形成されている。油分離室１５１と吐出室４７との間には隔壁１５２が設けられている。隔壁１５２には、油分離室１５１と吐出室４７とを連通する吐出孔１５３が貫設されている。油分離室１５１内には、冷媒に含まれる潤滑油を分離するためのオイルセパレータ１５５が設けられている。オイルセパレータ１５５は、円筒状をしており、油分離室１５１内に嵌合状態で収容されている。
【００４８】
吐出室４７から吐出孔１５３を通して油分離室１５１に導入された冷媒は、オイルセパレータ１５５による遠心分離によって潤滑油を分離させ、分離された潤滑油は落下して油分離室１５１に貯留される。オイルセパレータ１５５より上方に位置する油分離室１５１の上端は吐出口５６とされている。吐出口５６は、冷凍回路の凝縮器に配管によって接続されている。
【００４９】
リヤハウジング１２、固定スクロール１６及びプレート６１には、接続通路１５８と連通路１５９とスリット６０とからなる給油通路１５７が形成されている。スリット６０は、プレート６１に円弧状に切り欠かれた細溝である。図示は省略するが、スリット６０は、吸入室４１の形成領域を廻り込むように配置されて背圧室３９まで延びている。接続通路１５８及び連通路１５９は、リヤハウジング１２及び固定スクロール１６にそれぞれ貫設されて、油分離室１５１の底部とスリット６０とを連通させている。接続通路１５８には、異物を除去するためのフィルタ１６２が固定されている。フィルタ１６２の後端部は、油分離室１５１内に突出している。油分離室１５１に貯留された潤滑油は、若干の冷媒とともに給油通路１５７を介して背圧室３９に供給される。この際、スリット６０により、潤滑油の供給量が適度に絞られる。
【００５０】
図３及び図４に示すように、可動スクロール２２には、流入口５１と流出口５２と給気孔５３とからなる給気通路５０が形成されている。流入口５１は、可動渦巻壁２２Ｂにおいて、図４に示す内終端部２２Ｃの先端面２２Ｆの中心部に開いている。内終端部２２Ｃは、可動スクロール２２の中心に向かって渦巻状に収束する可動渦巻壁２２Ｂの内側の終端部である。図３に示すように、流出口５２は、可動基板２２Ａの前面側（背面側）であって回転軸２４の後端部２４Ｂと対面する位置に開いている。給気孔５３は、可動渦巻壁２２Ｂ及び可動基板２２Ａに貫設された細孔である。給気孔５３は、中心軸線Ｒと平行に延びて、流入口５１と流出口５２とを連通させている。
【００５１】
図５に示すように、始動時や高負荷時等において、背圧室３９内の背圧が不足して可動スクロール２２を充分に固定スクロール１６側に付勢することができなくなると、可動スクロール２２の中心側が固定スクロール１６に対して離間する方向に弾性変形したり、可動スクロール２２自体が公転軸Ｒ方向に僅かに変位したりする。そうすると、以下の通り、給気通路５０が圧縮室３８を背圧室３９に連通させることができる。すなわち、固定基板１６Ｃと可動渦巻壁２２Ｂの内終端部２２Ｃの先端面２２Ｆとが離間し、流入口５１と圧縮室３８との間を封止するオイルシールが破壊されて、流入口５１と圧縮室３８とが連通する。そして、給気孔５３及び流出口５２を介して、背圧室３９内に高圧の冷媒が流入する。その結果、背圧室３９内の背圧を適度に維持することができる。
【００５２】
以上のように構成されたスクロール型圧縮機は次のように作動する。すなわち、車両の運転者が車両用空調装置に対する操作を行うと、それに基づいて、図示しないモータ制御回路がモータ機構４０を制御して、ロータ４５及び回転軸２４を回転させる。そうすると、偏心ピン３２が固定スクロール１６の軸心周りに旋回される。このとき、可動スクロール２２は、自転阻止ピン２３Ａがリング２３Ｂの内周面に沿って摺動及び転動することにより、その自転が阻止されて中心軸線（公転軸）Ｒ周りで公転のみが許容される。そして、可動スクロール２２の公転によって圧縮室３８が両スクロール１６、２２の渦巻壁１６Ｄ、２２Ｂの外周側から中心側へと容積を減少しながら移動される。このため、蒸発器から吸入口４６を介してモータ室４２内に戻る冷媒は、吸入通路４３を介して吸入室４１内に取り込まれ、さらに吸入室４１から圧縮室３８内へと吸入されて圧縮される。吐出圧力まで圧縮された冷媒は、吐出ポート４８から吐出室４７に吐出され、吐出口５６を介して凝縮器へ排出される。こうして、車両用空調装置の空調が行われる。
【００５３】
ここで、実施例１の電動スクロール型圧縮機では、背圧室３９内の潤滑油を含む背圧は、給油孔７０を構成する第２開口７２、連通孔７３及び第１開口７１を介して、噴射室１０２内に供給される。この際、上述した給油通路１５７及び給気通路５０により、背圧室３９内における背圧と、潤滑油の量とが適正に維持されるので、給油孔７０を介して噴射室１０２に潤滑油を供給し易い。また、吸入口４６からモータ室４２内に冷媒とともに帰還する潤滑油は、その一部が案内路１１１により帰還室１０１内に案内される。
【００５４】
そして、この電動スクロール型圧縮機では、区画壁１０３により、油室１００が帰還室１０１と噴射室１０２とに区画されているので、吸入口４６から帰還する潤滑油は、帰還室１０１に溜まって、転がり軸受２５に供給される。その一方、背圧室３９内の潤滑油を含む背圧は、噴射室１０２に噴射された後、転がり軸受２５に供給される。この際、第１開口７１から背圧が噴射室１０２に勢いよく噴射されたとしても、区画壁１０３、及び区画壁１０３と先端面２４Ｃとの間に形成されたオイルシールに遮られるので、帰還室１０１内に溜まった潤滑油を飛散させ難い。その結果、この電動スクロール型圧縮機は、例えば、吸入口４６から帰還する潤滑油が極めて少なくなる場合等、運転条件が大きく変化しても、転がり軸受２５に対して充分な量の潤滑油を供給することができる。
【００５５】
したがって、実施例１の電動スクロール型圧縮機は、回転軸２４の先端部２４Ａを回転可能に支持する転がり軸受２５に関し、耐久性の向上を実現できる。
【００５６】
また、この電動スクロール型圧縮機は、作動時に、上方から下方に向かって吸入口４６、案内路１１１、帰還室１０１、区画壁１０３及び噴射室１０２がこの順に位置している。この構成により、吸入口４６から帰還する潤滑油は、重力により鉛直方向下方に垂れるように移動するだけで、容易に案内路１１１に案内されて、帰還室１０１内に溜まる。また、区画壁１０３により、上方の帰還室１０１と下方の噴射室１０２とが確実に区画される。このため、この電動スクロール型圧縮機は、本発明の作用効果を確実に奏することができる。
【００５７】
さらに、給油孔７０に対して第１開口７１から絞り部材１２２が嵌合されることにより絞り部１２１が形成されている。この絞り部１２１によって、背圧室３９から噴射室１０２に噴射される背圧を調整できるので、この電動スクロール型圧縮機は、背圧室３９内の潤滑油の量、及び噴射室１０２に供給される潤滑油の量を適正化し易くなる。また、回転軸２４に連通孔７３を形成する際、例えば段付き孔等の絞り形状を直接形成する必要がなくなるので、製造工程の簡略化を実現できる。
【００５８】
また、軸受として転がり軸受２５を採用しているので、外輪２５Ａと内輪２５Ｂとの間を利用して、潤滑油を帰還室１０１に案内し易い。
【００５９】
（実施例２）
図６に示すように、実施例２の電動スクロール型圧縮機は、実施例１における案内路１１１の代わりに、案内路としての切り欠き１１２を採用している。実施例２のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００６０】
実施例２の電動スクロール型圧縮機において、軸受保持部１４のボス１４Ａは、吸入口４６の下方に位置する部位が切り欠かれている。この切り欠き１１２により、ボス１４Ａは、図６（ｂ）に示すように、矢視Ｂ方向から見た場合、上部が開く円弧形状となっている。図６（ａ）に示すように、ボス１４Ａの内筒面１４Ｂに転がり軸受２５の外輪２５Ａが嵌め合わされた状態において、切り欠き１１２は、転がり軸受２５よりも先端側に深く凹設されて、帰還室１０１と連通している。
【００６１】
このような構成である実施例２の電動スクロール型圧縮機は、吸入口４６から帰還する潤滑油が鉛直方向下方に垂れると、切り欠き１１２により、その潤滑油を直接帰還室１０１に案内することができる。また、転がり軸受２５の外輪２５Ａの上部にも、吸入口４６から帰還する潤滑油が接触し易くなる。この潤滑油は、外輪２５Ａを伝って、外輪２５Ａと内輪２５Ｂとの隙間にも供給され易い。
【００６２】
したがって、実施例２の電動スクロール型圧縮機も、実施例１の電動スクロール型圧縮機と同様に、回転軸２４の先端部２４Ａを回転可能に支持する転がり軸受２５に関し、耐久性の向上を実現できる。また、切り欠き１１２の加工は比較的容易であるので、案内部を形成する製造工程の複雑化を抑制できる。
【００６３】
（実施例３）
図７に示すように、実施例３の電動スクロール型圧縮機は、実施例１における絞り部１２１の代わりに、絞り部１２３を採用している。実施例３のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００６４】
実施例３の電動スクロール型圧縮機では、図７（ａ）に示すように、連通孔７３に対して第１開口７１から絞り部材１２２が嵌合されていない。すなわち、第１開口７１、連通孔７３、及び第２開口７２は同一の内径とされており、給油孔７０の加工が簡素化されている。
【００６５】
その一方、図７（ｂ）に示すように、軸受保持部１４の区画壁１０３には、下方に延在する突出部１２４が形成されている。図７（ａ）に示すように、突出部１２４は、第１開口７１よりも下方まで延びて、第１開口７１と隙間を有して対向している。第１開口７１と突出部１２４との隙間は、オイルシールが形成されない程度に狭くされている。このような第１開口７１と突出部１２４との隙間が絞り部１２３とされている。そして、この絞り部１２３によって、背圧室３９から噴射室１０２に噴射される背圧を調整できるので、この電動スクロール型圧縮機は、背圧室３９内の潤滑油の量、及び噴射室１０２に供給される潤滑油の量を適正化し易くなる。
【００６６】
したがって、実施例３の電動スクロール型圧縮機も、実施例１、２の電動スクロール型圧縮機と同様に、回転軸２４の先端部２４Ａを回転可能に支持する転がり軸受２５に関し、耐久性の向上を実現できる。また、軸受保持部１４に区画壁１０３を形成する際、突出部１２４を同時加工できるので、製造工程の複雑化を抑制できる。
【００６７】
以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００６８】
例えば、上記実施例において、吸入口４６の位置はモータ室４２内のどの位置にあってもよい。モータ機構４０の駆動により、モータ室４２内では冷媒の旋回流が発生するので、遠心力により潤滑油がモータ室４２の壁面に付着する。この付着した潤滑油の一部は案内路１１１、１１２によって油室１００へと案内される。
【００６９】
実施例１では軸受として転がり軸受２５が採用されているが、滑り軸受など異なる種類のものを採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は例えば車両用空調装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
４２…モータ室
１０…ハウジング（１１…フロントハウジング、１２…リヤハウジング）
２４…回転軸
４０…モータ機構
２４Ａ…回転軸の一端部（先端部）
２５…軸受（転がり軸受）
１６…固定スクロール
２４Ｂ…回転軸の他端部（後端部）
３８…圧縮室
２２…可動スクロール
３９…背圧室
１５…軸支部材
４６…吸入口
２４Ｃ…一端部の一端面（先端部の先端面）
１００…油室
１４…軸受保持部
７１…第１開口
７２…第２開口
７３…連通孔
７０…給油孔
１１１、１１２…案内路（１１２…切り欠き）
１０３…区画壁
１０１…帰還室
１０２…噴射室
１４Ａ…ボス
１２１、１２３…絞り部
１２２…絞り部材
１６Ｃ…固定基板
１６Ｄ…固定渦巻壁
２２Ａ…可動基板
２２Ｂ…可動渦巻壁
２２Ｆ…可動渦巻壁の一端面（先端面）
５１…流入口
５２…流出口
５３…給気孔
５０…給気通路
Ｒ…公転軸（回転軸の中心軸線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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