(57)【要約】【課題】  樹脂フィルムと透明フィルムの間に発生する気泡を効果的に抑えることができる多層積層フィルムの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、樹脂フィルムの一方の面に第１透明フィルムを、他面に第２透明フィルムを接着層又は粘着層を介して貼り合わせる多層積層フィルムの製造方法において、第２透明フィルムは、厚みが６０μｍ以上かつ引張弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、樹脂フィルムと第１透明フィルムを、第１の一対のロール間を通過させることにより圧着して積層フィルムを形成した後、当該積層フィルムを巻き取ることなく、当該積層フィルムと第２透明フィルムを、第２の一対のロール間を通過させることにより圧着して多層積層フィルムを形成することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムの一方の面に第１透明フィルムを、他面に第２透明フィルムを接着層又は粘着層を介して貼り合わせる多層積層フィルムの製造方法において、
第２透明フィルムは、厚みが６０μｍ以上かつ引張弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、
樹脂フィルムと第１透明フィルムを、第１の一対のロール間を通過させることにより圧着して積層フィルムを形成した後、
当該積層フィルムを巻き取ることなく、当該積層フィルムと第２透明フィルムを、第２の一対のロール間を通過させることにより圧着して多層積層フィルムを形成することを特徴とする多層積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、透明フィルムは、透明保護フィルムである請求項１記載の多層積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、水分率が１０〜３０重量％である請求項２記載の多層積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
各ロール間を通過させる前に、第１透明フィルム又は第２透明フィルムの樹脂フィルムが積層される面側に、接着剤又は粘着剤を塗工する請求項１〜３のいずれかに記載の多層積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムの一方の面に第１透明フィルムを、他面に第２透明フィルムを接着層又は粘着層を介して貼り合わせる多層積層フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
本発明の製造方法は、各種多層積層フィルムの製造に適用できるが、例えば、樹脂フィルムとして偏光フィルムを用い、透明フィルムとして偏光フィルム用の透明保護フィルムを用いて、偏光板を製造する方法において用いることができる。その他、食品、医療機器などの包装に用いられる多層積層フィルムの製造において適用できる。
【背景技術】
【０００３】
従来より、樹脂フィルムの両面に透明フィルムを貼り合せて、多層積層フィルムを製造するにはあたっては、通常、水系接着剤または粘着剤が用いられている。樹脂フィルムの両面に透明フィルムを貼り合せる方法としては、例えば、一対のロール間に樹脂フィルムを搬送するとともにその両面に透明フィルムを搬送して透明フィルムを同時に貼り合せる同時ラミネート法、一対のロール間に樹脂フィルムを搬送するとともにその片面に透明フィルムを搬送して貼り合わせた後、次いで、樹脂フィルムの他の片面に透明フィルムを貼り合せる逐次ラミネート法が採用されている。
【０００４】
しかし、上記のラミネート法により、樹脂フィルムと透明フィルムを貼り合せを行うと、作製した多層積層フィルムの樹脂フィルムと透明フィルムとの間に気泡が発生するという問題があった。
【０００５】
上記問題を解決する方法として、以下の技術が提案されている。
【０００６】
特許文献１では、樹脂フィルムと透明フィルムの間に発生する気泡を抑えるために、水分率１０〜６０重量％の樹脂フィルムの両面に、水分率０．５〜５重量％の第１透明フィルムおよび第２透明フィルムを接着層または粘着層を介して貼り合わせる多層積層フィルムの製造方法において、樹脂フィルムと第１透明フィルムを、第１金属ロールと第１弾性ロールの一対のロール間を第１透明フィルムが第１金属ロールの側になるように通過することにより圧着して積層フィルムを形成した後、当該積層フィルムを巻き取ることなく、当該積層フィルムと第２透明フィルムを、第２金属ロールと第２弾性ロールの一対のロール間を第２透明フィルムが第２金属ロールの側になるように通過することにより圧着して多層積層フィルムを形成することを特徴とする多層積層フィルムの製造方法が提案されている。
【０００７】
特許文献２では、湿潤フィルムとプラスチックフィルムの間に発生する気泡を抑えるために、水分率１０〜６０重量％の湿潤フィルムの片面または両面に、水分率０．１〜５重量％のプラスチックフィルムを、当該プラスチックフィルム上に設けた接着剤層を介して、一対の圧着ロールにより貼り合わせるラミネートフィルムの製造方法において、少なくとも、前記一対の圧着ロールによって湿潤フィルムとプラスチックフィルムを貼り合わせるフィルム合流部分から、各圧着ロールにおける各フィルムの導入部分までの各フィルム表面の同伴空気を、水に対する溶解度が０．１ｃｍ３／ｃｍ３Ｈ２Ｏ（２０℃，１ａｔｍ）以上の置換ガスによってパージして、各フィルム表面が前記置換ガスで置換された状態で、前記貼り合わせを行うことを特徴とするラミネートフィルムの製造方法が提案されている。
【０００８】
特許文献３では、凸凹の少ない偏光板を得るために、偏光フィルムの両側に保護フィルムを配置し、前記偏光フィルムと保護フィルムとを一対のロール間を通過させることによって、前記偏光フィルムと保護フィルムの層間に配置された接着剤液を介して、偏光子の両面に保護フィルムを貼り合わせて偏光板を製造する偏光板の製造方法であって、前記接着剤液の粘度が３〜２０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であり、かつ前記偏光フィルム及び保護フィルムのロール間通過速度が６〜２５ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする偏光板の製造方法が提案されている。
【０００９】
特許文献４では、偏光板にカールが発生することを抑えるために、偏光子の片面に透明保護フィルム（Ａ）、もう一方の片面に透明保護フィルム（Ｂ）をそれぞれ接着剤により貼り合せる偏光板の製造方法であって、偏光子は水分率が１５〜３０重量％であり、透明保護フィルム（Ａ）および透明保護フィルム（Ｂ）は同質材料であって、透明保護フィルム（Ａ）の厚さは透明保護フィルム（Ｂ）の厚さよりも厚く、かつ、透明保護フィルム（Ａ）の水分率は透明保護フィルム（Ｂ）の水分率よりも大きい、ことを特徴とする偏光板の製造方法が提案されている。
【００１０】
しかし、これら方法によっても、多層積層フィルムにおける樹脂フィルムと透明フィルムの間に発生する気泡は十分に抑えることができていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−３７０９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２５７０２号公報
【特許文献３】特開２００２−３６５４３２号公報
【特許文献４】特開２００８−１２２７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、樹脂フィルムに透明フィルムを貼り合わせる多層積層フィルムの製造方法であって、樹脂フィルムと透明フィルムの間に発生する気泡を効果的に抑えることができる多層積層フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討したところ、以下に示す多層積層フィルムの製造方法により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
本発明は、樹脂フィルムの一方の面に第１透明フィルムを、他面に第２透明フィルムを接着層又は粘着層を介して貼り合わせる多層積層フィルムの製造方法において、
第２透明フィルムは、厚みが６０μｍ以上かつ引張弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、
樹脂フィルムと第１透明フィルムを、第１の一対のロール間を通過させることにより圧着して積層フィルムを形成した後、
当該積層フィルムを巻き取ることなく、当該積層フィルムと第２透明フィルムを、第２の一対のロール間を通過させることにより圧着して多層積層フィルムを形成することを特徴とする多層積層フィルムの製造方法、に関する。
【００１５】
２段階に分けて１枚ずつ透明フィルムを樹脂フィルムにラミネートする逐次ラミネート法は、図１に示すように、第１ロール１間に樹脂フィルム２を搬送するとともにその片面に第１透明フィルム３Ａを搬送して貼り合わせて積層フィルム４を形成した後、次いで、第２ロール５間に積層フィルム４を搬送するとともに積層フィルム４の樹脂フィルム２の他面に第２透明フィルム３Ｂを搬送して貼り合わせて多層積層フィルム６を作製する方法である。
【００１６】
当該逐次ラミネート法において、２段階目のラミネート工程で使用する第２透明フィルム３Ｂの剛性が不十分な場合、もし第２ロールにダメージがあるとラミネート時に樹脂フィルム２がダメージを受けてしまい、それにより樹脂フィルム２と第２透明フィルム３Ｂの間に気泡が発生すると考えられる。ロールのダメージは、異物が付着したり、ロングランをしているうちに劣化して発生すると考えられる。常にダメージがないロールを用いれば気泡の発生は抑制できると考えられるが、クリーニング又はロール交換の頻度が高くなれば生産性が低下するため好ましくない。
【００１７】
本発明者らは、もし第２ロールにダメージがあったとしても、厚みが６０μｍ以上かつ引張弾性率が２０００ＭＰａ以上である第２透明フィルムを用いることにより、樹脂フィルムと第２透明フィルムの間に発生する気泡を効果的に抑えることができることを見出した。
【００１８】
第２透明フィルムの厚みが６０μｍ未満の場合は、気泡の発生を効果的に抑えることができない。また、第２透明フィルムの引張弾性率が２０００ＭＰａ未満の場合には、フィルムが撓みやすくなるため、樹脂フィルムにダメージが生じたり、気泡の発生を効果的に抑えることができない。
【００１９】
本発明の多層積層フィルムの製造方法において、樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、透明フィルムは、透明保護フィルムであることが好ましい。
【００２０】
また、ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、水分率が１０〜３０重量％であることが好ましい。偏光フィルムの水分率は、低い方が乾燥工程において乾燥効率が高くなるので生産性の面で好ましい。しかし、水分率が１０重量％未満になると、偏光フィルムの剛性が高くなるため、スジ状の凹凸ムラなどのダメージを受けやすくなったり、偏光フィルムと透明保護フィルムの間に気泡が発生しやすくなる。また、偏光フィルムと透明保護フィルムとが剥がれやすくなる。一方、水分率が３０重量％を超えると、長時間の乾燥時間が必要になるため過大な乾燥設備が必要になったり、生産性が低下するため好ましくない。
【００２１】
また、各ロール間を通過させる前に、第１透明フィルム又は第２透明フィルムの樹脂フィルムが積層される面側に、接着剤又は粘着剤を塗工しておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の製造方法によると、樹脂フィルムと透明フィルムの間に気泡がない外観良好な多層積層フィルムが得られる。特に、本発明の製造方法は、偏光板を製造する際に好適である。かかる偏光板は、面内均一性に優れており、高解像度であり、且つ高コントラストな液晶表示装置（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンス表示装置（ＥＬＤ）等の画像表示装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の多層積層フィルムの製造方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の多層積層フィルムの製造方法を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の多層積層フィルムの製造方法の一例を示すものであり、まず、樹脂フィルム２と第１透明フィルム３Ａを、第１の一対のロール１間を通過させることにより圧着して積層フィルム４を形成している。次いで、積層フィルム４は巻き取ることなく、当該積層フィルム４と第２透明フィルム３Ｂを、第２の一対のロール５間を通過させることにより圧着して多層積層フィルム６を形成している。多層積層フィルム６は、樹脂フィルム２の両面に、第１透明フィルム３Ａおよび第２透明フィルム３Ｂを有する。
【００２５】
第１の一対のロール１間において、樹脂フィルム２と第１透明フィルム３Ａを接着層または粘着層（図示せず）を介して貼り合わせる。前記接着層または粘着層は、樹脂フィルム２と第１透明フィルム３Ａのいずれか少なく一方の側に設けられていれてもよく、また、樹脂フィルム２と第１透明フィルム３Ａを貼り合せる直前に、濃度や粘度を調整した接着剤（溶液）または粘着剤（溶液）とともに、第１の一対のロール１間を通すことにより設けてもよい。同様に、第２の一対のロール５間において、積層フィルム４と第２透明フィルム３Ｂを接着層または粘着層（図示せず）を介して貼り合わせる。前記接着層または粘着層は、第２透明フィルム３Ｂに設けられていれてもよく、また、積層フィルム４と第２透明フィルム３Ｂを貼り合せる直前に、濃度や粘度を調整した接着剤（溶液）または粘着剤（溶液）とともに、第２の一対のロール５間を通すことにより設けてもよい。
【００２６】
なお、ロールの材質、ロール径、貼り合わせるときの搬送速度等は適宜に調整され、また接着層または粘着層の厚さも適宜調整することができる。
【００２７】
第１ロール及び第２ロールとしては、例えば、金属製の芯部にゴム層または樹脂層でコーティングされた弾性ロール、鉄、ステンレス、チタン、アルミニウム等からなる金属ロールなどが挙げられる。第１ロール及び第２ロールは同じものでもよく、異なるものであってもよい。
【００２８】
各ロールの直径としては、直径が小さいほど樹脂フィルムと第１透明フィルムまたは第２透明フィルムとが接触する面積が小さくなるため、相対的にフィルム面に加えられる圧力が高くなる。そのため、ロールの直径としては、２５０ｍｍ以下のものを用いることが好ましく、２００ｍｍ以下のものを用いることがより好ましい。ただし、この直径が小さくなりすぎると、ロールの耐久性が弱くなるために、十分な力を加えられなくなるため、５０ｍｍ以上のロールを用いることが好ましく、１００ｍｍ以上のロールを用いることがより好ましい。
【００２９】
また、貼り合わせるときの搬送速度は、特に制限されるものではなく、通常、２ｍ／分〜５０ｍ／分程度で調整するのが好ましい。
【００３０】
また、貼り合わせるときのロール間のラミネート圧力は、特に制限されず適宜設定される。ラミネート圧力は調整のしやすさや多層積層フィルムの生産性の点から、２ＭＰａ以上５ＭＰａ以下程度であるのが好ましく、３ＭＰａ以上４ＭＰａ以下がより好ましい。ラミネート圧力が２ＭＰａより小さいと十分な押圧ができないためフィルム間に気泡が発生する。またラミネート圧力が５ＭＰａより大きいとロールや装置への負荷がかかり過ぎるため破損の原因となる。ラミネート圧力の測定は、富士写真フイルム社製の感圧紙「プレスケール」を用いて、当該感圧紙の色変化をコンピュータ画像処理により二値化し、その発色面積と濃度について、作製された圧力標準線の近似式から求められる。
【００３１】
本発明の多層積層フィルムの製造方法に用いる樹脂フィルムは、公知のものを特に制限なく使用できる。また、第１および第２透明フィルムも公知のものを特に制限なく使用でき、それらの材料は同じものあってもよく、異なるものであってもよい。
【００３２】
以下、樹脂フィルムとして偏光フィルムを用い、第１及び第２透明フィルムとして偏光フィルム用の第１及び第２透明保護フィルムを用い、接着層または粘着層を介してこれらを貼り合わせて偏光板を製造する場合について述べる。
【００３３】
偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム等のポリマーフィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質で染色して一軸延伸したものが通常用いられる。このような偏光フィルムの厚さは特に限定されるものではないが、５〜８０μｍ程度、好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは１５〜３５μｍである。偏光フィルムの厚さが薄すぎるとラミネート時にダメージを受けやすくなる。一方、厚すぎると乾燥効率が悪くなるため生産性に劣る。
【００３４】
偏光フィルムを形成するポリマーフィルムとしては、特に限定されることなく各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ヨウ素等の二色性物質による染色性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムを用いることが好ましい。
【００３５】
前記ポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。さらに、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【００３６】
前記ポリマーフィルムとしてＰＶＡ系フィルムを用いる場合、ＰＶＡ系フィルムの製法としては、水または有機溶媒に溶解した原液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法等任意の方法で成膜されたものを適宜使用することができる。このときの位相差値は、５ｎｍ〜１００ｎｍのものが好ましく用いられる。また、面内均一な偏光フィルムを得るために、ＰＶＡ系フィルム面内の位相差バラツキはできるだけ小さい方が好ましく、ＰＶＡ系フィルムの面内位相差バラツキは、測定波長１０００ｎｍにおいて１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００３７】
偏光フィルムと透明保護フィルムを貼り合わせる際の偏光フィルムの水分率は特に限定されるものではないが、１０〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜２５重量％である。偏光フィルムの水分率は、一般に偏光フィルム製造工程中の乾燥処理の条件により調整できるが、必要に応じて別途調湿処理工程を設け、水浴中への浸漬や水滴の噴霧または、再度の加熱乾燥や減圧乾燥を施しても良い。
【００３８】
第１及び第２透明保護フィルムとしては、偏光フィルムの保護を目的とするため、透明性、機械的強度、熱安定性、等方性等に優れるものが好ましい。第１透明保護フィルムの厚みは一般に１〜３００μｍ程度であり、好ましくは２０〜２００μｍであり、より好ましくは３０〜１００μｍである。一方、第２透明保護フィルムの厚みは６０μｍ以上であることが必要であり、好ましくは６０〜２００μｍであり、より好ましくは６０〜１００μｍである。ただし、第１及び第２透明保護フィルムの厚みが厚くなりすぎると乾燥効率が低下して生産性が低下するため、２００μｍ以下であることが好ましい。また、偏光特性や耐久性および接着特性向上等の点より、透明保護フィルム表面をコロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理により表面改質処理を行ってもよい。これら表面改質処理のなかでも、アルカリなどでケン化処理することが好ましい。
【００３９】
第１及び第２透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。
【００４０】
第１透明保護フィルムの引張弾性率は特に制限されないが、１０００〜１００００ＭＰａであることが好ましい。一方、第２透明保護フィルムの引張弾性率は２０００ＭＰａ以上であることが必要であり、好ましくは２０００〜７０００ＭＰａであり、より好ましくは２０００〜５０００ＭＰａである。ただし、第２透明保護フィルムの引張弾性率が高くなりすぎると搬送性が低下するため、１００００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００４１】
透明保護フィルムの引張弾性率は、主原料であるポリマーの種類や、可塑剤及びゴム等の添加剤の種類及び添加量を適宜調整することにより目的の範囲に調整することができる。例えば、主原料としてアリレート系ポリマーを用いる場合、アクリル系ゴムを必要量添加することにより透明保護フィルムの引張弾性率を目的の範囲に調整することができる。
【００４２】
第１及び第２透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂（ポリマー）、ポリカーボネート樹脂（ポリマー）、環状ポリオレフィン樹脂（シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン）および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００４３】
前記偏光フィルムと第１及び第２透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着層または粘着層は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【００４４】
前記偏光フィルムの両面に第１及び第２透明保護フィルムを接着層または粘着層を介して貼り合せることで、偏光板が得られるが、接着層または粘着層と、第１及び第２透明保護フィルムまたは偏光フィルムとの間には下塗り層や易接着処理層等を設けても良い。
【００４５】
接着層が水系接着剤等により形成される場合には、前記接着層の厚みは、３０〜３００ｎｍであるのが好ましい。前記接着層の厚さは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、接着層が硬化型接着剤により形成される場合には、前記接着層の厚みは、０．１〜２００μｍであるのが好ましい。より好ましくは、０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００４６】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００４７】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００４８】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００４９】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例および比較例によって限定されるものではない。
【００５１】
（引張弾性率の測定方法）
透明保護フィルムの引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１の引張り試験法に準じて測定した。
【００５２】
（偏光フィルムの水分率測定方法）
得られた偏光フィルムから、１８０ｍｍ×５００ｍｍのサンプルを切り出し、その初期重量（Ｗ（ｇ））を測定した。そのサンプルを１２０℃の乾燥機内で２時間放置した後、乾燥後重量（Ｄ（ｇ））を測定した。これらの測定値より、下記式により水分率を求めた。
水分率（％）＝｛（Ｗ−Ｄ）／Ｗ｝×１００
【００５３】
製造例１
（偏光フィルムの作製）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ製：ＶＦ−ＰＳ７５００，幅１０００ｍｍ）を用いて、３０℃の純水中に６０秒間浸漬しながら延伸倍率２．５倍まで延伸し、３０℃のヨウ素水溶液（重量比：純水／ヨウ素（Ｉ）／ヨウ化カリウム（ＫＩ）＝１００／０．０１／１）中で４５秒間染色し、４重量％ホウ酸水溶液中で延伸倍率が５．８倍になるように延伸し、純水中に１０秒間浸漬した後、フィルムの張力を保ったまま４０℃で３分間乾燥して偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの厚さは２５μｍ、水分率は２５重量％であった。
【００５４】
製造例２
（透明保護フィルムの作製）
〔アクリル系フィルムＡの作製〕
アクリル系樹脂として、三菱レイヨン（株）製「アクリペットＶＨ」（Ｔｇ＝１１３℃）を使用し、以下の方法にてアクリル系フィルムＡを作製した。  
アクリペットＶＨを１００℃にて真空乾燥し、水分および溶存酸素を脱気した。当該アクリペットＶＨ１００重量部にアクリルゴム（日本ゼオン社製、ＡＲ１２）３０重量部を添加した混合物を、原料ホッパーから押出機までを窒素置換した、東芝機械製の二軸押出機「ＴＥＭ３５Ｂ」に供給して、シリンダセット温度２３０〜２７０℃で溶融し、ペレタイジングして原料ペレットを得た。  
原料ペレットを１００℃にて真空乾燥し、原料ホッパーから押出機までを窒素置換した東芝機械製の単軸押出機「ＳＥ−６５」に供給して、シリンダセット温度２３０〜２７０℃で溶融し、コートハンガータイプのＴダイを通過させ、１２０℃のクロムメッキ製キャスティングロールおよび９０℃の冷却クロムメッキ製キャスティングロールにて冷却したのち、フィルム巻取り装置にてアクリル系フィルムＡ（厚さ３０μｍ、５０μｍ、６０μｍ、又は８０μｍ）を作製した。アクリル系フィルムＡの引張弾性率は、１６８４ＭＰａであった。
【００５５】
〔アクリル系フィルムＢの作製〕
アクリルゴムの添加量を３０重量部から２０重量部に変更した以外は上記と同様の方法でアクリル系フィルムＢ（厚さ３０μｍ、４０μｍ、５０μｍ、６０μｍ、又は８０μｍ）を作製した。アクリル系フィルムＢの引張弾性率は、２１７１ＭＰａであった。
【００５６】
〔アクリル系フィルムＣの作製〕
アクリルゴムを添加しなかった以外は上記と同様の方法でアクリル系フィルムＣ（厚さ３０μｍ、４０μｍ、５０μｍ、６０μｍ、又は８０μｍ）を作製した。アクリル系フィルムＣの引張弾性率は、３１４７ＭＰａであった。
【００５７】
製造例３
（接着層付透明保護フィルムの作製）
ＰＶＡ樹脂（日本合成化学工業（株）製：ゴセノール）１００重量部と架橋剤（大日本インキ化学工業（株）製：ウォーターゾール）３５重量部を純水３７６０重量部中に溶解して接着剤を調製した。この接着剤を、前記アクリル系フィルムＡ〜Ｃの片面側にスロットダイにて塗布後、８５℃で１分間乾燥して、厚さ０．１μｍの接着層を有する接着層付アクリル系フィルムＡ〜Ｃを作製した。
【００５８】
実施例１
（偏光板の作製）
図１に示す方法にて偏光板を作製した。第１ロール間に前記偏光フィルムを搬送するとともにその片面に接着層付アクリル系フィルムＣ（第１透明保護フィルム）を搬送して貼り合わせて積層フィルムを形成した後、次いで、第２ロール間に積層フィルムを搬送するとともに積層フィルムの偏光フィルム側に別の接着層付アクリル系フィルムＣ（第２透明保護フィルム）を搬送して貼り合わせて偏光板を作製した。各フィルムの搬送速度は２０ｍ／分であった。得られた偏光板は、貼り合せ後に８０℃で２分間乾燥した。
【００５９】
実施例２〜７、比較例１〜９
表１に記載の第１及び第２透明保護フィルムを用いた以外は実施例１と同様の方法で偏光板を作製した。なお、表１において、ＴＡＣフィルムとはトリアセチルセルロースフィルムであり、ゼオノアフィルムとはノルボルネン系樹脂フィルム（ゼオン社製）であり、前記と同様の方法で各フィルムの片面に厚さ０．１μｍの接着層を設けた。
【００６０】
実施例および比較例で作製した偏光板について下記評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
（気泡の確認）
得られた偏光板から１０００ｍｍ×３００ｍｍのサンプルを切り出し、偏光フィルムと第２透明保護フィルムの間の気泡の数を確認した。
【００６２】
【表１】
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【符号の説明】
【００６３】
１：第１ロール
２：樹脂フィルム
３Ａ：第１透明フィルム
３Ｂ：第２透明フィルム
４：積層フィルム
５：第２ロール
６：多層積層フィルム
【図１】
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