(57)【要約】【課題】構造化した資産をリポジトリに格納した上で、資産を容易に検索することができ、一部の資産の欠落を防止することができる資産管理システムを提供する。【解決手段】第１の資産リポジトリ９１は、製品開発の結果得られたソフトウェアまたは製品開発に際して作成された書類である資産をそのまま格納する。第２の資産リポジトリ９２は、そのまま再利用可能であるか、再利用に際してカスタマイズが必要であるかによって区別されている資産を格納する。検索手段９４は、少なくとも、与えられた検索キーに適合する第１資産要素を、第１の資産リポジトリ９１に格納された第１資産要素の中から検索し、対応関係情報に基づいて、検索した第１資産要素に対応する第２資産要素を、第２の資産リポジトリ９２に格納された第２資産要素の中から検索する。【選択図】図１５
2012226708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品開発の結果得られたソフトウェアまたは製品開発に際して作成された書類である資産をそのまま格納する第１の資産リポジトリと、
そのまま再利用可能であるか、再利用に際してカスタマイズが必要であるかによって区別されている資産を格納する第２の資産リポジトリと、
前記第１の資産リポジトリに格納される個々の資産である第１資産要素と、前記第２の資産リポジトリに格納される個々の資産である第２資産要素との対応関係を示す対応関係情報が入力される対応関係情報入力手段と、
少なくとも、与えられた検索キーに適合する第１資産要素を、前記第１の資産リポジトリに格納された第１資産要素の中から検索し、前記対応関係情報に基づいて、検索した第１資産要素に対応する第２資産要素を、前記第２の資産リポジトリに格納された第２資産要素の中から検索する検索手段とを備える
ことを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
対応関係情報を格納する対応関係情報リポジトリを備える請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
検索手段は、
第１の資産リポジトリに格納された第１資産要素を検索する第１資産要素検索手段と、
対応関係情報リポジトリに格納された対応関係情報を検索する対応関係情報検索手段と、
第２の資産リポジトリに格納された第２資産要素を検索する第２資産要素検索手段と、
前記第１資産要素検索手段と、前記対応関係情報検索手段と、前記第２資産要素検索手段とを制御する検索制御手段とを含む
請求項２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
検索制御手段は、検索キーに基づいて第１資産要素を検索する旨を指定されると、
第１資産要素検索手段に、前記検索キーに適合する第１資産要素を検索させる
請求項３に記載の資産管理システム。
【請求項５】
検索制御手段は、検索キーに基づいて第１資産要素および第２資産要素を検索する旨を指定されると、
第１資産要素検索手段に、前記検索キーに適合する第１資産要素を検索させ、
前記第１資産要素検索手段が検索した第１資産要素といずれかの第２資産要素との対応関係を示す対応関係情報を対応関係情報検索手段に検索させ、
前記対応関係情報に前記第１資産要素との対応関係が示されている第２資産要素を第２資産要素検索手段に検索させる
請求項３または請求項４に記載の資産管理システム。
【請求項６】
検索制御手段は、検索キーに基づいて第２資産要素を検索する旨を指定されると、
第２資産要素検索手段に、前記検索キーに適合する第２資産要素を検索させる
請求項３から請求項５のうちのいずれか１項に記載の資産管理システム。
【請求項７】
検索制御手段は、検索キーに基づいて第２資産要素および第１資産要素を検索する旨を指定されると、
第２資産要素検索手段に、前記検索キーに適合する第２資産要素を検索させ、
前記第２資産要素検索手段が検索した第２資産要素といずれかの第１資産要素との対応関係を示す対応関係情報を対応関係情報検索手段に検索させ、
前記対応関係情報に前記第２資産要素との対応関係が示されている第１資産要素を第１資産要素検索手段に検索させる
請求項３から請求項６のうちのいずれか１項に記載の資産管理システム。
【請求項８】
第１の資産リポジトリが、製品開発の結果得られたソフトウェアまたは製品開発に際して作成された書類である資産をそのまま格納し、
第２の資産リポジトリが、そのまま再利用可能であるか、再利用に際してカスタマイズが必要であるかによって区別されている資産を格納し、
前記第１の資産リポジトリに格納される個々の資産である第１資産要素と、前記第２の資産リポジトリに格納される個々の資産である第２資産要素との対応関係を示す対応関係情報が入力され、
少なくとも、与えられた検索キーに適合する第１資産要素を、前記第１の資産リポジトリに格納された第１資産要素の中から検索し、前記対応関係情報に基づいて、検索した第１資産要素に対応する第２資産要素を、前記第２の資産リポジトリに格納された第２資産要素の中から検索する
ことを特徴とする資産管理方法。
【請求項９】
製品開発の結果得られたソフトウェアまたは製品開発に際して作成された書類である資産をそのまま格納する第１の資産リポジトリと、そのまま再利用可能であるか、再利用に際してカスタマイズが必要であるかによって区別されている資産を格納する第２の資産リポジトリとを備えたコンピュータに搭載される資産管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記第１の資産リポジトリに格納される個々の資産である第１資産要素と、前記第２の資産リポジトリに格納される個々の資産である第２資産要素との対応関係を示す対応関係情報の入力を受け付ける対応関係情報入力処理、および、
少なくとも、与えられた検索キーに適合する第１資産要素を、前記第１の資産リポジトリに格納された第１資産要素の中から検索し、前記対応関係情報に基づいて、検索した第１資産要素に対応する第２資産要素を、前記第２の資産リポジトリに格納された第２資産要素の中から検索する検索処理
を実行させるための資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムやソフトウェアの開発の結果得られる資産であって、他のシステムやソフトウェアの開発の際に利用可能な資産を蓄積および検索できる資産管理システム、資産管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムやソフトウェアを開発した場合、その開発の結果得られたソフトウェアあるいはその一部、および、開発に際して作成された書類群あるいはその一部が、他のシステムやソフトウェアの開発に利用可能な資産としてリポジトリに格納される。このような資産（開発の結果得られたソフトウェアあるいはその一部、および、開発に際して作成された書類群あるいはその一部）は、開発物と称する場合もある。
【０００３】
このような資産をリポジトリに格納する最も単純な態様は、資産を構造化せずにそのまま格納する態様である。例えば、資産となるファイルをファイルシステム中にそのまま格納する態様である。
【０００４】
資産の構造化とは、他のシステムやソフトウェア開発の際に、そのまま再利用可能な資産と、再利用に際しカスタマイズして利用する必要がある資産とに区別し、それらの資産を体系的に整理することである。
【０００５】
既に開発されたものと類似するシステムやソフトウェアを開発する場合、過去の開発によって得られた資産をそのまま再利用したり、一部をカスタマイズして再利用したりすることがある。このように資産を再利用して新規にシステムやソフトウェアを開発する方法として、プロダクトライン型開発が知られている。プロダクトライン型開発では、再利用される資産をコア資産と呼び、コア資産をリポジトリに蓄積し、管理する。そして、共通の特徴を持つ複数の製品（システムあるいはソフトウェア）群は、コア資産を再利用して開発される。この際、コア資産は、複数の製品で共通し、個々の製品開発においてそのまま再利用される資産と、製品毎の差異に基づき、個々の製品開発においてカスタマイズして再利用される資産とに区別され、整理されてリポジトリに格納される。前者の資産（そのまま再利用される資産）を共通部と呼ぶ。後者の資産（製品毎にカスタマイズして再利用される資産）を可変部と呼ぶ。このようなプロダクトライン型開発は、例えば、非特許文献１に記載されている。
【０００６】
このように、開発の結果得られた資産をリポジトリに格納する態様としては、資産を構造化せずにそのまま格納する態様と、例えば、プロダクトライン型開発で行われているように、資産として再利用しやすくなるように何らかの構造化を行って資産を格納する態様とがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ポール・クレメンツ（Paul Clements）、外１名著、前田卓雄訳、「ソフトウェアプロダクトライン（Software Product Lines: Practices and Patterns）」、初版、株式会社日刊工業新聞社、２００３年９月３０日、p8-11,p36-37
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
製品開発の結果得られた資産（ソフトウェアあるいはその一部、および、書類群あるいはその一部）をそのままリポジトリに格納する場合、その資産を再利用しにくく、その資産が再利用時に有効に機能しない場合があるという問題がある。システムやソフトウェアは、特定の目的を達するために開発されたものである。よって、新たにシステムやソフトウェアを開発する際、既存のシステムやソフトウェアの資産を再利用する場合には、通常、何らかのカスタマイズを行って再利用する。しかし、リポジトリに格納された資産が構造化されていなければ、どの資産をどのようにカスタマイズして再利用するのかが不明確となり、資産を再利用しにくい。また、類似するシステムやソフトウェアの資産をそのまま蓄積していると、類似する資産が大量にリポジトリに格納されることになり、どの資産を再利用すればよいのかが不明確となり、資産を再利用しにくくなる。
【０００９】
一方、資産を構造化してリポジトリに格納する場合には、格納した資産を検索しにくいという問題がある。構造化された資産は、再利用に適している。しかし、資産を再利用するためには、資産を検索して取り出す必要があり、資産が構造化されている場合、どのように構造化されているのかを知らないと検索しにくい。一般に、資産はドメイン知識があれば、キーワード検索等によって容易に検索を行える。しかし、共通的に利用できるように構造化された資産については、ドメイン知識からの検索が容易ではなく、どのように構造化したか（例えば、どのような体系でディレクトリ構成あるいはファイル名を定めたか等）を理解した上での検索が必要になる。
【００１０】
また、資産を構造化してリポジトリに格納する場合には、リポジトリに格納されない資産が発生することがあるという問題がある。構造化して格納することを前提とし、構造化された資産だけをリポジトリに蓄積することにすると、資産の構造化に手間がかかり、構造化されないままリポジトリに格納されずに放置される資産が生じる場合がある。全ての資産は、開発の履歴を示す情報や、他の開発の際の参考情報として参照されたり、開発時に再利用されたりするので重要である。しかし、リポジトリに格納するためには構造化しなければならないという制限があると、重要な資産の一部がリポジトリに格納されずに欠落してしまう。
【００１１】
そこで、構造化した資産をリポジトリに格納した上で、資産を容易に検索することができ、一部の資産の欠落を防止することができる資産管理システム、資産管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による資産管理システムは、製品開発の結果得られたソフトウェアまたは製品開発に際して作成された書類である資産をそのまま格納する第１の資産リポジトリと、そのまま再利用可能であるか、再利用に際してカスタマイズが必要であるかによって区別されている資産を格納する第２の資産リポジトリと、第１の資産リポジトリに格納される個々の資産である第１資産要素と、第２の資産リポジトリに格納される個々の資産である第２資産要素との対応関係を示す対応関係情報が入力される対応関係情報入力手段と、少なくとも、与えられた検索キーに適合する第１資産要素を、第１の資産リポジトリに格納された第１資産要素の中から検索し、対応関係情報に基づいて、検索した第１資産要素に対応する第２資産要素を、第２の資産リポジトリに格納された第２資産要素の中から検索する検索手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明による資産管理方法は、第１の資産リポジトリが、製品開発の結果得られたソフトウェアまたは製品開発に際して作成された書類である資産をそのまま格納し、第２の資産リポジトリが、そのまま再利用可能であるか、再利用に際してカスタマイズが必要であるかによって区別されている資産を格納し、第１の資産リポジトリに格納される個々の資産である第１資産要素と、第２の資産リポジトリに格納される個々の資産である第２資産要素との対応関係を示す対応関係情報が入力され、少なくとも、与えられた検索キーに適合する第１資産要素を、第１の資産リポジトリに格納された第１資産要素の中から検索し、対応関係情報に基づいて、検索した第１資産要素に対応する第２資産要素を、第２の資産リポジトリに格納された第２資産要素の中から検索することを特徴とする。
【００１４】
本発明による資産管理プログラムは、製品開発の結果得られたソフトウェアまたは製品開発に際して作成された書類である資産をそのまま格納する第１の資産リポジトリと、そのまま再利用可能であるか、再利用に際してカスタマイズが必要であるかによって区別されている資産を格納する第２の資産リポジトリとを備えたコンピュータに搭載される資産管理プログラムであって、コンピュータに、第１の資産リポジトリに格納される個々の資産である第１資産要素と、第２の資産リポジトリに格納される個々の資産である第２資産要素との対応関係を示す対応関係情報の入力を受け付ける対応関係情報入力処理、および、少なくとも、与えられた検索キーに適合する第１資産要素を、第１の資産リポジトリに格納された第１資産要素の中から検索し、対応関係情報に基づいて、検索した第１資産要素に対応する第２資産要素を、第２の資産リポジトリに格納された第２資産要素の中から検索する検索処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構造化した資産をリポジトリに格納した上で、資産を容易に検索することができ、一部の資産の欠落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の資産管理システムの例を示すブロック図である。
【図２】フィーチャモデルの例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の資産管理システムの例を示すブロック図である。
【図５】検索制御手段２１が第１資産要素検索手段６のみを単独で用いる場合の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図６】検索制御手段２１がブリッジ情報検索手段７のみを単独で用いる場合の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図７】検索制御手段２１が第２資産要素検索手段８のみを単独で用いる場合の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図８】検索種類が指定される場合の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図９】検索種類が指定される場合の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１０】検索種類が指定される場合の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１１】検索種類が指定される場合の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１２】検索種類が指定される場合の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１３】コア資産を第２資産とする場合における第１資産および第２資産の例を示す説明図である。
【図１４】クラスをパターン化により構造化したライブラリを第２資産とする場合における第１資産および第２資産の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の最小構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
実施形態１．
図１は、本発明の第１の実施形態の資産管理システムの例を示すブロック図である。第１の実施形態の資産管理システムは、第１の資産リポジトリ１と、ブリッジ情報リポジトリ２と、第２の資産リポジトリ３と、ブリッジ定義手段４と、検索手段５とを備える。
【００１９】
第１の資産リポジトリ１は、システムまたはソフトウェアの開発の結果得られたソフトウェアあるいはその一部、および、開発に際して作成された書類群あるいはその一部をそのまま格納するためのリポジトリである。第１の資産リポジトリ１に格納される資産を第１資産と記す。さらに、個々の第１資産を第１資産要素と記す。また、個々の第１資産要素には識別情報が定められる。以下、この識別情報を、第１資産要素識別情報と記す。第１資産要素識別情報は、例えば、第１資産要素に付随する属性や第１資産要素そのものを解析することによって定めればよい。典型的には、第１資産要素識別情報として、ファイル名やクラス名を用いればよいが、他の情報を用いてもよい。
【００２０】
第１の資産リポジトリ１に格納された各第１資産要素は、開発の結果得られた資産をそのまま格納したものであるので、利用者が与えたキーワード等によって検索することができる。また、各第１資産要素は、第１資産要素識別情報によって検索することもできる。
【００２１】
第１の資産リポジトリ１に各第１資産要素を格納する処理は、例えば、人手で行えばよい。第１の資産リポジトリ１に第１資産要素を格納していくことで、第１の資産リポジトリ１に第１資産を蓄積できる。
【００２２】
第２の資産リポジトリ３は、システムまたはソフトウェアの開発の結果得られた資産（ソフトウェアあるいはその一部、および、開発に際して作成された書類群）であって、構造化された資産を格納するリポジトリである。構造化され、第２の資産リポジトリ３に格納される資産を第２資産と記す。さらに、個々の第２資産を第２資産要素と記す。また、個々の第２資産要素には識別情報が定められる。以下、この識別情報を、第２資産要素識別情報と記す。第２資産要素識別情報は、例えば、第２資産要素に付随する属性や第２資産要素そのものを解析することによって定めればよい。典型的には、第２資産要素識別情報として、ファイル名やクラス名を用いればよいが、他の情報を用いてもよい。
【００２３】
各第２資産要素は、第２資産要素識別情報によって検索することができる。
【００２４】
各第２資産要素は構造化されているので、新たな製品開発の際にそのまま利用できる第２資産要素（すなわち、共通部に該当する第２資産要素）と、新たな製品開発の際にカスタマイズされて利用される第２資産要素（すなわち、可変部に該当する第２資産要素）とに明確に区別され、体系的に整理されて格納される。各第２資産要素を体系的に格納する場合には、予め定められた規則に従って、個々の第２資産要素に対して名前付けをしたり、第２資産要素を格納するディレクトリ構成を定めたりすればよい。例えば、製品（システムやソフトウェア）群全体で、どのような共通の特徴（フィーチャ：feature）を持ち、製品毎に異なる特徴としてどのような特徴を持つかを分析し、さらに各特徴を細分化することによって、共通部に対応する特徴と、可変部に対応する特徴とを定める。このような分析は、例えば、図２に例示するフィーチャモデルを用いて行うことができる。図２では携帯電話に関して分析した場合を例示している。そして、「必須」とした特徴が共通部の特徴に該当し、「選択」や「代替」とした特徴が可変部の特徴に該当する。図２では、プロダクトライン自体の特徴の階層を示しているが、資産に関しても、図２に例示するような階層を定めることができる。この結果、例えば、上位の共通部を形成する下位の共通部および下位の可変部を定めることができ、予め定められた規則に従い、上位の共通部を形成する下位の可変部は、上位の共通部に対応するディレクトリの下位のディレクトリに格納する等して、個々の第２資産要素を格納するディレクトリを定めればよい。あるいは、予め定められた規則に従って、共通部および可変部の階層関係が分かるように、個々の第２資産要素のファイル名や、第２資産要素を格納する各ディレクトリのディレクトリ名を定めてもよい。なお、本例は、資産の構造化の一例であり、他の方法で資産を構造化してもよい。
【００２５】
また、上記のように資産を構造化して第２の資産リポジトリ３に格納する処理は、例えば、人手で行えばよい。第２の資産リポジトリ３に第２資産要素を格納していくことで、第２の資産リポジトリ３に第２資産を蓄積できる。
【００２６】
なお、第１の資産リポジトリ１には、資産がそのまま格納されるが、このとき、第１の資産リポジトリ１に資産をそのまま格納した結果、その一部の資産が結果的に構造化されていてもよい。すなわち、第１の資産リポジトリ１に格納された資産の一部が偶然、構造化された状態になっていてもよい。
【００２７】
ブリッジ情報リポジトリ２は、ブリッジ情報を格納するリポジトリである。ここで、ブリッジ情報とは、第１の資産リポジトリ１に格納される第１資産要素と、第２の資産リポジトリに格納される第２の資産要素との対応関係を示す情報である。すなわち、ブリッジ情報は、対応関係情報と称することもできる。
【００２８】
ブリッジ情報は、具体的には、第１資産要素識別情報と第２資産要素識別情報とを対応付けている情報である。ブリッジ情報は、例えば、以下に示すように表現することができる。
【００２９】
ブリッジ情報＝＜第１資産要素識別情報，第２資産要素識別情報＞ *
【００３０】
上記の例において、“* ”は任意の繰り返しを意味する。また、“＜，＞”は、対応関係を有する第１資産要素識別情報と第２資産要素識別情報の組を表す。また、この組において先に記述される項目を第１項目と呼び、後に記述される項目を第２の項目と呼ぶ。第１項目として第１資産要素識別情報が記述され、第２の項目として第２資産要素識別情報が記述される。
【００３１】
ブリッジ情報は、人手で作成され、ブリッジ情報リポジトリ２に格納される。
【００３２】
ブリッジ定義手段４は、管理者がブリッジ情報を作成して、ブリッジ情報リポジトリ２に格納する作業を支援する。例えば、ブリッジ定義手段４は、管理者の操作に従い、第１の資産リポジトリ１に記憶された各第１資産要素や、第２の資産リポジトリ３に記憶された各第２資産要素を表示する。管理者は、各第１資産要素および各第２資産要素を参照して、ブリッジ情報を定めればよい。そして、ブリッジ定義手段４には、管理者からブリッジ情報が入力され、ブリッジ定義手段４は、そのブリッジ情報をブリッジ情報リポジトリ２に格納すればよい。
【００３３】
ブリッジ定義手段４は、各第１資産要素および各第２資産を表示するためのディスプレイ装置（図示略）と、管理者の操作や、管理者からのブリッジ情報が入力される入力デバイス（図示略）と、それらを制御するＣＰＵ（図示略）を含む。
【００３４】
検索手段５は、利用者から与えられた検索キーに基づいて、検索キーに合う第１資産要素の集合、および、その各第１資産要素に対応する第２の資産要素の集合を検索し、利用者に提示する。
【００３５】
ブリッジ定義手段４および検索手段５は、例えば、資産管理プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。この場合、例えば、コンピュータのプログラム記憶装置（図示略）が資産管理プログラムを記憶し、ＣＰＵがそのプログラムを読み込み、そのプログラムに従ってブリッジ定義手段４および検索手段５として動作すればよい。
【００３６】
また、検索手段５に、検索結果を表示するためのディスプレイ装置（図示略）が設けられていてもよい。また、検索手段５は、ブリッジ定義手段４に含まれるディスプレイ装置（図示略）に検索結果を表示させてもよい。また、検索手段５は、通信ネットワークを介して接続される利用者の端末（図示略）から検索キーを受信し、その利用者の端末に検索結果を表示させてもよい。
【００３７】
また、第１の資産リポジトリ１、ブリッジ情報リポジトリ２および第２の資産リポジトリ３は、図１に示すように同一の記憶装置１０によって実現されていてもよい。あるいは、第１の資産リポジトリ１、ブリッジ情報リポジトリ２および第２の資産リポジトリ３がそれぞれ別々の記憶装置によって実現されていてもよい。
【００３８】
次に、動作について説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。検索手段５は、利用者から検索キーが与えられる（ステップＡ１）。検索キーとして、例えば、キーワード、クラス名およびファイル名、あるいはその一部が用いられる。なお、検索手段５に利用者が検索キーを入力する態様は、特に限定されない。例えば、キーボード等の入力デバイス（図示せず）を介して、検索手段５に検索キーが入力されてもよい。あるいは、他の態様で検索手段５に検索キーが入力されてもよい。
【００３９】
次に、検索手段５は、第１資産の検索結果の集合（以下、第１資産検索結果集合と記す。）を空集合にする（ステップＡ２）。ステップＡ２は、第１資産検索結果集合を空集合に初期化する処理である。
【００４０】
ステップＡ２の後、検索手段５は、ステップＡ１で与えられた検索キーを用いて、第１の資産リポジトリ１に格納された第１資産要素の中から、検索キーに適合する第１資産要素全てを検索し、検索によって得た全ての第１資産要素を第１資産検索結果集合に加える（ステップＡ３）。ステップＡ３の検索態様は、例えば、全文検索により、キーワードを含む第１資産要素を特定する態様であってもよい。また、例えば、キーワードと一致するファイル名の第１資産要素を検索してもよい。これらは検索態様の例示であり、他の態様で検索を行ってもよい。
【００４１】
次に、検索手段５は、第１資産検索結果集合が空集合であるか否かを判定する（ステップＡ４）。第１資産検索結果集合が空集合であるということは（ステップＡ４におけるＹｅｓ）、ステップＡ３で第１資産要素が１つも検索されなかったことを意味する。この場合、検索手段５は、検索結果として、検索キーに適合する資産がない旨を利用者に提示し（ステップＡ５）、処理を終了する。
【００４２】
なお、ステップＡ５および後述のステップＡ１１，Ａ１６で検索結果を提示する場合、例えば、検索手段５に設けられたディスプレイ装置に検索結果を表示すればよい。ただし、検索結果の表示態様は上記の例に限定されない。例えば、通信ネットワークを介して接続される利用者の端末（図示略）から検索キーを受信して、その端末に検索結果を表示させる態様であってもよい。
【００４３】
第１資産検索結果集合が空集合でない場合（ステップＡ４におけるＮｏ）、検索手段５は、ブリッジ情報の検索結果の集合（以下、ブリッジ情報検索結果集合と記す。）を空集合にする（ステップＡ６）。ステップＡ６は、ブリッジ情報検索結果集合を空集合に初期化する処理である。
【００４４】
ステップＡ６の後、検索手段５は、第１資産検索結果集合から第１資産要素を１つ選択する（ステップＡ７）。そして、検索手段５は、ブリッジ情報リポジトリ２に格納されたブリッジ情報の中から、第１項目が、ステップＡ７で選択した第１資産要素の第１資産要素識別情報と適合しているブリッジ情報全てを検索し、検索によって得た全てのブリッジ情報をブリッジ情報検索結果集合に加える（ステップＡ８）。
【００４５】
ステップＡ８の後、検索手段５は、第１資産検索結果集合に属する各第１資産要素が全てステップＡ７で選択されたか否かを判定する（ステップＡ９）。第１資産検索結果集合内に、未だステップＡ７で選択されていない第１資産要素がある場合（ステップＡ９におけるＮｏ）、検索手段５は、ステップＡ７以降の処理を繰り返す。
【００４６】
第１資産検索結果集合に属する各第１資産要素が全て選択済みである場合（ステップＡ９におけるＹｅｓ）、検索手段５は、ブリッジ情報検索結果集合が空集合であるか否かを判定する（ステップＡ１０）。ブリッジ情報検索結果集合が空集合であるということは（ステップＡ１０におけるＹｅｓ）、第１資産検索結果集合に属する第１資産要素に対応する第２資産要素がないことを意味する。この場合、検索手段５は、検索結果として、第１資産検索結果集合に属する各第１資産要素を利用者に提示して（ステップＡ１１）、処理を終了する。
【００４７】
ブリッジ情報検索結果集合が空集合でない場合（ステップＡ１０におけるＮｏ）、検索手段５は、第２資産の検索結果の集合（以下、第２資産検索結果集合と記す。）を空集合にする（ステップＡ１２）。ステップＡ１２は、第２資産検索結果集合を空集合に初期化する処理である。
【００４８】
ステップＡ１２の後、検索手段５は、ブリッジ情報検索結果集合からブリッジ情報を１つ選択する（ステップＡ１３）。そして、検索手段５は、第２の資産リポジトリ３に格納された第２資産要素の中から、第２資産要素識別情報が、ステップＡ１３で選択したブリッジ情報の第２項目と適合している第２資産要素全てを検索し、検索によって得た全ての第２資産要素を第２資産検索結果集合に加える（ステップＡ１４）。
【００４９】
ステップＡ１４の後、検索手段５は、ブリッジ情報検索結果集合に属する各ブリッジ集合が全てステップＡ１３で選択されたか否かを判定する（ステップＡ１５）。ブリッジ情報検索結果集合内に、未だステップＡ１３で選択されていないブリッジ情報がある場合（ステップＡ１５におけるＮｏ）、検索手段５は、ステップＡ１３以降の処理を繰り返す。
【００５０】
ブリッジ情報検索結果集合に属するブリッジ情報が全て選択済みである場合（ステップＡ１５におけるＹｅｓ）、検索手段５は、検索結果として、第１資産検索結果集合に属する各第１資産要素と、第２資産検索結果集合に属する各第２資産要素を利用者に提示して（ステップＡ１６）、処理を終了する。
【００５１】
本実施形態によれば、キーワード等の利用者にとって分かりやすい検索キーを入力することによって、その検索キーから検索できる第１資産要素を検索できるだけでなく、ブリッジ情報を用いてその第１資産要素に対応する第２資産要素を検索することができる。従って、構造化されて第２の資産リポジトリに格納された資産を容易に検索することができる。また、構造化されなかったことにより第２の資産リポジトリ３に格納されなかった資産は、第１の資産リポジトリ１に第１資産要素として格納され、第１資産要素も検索対象とするので、重要な資産が検索対象から欠落することを防止できる。
【００５２】
実施形態２．
図４は、本発明の第２の実施形態の資産管理システムの例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。第２の実施形態の資産管理システムは、第１の資産リポジトリ１と、ブリッジ情報リポジトリ２と、第２の資産リポジトリ３と、ブリッジ定義手段４と、検索手段２０とを備える。本実施形態において、検索手段２０は、検索制御手段２１と、第１資産要素検索手段６と、ブリッジ情報検索手段７と、第２資産要素検索手段８とを含む。
【００５３】
検索制御手段２１は、第１資産要素検索手段６と、ブリッジ情報検索手段７と、第２資産要素検索手段８とを制御して、利用者に与えられた検索キーに該当する第１資産要素の集合あるいは第２資産要素の集合、またはその両方を検索する。また、検索キーに該当するブリッジ情報を検索する場合もある。
【００５４】
また、検索制御手段２１に、検索結果を表示するためのディスプレイ装置（図示略）が設けられていてもよい。また、検索制御手段２１は、ブリッジ定義手段４に含まれるディスプレイ装置（図示略）に検索結果を表示させてもよい。また、検索制御手段２１は、通信ネットワークを介して接続される利用者の端末（図示略）から検索キーを受信し、その利用者の端末に検索結果を表示させてもよい。
【００５５】
第１資産要素検索手段６は、キーワード等や第１資産要素識別情報を検索キーとして、第１の資産リポジトリ１から、その検索キーに適合する第１資産要素を検索する。
【００５６】
ブリッジ情報検索手段７は、第１資産要素識別情報または第２資産要素識別情報を検索キーとして、ブリッジ情報リポジトリ２からブリッジ情報を検索する。
【００５７】
第２資産要素検索手段８は、第２資産要素識別情報を検索キーとして、第２の資産リポジトリ３から、その検索キーに適合する第２資産要素を検索する。
【００５８】
ブリッジ定義手段４および検索手段２０（検索制御手段２１、第１資産要素検索手段６、ブリッジ情報検索手段７および第２資産要素検索手段８）は、例えば、資産管理プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。この場合、例えば、コンピュータのプログラム記憶装置（図示略）が資産管理プログラムを記憶し、ＣＰＵがそのプログラムを読み込み、そのプログラムに従ってブリッジ定義手段４、検索制御手段２１、第１資産要素検索手段６、ブリッジ情報検索手段７および第２資産要素検索手段８として動作すればよい。また、これらの各手段がそれぞれ別のユニットで実現されていてもよい。
【００５９】
次に、動作について説明する。
本実施形態では、第１資産要素検索手段６、ブリッジ情報検索手段７および第２資産要素検索手段８のうちいずれかを単独で用いて、第１資産要素、ブリッジ情報および第２資産要素のいずれかのみを検索する動作を行うことができる。また、後述するように、利用者が指定した検索種類に応じた検索処理も行うことができる。
【００６０】
まず、第１資産要素検索手段６、ブリッジ情報検索手段７および第２資産要素検索手段８のうちいずれかを単独で用いる場合の動作について説明する。
【００６１】
図５は、検索制御手段２１が第１資産要素検索手段６のみを単独で用いる場合の処理経過の例を示すフローチャートである。図５に例示する動作を実行する場合、例えば、検索制御手段２１には、第１資産要素検索手段６のみが単独で検索を行うという設定が予めなされる。
【００６２】
利用者から検索制御手段２１に検索キーが入力されると、検索制御手段２１は、第１資産要素検索手段６にその検索キーを入力する（ステップＢ１）。第１資産要素検索手段６のみが単独で検索を行うという設定がなされている場合、検索キーとして、例えば、キーワード等や第１資産要素識別情報が利用者から入力される。
【００６３】
次に、第１資産要素検索手段６は、第１資産の検索結果の集合（第１資産検索結果集合）を空集合にする（ステップＢ２）。
【００６４】
そして、第１資産要素検索手段６は、ステップＢ１で入力された検索キーを用いて、第１の資産リポジトリ１に格納された第１資産要素の中から、検索キーに適合する第１資産要素全てを検索し、検索によって得た全ての第１資産要素を第１資産検索結果集合に加える（ステップＢ３）。
【００６５】
次に、第１資産要素検索手段６は、第１資産検索結果集合が空集合であるか否かを判定する（ステップＢ４）。第１資産検索結果集合が空集合である場合（ステップＢ４におけるＹｅｓ）、第１資産要素検索手段６は、検索結果として、検索キーに適合する第１資産要素がない旨を検索制御手段２１に通知し、検索制御手段２１は、その検索結果を利用者に提示する（ステップＢ５）。また、第１資産検索結果集合が空集合でない場合（ステップＢ４におけるＮｏ）、第１資産要素検索手段６は、検索結果として、第１資産検索結果集合に属する各第１資産要素を検索制御手段２１に通知し、検索制御手段２１は、その第１資産検索結果集合に属する各第１資産要素を利用者に提示する。
【００６６】
第２の実施形態においても、利用者に検索結果を提示する場合、例えば、検索制御手段２１に設けられたディスプレイ装置に検索結果を表示すればよい。ただし、検索結果の表示態様は上記の例に限定されない。例えば、通信ネットワークを介して接続される利用者の端末（図示略）から検索キーを受信して、その端末に検索結果を表示させる態様であってもよい。
【００６７】
図６は、検索制御手段２１がブリッジ情報検索手段７のみを単独で用いる場合の処理経過の例を示すフローチャートである。図６に例示する動作を実行する場合、例えば、検索制御手段２１には、ブリッジ情報検索手段７のみが単独で検索を行うという設定が予めなされる。
【００６８】
ブリッジ情報検索手段７のみが単独で検索を行うという設定がなされている場合、検索キーと、検索キーの種別情報とが入力される。そして、この場合、検索キーとして、第１資産要素識別情報または第２資産要素識別情報が入力される。検索キーの種別情報は、利用者が検索キーとして入力する情報が、第１資産要素識別情報であるのか第２資産要素識別情報であるのかを示す情報である。
【００６９】
検索制御手段２１に、検索キーおよびその検索キーの種別情報が入力されると、検索制御手段２１は、その検索キー、および検索キーの種別情報をブリッジ情報検索手段７に入力する（ステップＣ１）。
【００７０】
次に、ブリッジ情報検索手段７は、ブリッジ情報の検索結果の集合（ブリッジ情報検索結果集合）を空集合にする（ステップＣ２）。
【００７１】
そして、ブリッジ情報検索手段７は、検索キーの種別情報を参照して、ステップＣ１で入力された検索キーが第１資産要素識別情報であるか、あるいは、第２資産要素識別情報であるかを判定する（ステップＣ３）。
【００７２】
検索キーが第１資産要素識別情報である場合、ブリッジ情報検索手段７は、ブリッジ情報リポジトリ２に格納されたブリッジ情報の中から、第１項目が、ステップＣ１で入力された検索キーと適合しているブリッジ情報全てを検索し、検索によって得た全てのブリッジ情報をブリッジ情報検索結果集合に加える（ステップＣ４）。
【００７３】
一方、検索キーが第２資産要求識別情報である場合、ブリッジ情報検索手段７は、ブリッジ情報リポジトリ２に格納されたブリッジ情報の中から、第２項目が、ステップＣ１で入力された検索キーと適合しているブリッジ情報全てを検索し、検索によって得た全てのブリッジ情報をブリッジ情報検索結果集合に加える（ステップＣ５）。
【００７４】
ステップＣ４またはステップＣ５を実行した後、ブリッジ情報検索手段７は、ブリッジ情報検索結果集合が空集合であるか否かを判定する（ステップＣ６）。ブリッジ情報検索結果集合が空集合である場合（ステップＣ６におけるＹｅｓ）、ブリッジ情報検索手段７は、検索結果として、検索キーに適合するブリッジ情報がない旨を検索制御手段２１に通知し、検索制御手段２１は、その検索結果を利用者に提示する（ステップＣ７）。また、ブリッジ情報検索結果集合が空集合でない場合（ステップＣ６におけるＮｏ）、ブリッジ情報検索手段７は、検索結果として、ブリッジ情報検索結果集合に属する各ブリッジ情報を検索制御手段２１に通知し、検索制御手段２１は、そのブリッジ情報検索結果集合に属する各ブリッジ情報を利用者に提示する。
【００７５】
図７は、検索制御手段２１が第２資産要素検索手段８のみを単独で用いる場合の処理経過の例を示すフローチャートである。図７に例示する動作を実行する場合、例えば、検索制御手段２１には、第２資産要素検索手段８のみが単独で検索を行うという設定が予めなされる。
【００７６】
利用者から検索制御手段２１に検索キーが入力されると、検索制御手段２１は、第２資産要素検索手段８にその検索キーを入力する（ステップＤ１）。第２資産要素検索手段８のみが単独で検索を行うという設定がなされている場合、検索キーとして第２資産要素識別情報が利用者から入力される。
【００７７】
次に、第２資産要素検索手段８は、第２資産の検索結果の集合（第２資産検索結果集合）を空集合にする（ステップＤ２）。
【００７８】
そして、第２資産要素検索手段８は、ステップＤ１で入力された検索キーを用いて、第２の資産リポジトリ３に格納された第２資産要素の中から、検索キーに適合する第２資産要素全てを検索し、検索によって得た全ての第２資産要素を第２資産検索結果集合に加える（ステップＤ３）。
【００７９】
次に、第２資産要素検索手段８は、第２資産検索結果集合が空集合であるか否かを判定する（ステップＤ４）。第２資産検索結果集合が空集合である場合（ステップＤ４におけるＹｅｓ）、第２資産要素検索手段８は、検索結果として、検索キーに適合する第２資産要素がない旨を検索制御手段２１に通知し、検索制御手段２１は、その検索結果を利用者に提示する（ステップＤ５）。また、第２資産検索結果集合が空集合でない場合（ステップＤ４におけるＮｏ）、第２資産要素検索手段８は、検索結果として、第２資産検索結果集合に属する各第２資産要素を検索制御手段２１に通知し、検索制御手段２１は、その第２資産検索結果集合に属する各第２資産要素を利用者に提示する。
【００８０】
次に、本実施形態の資産管理システムが、利用者が指定した検索種類に応じた検索処理を行うときの動作について説明する。検索種類には、「検索キーからの第１資産の検索」、「検索キーからの第１資産および第２資産の検索」、「第２資産要素識別情報からの第２資産の検索」および「第２資産要素識別情報からの第２資産および第１資産の検索」の４種類がある。「検索キーからの第１資産の検索」、「検索キーからの第１資産および第２資産の検索」においては、検索キーとして、キーワードや第１資産要素識別情報等が用いられる。図８〜１２は、上記の検索種類が指定される場合の処理経過の例を示すフローチャートである。
【００８１】
まず、検索制御手段２１には、利用者から、検索種類が入力される（ステップＥ１）。ステップＥ１では、検索種類として上記の４種類のうちのいずれかが入力される。そして、検索制御手段２１は、上記の４種類のうちどの検索種類が入力されたかを判定する（ステップＥ２）。
【００８２】
検索制御手段２１は、検索種類として「検索キーからの第１資産の検索」が入力された（すなわち、指定された）とステップＥ２で判定すると、ステップＥ３以降の動作（図９参照）を行う。すなわち、「検索キーからの第１資産の検索」が指定されたと判定し、利用者から検索キー（例えば、キーワードや第１資産要素識別情報）が入力されると（ステップＥ３）、検索制御手段２１は、第１資産要素検索手段６を用いて、検索キーに適合する第１資産検索結果集合を得る（ステップＥ４）。
【００８３】
ステップＥ４では、検索制御手段２１は、利用者に入力された検索キーを第１資産要素検索手段６に送り、図５に示すステップＢ２，Ｂ３と同様の処理を行わせればよい。そして、第１資産要素検索手段６は、ステップＢ２，Ｂ３と同様の処理を行って、その結果得られた第１資産検索結果集合に属する各第１資産要素を検索制御手段２１に通知すればよい。
【００８４】
検索制御手段２１は、以上の処理で第１資産要素検索手段６から得た第１資産検索結果集合に属する各第１資産要素を利用者に提示する（ステップＥ５）。なお、第１資産検索結果集合が空集合である場合、検索制御手段２１は、検索キーに適合する第１資産要素がない旨を利用者に提示すればよい。
【００８５】
検索制御手段２１は、検索種類として「検索キーからの第１資産および第２資産の検索」が指定されたとステップＥ２で判定すると、ステップＥ６以降の動作（図１０参照）を行う。すなわち、「検索キーからの第１資産および第２資産の検索」が指定されたと判定し、利用者から検索キー（例えば、キーワードや第１資産要素識別情報）が入力されると（ステップＥ６）、検索制御手段２１は、第１資産要素検索手段６を用いて、検索キーに適合する第１資産検索結果集合を得る（ステップＥ７）。ステップＥ７における検索制御手段２１および第１資産要素検索手段６の処理は、ステップＥ４（図９参照）と同様である。
【００８６】
次に、検索制御手段２１は、第１資産検索結果集合内の第１資産要素を順次選択し、ブリッジ情報検索手段７に、第１項目が、選択した第１資産要素の第１資産要素識別情報に適合しているブリッジ情報を検索させて、ブリッジ情報検索結果集合を得る（ステップＥ８）。
【００８７】
ステップＥ８では、例えば、以下のように処理を行えばよい。例えば、検索制御手段２１が、ブリッジ情報検索手段７にブリッジ情報検索結果集合を空集合にさせ、ブリッジ情報検索手段７は、ステップＣ２（図６参照）と同様の動作を行う。
【００８８】
そして、検索制御手段２１は、ステップＥ７で得た第１資産検索結果集合から第１資産要素を１つ選択する。そして、検索制御手段２１は、第１資産要素識別情報による検索を表す検索キーの種別情報とともに、その選択した第１資産要素の第１資産要素識別情報をブリッジ情報検索手段７に送る。そして、ブリッジ情報検索手段７は、この検索キーの種別情報および、選択された第１資産要素の第１資産要素識別情報に基づいてステップＣ４（図６参照）と同様に検索を行い、検索したブリッジ情報をブリッジ情報検索結果集合に追加する。検索制御手段２１は、第１資産検索結果集合内の全ての第１資産要素を選択し終えるまで同様の処理を繰り返し、全ての第１資産要素に関して上記の処理が完了したら、ブリッジ情報検索手段７に、ブリッジ情報検索結果集合の通知を要求する。ブリッジ情報検索手段７は、この要求に応じて、その時点で得られているブリッジ情報検索結果集合に属する各ブリッジ情報を検索制御手段２１に通知する。
【００８９】
この結果、検索制御手段２１は、ブリッジ情報検索結果集合を得ることができる。
【００９０】
次に、検索制御手段２１は、ブリッジ情報検索結果集合内のブリッジ情報を順次選択し、第２資産要素検索手段８に、選択したブリッジ情報の第２項目に適合する第２資産要素を検索させて、第２資産検索結果集合を得る（ステップＥ９）。
【００９１】
ステップＥ９では、例えば、以下のように処理を行えばよい。例えば、検索制御手段２１が、第２資産要素検索手段８に第２資産検索結果集合を空集合にさせ、第２資産要素検索手段８は、ステップＤ２（図７参照）と同様の動作を行う。
【００９２】
そして、検索制御手段２１は、ステップＥ８で得たブリッジ情報検索結果集合からブリッジ情報を１つ選択する。そして、検索制御手段２１は、選択したブリッジ集合の第２項目に該当する第２資産要素識別情報を第２資産要素検索手段８に送る。そして、第２資産要素検索手段８は、この第２資産要素識別情報に基づいてステップＤ３（図７参照）と同様に検索を行い、検索した第２資産要素を第２資産検索結果集合に追加する。検索制御手段２１は、ブリッジ情報検索結果集合内の全てのブリッジ情報を選択し終えるまで同様の処理を繰り返し、全てのブリッジ情報に関して上記の処理が完了したら、第２資産要素検索手段８に、第２資産検索結果集合の通知を要求する。第２資産要素検索手段８は、この要求に応じて、その時点で得られている第２資産検索結果集合に属する各第２資産要素を検索制御手段２１に通知する。
【００９３】
この結果、検索制御手段２１は、第２資産検索結果集合を得ることができる。
【００９４】
検索制御手段２１は、ステップＥ７で得た第１資産検索結果集合に属する各第１資産要素と、ステップＥ９で得た第２資産検索結果集合に属する各第２資産要素をユーザに提示する（ステップＥ１０）。なお、ステップＥ７で得た第１資産検索結果集合が空集合である場合、ステップＥ８，Ｅ９を行わずに、検索キーに適合する第１資産要素がない旨を利用者に提示すればよい。また、ステップＥ９で得た第２資産検索結果集合が空集合である場合、検索によって得られた第１資産要素のみを提示して、第２資産要素に関しては検索されなかった旨を提示すればよい。
【００９５】
検索制御手段２１は、検索種類として「第２資産要素識別情報からの第２資産の検索」が指定されたとステップＥ２で判定すると、ステップＥ１１以降の動作（図１１参照）を行う。すなわち、「第２資産要素識別情報からの第２資産の検索」が指定されたと判定し、利用者から第２資産要素識別情報が入力されると（ステップＥ１１）、検索制御手段２１は、第２資産要素検索手段８を用いて、その第２資産要素識別情報に適合する第２資産検索結果集合を得る（ステップＥ１２）。
【００９６】
ステップＥ１２では、検索制御手段２１は、利用者に入力された第２資産要素識別情報を第２資産要素検索手段８に送り、図７に示すステップＤ２，Ｄ３と同様の処理を行わせればよい。そして、第２資産要素検索手段８は、ステップＤ２，Ｄ３と同様の処理を行って、その結果得られた第２資産検索結果集合に属する各第２資産要素を検索制御手段２１に通知すればよい。
【００９７】
検索制御手段２１は、以上の処理で第２資産要素検索手段８から得た第２資産検索結果集合に属する各第２資産要素を利用者に提示する（ステップＥ１３）。なお、第２資産検索結果集合が空集合である場合、検索制御手段２１は、第２資産要素識別情報に適合する第２資産要素がない旨を利用者に提示すればよい。
【００９８】
検索制御手段２１は、検索種類として「第２資産要素識別情報からの第２資産および第１資産の検索」が指定されたとステップＥ２で判定すると、ステップＥ１４以降の動作（図１２参照）を行う。すなわち、「第２資産要素識別情報からの第２資産および第１資産の検索」が指定されたと判定し、利用者から第２資産要素識別情報が入力されると（ステップＥ１４）、検索制御手段２１は、第２資産要素検索手段８を用いて、第２資産要素識別情報に適合する第２資産検索結果集合を得る（ステップＥ１５）。ステップＥ１５における検索制御手段２１および第２資産要素検索手段８の処理は、ステップＥ１２（図１１参照）と同様である。
【００９９】
次に、検索制御手段２１は、第２資産検索結果集合内の第２資産要素を順次選択し、ブリッジ情報検索手段７に、第２項目が、選択した第２資産要素の第２資産要素識別情報に適合しているブリッジ情報を検索させて、ブリッジ情報検索結果集合を得る（ステップＥ１６）。
【０１００】
ステップＥ１６では、例えば、以下のように処理を行えばよい。例えば、検索制御手段２１が、ブリッジ情報検索手段７にブリッジ情報検索結果集合を空集合にさせ、ブリッジ情報検索手段７は、ステップＣ２（図６参照）と同様の動作を行う。
【０１０１】
そして、検索制御手段２１は、ステップＥ１５で得た第２資産検索結果集合から第２資産要素を１つ選択する。そして、検索制御手段２１は、第２資産要素識別情報による検索を表す検索キーの種別情報とともに、その選択した第２資産要素の第２資産要素識別情報をブリッジ情報検索手段７に送る。そして、ブリッジ情報検索手段７は、この検索キーの種別情報および、選択された第２資産要素の第２資産要素識別情報に基づいてステップＣ５（図６参照）と同様に検索を行い、検索したブリッジ情報をブリッジ情報検索結果集合に追加する。検索制御手段２１は、第２資産検索結果集合内の全ての第２資産要素を選択し終えるまで同様の処理を繰り返し、全ての第２資産要素に関して上記の処理が完了したら、ブリッジ情報検索手段７に、ブリッジ情報検索結果集合の通知を要求する。ブリッジ情報検索手段７は、この要求に応じて、その時点で得られているブリッジ情報検索結果集合に属する各ブリッジ情報を検索制御手段２１に通知する。
【０１０２】
この結果、検索制御手段２１は、ブリッジ情報検索結果集合を得ることができる。
【０１０３】
次に、検索制御手段２１は、ブリッジ情報検索結果集合内のブリッジ情報を順次選択し、第１資産要素検索手段６に、選択したブリッジ情報の第１項目に適合する第１資産要素を検索させて、第１資産検索結果集合を得る（ステップＥ１７）。
【０１０４】
ステップＥ１７では、例えば、以下のように処理を行えばよい。例えば、検索制御手段２１が、第１資産要素検索手段６に第１資産検索結果集合を空集合にさせ、第１資産要素検索手段６は、ステップＢ２（図５参照）と同様の動作を行う。
【０１０５】
そして、検索制御手段２１は、ステップＥ１６で得たブリッジ情報検索結果集合からブリッジ情報を１つ選択する。そして、検索制御手段２１は、選択したブリッジ集合の第１項目に該当する第１資産要素識別情報を第１資産要素検索手段６に送る。そして、第１資産要素検索手段６は、この第１資産要素識別情報に基づいてステップＢ３（図５参照）と同様に検索を行い、検索した第１資産要素を第１資産検索結果集合に追加する。検索制御手段２１は、ブリッジ情報検索結果集合内の全てのブリッジ情報を選択し終えるまで同様の処理を繰り返し、全てのブリッジ情報に関して上記の処理が完了したら、第１資産要素検索手段６に、第１資産検索結果集合の通知を要求する。第１資産要素検索手段６は、この要求に応じて、その時点で得られている第１資産検索結果集合に属する第１資産要素を検索制御手段２１に通知する。
【０１０６】
この結果、検索制御手段２１は、第１資産検索結果集合を得ることができる。
【０１０７】
検索制御手段２１は、ステップＥ１５で得た第２資産検索結果集合に属する各第２資産要素と、ステップＥ１７で得た第１資産検索結果集合に属する各第１資産要素をユーザに提示する（ステップＥ１８）。なお、ステップＥ１５で得た第２資産検索結果集合が空集合である場合、ステップＥ１６，Ｅ１７を行わずに、第２資産要素識別情報に適合する第２資産要素がない旨を利用者に提示すればよい。また、ステップＥ１７で得た第１資産検索結果集合が空集合である場合、検索によって得られた第２資産要素のみを提示して、第１資産要素に関しては検索されなかった旨を提示すればよい。
【０１０８】
本実施形態においても、ステップＥ６〜Ｅ１０の動作を行うので、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第１の資産リポジトリ１、ブリッジ情報リポジトリ２および第２の資産リポジトリ３に対して、それぞれ独立に検索を行うことができるので、様々な種類の検索を自由に行うことができる。さらに、第２資産要素識別情報が分かっている場合には、その第２資産要素に対応する第１資産要素の検索を行うこともでき、検索された第１資産要素を参照情報として用いることができる。
【０１０９】
次に、上記の第１の実施形態および第２の実施形態における第１資産や第２資産の具体例を示す。第２資産の典型的な例として、プロダクトライン開発におけるコア資産がある。コア資産では、共通部と可変部とが区別され整理されている。各製品は、コア資産を再利用して開発される。従って、プロダクトライン開発におけるコア資産を、第２資産として、第２の資産リポジトリ３に格納してよい。そして、各製品をプロダクトライン開発によって開発する際に得られた各資産を第１資産として、第１の資産リポジトリ１に格納してよい。コア資産を第２資産とする場合における第１資産および第２資産の例を図１３に示す。
【０１１０】
また、図１４では、クラスをパターン化により構造化したライブラリを第２資産とする場合における第１資産および第２資産の例を示す。
【０１１１】
次に、本発明の最小構成について説明する。図１５は、本発明の最小構成の例を示すブロック図である。本発明の資産管理システムは、第１の資産リポジトリ９１と、第２の資産リポジトリ９２と、対応関係情報入力手段９３と、検索手段９４とを備える。
【０１１２】
第１の資産リポジトリ９１（例えば、実施形態における第１のリポジトリ１）は、製品開発（例えば、システムやソフトウェアの開発）の結果得られたソフトウェアまたは製品開発に際して作成された書類である資産をそのまま格納する。
【０１１３】
第２の資産リポジトリ９２（例えば、実施形態における第２のリポジトリ３）は、そのまま再利用可能であるか、再利用に際してカスタマイズが必要であるかによって区別されている資産を格納する。
【０１１４】
対応関係情報入力手段９３（例えば、ブリッジ定義手段４）には、第１の資産リポジトリ９１に格納される個々の資産である第１資産要素と、第２の資産リポジトリ９２に格納される個々の資産である第２資産要素との対応関係を示す対応関係情報（例えば、ブリッジ情報）が入力される。
【０１１５】
検索手段９４（例えば、実施形態における検索手段５，２０）は、少なくとも、与えられた検索キーに適合する第１資産要素を、第１の資産リポジトリ９１に格納された第１資産要素の中から検索し、対応関係情報に基づいて、検索した第１資産要素に対応する第２資産要素を、第２の資産リポジトリ９２に格納された第２資産要素の中から検索する。
【０１１６】
以上のような構成によって、構造化した資産をリポジトリに格納した上で、資産を容易に検索することができ、一部の資産の欠落を防止することができる。
【０１１７】
また、対応関係情報を格納する対応関係情報リポジトリ（例えば、ブリッジ情報リポジトリ２）を備える構成であってもよい。
【０１１８】
また、検索手段９４が、第１の資産リポジトリに格納された第１資産要素を検索する第１資産要素検索手段（例えば、第１資産要素検索手段６）と、対応関係情報リポジトリに格納された対応関係情報を検索する対応関係情報検索手段（例えば、ブリッジ情報検索手段７）と、第２の資産リポジトリに格納された第２資産要素を検索する第２資産要素検索手段（例えば、第２資産要素検索手段８）と、第１資産要素検索手段と対応関係情報検索手段と第２資産要素検索手段とを制御する検索制御手段（例えば、検索制御手段２１）とを含む構成であってもよい。
【０１１９】
検索制御手段が、検索キーに基づいて第１資産要素を検索する旨を指定されると、第１資産要素検索手段に、検索キーに適合する第１資産要素を検索させる構成であってもよい。
【０１２０】
検索制御手段が、検索キーに基づいて第１資産要素および第２資産要素を検索する旨を指定されると、第１資産要素検索手段に、検索キーに適合する第１資産要素を検索させ、第１資産要素検索手段が検索した第１資産要素といずれかの第２資産要素との対応関係を示す対応関係情報を対応関係情報検索手段に検索させ、その対応関係情報にその第１資産要素との対応関係が示されている第２資産要素を第２資産要素検索手段に検索させる構成であってもよい。
【０１２１】
検索制御手段が、検索キーに基づいて第２資産要素を検索する旨を指定されると、第２資産要素検索手段に、検索キーに適合する第２資産要素を検索させる構成であってもよい。
【０１２２】
検索制御手段が、検索キーに基づいて第２資産要素および第１資産要素を検索する旨を指定されると、第２資産要素検索手段に、検索キーに適合する第２資産要素を検索させ、第２資産要素検索手段が検索した第２資産要素といずれかの第１資産要素との対応関係を示す対応関係情報を対応関係情報検索手段に検索させ、その対応関係情報にその第２資産要素との対応関係が示されている第１資産要素を第１資産要素検索手段に検索させる構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、製品開発に伴って得られた資産を次の製品開発の際に再利用するために記憶し、その資産を検索する資産管理システムに好適に適用される。
【符号の説明】
【０１２４】
１  第１の資産リポジトリ
２  ブリッジ情報リポジトリ
３  第２の資産リポジトリ
４  ブリッジ定義手段
５  検索手段
６  第１資産要素検索手段
７  ブリッジ情報検索手段
８  第２資産要素検索手段
２１  検索制御手段
【図１】
2012226708.tif 000003
【図２】
2012226708.tif 000004
【図３】
2012226708.tif 000005
【図４】
2012226708.tif 000006
【図５】
2012226708.tif 000007
【図６】
2012226708.tif 000008
【図７】
2012226708.tif 000009
【図８】
2012226708.tif 000010
【図９】
2012226708.tif 000011
【図１０】
2012226708.tif 000012
【図１１】
2012226708.tif 000013
【図１２】
2012226708.tif 000014
【図１３】
2012226708.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2012226708.tif 000017