(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器やケーブルに変更があった場合でも、共通の機構を使用可能なケーブル抜止め構造を提供する。【解決手段】上固定金具２０と下固定金具２１とでケーブル３を挾持し、前記上固定金具と前記下固定金具とは前記ケーブル径に合わせて相対位置を調整可能としたケーブル固定機構１８と、該ケーブル固定機構をコネクタの位置に合わせて固定可能とした高さ調整機構５とを具備する。【選択図】図２
2012125036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上固定金具と下固定金具とでケーブルを挾持し、前記上固定金具と前記下固定金具とは前記ケーブル径に合わせて相対位置を調整可能としたケーブル固定機構と、該ケーブル固定機構をコネクタの位置に合わせて固定可能とした高さ調整機構とを具備することを特徴とするケーブル抜止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に接続されるケーブルの脱落を防止するケーブル抜止め構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、例えばプリンタやパソコン等を使用する場合、付随する電源ケーブルやＬＡＮケーブル等の汎用品のケーブルが接続される。
【０００３】
従来は、電子機器に接続されたケーブルの脱落を防止する為、電子機器を取付けベースに固定し、電子機器にケーブルを接続した後、箱形状の固定金具で電子機器とケーブルとの接続部を覆い、固定金具を取付けベースに固定することでケーブルの挿脱方向の動きを拘束し、ケーブルの脱落を防止していた。
【０００４】
然し乍ら、従来の箱形状の固定金具の場合、各電子機器毎に専用の固定金具が必要となる為、ケーブルやケーブルが接続される電子機器の変更、或は電子機器のモデルチェンジ等で変更があった場合には、変更内容に合わせて固定金具を作り替える必要があった。
【０００５】
尚、ハウジングが組立てられた際に、ケーブルが肉厚領域と突起によって挾持されることで、ケーブルの長手方向の移動が阻止され、印刷配線板にはんだ付けされた端部が印刷配線板から分離するのを防止する携帯情報装置として、特許文献１に示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４３２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は斯かる実情に鑑み、電子機器やケーブルに変更があった場合でも、共通の部品を使用可能なケーブル抜止め構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上固定金具と下固定金具とでケーブルを挾持し、前記上固定金具と前記下固定金具とは前記ケーブル径に合わせて相対位置を調整可能としたケーブル固定機構と、該ケーブル固定機構をコネクタの位置に合わせて固定可能とした高さ調整機構とを具備するケーブル抜止め構造に係るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上固定金具と下固定金具とでケーブルを挾持し、前記上固定金具と前記下固定金具とは前記ケーブル径に合わせて相対位置を調整可能としたケーブル固定機構と、該ケーブル固定機構をコネクタの位置に合わせて固定可能とした高さ調整機構とを具備するので、前記ケーブルの径や形状、或は前記コネクタの位置に拘らず前記ケーブル固定機構と前記高さ調整機構とを共通化することができ、コストの削減を図ることができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例に係るケーブル抜止め構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るケーブル抜止め構造を示す部分拡大斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る受け金具を示す部分拡大斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る固定金具を示す部分拡大斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施例に係るケーブル抜止め構造を示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。
【００１２】
先ず、図１〜図４に於いて、本発明の第１の実施例について説明する。
【００１３】
図１〜図４中、１はプリンタやパソコン等の電子機器を示し、２は該電子機器１が取付けられる取付けベースを示している。前記電子機器１の側面端部にはケーブル３を接続する為の雌コネクタ４が設けられ、該雌コネクタ４を覆う様に、高さ調整機構である受け金具５が前記取付けベース２に取付けられている。
【００１４】
前記受け金具５の前記電子機器１との当接部６には、高さ方向に長い長孔７が穿設され、該長孔７を介して前記雌コネクタ４が外部に露出する様になっている。又、前記受け金具５の下端部が直角に屈曲されることで、該受け金具５を前記取付けベース２に取付ける為の取付け部８が形成され、該取付け部８に穿設された図示しない孔を挿通した螺子９により前記取付けベース２に取付けられている。又、前記受け金具５は平断面がコ字状となる様両端部が直角に屈曲されることで高さ調節部１１，１１が形成され、該高さ調節部１１，１１には高さ方向に長い長孔１２，１２が穿設されると共に、前記当接部６及び前記高さ調節部１１，１１に内嵌する接続部１３が設けられている。
【００１５】
該接続部１３は、前記当接部６及び前記高さ調節部１１，１１に内嵌する内嵌部１３ａと、該内嵌部１３ａの前記当接部６と平行な部位に固着された取付け部１３ｂとで構成されている。前記内嵌部１３ａは前記長孔１２，１２を挿通した螺子１４，１４によって前記高さ調節部１１，１１に取付けられ、前記長孔１２，１２に沿ってスライドさせることで高さ方向の位置調節が可能となっている。
【００１６】
又、前記内嵌部１３ａと前記取付け部１３ｂの前記当接部６と平行な部位には、前記長孔７の短径と同径のコネクタ挿通孔１５が穿設され、前記取付け部１３ｂは両端部が前記当接部６に対して垂直となる様取付け片１６，１６が屈曲形成されると共に、該取付け片１６，１６の先端部が互いに離反する方向に直角に屈曲されて爪部１６ａ，１６ａが形成されている。尚、前記取付け片１６，１６はバネ材等の弾性材であり、自身の弾性により内側方向に弾性変形可能となっている。
【００１７】
次に、前記ケーブル３先端の雄コネクタ１７の近傍に取付けられるケーブル固定機構である固定金具１８について説明する。尚、前記受け金具５と前記固定金具１８とで前記ケーブル３の抜止め機構１９が構成される。
【００１８】
前記固定金具１８は、上固定金具２０と下固定金具２１により構成され、前記上固定金具２０と前記下固定金具２１とで前記ケーブル３を挾持する様になっている。前記上固定金具２０は、断面コ字状となる様両側部２０ａが直角に屈曲され、反コネクタ側端部２０ｂが直角に屈曲されると共に長円形状の切欠き２２が刻設され、コネクタ側端部は前記反コネクタ側端部２０ｂと平行となる様ケーブル挾持部２４が屈曲形成され、該ケーブル挾持部２４の先端部には円弧状の切欠き２３が形成されている。又、前記上固定金具２０の両側部２０ａには、それぞれ前記爪部１６ａの先端が嵌合可能な取付け孔２５、及び高さ方向に長い長孔２６が穿設されている。
【００１９】
前記下固定金具２１は略直方体形状であり、前記上固定金具２０に内嵌可能となっている。又、両側面には図示しない螺子孔が穿設され、更に反コネクタ側の端面には螺子孔２７が穿設されており、前記長孔２６を挿通した螺子２８を前記螺子穴（図示せず）に螺入させることで、前記上固定金具２０と前記下固定金具２１が固定される様になっている。尚、該下固定金具２１が固定される位置は、前記長孔２６と前記螺子２８との余裕分だけ高さ方向に調節が可能であり、該長孔２６により前記上固定金具２０と前記下固定金具２１とで挾持される前記ケーブル３の径の差異を吸収可能となっている。
【００２０】
前記ケーブル３を前記電子機器１に接続する際には、先ず前記ケーブル３の前記雄コネクタ１７近傍、例えばノイズ除去用のフェライトコア２９を、前記上固定金具２０の前記切欠き２３と前記下固定金具２１上面とで挾込み、前記長孔２６を挿通して前記下固定金具２１両側部の螺子孔（図示せず）に前記螺子２８を螺入することで、前記固定金具１８が前記ケーブル３に取付けられる。
【００２１】
次に、前記受け金具５の前記螺子１４，１４を緩め、前記長孔１２，１２に沿って前記接続部１３をスライドさせ、前記コネクタ挿通孔１５と前記雌コネクタ４の位置が一致する様高さ方向の位置を調節し、高さを調節した後に前記螺子１４，１４を締込み、前記接続部１３を固定する。
【００２２】
最後に、前記接続部１３の前記取付け片１６，１６を内側に撓ませ、前記爪部１６ａ，１６ａの先端と前記固定金具１８の内縁とを接触させた状態で、前記ケーブル３を押込むことで、前記雄コネクタ１７が前記雌コネクタ４に接続されると共に、前記取付け片１６，１６の復元力により前記爪部１６ａ，１６ａが前記取付け孔２５に嵌合する。
【００２３】
前記爪部１６ａ，１６ａが前記取付け孔２５に嵌合することで、前記固定金具１８及び該固定金具１８に固定された前記ケーブル３の挿脱方向の動きが拘束され、該ケーブル３に脱方向の力が加わった場合でも、前記雄コネクタ１７が前記雌コネクタ４から外れることなく接続状態が維持される。
【００２４】
上述の様に、前記受け金具５の前記接続部１３の高さ方向の位置を調節可能とし、各電子機器１毎に前記雌コネクタ４の位置が異なる場合であっても、前記長孔１２，１２の長さ方向の範囲で前記接続部１３の高さを調節することで対応可能であるので、各電子機器１毎に専用の受け金具５を製作する必要がなく、又モデルチェンジ毎に該受け金具５を作り直す必要がなく、該受け金具５を各電子機器１に対して共通化でき、コストの削減を図ることができる。
【００２５】
又、前記固定金具１８の前記下固定金具２１の固定位置を高さ方向に調節可能とし、メーカやモデルチェンジ等で各ケーブル３毎に形状や径が異なる場合であっても、或は前記固定金具１８を取付ける箇所を変更した場合であっても、前記長孔２６と前記螺子２８との余裕分だけ前記下固定金具２１の固定位置を調節することで差異を吸収し、取付け可能であるので、各ケーブル３毎に専用の固定金具１８を製作する必要がなく、前記固定金具１８を各ケーブル３に対して共通化でき、コストの削減を図ることができる。
【００２６】
更に、前記接続部１３に設けられた前記取付け片１６，１６を弾性変形可能とし、前記雄コネクタ１７の接続動作に連動して前記取付け片１６，１６が弾性変形し、前記爪部１６ａ，１６ａが前記取付け孔２５に嵌合する構成としたので、前記雄コネクタ１７の前記雌コネクタ４への接続動作を行うだけで前記固定金具１８を前記受け金具５に固定することができ、作業労力を低減させることができる。
【００２７】
次に、図５に於いて、本発明の第２の実施例について説明する。尚、図５中、図２中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００２８】
第２の実施例では、第１の実施例に於いてケーブル３を電子機器１に接続した後に、固定金具１８に揺れ防止金具３１を取付けることで、前記固定金具１８が振動するのを防止している。
【００２９】
前記揺れ防止金具３１はＬ字状の板材であり、取付けベース２と平行な部位には図示しない孔が穿設され、前記取付けベース２に対して垂直な部位には長孔３２が穿設されている。前記揺れ防止金具３１は、前記孔（図示せず）を挿通した螺子３３を前記取付けベース２に穿設された螺子穴３４（図２参照）に螺入することで前記取付けベース２に取付けられ、前記長孔３２を挿通した螺子３５を前記固定金具１８の螺子穴２７（図２参照）に螺入することで前記固定金具１８に取付けられる。尚、前記揺れ防止金具３１の前記固定金具１８への取付け位置は、前記長孔３２と前記螺子３５との余裕分だけ高さ方向に調節可能となっており、高さ方向に調節される前記固定金具１８の移動量を吸収できる様になっている。
【００３０】
該固定金具１８に前記揺れ防止金具３１を取付けることで、前記固定金具１８は前記揺れ防止金具３１により高さ方向及び水平方向の動きが拘束される。従って、前記固定金具１８に対する振動を防止できるので、振動により取付け片１６，１６に負荷が掛り該取付け片１６，１６が破損するのを防止できると共に、振動により前記ケーブル３が前記電子機器１から外れるのを防止することができる。
【００３１】
尚、本実施例では、前記揺れ防止金具３１を前記固定金具１８の反コネクタ側端部に取付けているが、前記揺れ防止金具３１を固定金具１８の側部に取付けてもよく、又複数取付けてもよい。
【００３２】
（付記）
又、本発明は以下の実施の態様を含む。
【００３３】
（付記１）上固定金具と下固定金具とでケーブルを挾持し、前記上固定金具と前記下固定金具とは前記ケーブル径に合わせて相対位置を調整可能としたケーブル固定機構と、該ケーブル固定機構をコネクタの位置に合わせて固定可能とした高さ調整機構とを具備することを特徴とするケーブル抜止め構造。
【００３４】
（付記２）前記高さ調整機構は先端部に爪部を有する弾性変形可能な取付け片を有し、前記ケーブル固定機構は前記爪部が嵌合可能な取付け孔を有し、前記ケーブルの接続に伴い前記爪部が前記取付け片の復元力により前記取付け孔に嵌合する付記１のケーブル抜止め構造。
【符号の説明】
【００３５】
１              電子機器
２              取付けベース
３              ケーブル
５              受け金具
１３            接続部
１６            取付け片
１８            固定金具
２０            上固定金具
２１            下固定金具
【図１】
2012125036.tif 000003
【図２】
2012125036.tif 000004
【図３】
2012125036.tif 000005
【図４】
2012125036.tif 000006
【図５】
2012125036.tif 000007