(57)【要約】【課題】ケースの大型化やコストの増大を抑制しつつ、掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液を、当該掻き上げ部材とは隔壁により隔てられた位置に供給することが可能な車両用駆動装置を実現する。【解決手段】第二収容室Ｓ２に、少なくとも径方向Ｒに延びるとともに、第二回転電機１２のロータ軸２２の第一収容室Ｓ１側とは反対側の端部である対象端部１３から支持軸受９１に潤滑液を流通させる径方向流路７１が形成され、第二回転電機１２のロータ軸２２が、隔壁６１を貫通して配置されるとともに、第一収容室Ｓ１内に位置する部分に掻き上げ部材８ａにより掻き上げられた潤滑液が供給される潤滑液被供給部１４を備え、ロータ軸２２の内部に、潤滑液被供給部１４と第二収容室Ｓ２内に位置する対象端部１３とを連通する軸内流路７２が形成されている。【選択図】図１
2012166738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に駆動連結される入力部材と、第一回転電機と、第二回転電機と、車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記第一回転電機と前記第二回転電機と前記出力部材との間で動力の伝達を行う動力伝達機構と、ケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記第二回転電機のロータ軸は、前記第一回転電機のロータ軸より上方に配置され、
前記動力伝達機構は、前記出力部材の回転に伴い回転するとともに、回転時に前記ケース内に貯留された潤滑液を掻き上げる掻き上げ部材を備え、
前記ケースは、ケース内空間を前記第二回転電機の軸方向に区画して、前記掻き上げ部材が収容される第一収容室と、前記第一回転電機及び前記第二回転電機が収容される第二収容室とを形成する隔壁を備え、
前記第一回転電機のロータ本体に対して前記軸方向における前記隔壁とは反対側に、当該第一回転電機のロータ軸を支持する支持軸受が設けられ、
前記第二収容室に、少なくとも前記第二回転電機の径方向に延びるとともに、前記第二回転電機のロータ軸の前記第一収容室側とは反対側の端部である対象端部から前記支持軸受に潤滑液を流通させる径方向流路が形成され、
前記第二回転電機のロータ軸が、前記隔壁を貫通して配置されるとともに、前記第一収容室内に位置する部分に前記掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液が供給される潤滑液被供給部を備え、
前記第二回転電機のロータ軸の内部に、前記潤滑液被供給部と前記第二収容室内に位置する前記対象端部とを連通する軸内流路が形成されている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第二回転電機のロータ本体に対して前記軸方向における前記隔壁とは反対側に、当該第二回転電機のロータ軸を支持する第二支持軸受が設けられ、
前記径方向流路が、前記第二支持軸受にも潤滑液を流通させるように形成されている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記支持軸受が第一支持軸受であり、
前記第二回転電機のロータ本体に対して前記軸方向における前記隔壁とは反対側に、当該第二回転電機のロータ軸を支持する第二支持軸受が設けられ、
前記ケースは、前記第二収容室の前記軸方向における前記隔壁とは反対側を区画する端壁を備え、
前記端壁が、前記第一支持軸受及び前記第二支持軸受を支持するとともに、当該端壁に前記径方向流路が形成されている請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記入力部材と前記第一回転電機のロータ軸とが同軸状に配置され、
前記入力部材の回転により動作するポンプと、前記端壁に対して前記第二収容室の内部側から取り付けられるとともに当該端壁との間に前記ポンプのロータを収容するポンプ室を形成するポンプカバーと、を更に備え、
前記第一支持軸受が、前記ポンプカバーに支持されるとともに、前記径方向流路の一部が、前記端壁と前記ポンプカバーとの接合部に沿って形成されている請求項３に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記端壁の内面に、前記第二回転電機の周方向の一方側を向くとともに少なくとも前記径方向に延びる段差面を備えた段差部が形成され、
前記径方向流路の一部が、前記段差部により形成されている請求項３又は４に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記第一回転電機のステータと前記第二回転電機のステータとが、前記径方向視で重複する部分を有するように配置されている請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
少なくとも第一回転要素、第二回転要素、及び第三回転要素の３つの回転要素を備えた差動歯車機構を更に備え、
前記３つの回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく、前記第一回転要素に前記第一回転電機が駆動連結され、前記第二回転要素に前記入力部材が駆動連結され、前記第三回転要素に前記第二回転電機及び前記出力部材が駆動連結されている請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に駆動連結される入力部材と、第一回転電機と、第二回転電機と、車輪に駆動連結される出力部材と、入力部材と第一回転電機と第二回転電機と出力部材との間で動力の伝達を行う動力伝達機構と、ケースと、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置として、例えば下記の特許文献１に記載された装置が既に知られている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１の符号又は名称を適宜（）内に記載して引用する。この特許文献１に記載の装置では、車両の被牽引時や内燃機関（エンジン）の停止時における駆動装置の潤滑を可能とすべく、出力部材の回転に伴い回転する掻き上げ部材（デフリングギヤ５１）を利用した潤滑液の供給機構を備えている。
【０００３】
具体的には、特許文献１の構成では、当該特許文献１の段落００１９，００２１及び図６に示されているように、掻き上げ部材が収容される収容室と潤滑液を必要とする部位（ブレーキ６の摩擦材）が収容される収容室とを区画する隔壁（端壁９４）に開口部（９４ａ）が形成されるとともに、当該開口部から軸方向にケース（９Ａ，９Ｂ）の端部まで延びる専用の部材（樋９０ａ，９０ｂ）が設けられる。これらの開口部及び専用の部材を利用することで、掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液を、当該掻き上げ部材とは隔壁により隔てられた位置（ブレーキ６）に供給することが可能となっている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、隔壁を挟んだ両側の収容室間での潤滑液の授受のための軸方向に延びる専用の部材を設ける必要があり、ケースが大型化したり製造コストが増大したりするおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８３４７１号公報（段落００１９、００２１、図６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、ケースの大型化やコストの増大を抑制しつつ、掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液を、当該掻き上げ部材とは隔壁により隔てられた位置に供給することが可能な車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る内燃機関に駆動連結される入力部材と、第一回転電機と、第二回転電機と、車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記第一回転電機と前記第二回転電機と前記出力部材との間で動力の伝達を行う動力伝達機構と、ケースと、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記第二回転電機のロータ軸は、前記第一回転電機のロータ軸より上方に配置され、前記動力伝達機構は、前記出力部材の回転に伴い回転するとともに、回転時に前記ケース内に貯留された潤滑液を掻き上げる掻き上げ部材を備え、前記ケースは、ケース内空間を前記第二回転電機の軸方向に区画して、前記掻き上げ部材が収容される第一収容室と、前記第一回転電機及び前記第二回転電機が収容される第二収容室とを形成する隔壁を備え、前記第一回転電機のロータ本体に対して前記軸方向における前記隔壁とは反対側に、当該第一回転電機のロータ軸を支持する支持軸受が設けられ、前記第二収容室に、少なくとも前記第二回転電機の径方向に延びるとともに、前記第二回転電機のロータ軸の前記第一収容室側とは反対側の端部である対象端部から前記支持軸受に潤滑液を流通させる径方向流路が形成され、前記第二回転電機のロータ軸が、前記隔壁を貫通して配置されるとともに、前記第一収容室内に位置する部分に前記掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液が供給される潤滑液被供給部を備え、前記第二回転電機のロータ軸の内部に、前記潤滑液被供給部と前記第二収容室内に位置する前記対象端部とを連通する軸内流路が形成されている点にある。
【０００８】
本願において、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば摩擦係合要素や噛み合い式係合要素等が含まれていてもよい。なお、「駆動力」は「トルク」と同義で用いている。
また、本願において、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、第一収容室から当該第一収容室とは隔壁により隔てられた第二収容室に対して、第二回転電機のロータ軸（以下、「第二ロータ軸」という。）の内部に形成された軸内流路を介して潤滑液を供給することができる。すなわち、第二回転電機を構成する既存の部品である第二ロータ軸を有効に利用して、第一収容室から第二収容室へ潤滑液を供給することができる。この際、軸内流路は、第二ロータ軸として例えば軸方向に延びる孔が形成された中空軸を採用することで形成することができるため、軸内流路を備える構成とすることによるコストの増大やケースの径方向における大型化は低く抑えることが可能である。
そして、上記の特徴構成では、この軸内油路は、掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液が供給される潤滑液被供給部と、支持軸受に対して径方向流路を介して潤滑液を供給可能な部位である対象端部とを連通しているため、掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液は、軸内油路を介して支持軸受に供給され、当該支持軸受の潤滑が行われる。この際、第二ロータ軸が第一回転電機のロータ軸（以下、「第一ロータ軸」という。）よりも上方に配置されているため、重力を利用した簡素な構成で、潤滑液を径方向流路に沿って下流側（支持軸受側）に流すことが可能である。
このように、上記の特徴構成によれば、ケースの大型化やコストの増大を抑制しつつ、掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液を、当該掻き上げ部材とは隔壁により隔てられた位置に配置された支持軸受に供給することが可能となる。
【００１０】
ここで、前記第二回転電機のロータ本体に対して前記軸方向における前記隔壁とは反対側に、当該第二回転電機のロータ軸を支持する第二支持軸受が設けられ、前記径方向流路が、前記第二支持軸受にも潤滑液を流通させるように形成されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液を、共通の流路である径方向流路を介して、第一ロータ軸を支持する支持軸受だけでなく、第一ロータ軸とは異なる軸上に配置された第二ロータ軸を支持する支持軸受（第二支持軸受）にも供給することができる。よって、それぞれの支持軸受に対して専用の供給流路を設ける場合に比べて、コストの増大やケースの大型化を抑制することができる。
また、径方向流路の潤滑液の供給先を複数の支持軸受とすることで、掻き上げ部材による潤滑液の掻き上げ量が過大になった場合であっても、各支持軸受に供給される潤滑液が適切な量に抑えられる構成、すなわち、各支持軸受において過大な引き摺り損失が発生しない構成とするのが容易となる。
【００１２】
また、前記支持軸受が第一支持軸受であり、前記第二回転電機のロータ本体に対して前記軸方向における前記隔壁とは反対側に、当該第二回転電機のロータ軸を支持する第二支持軸受が設けられ、前記ケースは、前記第二収容室の前記軸方向における前記隔壁とは反対側を区画する端壁を備え、前記端壁が、前記第一支持軸受及び前記第二支持軸受を支持するとともに、当該端壁に前記径方向流路が形成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、径方向流路の潤滑液の供給先である第一支持軸受、或いは第一支持軸受及び第二支持軸受の双方が、当該径方向流路が形成される端壁に支持されるため、径方向流路の構成を簡素なものとすることができ、ケースの大型化やコストの増大をより確実に抑制することができる。
【００１４】
上記のように、前記ケースが、前記第一支持軸受及び前記第二支持軸受が支持されるとともに前記径方向流路が形成された前記端壁を備える構成において、前記入力部材と前記第一回転電機のロータ軸とが同軸状に配置され、前記入力部材の回転により動作するポンプと、前記端壁に対して前記第二収容室の内部側から取り付けられるとともに当該端壁との間に前記ポンプのロータを収容するポンプ室を形成するポンプカバーと、を更に備え、前記第一支持軸受が、前記ポンプカバーに支持されるとともに、前記径方向流路の一部が、前記端壁と前記ポンプカバーとの接合部に沿って形成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、第一支持軸受がポンプカバーに支持されるため、軸方向における端壁と第一ロータ軸との間に、ポンプ室を形成するポンプカバーが配置された構成とすることができる。よって、ポンプを駆動する入力部材と第一ロータ軸とが同軸状に配置された構成を容易に実現することができる。
また、径方向流路の一部が端壁とポンプカバーとの接合部に沿って形成されるため、当該接合部における端壁の合わせ面及びポンプカバーの合わせ面の少なくとも一方に凹溝を設けるだけで、径方向流路の当該一部を形成することができる。よって、端壁又はポンプカバーへの穴あけ加工により径方向流路の当該一部を形成する場合に比べ、製造工程の簡素化を図ることができる。
【００１６】
また、上記のように、前記ケースが、前記第一支持軸受及び前記第二支持軸受が支持されるとともに前記径方向流路が形成された前記端壁を備える構成において、前記端壁の内面に、前記第二回転電機の周方向の一方側を向くとともに少なくとも前記径方向に延びる段差面を備えた段差部が形成され、前記径方向流路の一部が、前記段差部により形成されていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、重力や表面張力を利用して潤滑液を段差部の延在方向に沿って流すことができるため、径方向流路の構成を簡素なものとしつつ、潤滑液を適切に支持軸受に供給することが可能となる。
また、径方向流路の一部を段差部により形成することで、掻き上げ部材による潤滑液の掻き上げ量が過大になった場合であっても、特別な構成を設けることなく、余剰な潤滑液を段差部から径方向流路の外部へ流出させることができる。よって、支持軸受に過剰な量の潤滑液が供給されることを抑制でき、過大な引き摺り損失が支持軸受で発生するのを容易かつ確実に抑制することができる。
【００１８】
上記各構成の車両用駆動装置において、前記第一回転電機のステータと前記第二回転電機のステータとが、前記径方向視で重複する部分を有するように配置されていると好適である。
【００１９】
本願において、２つの部材の配置に関して、「径方向視で重複する部分を有する」とは、当該径方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを指す。
【００２０】
上記のような構成では、第一回転電機と第二回転電機とが径方向視で重複する分だけ、これらが占有する空間の軸方向長さを短縮することができる。よって、軸方向長さを小さくすることが求められる車両用の駆動装置に適した配置構成となっている。一方、このような配置構成では、第一回転電機及び第二回転電機が占有する空間の径方向の大きさは、概ね第一回転電機及び第二回転電機の双方の直径を合わせた大きさとなる。そのため、このような構成では、他の部品の配置や構成に関してケースの径方向の短縮化が図られていることが好ましい。この点に関し、本発明に係る車両用駆動装置によれば、上述したように、第一収容室から第二収容室へ潤滑液を供給するための機構が、ケースの径方向における大型化を抑制して実現可能となっており、上記のような構成に適した発明となっている。
【００２１】
また、上記各構成の車両用駆動装置において、少なくとも第一回転要素、第二回転要素、及び第三回転要素の３つの回転要素を備えた差動歯車機構を更に備え、前記３つの回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく、前記第一回転要素に前記第一回転電機が駆動連結され、前記第二回転要素に前記入力部材が駆動連結され、前記第三回転要素に前記第二回転電機及び前記出力部材が駆動連結されていると好適である。
【００２２】
この構成によれば、内燃機関を停止した状態で第二回転電機のトルクを出力部材に伝達して車輪を駆動する電動走行モードを実現することができる。そして、上記の構成によれば、内燃機関により駆動されるポンプのみが備えられている場合であっても、電動走行モードの実行中に、掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液を支持軸受に供給して当該支持軸受を適切に潤滑することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置を軸方向に沿って切断した部分断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の全体構成を示すスケルトン図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る車両用駆動装置の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置１（以下、単に「駆動装置」という。）は、図４に示すように、内燃機関２と２個の回転電機（第一回転電機１１及び第二回転電機１２）とを車輪５の駆動力源として備えた、いわゆる２モータスプリットタイプのハイブリッド車両に用いる駆動装置とされている。すなわち、この駆動装置１は、内燃機関２に駆動連結される入力軸３と、第一回転電機１１及び第二回転電機１２と、車輪５に駆動連結される出力軸４と、入力軸３と第一回転電機１１と第二回転電機１２と出力軸４との間で動力の伝達を行う動力伝達機構１００と、ケース６０（図１参照）と、を備えている。
【００２５】
本実施形態では、入力軸３が本発明における「入力部材」に相当し、出力軸４が本発明における「出力部材」に相当する。なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、第二回転電機１２の軸心（第二軸Ａ２、図１及び図２参照）を基準として定義している。また、「軸第一方向Ｌ１」は、軸方向Ｌに沿って第一収容室Ｓ１から第二収容室Ｓ２側へ向かう方向（隔壁６１から端壁６２側へ向かう方向、図１における左方向）を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸方向Ｌに沿って第二収容室Ｓ２から第一収容室Ｓ１側へ向かう方向（端壁６２から隔壁６１側へ向かう方向、図１における右方向）を表す。
【００２６】
また、以下の説明では、特に断らない限り、「上」及び「下」は、駆動装置１の車両への搭載状態での鉛直方向Ｖ（図２、図３参照）を基準として定義している。なお、各部材についての方向は、当該各部材が駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。ここで、各部材についての方向や、２つの部材間の配置方向の関係（例えば、「平行」や「直交」等）は、製造上の誤差に応じたずれを含む概念として用いている。このような製造上の誤差は、例えば、寸法や取り付け位置の公差の範囲内のずれにより生じる。
【００２７】
この駆動装置１は、車両の被牽引時や内燃機関２の停止時における各部の潤滑を可能とすべく、出力軸４の回転に伴い回転する差動入力ギヤ８ａ（図３参照）を利用した潤滑液の供給機構を備えている。そして、この駆動装置１では、差動入力ギヤ８ａが配置された第一収容室Ｓ１から、第一収容室Ｓ１とは隔壁６１により隔てられた第二収容室Ｓ２に対して潤滑液を供給すべく、第二回転電機１２を構成する既存の部品である第二ロータ軸２２を利用して潤滑液の供給機構を構成している。これにより、ケース６０の大型化やコストの増大を抑制しつつ、差動入力ギヤ８ａとは隔壁６１により隔てられた位置に配置された部材に対して潤滑液を供給することが可能となっている。以下、本実施形態に係る駆動装置１の構成について詳細に説明する。なお、以下の説明で参照する各図面は、本願発明の理解に必要な構成を模式的に示したものであり、一部の構成を適宜省略し、或いは一部の構成を適宜簡略化して示している。
【００２８】
１．駆動装置の全体の概略構成
まず、本実施形態に係る駆動装置１の全体構成について説明する。図４に示すように、駆動装置１は、車輪５の駆動力源として、内燃機関２と、２個の回転電機（第一回転電機１１及び第二回転電機１２）と、を備えたハイブリッド車両に用いるための駆動装置とされている。そして、この駆動装置１は、入力軸３と、第一回転電機１１と、第二回転電機１２と、車輪５に駆動連結される出力軸４と、動力伝達機構１００と、ケース６０と、を備えている。動力伝達機構１００は、入力軸３と第一回転電機１１と第二回転電機１２と出力軸４とを駆動連結し、これらの間で動力の伝達を行う機構である。本実施形態では、動力伝達機構１００は、遊星歯車機構６、カウンタギヤ機構７、差動入力ギヤ８ａを備える出力用差動歯車機構８、第一ロータ軸２１、第二ロータ軸２２、第二回転電機出力ギヤ２０を有して構成されている。また、本実施形態では、ケース６０は、動力伝達機構１００、第一回転電機１１、及び第二回転電機１２を収容するように構成されている。
【００２９】
入力軸３は、内燃機関２に駆動連結される。ここで、内燃機関２は、燃料の燃焼により動力を出力する原動機であり、例えば、ガソリンエンジン等の火花点火機関やディーゼルエンジン等の圧縮着火機関等を用いることができる。本例では、入力軸３は、内燃機関２のクランクシャフト等の内燃機関出力軸に直接駆動連結されている。なお、入力軸３が、ダンパやクラッチ等を介して内燃機関出力軸に駆動連結された構成としても好適である。
【００３０】
第一回転電機１１は、ケース６０に固定されたステータ１１ｂと、当該ステータ１１ｂの径方向（第一軸Ａ１を基準とする径方向）内側に回転自在に支持されたロータ本体１１ａと、を有している。第一回転電機１１のロータ本体１１ａは、第一ロータ軸２１に固定され、当該第一ロータ軸２１を介して遊星歯車機構６のサンギヤ６ａと一体回転するように駆動連結されている。また、ステータ１１ｂは、当該ステータ１１ｂに巻装されたコイルが形成するコイルエンド部１１ｃを備えている。本実施形態では、第一ロータ軸２１が本発明における「第一回転電機のロータ軸」に相当する。
【００３１】
第二回転電機１２は、ケース６０に固定されたステータ１２ｂと、当該ステータ１２ｂの径方向Ｒ内側に回転自在に支持されたロータ本体１２ａと、を有している。第二回転電機１２のロータ本体１２ａは、第二ロータ軸２２に固定され、当該第二ロータ軸２２を介して第二回転電機出力ギヤ２０と一体回転するように駆動連結されている。また、ステータ１２ｂは、当該ステータ１２ｂに巻装されたコイルが形成するコイルエンド部１２ｃを備えている。本実施形態では、第二ロータ軸２２が、本発明における「第二回転電機のロータ軸」に相当する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、第二回転電機１２は、第一回転電機１１とは異なる軸上に配置されている。そして、第二ロータ軸２２は、第一ロータ軸２１より上方に配置されている。本実施形態では、第一回転電機１１のステータ１１ｂと第二回転電機１２のステータ１２ｂとが、径方向Ｒ視で重複する部分を有するように配置されている。具体的には、図１に示すように、本例では、第一回転電機１１のステータ１１ｂにおけるコイルエンド部１１ｃを除く部分（ステータコア）と、第二回転電機１２のステータ１２ｂにおけるコイルエンド部１２ｃを除く部分（ステータコア）とが、径方向Ｒ視で重複する部分を有するように配置されている。
【００３３】
そして、第一回転電機１１及び第二回転電機１２のそれぞれは、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、第一回転電機１１及び第二回転電機１２のそれぞれは、図示しない蓄電装置と電気的に接続されている。この蓄電装置としては、バッテリやキャパシタ等の公知の各種の蓄電装置を用いることができる。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態では、第一回転電機１１は、主に遊星歯車機構６を介して入力される入力軸３（内燃機関２）のトルクにより発電を行い、蓄電装置を充電し、或いは第二回転電機１２を駆動するための電力を供給するジェネレータとして機能する。また、第二回転電機１２は、主に車両を走行させるための駆動力を発生するモータとして機能する。但し、車両の高速走行時や内燃機関２の始動時等には、第一回転電機１１は力行して駆動力を発生するモータとして機能する場合がある。また、車両の減速時等には、第二回転電機１２は車両の慣性力を電気エネルギとして回生するジェネレータとして機能する場合がある。
【００３５】
遊星歯車機構６は、本実施形態では、入力軸３と同軸上に配置されたシングルピニオン型の遊星歯車機構とされている。すなわち、遊星歯車機構６は、複数のピニオンギヤを支持するキャリヤ６ｂと、ピニオンギヤにそれぞれ噛み合うサンギヤ６ａ及びリングギヤ６ｃと、の３つの回転要素を有している。
【００３６】
なお、リングギヤ６ｃは、カウンタギヤ機構７を介して第二回転電機１２に駆動連結されているとともに、カウンタギヤ機構７及び出力用差動歯車機構８を介して出力軸４に駆動連結されている。よって、本実施形態では、遊星歯車機構６が備える３つの回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく、サンギヤ６ａに第一回転電機１１（第一ロータ軸２１）が駆動連結され、キャリヤ６ｂに入力軸３が駆動連結され、リングギヤ６ｃに第二回転電機１２及び出力軸４が駆動連結されている。本実施形態では、遊星歯車機構６が本発明における「差動歯車機構」に相当し、サンギヤ６ａ、キャリヤ６ｂ、及びリングギヤ６ｃが、それぞれ本発明における「第一回転要素」、「第二回転要素」、及び「第三回転要素」に相当する。
【００３７】
遊星歯車機構６が有する上記３つの回転要素は、回転速度の順にサンギヤ５ａ、キャリヤ５ｂ、及びリングギヤ５ｃとなっている。なお、「回転速度の順」は、高速側から低速側へ向かう順、又は低速側から高速側へ向かう順のいずれかであり、遊星歯車機構６の回転状態によりいずれともなり得るが、いずれの場合にも回転要素の順は変わらない。
【００３８】
遊星歯車機構６は、入力軸３に伝達される内燃機関２のトルクを第一回転電機１１とリングギヤ６ｃ（カウンタドライブギヤ２４）とに分配して伝達する動力分配装置として機能する。遊星歯車機構６においては、回転速度の順で中間となるキャリヤ６ｂに入力軸３が駆動連結される。また、回転速度の順で一方側となるサンギヤ６ａには第一ロータ軸２１を介して第一回転電機１１のロータ本体１１ａが駆動連結されている。本実施形態に係る駆動装置１では、回転速度の順で中間となるキャリヤ６ｂに入力軸３を介して内燃機関２の正方向のトルクが伝達され、回転速度の順で一方側となるサンギヤ６ａに第一回転電機１１が出力する負方向のトルクが伝達される。第一回転電機１１の負方向のトルクは内燃機関２のトルクの反力として機能し、これにより、遊星歯車機構６は、入力軸３を介してキャリヤ６ｂに伝達される内燃機関２のトルクの一部を第一回転電機１１に分配し、内燃機関２のトルクに対して減衰されたトルクを、回転速度の順で他方側となるリングギヤ６ｃに伝達する。なお、リングギヤ６ｃは、図４に示すようにカウンタドライブギヤ２４と一体回転するように駆動連結されている。
【００３９】
図４に示すように、カウンタギヤ機構７は、カウンタドライブギヤ２４の回転方向を逆転させると共に、当該カウンタドライブギヤ２４から伝達されるトルクを車輪５側の出力用差動歯車機構８へ伝達する。このカウンタギヤ機構７は、カウンタ第一ギヤ７ａと、カウンタ第二ギヤ７ｂと、これらが一体回転するように連結するカウンタ軸７ｃと、を有して構成されている。カウンタ第一ギヤ７ａはカウンタドライブギヤ２４に噛み合っている。また、カウンタ第一ギヤ７ａは、カウンタドライブギヤ２４とは周方向（第三軸Ａ３を基準とする周方向）の異なる位置で第二回転電機出力ギヤ２０にも噛み合っている。カウンタ第二ギヤ７ｂは、出力用差動歯車機構８の差動入力ギヤ８ａに噛み合っている。従って、カウンタギヤ機構７は、カウンタドライブギヤ２４及び第二回転電機出力ギヤ２０の回転方向を逆転させると共に、カウンタドライブギヤ２４に伝達されるトルク及び第二回転電機出力ギヤ２０に伝達されるトルクを出力用差動歯車機構８へ伝達する。
【００４０】
出力用差動歯車機構８は、差動入力ギヤ８ａを有し、当該差動入力ギヤ８ａに伝達されるトルクを複数の車輪５に分配して伝達する。本例では、出力用差動歯車機構８は、互いに噛み合う複数の傘歯車を用いた差動歯車機構とされており、カウンタギヤ機構７のカウンタ第二ギヤ７ｂを介して差動入力ギヤ８ａに伝達されるトルクを２つの出力軸４に分配し、当該出力軸４を介して左右２つの車輪５に伝達する。なお、この際、出力用差動歯車機構８はカウンタ第二ギヤ７ｂの回転方向を逆転させて車輪５に伝達する。これにより、駆動装置１は、前進走行時には、入力軸３（内燃機関２）の回転方向と同方向に車輪５を回転させると共に、入力軸３（内燃機関２）及び第二回転電機１２と同方向のトルクを車輪５に伝達して車両を走行させる。本実施形態では、差動入力ギヤ８ａが本発明における「掻き上げ部材」に相当する。
【００４１】
なお、出力用差動歯車機構８は、差動入力ギヤ８ａと出力軸４とを常時駆動連結するように構成されているため、差動入力ギヤ８ａは、出力軸４の回転に伴い回転する。そして、この差動入力ギヤ８ａは、後述するように、回転時にケース６０内に貯留された潤滑液を掻き上げるように構成されている（図３参照）。このように、動力伝達機構１００が備える出力用差動歯車機構８は、出力軸４の回転に伴い回転するとともに、回転時にケース６０内に貯留された潤滑液を掻き上げる差動入力ギヤ８ａを備えている。
【００４２】
本実施形態に係る駆動装置１は、図３に示すように、入力軸３、遊星歯車機構６、及び第一回転電機１１が配置される第一軸Ａ１、第二回転電機１２が配置される第二軸Ａ２、カウンタギヤ機構７が配置される第三軸Ａ３、及び出力用差動歯車機構８が配置される第四軸Ａ４をそれぞれ別に備えた四軸構成とされている。そして、第一軸Ａ１、第二軸Ａ２、第三軸Ａ３、及び第四軸Ａ４は、互いに平行に配置されている。このように、本実施形態では、第一回転電機１１と第二回転電機１２とは、互いに異なる軸であって互いに平行な軸上に配置されており、第一ロータ軸２１と第二ロータ軸２２とは、互いに平行に配置されている。また、上述したように、第二ロータ軸２２（第二軸Ａ２）は、第一ロータ軸２１（第一軸Ａ１）よりも上方に配置されている。また、図４に示すように、入力軸３は、第一回転電機１１と同軸状、すなわち、第一ロータ軸２１と同軸状に配置されている。
【００４３】
そして、本実施形態に係る駆動装置１は、内燃機関２と回転電機１１、１２の双方の出力トルクにより走行するハイブリッド走行モードと、内燃機関２を停止した状態で、第二回転電機１２のトルクを出力軸４に伝達して車輪５を駆動するＥＶ（電動）走行モードと、を選択可能に備えている。ハイブリッド走行モードでは、上述したように、遊星歯車機構６により、内燃機関２のトルクが第一回転電機１１とリングギヤ６ｃとに分配される状態となる。一方、ＥＶ走行モードにおいては、内燃機関２は停止状態とされ、更に、内燃機関２の内部の摩擦力により内燃機関出力軸（入力軸３）の回転速度もゼロとなる。
【００４４】
また、図１に示すように、本実施形態に係る駆動装置１は、入力軸３の回転により動作する機械式ポンプであるポンプ１０を備えている。本実施形態では、潤滑液は潤滑に加えて冷却にも用いられる潤滑冷却液（例えばオイル等）とされており、ポンプ１０は、駆動装置１を構成する部材の潤滑及び冷却の双方のために必要な液圧を発生するように構成されている。ポンプ１０は、図４に示すように、入力軸３と一体回転するポンプ駆動軸１０ａを介して内燃機関２に駆動連結されており、内燃機関２のトルクにより駆動される。なお、ポンプ１０としては、インナロータとアウタロータとを有する内接歯車型ポンプが好適に用いられる。なお、外接歯車型ポンプやベーンポンプ等を用いても好適である。
【００４５】
上記のようなポンプ１０を備えることで、内燃機関２が動作中であって入力軸３が回転している状態では、ポンプ１０により潤滑液を循環させることができる。一方、内燃機関２が停止している状態では、入力軸３の回転も停止しているため、ポンプ１０は動作しない。そこで、この駆動装置１では、詳細は後述するが、車両の走行時には必ず回転する出力軸４の回転を利用する構成を備えている。具体的には、出力軸４の回転に伴い回転する掻き上げ部材（本例では、差動入力ギヤ８ａ）によって掻き上げられた潤滑液を、潤滑液を必要とする部位に供給する機構を備えている。これにより、ＥＶ走行モード中や、車両の被牽引中等のように、内燃機関２が停止中であって入力軸３の回転が停止している状態でも、適切に潤滑を行うことが可能となっている。
【００４６】
２．駆動装置の要部の具体的構成
次に、本実施形態に係る駆動装置１の要部の具体的構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１に示すように、駆動装置１は、少なくとも動力伝達機構１００が備える各部材（図４参照）を収容するケース６０を備えている。本実施形態では、ケース６０は、動力伝達機構１００に加えて、第一回転電機１１及び第二回転電機１２を収容し、更には、入力軸３の少なくとも一部及び出力軸４の少なくとも一部も収容するように構成されている。
【００４７】
ケース６０は、当該ケース６０の内部に形成されるケース内空間Ｓを軸方向Ｌに区画する隔壁６１を備えている。そして、この隔壁６１により、ケース内空間Ｓは、差動入力ギヤ８ａを備える出力用差動歯車機構８、遊星歯車機構６、及びカウンタギヤ機構７が収容される第一収容室Ｓ１と、第一回転電機１１及び第二回転電機１２が収容される第二収容室Ｓ２とに区画されている。すなわち、ケース内空間Ｓには、第一収容室Ｓ１と第二収容室Ｓ２とが形成されている。また、ケース６０は、第二収容室Ｓ２の軸方向Ｌにおける隔壁６１とは反対側を区画する端壁６２を備えている。本実施形態では、隔壁６１及び端壁６２の双方は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有している。
【００４８】
図１及び図３に示すように、第一収容室Ｓ１の上部には、差動入力ギヤ８ａにより掻き上げられた潤滑液を受け止める潤滑液受け部９０が設けられている。図３に示すように、差動入力ギヤ８ａは、第一収容室Ｓ１の下部に貯留された潤滑液を掻き上げることが可能な位置に配置されている。そして、差動入力ギヤ８ａにより掻き上げられた潤滑液は、ケース６０の内面を伝う等して潤滑受け部９０に供給される。本実施形態では、潤滑液受け部９０は、潤滑液を受け止めて貯留するオイルキャッチタンクとして構成されている。
【００４９】
具体的には、図３に示すように、潤滑液受け部９０は、第二ロータ軸２２より上方に配置されており、差動入力ギヤ８ａにより掻き上げられた潤滑液を導き入れるための開口部９０ａを有している。また、ケース６０には潤滑液受け部９０と第二ロータ軸２２の内部に形成された軸内流路７２（後述する）とを連通するための連通流路８７が設けられており、潤滑液受け部９０には当該連通流路８７が開口している。本実施形態では、図１に示すように、連通流路８７は、ケース６０の壁内に形成された孔部により形成されている。なお、連通流路８７を、ケース６０の壁面に形成された溝等や、或いはケース６０内に配置された管状部材や樋状部材により形成することも可能である。
【００５０】
図１に示すように、端壁６２には、第二収容室Ｓ２の内部側から、ポンプ１０が備えるポンプカバー４０が取り付けられている。このポンプカバー４０は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有している。そして、ポンプカバー４０と端壁６２との間に、ポンプ１０のロータであるポンプロータ１０ｂを収容するポンプ室１０ｃが形成されている。上記のように、ポンプ１０は、入力軸３の回転により動作する機械式ポンプである。そのため、ポンプロータ１０ｂには、入力軸３に駆動連結されたポンプ駆動軸１０ａが固定されている。なお、ポンプ駆動軸１０ａは、ポンプカバー４０に設けられた軸方向（第一軸Ａ１の軸方向）の貫通孔を貫通するように配置されており、ポンプ室１０ｃ内に位置するポンプ駆動軸１０ａの先端側部分に、ポンプロータ１０ｂが固定されている。
【００５１】
本実施形態では、ポンプ駆動軸１０ａは、入力軸３と一体回転するように駆動連結されているとともに、入力軸３と同軸状に配置されている。また、上記のように、入力軸３は、第一ロータ軸２１とも同軸状に配置されている。このような配置構成を実現すべく、本実施形態では、図１に示すように、第一ロータ軸２１を、径方向（第一軸Ａ１を基準とする径方向）の内側が中空の円筒状部材により構成し、当該中空の部分にポンプ駆動軸１０ａが配置される構成を採用している。なお、ポンプ駆動軸１０ａは、第一ロータ軸２１に対して相対回転可能に配置されている。
【００５２】
また、本実施形態では、ポンプ駆動軸１０ａの内部に軸内流路が形成されており、ポンプ１０から吐出された潤滑液の一部は、この軸内流路に供給される。そして、この軸内流路を介して、ポンプ１０から吐出された潤滑液が遊星歯車機構６に対して径方向（第一軸Ａ１を基準とする径方向）の内側から供給される構成となっている。
【００５３】
第二収容室Ｓ２の内部には、第一回転電機１１のロータ本体１１ａに対して軸第一方向Ｌ１側に、第一ロータ軸２１を支持する第一支持軸受９１が設けられている。本実施形態では、第一支持軸受９１は、第一回転電機１１のロータ本体１１ａに対して軸第一方向Ｌ１側にある端壁６２に、ポンプカバー４０を介して支持されている。具体的には、端壁６２に取り付けられているポンプカバー４０は、第二収容室Ｓ２側に突出するように形成された支持突部４０ａを一体的に備えている。ここで、支持突部４０ａは、第一ロータ軸２１の軸心と同軸の円筒状に形成されている。そして、この支持突部４０ａの内周面に、第一支持軸受９１が配置されている。このように、本実施形態では、第一支持軸受９１は、ポンプカバー４０に支持されることで、端壁６２に間接的に支持されている。
【００５４】
第一ロータ軸２１は、第一支持軸受９１によって、径方向（第一軸Ａ１の径方向）外側から端壁６２に対して回転可能に支持されている。本例では、第一支持軸受９１は、外輪、内輪、及び転動体（図１に示す例では玉）を備えたころがり軸受とされている。本実施形態では、第一支持軸受９１が本発明における「支持軸受」に相当する。
【００５５】
なお、本例では、第一ロータ軸２１は、隔壁６１を貫通するように配置されており、隔壁６１における第一ロータ軸２１の貫通部位に、第一ロータ軸２１を径方向（第一軸Ａ１の径方向）の外側から支持する第四支持軸受９４（本例ではころがり軸受）が設けられている。
【００５６】
また、第二収容室Ｓ２の内部には、第二回転電機１２のロータ本体１２ａに対して軸第一方向Ｌ１側に、第二ロータ軸２２を支持する第二支持軸受９２が設けられている。本実施形態では、第二支持軸受９２は、第二回転電機１２のロータ本体１２ａに対して軸第一方向Ｌ１側にある端壁６２に、直接支持されている。そして、第二ロータ軸２２は、第二支持軸受９２によって、径方向Ｒ外側から端壁６２に対して回転可能に支持されている。本例では、第二支持軸受９２は、外輪、内輪、及び転動体（図１に示す例では玉）を備えたころがり軸受とされている。
【００５７】
第二ロータ軸２２は、図１に示すように、隔壁６１を貫通するように配置されている。第二ロータ軸２２は、第一収容室Ｓ１の内部に設けられた第三支持軸受９３（本例ではころがり軸受）によって、径方向Ｒ外側からケース６０に対して回転可能に支持されている。そして、第二ロータ軸２２の第一収容室Ｓ１内に位置する部分に、差動入力ギヤ８ａにより掻き上げられた潤滑液が供給される潤滑液被供給部１４が設けられている。具体的には、上記のように、ケース６０には連通流路８７が形成されており、連通流路８７の潤滑液受け部９０とは反対側の端部が、第二ロータ軸２２の軸第二方向Ｌ２側の端部の近傍で開口している。そして、後述するように、第二ロータ軸２２は、中空の円筒状に形成されており、第二ロータ軸２２の軸第二方向Ｌ２側の開口部に、潤滑液受け部９０から連通流路８７に流れた潤滑液が供給されるように構成されている。すなわち、第二ロータ軸２２の軸第二方向Ｌ２側の開口部が、潤滑液被供給部１４となっている。
【００５８】
また、隔壁６１における第二ロータ軸２２の貫通部位には、第二ロータ軸２２を径方向Ｒ外側から支持する軸受（本例ではころがり軸受）が設けられている。なお、本実施形態では、第二ロータ軸２２は、第二支持軸受９２により軸第一方向Ｌ１側から支持されるとともに第二収容室Ｓ２内に位置する第一軸部２２ａと、第三支持軸受９３により軸第二方向Ｌ２側から支持されるとともに大部分が第一収容室Ｓ１内に位置する第二軸部２２ｂとが、互いに軸方向に結合（本例ではスプライン結合）されて構成されている。そのため、本実施形態では、隔壁６１における第二ロータ軸２２の貫通部位には、第一軸部２２ａを支持する第五支持軸受９５と、第二軸部２２ｂを支持する第六支持軸受９６とが軸方向に隣接して配置されている。なお、図１に示すように、第二軸部２２ｂには第二回転電機出力ギヤ２０が一体的に形成されている。
【００５９】
第二ロータ軸２２は、径方向Ｒの内側が中空の円筒状に形成されており、当該中空の部分が軸内流路７２として機能するように構成されている。本実施形態では、上記のように、第二ロータ軸２２は、第一軸部２２ａと第二軸部２２ｂとが互いに結合されて構成されており、第一軸部２２ａと第二軸部２２ｂとのそれぞれが中空の円筒状に形成されているとともに、それぞれの中空部分が軸方向に連通している。これにより、第二ロータ軸２２に形成される軸内流路７２は、軸第二方向Ｌ２側の端部である潤滑液被供給部１４と、第一収容室Ｓ１内に位置する軸第一方向Ｌ１側の端部（以下、「対象端部１３」という。）とを連通するように構成され、差動入力ギヤ８ａにより掻き上げられた潤滑液は、潤滑液受け部９０、連通流路８７、軸内流路７２を介して、第二ロータ軸２２の対象端部１３に供給される。なお、図１に示すように、対象端部１３と端壁６２との間には、潤滑液を一時的に貯留するための軸端室８３が形成されている。
【００６０】
そして、第二収容室Ｓ２の内部には、第二ロータ軸２２の第一収容室Ｓ１側とは反対側（軸第一方向Ｌ１側）の端部である対象端部１３から、第一支持軸受９１に潤滑液を流通させるための径方向流路７１が形成されている。本例では、第二ロータ軸２２は、上記のように第一軸部２２ａと第二軸部２２ｂとを備え、第一軸部２２ａの隔壁６１とは反対側の端部が対象端部１３とされている。なお、径方向流路７１に対する潤滑液の供給元である対象端部１３と、径方向流路７１の潤滑液の供給先である第一支持軸受９１は、径方向Ｒに異なる位置に配置されているため、径方向流路７１は、少なくとも径方向Ｒに延びるように形成される。
【００６１】
本実施形態では、図１に示すように、径方向流路７１は端壁６２に形成されている。具体的には、径方向流路７１は、図１及び図２に示すように、第一段差部８１と、第二段差部８２と、接合部流路８６とを備えて構成されている。すなわち、本実施形態では、径方向流路７１の一部が、第一段差部８１及び第二段差部８２により形成されているとともに、径方向流路７１の別の一部が接合部流路８６により形成されている。本実施形態では、図２に示すように、第一段差部８１と第二段差部８２とは、第二軸Ａ２の径方向（すなわち径方向Ｒ）に延びるように形成され、接合部流路８６は、第一軸Ａ１の径方向に延びるように形成されている。本実施形態では、第一段差部８１及び第二段差部８２が、本発明における「段差部」を構成している。
【００６２】
これらの第一段差部８１及び第二段差部８２は、端壁６２の内面に形成されており、周方向Ｃの一方側を向くとともに少なくとも径方向Ｒに延びる段差面を備えるように構成されている。具体的には、本実施形態では、端壁６２の内面に、軸第一方向Ｌ１側に窪むとともに径方向Ｒに延びる直線状の凹溝状部が形成されており、この凹溝状部が第一段差部８１及び第二段差部８２を構成している。よって、本実施形態では、第一段差部８１及び第二段差部８２の双方は、図２に示すように、周方向Ｃの一方側を向く段差面と、周方向Ｃの他方側を向く段差面との２つの段差面を備えて構成されている。なお、第一段差部８１と第二段差部８２とは、本例では上記凹溝状部の溝幅が互いに異なるように形成されているとともに（図２参照）、軸方向Ｌの位置も互いに異なるように形成されている（図１参照）。また、第一段差部８１と第二段差部８２を構成する凹溝状部は、例えば、断面形状が矩形状、Ｕ字状、或いはＶ字状の溝状部とすることができる。
【００６３】
そして、端壁連通孔８４（後述する）から第一段差部８１に供給された潤滑液は、当該第一段差部８１が備える２つの段差面の内の下側に位置する段差面（法線方向が上方向の成分を有する段差面）によって主に案内されながら、第二段差部８２に供給される。そして、第二段差部８２に供給された潤滑液は、同様に、当該第二段差部８２が備える２つの段差面の内の下側に位置する段差面（法線方向が上方向の成分を有する段差面）によって主に案内されながら、接合部流路８６に供給される。
【００６４】
また、接合部流路８６は、端壁６２とポンプカバー４０との接合部に沿って形成されている。本実施形態では、接合部流路８６は、第一軸Ａ１の径方向に延びる直線状に形成されている。このような接合部流路８６は、上記接合部における端壁６２の合わせ面及びポンプカバー４０の合わせ面の少なくとも一方に設けられた凹部（本例では、直線状の凹部）により形成することができる。本実施形態では、上記接合部における端壁６２の合わせ面に形成された、第一軸Ａ１の径方向に延びる直線状の凹部により、接合部流路８６が形成されている。なお、端壁６２の合わせ面に加えてポンプカバー４０の合わせ面にも凹部が形成された構成や、ポンプカバー４０の合わせ面にのみ凹部が形成された構成とすることも可能である。なお、接合部流路８６を形成するための凹部は、例えば、断面形状が矩形状、Ｕ字状、或いはＶ字状の凹部とすることができる。
【００６５】
そして、図１及び図２に示すように、軸端室８３と第一段差部８１の上流側部分とを連通するように、端壁６２に端壁連通孔８４が形成されている。本例では、端壁連通孔８４は、端壁６２に形成された孔部により構成されている。また、接合部流路８６の下流側部分と支持突部４０ａの内周側空間とを連通するように、ポンプカバー４０を軸方向（第一軸Ａ１の軸方向）に貫通するポンプカバー連通孔８５が形成されている。これにより、差動入力ギヤ８ａにより掻き上げられ対象端部１３に供給された潤滑液は、端壁連通孔８４、第一段差部８１、第二段差部８２、接合部流路８６、及びポンプカバー連通孔８５を介して、第一支持軸受９１が配置された支持突部４０ａの内周側空間に供給され、第一支持軸受９１の潤滑が行われる。
【００６６】
なお、図２に示すように、第二ロータ軸２２が配置される第二軸Ａ２は、第一ロータ軸２１が配置される第一軸Ａ１よりも上方に位置するため、重力や表面張力を利用した簡素な構成で、潤滑液を対象端部１３から第一支持軸受９１に流通させることが可能となっている。
【００６７】
また、本実施形態では、径方向流路７１は、第二支持軸受９２にも潤滑液を流通させるように形成されている。このため、第二支持軸受９２の側面が、径方向流路７１と連通するように構成されている。具体的には、図１に示すように、第二支持軸受９２は、軸第一方向Ｌ１側の端部が軸端室８３に連通するように配置されており、差動入力ギヤ８ａにより掻き上げられ対象端部１３に供給された潤滑液の一部は第二支持軸受９２に供給され、第二支持軸受９２の潤滑が行われる。
【００６８】
なお、詳細な説明は省略するが、支持突部４０ａの内周側空間に供給された潤滑液の一部は、第一支持軸受９１だけでなく第一ロータ軸２１の中空部分にも供給され、当該中空部分を介して駆動装置１の各部（例えば、第一回転電機１１に形成された冷却回路等）に供給される。
【００６９】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態を説明する。なお、以下の各々の実施形態で開示される特徴は、その実施形態でのみ利用できるものではなく、矛盾が生じない限り、別の実施形態にも適用可能である。
【００７０】
（１）上記の実施形態では、差動入力ギヤ８ａが本発明における「掻き上げ部材」に相当する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、掻き上げ部材として、出力軸４の回転に伴い回転するあらゆる回転部材（ギヤ等）を採用することができる。このような場合において、潤滑液を掻き上げるための専用の部材を別途設けた構成とすることもできる。
【００７１】
（２）上記の実施形態では、端壁６２が、第一支持軸受９１及び第二支持軸受９２を支持している構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一支持軸受９１及び第二支持軸受９２の少なくとも一方が、端壁６２以外のケース６０の部分に支持された構成とすることもできる。
【００７２】
（３）上記の実施形態では、第一段差部８１及び第二段差部８２の双方が、径方向Ｒに延びるように形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一段差部８１及び第二段差部８２の少なくとも一方が、径方向Ｒに加えて周方向Ｃにも延びるように形成された構成とすることができる。このような場合において、当該段差部を、軸方向Ｌ視で湾曲した曲線状に形成することが可能である。
【００７３】
（４）上記の実施形態では、第一段差部８１及び第二段差部８２の双方が、端壁６２の内面に形成された凹溝状部により形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一段差部８１及び第二段差部８２の少なくとも一方が、端壁６２の内面から軸第二方向Ｌ２側に突出する突条部により形成された構成とすることも可能である。また、上記の実施形態では、段差部として第一段差部８１と第二段差部８２との２つの段差部を備える構成を例として説明したが、１つ或いは３つ以上の段差部を備える構成や、段差部を備えない構成とすることも可能である。
【００７４】
（５）上記の実施形態では、径方向流路７１の一部が、端壁６２とポンプカバー４０との接合部に沿って形成された接合部流路８６を備えた構成を例として説明したが、径方向流路７１が接合部流路８６を備えない構成とすることもできる。このような構成において、例えば、端壁６２の内部やポンプカバー４０の内部に、第二段差部８２とポンプカバー連通孔８５とを連通する流路が形成された構成とすることができる。
【００７５】
（６）上記の実施形態では、端壁６２に径方向流路７１が形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、径方向流路７１の少なくとも一部が、ケース６０内に配置された管状部材や樋状部材により形成された構成とすることも可能である。
【００７６】
（７）上記の実施形態では、第二ロータ軸２２が、複数（上記の例では２つ）の軸部が互いに軸方向に結合されて形成された構成を例として説明したが、第二ロータ軸２２を、単一或いは３つ以上の互いに結合された軸部により形成することも可能である。
【００７７】
（８）上記の実施形態では、入力軸３の回転により動作するポンプ１０が備えられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、駆動装置１が入力軸３の回転により動作するポンプを備えない構成とすることができる。また、駆動装置１が、入力軸３の回転により動作するポンプに加えて、或いは、入力軸３の回転により動作するポンプを備えずに、別の動力（例えば、蓄電装置の電力）により動作するポンプ（例えば、電動ポンプ等）を備えた構成とすることもできる。
【００７８】
（９）上記の実施形態では、入力軸３と第一ロータ軸２１とが同軸状に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、入力軸３と第一ロータ軸２１とが互いに異なる軸上に配置された構成とすることもできる。
【００７９】
（１０）上記の実施形態では、第一回転電機１１のステータ１１ｂにおけるコイルエンド部１１ｃを除く部分（ステータコア）と、第二回転電機１２のステータ１２ｂにおけるコイルエンド部１２ｃを除く部分（ステータコア）とが、径方向Ｒ視で重複する部分を有するように配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一回転電機１１のステータコアと第二回転電機１２のステータコアとが、径方向Ｒ視で重複する部分を有さないように軸方向Ｌにずらして配置された構成とすることもできる。この場合、例えば、第一回転電機１１及び第二回転電機１２の双方のコイルエンド部１１ｃ，１２ｃ同士のみが、径方向Ｒ視で重複する部分を有するように配置された構成とすることができる。また、第一回転電機１１のステータ１１ｂと第二回転電機１２のステータ１２ｂとが、径方向Ｒ視で重複する部分を有さないように配置された構成とすることもできる。
【００８０】
（１１）上記の実施形態では、第一回転電機１１と第二回転電機１２とが、互いに異なる軸であって互いに平行な軸上に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一回転電機１１と第二回転電機１２とが、互いに異なる軸であって互いに平行ではない（非平行な）軸上に配置された構成とすることもできる。
【００８１】
（１２）上記の実施形態では、第一支持軸受９１、第二支持軸受９２、第三支持軸受９３、及び隔壁６１に設けられた軸受が、全てころがり軸受である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、これらの軸受の少なくとも一部として、滑り軸受等の他の形態の軸受を用いることも可能である。
【００８２】
（１３）上記の実施形態では、３つの回転要素を備えたシングルピニオン型の遊星歯車機構６が本発明における「差動歯車機構」に相当する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、差動歯車機構として、３つの回転要素を備えたダブルピニオン型の遊星歯車機構や、４つ以上（例えば４つ）の回転要素を備えた差動歯車機構を採用することもできる。
【００８３】
（１４）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載された構成及びこれと均等な構成を備えている限り、特許請求の範囲に記載されていない構成の一部を適宜改変した構成も、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、内燃機関に駆動連結される入力部材と、第一回転電機と、第二回転電機と、車輪に駆動連結される出力部材と、入力部材と第一回転電機と第二回転電機と出力部材との間で動力の伝達を行う動力伝達機構と、ケースと、を備えた車両用駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１：駆動装置（車両用駆動装置）
２：内燃機関
３：入力軸（入力部材）
４：出力軸（出力部材）
５：車輪
６：遊星歯車機構（差動歯車機構）
６ａ：第一回転要素
６ｂ：第二回転要素
６ｃ：第三回転要素
８ａ：差動入力ギヤ（掻き上げ部材）
１０：ポンプ
１０ｂ：ポンプロータ（ロータ）
１０ｃ：ポンプ室
１１：第一回転電機
１１ａ：ロータ本体
１１ｂ：ステータ
１２：第二回転電機
１２ａ：ロータ本体
１２ｂ：ステータ
１３：対象端部
１４：潤滑液被供給部
２１：第一ロータ軸（ロータ軸）
２２：第二ロータ軸（ロータ軸）
４０：ポンプカバー
４１：接合部
６０：ケース
６１：隔壁
６２：端壁
７１：径方向流路
７２：軸内流路
８１：第一段差部（段差部）
８２：第二段差部（段差部）
９１：第一支持軸受（支持軸受）
９２：第二支持軸受
１００：動力伝達機構
Ｌ：軸方向
Ｒ：径方向
Ｃ：周方向
Ｓ：ケース内空間
Ｓ１：第一収容室
Ｓ２：第二収容室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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