(57)【要約】【課題】穀物粒を出発原料としてパンを安全に製造することができる自動製パン器を提供する。【解決手段】制御装置１３０は、第１のパン容器が焼成室内の収容位置に収容されているか否かを検知するマイクロスイッチ３４と、蓋の開閉を検知する磁気センサ１７と、の状態を確認することで、自動製パン器の異常を検知する。特に、穀物粒を粉砕する粉砕工程において異常を検知する。これにより、自動製パン器が、パンを安全に製造することが可能になる。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀物粒を出発原料としてパンを製造する第１の製造工程を実行し得る自動製パン器であって、
異常を検知する異常検知手段が設けられ、
前記第１の製造工程中の、穀物粒を粉砕する工程が行われる前及び途中の少なくとも一方で、前記異常検知手段が異常の有無を検知することを特徴とする自動製パン器。
【請求項２】
前記第１の製造工程を実行する際に、第１のパン容器が焼成室に収容されるものであり、
前記第１のパン容器が前記焼成室内の収容位置に収容されているか否かを検知する第１のパン容器検知手段が、さらに設けられ、
前記第１の製造工程中の、穀物粒を粉砕する工程が行われる前及び途中の少なくとも一方で、前記第１のパン容器検知手段が、前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されていないことを検知する場合に、前記異常検知手段が異常を検知することを特徴とする請求項１に記載の自動製パン器。
【請求項３】
前記第１の製造工程中の、穀物粒を粉砕する工程が行われる前及び途中の少なくとも一方で、前記異常検知手段が異常を検知するとき、前記第１の製造工程が停止され、
前記異常検知手段が、第１時間が経過する前に当該異常を検知しなくなる場合、前記第１の製造工程が再開され、
前記異常検知手段が、前記第１時間が経過しても当該異常を検知する場合、前記第１の製造工程が中止されることを特徴とする請求項２に記載の自動製パン器。
【請求項４】
穀物粉を出発原料に用いる第２の製造工程を実行し得るとともに、当該第２の製造工程を実行する際に、第２のパン容器が焼成室に収容されるものであり、
前記第１の製造工程を開始する前に、前記第１のパン容器検知手段が、前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されていないことを検知する場合、及び、
前記第２の製造工程を開始する前に、前記第１のパン容器検知手段が、前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されていることを検知する場合、の少なくとも一方の場合に、
前記異常検知手段が異常を検知することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の自動製パン器。
【請求項５】
前記第１の製造工程または前記第２の製造工程を開始する前に、前記異常検知手段が異常を検知するとき、
前記異常検知手段が、第２時間が経過する前に当該異常を検知しなくなる場合、前記第１の製造工程または前記第２の製造工程が開始され、
前記異常検知手段が、前記第２時間が経過しても当該異常を検知する場合、前記第１の製造工程または前記第２の製造工程の実行が取り消されることを特徴とする請求項４に記載の自動製パン器。
【請求項６】
前記第１のパン容器は、その底壁が前記焼成室の底壁に向けられた状態で前記焼成室内に挿入されることで、前記焼成室内の前記収容位置に収容されるものであり、
前記第１のパン容器検知手段が、
前記第１のパン容器の側壁から外側に突出する突出部と、
少なくとも一部が前記焼成室の側壁から内側に突出するとともに、前記第１のパン容器が挿入される方向に沿って可動する可動部と、
前記可動部に押される状態と押されない状態とを検知するスイッチ部と、を備え、
前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されていないとき、前記スイッチ部が前記可動部に押されないことで、前記第１のパン容器検知手段は前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置にないことを検知し、
前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されるとき、前記突出部は前記第１のパン容器が挿入される方向に前記可動部を押し、当該可動部に前記スイッチ部が押されることで、前記第１のパン容器検知手段が前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されていることを検知することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の自動製パン器。
【請求項７】
少なくとも前記可動部が設けられる前記焼成室の側壁に、所定の幅を有し前記第１のパン容器が挿入される方向に延在するガイド部が設けられ、
前記突出部が、前記ガイド部の前記所定の幅と略等しい幅の切欠部を有し、
前記第１のパン容器が前記焼成室内に挿入されて前記収容位置に収容されるとき、前記突出部の前記切欠部と前記ガイド部とが嵌合することを特徴とする請求項６に記載の自動製パン器。
【請求項８】
前記焼成室を遮蔽する蓋部の開閉を検知する蓋開閉検知手段が、さらに設けられ、
前記第１の製造工程中の、穀物粒を粉砕する工程が行われる前及び途中の少なくとも一方で、前記蓋開閉検知手段が、前記蓋部が開いていることを検知する場合に、前記異常検知手段が異常を検知することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の自動製パン器。
【請求項９】
前記第１の製造工程中の、穀物粒を粉砕する工程が行われる前及び途中の少なくとも一方で、前記異常検知手段が異常を検知するとき、前記第１の製造工程が停止され、
前記異常検知手段が、第３時間が経過する前に異常を検知しなくなる場合、前記第１の製造工程が再開され、
前記異常検知手段が、前記第３時間が経過しても異常を検知する場合、前記第１の製造工程が中止されることを特徴とする請求項８に記載の自動製パン器。
【請求項１０】
所定の製造工程を開始する前に、前記蓋開閉検知手段が、前記蓋が開いていることを検知する場合に、
前記異常検知手段が異常を検知することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の自動製パン器。
【請求項１１】
所定の製造工程を開始する前に、前記異常検知手段が異常を検知するとき、
前記異常検知手段が、第４時間が経過する前に当該異常を検知しなくなる場合、当該所定の製造工程が開始され、
前記異常検知手段が、前記第４時間が経過しても当該異常を検知する場合、当該所定の製造工程の実行が取り消されることを特徴とする請求項１０に記載の自動製パン器。
【請求項１２】
異常をユーザに報知する異常報知手段がさらに設けられ、
前記異常検知手段が異常を検知する場合、当該異常を前記異常報知手段がユーザに報知することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の自動製パン器。
【請求項１３】
所定の製造工程の終了時刻を算出する終了時刻算出手段がさらに設けられ、
前記異常検知手段が、異常を検知した後に当該異常を検知しなくなることで、当該所定の製造工程が遅れて開始される、または、当該所定の製造工程が停止後に再開される場合、
前記終了時刻算出手段は、当該所定の製造工程が遅れて開始される、または、当該所定の製造工程が停止後に再開されることで、必要になる時間だけ、当該所定の製造工程の終了時刻が遅くなるように、当該所定の製造工程の終了時刻を算出することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の自動製パン器。
【請求項１４】
前記終了時刻算出手段が算出する終了時刻を報知する終了時刻報知手段が、さらに設けられることを特徴とする請求項１３に記載の自動製パン器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として一般家庭で使用される自動製パン器に関する。
【背景技術】
【０００２】
市販の家庭用自動製パン器は、パン原料を入れるパン容器をそのまま焼き型としてパンを製造する仕組みのものが一般的である。このような自動製パン器では、まず、パン原料が入れられたパン容器が本体内の焼成室に入れられる。そして、パン容器内のパン原料がパン容器内に設けられる混練ブレードでパン生地に練り上げられる（練り工程）。その後、練り上げられたパン生地を発酵させる発酵工程が行われ、パン容器が焼き型として使用されてパンが焼き上げられる（焼成工程）。
【０００３】
このような自動製パン器を用いてパンの製造が行われる場合、これまでは、パン原料として、小麦や米などの穀物を製粉した粉（小麦粉、米粉等）や、そのような製粉した粉に各種の補助原料が混ぜられたミックス粉が必要とされた。しかしながら、一般家庭においては、米粒に代表されるように、粉の形態ではなく粒の形態で穀物が所持されることがある。このために、自動製パン器が穀物粒から直接パンを製造できるように構成されていれば、非常に便利である。このようなことを念頭において、本出願人らは、穀物粒を出発原料としてパンを製造するパンの製造方法を開発している（特許文献１参照）。
【０００４】
このパンの製造方法では、まず、穀物粒と液体とが混合され、この混合物の中で粉砕ブレードが回転されて穀物粒が粉砕される（粉砕工程）。そして、粉砕工程を経て得られたペースト状の粉砕粉を含むパン原料が、混練ブレードを用いてパン生地に練り上げられる（練り工程）。その後、練り上げられたパン生地を発酵させる発酵工程が行われ、続いてパンを焼き上げる焼成工程が行われる。
【０００５】
ところで、市販の家庭用自動製パン器には、動作中の異常を検知する手段が設けられることがある。例えば、特許文献２〜４には、焼成室内の温度の異常を検知したり、停電を検知したりする検知手段を備えた自動製パン器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３５４７６号公報
【特許文献２】特開平１１−３２９２０
【特許文献３】特開平６−１２１７４４
【特許文献４】特開昭６２−５３２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のパンの製造方法を自動製パン器が行うためには、上述した粉砕ブレードやその駆動機構など、特許文献２〜４で提案されている従来の自動製パン器とは異なる構成が必要になる。また、特許文献１のパンの製造方法中の粉砕工程では、粉砕ブレードが高速回転し得るため、安全性に配慮した構成にすることが望まれる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、穀物粒を出発原料としてパンを安全に製造することができる自動製パン器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の自動製パン器は、穀物粒を出発原料としてパンを製造する第１の製造工程を実行し得る自動製パン器であって、異常を検知する異常検知手段が設けられ、前記第１の製造工程中の、穀物粒を粉砕する工程が行われる前及び途中の少なくとも一方で、前記異常検知手段が異常の有無を検知する。
【００１０】
穀物粒を出発原料としてパンを製造することができる自動製パン器では、粉砕ブレードが高速回転して穀物粒を粉砕する粉砕工程において、安全性の確保が必要となる。この点、本構成によれば、粉砕工程における異常の有無を検知することができるため、粉砕工程における安全性を確保することができる。
【００１１】
上記構成の自動製パン器において、前記第１の製造工程を実行する際に、第１のパン容器が焼成室に収容されるものであり、前記第１のパン容器が前記焼成室内の収容位置に収容されているか否かを検知する第１のパン容器検知手段が、さらに設けられ、前記第１の製造工程中の、穀物粒を粉砕する工程が行われる前及び途中の少なくとも一方で、前記第１のパン容器検知手段が、前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されていないことを検知する場合に、前記異常検知手段が異常を検知することとしてもよい。本構成によれば、粉砕工程を行う際に、第１のパン容器が焼成室内の収容位置（正しく動作し得る位置）に収容されていなければ、異常検知手段が異常として検知する。そのため、粉砕工程の安全性をより高めることが可能になる。
【００１２】
上記構成の自動製パン器において、前記第１の製造工程中の、穀物粒を粉砕する工程が行われる前及び途中の少なくとも一方で、前記異常検知手段が異常を検知するとき、前記第１の製造工程が停止され、前記異常検知手段が、第１時間が経過する前に当該異常を検知しなくなる場合、前記第１の製造工程が再開され、前記異常検知手段が、前記第１時間が経過しても当該異常を検知する場合、前記第１の製造工程が中止されることとしてもよい。本構成によれば、異常検知手段が異常を検知した状態で、第１時間が経過したときに、製造工程を中止することができる。そのため、異常が解消しない場合に無駄に待機することを、抑制することが可能になる。
【００１３】
上記構成の自動製パン器において、穀物粉を出発原料に用いる第２の製造工程を実行し得るとともに、当該第２の製造工程を実行する際に、第２のパン容器が焼成室に収容されるものであり、前記第１の製造工程を開始する前に、前記第１のパン容器検知手段が、前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されていないことを検知する場合、及び、前記第２の製造工程を開始する前に、前記第１のパン容器検知手段が、前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されていることを検知する場合、の少なくとも一方の場合に、前記異常検知手段が異常を検知することとしてもよい。本構成によれば、例えば、第１のパン容器と第２のパン容器との取り違えや、第１のパン容器が焼成室内の収容位置（正しく動作し得る位置）に収容されていないことを、異常検知手段が異常として検知する。さらに、異常検知手段は、第１の製造工程または第２の製造工程を開始する前に、この異常の有無を検知する。そのため、このような異常な状態で、製造工程が実行されて安全性が害されることを、抑制することが可能になる。
【００１４】
上記構成の自動製パン器において、前記第１の製造工程または前記第２の製造工程を開始する前に、前記異常検知手段が異常を検知するとき、前記異常検知手段が、第２時間が経過する前に当該異常を検知しなくなる場合、前記第１の製造工程または前記第２の製造工程が開始され、前記異常検知手段が、前記第２時間が経過しても当該異常を検知する場合、前記第１の製造工程または前記第２の製造工程の実行が取り消されることとしてもよい。本構成によれば、異常検知手段が異常を検知した状態で、第２時間が経過したときに、製造工程を実行せず取り消すことができる。そのため、異常が解消しない場合に無駄に待機することを、抑制することが可能になる。
【００１５】
上記構成の自動製パン器において、前記第１のパン容器は、その底壁が前記焼成室の底壁に向けられた状態で前記焼成室内に挿入されることで、前記焼成室内の前記収容位置に収容されるものであり、前記第１のパン容器検知手段が、前記第１のパン容器の側壁から外側に突出する突出部と、少なくとも一部が前記焼成室の側壁から内側に突出するとともに、前記第１のパン容器が挿入される方向に沿って可動する可動部と、前記可動部に押される状態と押されない状態とを検知するスイッチ部と、を備え、前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されていないとき、前記スイッチ部が前記可動部に押されないことで、前記第１のパン容器検知手段は前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置にないことを検知し、前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されるとき、前記突出部は前記第１のパン容器が挿入される方向に前記可動部を押し、当該可動部に前記スイッチ部が押されることで、前記第１のパン容器検知手段が前記第１のパン容器が前記焼成室内の前記収容位置に収容されていることを検知することとしてもよい。本構成によれば、簡易な機械的構成によって、第１のパン容器が焼成室内の収容位置に収容されているか否かを確認することが可能になる。
【００１６】
上記構成の自動製パン器において、少なくとも前記可動部が設けられる前記焼成室の側壁に、所定の幅を有し前記第１のパン容器が挿入される方向に延在するガイド部が設けられ、前記突出部が、前記ガイド部の前記所定の幅と略等しい幅の切欠部を有し、前記第１のパン容器が前記焼成室内に挿入されて前記収容位置に収容されるとき、前記突出部の前記切欠部と前記ガイド部とが嵌合することとしてもよい。本構成によれば、容易に第１のパン容器を焼成室内の収容位置に収容することが可能になる。
【００１７】
上記構成の自動製パン器において、前記焼成室を遮蔽する蓋部の開閉を検知する蓋開閉検知手段が、さらに設けられ、前記第１の製造工程中の、穀物粒を粉砕する工程が行われる前及び途中の少なくとも一方で、前記蓋開閉検知手段が、前記蓋部が開いていることを検知する場合に、前記異常検知手段が異常を検知することとしてもよい。本構成によれば、粉砕工程を行う際に蓋が開いていれば、異常検知手段が異常として検知する。そのため、粉砕工程の安全性をより高めることが可能になる。
【００１８】
上記構成の自動製パン器において、前記第１の製造工程中の、穀物粒を粉砕する工程が行われる前及び途中の少なくとも一方で、前記異常検知手段が異常を検知するとき、前記第１の製造工程が停止され、前記異常検知手段が、第３時間が経過する前に異常を検知しなくなる場合、前記第１の製造工程が再開され、前記異常検知手段が、前記第３時間が経過しても異常を検知する場合、前記第１の製造工程が中止されることとしてもよい。本構成によれば、異常検知手段が異常を検知した状態で、第３時間が経過したときに、製造工程を中止することができる。そのため、異常が解消しない場合に無駄に待機することを、抑制することが可能になる。
【００１９】
上記構成の自動製パン器において、所定の製造工程を開始する前に、前記蓋開閉検知手段が、前記蓋が開いていることを検知する場合に、前記異常検知手段が異常を検知することとしてもよい。本構成によれば、所定の製造工程を開始する前に蓋が開いていると、異常検知手段が異常として検知する。そのため、このような異常な状態で、製造工程が実行されて安全性が害されることを、抑制することが可能になる。
【００２０】
上記構成の自動製パン器において、所定の製造工程を開始する前に、前記異常検知手段が異常を検知するとき、前記異常検知手段が、第４時間が経過する前に当該異常を検知しなくなる場合、当該所定の製造工程が開始され、前記異常検知手段が、前記第４時間が経過しても当該異常を検知する場合、当該所定の製造工程の実行が取り消されることとしてもよい。本構成によれば、異常検知手段が異常を検知した状態で、第４時間が経過したときに、製造工程を実行せず取り消すことができる。そのため、異常が解消しない場合に無駄に待機することを、抑制することが可能になる。
【００２１】
上記構成の自動製パン器において、異常をユーザに報知する異常報知手段がさらに設けられ、前記異常検知手段が異常を検知する場合、当該異常を前記異常報知手段がユーザに報知することとしてもよい。本構成によれば、検知された異常を、ユーザが認識することが可能になる。そのため、ユーザは、検知された異常を解消するなどの対応をすることが可能になる。
【００２２】
上記構成の自動製パン器において、所定の製造工程の終了時刻を算出する終了時刻算出手段がさらに設けられ、前記異常検知手段が、異常を検知した後に当該異常を検知しなくなることで、当該所定の製造工程が遅れて開始される、または、当該所定の製造工程が停止後に再開される場合、前記終了時刻算出手段は、当該所定の製造工程が遅れて開始される、または、当該所定の製造工程が停止後に再開されることで、必要になる時間だけ、当該所定の製造工程の終了時刻が遅くなるように、当該所定の製造工程の終了時刻を算出してもよい。本構成によれば、異常の検知によって製造工程が短縮化することで、パン等の完成度が低下したり、自動製パン器の安全性が低下したりすることを、抑制することが可能になる。
【００２３】
上記構成の自動製パン器において、前記終了時刻算出手段が算出する終了時刻を報知する終了時刻報知手段が、さらに設けられることとしてもよい。本構成によれば、仮に製造工程の終了時刻が遅くなったとしても、終了時刻報知手段が、ユーザに対して正しい終了時刻を報知する。そのため、ユーザは、正しい終了時刻を認識することが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、穀物粒を出発原料としてパンを製造する製造工程中の粉砕工程で発生し得る異常を、検知することが可能になる。そのため、パンを安全に製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の自動製パン器の外観構成を示す概略斜視図
【図２】本実施形態の自動製パン器の蓋の構成を示す概略斜視図
【図３】本実施形態の自動製パン器の本体内部の構成を説明するための模式図
【図４】本実施形態の自動製パン器が備える第１の動力伝達部に含まれるクラッチについて説明するための図
【図５】本実施形態の自動製パン器における、第１のパン容器が収容された焼成室及びその周辺の構成を模式的に示す図
【図６】本実施形態の自動製パン器における第１のパン容器に装着されるブレードユニットの構成を示す概略斜視図
【図７】本実施形態の自動製パン器における第１のパン容器に装着されるブレードユニットの構成を示す概略分解斜視図
【図８】本実施形態の自動製パン器における第１のパン容器に装着されるブレードユニットの構成を示す概略側面図及び概略断面図
【図９】本実施形態の自動製パン器における、第２のパン容器が収容された焼成室及びその周辺の構成を模式的に示す図
【図１０】本実施形態の自動製パン器における第２のパン容器に装着される第２の混練ブレードのハブと第２のブレード回転軸との関係を説明するための図
【図１１】本実施形態の自動製パン器における第１のパン容器が焼成室内の収容位置に収容されていない場合の突出部、可動部及びガイド部の構成を示す斜視図
【図１２】本実施形態の自動製パン器における第１のパン容器が焼成室内の収容位置に収容されていない場合の可動部の構成を示す斜視図
【図１３】本実施形態の自動製パン器における第１のパン容器が焼成室内の収容位置に収容されている場合の突出部、可動部及びガイド部の構成を示す斜視図
【図１４】本実施形態の自動製パン器における第１のパン容器が焼成室内の収容位置に収容されている場合の可動部の構成を示す斜視図
【図１５】本実施形態の自動製パン器の構成を示すブロック図
【図１６】本実施形態の自動製パン器によって実行される米粒用製パンコースと小麦粉製パンコースのそれぞれの流れを示す模式図
【図１７】本実施形態の自動製パン器における製造コース開始前の異常検知動作を示すフローチャート。
【図１８】本実施形態の自動製パン器における製造コース開始後の異常検知動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の自動製パン器の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書に登場する具体的な時間や温度等はあくまでも例示であり、それらは本発明の内容を限定するものではない。
（自動製パン器の構成）
図１は、本実施形態の自動製パン器の外観構成を示す概略斜視図である。また、図２は、本実施形態の自動製パン器の蓋の構成を示す概略斜視図である。図１に示すように、略直方体形状に設けられる自動製パン器１の本体１０（その外殻は例えば金属や合成樹脂等によって形成される）の上面の一部には、操作部２０が設けられている。この操作部２０は、操作キー群と、時間、操作キー群によって設定された内容、自動製パン器の異常等を表示する出力部２１と、によって構成されている。操作キー群には、例えば、スタートキー、取り消しキー、タイマーキー、予約キー、パンの製造コース（米粒を出発原料に用いてパンを製造する製造工程、米粉を出発原料に用いてパンを製造する製造工程、小麦粉を出発原料に用いてパンを製造する製造工程等）を選択する選択キー等が含まれる。出力部２１は、例えば、液晶表示パネルや発光素子、スピーカ等によって構成され、音や光（画像を含む）を出力することで、ユーザに報知を行う。本実施形態においては、出力部２１が、異常を報知する異常報知手段や、終了時刻を報知する終了時刻報知手段となっている。
【００２７】
本体１０内部には、詳細は後述するが収容される焼成室３０が設けられている。この焼成室３０は、例えば板金からなる底壁３０ａ及び４つの側壁３０ｂ（図５も参照）で構成された平面形状略矩形の箱形状の部屋であり、その上面は開口している。この焼成室３０は、本体１０上部に設けられる蓋４０（本発明の蓋部の一例）によって開閉可能となっており、蓋４０が閉められることで焼成室が遮蔽される。また、焼成室３０の少なくとも一つの側壁３０ｂには、ガイド部３２ａ，３２ｂ及び可動部３３（図５も参照、詳細は後述）が設けられる。蓋４０は、図示しない蝶番軸で本体１０の背面側に取り付けられており、その蝶番軸を支点として回動することで、焼成室３０の開閉が可能になっている。なお、図１は、この蓋４０が開かれた状態を示している。
【００２８】
この蓋４０には、焼成室３０内を覗けるように、例えば耐熱ガラスからなる覗き窓４１が設けられている。また、蓋４０には、パン原料収納容器１９が着脱自在に取り付けられるようになっている。このパン原料収納容器１９は、パンの製造工程の途中で一部のパン原料を自動投入することを可能にするものである。なお、図１及び図２は、蓋４０にパン原料収納容器１９が取り付けられた状態を示しており、更に詳細には、パン原料収納容器１９の容器蓋が開いた状態を示している。
【００２９】
図２に示すように、自動製パン器１の蓋４０の内部にはフレーム部材４２（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が収容され、このフレーム部材４２は、蓋４０の裏面側から内カバー４３（例えば板金製）によって支持されている。フレーム部材４２には、蓋４０を閉状態とした場合において本体１０の背面寄りとなる部分に、ドーム状壁４２ｂによって形成される凹部空間４５が形成されている。この凹部空間４５は、パン原料収納容器１９を保持する保持部である。なお、フレーム部材４２の、蓋４０を閉状態とした場合において本体１０の前面寄りとなる部分には、壁部４２ａによって囲まれた略矩形状（蓋４０を裏面側から見た場合を想定）の貫通孔４４が設けられている。壁部４２ａは、蓋４０の上面側に配置される覗き窓４１に当接して覗き窓４１を支持する。
【００３０】
また、蓋４０は、それが閉じられた状態において、その上面の略全体が本体１０の前面側から背面側に向けて高くなる傾斜構造を有している。このために、蓋４０が閉じられた状態において、本体１０前面寄りに配置される覗き窓４１から焼成室３０に収容される第１のパン容器８０（後述の図５参照）または第２のパン容器１１０（後述の図９を参照）内の様子が観察し易くなっている。また、蓋４０が閉じられた状態において、本体１０の背面寄りに取り付けられるパン原料収納容器１９は、蓋４０の厚みが厚い部分に配置されることになるため、その高さを高くして大きな容積を稼げるようになっている。
【００３１】
本体１０の操作部２０が設けられる側の上部背面寄りであって蓋４０に対向する側面近傍には、磁気センサ１７が設けられている。この磁気センサ１７は、詳細には本体１０の内部に固定配置されており、外部からは見えない。このために、図１では磁気センサ１７を破線で示している。
【００３２】
また、蓋４０には、蓋４０が閉じられた状態において、本体１０に配置される磁気センサ１７と対向配置される永久磁石１８が固定配置されている。この永久磁石１８は、例えば蓋４０の外側面に凹部を設けて、その凹部に固定配置する構成としてもよいし、また、蓋４０の内部に固定配置するようにしても構わない。本実施形態では、蓋４０を上から見た場合に永久磁石１８は見えないために、図２では永久磁石１８を破線で示している。
【００３３】
蓋４０を開いた状態とするために、蓋４０が閉じられた状態（ここでは、蓋４０の下面と本体１０が当接した状態を想定している）から背面側に向かって蓋４０を回転すると、永久磁石１８が磁気センサ１７から離れる方向に移動する（図１参照）。このために、蓋４０が開かれると磁気センサ１７によって検知される磁力の大きさが変化する。すなわち、磁気センサ１７によって蓋４０の開閉状態を検知することが可能となる。
【００３４】
本実施形態の自動製パン器１では、磁気センサ１７が、永久磁石１８と対になって蓋４０の開閉を検知できる構成となっている。永久磁石１８の磁力は、磁気センサ１７で蓋４０の開閉動作に伴う磁力の変化を確実に検知できるように、適宜決定すればよい。なお、本実施形態では、蓋４０が閉じられた状態において、磁気センサ１７及び永久磁石１８が自動製パン器１の背面寄りに位置する構成としているが、この構成に限定される趣旨ではない。例えば、蓋４０が閉じられた状態において、磁気センサ１７及び永久磁石１８が自動製パン器１の正面（前面）寄りに位置するような構成としても構わない。
【００３５】
以上のように、本実施形態においては、磁気センサ１７が、蓋４０の開閉を検知する蓋開閉検知手段となっている。具体的には、磁気センサ１７が永久磁石１８の磁力を検知する状態が、蓋４０が閉まっていることを示し、磁気センサ１７が永久磁石１８の磁力を検知しない状態が、蓋４０が開いていることを示す。
【００３６】
本実施形態の自動製パン器１では、操作部２０の下部側の本体１０内に自動投入用ソレノイド１６（後述の図１５参照）が設けられている。このソレノイド１６が駆動すると、そのプランジャーが、蓋４０に隣接する本体壁面１０ａに設けられる開口１０ｂから突出する。そして、突出したプランジャーが蓋４０の側壁４０ａに設けられる開口スイッチ４６を押圧し、これによりパン原料収納容器１９が開口する（図１及び図２に示す状態になる）ようになっている。パン原料収納容器１９には、パン原料（例えばグルテンやドライイースト等の粉体パン原料）が収納され、パン原料収納容器１９が開口することで、当該パン原料が焼成室３０に収容された第１のパン容器８０（後述の図５参照）または第２のパン容器１１０（後述の図９を参照）に投入される。
【００３７】
なお、蓋４０の内側（例えば、フレーム部材４２など）やパン原料収納容器１９は、基材をアルミニウムとして表面をアルマイト処理すると、軽くて耐久性に優れるため、好ましい。なお、他の方法（例えば、シリコン塗装やフッ素等のコーティング）で表面処理を行っても構わない。
【００３８】
図３は、本実施形態の自動製パン器の本体内部の構成を説明するための模式図である。図３は、自動製パン器１を上側から見た場合を想定しており、図の下側が自動製パン器１の正面側、図の上側が背面側である。図３に示すように、自動製パン器１には、焼成室３０の右横に練り工程で用いられる低速・高トルクタイプの混練モータ５０が固定配置され、焼成室３０の後ろ側に粉砕工程で用いられる高速回転タイプの粉砕モータ６０が固定配置されている。混練モータ５０及び粉砕モータ６０はいずれも竪軸である。
【００３９】
混練モータ５０の上面から突出する出力軸５１には第１のプーリ５２が固定される。この第１のプーリ５２は、第１のベルト５３によって、その径が第１のプーリ５２よりも大きく形成されるとともに第１の回転軸５４の上部側に固定される第２のプーリ５５に連結されている。第１の回転軸５４の下部側には、その回転中心が第１の回転軸５４とほぼ同一となるように第２の回転軸５７が設けられている（後述の図４も参照）。なお、第１の回転軸５４及び第２の回転軸５７は、本体１０内部に回転可能に支持されている。また、第１の回転軸５４と第２の回転軸５７との間には、動力伝達と動力遮断を行うクラッチ５６が設けられている（後述の図４も参照）。このクラッチ５６の構成については後述する。
【００４０】
第２の回転軸５７の下部側には第３のプーリ５８が固定されている（後述の図４も参照）。第３のプーリ５８は、第２のベルト５９によって、焼成室３０の下部側に設けられるとともに原動軸１１に固定される第１の原動軸用プーリ１２（第３のプーリ５８とほぼ同一の径を有する）に連結されている（後述の図４参照）。混練モータ５０自身が低速・高トルクタイプであり、その上、第１のプーリ５２の回転が第２のプーリ５５によって減速回転される（例えば１／５の速度に減速される）。このため、クラッチ５６が動力伝達を行う状態で混練モータ５０を駆動すると、原動軸１１は低速（例えば１８０ｒｐｍ程度）・高トルクで回転する。
【００４１】
なお、第１のプーリ５２、第１のベルト５３、第１の回転軸５４、第２のプーリ５５、クラッチ５６、第２の回転軸５７、第３のプーリ５８、第２のベルト５９、及び第１の原動軸用プーリ１２で構成される動力伝達部のことを、以下では、第１の動力伝達部ＰＴ１と表現することがある。
【００４２】
粉砕モータ６０の下面から突出する出力軸６１には、第４のプーリ６２が固定されている。この第４のプーリ６２は、第３のベルト６３によって、原動軸１１に固定される第２の原動軸用プーリ１３（第１の原動軸用プーリ１２より下側で固定される；後述の図４参照）に連結されている。第２の原動軸用プーリ１３は第４のプーリ６２とほぼ同一の径を有する。粉砕モータ６０には高速回転可能なものが選定される。そして、第４のプーリ６２の回転は第２の原動軸用プーリ１３においてほぼ同一速度で維持されるために、粉砕モータ６０の高速回転により、原動軸１１は高速回転（例えば７０００〜８０００ｒｐｍ）を行う。
【００４３】
なお、第４のプーリ６２、第３のベルト６３、及び第２の原動軸用プーリ１３で構成される動力伝達部のことを、以下では、第２の動力伝達部ＰＴ２と表現することがある。第２の動力伝達部ＰＴ２は、クラッチを有さない構成であり、粉砕モータ６０の出力軸６１と原動軸１１とを常時動力伝達可能に連結する。
【００４４】
図４は、本実施形態の自動製パン器が備える第１の動力伝達部に含まれるクラッチについて説明するための図である。図４は、図３の矢印Ｘ方向に沿って見た場合を想定した図である。なお、図４（ａ）はクラッチ５６が動力遮断を行う状態を示し、図４（ｂ）はクラッチ５６が動力伝達を行う状態を示す。
【００４５】
図４に示すように、クラッチ５６は、第１のクラッチ部材５６１と第２のクラッチ部材５６２とを有する。そして、第１のクラッチ部材５６１に設けられる爪５６１ａと、第２のクラッチ部材５６２に設けられる爪５６２ａとが噛み合う場合（図４（ｂ）の状態）に、クラッチ５６は動力伝達を行う。また、２つの爪５６１ａ、５６２ａが噛み合わない場合（図４（ａ）の状態）に、クラッチ５６は動力遮断を行う。すなわち、クラッチ５６は噛み合いクラッチとなっている。
【００４６】
なお、本実施形態では、２つのクラッチ部材５６１、５６２のそれぞれには、周方向（第１のクラッチ部材５６１を下から平面視した場合、或いは、第２のクラッチ部材５６２を上から平面視した場合を想定）にほぼ等間隔に並ぶ６つの爪５６１ａ、５６２ａが設けられているが、この爪の数は適宜変更してもよい。また、爪５６１ａ、５６２ａの形状は、好ましい形状を適宜選択すればよい。
【００４７】
第１のクラッチ部材５６１は、抜け止め対策を施された上で、第１の回転軸５４に、その軸方向（図４において上下方向）に摺動可能、且つ、相対回転不能に取り付けられている。第１の回転軸５４の第１のクラッチ部材５６１の上部側には、バネ７１が遊嵌されている。このバネ７１は、第１の回転軸５４に設けられるストッパ部５４ａと第１のクラッチ部材５６１とに挟まれるように配置されており、第１のクラッチ部材５６１を下側に向けて付勢している。一方、第２のクラッチ部材５６２は、第２の回転軸５７の上端に固定されている。
【００４８】
クラッチ５６における、動力伝達状態と動力遮断状態との切り替えは、下位置と上位置とに選択配置可能なアーム部７２を用いて行われる。アーム部７２は、その一部が第１のクラッチ部材５６１の下側に配置され、第１のクラッチ部材５６１の外周側と当接可能となっている。
【００４９】
アーム部７２の駆動は、クラッチ用ソレノイド７３を用いて行われる。クラッチ用ソレノイド７３は、永久磁石７３ａを備え、いわゆる自己保持型のソレノイドとなっている。クラッチ用ソレノイド７３のプランジャー７３ｂは、アーム部７２のプランジャー固定用の取付部７２ａに固定される。このために、電圧の印加によりハウジング７３ｃからの突出量が変動するプランジャー７３ｂの動きに合わせてアーム部７２が動く。
【００５０】
アーム部７２が下位置（図４（ｂ）の状態）から上位置（図４（ａ）の状態）に移動すると、第１のクラッチ部材５６１は、アーム部７２に押されてバネ７１の付勢力に抗して上方向に移動する。アーム部７２が上位置にある場合には、第１のクラッチ部材５６１と第２のクラッチ部材５６２とは噛み合わない。すなわち、アーム部７２が上位置にある場合には、クラッチ５６は動力遮断を行う。
【００５１】
一方、アーム部７２が上位置から下位置に移動すると、第１のクラッチ部材５６１はバネ７１の付勢力によって押される形で下方向に移動する。アーム部７２が下位置にある場合には、第１のクラッチ部材５６１と第２のクラッチ部材５６２とは噛み合う。すなわち、アーム部７２が下位置にある場合には、クラッチ５６は動力伝達を行う。
【００５２】
粉砕モータ６０を駆動する際に、クラッチ５６が動力伝達を行う状態（図４（ｂ）の状態）であると、原動軸１１を高速回転させる回転動力が混練モータ５０の出力軸５１に伝達される（図３参照）。この場合、粉砕モータ６０が例えば８０００ｒｐｍで回転されるとすると、第１のプーリ５２と第２のプーリ５５との半径比（例えば１：５）によって、混練モータ５０の出力軸５１を４００００ｒｐｍで回転させる力が必要になる。その結果、粉砕モータ６０に非常に大きな負荷が加わるために、粉砕モータ６０が破損する可能性がある。このため、粉砕モータ６０を駆動する際には、原動軸１１を高速回転させる回転動力が混練モータ５０の出力軸５１に伝達されないようにする必要がある。そこで、自動製パン器１は、上述のように、動力伝達と動力遮断を行うクラッチ５６を第１の動力伝達部ＰＴ１に含む構成となっている。
【００５３】
なお、上述のように自動製パン器１においては、第２の動力伝達部ＰＴ２にはクラッチが設けられない構成としているが、これは次の理由による。すなわち、混練モータ５０を駆動しても原動軸１１は低速回転（例えば１８０ｒｐｍ等）されるのみである。このため、原動軸１１を回転させる回転動力が粉砕モータ６０の出力軸に伝達されるようになっていても、混練モータ５０に大きな負荷が加わることはない。そして、このように第２の動力伝達部ＰＴ２にクラッチが設けられない構成を敢えて採用することで、自動製パン器１の製造コストが抑制される。ただし、第２の動力伝達部ＰＴ２にクラッチが設けられる構成を採用しても、勿論構わない。
【００５４】
図５は、本実施形態の自動製パン器における、第１のパン容器が収容された焼成室及びその周辺の構成を模式的に示す図である。図５は、自動製パン器１を正面側から見た場合の構成を想定しており、焼成室３０及び第１のパン容器８０の構成は概ね断面図で示されている。なお、パン原料が投入されるとともにパン焼き型として使用される第１のパン容器８０は、焼成室３０に対して出し入れ自在となっている。
【００５５】
図５に示すように、焼成室３０の内部には、シーズヒータ３１が焼成室３０に収容された第１のパン容器８０を包囲するように配置されている。このシーズヒータ３１を用いることにより、第１のパン容器８０内のパン原料（生地となっているものも含む）の加熱が可能になる。
【００５６】
図５を参照して、焼成室３０の底壁３０ａの略中心にあたる箇所には、第１のパン容器８０を支持するパン容器支持部１４（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が固定されている。このパン容器支持部１４は、焼成室３０の底壁３０ａから窪むように形成され、その窪みの形状は上から見た場合に略円形となっている。このパン容器支持部１４の中心には、上述の原動軸１１が底壁３０ａに対して略垂直となるように支持されている。原動軸１１の上端には、本体側接続部１１ａが固定されている。
【００５７】
第１のパン容器８０は例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品（その他、板金等で構成しても構わない）であり、バケツのような形状をしており、開口部側縁に設けられる鍔部８０ａに手提げ用のハンドル（図示せず）が取り付けられている。第１のパン容器８０の水平断面は四隅を丸めた矩形である。また、第１のパン容器８０の底部には、詳細は後述するブレードユニット９０の一部を収容する平面視略円形状の凹部８１が形成されている。
【００５８】
第１のパン容器８０の底部中心には、垂直方向に延びるブレード回転軸８２が、シール対策を施された状態で回転可能に支持されている。このブレード回転軸８２の下端（第１のパン容器８０の底部から外部側に突き出ている）には、容器側接続部８２ａが固定されている。
【００５９】
また、第１のパン容器８０の底部外面側には、ブレード回転軸８２を取り囲むように筒状の台座８３が設けられている。第１のパン容器８０は、この台座８３がパン容器支持部１４に受け入れられた状態で、焼成室３０内に収容されるようになっている。なお、台座８３は、第１のパン容器８０とは別に形成してもよいし、第１のパン容器８０と一体的に形成してもよい。
【００６０】
第１のパン容器８０の台座８３がパン容器支持部１４に受け入れられた状態で、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置（図５に示す位置）に収容されると、ブレード回転軸８２の下端に設けられる容器側接続部８２ａと、原動軸１１の上端に固定される本体側接続部１１ａとの連結が得られるようになる。そして、これにより、ブレード回転軸８２は原動軸１１から回転動力を伝えられるようになる。すなわち、本体側接続部１１ａと容器側接続部８２ａとはカップリングを構成する。
【００６１】
また、図５に示すように、第１のパン容器８０の少なくとも１つの側壁８０ｂ（本例では、対向する２つの側壁８０ｂ）には、外側に突出する突出部８４ａ，８４ｂが設けられる。一方、焼成室３０の少なくとも１つの側壁３０ｂ（本例では、対向する２つの側壁３０ｂ）には、内側に突出するガイド部３２ａ，３２ｂが設けられる。突出部８４ａ，８４ｂの構成及びガイド部３２ａ，３２ｂの構成は、それぞれ同様である。
【００６２】
第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されたとき、突出部８４ａ，８４ｂ及びガイド部３２ａ，３２ｂのそれぞれが、嵌合する（構造の詳細については後述する）。即ち、ユーザは、突出部８４ａ，８４ｂ及びガイド部３２ａ，３２ｂが嵌合するように、第１のパン容器８０の底壁を焼成室３０の底壁３０ａに向けて挿入する（図中の下方向に移動させる）ことで、容易に第１のパン容器８０を焼成室３０内の収容位置に収容することが可能になる。なお、図５では、突出部８４ａ及びガイド部３２ａ、突出部８４ｂ及びガイド部３２ｂが嵌合する場合を例示しているが、突出部８４ｂ及びガイド部３２ａ、突出部８４ａ及びガイド部３２ｂがそれぞれ嵌合する（図５に示す第１のパン容器８０の左右が逆になる）場合もあり得る。この場合も、第１のパン容器８０は焼成室３０内の収容位置に収容され得る。
【００６３】
また、焼成室３０のガイド部３２ａ，３２ｂが設けられた側壁３０ｂの少なくとも１つ（本例では、ガイド部３２ａが設けられた側壁３０ｂ）には、内側に突出する可動部３３が設けられる。可動部３３は、焼成室３０の深さ方向（第１のパン容器８０の挿入方向及び離脱方向）と略等しい方向に可動する（構造の詳細については後述する）。第１のパン容器８０が焼成室３０内に挿入され、収容位置に至るとき、突出部８４ａ（突出部８４ｂの場合もある）は、可動部３３を焼成室３０の底側へと押し下げる。詳細については後述するが、本実施形態の自動製パン器１は、この可動部３３の押し下げを検知することで、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されているか否かを検知する。
【００６４】
また、ブレード回転軸８２の第１のパン容器８０内部に突出する部分には、その上からブレードユニット９０が着脱可能に取り付けられるようになっている。このブレードユニット９０の構成について、図６から図８を参照しながら説明する。
【００６５】
図６は、本実施形態の自動製パン器における第１のパン容器に装着されるブレードユニットの構成を示す概略斜視図である。図７は、本実施形態の自動製パン器における第１のパン容器に装着されるブレードユニットの構成を示す概略分解斜視図である。図８は、本実施形態の自動製パン器における第１のパン容器に装着されるブレードユニットの構成を示す図で、図８（ａ）は概略側面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ位置における断面図である。
【００６６】
ブレードユニット９０は、大きくは、ユニット用シャフト９１と、ユニット用シャフト９１に相対回転不能に取り付けられる粉砕ブレード９２と、ユニット用シャフト９１に相対回転可能且つ粉砕ブレード９２を上から覆うように取り付けられる平面視略円形のドーム状カバー９３と、ドーム状カバー９３に相対回転可能に取り付けられる混練ブレード１０１と、ドーム状カバー９３に取り付けられ、粉砕ブレード９２を下から覆うガード１０６と、を備える構成となっている（例えば、図６〜図８参照）。
【００６７】
なお、ブレードユニット９０がブレード回転軸８２に取り付けられた状態において、粉砕ブレード９２は、第１のパン容器８０の凹部８１底面より少し上の箇所に位置する。また、粉砕ブレード９２及びドーム状カバー９３のほぼ全体は凹部８１に収容される（例えば図５参照）。
【００６８】
ユニット用シャフト９１は、例えばステンレス鋼板等の金属によって形成される略円柱状の部材であり、一方端（下端）に開口が設けられ、その内部は中空となっている。すなわち、ユニット用シャフト９１は、下端からブレード回転軸８２を挿入できるように、挿入孔９１ｃが形成された構成となっている（例えば図８（ｂ）参照）。
【００６９】
また、ユニット用シャフト９１の側壁の下部側（開口側）には、ユニット用シャフト９１の回転中心を挟んで対称配置される一対の切り欠き部９１ａが形成されている（例えば図７参照。ただし、図７では一対の切り欠き部９１ａの一方のみが示される）。切り欠き部９１ａの形状は側面視略矩形状であり、詳細には一方端（上端）が丸みを帯びている。切り欠き部９１ａは、ブレード回転軸８２を水平に貫くピン８２１（図８（ｂ）参照）に係合させるために設けられている。ブレード回転軸８２のピン８２１と、切り欠き部９１ａとが係合することによって、ユニット用シャフト９１はブレード回転軸８２に相対回転不能に取り付けられた状態になる。
【００７０】
図８（ｂ）に示すように、ブレード回転軸８２（破線で示す）の上端面（略円形状）の中央部に設けられる凸部８２ｂと係合するように、ユニット用シャフト９１の内部側の上面中央部には凹部９１ｂが形成されている。これにより、ユニット用シャフト９１とブレード回転軸８２との中心を合わせた状態で、ブレードユニット９０はブレード回転軸８２に容易に取り付けることができる。このために、ブレード回転軸８２を回転させた場合に、不要なガタツキが発生することが抑制される。本実施形態では、ブレード回転軸８２側に凸部８２ｂ、ユニット用シャフト９１側に凹部９１ｂを設ける構成としたが、これとは逆に、ブレード回転軸８２側に凹部、ユニット用シャフト９１側に凸部が設けられる構成としても構わない。
【００７１】
穀物粒粉砕用の粉砕ブレード９２は、例えばステンレス鋼板を加工することによって形成される。この粉砕ブレード９２は、例えば図７に示すように、第１の切削部９２１と、第２の切削部９２２と、第１の切削部９２１と第２の切削部９２２とを連結する連結部９２３と、を備える。連結部９２３の中央部には、平面視略矩形状（スタジアム形状）の開口９２３ａが形成されている。この開口９２３ａにユニット用シャフト９１の下部側が嵌め込まれる形で、粉砕ブレード９２はユニット用シャフト９１に取り付けられる。
【００７２】
なお、ユニット用シャフト９１の下部側には、側面の一部（切り欠き部９１ａが設けられる位置近傍）を削って平坦面が形成されている。これにより、ユニット用シャフト９１を下から平面視した場合に、ユニット用シャフト９１の下部側は、連結部９２３に設けられる開口９２３ａとほぼ同形状（略矩形状）となっている。ユニット用シャフト９１の下部側を平面視した場合の面積は、開口９２３ａより、ほんの僅かだけ小さくなっている。このような形状を採用しているために、粉砕ブレード９２はユニット用シャフト９１に相対回転不能に取り付けられる。粉砕ブレード９２の下部側には抜け止め用のストッパ部材９４がユニット用シャフト９１に嵌め込まれるために、粉砕ブレード９２がユニット用シャフト９１から脱落することはない。
【００７３】
粉砕ブレード９２を囲んで覆い隠すように配置されるドーム状カバー９３は、例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなり、その内面側には、ベアリング９５（本実施形態では転がり軸受けを使用している）を収容する凹状の収容部９３１（図８（ｂ）参照）が形成されている。換言すると、この収容部９３１を形成するために、ドーム状カバー９３は、それを外面から見た場合に、中央部に略円柱状の凸部９３ａが形成された構成となっている。なお、凸部９３ａには開口が形成されておらず、収容部９３１に収容されるベアリング９５はその側面及び上面が収容部９３１の壁面に囲い込まれた状態となっている。
【００７４】
ベアリング９５は上下に抜け止めリング９６ａ、９６ｂが配置された状態で、その内輪９５ａがユニット用シャフト９１に相対回転不能に取り付けられている（内輪９５ａ内側の貫通孔にユニット用シャフト９１が圧入されている）。また、ベアリング９５は、その外輪９５ｂの外壁が収容部９３１の側壁に固定されるように、収容部９３１に圧入されている。このベアリング９５（内輪９５ａが外輪９５ｂに対して相対回転する）の介在によって、ドーム状カバー９３はユニット用シャフト９１に相対回転可能に取り付けられている。
【００７５】
また、ドーム状カバー９３の収容部９３１には、外部からベアリング９５内に異物（例えば穀物粒の粉砕時に用いられる液体や粉砕により得られたペースト状物等）が入り込まないように、例えばシリコン系或いはフッ素系の材料によって形成されるシール材９７及び、このシール材９７を保持する金属製のシールカバー９８が、ベアリング９５の下部側から圧入されている。シールカバー９８は、ドーム状カバー９３への固定が確実となるように、リベット９９によってドーム状カバー９３に固着されている。このリベット９９による固定は行わなくてもよいが、確実な固定を得るために、本実施形態のように構成するのが好ましい。なお、シール材９７及びシールカバー９８はシール手段として機能する。また、シールカバー９８は、フッ素などによりコーティングすると好ましい。特に、銀色の塗料を用いると、塗装が剥がれ難く、万が一剥がれたとしても目立ち難いため、好ましい。
【００７６】
ドーム状カバー９３の外面には、凸部９３ａに隣接する箇所に垂直方向に延びるように配置される支軸１００（図７参照）により、平面形状「く」の字形の混練ブレード１０１（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が取り付けられている。混練ブレード１０１は、支軸１００に相対回転不能に取り付けられており、ドーム状カバー９３に相対回転可能に取り付けられる支軸１００と動きを共にする。換言すると、混練ブレード１０１は、ドーム状カバー９３に対して相対回転可能に取り付けられた構成となっている。
【００７７】
混練ブレード１０１の先端（支軸１００を中心として混練ブレード１０１を回転したときに最も大きな円を描く部分を想定）側近傍の一方面には、図６〜図８に示すように緩衝材１０７が取り付けられている。緩衝材１０７は、混練ブレード１０１の先端から突出するように設けられている（例えば図８（ａ）参照）。
【００７８】
緩衝材１０７の固定は、混練ブレード１０１の一方面と固定用板１０８とで緩衝材１０７を挟持した状態とし、混練ブレード１０１の他方面側から挿入されるリベット１０９のカシメで得られる構成となっている。なお、本実施形態ではリベット１０９の数を２つとしているが、その数が限定されないのは言うまでもない。
【００７９】
この緩衝材１０７は、混練ブレード１０１が詳細は後述する開き姿勢となった場合に、第１のパン容器８０（の内壁）と直接接触しないように配置されている。混練ブレード１０１と第１のパン容器８０とが直接接触すると、それらの間の干渉が原因となって破損が発生する可能性があり、このような破損を防止すべく緩衝材１０７は設けられている。
【００８０】
本実施形態の自動製パン器１においては、第１のパン容器８０及び混練ブレード１０１の表面にはフッ素コーティングが施されている。このため、本実施形態の緩衝材１０７は、このフッ素コーティングが混練ブレード１０１と第１のパン容器８０との接触で剥がれないように設けられたものといえる。そして、この点から、緩衝材１０７を構成する材料としては、フッ素コーティングを剥がさないようにコーティング材よりも柔らかい材料が好ましく、例えば、シリコーンゴムやＴＰＥ（Thermoplastic Elastomers；熱可塑性エラストマ）等が用いられる。また、緩衝材１０７は防音対策としても機能するが、この点は後述する。なお、以下では、この緩衝材１０７も混練ブレード１０１の一部と見なして説明が行われる場合がある。
【００８１】
また、本実施形態では、ドーム状カバー９３の外面に、混練ブレード１０１に並ぶように補完混練ブレード１０２（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が固定配置されている。この補完混練ブレード１０２は、必ずしも設ける必要がないが、パン生地を練り上げる練り工程における混練効率を高めるために設けるのが好ましい。
【００８２】
図９は、本実施形態の自動製パン器の概略構成を示す一部断面図で、第２のパン容器を用いる場合の構成を示す図である。なお、図９は自動製パン器を正面側から見た場合を想定している。また、第１のパン容器８０を用いる場合（図５参照）と重複する構成については、特に説明の必要がない場合には説明を省略する。
【００８３】
第２のパン容器１１０（例えば板金製）は、第１のパン容器８０と同様にバケツのような形状をしており、開口部側縁に設けられる鍔部１１０ａに手提げ用のハンドル（図示せず）が取り付けられている。また、第２のパン容器１１０も水平断面は四隅を丸めた矩形である。ただし、第２のパン容器１１０の底部には、第１のパン容器８０のような凹部８１は形成されていない。これは、第２のパン容器１１０を用いる場合には粉砕工程がなく、粉砕ブレード９２を取り付ける必要がないことと関係している。また、第２のパン容器１１０は、凹部８１を設ける必要がないために、第１のパン容器８０に比べて、その高さが低くなっている。また、第２のパン容器１１０には、第１のパン容器８０とは異なり、側壁１１０ｂに上述の突出部８４ａ，８４ｂ（図５参照）が設けられていない。さらに、第２のパン容器１１０を焼成室３０内の収容位置（図９に示す位置）に収容したとき、第２のパン容器１１０（特に、鍔部１１０ａ）とガイド部３２ａ，３２ｂとは接触しないように構成されている。
【００８４】
第２のパン容器１１０の底部中心には、垂直方向に延びる第２のブレード回転軸１１１が、シール対策が施された状態で支持されている。この第２のブレード回転軸１１１の下端（第２のパン容器１１０の外部にある）には容器側カップリング部材１１１ａが固定されている。また、第２のパン容器１１０の外側底面には筒状の台座１１２が設けられており、第２のパン容器１１０は、この台座１１２がパン容器支持部１４に受け入れられた状態で、焼成室３０内に配置されるようになっている。
【００８５】
なお、この台座１１２とパン容器支持部１４との結合手法は、第１のパン容器８０の台座８３とパン容器支持部１４との結合手法と同様である。また、台座１１２とパン容器支持部１４との結合によって、第２のブレード回転軸１１１に設けられる容器側カップリング部材１１１ａと、原動軸１１に固定される原動軸側カップリング部材１１ａとの連結（カップリング）も達成される。そして、このカップリングにより、第２のブレード回転軸１１１は原動軸１１から回転力が伝えられるようになる。
【００８６】
第２のブレード回転軸１１１の上端には、第２の混練ブレード１２０（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品）が取り付けられている。この第２の混練ブレード１２０は、上述の混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２（図６〜図８参照）を一体化したような形状であり、そのハブ１２１が第２のブレード回転軸１１１の上端に回転不能に連結されている。
【００８７】
図１０は、第２のパン容器における第２の混練ブレードのハブと第２のブレード回転軸との関係を説明するための図で、図１０（ａ）は断面図、図１０（ｂ）は上面図である。第２の混練ブレード１２０のハブ１２１の中心孔は、下端から所定の高さまでは円形孔部１２１ａであるが、そこから上がＤ字孔部１２１ｂとなっている。Ｄ字孔部１２１ｂは、Ｄ字の弦にあたる部分の下部が第２のブレード回転軸１１１の中心に向けて張り出した段差構造となっている。一方、第２のブレード回転軸１１１は、上端まで少し距離を残すところまでは円形断面であるが、そこから上がＤ字形断面部１１１ｂとなっている。Ｄ字形断面部１１１ｂは、Ｄ字孔部１２１ｂとは逆に、Ｄ字の弦に当る部分の上部が張り出した段差構造となっている。
【００８８】
Ｄ字形断面部１１１ｂの張り出した部分がＤ字孔部１２１ｂの張り出した部分に対してオーバーハングした状態となるように、Ｄ字孔部１２１ｂとＤ字形断面部１１１ｂとを組み合わさることによって、第２の混練ブレード１２０のハブ１２１は、第２のブレード回転軸１１１に回転不能に連結される。なお、ハブ１２１と第２のブレード回転軸１１１との嵌合にはゆとりがあるので、ハブ１２１に第２のブレード回転軸１１１を問題なく通して上記オーバーハングした状態を得られる。また、第２のブレード回転軸１１１に動力が伝えられると、図１０（ｂ）に示すように、Ｄ字孔部１２１ｂとＤ字形断面部１１１ｂとの角度がずれて張り出し部分同士が引っ掛かる。このため、第２の混練ブレード１２０が第２のブレード回転軸１１１から簡単に抜けることはない。
（突出部、可動部及びガイド部の構成）
以上、本実施形態の自動製パン器１の概略構成について説明したが、次に、上述した第１のパン容器に設けられる突出部８４ａ，８４ｂ、ガイド部３２ａ，３２ｂ及び可動部３３の構成の詳細について、図面を参照して説明する。なお、以下では説明の具体化のため、突取部８４ａが、ガイド部３２ａ及び可動部３３が設けられた側壁３０ｂに向けられた状態で、第１のパン容器８０が焼成室３０に挿入される場合（図５参照）を例示する。
【００８９】
図１１は、第１のパン容器が焼成室内の収容位置に収容されていない場合の突出部、可動部及びガイド部の構成を示す斜視図であり、焼成室３０の内側（第１のパン容器８０が収容され得る側）から側壁３０ｂを見た場合の図である。図１２は、第１のパン容器が焼成室内の収容位置に収容されていない場合の可動部の構成を示す斜視図であり、焼成室３０の外側から側壁３０ｂを見た場合の図である。また、図１３は、第１のパン容器が焼成室内の収容位置に収容されている場合の突出部、可動部及びガイド部の構成を示す斜視図であり、焼成室３０の内側（第１のパン容器８０が収容され得る側）から側壁３０ｂを見た場合の図である。図１４は、第１のパン容器が焼成室内の収容位置に収容されている場合の可動部の構成を示す斜視図であり、焼成室３０の外側から側壁３０ｂを見た場合の図である。
【００９０】
図１１〜図１４の下側が焼成室３０の底側であり、上側が焼成室３０の開口する側（蓋４０側）である。即ち、図１１〜図１４中の上下方向が、第１のパン容器８０の挿入方向及び離脱方向である。また、図１１及び図１３では図示の都合上、第１のパン容器８０の側壁８０ｂ（図５参照）を表示せず、当該側壁８０ｂと接続される突出部８４ａの面に斜線のハッチングを付して示している。
【００９１】
図１１に示すように、ガイド部３２ａは、所定の幅を有するとともに上下方向に延在する構成である。また、ガイド部３２ａは、下側ほど焼成室３０の内側に突出している。また、突出部８４ａは、ガイド部３２ａの幅と略等しい（当該幅より僅かに大きくてもよい）幅の切欠部８５ａを有する。そして、図１３に示すように、切欠部８５ａとガイド部３２ａとが嵌合した状態で第１のパン容器８０が焼成室３０内に挿入されれば、第１のパン容器８０が収容位置に収容されるように、ガイド部３２ａが配置されている。
【００９２】
また、図１１に示すように、焼成室３０の側壁３０ｂには、上下方向に沿って長い孔３０１が設けられ、可動部３３の一部である接触部３３ａが当該孔３０１に通じられるように、可動部３３が配置される。さらに、接触部３３ａの少なくとも一部は、側壁３０ｂの内側の表面から突出している。そして、図１３に示すように、切欠部８５ａとガイド部３２ａとが嵌合した状態で第１のパン容器８０が焼成室３０に挿入されると、接触部３３ａが突出部８４ａによって押されるように、孔３０１が配置されている。
【００９３】
また、図１２に示すように、焼成室３０の側壁３０ｂの外側には、可動部３３の一部であり接触部３３ａと接続する胴体部３３ｂが配置される。胴体部３３ｂは、上下方向に沿って長く、上下方向に沿って長い孔３３１，３３２が設けられ、当該孔３３１，３３２には、焼成室３０の側壁３０ｂの外側に固定された突起３０２，３０３（例えば、先端にナットが取り付けられたボルト）が通じられている。図１２及び図１４に示すように、この孔３３１，３３２及び突起３０２，３０３によって、可動部３３が上下方向に沿って動くように構成される。
【００９４】
図１２に示すように、胴体部３３ｂの下側にはスイッチ押下部３３ｃが接続されている。また、スイッチ押下部３３ｃの近傍には、マイクロスイッチ３４と傾斜部３５とが設けられている。傾斜部３５は、下側ほどマイクロスイッチ３４に近づく斜面を有している。そして、上述のように接触部３３ａが突出部８４ａによって下側に押されると、図１４に示すように可動部３３が下側に移動する。このとき、スイッチ押下部３３ｃは、傾斜部３５の斜面に当接して下側に進もうとするため、マイクロスイッチ３４に向けて付勢される。図１４に示すように、マイクロスイッチ３４は、この状態でスイッチ押下部３３ｃによってボタン３４１が押下される（オンになる）ように、配置されている。
【００９５】
また、図１２に示すように、胴体部３３ｂの上側には、バネ（引張りバネ）３６の一端が固定されている。バネ３６の他端は、バネ３６の一端よりも上側になるように、側壁３０ｂに固定される。即ち、可動部３３は、バネ３６によって上方向に付勢され得る。少なくとも、図１４に示すように可動部３３が下側に移動したときに、バネ３６によって上方向の付勢力が発生するように構成される。このバネ３６によって、第１のパン容器８０が焼成室３０から離脱するときに可動部３３が上側に移動し、マイクロスイッチ３４のボタン３４１が元に戻る（オフになる）。
【００９６】
以上のように、本実施形態においては、マイクロスイッチ３４が、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されているか否かを検知する第１のパン容器検知手段となっている。具体的には、マイクロスイッチ３４のオンの状態が、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されていることを示し、マイクロスイッチ３４のオフの状態が、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されていないことを示す。なお、第１のパン容器検知手段をこのような構成にすることで、簡易な機械的構成によって、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されているか否かを確認することが可能になる。
（自動製パン器の制御）
図１５は、本実施形態の自動製パン器の構成を示すブロック図である。図１５に示すように、自動製パン器１における制御動作は制御装置１３０によって行われる。制御装置１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｏ（input/output）回路部等からなるマイクロコンピュータ（マイコン）によって構成される。この制御装置１３０は、焼成室３０の熱の影響を受け難い位置に配置するのが好ましい。また、制御装置１３０には、時間計測機能が備えられており、パンの製造工程における時間的な制御が可能となっている。さらに、制御装置１３０は、製造工程の終了時刻を算出し得る。
【００９７】
制御装置１３０には、上述の操作部２０と、焼成室３０の温度を検知する温度センサ１５と、マイクロスイッチ３４と、磁気センサ１７と、混練モータ駆動回路１３１と、粉砕モータ駆動回路１３２と、ヒータ駆動回路１３３と、第１のソレノイド駆動回路１３４と、第２のソレノイド駆動回路１３５と、が電気的に接続されている。
【００９８】
混練モータ駆動回路１３１は、制御装置１３０からの指令の下で混練モータ５０の駆動を制御するための回路である。また、粉砕モータ駆動回路１３２は、制御装置１３０からの指令の下で粉砕モータ６０の駆動を制御するための回路である。ヒータ駆動回路１３３は、制御装置１３０からの指令の下でシーズヒータ３１の動作を制御するための回路である。第１のソレノイド駆動回路１３４は、制御装置１３０からの指令の下で、パンの製造工程の途中で一部のパン原料を自動投入する際に駆動する自動投入用ソレノイド１６の駆動を制御するための回路である。第２のソレノイド駆動回路１３５は、制御装置１３０からの指令の下でクラッチ５６（図４参照）の状態を切り替えるクラッチ用ソレノイド７３（図４参照）の駆動を制御するための回路である。
【００９９】
制御装置１３０は、操作部２０からの入力信号に基づいてＲＯＭ等に格納されたパンの製造コース（製パンコース）に係るプログラムを読み出し、混練モータ駆動回路１３１を介して混練モータ５０による混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２または第２の混練ブレード１２０回転の制御、粉砕モータ駆動回路１３２を介して粉砕モータ６０による粉砕ブレード９２の回転の制御、ヒータ駆動回路１３３を介してシーズヒータ３１による加熱動作の制御、第１のソレノイド駆動回路１３４を介して自動投入用ソレノイド１６によるパン原料収納容器１９の開口制御、第２のソレノイド駆動回路１３５を介してクラッチ用ソレノイド７３によるクラッチ５６の切替制御を行いながら、自動製パン器１にパンの製造工程を実行させる。
【０１００】
また、制御装置１３０は、必要に応じてマイクロスイッチ３４及び磁気センサ１７の少なくとも一方の状態を確認し、自動製パン器１の異常を検知する。また、制御装置１３０は、なお、制御装置１３０による異常の検知方法や、異常の検知結果に応じた自動製パン器１の動作の制御方法の詳細については、後述する。
【０１０１】
以上のように、本実施形態においては、制御装置１３０が、自動製パン器１の異常の有無を検知する異常検知手段となっている。
（自動製パン器の動作）
次に、以上のように構成される自動製パン器１でパンを製造する場合の動作について説明する。ここでは、自動製パン器１によって米粒などの穀物粒を出発原料に用いてパンを製造する場合と、小麦粉や米粉などの製粉した粉を出発原料に用いてパンを焼き上げる場合と、を例に挙げて、自動製パン器１の動作を説明する。
【０１０２】
図１６は、自動製パン器１によって実行される米粒用製パンコースと小麦粉製パンコースのそれぞれの流れを示す模式図である。図１６（ａ）は、米粒用製パンコースの流れを示し、図１６（ｂ）は、小麦粉製パンコースを示す。上述のように、出発原料が穀物粒である米粒用製パンコースでは、第１のパン容器８０が用いられ、出発原料が穀物粉である小麦粉製パンコースでは、第２のパン容器１１０が用いられる。
【０１０３】
図１６（ａ）に示すように、米粒用製パンコースにおいては、浸漬工程と、粉砕工程と、休止工程と、練り（捏ね）工程と、発酵工程と、焼成工程と、がこの順番で順次に実行される。
【０１０４】
米粒用製パンコースを開始するにあたって、ユーザは、第１のパン容器８０のブレード回転軸８２にユニット用シャフト９１を被せることによって、ブレードユニット９０をブレード回転軸８２に取り付ける。上述のように、ブレードユニット９０がガード１０６を備える構成であるために、この作業時にユーザの指が粉砕ブレード９２に触れることがなく、ユーザは安全に作業を行える。このブレードユニット９０の取り付け作業後に、ユーザは、米粒、水、調味料（例えば食塩、砂糖、ショートニング等）をそれぞれ所定量ずつ計量して第１のパン容器８０に入れる。また、ユーザは、パンの製造途中で自動投入される一部のパン原料を計量してパン原料収納容器１９に入れる。
【０１０５】
なお、パン原料収納容器１９に収納されるパン原料としては、例えば、グルテン、ドライイースト等が挙げられる。グルテンの代わりに、例えば小麦粉、増粘剤（グアガム等）及び上新粉のうちの少なくとも１つをパン原料収納容器１９に収納するようにしてもよい。また、グルテン、小麦粉、増粘剤、上新粉等は用いずに、例えばドライイーストのみがパン原料収納容器１９に収納されるようにしてもよい。更に、場合によっては、例えば食塩、砂糖、ショートニングといった調味料についてもパンの製造工程の途中で自動投入すべく、例えばグルテン、ドライイーストと共に、これらの原料をパン原料収納容器１９に収納するようにしてもよい。この場合には、第１のパン容器８０に予め投入しておくパン原料は米粒及び水（単なる水の代わりに、例えばだし汁のような味成分を有する液体、果汁やアルコールを含有する液体等でもよい）となる。
【０１０６】
この後、ユーザは、第１のパン容器８０を焼成室３０に入れ、更に、パン原料収納容器１９を蓋４０の保持部４５に嵌め込む。そして、ユーザは蓋４０を閉じ、操作部２０によって米粒用製パンコースを選択し、スタートキーを押す。これにより、制御装置１３０は、米粒を出発原料に用いてパンを製造する米粒用製パンコースの制御動作を開始する。
【０１０７】
米粒用製パンコースがスタートされると、制御装置１３０の指令によって浸漬工程が開始される。浸漬工程では、第１のパン容器８０に予め投入されたパン原料が静置状態とされ、この静置状態が予め定められた所定時間（本実施形態では３０分）維持される。この浸漬工程は、米粒に水を含ませることによって、その後に行われる粉砕工程において、米粒を芯まで粉砕しやすくすることを狙う工程である。
【０１０８】
なお、米粒の吸水速度は水の温度によって変動し、水温が高いと吸水速度が高まり、水温が低いと吸水速度が低下する。このために、浸漬工程の時間は、例えば自動製パン器１が使用される環境温度等によって変動させるようにしてもよい。これにより、米粒の吸水度合いのばらつきを抑制することが可能になる。また、浸漬時間を短時間とするために、シーズヒータ３１に通電して、焼成室３０の温度が高められるようにしてもよい。
【０１０９】
また、浸漬工程の初期段階で粉砕ブレード９２が回転されるようにしてもよく、更に、その後も、断続的に粉砕ブレード９２が回転されるようにしてもよい。このようにすると、米粒の表面に傷をつけることができ、米粒の吸液効率が高められる。
【０１１０】
上記所定時間が経過すると、制御装置１３０の指令によって、浸漬工程が終了され、米粒を粉砕する粉砕工程が開始される。この粉砕工程では、米粒と水とが含まれる混合物の中で粉砕ブレード９２が高速回転（例えば７０００〜８０００ｒｐｍ）される。そのため、特にこの粉砕工程は、安全に行う必要がある。
【０１１１】
なお、粉砕モータ６０を用いて粉砕ブレード９２を回転させる場合、制御装置１３０は、クラッチ用ソレノイド７３を駆動させて、クラッチ５６が動力遮断を行うようにする（図４（ａ）の状態とする）。上述したように、このように制御しないとモータ破損の可能性があるからである。なお、粉砕ブレード９２は、粉砕工程の初期段階では低速で回転され、その後、高速回転されるようにするのが好ましい。
【０１１２】
なお、粉砕工程においては、粉砕ブレード９２の回転中に振動が発生するが、緩衝材１０７が第１のパン容器８０と接触する構成を採用しているために、この振動によって生じる衝突音が緩和されるようになっている。
【０１１３】
粉砕工程における米粒の粉砕は、先に行われた浸漬工程によって米粒に水が浸み込んだ状態で実行されるために、米粒を芯まで容易に粉砕することができる。粉砕工程における粉砕ブレード９２の回転は本実施形態では間欠回転とされる。この間欠回転は、例えば３０秒回転して５分間停止するというサイクルで行われ、このサイクルが１０回繰り返される。なお、最後のサイクルでは、５分間の停止は行わない。粉砕ブレード９２の回転は連続回転としてもよいが、例えばパン容器８０内の原料温度が高くなり過ぎることを防止する等の目的のために、間欠回転とするのが好ましい。
【０１１４】
なお、自動製パン器１においては所定の時間（本実施形態では５０分）で粉砕工程が終了するようにしている。しかしながら、米粒の硬さのばらつきや環境条件によって粉砕粉の粒度にばらつきが生じることがある。このため、粉砕工程の終了が、粉砕モータ６０の負荷の大きさ（例えば、モータの制御電流等で判断できる）を指標に判断される構成等としても構わない。
【０１１５】
粉砕工程が終了すると、制御装置１３０の指令によって休止工程が実行される。この休止工程は、粉砕工程によって上昇した第１のパン容器８０内の内容物の温度を下げる冷却期間として設けられている。温度を下げるのは、次に行われる練り工程が、イーストが活発に働く温度（例えば３０℃前後）で実行されるようにするためである。本実施形態では、休止工程は所定時間（３０分）とされているが、場合によっては、第１のパン容器８０の温度等が所定の温度となるまで、休止工程が行なわれる構成等としても構わない。
【０１１６】
休止工程が終了すると、制御装置１３０の指令によって練り工程が開始される。練り工程の開始にあたって、制御装置１３０はクラッチ用ソレノイド７３を駆動して、クラッチ５６が動力伝達を行うようにする（図４（ｂ）の状態）。そして、制御装置１３０は混練モータ５０を制御してブレード回転軸８２を回転させる。
【０１１７】
なお、練り工程初期におけるブレード回転軸８２の回転は、間欠回転或いは低速回転とするのが好ましい。また、混練ブレード１０１を折り畳み姿勢にすると、混練ブレード１０１の延長上に補完混練ブレード１０２が並ぶために、混練ブレード１０１があたかも大型化したかのようになってパン原料は力強く押され、生地の練り上げをしっかり行うことができるため、好ましい。
【０１１８】
混練ブレード１０１（この用語は、折り畳み姿勢においては、補完混練ブレード１０２を含む表現として用いる。以下同様。）の回転は、練り工程の初期においては非常にゆっくりとされ、段階的に速度が速められるように制御装置１３０によって制御される。混練ブレード１０１の回転が非常にゆっくりである練り工程の初期段階において、制御装置１３０は自動投入用ソレノイド１６を駆動させて、パン原料収納容器１９を開口する。これにより、例えば、グルテン、ドライイーストといったパン原料が、第１のパン容器８０内に自動投入される。
【０１１９】
なお、本実施形態では、パン原料収納容器１９に収納されるパン原料を、混練ブレード１０１が回転している状態で投入することにしているが、これに限定されず、混練ブレード１０１が停止している状態で投入してもよい。ただし、本実施形態のように、混練ブレード１０１が回転している状態でパン原料を投入するようにした方が、パン原料を均一に分散することができるので好ましい。
【０１２０】
パン原料収納容器１９に収納されたパン原料が第１のパン容器８０に投入された後は、混練ブレード１０１の回転によって、パン原料は所定の弾力を有する一つにつながった生地（dough）に練り上げられていく。混練ブレード１０１が生地を振り回して第１のパン容器８０の内壁にたたきつけることにより、混練に「捏ね」の要素が加わることになる。混練ブレード１０１の回転によりドーム状カバー９３も回転する。ドーム状カバー９３が回転すると、ドーム状カバー９３に形成されるリブ９３ｅも回転するために、ドーム状カバー９３内のパン原料は速やかに窓９３ｄから排出され、混練ブレード１０１が混練しているパン原料の塊（生地）に同化する。
【０１２１】
自動製パン器１においては、練り工程の時間は、所望の弾力を有するパン生地が得られる時間として実験的に求められた所定の時間（本実施形態では１０分）を採用する構成としている。ただし、練り工程の時間を一定とすると、環境温度等によってパン生地の出来上がり具合が変動する場合がある。このため、例えば、混練モータ５０の負荷の大きさ（例えば、モータの制御電流等で判断できる）を指標に、練り工程の終了時点が判断される構成等としても構わない。
【０１２２】
なお、具材（例えばレーズン、ナッツ、チーズ等）入りのパンを焼く場合には、この練り工程の途中で投入するようにすればよい。
【０１２３】
練り工程が終了すると、制御装置１３０の指令によって発酵工程が開始される。この発酵工程では、制御装置１３０はシーズヒータ３１を制御して、焼成室３０の温度を、発酵が進む温度（例えば３８℃）に維持する。そして、発酵が進む環境下で所定の時間（本実施形態では６０分）放置される。
【０１２４】
なお、場合によっては、この発酵工程の途中で、混練ブレード１０１を回転してガス抜きや生地を丸める処理を行うようにしても構わない。
【０１２５】
発酵工程が終了すると、制御装置１３０の指令によって焼成工程が開始される。制御装置１３０はシーズヒータ３１を制御して、焼成室３０の温度を、パン焼きを行うのに適した温度（例えば１２５℃）まで上昇させる。そして、制御装置１３０は、焼成環境下で所定の時間（本実施形態では５０分）パンを焼くように制御する。焼成工程の終了については、例えば操作部２０の出力部２１における表示や報知音等によってユーザに知らされる。ユーザは、製パン完了を検知すると、蓋４０を開けて第１のパン容器８０を取り出して、パンの製造を完了させる。
【０１２６】
なお、第１のパン容器８０内のパンは、例えば、第１のパン容器８０の開口を斜め下に向けることで取り出すことができる。そして、このパンの取り出しと同時に、ブレード回転軸８２に取り付けられたブレードユニット９０も第１のパン容器８０から取り出される。ガード１０６の存在により、このパンの取り出し作業時にユーザは粉砕ブレード９２に触れることがなく、ユーザは安全にパンの取り出し作業を行える。パンの底には、ブレードユニット９０の混練ブレード１０１及び補完混練ブレード１０２（第１のパン容器８０の凹部８１から上側に突き出ている）の焼き跡が残る。しかし、ドーム状カバー９３とガード１０６が凹部８１の中に収容される構成であるために、それらがパンの底に大きな焼き跡を残すようなことは抑制される。
【０１２７】
一方、図１６（ｂ）に示すように、小麦粉製パンコースにおいては、練り（捏ね）工程と、一次発酵工程と、ガス抜き工程と、生地休め工程（ベンチタイムやねかしとも呼ばれる）と、生地丸め工程と、成型発酵工程と、焼成工程と、がこの順番で順次に実行される。
【０１２８】
小麦粉製パンコースを実行するにあたって、ユーザは、第２のパン容器１１０に、第２の混練ブレード１２０を取り付ける。そして、所定量の水を第２のパン容器１１０に入れた後、所定量の小麦粉、食塩、砂糖、ショートニングを入れ、最後に、ドライイーストを水に触れないように第２のパン容器１１０に入れる。なお、食塩、砂糖、ショートニングといった調味料は、ユーザの好みで、その量を適宜変更して構わない。この後、ユーザは、第２のパン容器１１０を焼成室３０に入れて蓋４０を閉じ、操作部２０によって小麦粉製パンコースを選択し、スタートキーを押す。これにより、制御装置１３０によって小麦粉を出発原料に用いてパンを製造する小麦粉製パンコースが開始される。
【０１２９】
小麦粉製パンコースがスタートされると、制御装置１３０の指令によって練り工程が開始される。練り工程が開始されると、制御装置１３０は混練モータ５０を制御して第２のブレード回転軸１１１を正方向回転させる。これにより、第２の混練ブレード１２０は低速、高トルクで回転される。なお、第２の混練ブレード１２０の回転は、例えば、練り工程の初期においては非常にゆっくりとされ、段階的に速度が速められるように制御装置１３０によって制御される。
【０１３０】
第２の混練ブレード１２０の回転により、第２のパン容器１１０内のパン原料は混練され、所定の弾力を有する一つにつながった生地（dough）に練り上げられていく。第２の混練ブレード１２０が生地を振り回して第２のパン容器１１０の内壁にたたきつけることにより、混練に「捏ね」の要素が加わることになる。この練り工程は、所望の弾力を有するパン生地が得られる時間として実験的に求められた所定の時間（本実施形態では１２分）行われる。
【０１３１】
なお、具材（例えばレーズン、ナッツ、チーズ等）入りのパンを焼く場合には、この練り工程の途中で投入するようにすればよい。
【０１３２】
練り工程が終了すると、制御装置１３０の指令によってパン生地を発酵させる一次発酵工程が開始される。この一次発酵工程が開始されると、制御装置１３０はシーズヒータ３１を制御して、焼成室３０の温度を発酵が進む所定の温度（本実施形態では３２℃）に維持させる。一次発酵工程は、本実施形態では４８分５０秒間行われる。
【０１３３】
一次発酵工程が終了すると、制御装置１３０の指令によってパン生地中に含まれるガスを抜くガス抜き工程が開始される。このガス抜き工程では、制御装置１３０は混練モータ５０の駆動を制御して、第２の混練ブレード１２０を所定時間（本実施形態では１０秒間）連続回転させる。また、このガス抜き工程では、焼成室３０の温度を所定の温度に維持すべく、制御装置１３０はシーズヒータ３１の制御も行う。
【０１３４】
ガス抜き工程が終了すると、制御装置１３０の指令によってパン生地を休ませる生地休め工程（ベンチタイム；「ねかし」と呼ばれることもある）が実行される。このベンチタイムにおいては、制御装置１３０はシーズヒータ３１を制御し、焼成室３０の温度を所定の温度（本実施形態では３２℃）に維持させる。ベンチタイムは、本実施形態では３５分３０秒間）行われる。
【０１３５】
生地休め工程が終了すると、制御装置１３０の指令によってパン生地を丸める生地丸め工程が開始される。この生地丸め工程では、制御装置１３０は混練モータ５０の駆動を制御し、第２の混練ブレード１２０を回転させる。この生地丸め工程では、第２の混練ブレード１２０は非常にゆっくりと所定の時間（本実施形態では１分３０秒）回転される。
【０１３６】
生地丸め工程が終了すると、制御装置１３０の指令によってパン生地を再度発酵させる成型発酵工程が行われる。この成型発酵工程では、制御装置１３０はシーズヒータ３１を制御し、焼成室３０の温度を発酵が進む所定の温度（本実施形態では３８℃）として、この状態を所定の時間（本実施形態では６０分）維持させる。
【０１３７】
成型発酵工程が終了すると、制御装置１３０の指令によってパン生地を焼成する焼成工程が実行される。この焼成工程では、制御装置１３０がシーズヒータ３１を制御して、焼成室３０の温度を、パン焼きを行うのに適した温度（本実施形態では１２０℃）まで上昇させる。そして、焼成環境下で所定の時間（本実施形態では４７分）パンを焼く。焼成工程の終了については、例えば操作部２０の出力部２１における表示や報知音等によってユーザに知らされる。ユーザは、製パン完了を検知すると、蓋４０を開けて第２のパン容器１１０を取り出して、パンの製造を完了させる。
（異常検知動作）
次に、本実施形態の自動製パン器における異常検知動作について、図面を参照して説明する。図１７は、自動製パン器１が製造コースを開始する前の異常検知動作を示すフローチャートである。図１８は、自動製パン器１が製造コースを開始した後の異常検知動作を示すフローチャートである。
１．製造コース開始前
図１７に示すように、製造コース開始前の異常検知動作では、最初に、ユーザによって製造コースが選択される（ＳＴＥＰ１）。なお、このときユーザは、操作部２０を介して、選択した製造コースの実行時刻（例えば、終了時刻）を指定する（予約する）ことも可能である。具体的に例えば、制御装置１３０は、図１６（ａ）や図１６（ｂ）に示す製造コースの任意のタイミング（例えば、製造コースの最初や発酵の前など）に待機工程を挿入することで、ユーザが望む時間にパンの製造を完了する。この待機工程では、自動製パン器１の機械的な動作や加熱などの動作が、原則的に行われない。また、待機工程は、挿入されるタイミングによっては、所定の工程（例えば、ねかし工程）の一部としても解釈され得る。なお、この予約時に挿入される待機工程も、製造コースの一部を成すものとする。即ち、予約を伴う製造コースは、仮に待機工程が最初に行われたとしても、予約が確定したとき（後述するＳＴＥＰ１１）から製造コースが開始されるものとする。
【０１３８】
なお、ＳＴＥＰ１において、制御装置１３０が、マイクロスイッチ３４の状態（オンまたはオフ）を確認することで、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されているか否かを確認しても構わない。そして、例えば制御装置１３０が、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されていることを確認するとき、ユーザが操作部２０を介して出発原料が穀物粉である製造コース（例えば、上述の小麦粉製パンコース）を選択しようとする指示（例えば、出力部２１に小麦粉製パンコースを表示させる指示）を入力すると、異常を検知して出力部２１を制御し、ユーザに対して製造コースの選択が異常（不可能）である旨を報知する。また例えば、制御装置１３０は、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されていないことを確認しているとき、ユーザが操作部２０を介して出発原料が穀物粒である製造コース（例えば、上述の米粒用製パンコース）を選択しようとする指示（例えば、出力部２１に米粒用製パンコースを表示させる指示）を入力すると、異常を検知して出力部２１を制御し、ユーザに対して製造コースの選択が異常（不可能）である旨を報知する。さらに、制御装置１３０が、上記の異常を検知する場合、その異常の原因であるユーザの選択を受けつけなくても構わない。
【０１３９】
制御装置１３０は、ＳＴＥＰ１で第１のパン容器を用いる製造コース（例えば、上述の米粒用製パンコース）が選択されたとき（ＳＴＥＰ２、ＹＥＳ）、マイクロスイッチ３４の状態（オンまたはオフ）を確認することで、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されているか否かを確認する（ＳＴＥＰ３）。このとき、制御装置１３０が、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されていないこと（マイクロスイッチ３４がオフ）を確認すると（ＳＴＥＰ３、ＮＯ）、異常を検知して出力部２１を制御し、ユーザに対してパン容器が異常であることを報知する（ＳＴＥＰ４）。例えば、出力部２１に「ＣＡＳＥ」と表示する。
【０１４０】
さらに、制御装置１３０は、異常を検知する状態が、連続して（または、累計して）時間Ｘ（例えば、１分）を経過したか否かを確認する（ＳＴＥＰ５）。制御装置１３０が、時間Ｘが経過していることを確認すると（ＳＴＥＰ５、ＹＥＳ）、ＳＴＥＰ１で選択された製造コースの実行を取り消し（ＳＴＥＰ６）、終了する。例えば、製造コースが未選択の状態（スタンバイ状態）に戻る。なお、制御装置１３０が製造コースの実行を取り消すとき、出力部２１を制御してその旨をユーザに対して報知しても構わない。
【０１４１】
一方、制御装置１３０は、時間Ｘが経過していないことを確認すると（ＳＴＥＰ５、ＮＯ）、ＳＴＥＰ２に戻り異常の検知を継続する。
【０１４２】
また、制御装置１３０は、ＳＴＥＰ１で第１のパン容器を用いる製造コース（例えば、上述の米粒用製パンコース）が選択され（ＳＴＥＰ２、ＹＥＳ）、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されていること（マイクロスイッチ３４がオン）を確認すると（ＳＴＥＰ３、ＹＥＳ）、磁気センサ１７の状態を確認することで、蓋４０が開いているか否かを確認する（ＳＴＥＰ７）。このとき、制御装置１３０が、蓋４０が開いている（磁気センサ１７が永久磁石１８の磁力を検知しない）ことを確認すると（ＳＴＥＰ７、ＹＥＳ）、異常を検知して出力部２１を制御し、ユーザに対して蓋４０が異常であることを報知する（ＳＴＥＰ８）。例えば、出力部２１に「ＯＰＥＮ」と表示する。その後、制御装置１３０は、上述したＳＴＥＰ５を行う。
【０１４３】
これに対して、制御装置１３０は、ＳＴＥＰ１で第１のパン容器を用いない製造コース（例えば、上述の小麦粉製パンコース）が選択されたとき（ＳＴＥＰ２、ＮＯ）も、マイクロスイッチ３４の状態（オンまたはオフ）を確認することで、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されているか否かを確認する（ＳＴＥＰ９）。ただし、このときは、制御装置１３０が、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されていること（マイクロスイッチ３４がオン）を確認すると（ＳＴＥＰ９、ＹＥＳ）、異常を検知して上述のＳＴＥＰ４を行う。一方、制御装置１３０が、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されていないこと（マイクロスイッチ３４がオフ）を確認すると（ＳＴＥＰ９、ＮＯ）、上述のＳＴＥＰ７を行う。
【０１４４】
ところで、制御装置１３０が、ＳＴＥＰ７で蓋４０が閉じている（磁気センサ１７が永久磁石１８の磁力を検知する）ことを確認すると（ＳＴＥＰ７、ＮＯ）、異常を検知しないものとして、製造コースの時間調整を行う（ＳＴＥＰ１０）。この製造コースの時間調整とは、例えば、上述のように制御装置１３０が異常を検知する場合に、ユーザがその異常を解消するために要した時間（製造コースの開始が遅れた時間）を、動作制御に反映させるものである。例えば、制御装置１３０は、これまでに算出していた製造コースの終了時刻に上記の時間を加算することで、新たな終了時刻を算出する。このとき、制御装置１３０は、出力部２１を制御することで、当該新たな終了時刻をユーザに対して報知しても構わない。なお、制御装置１３０は、製造コースの中に短縮可能な工程（短縮してもパン等の完成度や自動製パン器１の安全性に影響を与え難い工程、例えば、予約を伴う製造コースにおける待機工程など）がある場合、当該工程を短縮化することで、終了時刻を維持しても構わない。
【０１４５】
そして、制御装置１３０は、必要に応じてＳＴＥＰ１０で製造コースの時間調整を行うと、製造コースを開始する（ＳＴＥＰ１１）。
【０１４６】
制御装置１３０が上記のように異常検知動作を行うことで、例えば、第１のパン容器８０と第２のパン容器１１０との取り違えや、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置（正しく動作し得る位置）に収容されていないこと、蓋４０が開いていることを、異常として検知する。さらに、制御装置１３０は、製造コースを開始する前に、この異常の有無を検知する。そのため、このような異常な状態で、製造コースが実行されて安全性が害されることを、抑制することが可能になる。
【０１４７】
また、制御装置１３０が異常を検知した状態で、時間Ｘが経過したときに、製造コースを実行せず取り消すことができる。そのため、異常が解消しない場合に無駄に待機することを、抑制することが可能になる。
【０１４８】
なお、図１７に示す例では、パン容器の異常及び蓋４０の異常のどちらを検知する場合であっても、共通の時間Ｘの経過を確認することとしているが、それぞれの異常を検知する場合に異なる時間の経過を確認しても構わない。
【０１４９】
また、制御装置１３０は、異常の検知によって製造コースの開始が遅れる場合に、製造コースの時間調整を行う。そのため、製造コースが短縮化されてパン等の完成度が低下したり、自動製パン器１の安全性が低下したりすることを、抑制することが可能になる。さらに、制御装置１３０は、仮に製造コースの終了時刻が遅くなったとしても、出力部２１を制御して、ユーザに対して正しい終了時刻を報知する。そのため、ユーザは、正しい終了時刻を認識することが可能になる。
２．製造コース開始後
図１８に示すように、製造コース開始後の異常検知動作では、最初に、制御装置１３０が異常を検知すべきタイミング（以下、異常検知タイミングとする）が否かを確認する（ＳＴＥＰ１１０）。異常検知タイミングとは、安全性の確保が必要になる工程を行う前や、当該工程が行われている途中である。当該工程には、少なくとも粉砕工程が含まれる。なお、このような工程は、第１のパン容器８０を用いる製造コースにのみ含まれ、第２のパン容器１１０を用いる製造コースには含まれないこともあり得る。ただし、以下では説明の一般化のため、第２のパン容器１１０を用いる製造コースにも、安全性の確保が必要になる工程があるものとする。
【０１５０】
制御装置１３０が、異常検知タイミングであることを確認するとき（ＳＴＥＰ１１０、ＹＥＳ）、第１のパン容器を用いる製造コース（例えば、上述の米粒用製パンコース）を実行していれば（ＳＴＥＰ１１１、ＹＥＳ）、マイクロスイッチ３４の状態（オンまたはオフ）を確認することで、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されているか否かを確認する（ＳＴＥＰ１１２）。このとき、制御装置１３０が、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されていないこと（マイクロスイッチ３４がオフ）を確認すると（ＳＴＥＰ１１２、ＮＯ）、異常を検知して実行中の製造コースを停止する。さらに、制御装置１３０は、出力部２１を制御して、ユーザに対してパン容器が異常であることを報知する（ＳＴＥＰ１１３）。例えば、出力部２１に「ＣＡＳＥ」と表示する。
【０１５１】
さらに、制御装置１３０は、異常を検知する状態が、連続して（または、累計して）時間Ｙ（例えば、１０分）を経過したか否かを確認する（ＳＴＥＰ１１４）。制御装置１３０が、時間Ｙが経過していることを確認すると（ＳＴＥＰ１１４、ＹＥＳ）、実行を停止していた製造コースの実行を中止するとともに、出力部２１を制御して製造コースを中止した旨をユーザに対して報知して（ＳＴＥＰ１１５）、終了する。
【０１５２】
一方、制御装置１３０は、時間Ｙが経過していないことを確認すると（ＳＴＥＰ１１４、ＮＯ）、ＳＴＥＰ１１０に戻り異常の検知を継続する。
【０１５３】
また、制御装置１３０は、異常検知タイミングであることを確認し（ＳＴＥＰ１１０、ＹＥＳ）、第１のパン容器を用いる製造コース（例えば、上述の米粒用製パンコース）を実行しており（ＳＴＥＰ１１１、ＹＥＳ）、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置に収容されていること（マイクロスイッチ３４がオン）を確認すると（ＳＴＥＰ１１２、ＹＥＳ）、磁気センサ１７の状態を確認することで、蓋４０が開いているか否かを確認する（ＳＴＥＰ１１６）。このとき、制御装置１３０が、蓋４０が開いている（磁気センサ１７が永久磁石１８の磁力を検知しない）ことを確認すると（ＳＴＥＰ１１６、ＹＥＳ）、異常を検知して実行中の製造コースを停止する。さらに、制御装置１３０は、出力部２１を制御して、ユーザに対して蓋４０が異常であることを報知する（ＳＴＥＰ１１７）。例えば、出力部２１に「ＯＰＥＮ」と表示する。その後、制御装置１３０は、上述したＳＴＥＰ１１４を行う。
【０１５４】
これに対して、制御装置１３０は、異常検知タイミングであることを確認し（ＳＴＥＰ１１０、ＹＥＳ）、第１のパン容器を用いない製造コース（例えば、上述の小麦粉製パンコース）を実行している場合（ＳＴＥＰ１１１、ＮＯ）、上述のＳＴＥＰ１１６を行う。
【０１５５】
ところで、制御装置１３０が、ＳＴＥＰ１１６で蓋４０が閉じている（磁気センサ１７が永久磁石１８の磁力を検知する）ことを確認すると（ＳＴＥＰ１１６、ＮＯ）、異常を検知しないものとして、製造コースの時間調整を行う（ＳＴＥＰ１１８）。この製造コースの時間調整とは、例えば、上述のように制御装置１３０が異常を検知する場合に、ユーザがその異常を解消するために要した時間（製造コースの停止から再開までにかかった時間）や、製造コースの停止及び再開により必要となる時間（工程のやり直しや追加がある場合は、当該工程に要する時間）を、動作制御に反映させるものである。例えば、制御装置１３０は、これまでに算出していた製造コースの終了時刻に上記の時間を加算することで、新たな終了時刻を算出する。このとき、制御装置１３０は、出力部２１を制御することで、当該新たな終了時刻をユーザに対して報知しても構わない。なお、制御装置１３０は、製造コースの中に短縮可能な工程（短縮してもパン等の完成度や自動製パン器１の安全性に影響を与え難い工程、例えば、予約を伴う製造コースにおける待機工程など）がある場合、当該工程を短縮化することで、終了時刻を維持しても構わない。
【０１５６】
そして、制御装置１３０は、必要に応じてＳＴＥＰ１１８の製造コースの時間調整を行い、製造コースが終了していれば（ＳＴＥＰ１１９、ＹＥＳ）、終了する。一方、制御装置１３０は、製造コースが未だに終了していなければ（ＳＴＥＰ１１９、ＮＯ）、実行中の製造コースを続行または停止している製造コースを再開して（ＳＴＥＰ１２０）、ＳＴＥＰ１１０に戻り異常の検知を継続する。
【０１５７】
なお、制御装置１３０は、異常検知タイミングではないことを確認する場合（ＳＴＥＰ１１０、ＮＯ）、上述のＳＴＥＰ１１９を行う。
【０１５８】
制御装置１３０が上記のように異常検知動作を行うことで、例えば、第１のパン容器８０が焼成室３０内の収容位置（正しく動作し得る位置）に収容されていないことや、蓋４０が開いていることを、粉砕工程を行う際に異常として検知する。そのため、粉砕工程の安全性をより高めることが可能になる。
【０１５９】
また、制御装置１３０が異常を検知した状態で、時間Ｙが経過したときに、製造コースを中止することができる。そのため、異常が解消しない場合に無駄に待機することを、抑制することが可能になる。
【０１６０】
なお、図１８に示す例では、パン容器の異常及び蓋４０の異常のどちらを検知する場合であっても、共通の時間Ｙの経過を確認することとしているが、それぞれの異常を検知する場合に異なる時間の経過を確認しても構わない。
【０１６１】
また、制御装置１３０は、異常の検知によって製造コースの実行を停止し、異常が検知されなくなった後に再開する場合に、製造コースの時間調整を行う。そのため、製造コースが短縮化されてパン等の完成度が低下したり、自動製パン器１の安全性が低下したりすることを、抑制することが可能になる。さらに、制御装置１３０は、仮に製造コースの終了時刻が遅くなったとしても、出力部２１を制御して、ユーザに対して正しい終了時刻を報知する。そのため、ユーザは、正しい終了時刻を認識することが可能になる。
【０１６２】
以上のように、穀物粒を出発原料としてパンを製造する自動製パン器１では、粉砕ブレード９２が高速回転する粉砕工程において、安全性の確保が必要となる。本実施形態の自動製パン器１では、制御装置１３０が粉砕工程における異常の有無を検知するため、粉砕工程における安全性を確保することができる。したがって、本実施形態の自動製パン器１は、パンを安全に製造することが可能である。
（その他）
以上に示した自動製パン器の実施形態は本発明の一例であり、本発明が適用される自動製パン器の構成は、以上に示した実施形態に限定されるものではない。
【０１６３】
例えば、以上に示した実施形態では、パン原料収納容器１９が蓋４０に取り付けられる構成を示したが、場合によっては、パン原料収納容器１９は、本体１０に取り付けられるようにしてもよい。また、製造コースによっては、パン原料収納容器１９に、レーズンやナッツ等の具材入りパンを製造する場合の具材を入れることも可能である。
【０１６４】
また、以上に示した実施形態においては、穀物粒として米粒が例示され、自動製パン器の構成及び動作が説明された。しかし、本発明は、例えば小麦、大麦、粟、稗、蕎麦、とうもろこし、大豆等の米粒以外の穀物粒が出発原料として用いられる場合にも、適用可能である。
【０１６５】
また、以上に示した製造コース（米粒用製パンコース及び小麦粉製パンコース）は例示であり、他の製造フローとしてもよい。一例を挙げると、米粒用製パンコースにおいて、粉砕工程後の休止工程を省いてもよい。
【０１６６】
また、以上に示した実施形態では、粉砕ブレード９２及び混練ブレード１０１がブレードユニット９０に含まれ、ブレード回転軸８２に一体的に取り付けられる（取り外される）構成とした。しかし、この構成に限らず、粉砕ブレード９２及び混練ブレード１０１は、別々にブレード回転軸８２に取り付けられる構成であっても構わない。また、場合によっては、粉砕ブレードと混練ブレードとを別々とせず、粉砕機能と混練機能とを発揮する１つのブレードのみを備える構成等としても構わない。
【０１６７】
また、以上に示した実施形態では、粉砕ブレード９２によって穀物粒が粉砕される場合と、混練ブレード１０１によってパン生地が練り上げられる場合とで、別々のモータが使用される構成とした。しかし、本発明の自動製パン器は、この構成に限定される趣旨ではない。すなわち、例えば１つのモータのみが備えられる構成とし、粉砕ブレード９２によって穀物粒が粉砕される場合と、混練ブレード１０１によってパン生地が練り上げられる場合とで、同一のモータを使用する構成としても構わない。
【０１６８】
また、以上においては、生地の製造工程（浸漬工程、粉砕工程及び練り工程）、発酵工程及び焼成工程の、パンの製造にかかる全ての工程を実行し得る自動製パン器１について例示したが、本発明の自動製パン器は、必ずしもこれら全ての工程を実行可能なものに限られない。例えば、上記工程のうち、生地の製造工程を除く少なくとも一つの工程を実行し得ないものも、本発明の自動製パン器に含まれ得る。この場合、実行し得ない工程に関する構成（例えば、シーズヒータ３１やヒータ駆動回路１３３）は、自動製パン器に備えられなくても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明は、家庭用の自動製パン器に好適である。
【符号の説明】
【０１７０】
１  自動製パン器
１０  本体
１７  磁気センサ、蓋開閉検知センサ（蓋開閉検知手段）
１８  永久磁石
２１  出力部（異常報知手段、終了時刻報知手段）
３０  焼成室
３２ａ，３２ｂ  ガイド部
３３  可動部
３４  マイクロスイッチ（第１のパン容器検知手段）
４０  蓋（蓋部）
８０  第１のパン容器
８４ａ，８４ｂ  突出部
８５ａ  切欠部
１１０  第２のパン容器
１３０  制御装置（異常検知手段、終了時刻算出手段）
【図１】
2012100795.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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