(57)【要約】  【課題】  バッテリパックを機器の外面に装着する場合に、好適な防水構造、ショート防止構造を提供する。  【解決手段】  相手機器に電池からの出力を供給する接続端子と、前記相手機器と弾性的に当接して圧縮し、前記接続端子部を封止する環状突起部と、前記相手機器との相対距離を検知する検知手段と、前記検知手段の出力に基づき、前記電池からの出力供給を制御する制御手段と、を備える。特に、前記検知手段は、前記環状突起部の所定圧縮量以下の操作ストロークで前記相手機器との相対距離を検知する。または、相手機器に前記電池からの出力を供給する接続端子と、前記相手機器と弾性的に当接して圧縮し、前記接続端子部を封止する環状突起部と、前記環状突起部に作用する圧力を検知する検知手段と、前記検知手段の出力に基づき、前記電池からの出力供給を制御する制御手段と、を備える。【選択図】  図２
2012185959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
電池と、
相手機器に前記電池からの出力を供給する、前記ケースから露出する接続端子と、
前記接続端子周囲を囲み、前記相手機器と弾性的に当接して圧縮し、前記接続端子部を封止する環状突起部と、
前記相手機器との相対距離を検知する検知手段と、
前記検知手段の出力に基づき、前記電池からの出力供給を制御する制御手段と、
を備えるバッテリパック。
【請求項２】
前記検知手段は、前記相手機器との相対距離が所定距離以内であるかを検知するスイッチ手段であること、
を特徴とする請求項１に記載のバッテリパック。
【請求項３】
前記所定距離は、前記環状突起部が前記接続端子部を密に封止するに必要な圧縮量より小さい距離であることを特徴とする、
請求項１または請求項２に記載のバッテリパック。
【請求項４】
前記接続端子および前記環状突起部と、前記検知手段とを、同一側面上に配置したことを特徴とする、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のバッテリパック。
【請求項５】
前記相手機器との相対距離が所定距離以内であることを検知した時、
前記接続端子への前記電池からの出力を禁止することを特徴とする、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のバッテリパック。
【請求項６】
ケースと、
電池と、
相手機器に前記電池からの出力を供給する、前記ケースから露出する接続端子と、
前記接続端子周囲を囲み、前記相手機器と弾性的に当接して圧縮し、前記接続端子部を封止する環状突起部と、
前記環状突起部に作用する圧力を検知する検知手段と、
前記検知手段の出力に基づき、前記電池からの出力供給を制御する制御手段と、
を備えるバッテリパック。
【請求項７】
前記環状突起部に作用する圧力が所定値以下であることを検知した時、
前記接続端子への前記電池からの出力を禁止することを特徴とする、
請求項６に記載のバッテリパック。
【請求項８】
前記圧力検知手段は、前記環状突起部の複数の位置の圧力を検知すること
を特徴とする請求項６または請求項７に記載のバッテリパック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバッテリパックおよびそれを装着する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラや携帯電話機のようなモバイル機器では、汎用の乾電池や、専用のバッテリパックを電源として使用する。
【０００３】
バッテリパックは、例えばリチウムイオン電池のような二次電池を、機器本体との係合形状を持ったケース（以降、バッテリケース）に収めて成っている。
【０００４】
図１１に従来のバッテリパック１１００の外観図、図１２にその断面図、図１３にブロック図を示す。図１１から図１３を参照して、従来のバッテリパック１１００について説明する。
【０００５】
本バッテリパック１１００は２つのリチウムイオン電池１２０１を内蔵し、ブレーカ素子１３０１を介して直列接続されている。また、おのおののリチウムイオン電池１２０１の電流電圧を監視し、過充電ないし過放電に至らないように保護する保護ＩＣ１３０２を備える。さらにマイコン１３０３を備え、マイコン１３０３は、それぞれのリチウムイオン電池１２０１の電流電圧値を図示しないＲＯＭに格納されたテーブルデータと照合することで、本バッテリパック１１００の残容量を算出する。また、マイコン１３０３は、前記電流電圧値、またはサーミスタ１３０４により検知した本バッテリパック１１００の内部温度、または保護ＩＣ１３０２からの出力信号に応じ、異常状態を判別する。
【０００６】
異常時は、ＦＥＴスイッチ１３１０を制御して各リチウムイオン電池１２０１を回路遮断し、充放電を禁止する。
【０００７】
保護ＩＣ１３０２、マイコン１３０３、サーミスタ１３０４、１３０８は、基板１２０２に実装されている。
【０００８】
リチウムイオン電池１２０１、基板１２０２を収めるバッテリケースは、箱状に形成された２つのケースから成る。機器本体との係合形状を持つ第一のケース１１０１（以降、ロワーケース１１０１と記す。）は、後述する端子部１１０３を保持する。さらに、機器本体と係合するレール部１１０４、機器本体の係止部材と係合するロック部１１０５を備える。
【０００９】
他方のケース１１０２（以降、アッパーケース１１０２と記す。）はリチウムイオン電池１２０１を覆って保持する。ロワーケース１１０１とアッパーケース１１０２は、その接合部において接着ないし溶着などの工程によって固着されている。
【００１０】
端子部１１０３は、本体側に備える端子部と係合する接点群を持つ。
【００１１】
＋端子１３０５、−端子１３０６は、リチウムイオン電池１２０１の出力を機器本体へ給電する。また、データ通信端子（Ｄ端子）１３０７を介してマイコン１３０３と機器本体が通信し、前述の残容量情報のやり取りを行う。さらには、サーミスタ１３０８の信号を出力するＴ端子１３０９を備え、機器本体が本バッテリパック１１００の内部温度情報を取得することができる。
【００１２】
図１４は、前述の端子部１１０３の構造を説明する図である。
【００１３】
本バッテリパック１１００の接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９は、樹脂製のハウジング１４０１に圧入保持されている。各接点は一対の弾性片１４０２を持ち、その対向面それぞれに接点凸部１４０３を備える。機器本体側の端子部１４０４は、板状の接点片１４０５を所要数備える。図１４（Ａ）のように、接点片１４０５が接点凸部１４０３間に挿通されることで導通し、前述の給電および通信が可能となる。
【００１４】
なお、本接点構造は例示であって、他の接点構造であっても構わない。
【００１５】
さて、モバイル機器はバッテリパックに蓄えられた電力によって駆動されるため、その使用可能時間には限界があった。一般には、バッテリパックを含む機器システム全体の小型軽量化を考慮し、サイズや重量と使用可能時間とを最適に考慮したバッテリパックを標準として設定する。一方、より長時間の使用を実現したい要望は常にある。このような長時間使用の要望に応えるために、機器本体の省電力化と共に二次電池の高密度化が図られてきた経緯がある。それでも不十分な場合は、標準バッテリパックよりも高容量のバッテリパックを用意することがある。
【００１６】
例えば、図１５にモバイル機器としてビデオカメラ１５０１、およびそのバッテリパックを示す。
【００１７】
図１５（Ａ）はビデオカメラ１５０１の後方上面からの俯瞰図であり、図１５（Ｂ）は下面からの俯瞰図である。
【００１８】
１１００は先に説明したバッテリパックであり、本ビデオカメラ１５０１の標準バッテリパックとする。対して、１５０２は高容量バッテリパックであり、標準バッテリパック１１００に対してリチウムイオン電池１２０１の搭載数を増やし、高容量を実現したバッテリパックである。リチウムイオン電池１２０１をより多く搭載するので、標準バッテリパック１１００に対して大型となっている。標準バッテリパック１１００と高容量バッテリパック１５０２は、ロワーケース１１０１を共通とすることで、ビデオカメラ１５０１との係合関係も共通となっている。アッパーケース１１０２は、搭載するリチウムイオン電池１２０１の数に応じてそれぞれ専用となっている。
【００１９】
このように、大きさの異なるバッテリパックを同一の構造で装着可能とし、ユースケースに応じて使用者がバッテリパックを選択使用できるようにすることは一般的である。
【００２０】
本ビデオカメラ１５０１は、その後面（使用者側）および下面に向けて解放されたバッテリパック取り付けスペース１５０３（以降、バッテリ室１５０３と記す。）を有する。
【００２１】
バッテリ室１５０３をビデオカメラ１５０１の２側面方向へ開放していることによって、先述のバッテリパック１１００、１５０２のように大きさの異なるバッテリパックを取り付けることができる。
【００２２】
バッテリ室１５０３内には、両側面にバッテリパック１１００、１５０２と係合するレール部１５０４を備える。レール部１５０４は、前記バッテリパック１１００、１５０２に備えるレール部１１０４と係合し、バッテリパック１１００、１５０２を所定方向から挿入するように案内し、その挿入方向に直交する方向へバッテリパック１１００、１５０２が離間することを規制する。本例では、バッテリ室１５０３の下面解放側からレール部１５０４に倣ってバッテリパック１１００、１５０２を挿入する。
【００２３】
バッテリパック１１００、１５０２が所定位置まで挿入されると、図１４を用いて説明したように、バッテリパック１１００、１５０２の端子部１１０３とビデオカメラ１５０１本体の端子部１４０４とが勘合して給電、通信が可能となる。さらに、図示しないばねで突出方向に付勢されたロックノブ１５０５がバッテリパック１１００、１５０２のロック部１１０５に係合し、ビデオカメラ１５０１本体から脱落を防止する。
【００２４】
図１６は、本ビデオカメラ１５０１に高容量バッテリパック１５０２を装着した様子を示す。
【００２５】
バッテリ室１５０３の後面方向に突出することによって、大型のバッテリパックを自在に装着することができる。
【００２６】
ところで、ビデオカメラ１５０１とバッテリパック１１００、１５０２との係合部は、図１７に示すように所定の隙間を持たせている。図１７（Ａ）は、図１６におけるＡ-Ａ断面の模式図、図１７（Ｂ）は同じくＢ-Ｂ断面の模式図である。
【００２７】
隙間は、ビデオカメラ１５０１およびバッテリパック１１００、１５０２の寸法が、製造上、あるいは経時的要因によって個体差を生じることを想定し、例えば１７０１から１７０５に示すように必要な箇所に設けられる。バッテリパックを自在に交換可能とし、装着互換性を担保するために必要な措置である。
【００２８】
さて、モバイル機器においては、その使用環境が様々であるために防水防滴などの高信頼性機能を具備することが望まれている。その時、バッテリパックおよびその装着部は機器の電源部であるがために、確実な防水防滴構造が求められる。
【００２９】
図１８および図１９に、よく知られるバッテリパック装着部の防水防滴構造の略図を示す。
【００３０】
図１８は、機器本体１８０１にヒンジ構造１８０２を介して回動自在に接続されたカバー１８０３によって、バッテリパック１８０６の装着部１８０４全体を覆い、該カバー１８０３の周縁部に防水パッキン１８０５を配して水密構造を達成するものである。
【００３１】
図１９は機器本体１９０１から着脱自在なカバー１９０２によって、バッテリパック１９０５の装着部１９０３全体を覆い、該カバー１９０２に当接する機器本体１９０１周縁部に防水パッキン１９０４を配して水密構造を達成するものである。
【００３２】
このように、従来知られるバッテリパック装着部の防水防滴構造は、バッテリパックおよびその装着部全体を別部材によって覆って実現されているケースが多い。先述の通り、バッテリパック寸法には個体毎にばらつきが生じるため、機器本体と一対で寸法管理できるカバーなどの部材を利用して防水防滴構造を実現することは、確実な防水防滴性能を得ることに利点がある。
【００３３】
しかしながら、先にビデオカメラ１５０１を例に述べてきたような、大きさの異なるバッテリパックを機動的に選択使用したい機器においては不適である。
【００３４】
図１８の構造では、機器本体１８０１内部に用意されたバッテリパック装着部１８０４より大きいバッテリパックは挿入できない。より大きい高容量バッテリパックを装着することを想定するならば、その最大サイズのバッテリパックが挿入できるスペースを予め機器内部に用意しておく必要がある。従って、機器本体１８０１の大きさは使用可能とする最大のバッテリパックのサイズで決まり、小型のバッテリパックを用いる場合でも機器本体１８０１が小型にはならないので、ユースケースに合わせてバッテリパックを選択できるメリットを損なってしまう。
【００３５】
あるいは、図１９の構造では、高容量バッテリパック１９０６の大きさに合わせたカバー１９０７を用いることによって高容量バッテリパック１９０６の装着が可能である。小型のバッテリパック１９０５を用いる場合には、対応したカバー１９０２を用いることによって機器全体の大きさを無用に大型化させずに済む利点がある。
【００３６】
しかしながら、大きさの異なるバッテリパックに交換するためにカバーも交換する必要があり、煩雑でありバッテリパックの交換操作性を著しく損なう。また、カバーを紛失あるいは破損してしまうと、防水防滴機能を失う。
【００３７】
以上に述べてきたような従来のバッテリパック装着部の防水防滴構造の不都合を解消し、サイズの異なるバッテリパックを使用目的に応じて選択的に取り付けられ、その装着操作性に優れる防水防滴、または防塵機能を実現する技術が必要である。それはすなわち、バッテリパックを機器本体外表面に装着する構造において、防水防滴または防塵機能を実現する技術である。
【００３８】
さて、バッテリパックは、機器本体と係合する端子部をその外表面に露出しており、通常はその端子に電圧が出力されている。そのため、端子間に水滴や金属物などの導電物が接触するとショートを引き起こす可能性があった。
【００３９】
その課題を解決する技術として、以下の先行文献を挙げる。
【００４０】
特許文献１は、外部からの押圧力によって、二次電池の接続回路を閉路するスイッチを設けたバッテリーパックが開示されている。
【００４１】
特許文献２は、特に、回路を閉路するスイッチの操作子を、バッテリパックを機器に装着する係合部に配置したことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開平7-183025号公報
【特許文献２】特開平7-245096号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４３】
上記先行文献で開示されているバッテリパックは、防水防滴に関して言及していない。
【００４４】
例えば、従来例として示した図１８、図１９のバッテリパック装着部の防水防滴構造においては、水滴は防水パッキン１８０５、１９０４の外側に残留し、バッテリパック１８０６、１９０５ないし１９０６に水滴が接することが無い。
【００４５】
しかしながら、バッテリパックを機器本体外表面に装着する構造において防水構造を搭載する場合、図１７を用いて説明した隙間に、バッテリパック１５０２に接して水滴が残留している可能性がある。該水滴は事前に拭き取っておくことが困難であり、バッテリパック１５０２を取り外す際に端子部１１０３に水滴が付着する可能性が高い。それ故、端子部１１０３が水滴に触れる可能性が生じるまでに、リチウムイオン電池１２０１の接続回路を遮断しなければならない。
【００４６】
本発明は、上記の課題を鑑み、機器外表面に防水構造を介して取り付けるバッテリパックについて、機器との着脱時にショート等の不都合を生じないバッテリパックを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
上記目的を達成するために、本発明におけるバッテリパックは、
ケースと、電池と、相手機器に前記電池からの出力を供給する接続端子と、前記接続端子周囲を
囲み、前記相手機器と弾性的に当接圧縮して前記接続端子部を封止する環状突起部と、
前記相手機器との相対距離を検知する検知手段とを備える。さらに、前記検知手段の出力に基づき、前記電池からの出力供給を制御する制御手段を備える。
【００４８】
前記検知手段は、前記相手機器との相対距離が所定距離以内であるかを検知するスイッチ手段であり、前記所定距離とは、前記環状突起部が前記接続端子部を密に封止するに必要な圧縮量より小さい距離であることを特徴とする。
【００４９】
また、前記接続端子および前記環状突起部と、前記検知手段とを、本バッテリパックの同一側面上に配置したことを特徴とする。
【００５０】
特に、前記相手機器との相対距離が所定値以下であることを検知した時、前記接続端子への前記電池からの出力を禁止することを特徴とする。
【００５１】
あるいは、本発明におけるバッテリパックは、
ケースと、電池と、相手機器に前記電池からの出力を供給する接続端子と、前記接続端子周囲を
囲み、前記相手機器と弾性的に当接圧縮して前記接続端子部を封止する環状突起部と、
前記環状突起部に作用する圧力を検知する検知手段とを備える。さらに、前記検知手段の出力に基づき、前記電池からの出力供給を制御する制御手段を備える。
【００５２】
特に、前記記環状突起部に作用する圧力が所定値以下であることを検知した時、前記接続端子への前記電池からの出力を禁止することを特徴とする。
【００５３】
また、前記圧力検知手段は、前記環状突起部の複数の位置の圧力を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５４】
本発明におけるバッテリパックによれば、
接続端子部を封止する環状突起部の圧縮量を相手機器との相対距離に基づき検知し、検知結果によって電池からの出力供給を制御する。
【００５５】
特に、検知手段を相手機器との相対距離が所定距離以内であるかを検知するスイッチ手段で構成し、前記所定距離が接続端子部を密に封止するに必要な圧縮量より小さい距離であるので、環状突起部が相手機器から離間するより前に検知できる。
【００５６】
具体的には、検知の結果、相手機器との相対距離が所定値以下である時は、電池からの出力を禁止する。
【００５７】
あるいは、本発明の別のバッテリパックによれば、
接続端子部を封止する環状突起部に作用する圧力を検知し、検知結果によって電池からの出力供給を制御する。
【００５８】
具体的には、検知結果によって、環状突起部に作用する圧力が所定値以下である時、電池からの出力を禁止する。
【００５９】
特に、圧力検知手段を複数配置し、環状突起部の複数の位置の圧力を検知することで、より精度の良い制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明のバッテリパックの外観図である。
【図２】本発明のバッテリパック端子部の断面図である。
【図３】本発明のバッテリパックのブロック図である。
【図４】本発明のバッテリ室の俯瞰図である。
【図５】本発明のバッテリパック着脱の様子を示す第一図である。
【図６】本発明のバッテリパック着脱の様子を示す第二図である。
【図７】本発明のバッテリパック着脱の様子を示す第三である。
【図８】本発明のバッテリパック着脱の様子を示す第四図である。
【図９】本発明のバッテリパック着脱時の手順を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明のバッテリパック端子部の別構造を示す概略図である。
【図１１】従来のバッテリパックの外観図である。
【図１２】従来のバッテリパックの断面図である。
【図１３】従来のバッテリパックのブロック図である。
【図１４】従来のバッテリパック端子部構造を示す断面図である。
【図１５】従来のビデオカメラとバッテリパックの関係を説明する外観俯瞰図である。
【図１６】従来のビデオカメラにバッテリパックを装着した様子を示す外観俯瞰図である。
【図１７】従来のバッテリパック周囲の隙間を説明する模式断面図である。
【図１８】バッテリ室防水構造の第一の従来例を説明する俯瞰図である。
【図１９】バッテリ室防水構造の第二の従来例を説明する俯瞰図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第一の実施形態を説明する。
【００６２】
図１は、本発明のバッテリパック１００の外観図を示す。図２は本バッテリパック１００の端子部１０１周辺の構造を示し、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【００６３】
図３は、本バッテリパック１００のブロック図である。
【００６４】
なお、前述の従来のバッテリパックと同一の構成要素には同一の符号を付す。
【００６５】
本実施形態のバッテリパック１００は、その一側面に端子部１０１が露出し、後述する機器本体の端子部と係合して給電および各種信号の授受を行う。
【００６６】
端子部１０１は、先述の従来のバッテリパックと同様の接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９を、樹脂性のハウジング１０２の凸状部１０２ａに圧入保持している。
【００６７】
バッテリケース１０３には、機器本体と係合するレール部１１０４、機器本体に備えるロックノブが係合するロック部１１０５を備える。
【００６８】
ハウジング１０２は、接続接点を取り付けた凸状部１０２ａから周囲に延出するフランジ部１０２ｂを備える。また、フランジ部１０２ｂは孔１０２ｃを持ち、孔１０２ｃにはノブ２０１が取り付けられている。ノブ２０１は、図示しないばねなどの付勢手段によって、フランジ部１０２ｂの外観面方向へ付勢されている。
【００６９】
ノブ２０１直下には、検知スイッチ２０２を配している。ノブ２０１を所定量押し込むと、検知スイッチ２０２がＯＮする。ノブ２０１が離間すると、検知スイッチ２０２はＯＦＦする。検知スイッチ２０２はマイコン１３０３に接続し、検知スイッチ２０２をＯＮすることによって生成する信号をマイコン１３０３に入力する。マイコン１３０３は、検知スイッチ２０２がＯＮしている時にのみ、ＦＥＴスイッチ１３１０を介してリチウムイオン電池１２０１を端子１３０５に接続する。すなわち、検知スイッチ２０２がＯＦＦであるときは端子１３０５に電圧が出力されない。
【００７０】
防水パッキン部材１０４は、ハウジング凸状部１０２ａ、および孔１０２ｃの周囲を囲う環状突起部１０４ａを持つ。環状突起部１０４ａは、端子部１０１と同じバッテリパック１００の一側面上に露出して配置されている。
【００７１】
さらに、防水パッキン部材１０４は、環状突起部１０４a周縁から延出するフランジ部１０４ｂを持つ。フランジ部１０４ｂをフランジ部１０２ｂとバッテリケース１０３内面とで狭持することで、防水パッキン部材１０４がバッテリケース１０３に固定されている。
【００７２】
防水パッキン部材１０４は、透水性の無い可撓性材料で形成する。材料例としてシリコンゴム、ブチルゴムを挙げるが、これらに限るものではない。
【００７３】
接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９、および検知スイッチ２０２は、図示しないワイヤやフレキシブル基板、ないし金属片などで、基板１２０２に電気的に接続されている。
【００７４】
次に、図４を用いて機器本体側のバッテリ室４００を説明する。
【００７５】
バッテリ室４００内には、両側面にバッテリパック１００と係合するレール部４０１を備える。レール部４０１は、前記バッテリパック１００に備えるレール部１１０４と係合し、バッテリパック１００を所定方向（図示の矢印Ａ方向）へ挿入するように案内し、その挿入方向に直交する方向（図示の矢印Ｂ方向）へバッテリパック１００が離間することを規制する。
【００７６】
バッテリパック１００が所定位置まで挿入されると、図１４での説明と同様に、バッテリパック１００の端子部１０１と機器本体の端子部４０２とが勘合して給電、通信が可能となる。さらに、図示しないばねで突出方向（図示の矢印Ｃ方向）に付勢されたロックノブ４０３がバッテリパック１００の係合部１１０５に係合し、機器本体からの脱落を防止する。
【００７７】
また、端子部４０２近傍に突起４０４を配置する。突起４０４は、バッテリパック１００のノブ２０１に対向する位置に配置している。
【００７８】
さらに、端子部４０２および突起４０４は、後述の通り環状突起部１０４ａが当接することになる受け座面４０５上に配置している。
【００７９】
端子部４０２内には、バッテリパック１００に備える接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９にそれぞれ係合して給電ないし信号授受を行う板状の接点片群４０６を配置している。
【００８０】
さて、本バッテリパック１００の着脱動作について説明する。
【００８１】
図５から図８に、本バッテリパック１００を機器本体のバッテリ室４００から取り外す様子を順に示す。なお、本説明図中では、部材が干渉した状態をもって押圧により圧縮されていることを表現する。
【００８２】
また、図５から図８において、（Ａ）図は図１に示すＡ−Ａ断面位置で、（Ｂ）図は同じくＢ−Ｂ断面位置で、バッテリ室４００を含めた断面図を示す。
【００８３】
図５は、バッテリパック１００にロックノブ４０３が係合し、機器本体にバッテリパック１００がロックされている状態を示す。つまり、機器の使用時の状態である。
【００８４】
環状突起部１０４ａは、受け座面４０５に押圧されて圧縮し、端子部１０１、４０２を水密に封止している。
【００８５】
接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９と接点片群４０６とが勘合している。
【００８６】
ノブ２０１が突起４０４に押圧されて、検知スイッチ２０２をＯＮしている。従って、リチウムイオン電池１２０１はＦＥＴスイッチ１３１０を介して回路接続されており、機器本体へ給電可能な状態である。
【００８７】
図６は、ロックノブ４０３を操作し、バッテリパック１００の取り外し操作を開始した様子を示す。
【００８８】
バッテリパック１００が、レール部１１０４、４０１ガイドされてバッテリ室４００の壁面から離間するに従い、まず、突起４０４に押圧されていたノブ２０１が前記付勢力によって検知スイッチ２０２から離間を始め、検知スイッチ２０２がＯＦＦとなる。従って、マイコン１３０３は、ＦＥＴスイッチ１３１０を制御してリチウムイオン電池１２０１を回路遮断する。つまり、このタイミングで端子１３０５に電圧が出力されない状態となる。
【００８９】
本段階においては、環状突起部１０４ａは、受け座面４０５に押圧され圧縮された状態を保っている。
【００９０】
同様に、接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９は、接点片群４０６との勘合を保っている。
【００９１】
図７は、バッテリパック１００が、図６に対してさらにバッテリ室４００壁面から離間した様子を示す。特に、環状突起部１０４ａが受け座面４０５から離間する直前、すなわち、受け座面４０５に当接はしているが、圧縮されていない状態を表す。
【００９２】
このタイミングまでに、接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９は接点片群４０６から離間する。
【００９３】
検知スイッチ２０２は引き続きＯＦＦであり、従って、リチウムイオン電池１２０１はＦＥＴスイッチ１３１０によって回路遮断されており、端子１３０５に電圧が出力されていない。
【００９４】
図８は、環状突起部１０４ａが受け座面４０５から十分離間した状態を表す。
【００９５】
環状突起部１０４ａが受け座面４０５から離間したので、その隙間から水滴が侵入する可能性があるが、検知スイッチ２０２は既にＯＦＦであり、従って、リチウムイオン電池１２０１はＦＥＴスイッチ１３１０によって回路遮断されており、端子１３０５に電圧が出力されていないため、水滴が付着してもショートを引き起こすようなことはない。
【００９６】
本バッテリパック１００を機器本体に装着する際は、図８から逆に図５までの手順を経る。
【００９７】
図９に、以上に説明したバッテリパック１００の着脱操作に伴う各部の状態を表すタイミングチャートを示す。
【００９８】
図９は、横軸にバッテリ室４００に対するバッテリパック１００の位置を表し、右に向かってバッテリパック１００の装着操作、左に向かって同じく取り外し操作を示す。縦軸に環状突起１０４ａの圧縮量、または接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９と接点片群４０６との嵌合量、または検知スイッチ２０２の信号状態を表す。
【００９９】
バッテリパック１００の取り外し操作の場合を説明する。取り外し操作の場合、検知スイッチ２０２は、接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９が接点片群４０６から離間する前にＯＦＦとなる（９０１）。すなわち、リチウムイオン電池１２０１がＦＥＴスイッチ１３１０によって回路遮断され、端子１３０５に電圧が発生していない状態とする。
【０１００】
次に、環状突起部１０４ａが受け座面４０５から離間する（９０３）前に、接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９が接点片群４０６から離間する（９０２）。
【０１０１】
バッテリパック１００の装着操作の場合を説明する。
【０１０２】
環状突起部１０４ａが受け座面４０５に押圧されて圧縮を開始（９０３）した後に、接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９が接点片群４０６に勘合する（９０２）。
【０１０３】
さらに環状突起部１０４ａの圧縮が進行し、十分な圧縮量９０４に達した後、検知スイッチ２０２がＯＮとなる（９０１）。すなわち、環状突起部１０４ａが十分な圧縮量９０４に達した後に、リチウムイオン電池１２０１が回路接続されて端子１３０５に電圧が発生する。
【０１０４】
このように、環状突起部１０４ａが受け座面４０５から離間するよりも十分早いタイミングで端子１３０５に電圧が出力されないように構成したので、バッテリパック１００の取り外し時に水滴等が侵入してもショートすることが無い。
【０１０５】
なお、以上に説明した構成を実施するに当たっては、検知スイッチ２０２のＯＮ／ＯＦＦストロークが、環状突起１０４ａの所定圧縮量より十分に短いことが必要である。
【０１０６】
また、接点１３０５、１３０６、１３０７、１３０９と接点片群４０６との嵌合長は、環状突起１０４ａの所定圧縮量より短く、検知スイッチ２０２のＯＮ／ＯＦＦストロークより長いことが必要となる。
【０１０７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第二の実施形態を説明する。
【０１０８】
図１０（Ａ）に、本実施形態の端子部１０１周辺の断面図を示す。
【０１０９】
１００１は圧力センサである。例えば、ひずみゲージとする。
【０１１０】
本実施形態は、環状突起部１０４ａの圧縮状態を検知する手段を、第一の実施形態における検知スイッチ２０２からひずみゲージ１００１に置き換えたものである。それ以外の構成要素は、第一の実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【０１１１】
本実施形態においては、図１０（Ａ）のように、ひずみゲージ１００１を環状突起部１０４ａの直下に配置し、環状突起部１０４ａを圧縮することに伴う反力を検出する。
【０１１２】
ひずみゲージ１００１の出力はマイコン１３０３により監視され、所定出力値以上となった時に、ＦＥＴスイッチ１３１０を介してリチウムイオン電池１２０１を端子１３０５に接続する。
【０１１３】
環状突起部１０４ａの圧縮量とそれに応じた反力には一定の関係があるため、所定圧縮量に対応するひずみゲージの出力値を予めマイコン１３０３などに記憶させておき、それと照合して判別すれば良い。
【０１１４】
図１０（Ｂ）は、ひずみゲージ１００１の配置を説明する図であり、ひずみゲージ１００１を破線で示す。ひずみゲージ１００１は、環状突起部１０４ａの四辺にそれぞれ配置する。
【０１１５】
これにより、環状突起部１０４ａ各辺の圧縮量をそれぞれ個別に検知して、四辺が均等に圧縮されているかどうかを判別することができる。そのため、水密封止が確実に行われていることを、より精度良く判別することができる。
【０１１６】
本発明は、機器外面にバッテリパックその他の蓄電装置を装着し、接続端子を介して電力の授受を行う電気機器に広く利用できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１００‥‥バッテリパック
１０１‥‥端子部
１３０５、１３０６、１３０７、１３０９‥‥接点
１０２‥‥ハウジング
２０２‥‥検知スイッチ
１０４‥‥防水パッキン部材
１００１‥‥ひずみゲージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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