(57)【要約】【課題】データ品質を落とさずにデータ送信に伴う通信費用を低減することが可能な送信装置等を提供する。【解決手段】３つの通信帯域の料金テーブル情報及び未送信量情報を基に、未送信データ量Ｄが３０秒当たりに送信される通信帯域ｂのデータ量Ｖｂよりも小さいか否かを判定し（Ｓ２０１）、小さければＣｂ／Ｖｂの値を１、ｒｂの値を１と仮定し（Ｓ２０２）、そうでなければ仮定しない。その後、３０秒の倍数秒で送信可能なデータ量に単位データ量当たりの料金を乗じて得た値のうち最小のものを計算式で求める（Ｓ２０３）。計算式で求めた通信帯域ｂである通信帯域ｂｎとその場合のデータ量Ｄｎとを保存し（Ｓ２０４）、ｒｂが０であるか否かの判定を行う（Ｓ２０５）。０であれば処理を終了して通信帯域変更規則を決定し、０でなければＤにｒｂの値を代入し（Ｓ２０６）、Ｓ２０１に戻る。【選択図】図７
2012100131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信帯域の各々について単位時間当たりに送信できる送信量の情報と単位時間の経過に応じて課金される料金の情報とを格納する格納手段と、
送信内容を特定する情報を受け付ける受け付け手段と、
前記格納手段に格納される前記情報を基に、前記受け付け手段により前記特定する情報が受け付けられた前記送信内容を送信する送信条件として、前記複数の通信帯域のうち使用する複数の通信帯域と通信帯域を変更することになる契機とを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される前記送信条件に従って送信を行う送信手段と、
を含む送信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記送信条件の決定後に前記送信内容に変更が生じると、前記格納手段に格納される前記情報を基に、現に使用している通信帯域から変更する他の通信帯域と当該他の通信帯域に変更することになる契機とを有する送信条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記受け付け手段により受け付けられる前記送信内容を特定する情報は、用紙枚数の情報であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信手段による送信に伴って課金される送信費用を低減させるか否かについてのユーザの指示が入力される入力手段をさらに含み、
前記送信手段は、前記入力手段に入力されるユーザの指示が送信費用を低減させるものであるときに前記決定手段による送信条件に従って送信を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
複数の通信帯域の各々について単位時間当たりに送信できる送信量の情報と単位時間の経過に応じて課金される料金の情報とを格納する格納手段と、
送信内容を特定する情報を受け付ける受け付け手段と、
前記格納手段に格納される前記情報を基に、前記受け付け手段により前記特定する情報が受け付けられた前記送信内容を送信する送信条件として、前記複数の通信帯域のうち使用する複数の通信帯域と通信帯域を変更することになる契機とを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される前記送信条件に従って送信を制御する送信制御手段と、
を含む送信制御装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記送信条件の決定後に前記送信内容に変更が生じると、前記格納手段に格納される前記情報を基に、現に使用している通信帯域から変更する他の通信帯域と当該他の通信帯域に変更することになる契機とを有する送信条件を決定することを特徴とする請求項５に記載の送信制御装置。
【請求項７】
前記受け付け手段により受け付けられる前記送信内容を特定する情報は、用紙枚数の情報であることを特徴とする請求項５に記載の送信制御装置。
【請求項８】
前記送信制御手段による送信に伴って課金される送信費用を低減させるか否かについてのユーザの指示が入力される入力手段をさらに含み、
前記送信制御手段は、前記入力手段に入力されるユーザの指示が送信費用を低減させるものであるときに前記決定手段による送信条件に従って送信を制御することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の送信制御装置。
【請求項９】
複数の通信帯域の各々について単位時間当たりに送信できる送信量の情報と単位時間の経過に応じて課金される料金の情報とを格納する格納部を備えるコンピュータに、
送信内容を特定する情報を取得する取得機能と、
前記格納部に格納される前記情報を基に、前記取得機能により前記特定する情報が取得された前記送信内容を送信する送信条件として、前記複数の通信帯域のうち使用する複数の通信帯域と通信帯域を変更することになる契機とを決定する決定機能と、
前記決定機能により決定される前記送信条件に従って送信を制御する送信制御機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、送信制御装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、帯域予約が可能で、帯域予約したセッションの優先度に応じてネットワーク利用料金が異なるネットワークを経由してマルチメディアデータを送信するデータ送信装置であって、優先度を異にするｎ個（ｎは２以上の整数）のセッションを確立するｎ個のセッション送信部と、送信すべきマルチメディアデータを符号化して符号化データを生成するエンコーダと、ネットワーク利用料金を指定するネットワーク利用料金指定部と、ネットワーク利用料金指定部で指定されたネットワーク利用料金に応じて、エンコーダで生成された符号化データを、ｎ個のセッションから選択した一つまたは複数のセッションの送信データとして振り分ける送信データ配分部とを備えるデータ送信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、使用する通信帯域に応じて一定時間変わらず、より大きな通信帯域で送信するとより高額の料金になる利用料金体系の場合に、送信者は、受信側で受信するデータ品質を落とすことなく通信費用をより低額にしたいと希望する場合がある。
【０００５】
本発明は、データ品質を落とさずにデータ送信に伴う通信費用を低減することが可能な送信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、複数の通信帯域の各々について単位時間当たりに送信できる送信量の情報と単位時間の経過に応じて課金される料金の情報とを格納する格納手段と、送信内容を特定する情報を受け付ける受け付け手段と、前記格納手段に格納される前記情報を基に、前記受け付け手段により前記特定する情報が受け付けられた前記送信内容を送信する送信条件として、前記複数の通信帯域のうち使用する複数の通信帯域と通信帯域を変更することになる契機とを決定する決定手段と、前記決定手段により決定される前記送信条件に従って送信を行う送信手段と、を含む送信装置である。
請求項２に記載の発明は、前記決定手段は、前記送信条件の決定後に前記送信内容に変更が生じると、前記格納手段に格納される前記情報を基に、現に使用している通信帯域から変更する他の通信帯域と当該他の通信帯域に変更することになる契機とを有する送信条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置である。
請求項３に記載の発明は、前記受け付け手段により受け付けられる前記送信内容を特定する情報は、用紙枚数の情報であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置である。
請求項４に記載の発明は、前記送信手段による送信に伴って課金される送信費用を低減させるか否かについてのユーザの指示が入力される入力手段をさらに含み、前記送信手段は、前記入力手段に入力されるユーザの指示が送信費用を低減させるものであるときに前記決定手段による送信条件に従って送信を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の送信装置である。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、複数の通信帯域の各々について単位時間当たりに送信できる送信量の情報と単位時間の経過に応じて課金される料金の情報とを格納する格納手段と、送信内容を特定する情報を受け付ける受け付け手段と、前記格納手段に格納される前記情報を基に、前記受け付け手段により前記特定する情報が受け付けられた前記送信内容を送信する送信条件として、前記複数の通信帯域のうち使用する複数の通信帯域と通信帯域を変更することになる契機とを決定する決定手段と、前記決定手段により決定される前記送信条件に従って送信を制御する送信制御手段と、を含む送信制御装置である。
請求項６に記載の発明は、前記決定手段は、前記送信条件の決定後に前記送信内容に変更が生じると、前記格納手段に格納される前記情報を基に、現に使用している通信帯域から変更する他の通信帯域と当該他の通信帯域に変更することになる契機とを有する送信条件を決定することを特徴とする請求項５に記載の送信制御装置である。
請求項７に記載の発明は、前記受け付け手段により受け付けられる前記送信内容を特定する情報は、用紙枚数の情報であることを特徴とする請求項５に記載の送信制御装置である。
請求項８に記載の発明は、前記送信制御手段による送信に伴って課金される送信費用を低減させるか否かについてのユーザの指示が入力される入力手段をさらに含み、前記送信制御手段は、前記入力手段に入力されるユーザの指示が送信費用を低減させるものであるときに前記決定手段による送信条件に従って送信を制御することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の送信制御装置である。
【０００８】
請求項９に記載の発明は、複数の通信帯域の各々について単位時間当たりに送信できる送信量の情報と単位時間の経過に応じて課金される料金の情報とを格納する格納部を備えるコンピュータに、送信内容を特定する情報を取得する取得機能と、前記格納部に格納される前記情報を基に、前記取得機能により前記特定する情報が取得された前記送信内容を送信する送信条件として、前記複数の通信帯域のうち使用する複数の通信帯域と通信帯域を変更することになる契機とを決定する決定機能と、前記決定機能により決定される前記送信条件に従って送信を制御する送信制御機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、データ品質を落とさずにデータ送信に伴う通信費用を低減することが可能になる。
請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比べて、送信条件の決定後に送信内容に変更が生じてもデータ品質を落とさずにデータ送信に伴う通信費用を低減することが可能になる。
請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、送信内容が用紙枚数により特定される場合にもデータ品質を落とさずにデータ送信に伴う通信費用を低減することが可能になる。
請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比べて、送信者の意向に沿う形で送信を行うことが可能になる。
請求項５によれば、本発明を採用しない場合に比べて、データ品質を落とさずにデータ送信に伴う通信費用を低減することが可能になる。
請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比べて、送信条件の決定後に送信内容に変更が生じてもデータ品質を落とさずにデータ送信に伴う通信費用を低減することが可能になる。
請求項７によれば、本発明を採用しない場合に比べて、送信内容が用紙枚数により特定される場合にもデータ品質を落とさずにデータ送信に伴う通信費用を低減することが可能になる。
請求項８によれば、本発明を採用しない場合に比べて、送信者の意向に沿う形で送信を行うことが可能になる。
請求項９によれば、本発明を採用しない場合に比べて、データ品質を落とさずにデータ送信に伴う通信費用を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態が適用される通信システムの構成例を示した図である。
【図２】第１の通信装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】料金テーブル例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態による送信制御を適用した場合に複数の通信帯域ごとに送信されるデータ量と送信に要する時間との関係を示すグラフである。
【図５】第１の実施の形態による送信制御を適用しない場合の比較例を説明するグラフである。
【図６】通信帯域変更規則の決定プロセスを説明するフローチャートである。
【図７】演算処理を説明するフローチャートである。
【図８】第１の通信装置が第２の通信装置に対してデータ送信する場合の通信シーケンスの例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における演算処理を説明するフローチャートである。
【図１０】データ送信開始後に送信データ量が減少した場合に第３の実施の形態による送信制御を適用することで複数の通信帯域ごとに送信されるデータ量と送信に要する時間との関係を示すグラフである。
【図１１】データ送信開始後に送信データ量が増加した場合に第３の実施の形態による送信制御を適用することで複数の通信帯域ごとに送信されるデータ量と送信に要する時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される通信システムの構成例を示した図である。
同図に示すように、この通信システムは、第１の通信装置１０と第２の通信装置２０とが、ネットワーク８０を介して互いに接続されることにより構成されている。
本実施の形態では、第１の通信装置１０として、セッション開始プロトコル（Session Initiation Protocol：ＳＩＰ）に対応したＩＰ−ＦＡＸ機能を有する画像形成装置を用いる。また、第２の通信装置２０は、画像形成装置であっても単なるファクシミリ装置であってもよいが、本実施の形態では、第１の通信装置１０と同様にＩＰ−ＦＡＸ機能を有する通信装置を用いる。
ネットワーク８０としては、ＮＧＮ(Next Generation Network)網を用いている。ネットワーク８０としてＮＧＮ網を用いることで、音声通信の音声品質や映像通信の映像品質といった通信の品質レベルを定義し、保証できるようになる。このＮＧＮ網は、セッションの利用帯域に応じた料金が一定時間ごとに課金されていく利用料金体系のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークである。
【００１２】
まず、第１の通信装置１０のハードウェア構成について詳細に説明する。
図１に示すように、第１の通信装置１０は、演算処理を実行するＣＰＵ(Central Processing Unit)１１と、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるＲＡＭ(Random Access Memory)１２と、を備えている。また、第１の通信装置１０は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラム等を記憶するＲＯＭ(Read Only Memory)１３と、第１の通信装置１０の動作に必要な各種の設定情報等を記憶する不揮発性メモリ１４と、を備えている。
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３および不揮発性メモリ１４に記憶された各種のプログラムやデータ等をＲＡＭ１２にロードして実行することにより、各種の機能を実現する。
【００１３】
また、第１の通信装置１０は、入力インタフェース１５、画像読取部１６、画像形成部１７およびネットワークインタフェース１８を含んで構成されている。
入力インタフェース１５は、利用者に知らせる情報を操作パネル（不図示）等に表示し、操作パネル等を介して利用者の入力操作を受け付ける。
【００１４】
画像読取部１６は、紙等の記録媒体に記録された画像を読み取る。ここで、画像読取部１６は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devices）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensor）で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
画像形成部１７は、紙等の記録媒体に画像を形成する。ここで、画像形成部１７は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。
ネットワークインタフェース１８は、ネットワーク８０を介して、不揮発性メモリ１４に蓄積された情報や画像読取部１６が読み取った画像のデータを第２の通信装置２０へ送信したり、第２の通信装置２０から画像のデータ等を受信したりする。ここで、ネットワークインタフェース１８は、例えばネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）により実現される。本実施の形態では、通信制御装置が備える通信手段及び通信装置が備える通信手段の一例としてネットワークインタフェース１８を設けている。
【００１５】
ところで、ＮＧＮ網を経由する従来のＩＰ−ＦＡＸ通信では、通信接続開始時ないし通信接続開始前に決定した通信帯域でドキュメントデータを送信して送信完了する。このＮＧＮ網では、利用する通信帯域ごとに一定時間（例えば３０秒間）同じ金額で設定される通信料金テーブルを持つ。かかるＮＧＮ網の通信料金テーブルは、大きい通信帯域では通信料金が高く設定され、小さい通信帯域では安く設定される。したがって、データ量の少ないドキュメントデータをＩＰ−ＦＡＸで送信する場合には、大きな通信帯域でネゴシエーションするよりも、多少は時間がかかるものの小さな通信帯域を利用した方が通信の費用が安くなる場合がある。しかしながら、一定時間は通信料金が変わらないという通信料金テーブルに鑑みれば、大きなデータ量のときに小さな通信帯域ではなく大きな通信帯域を利用することで通信の費用が安くなるとは必ずしも限らない。送信者が同じドキュメントデータを複数の送信先に一斉に送信するＦＡＸ同報送信を行うときには、送信者としては、通信の費用をより低減させたいという要望がある。
そこで、本実施の形態では、セッションの利用帯域に応じて一定時間（例えば３０秒間）変わらない利用料金体系の網を経由する場合に、品質を落とさずに通信の費用をさらに安く抑えることを可能ならしめるべく、データ送信の制御を行う通信制御装置５０を第１の通信装置１０に設けている。
【００１６】
以下では、本実施の形態における第１の通信装置１０及び通信制御装置５０の機能構成について詳細に説明する。
図２は、第１の通信装置１０の機能構成例を示すブロック図である。通信制御装置５０は、ＣＰＵ１１（図１参照）がＲＯＭ１３（同図参照）等に記憶されたプログラムをＲＡＭ１２（同図参照）に読み込んで実行することにより、第１の通信装置１０内に仮想的に実現される。なお、図２では、通信制御装置５０は第１の通信装置１０に内蔵されているが、通信制御装置５０は第１の通信装置１０とは独立した装置であってもよい。
【００１７】
まず、第１の通信装置１０の機能構成について説明する。図示するように、第１の通信装置１０は、通信制御装置５０および通信部６０を備えている。
通信制御装置５０は、第２の通信装置２０との間の通信を制御する。より具体的には、本実施の形態における通信制御装置５０は、第２の通信装置２０との間の通信に用いる通信帯域を変更するタイミングを規定する通信帯域変更規則（通信帯域変更ルール）を決定し、決定した通信帯域変更規則に従って通信の制御を行う。より詳細には、通信制御装置５０は、第２の通信装置２０に対しＲＥ−ＩＮＶＩＴＥを送信するタイミングを制御する。なお、通信制御装置５０による通信帯域変更規則の決定は、通信開始前またはＳＩＰのネゴシエーション時に実施することが考えられる。
通信部６０は、ネットワークインタフェース１８（図１参照）を介して第２の通信装置２０（同図参照）との間で通信を行う。
なお、通信帯域変更規則を以下、送信条件と呼ぶことがある。
【００１８】
次に、通信制御装置５０の機能構成について説明する。
図示するように、本実施の形態における通信制御装置５０は、ユーザから送信指示を受け付ける受け付け手段の一例としての送信指示受付部５１と、送信条件を決定する決定手段の一例としての決定部５２と、決定部５２による送信条件の決定の際に用いられるデータ等を記憶する格納手段ないし格納部の一例としての記憶部５３と、を備えている。また、通信制御装置５０は、ユーザからモード選択が入力される入力手段の一例としてのモード選択入力部５４と、決定部５２にて決定された送信条件により通信を制御する送信制御手段の一例としての通信制御部５５と、を備えている。
なお、送信指示受付部５１、決定部５２、モード選択入力部５４および通信制御部５５の各機能は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３等に記憶されたプログラムをＲＡＭ１２に読み込んで実行することにより、実現される。また、記憶部５３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（電気的に書き換え可能な読み出し専用メモリ）などの不揮発性メモリ１４により実現される。付言すると、送信指示受付部５１およびモード選択入力部５４は、入力インタフェース１５によっても実現される。
【００１９】
送信指示受付部５１は、送信指示をユーザから受け付けると、その内容を決定部５２に出力する。送信指示受付部５１が受け付ける送信指示には、実際に送信すべきデータのほかに、送信すべきデータ量の情報（例えば４Ｍｂｙｔｅ）ないし枚数の情報（例えばＡ４用紙を６枚）が含まれる。実際に送信すべきデータは送信内容の一例であり、また、送信すべきデータ量の情報ないし枚数の情報は、送信内容を特定する情報の一例である。
また、送信指示受付部５１が受け付ける送信指示には、送信先の情報が含まれる。本実施の形態では、送信先は第２の通信装置２０である。
【００２０】
記憶部５３は、決定部５２からの要求に応じて、記憶しているデータを決定部５２に出力する。記憶部５３が記憶するデータには、通信により課金される料金を示す料金テーブルが含まれる。ここにいう料金テーブルは、複数の通信帯域の情報の一例である。この料金テーブルの一例については後述する。
なお、記憶部５３は、決定部５２や通信制御部５５等に読み込まれて実行されるプログラムを記憶している。
【００２１】
モード選択入力部５４は、モード選択（状態選択）が入力されると、その内容を通信制御部５５に出力する。ここにいうモード選択としては、例えば通信コスト重視のモードと通信時間重視のモードとをユーザに選択してもらうことが考えられる。すなわち、通信時間よりも通信コストを考慮してより安価に通信を完了させるモードと、通信コストよりも通信時間を考慮してより短時間に通信を完了させるモードと、をユーザが選択可能に構成するものである。モード選択は、送信に伴って課金される送信費用に関するユーザの指示の一例である。
なお、本実施の形態に係る通信制御装置５０では、モード選択入力部５４の出力先が通信制御部５５であるが、通信制御部５５の代わりに決定部５２を出力先とする変形例も考えられる。このような変形例の場合には、決定部５２による送信条件の決定が、モード選択を基に行われる。その一例を説明すると、ユーザが選択できるモードとして、通信コスト重視のモードと通信時間重視のモードとがある場合に、前者が選択されると、通信帯域変更を行うことで通信コストが安価になる送信条件を決定し、また、後者が選択されると、最も速い通信帯域を使用してデータ送信を行う送信条件を決定する。
【００２２】
決定部５２は、送信指示受付部５１により受け付けられる送信指示と記憶部５３により記憶されるデータとを取得し、これら送信指示およびデータを基に送信条件の決定を行い、決定した送信条件を通信制御部５５に出力する。
なお、決定手段５２は、送信指示およびデータのほかに、通信制御部５５から取得した情報を基に、送信条件の決定を行うことも考えられる。この場合の通信制御部５５から取得した情報としては、第２の通信装置２０との通信が開始された後に取得する各種の情報を挙げることができる。より具体的に説明すると、第１の通信装置１０が送信しようとしていた画像解像度（例えば６００ｄｐｉ）、画像ファイル形式（例えばｊｐｅｇ形式）または画像色（例えばカラー画像）では、受信側である第２の通信装置２０が対応できないという情報である。
決定部５２による送信条件の決定プロセスについては、後述する。
【００２３】
通信制御部５５は、決定部５２から出力された送信条件の情報を取得し、送信条件に従ってデータ送信を制御する。また、通信制御部５５は、モード選択入力部５４から出力されたモード選択の情報を取得し、モード選択に従ってデータ送信を制御する。その一例を説明すると、ユーザが選択できるモードとして、通信コスト重視のモードと通信時間重視のモードとがある場合に、前者が選択されると送信条件に従ってデータ送信を制御し、また、後者が選択されると送信条件を用いずに、最も速い通信帯域を使用してデータ送信を制御する。
また、通信制御部５５は、第２の通信装置２０との通信が開始された後に、通信開始前に決定部５２により決定された送信条件では送信できないという情報を取得すると、その情報を決定部５２に出力する。
【００２４】
ここで、記憶部５３により記憶される料金テーブル例について説明する。
図３は、料金テーブル例を示す図である。同図に示すように、料金テーブルは、時間、料金および通信帯域から構成されている。より具体的には、同図に示す料金テーブルの一例では、複数の通信帯域と通信帯域の各々についての３０秒当たりの料金とを含んで構成されている。
すなわち、図３に示すように、通信帯域として、１Ｍｂｐｓ(bit per second)、５１２Ｋｂｐｓおよび６４Ｋｂｐｓがある。そして、３０秒当たりの料金については、１Ｍｂｐｓの場合が２円、５１２Ｋｂｐｓの場合が１．５円、６４Ｋｂｐｓの場合が１円である。言い換えると、通信開始から３０秒当たりの料金が課金され、通信開始時から３０秒が経過すると更に３０秒当たりの料金が課金される。
このように、ある通信帯域において一定時間ごとに料金が加算される料金体系であり、そして、通信帯域が大きければ大きいほど３０秒当たりの料金が高い。このような状況において、任意のデータを送信するとした場合に、例えば、データ量が比較的大きいのであれば一定時間はより大きな通信帯域で送信し、残りのデータ量をより小さな通信帯域で送信することにより、通信コストが安くなる場合が考えられる。以下具体的に説明する。
【００２５】
〔第１の実施の形態〕
以下では、任意のデータ量を送信する場合に通信コストをより安価にするための第１の実施の形態に係る第１の通信装置１０ないし通信制御装置５０の送信制御例について詳細に説明する。第１の実施の形態は、送信開始前に送信するデータ量が確定される場合であり、かつ、送信開始前に決定部５２による送信条件の決定が行われる場合である。
図４は、第１の実施の形態による送信制御を適用した場合に複数の通信帯域ごとに送信されるデータ量と送信に要する時間との関係を示すグラフであり、図５は、第１の実施の形態による送信制御を適用しない場合の比較例を説明するグラフである。図５において（ａ）は１Ｍｂｐｓの通信帯域だけのとき、（ｂ）は５１２Ｋｂｐｓの通信帯域だけのとき、（ｃ）は６４Ｋｂｐｓの通信帯域だけのときである。図４および図５の各々における縦軸は通信帯域（ｂｐｓ）、横軸は通信時間（秒）である。各図面においてハッチングで示す矩形の面積は、送信データ量に相当するものである。
図４および図５のいずれの場合も、４Ｍｂｙｔｅのデータを送信するものである。
【００２６】
図４に示すグラフでは、通信開始から３０秒間だけ１Ｍｂｐｓの通信帯域を使用した上で、その後には、１Ｍｂｐｓの通信帯域から５１２Ｋｂｐｓの通信帯域に変更してデータ送信を継続している。言い換えると、送信すべきデータ量４Ｍｂｙｔｅのうち３．６６Ｍｂｙｔｅを１Ｍｂｐｓの通信帯域をまず使用して送信し、次に５１２Ｋｂｐｓの通信帯域を使用して残りの０．３４Ｍｂｙｔｅを送信している。
付言すると、通信開始前に決定される送信条件を基に、送信すべきデータ量４Ｍｂｙｔｅを、３．６６Ｍｂｙｔｅと０．３４Ｍｂｙｔｅに予めデータ分割し、各々にヘッダが付加される。このヘッダは、例えば発信元と送信先のアドレスなどの情報を含むデータであり、その他に、使用する通信帯域を特定する情報を含ませることができる。なお、４Ｍｂｙｔｅのデータを２つに分割することで送信データ量はヘッダ分だけ増えるものの、実質的に影響がない。
図４の場合には、通信時間は３５．４１秒であり、通信コストは３．５円である。通信コストの内訳について説明すると、１Ｍｂｐｓの通信帯域で３０秒間に送信した３．６６Ｍｂｙｔｅについての料金が２円である。また、５１２Ｋｂｐｓの通信帯域で５．４１秒間に送信した０．３４Ｍｂｙｔｅについての料金は１．５円である。なお、５１２Ｋｂｐｓの通信帯域の使用時間は３０秒以内であるが、上述したように、３０秒が経過するまでは定額料金であるので、わずか５．４１秒の送信だけであっても１．５円の料金になる。しかしながら、後述するように、第１の実施の形態による送信制御を適用すると、適用しない場合に比べて通信コストが安価になる。
図４の場合には、２つに分割した例を示しているが、時間、通信帯域および料金いかんによっては、例えば３つに分割することで通信コストが最も安くなる場合も考えられる。
【００２７】
図５の（ａ）〜（ｃ）の各々に示す比較例のグラフでは、通信開始時の通信帯域を変更することなく、４Ｍｂｐｓのデータを送信する場合を示している。図５の（ａ）に示すように、１Ｍｂｐｓの通信帯域だけを使用すると、通信時間が３２．７７秒であり、図４の場合よりも２．６４秒の短縮が実現される。しかしながら、図５の（ａ）の場合の通信コストは４円であり、図４の場合よりも０．５円のコスト高になる。
同様に、図５の（ｂ）の場合には、通信時間が６４秒で、通信コストが４．５円であり、図４の場合よりも１円のコスト高である。また、図５の（ｃ）の場合には、通信時間が５１２秒で、通信コストが１８円であり、図４の場合よりも１４．５円のコスト高である。
図５の（ａ）〜（ｃ）の場合のコスト高は、例えばＦＡＸ同報送信を行うときには、ユーザの大きな関心事である。さらに説明すると、料金テーブルの内容と送信データ量によっては、途中で通信帯域を変更することで通信コストを安価にすることが可能になる。実際に、図４に示すように、上述した料金テーブルの下、４Ｍｂｐｓのデータを送信する場合には、第１の実施の形態による送信制御を適用することで、非適用時に比べて通信コストを安く抑えることができる。
【００２８】
次に、第１の実施の形態による送信制御に用いる通信帯域変更規則の決定プロセスについて詳細に説明する。なお、かかる決定プロセスは、通信制御装置５０の決定部５２により行われるものである。
図６は、通信帯域変更規則の決定プロセスを説明するフローチャートである。
同図に示すフローチャートでは、決定部５２は、送信指示受付部５１が送信指示を受け付けたことの情報を取得すると、記憶部５３から料金テーブル情報を取得する（ステップ１０１）。この場合の料金テーブル情報としては、図３に示す料金テーブル例である。
そして、決定部５２は、送信指示のあった送信量ないし未送信量を特定する情報（未送信量情報）を送信指示受付部５１から取得し（ステップ１０２）、これら取得した料金テーブル情報および未送信量情報を基に、予め定められる演算処理を行って（ステップ１０３）、通信帯域変更規則を決定する（ステップ１０４）。決定部５２は、通信帯域変更規則を決定すると、その通信帯域変更規則を通信制御部５５に出力する。
【００２９】
図７は、演算処理（図６のステップ１０３参照）を説明するフローチャートである。なお、図７において、Ｔ秒ごとにかかる料金をＣｂ（円）、Ｔ秒当たりに送信される通信帯域ｂ（ｂｐｓ）のデータ量をＶｂ（ｂｉｔ）、未送信データの量をＤ（ｂｉｔ）とする。Ｖｂは、Ｔ（秒）にｂ（ｂｐｓ）を乗じて得た値である（Ｖｂ＝Ｔ×ｂ）。Ｄに代入される値の一例としては、３２×１０６（＝４Ｍｂｙｔｅ）である。また、Ｔに代入される値の一例としては、３０（秒）である。
同図に示すフローチャートでは、送信すべきデータ量である未送信データの量Ｄが、Ｔ秒当たりに送信される通信帯域ｂのデータ量Ｖｂよりも小さいか否かの判定を行う（ステップ２０１）。すなわち、決定部５２が取得した料金テーブル情報（図６のステップ１０１参照）における通信帯域が１Ｍｂｐｓ、５１２Ｋｂｐｓおよび６４Ｋｂｐｓの各々について、判定を行う。より具体的に説明すると、決定部５２は、未送信データの量Ｄが１Ｍｂｐｓの場合のデータ量Ｖ１Ｍよりも小さいか否かの判定（Ｄ＜Ｖ１Ｍ）、未送信データの量Ｄが５１２Ｋｂｐｓの場合のデータ量Ｖ５１２Ｋよりも小さいか否かの判定（Ｄ＜Ｖ５１２Ｋ）、未送信データの量Ｄが６４Ｋｂｐｓの場合のデータ量Ｖ６４Ｋよりも小さいか否かの判定（Ｄ＜Ｖ６４Ｋ）を行う。
【００３０】
これら３つの通信帯域の各々の判定のうち、いずれか一つでも肯定の場合には（ステップ２０１でＹｅｓ）、Ｃｂ／Ｖｂの値を１と仮定すると共にｒｂの値を１と仮定した後に（ステップ２０２）、ステップ２０３に進む。
また、３つの通信帯域の各々の判定のいずれも否定の場合には（ステップ２０１でＮｏ）、ステップ２０３に進む。したがって、ステップ２０１でＮｏの場合には、Ｃｂ／Ｖｂの値およびｒｂの値は、計算により求めることになる。
【００３１】
そして、決定部５２は、３つの通信帯域の中で計算式に当てはまる通信帯域を見つける。ここにいう計算式としては、Ｔの倍数秒で送信可能なデータ量に単位データ量当たりの料金を乗じて得た値のうち最小のものを求めるものである。より具体的には、ｍｉｎ（（Ｄ−ｒｂ）×Ｃｂ／Ｖｂ，ｂ＝ｂ１，ｂ２，…ｂｎ）の第１の計算式と、ｒｂ＝ＤｍｏｄＶｂという第２の計算式を用いて行う。
ここで、第１の計算式における「ｂ１，ｂ２，…ｂｎ」は、１Ｍｂｐｓ、５１２Ｋｂｐｓおよび６４Ｋｂｐｓとなる。また、第１の計算式における「ｍｉｎ」は、数式比較関数であり、１Ｍｂｐｓの場合、５１２Ｋｂｐｓの場合および６４Ｋｂｐｓの場合のいずれが最も小さい値となるかを求めるためのものである。したがって、第１の計算式では、ｍｉｎ（（Ｄ−ｒ１Ｍ）×Ｃ１Ｍ／Ｖ１Ｍ）、ｍｉｎ（（Ｄ−ｒ５１２Ｋ）×Ｃ５１２Ｋ／Ｖ５１２Ｋ）およびｍｉｎ（（Ｄ−ｒ６４Ｋ）×Ｃ６４Ｋ／Ｖ６４Ｋ）についての計算を行い、最も小さい値を算出することになる。
また、第２の計算式における「ｍｏｄ」は、剰余の計算を行うための演算子の一つであり、この場合には、ＤをＶｂで除したときの余りの値がｒｂとして得られる。したがって、第２の計算式では、ｒ１Ｍ＝ＤｍｏｄＶ１Ｍ、ｒ５１２Ｋ＝ＤｍｏｄＶ５１２Ｋ、ｒ６４Ｋ＝ＤｍｏｄＶ６４Ｋについての計算を行うことになる。
【００３２】
決定部５２は、３つの通信帯域の中で計算式により求めた通信帯域ｂである通信帯域ｂｎ（ｂｐｓ）とその場合のデータ量Ｄｎ（ｂｉｔ）とを一時的に保存する（ステップ２０４）。ここにいうデータ量Ｄｎは、未送信データの量Ｄからｒｂを減じて得た値である（Ｄｎ＝Ｄ−ｒｂ）。
【００３３】
そして、決定部５２は、ｒｂが０であるか否かの判定（ｒｂ＝０）を行い（ステップ２０５）、ｒｂが０であると判定すると（ステップ２０５でＹｅｓ）、一連の演算処理を終了する。また、決定部５２は、ｒｂが０ではないと判定すると（ステップ２０５でＮｏ）、未送信データの量Ｄにｒｂの値を代入し（ステップ２０６）、ステップ２０１に戻る。
【００３４】
このような演算処理を行うことで、３つの通信帯域のうちで使用する通信帯域と、その通信帯域を使用して送信するデータ量と、が求められ、その内容が通信帯域変更規則となる。すなわち、通信帯域変更規則は、送信すべきデータ量を分割する内容と、分割された内容の各々について使用する通信帯域と、の組み合わせで成り立つものである。
説明が重複するが、その具体例を改めて示す。決定部５２が取得した料金テーブル情報が図３に示す料金テーブル例で、決定部５２が取得した送信すべきデータ量の情報が４Ｍｂｙｔｅである場合には、図４に示すように、通信開始時には１Ｍｂｐｓの通信帯域を３０秒間使用して３．６６Ｍｂｙｔｅを送信した後に、５１２Ｋｂｐｓの通信帯域に変更して残りの０．３４Ｍｂｙｔｅを送信する。これにより、通信時間は３５．４１秒であるものの、通信コストは３．５円になり、安価である。
【００３５】
以下では、第１の実施の形態による送信制御の適用例について詳細に説明する。
図８は、第１の通信装置１０が第２の通信装置２０に対してデータ送信する場合の通信シーケンスの例を示す図である。
まず第１の通信装置１０は、第２の通信装置２０に対してＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（Ｐ０１）。このＩＮＶＩＴＥメッセージには、マルチメディアセッション制御であることを示す「ＳＤＰ(Session Description Protocol)」および通信帯域が１Ｍｂｐｓであることを示す「ｂ＝ＣＴ：１０００」が含まれる。
すると、第２の通信装置２０は、第１の通信装置１０に対して“１００Ｔｒｙｉｎｇ”の処理中レスポンスを返信し（Ｐ０２）、“２００ ＯＫ”の応答メッセージを返信する（Ｐ０３）。これにより、第１の通信装置１０と第２の通信装置２０との間でＩＰ−ＦＡＸ通信が開始される。すなわち、第１の通信装置１０は、応答メッセージを受けると、１Ｍｂｐｓの通信帯域を使用して３．６６Ｍｂｙｔｅ分のデータ送信を行う（Ｐ０４）。
【００３６】
第１の通信装置１０は、１Ｍｂｐｓの通信帯域による３．６６Ｍｂｙｔｅ分のデータ送信を終えると、残りの０．３４Ｍｂｙｔｅを送信する５１２Ｋｂｐｓの通信帯域に変更する。具体的には、第１の通信装置１０は、第２の通信装置２０に対してＲＥ−ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（Ｐ０５）。このＲＥ−ＩＮＶＩＴＥメッセージには、通信帯域が５１２Ｋｂｐｓであることを示す「ｂ＝ＣＴ：５１２」が含まれる。
第２の通信装置２０は、処理中レスポンスを返信し（Ｐ０６）、応答メッセージを返信する（Ｐ０７）。
その後に、第１の通信装置１０は、５１２Ｋｂｐｓの通信帯域を使用して０．３４Ｍｂｙｔｅ分のデータ送信を行う（Ｐ０８）。
そして、第１の通信装置１０は、ＢＹＥメッセージを通知し（Ｐ０９）、これに対して第２の通信装置２０が“２００ ＯＫ”の応答メッセージを返信すると（Ｐ１０）、両者の通信装置の間でＩＰ−ＦＡＸ通信は終了する。
なお、図８に示す適用例では、ＲＥ−ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信を１回行っているが、これに限るものではなく、時間、通信帯域および料金いかんによっては通信コストが最も安くなる通信帯域変更規則に沿ってＲＥ−ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信（セッションの制御）が行われる。
【００３７】
〔第２の実施の形態〕
次に、ドキュメントを送信する場合に通信コストをより安価にするための第２の実施の形態について詳細に説明する。すなわち、第２の実施の形態では、ドキュメントの枚数とう概念を用いて通信制御している。
なお、第２の実施の形態は、第１の実施の形態と共通する構成・機能を有することから、共通する構成には、同じ符号を用い、また、共通する構成・機能の説明および図示を省略することがある。
【００３８】
図９は、第２の実施の形態における演算処理を説明するフローチャートである。同図は、第１の実施の形態における図７に対応するものであり、より具体的には、第１の実施の形態における図６のステップ１０３の演算処理の詳細について説明するものである。
図９に示す演算処理例における未送信データ量Ｄ（ｂｉｔ）についてまず説明する。ｍ枚の文書をデータ送信する場合に、ｍ枚目のデータ量をＤｍ（ｂｉｔ）とすると、未送信データ量Ｄは、１枚目からｍ枚目までの各々のデータ量の総和である（Ｄ＝Ｄ１＋Ｄ２＋…＋Ｄｍ）。
【００３９】
図９に示すフローチャートのステップ３０１〜３０６の各々は、図７のステップ２０１〜２０６に対応するものであり、共通する内容のものについては、説明を省略することがある。なお、図９に示す処理手順は、決定部５２（図２参照）により行われる。
図９に示すフローチャートでは、ステップ３０１にて未送信データの量Ｄ（ｂｉｔ）とＴ秒当たりに送信される通信帯域ｂのデータ量Ｖｂ（ｂｉｔ）との大小関係を判定する。未送信データの量Ｄが小さいときには（ステップ３０１でＹｅｓ）、ステップ３０２およびステップ３０３へと進み、そうでないときには（ステップ３０１でＮｏ）、ステップ３０３に進む。
【００４０】
ステップ３０３では、Ｔの倍数秒で送信可能なデータ量に単位データ量当たりの料金を乗じて得た値のうち最小のものを求め、ステップ３０４では、１Ｍｂｐｓ、５１２Ｋｂｐｓおよび６４Ｋｂｐｓの通信帯域の中で計算で求めた通信帯域ｂである通信帯域ｂｎ（ｂｐｓ）を一時的に保存する。また、計算で求めた通信帯域ｂの場合のデータ量Ｄｎ（ｂｉｔ）がＰ枚目のデータ量の場合には、Ｐ−１枚目までのデータ量Ｄｐもまた一時的に保存する。より詳細に説明すると、Ｐ枚目ではなくＰ−１枚目とするのは、例えば１枚のドキュメントを送信している最中にデータ送信を中止して通信帯域を変更する処理を行うことができないことによるものである。なお、ここにいうＰは、上述したｍの値以下の値であり、また、ここにいうデータ量Ｄｎは、未送信データの量Ｄからｒｂを減じて得た値である（Ｄｎ＝Ｄ−ｒｂ）。
そして、ステップ３０５でｒｂが０であるか否かの判定を行い、そうであれば（ステップ３０５でＹｅｓ）一連の処理を終了し、そうでなければ（ステップ３０５でＮｏ）ステップ３０６に進む。
【００４１】
〔第３の実施の形態〕
次に、ＩＰ−ＦＡＸのように、ＳＩＰネゴシエーション実施後にＦＡＸプロトコル通信が始まる場合において、ＦＡＸプロトコル通信開始後に初めて、送信するデータ量が確定するときがある。例えば、送信機側である第１の通信装置１０では６００ｄｐｉ（超高画質）で送信しようとしているものの、受信機側である第２の通信装置２０では４００ｄｐｉまでしか対応していなかったという事態（画像解像度）である。また、第１の通信装置１０ではｊｐｅｇ形式で送信しようとしているものの、第２の通信装置２０ではＭＲやＭＨのみしか対応していなかったという事態（画像ファイル形式）である。また、第１の通信装置１０ではカラー原稿を送信しようとしているものの、第２の通信装置２０では白黒しか対応していなかったという事態（画像色）である。
通信開始後に把握したデータ量が通信開始前に把握しているデータ量と違うという事態が生じた場合（送信条件の決定後に送信内容に変更が生じる場合の一例）に、送信側である第１の通信装置１０がそのまま送信しても受信側である第２の通信装置２０で対応することができないことから、送信側では受信側が対応可能な内容で送信することになる。そのために、データ量の変動があり得る。言い換えると、送信開始前には、データ量が確定していない。データ量が確定するのは、図８にＰ４として示すデータ送信の際である。
このような事態が生じることで送信開始後にデータ量が確定する頃には、図８にＰ３として示す“２００ ＯＫ”の応答メッセージを第１の通信装置１０が受信済みであり、既に一定時間毎の課金が始まっている。付言すると、画像解像度の場合および画像色の場合は、データ量が当初よりも少なくなるものであり、また、画像ファイル形式の場合は、データ量が当初よりも多くなるものである。
第３の実施の形態では、かかる事態が生じても、通信コストをより安価にすることが可能な通信制御について詳細に説明する。すなわち、第３の実施の形態は、Ｔ秒間は通信帯域ｂで通信し、その後のデータ送信においては改めて算出し直した通信帯域変更規則を適用する方が通信コストを安く抑え得る場合があることに着目して通信制御を行うものである。
なお、第３の実施の形態は、第１の実施の形態および第２の実施の形態と共通する構成・機能を有することから、共通する構成には、同じ符号を用い、また、共通する構成・機能の説明および図示を省略することがある。
【００４２】
図１０は、データ送信開始後に送信データ量が減少した場合に第３の実施の形態による送信制御を適用することで複数の通信帯域ごとに送信されるデータ量と送信に要する時間との関係を示すグラフである。縦軸は通信帯域（ｂｐｓ）、横軸は通信時間（秒）である。ハッチングで示す矩形の面積は、送信データ量に相当するものである。
図１０に示すグラフでは、データ通信開始前には、データ送信量が８Ｍｂｙｔｅという情報を基に、１Ｍｂｐｓの通信帯域でデータ送信することが決定され、実際に１Ｍｂｐｓの通信帯域を使用してデータ送信が行われている（図１０の（ａ）参照）。
その後に、データ送信量が４Ｍｂｙｔｅで確定した場合には、４Ｍｂｙｔｅのデータを通信帯域の変更を行わずに１Ｍｂｐｓの通信帯域のままで送信するときには、同図の（ｂ）に示すように、３２．７７秒の通信時間であり、４円の通信コストである。
しかしながら、通信開始後に改めて算出し直した通信帯域変更規則を適用すると、同図の（ｃ）に示すように、１Ｍｂｐｓの通信帯域を使用して３．６６Ｍｂｙｔｅを送信し、残りの０．３４Ｍｂｙｔｅについて５１２Ｋｂｐｓの通信帯域を使用することで、３５．４１秒の通信時間であり、３．５円の通信コストになる。
【００４３】
図１１は、データ送信開始後に送信データ量が増加した場合に第３の実施の形態による送信制御を適用することで複数の通信帯域ごとに送信されるデータ量と送信に要する時間との関係を示すグラフである。縦軸は通信帯域（ｂｐｓ）、横軸は通信時間（秒）である。ハッチングで示す矩形の面積は、送信データ量に相当するものである。
図１１に示すグラフでは、データ通信開始前には、データ送信量が１Ｍｂｙｔｅという情報を基に、５１２Ｋｂｐｓの通信帯域でデータ送信することが決定され、実際に５１２Ｋｂｐｓの通信帯域を使用してデータ送信が行われている（図１１の（ａ）参照）。
その後に、データ送信量が４Ｍｂｙｔｅで確定した場合には、４Ｍｂｙｔｅのデータを通信帯域の変更を行わずに５１２Ｋｂｐｓの通信帯域のままで送信するときには、同図の（ｂ）に示すように、６４秒の通信時間であり、４．５円の通信コストである。
しかしながら、通信開始後に改めて算出し直した通信帯域変更規則を適用すると、同図の（ｃ）に示すように、５１２Ｋｂｐｓの通信帯域を使用して０．３４Ｍｂｙｔｅを送信し、残りの３．６６Ｍｂｙｔｅについて１Ｍｂｐｓの通信帯域を使用することで、３５．４１秒の通信時間であり、３．５円の通信コストになる。
【００４４】
第３の実施の形態における演算処理は、基本的に第１の実施の形態における図７の内容である。しかしながら、上述したように、第３の実施の形態では、すでにデータ送信を開始している場合に演算処理を行うことから、３つの通信帯域の各々についての処理を行わずに現にデータ送信に使用している通信帯域に固定して処理を行うことがある。
第３の実施の形態では説明の便宜上、図７における「ＳＴＡＲＴ」直後（ステップ２０６を経てステップ２０１に戻る場合を除く意味）のステップ２０１〜２０５を、第１回目の処理と呼ぶものとする。また、１回目の処理の後にステップ２０６を経てステップ２０１に戻る場合のステップ２０１〜２０５を、第２回目の処理と呼ぶものとする。
そして、送信データ量は４Ｍｂｙｔｅであるとし、第１回目の処理および第２回目の処理を行うことで、改めて算出し直す通信帯域変更規則が決定できるものとする。
【００４５】
第３の実施の形態では、そのような場合に図７の演算処理について、「第１の計算」と「第２の計算」とを行い、両者の計算結果を比較していずれの通信コストが安価であるかを判定し、通信帯域変更規則を決定する。
ここにいう「第１の計算」とは、現にデータ送信に使用している通信帯域（図１０の例では１Ｍｂｐｓの通信帯域。図１１の例では５１２Ｋｂｐｓの通信帯域）に固定して第１回目の処理を行い、第２回目の処理では、１Ｍｂｐｓ、５１２Ｋｂｐｓおよび６４Ｋｂｐｓの各々の通信帯域について行う算法をいう。また、ここにいう「第２の計算」とは、１Ｍｂｐｓ、５１２Ｋｂｐｓおよび６４Ｋｂｐｓの各々の通信帯域について第１回目の処理を行い、第２回目の処理では、現にデータ送信に使用している通信帯域（図１０の例では１Ｍｂｐｓの通信帯域。図１１の例では５１２Ｋｂｐｓの通信帯域）に固定して行う算法をいう。
より詳細には、図１０の例では、「第１の計算」による計算結果の方が「第２の計算」による計算結果よりも安価であった場合である。この場合には、３０秒未満で送信できるデータ量（端数分）は、現にデータ送信に使用している通信帯域（１Ｍｂｐｓの通信帯域）とは異なる他の通信帯域（５１２Ｋｂｐｓの通信帯域）を使用して送信される。
また、図１１の例では、「第２の計算」による計算結果の方が「第１の計算」による計算結果よりも安価であった場合である。この場合には、３０秒未満で送信できるデータ量（端数分）は、現にデータ送信に使用している通信帯域（５１２Ｋｂｐｓの通信帯域）を使用して送信される。
【００４６】
なお、上述した第１の実施の形態ないし第３の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０…第１の通信装置、２０…第２の通信装置、５０…通信制御装置、５１…送信指示受付部、５２…決定部、５３…記憶部、５４…モード選択入力部、５５…通信制御部、６０…通信部、８０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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