(57)【要約】      （修正有）【課題】円滑で、効率のよい販売活動が行えるネットモール上における商品管理一元化システムを提供する。【解決手段】複数のネットモールに出店するクライアントに関して、複数のネットモールへの各理論在庫を一括把握する理論在庫把握手段と、複数の倉庫への現実在庫を一括把握する現実在庫把握手段と、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認する在庫一致確認手段を備えて構成し、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かの確認は、前記現実在庫把握手段による現実在庫の把握を、エンドユーザへの出荷時ごとに、現実在庫の減数をチェックし、該減数チェックした現実在庫データを前記在庫一致把握手段へ送信して行う。【選択図】図１
2012108856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットモールと、該複数のネットモールに出店する出店クライアントと、前記出店クライアントから前記複数のネットモールへ出店した理論在庫を現実在庫として保管する複数の倉庫と、前記複数の倉庫より商品を出荷し、エンドユーザに送付する複数の輸送業者を有し、前記複数のネットモール上の理論在庫と前記複数の倉庫内に現実保管された現実在庫との一致確認は、異なったシステムプログラムを各々有する複数のネットモールと接続できる運営サーバコンピュータにより行い、該運営サーバコンピュータは、前記複数のネットモールの各理論在庫を一括把握する理論在庫把握手段と、前記複数の倉庫への現実在庫を一括把握する現実在庫把握手段と、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認する在庫一致確認手段を備えて構成され、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かの確認は、前記現実在庫把握手段による現実在庫の把握を、購入された商品のエンドユーザへの出荷時ごとに、現実在庫の減数をチェックし、該減数チェックした現実在庫データを前記在庫一致把握手段へ送信して行うことを特徴とするネットモール上の商品管理一元化システム。
【請求項２】
複数のネットモールと、該複数のネットモールに出店する出店クライアントと、前記出店クライアントから前記複数のネットモールへ出店した理論在庫を現実在庫として保管する複数の倉庫と、前記複数の倉庫より商品を出荷し、エンドユーザに送付する複数の輸送業者を有し、前記複数のネットモール上の理論在庫と前記複数の倉庫内に現実保管された現実在庫との一致確認は、異なったシステムプログラムを各々有する複数のネットモールと接続できる運営サーバコンピュータにより行い、該運営サーバコンピュータは、前記複数のネットモールの各理論在庫を一括把握する理論在庫把握手段と、前記複数の倉庫への現実在庫を一括把握する現実在庫把握手段と、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認する在庫一致確認手段を備えて構成され、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かの確認は、前記現実在庫把握手段による現実在庫の把握を、購入された商品のエンドユーザへの出荷時ごとに、現実在庫の減数をチェックし、該減数チェックした現実在庫データを前記在庫一致把握手段へ送信して行い、前記複数の輸送業者からエンドユーザに送付すべき特定輸送業者の選択特定は、地域別運賃の額、重量別運賃の額及び特殊条件の額を総合勘案して行うことを特徴とするネットモール上の商品管理一元化システム。
【請求項３】
複数のネットモールと、該複数のネットモールに出店する出店クライアントと、前記出店クライアントから前記複数のネットモールへ出店した理論在庫を現実在庫として保管する複数の倉庫と、前記複数の倉庫より商品を出荷し、エンドユーザに送付する複数の輸送業者を有し、前記複数のネットモール上の理論在庫と前記複数の倉庫内に現実保管された現実在庫との一致確認は、異なったシステムプログラムを各々有する複数のネットモールと接続できる運営サーバコンピュータにより行い、該運営サーバコンピュータは、前記複数のネットモールの各理論在庫を一括把握する理論在庫把握手段と、前記複数の倉庫への現実在庫を一括把握する現実在庫把握手段と、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認する在庫一致確認手段を備えて構成され、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かの確認は、前記現実在庫把握手段による現実在庫の把握を、購入された商品のエンドユーザへの出荷時ごとに、現実在庫の減数をチェックし、該減数チェックした現実在庫データを前記在庫一致把握手段へ送信して行い、前記複数の輸送業者からエンドユーザに送付すべき特定輸送業者の選択特定は、地域別運賃の額、重量別運賃の額及び特殊条件の額を総合勘案して行うと共に、エンドユーザへの送付は、個別到着確認を必要としない安価輸送形式で行うべく地域ごとに設定した到着確認モニター員により地域別到着確認を行うことを特徴とするネットモール上の商品管理一元化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はＥＣショッピングモール等ネットモール上の在庫商品管理一元化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    近年、いわゆる通信販売を行う事業者が、インターネットを通じた販売、すなわちＥＣショッピングモール（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ  ｓｈｏｐｐｉｎｇ  ｍａｌｌ）上、ネットモール上での販売を盛んに行うようになってきた。
しかしながら、このＥＣショッピングモールの登場に代表される販売のパラダイムシフト（販売の枠組み変化）に、例えば物流インフラなどが追いついていないのが現状である。
我が国は外国と比較し、商品などの物流配達網が比較的整備されている国ではあるが、それでも「２４時間・場所と無関係」に売買が成立するインターネット上のモール（ＥＣショッピングモール）に比べ、通常の物流配達網は、時間的にも、場所的にも縛られているといえる。
それはある面、電気信号としての「データ」と物理的な「物」との差異があるため、いたしかたがないともいえる。
また、ネットモールにおける商品販売は、顧客の目に触れる機会の最大化を図ることが売上を伸ばす最大のポイントとしているがゆえに、販売量の増加とともに単店出店（単一のネットモールへの出店）から複数店出店（複数のネットモールへの出店）へ向かう流れがひとつの標準モデル化となっている。
ここで、インターネットを通じた通信販売が、現実の世界での多店舗展開と違う面は、商品在庫の管理を含めた業務管理部分を、「ネットモール」等と呼ばれる、コンピュータ・システム開発会社等の提供する通信販売機能を活用することで、簡単に実現できる点である。
ただし、基幹業務となる在庫管理を、各ネットモールが提供するシステム・サービスに依存しているため、複数店舗展開をしてビジネスを拡げていこうという段階に入った成長企業は、ネットモール自体の排他政策によって、ネットモールごとにバラバラの管理をする必要が生まれ、出店された「通販サイト」と呼ばれるインターネット店舗をそれぞれ個別に管理・運営しな通常の地上における販売活動においてもければならないという「業務の煩雑さ」が生まれている。
また、在庫のダブリや商品の「先入れ先出しの原則」が遵守できないなど、副次的な問題も発生してきている。
これらの問題に対し、本発明では、現場倉庫での商品個体管理と、いわゆる中央での情報の集約とを組み合わせることで、「現実在庫」と「理論在庫」のズレの発生など、流通在庫上の課題を解決しようとするものである。
しかして、ネットモール上に出荷されている商品在庫、すなわち商品の理論在庫と、実際に倉庫などにある現実在庫のズレについてであるが、ネットモール上ではない、通常の地上における販売活動においても前記販売商品の理論在庫と現実在庫にズレが生じていることが多々ある。
そのため、例えば月１回、棚卸しを行い、前記理論在庫と現実在庫とを同期させている。
ここで、棚卸しとは、帳簿上記載のある在庫の数量（理論在庫）と実際の在庫（現実在庫）の数量との差異を把握するために、定期的に行われる実際の在庫数量を確認するための作業をいい、実際に棚卸資産をチェックすることから、実地棚卸と呼ばれることも多い。
本来、前述したように、帳簿上の在庫数量と実際の在庫数量は一致していなければならないが、盗難や紛失、記帳ミスなど諸般の原因により一致していないことが多い。
そのため、会計上、その差異を正確に認識し、実際の在庫量に即した簿価へ調整することが求められることから、行われるものである。
ネットモール上ではない通常の地上における販売活動において、理論在庫と現実在庫の違いは、例えば以下の理由より生ずると言われている。
レジ登録の不適切によるもの、例えば、部門キーの打ち間違い、金額の打ち間違い、チェッカーと客との不正ななれあい、チェッカーと従業員の不正ななれあい、値段の不確認による誤打、値段の見間違い、ＰＯＳ登録のない商品、売価表示のない商品を、適当な値段で打ってしまう、打誤り訂正手続きの不当によるもの、チェッカーの架空返品とその代金着服などである。
次に、事務手続上の不適切によるものが挙げられる。例えば、対店振替伝票の起票もれ及びその金額の不適正、商品の経費への転用もれ、仕入返品の二重記帳、仕入返品の記帳もれ、売価訂正伝票（値下げ値上げ伝票）の起票もれ、売掛伝票の記入もれ，金額の不適正、伝票等の不明確な数字の見間違い、伝票の集計作成途上の転記、計算違い等が挙げられる。
さらに、商品管理上の不適正によるものとして、過剰在庫仕入商品が不良化、商品知識の不足によるもの、鮮度劣化による値下げ、所定の手続きによらない試食品または他への転用消耗など、荷積み不良による輸送上のロス、過剰最在庫の自然目減り、売れ残り商品の不適切な処理によるロス、保管場所，保管方法の不適切による商品価値の減少、包装不良によるロス、市場仕入生鮮食品等の積み忘れ、セット商品の分解等が挙げられる。
また、たな卸しの不適正によるものとして、数量の数え違い、売価の見間違い記入違い、棚卸票の計算違い、商品のたな卸し忘れ、もれ、たな卸しすべきでない商品の算入、担当区域の不明確による二重たな卸し、多量な小さい商品の不適切たな卸し、応援店員の無責任なたな卸し、作業途上商品の不適切なたな卸し、同一商品の値段違いの見落とし、仕入れ金額に加算されている容器，包装紙等のたな卸し忘れ等が挙げられる。
さらに、設備不良によるものの例として、ねずみ、猫、イタチ、犬による被害、不正確なはかりによるもの、雨漏りなどによる商品価値の減少喪失、冷蔵庫などの故障による生鮮食品の腐敗または品質低下、器具備品の不備によるもの等が挙げられる。
また、従業員の不注意によるものとして、包装作業の結果の不確認によるもの、計量時の計算違い、取り扱い不良による商品の破損汚損、値段ＰＯＳ登録の付け違い、過剰仕入れによる商品価値の減少喪失、商品知識の不足による商品価値の減少喪失、指示売価以外の価格で商品を売ることによる誤差等が挙げられる。
さらに、従業員による不正．不当による例として、つまみ食い、商品の無断持ちだし、お客あるいは従業員同士とのなれあいによるレジ打ち計算値付け、商品の無断消費、架空返品による現金の着服、営業時間外の売上代金の着服等が挙げられる。
客による不正不当の例として、万引き、従業員とのなれあいによるレジ清算値付け、万引き商品の返品による現金化、お客の責任による不当返品（商品価値が失われている場合）、子どもの店内における消費、値札の付けかえ、他商品に混入させ、チェッカーの目をごまかす不正、対面商品の包装の仕替えによる値段の書き換え等の不正等が挙げられる、
取り引先の不適正によるものとして、品質，等級の混同、錯誤によるもの、返品商品無断持ちだし、業者値付けの間違い、取り替え商品の授受の不確実によるもの等が挙げられる。
しかして、これらネットモール上ではない通常の販売活動においての棚卸しを必要とする理由の大部分は、ネットモール上の理論在庫と現実在庫一致の必要性の理由の大部分でもある。
特に、ネットモール上においては、瞬時に、換言すれば、エンドユーザに出荷するたびに、あるいはエンドユーザに出荷する前に理論在庫と現実在庫とを一致させておく必要がある訳である。その段階ごとにチェックしなければ、ますます理論在庫と現実在庫とを一致させることが困難となるからである。
次に課題となるのは、ネットモールを使用した商品販売においては、日本全国、場合によっては海外にまで商品を送付しなければならない、いわゆる取り扱い商品の輸送インフラの問題がある。
従来、ネットモール上のエンドユーザに対する商品輸送は、各ネットモールが指定した、あるいは各ネットモールより推薦された輸送業者によって行われるのが一般的であった。
しかしながら、ネットモールで遣われる商品は多岐に亘っており、ひいては商品ごとに、あるいは輸送すべき地域ごとに輸送業者を選択できるようにすべきであるとの要請が生じた。これにより、輸送コストの大幅なダウンが図れ、また効率のよいスピーディーな商品輸送を実現できるからである。
また、ネットモールを利用した購入者の多く住む地域の倉庫を有効活用して、商品輸送の効率化を図り、かつ個別配送のコストをも抑えたいとの課題もある。
さらに、きちんと商品が輸送されているのかどうかは常に把握しておかなければならず、宅配便などの、比較的高価な物流商品においては、到着確認が取れるなどの対応がとれるが、配送コストを抑えたメール便などは、広告的告知手段としては向くものの、そのメール便がきちんと配布されたのかどうかは、確認手段がない状態である。
この様な課題を、地域ごとの「受取りモニター組織」を持つことで払拭し、同時にそれは配送会社への不正行動抑止力としても機能させたいとの課題もある。
また、全国各地にネットワークした倉庫における発送業務を、ひとつのアカウントでまとめ、物流会社に委託することによって、物量のスケールメリットを享受したいとの課題もある。このスケールメリットは、各倉庫単体では達成できない数量であるため、倉庫ごとの地域営業におけるアドバンテージまたはメリットとなるからである。
さらに、各倉庫は、地域における営業活動をも行っているが、倉庫の営業における活動プロセスは、ある程度は標準モデルを設定することができる。倉庫営業における営業プロセスのうち、営業担当者が訪問した後などのお礼などはメールで行うことが多いが、これらはシステムによる代行が可能だからである。
同様に、一定期間経過した後の思い起こし誘引（リマインド）メールや、季節の挨拶、何らかの記念日など、営業担当者が細かく対処することがよいとされながらも、忘れがちな顧客とのコミュニケーションを補完するシステムを倉庫に付与できるとの課題もある。これにより、営業マンによる顧客へのコミュニケーションが蜜になったような効果を発揮させることができるからである。
さらに、食料品は、賞味期限の他に、流通上では「消費期限」という管理が存在する。これは、製造日から賞味期限までの３分の１期間を経過した商品は、コンビニエンス・ストア等では納品受理してもらえなくなることを指標している。
こういった商品は日が過ぎるに従って、スーパーやディスカウントストアに流れていくが、メーカーとしては値崩れの要因になりかねないので、できるだけ消費者の目に付かないようにしている。かかるメーカーの要望を適え、同時に倉庫側の人材確保を促進する両面の解決策として、安価で仕入れられる商品を、社員及びパートタイマーなどの福利厚生にあてたいとの課題もある。倉庫は、「安く購入できるのは、会社が福利厚生として補填しているから」という理由が掲げられるからである。これによって従業員の帰属意識が高まり、且つ、メーカー側の値崩れしたくない要望も適えることができるとの課題解決がある。少しでも条件のよい職場を選ぶ作業者を惹きつける魅力度を増した倉庫は、パートタイマーや在宅作業者などの確保が容易になり、地域での競争力を持つようになるからである。
さらに、地方の安価な人件費や地代家賃を活用し、民間のいわゆるメール便を含む郵便物（以下、単に「郵便物等」という）の加工手作業を安価でクライアントに提供することと、各作業所（倉庫や梱包事業者など）で扱う郵便物等を、都内の大量扱い事業者のアカウントに合流させる、スケールメリットによって、中央・地方の双方がメリットを享受できるとの課題解決ができる。
また、クライアントから「発送期日」に対する猶予期間の了承を得ておくことで、数日分の発送を１回または１日の発送に集約し、流通インフラ会社から請求される「発送費」に対し高額割引を適用させるスケールメリットが得られる課題解決法がある。
これらのスケールメリットや地方コストメリットを総合し、最大限の割引率を引き出すことで、その差額をクライアントを含む関係各社に適切配分し、これにより、クライアントに対する求心力と、収益性を、同時に、かつ合法的に得ることができるからである。
一方、民間のメール便や、郵便局の冊子小包と称される商品は、安価である反面、宅配便や郵便小包で得られる到着確認が取れないという弱点があるが、地域ごとに「到着モニター人員」を設定することで、個別の配達記録は取れなくても、地域ごとの配達状況は確認できるようになるとの課題解決法がある。この到着モニター人員を組織し、クライアントのメール便に対する到着不安を払拭するエビデンスとなるからである。
【特許文献１】特開２００２−７８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】かくして本発明は上記の各課題に鑑みて創案されたものであり、前記したネットモール上における各種の課題が解決できて円滑な、また効率のよいネットモール上の販売活動が行えるネットモール上の商品管理一元化システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、複数のネットモールと、該複数のネットモールに出店する出店クライアントと、前記出店クライアントから前記複数のネットモールへ出店した理論在庫を現実在庫として保管する複数の倉庫と、前記複数の倉庫より商品を出荷し、エンドユーザに送付する複数の輸送業者を有し、前記複数のネットモール上の理論在庫と前記複数の倉庫内に現実保管された現実在庫との一致確認システムは、前記複数のネットモールへの各理論の在庫を一括把握する理論在庫把握手段と、前記複数の倉庫への現実在庫を一括把握する現実在庫把握手段と、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認する在庫一致確認手段を備えて構成し、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認は、前記現実在庫把握手段による現実在庫の把握を、エンドユーザへの出荷時ごとに、現実在庫の減数をチェックし、該減数チェックした現実在庫データを前記在庫一致把握手段へ送信して行うことを特徴とし、または、複数のネットモールと、該複数のネットモールに出店する出店クライアントと、前記出店クライアントから前記複数のネットモールへ出店した理論在庫を現実在庫として保管する複数の倉庫と、前記複数の倉庫より商品を出荷し、エンドユーザに送付する複数の輸送業者を有し、前記複数のネットモール上の理論在庫と前記複数の倉庫内に現実保管された現実在庫との一致確認システムは、前記複数のネットモールへの各理論の在庫を一括把握する理論在庫把握手段と、前記複数の倉庫への現実在庫を一括把握する現実在庫把握手段と、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認する在庫一致確認手段を備えて構成し、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認は、前記現実在庫把握手段による現実在庫の把握を、エンドユーザへの出荷時ごとに、現実在庫の減数をチェックし、該減数チェックした現実在庫データを前記在庫一致把握手段へ送信して行い、前記複数の輸送業者からエンドユーザに送付する特定輸送業者の選択特定は、地域別運賃の額、重量別運賃の額及び特殊条件の額を総合勘案して行うことを特徴とし、または、複数のネットモールと、該複数のネットモールに出店する出店クライアントと、前記出店クライアントから前記複数のネットモールへ出店した理論在庫を現実在庫として保管する複数の倉庫と、前記複数の倉庫より商品を出荷し、エンドユーザに送付する複数の輸送業者を有し、前記複数のネットモール上の理論在庫と前記複数の倉庫内に現実保管された現実在庫との一致確認システムは、前記複数のネットモールへの各理論の在庫を一括把握する理論在庫把握手段と、前記複数の倉庫への現実在庫を一括把握する現実在庫把握手段と、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認する在庫一致確認手段と、を備えて構成し、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認は、前記現実在庫把握手段による現実在庫の把握を、エンドユーザへの出荷時ごとに、現実在庫の減数をチェックし、該減数チェックした現実在庫データを前記在庫一致把握手段へ送信して行い、前記複数の輸送業者からエンドユーザに送付する特定輸送業者の選択特定は、地域別運賃の額、重量別運賃の額及び特殊条件の額���総合勘案して行うと共に、エンドユーザへの送付は、個別到着確認を必要としない安価輸送形式で行い、かつ地域ごとに設定した到着確認モニター員により地域別到着確認を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】  かくして、本発明によるネットモール上の商品管理一元化システムによれば、ネットモール上における懸案事項である各種の課題が解決でき、もって円滑な、また効率のよいネットモール上の販売活動が行えるとの優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を好適な実施例に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明によるネットモール上の商品管理一元化システムを適用するに際し、インターネット上においては、複数のネットモール１・・が存在している。
これらのネットモール１の形成は、近年急速に成長を遂げたものであり、当初は単一のネットモール１の存在のみであったが、現在では複数のネットモール１・・が誕生し、さらにまた、複数の新しいネットモール１が次々と誕生している。この様に、通常の地上での販売活動に比し、それぞれのネットモール１が急速な発展を遂げている。
符号２はこれら複数のネットモール１・・に出店をする出店クライアントであり、一般には通販業者が該当する。
該出店クライアント２は、当初通常、単一のネットモール１に出店して商品の販売業務を当該単一のネットモール１上で行うが、所定期間の経過後に、事業拡大すべくその他のネットモール１への出店をも検討するようになる。
符号３は、出店クライアント２が商品の在庫を保管する倉庫であり、該倉庫３は複数用意される。
さらに、符号４は出店クライアント２がネットモール上１で販売した商品を、例えばエンドユーザに配送する輸送業者を示し、この輸送業者４も複数社用意される。
ここで、従来では、出店クライアント２に倉庫や輸送業者に関する何の手づるのないこともあって、前記の倉庫３や輸送業者４は、出店したネットモール１によって決定されるのが常であった。
符号５は、本発明によるシステムを運営する運営サーバコンピュータを示す。
ここで、前記運営サーバコンピュータ５の構成につき説明すると、一般的なコンピュータ構成と変わるものではなく、図２に示すように、ＣＰＵ等により構成されている制御部６、ハードディスクなどよりなる記憶部７、インターネットなど通信回線網８と通信を行う送信部９及び受信部１０、キーボードなどの入力部１１及びディスプレイなどの表示部１２とを有して構成されている。
また、前記運営サーバコンピュータ５の制御部６には、それぞれ異なるネットモール１、例えば図１から理解されるようにＡネットモール１、Ｂネットモール１、Ｃネットモール１、Ｎネットモール１と複数のネットモール１のそれぞれ異なる管理システムと互換性を有する互換管理制御部１３を有しており、該互換性管理制御部１３により、各々のネットモール１内の管理システムとデータの送受信が行え、また異なるネットモール１の前記管理システムを操作できるよう構成される。
特に、単一のネットモール１に飽きたらず、複数のネットモール１・・に出店する出店クライアント２は、事前に各ネットモール１に、それぞれ所定数の商品在庫がある旨（理論在庫）を明確に把握しておかなければならず、かつ前記の理論在庫のほかに、所定の倉庫３に保管された現実在庫をも把握しておかなければならない。
ここで、ネットモールにかかる商取引においてきわめて重要なことは、前述したように理論在庫と現実在庫とを常に確認し、同期させておかなければならないと言うことである。これは単一のネットモール１にのみ出店した場合のみならず、複数のネットモール１に出店した場合には、特に同期しておくことが重要となる。しかして、本発明はそれを簡単な作業で行えるものとした。
すなわち、ネットモール１で商品の販売が行われたときには、その旨（ネットモール上で売れた旨Ａ）が各ネットモール１側から運営サーバコンピュータ５側へ送信される。
これは、異なったネットモール１であっても、前記運営サーバコンピュータ５に一括送信され、運営サーバコンピュータ５は一括受信することが出来る。
そして、運営サーバコンピュータ５側ではそれら異なったネットモール１ごとに出店商品の管理を行い、またネットモール全体としての商品一括管理も行える。
しかして、運営サーバコンピュータ５側では、あるネットモール１で商品が売れたとき、その売れた旨の情報（換言すれば出荷情報）を倉庫３側に対して送信する。
すると、倉庫３側ではその旨の情報を受け、商品出荷の準備が行われる。この際、倉庫３側では、該当出荷分を減じた現実在庫の確認を行い。前記の出荷分を減じた現実在庫数のデータ送信を前記運営サーバコンピュータ５側に行うことになる。この様に、倉庫３側から出店商品を出荷するごとに、あるいは出荷の前に理論在庫と現実在庫の同期を速やかにとるのである。
特に、従来では、前述のように、複数のネットモール１・・で、各々独自の管理ソフトを用いてシステム運営しており、各ネットモール１ごとに出店された商品の管理については実施されていた。
しかして、出店クライアント２が事業規模拡大を目指し、他のネットモール１においても参画しようとしても、前記出店クライアント２に関して、複数のネットモール１を統合したシステム運営が困難であるのが現状であったのである。そのため、出店クライアント２側では、他のネットモール１への出店を控えていたのが現状であった。
本発明ではその点を解決した。すなわち、運営サーバコンピュータ５の互換管理制御部１３により、各々のネットモール１の有する管理ソフトに接続し、例えば、各々のネットモール１が把握している、前記出店クライアント２に関する理論在庫のデータを運営サーバコンピュータ５側で把握することが出来るものとした。
さらに、運営サーバコンピュータ５は、倉庫３側から、例えばエンドユーザに出荷するたびに、あるいは該出荷前に現実在庫のデータを取得し、更新することが出来、これらデータの同期を図ることで、いわゆる「棚卸し」を瞬時に行うことが出来る。
そして、前述した複数のネットモール１毎の理論在庫と、前記複数の倉庫３内において現実に保管された現実在庫との一致確認は、運営サーバコンピュータ５における前記互換管理制御部１３により行われるものとなる。
ここで、該互換管理制御部１３は、前記複数のネットモール１への理論在庫を一括把握する理論在庫把握部１５と、前記複数の倉庫３への現実在庫を一括把握する現実在庫把握部１６と、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かを確認する在庫一致確認部１７とを備えて構成するものとする。
そして、前記理論在庫と前記現実在庫とが一致しているか否かの確認は、前記現実在庫把握部１６による現実在庫の把握を、例えば、商品購入したエンドユーザへの出荷時ごとに、現実在庫の減数をチェックし、該減数チェックした現実在庫データを前記在庫一致確認部１７へ送信して行われるのである。
次に、倉庫３側から出荷の確認がなされ、その購入商品を配送する輸送業者４側へ出荷指示の連絡がなされる。
ここで、従来は前述の通り、輸送業者４の決定は、ほぼネットモール１側によって行われていた。従って、商品購入したエンドユーザの住所等、あるいは輸送すべき商品の状態を何ら考慮することなく決定されることとなり、きわめて輸送コスト等の効率がよくないものであった。
しかしながら、本発明ではその点も大幅に改良し、創案された。すなわち、互換管理制御部１３には、図４から理解されるように、商品購入者地域確認部１８が設けられており、商品を購入した購入者の地域が確認される。また、購入された商品の種々の状態が購入商品状態確認部１９により確認される。ここで、購入商品の状態確認とは、例えば当該商品が冷凍状態で輸送しなければならないものであるとか、あるいは重量及び大きさがどの程度のものなのか等が判断される。しかして、これら判断は、記憶部７に格納されている各種のデータを参照して行われる。
上記の確認部での確認が行われると、その情報は輸送業者決定部２０によって、該当商品につきどのような輸送業者４が最適であるかが判断され、決定される。そしてこの判断、決定に際して記憶部７に格納されている各種のデータが参酌される。
さらに、商品購入した、例えばエンドユーザへの輸送は、従来、個別到着確認が必要な場合には、該到着確認が必要な分だけ、運賃が高額にならざるを得なかった。しかしながら、本発明ではその点も大きくシステムを改良し、個別到着確認をとることなしに、しかも確実に到着したことを確認できるシステムとした。
すなわち、本発明による商品輸送は、個別到着確認必要としない安価輸送形式で行うものとし、しかしながら、輸送地域ごとに、到着確認モニター員を設定したのである。これにより個別到着確認はしないが、地域別到着確認は行え、その地域において全体として大まかな到着が確認できるシステムとしたのである。
次に、本発明によるシステムの具体的な使用状態につき説明する。
例えば、ある出店クライアント２は、通信販売事業への取り組み初期においてＥＣショッピングモール、ネットモールへの出品を検討し、Ａネットモール１への出店を決定し、Ａネットモール１と契約し、いわゆるＥＣショップを出店したとする。
その後、Ａネットモール１での商売が軌道に乗り、もっと顧客を獲得するために、他のネットモール１での出店も考えるようになった。
そこで、調査したところ、Ｂのネットモール１に消費者が集まっているらしいとの情報を得たので、Ｂネットモール１への出店を決め、契約してＥＣ２号店として出店した。
ところが、いざ複数のネットモール１上において多店舗で商売を始めてみると、問題がでてきた。と言うのは、Ａネットモール１で用意した在庫が完売し、Ａネットモール１の担当者が「売れる商品だから」と思い販売に力を入れた商品が、力を入れた販売活動が功を奏し、実際に人気が出て在庫切れとなった。この品切れになったのを契機として、工場に追加発注をした。
しかし、結果的に追加発注分のかなりの割合が前記Ａネットモール１上で在庫として残ってしまったのである。
これだけなら通常の在庫調整で充分対応出来るのであったのだが、他のＢネットモール１側では、その担当者が管理する初回発注分の在庫は、前記Ｂネットモール側の他の商品に力を入れていた結果、Ａネットモール１ほど、その商品は売れておらず、もって、全体としての在庫分を確認すると、前記のＡネットモール担当者の追加発注分相当の数がそっくりそのまま全体の在庫として残る結果となった。
Ａネットモール１は他のショッピングモール、Ｂネットモール１を排除したいので、この問題に対するソリューション（例えば、この問題の解決や要求の実現を行なうための情報システムの意味）は提供してもらえないのが現状である。
そこで、前記出店クライアント２は独自に解決しなければならならないのだが、従来では、ＡネットモールあるいはＢネットモールそれぞれに所有するデータを集計する方法では、集計に時間がかかるばかりでなく、タイムリー性に欠け、先ほどとは逆に実際の在庫がなくなったあとでも注文を受けてしまうなどの問題が発生することで、消費者に謝りの電話を入れる事態が生じたりしていたのである。
また、従来では、同時に、事務所で事務員が荷造りや伝票の作成などの発送作業を行っていたが、ふとんなどの場所をとる商品や、細々とした雑貨が主商品の場合は、場所も時間も間に合わなくなってきて、倉庫（スペース）と人手を手配する必要があった。
しかし、倉庫３を独自で用意するには、まだまだ出荷量が足りない上に、作業員の管理もできそうにない。更に、出荷量が増えていくことで業務が煩雑になってきている状況を、効率よく処理していく現場ノウハウがないため、既存の倉庫業者の中から適切なサービスを提供してくれるシステムの必要性を感じていた。
かくして、これらの課題を解決するものとして、出店クライアント２は、まず、複数ネットモール１の在庫割振りを、適切配分・再配分を含めて一括管理できる運営サーバコンピュータ５を設けたのである。
また、倉庫３の現実在庫とデータベースの、すなわちネットモール１上の理論在庫をリアルタイムに近い状態で把握出来ると共に、出店クライアント２のデータと同期させることができて、且つ、注文を受けた商品をその日のうちにスムーズに発送できる出荷処理ができるシステムを受けられる倉庫３と連携することとしたのである。
幸い、これらのサービスを一括で提供できる運営サーバコンピュータ５により、複数のネットモール１に出店された在庫を、ＡネットモールやＢネットモールのいわゆる管理サーバとシステム同士がデータのやり取りが行なえ、そのネットモール１自体のサービスを各々利用して、運営サーバコンピュータ５に取り込み、もって在庫を一元管理できるシステムとしたのである。
しかも、その在庫は、そのシステムを導入している倉庫３に商品を預けておくことで、現実在庫と出荷ごとに同期が取られるため、出荷ごとに棚卸しを実施しているのと同じ効果が得られるものとなっている。
すなわち、注文が入ったと同時に商品の確保が行われ、当該商品の２重販売を防止するとともに、出荷後には在庫実数がカウントされて、ネットモールの在庫、すなわち、理論在庫とも同期が行われる。
この手順によって、出店クライアント２が起こしていた顧客とのトラブルも、在庫の把握の甘さも、払拭されてＣＳ（顧客満足）が大幅に向上した。
また、基準在庫処理もできるために、追加注文のタイミングも適宜できるようになったのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の概略構成を説明する概略構成説明図（その１）である。
【図２】  本発明による運営サーバコンピュータの概略構成を説明する概略構成説明図である。
【図３】  本発明による互換管理制御部の概略構成を説明する概略構成説明図（その１）である。
【図４】  本発明による互換管理制御部の概略構成を説明する概略構成説明図（その２）である。
【図５】  本発明の概略構成を説明する概略構成説明図（その２）である。
【符号の説明】
【０００８】１      ネットモール
２      出店クライアント
３      倉庫
４      輪送業者
５      運営サーバコンピュータ
６      制御部
７      記憶部
８      通信回線網
９      送信部
１０    受信部
１１    入力部
１２    表示部
１３    互換管理制御部
１５    理論在庫把握部
１６    現実在庫把握部
１７    在庫一致確認部
１８    商品購入者地域確認部
１９    購入商品状態確認部
２０    輸送業者決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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