(57)【要約】【課題】電子機器の姿勢を安定させることができる。【解決手段】ノートパソコンに備わる複数の足部のうち一部の足部（本実施の形態では足部１０ａ及び１０ｂ）に、第１の支持部１１及び第２の支持部１２からなる姿勢調整構造を備えたことにより、各足部の高さ寸法のバラツキや第１の筐体１の変形等が原因で載置平面１００に対する足部１０ａ〜１０ｄの接地状態にバラツキが生じたとしても、全ての足部１０ａ〜１０ｄを載置平面１００に接地させることができる。したがって、第１の筐体１の姿勢のガタツキを解消することができ、ノートパソコンの姿勢を安定させることができる。【選択図】図３Ｂ
2012190327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体の任意の外面に装着される機器支持部材であって、
一端が前記機器筐体の任意の外面に接合される軸部と、前記軸部の他端と一体化され前記軸部の軸径よりも大きい外径を有する接地部とを備えた第１の支持部を備え、
前記第１の支持部は、弾性変形可能な材料で形成されている、機器支持部材。
【請求項２】
前記軸部の周囲における少なくとも一部に配された第２の支持部を、さらに備え、
前記第２の支持部は、前記第１の支持部よりも低い硬度の材料で形成されている、請求項１記載の機器支持部材。
【請求項３】
前記第１の支持部は、前記軸部の一端と一体化され前記軸部の軸径よりも大きい外径を有する機器支持部を、さらに備えた、請求項１または２記載の機器支持部材。
【請求項４】
前記接地部と前記機器支持部とは同一形状とした、請求項３記載の機器支持部材。
【請求項５】
機器筐体を備え、
前記機器筐体の任意の外面に請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の機器支持部材を備えた、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示は、機器支持部材、およびそれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコンやデスクトップパソコン等のように卓上設置して使用することができる電子機器には、卓上との接地面に「足ゴム」等と呼ばれる機器支持部材が備わることが多い。足ゴムは、軟質ゴムで形成されていることが多く、電子機器へ加わろうとする衝撃や振動を緩和させている。足ゴムは、効率的に緩衝及び振動吸収を行うために電子機器に複数個備わることが多い。しかしながら近年、ノートパソコン等のモバイル機器は、携帯性を向上させるために機器本体が軽量化する傾向にあり、それに伴い筐体の薄肉化が進んでいる。機器の筐体が薄肉化すると、外部から強い衝撃や押圧力が加わったときに塑性変形してしまうことがあり、一部の足ゴムが接地しなくなるなど複数個の足ゴムの接地状態にバラツキが生じてしまう場合がある。足ゴムの接地状態にバラツキが生じると、電子機器を卓上等に設置した際に姿勢が安定しない。そこで、足ゴムの高さを調整できる構成が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、支持台上に載置される基台を設けるとともに、プリンターを載置する可動枠を基台上に配置し、基台と可動枠がエラストマー部材と剛性板部材が交互に積層してなる複数の積層構造体により連結されているプリンター横振れ防止台を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−０５８１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１が開示している構成では、卓上装置（特許文献１に開示されているプリンター等）の筐体が外圧等によって変形してしまうと、複数の調整足の接地状態にバラツキが生じ、卓上装置の姿勢が不安定になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する電子機器は、機器筐体の任意の外面に装着される機器支持部材であって、一端が前記機器筐体の任意の外面に接合される軸部と、前記軸部の他端と一体化され前記軸部の軸径よりも大きい外径を有する接地部とを備えた第１の支持部を備え、前記第１の支持部は、弾性変形可能な材料で形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示によれば、複数の足部の接地状態のバラツキを抑え、電子機器の姿勢を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ノートパソコンの斜視図
【図２】第１の筐体の下面側の平面図
【図３Ａ】足部の平面図
【図３Ｂ】図３ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図４】ノートパソコンの側面図
【図５】姿勢変化後のノートパソコンの側面図
【図６】ノートパソコンが図５に示す状態になったときの足部近傍の断面図
【図７Ａ】足部の変形例１の構成を示す平面図
【図７Ｂ】図７ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図８Ａ】足部の変形例２の構成を示す平面図
【図８Ｂ】図８ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図９Ａ】足部の変形例３の構成を示す平面図
【図９Ｂ】図９ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図１０Ａ】足部の変形例４の構成を示す平面図
【図１０Ｂ】図１０ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図１１Ａ】足部の変形例５の構成を示す平面図
【図１１Ｂ】図１１ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態）
〔１．電子機器の構成〕
図１は、本実施の形態にかかるノートパソコンの外観を示す斜視図である。本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも卓上に設置して使用することができる機器であればよい。電子機器は、ノートパソコンの他、デスクトップパソコン、ディスプレイ機器、ＤＶＤプレーヤー、卓上型音響機器等であってもよい。
【００１０】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、ディスプレイパネル４を備えている。ディスプレイパネル４は、例えば液晶ディスプレイパネルで実現することができる。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに開閉自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを矢印ＡまたはＢに示す方向へ開閉自在に支持する支軸を備えている。第１の筐体１の上面１ａには、キーボード５とポインティングデバイス６とが配されている。
【００１１】
図２は、第１の筐体１の下面１ｂの平面図である。下面１ｂは、上面１ａの裏側の面である。図２に示すように、第１の筐体１の下面１ｂには、４個の足部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，および１０ｄが備わる。足部１０ａ〜１０ｄのうち少なくとも一つの足部に姿勢調整構造を備えていることが好ましい。
【００１２】
本実施の形態では、足部１０ａ及び１０ｂは姿勢調整構造を備え、足部１０ｃ及び１０ｄは姿勢調整構造を備えていない。本実施の形態のように足部１０ａ及び１０ｂに姿勢調整構造を備えることにより、ノートパソコンをユーザーが通常の姿勢で操作する場合（ノートパソコンを図１に示すように開いた状態にして、ユーザーが第１の筐体１の前面１ｃに対峙する場合）、姿勢調整構造によって第１の筐体１の前面１ｃ側がヒンジ部３側よりも僅かに低くなる場合がある。これにより、ユーザーは、手や腕を自然な姿勢にしてキーボード５等を操作することができる。仮に、足部１０ｃ及び１０ｄに姿勢調整構造を備え、足部１０ａ及び１０ｂに姿勢調整構造を備えていない場合、姿勢調整構造によって第１の筐体１のヒンジ部３側が低くなり、ユーザーは手や腕を無理な姿勢にしてキーボード５等を操作しなければならなくなる場合がある。
【００１３】
また、足部１０ａ〜１０ｄは、第１の筐体１の下面１ｂからの高さが全て同じであることが好ましい。また、足部１０ａ及び１０ｂは、足部１０ｃ及び１０ｄよりも第１の筐体１の下面１ｂからの高さを低くすることにより、第１の筐体１の前面１ｃ側をヒンジ部３側よりも僅かに低くすることができ、ユーザーが手や腕を自然な姿勢にしてキーボード５等を操作することができるため好ましい。
【００１４】
なお、本明細書では、ノートパソコンの姿勢を安定させる機器支持部材を「足部」と称しているが、同様の機能を有するものであれば他の呼称（足ゴム、ゴム足、インシュレーター等）であっても、本発明における機器支持部材の範囲に含む。
【００１５】
〔２．機器支持部材を備えた足部の構成〕
図３Ａは、下面１ｂから見た足部１０ａの平面図である。図３Ｂは、図３ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。足部１０ａは、円柱形状に形成されている。足部１０ａは、第１の支持部１１と、第２の支持部１２とを備えている。
【００１６】
第１の支持部１１は、円盤状に形成された接地部１１ａと、円柱形状に形成された軸部１１ｂとを備えている。接地部１１ａと軸部１１ｂとは、同一材料で形成され、一体化されている。第１の支持部１１は、第２の支持部１２よりも高い硬度の材料で形成されている。第１の支持部１１は、緩衝効果、振動吸収効果、および位置安定性（載置平面に対して平行な方向へ押圧力が加わった際のノートパソコンの位置不動性）が得られる材料で形成されていることが好ましい。第１の支持部１１は、例えば弾性または粘弾性（タック性等とも称される）を有する共重合体樹脂、内部可塑化樹脂またはゴム弾性を有する樹脂等のいわゆるエラストマー性を有する樹脂材料で形成することができる。第１の支持部１１は、例えばポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）で形成することができる。第１の支持部１１は、第１の筐体１の下面１ｂから突出して配置されることにより、第１の筐体１を載置平面等から離間（浮上）させることができるので、載置平面等から伝わる振動や衝撃を第１の筐体１へ伝わりにくくしたり、載置平面等から伝わる衝撃や振動を第１の支持部１１で吸収したりすることができる。また、第１の筐体１を載置平面等から離間させることで、第１の筐体１の放熱性を向上させることができる。
【００１７】
接地部１１ａは、ノートパソコンを載置平面に設置した際に、下面１１ｄが載置平面に接する。接地部１１ａの外径Ｒ１は、軸部１１ｂの外径Ｒ２よりも大きくしたことにより、接地部１１ａと軸部１１ｂとに接する空間に第２の支持部１２を配置することができる。
【００１８】
軸部１１ｂは、円盤状に形成された接地部１１ａの円心に重なる位置に形成されている。軸部１１ｂは、軸中心が接地部１１ａの円心と一致するように形成されていることが好ましい。軸部１１ｂは、足部１０ａを第１の筐体１の下面１ｂに固定する際に、上面１１ｃが下面１ｂに接合される。軸部１１ｂと第１の筐体１の下面１ｂとの接合方法は、接着剤を用いた接合、ネジによる螺結等があるが、いずれにも限定されない。なお、軸部１１ｂは、第２の支持部１２の上面１２ｂが第１の筐体１の下面１ｂに接合されていれば、必ずしも上面１１ｃが第１の筐体１の下面１ｂに接合されていなくてもよい。しかし、足部１０ａを確実に第１の筐体１の下面１ｂに固定させることを考慮すると、軸部１１ｂの上面１１ｃを第１の筐体１の下面１ｂに接合し、第２の支持部１２の上面１２ｂを第１の筐体１の下面１ｂに接合することが好ましい。
【００１９】
第２の支持部１２は、略円筒状に形成されている。第２の支持部１２は、第１の筐体１及び第１の支持部１１の姿勢を変化させるために、外圧に対して第１の支持部１１と比べると弾性変形しやすく、外圧が無くなると元の形状に復帰しやすい材料で形成されていることが好ましい。第２の支持部１２は、第１の支持部１１よりも低い硬度の材料で形成されている。第２の支持部１２は、例えばポリウレタン等で形成することができる。第２の支持部１２は、円形に開口した孔部１２ａが形成されている。孔部１２ａは、第２の支持部１２の上面１２ｂから下面１２ｃに到るまで貫通形成されている。孔部１２ａには、第１の支持部１１の軸部１１ｂが嵌合している。上面１２ｂは、第１の筐体１の下面１ｂに接合される。上面１２ｂは、第１の筐体１の下面１ｂに面当接可能なように平面とすることが好ましく、さらには第１の支持部１１の接合面１１ｃと同一平面上に位置していることが好ましい。なお、上面１２ｂは、第１の支持部１１の上面１１ｃが第１の筐体１の下面１ｂに接合されていれば、必ずしも第１の筐体１の下面１ｂに接合されていなくてもよい。しかし、足部１０ａを確実に第１の筐体１の下面１ｂに固定させることを考慮すると、上面１２ｂは、第１の筐体１の下面１ｂに接合されていることが好ましい。下面１２ｃは、第１の支持部１１の接地部１１ａに接合されていることが好ましいが、接地部１１ａに当接可能であれば必ずしも接合されていなくてもよい。
【００２０】
なお、第２の支持部１２は、図３Ａ及び図３Ｂに示す構成では第１の支持部１１の軸部１１ｂの全周囲に配置したが、軸部１１ｂの周囲における少なくとも一部に配されていればよい。また、第２の支持部１２は、第１の支持部１１の接地部１１ａと軸部１１ｂとに接する空間に配置されていることが好ましい。
【００２１】
以下、足部１０ａによる姿勢調整動作について説明する。
【００２２】
図４は、ノートパソコンを載置平面１００に設置した状態を示す側面図である。図４は、図２における矢印Ｄに示す方向から見た図である。図４に示すノートパソコンは、閉じた状態となっている。「閉じた状態」とは、図１に示す状態から第２の筐体２を矢印Ａに示す方向へ回動させ、ディスプレイパネル４とキーボード５とが近接対向させた状態である。また、図４に示す第１の筐体１は、第１の筐体１の上面１ａが凹状となるように湾曲変形した場合を示している。図４に示す第２の筐体２も、第１の筐体１に沿って湾曲変形している。なお、図４は、足部１０ａ及び１０ｂの接地状態を明確に図示するために、第１の筐体１及び第２の筐体２を大きく湾曲変形させた状態を図示しているが、実際は第１の筐体１及び第２の筐体２の変形量はもっと小さい場合が多い。
【００２３】
図４に示すように、第１の筐体１及び第２の筐体２が湾曲変形していると、第１の筐体１の下面１ｂに備わる足部１０ａ〜１０ｄ（図４では足部１０ａ及び１０ｂのみ図示）の接地状態にバラツキが生じてしまう場合がある。図４に示す例では、第１の筐体１及び第２の筐体２の中央が載置平面１００方向に凸状に湾曲変形しているため、足部１０ａが載置平面１００に接地し、足部１０ｂが載置平面１００から離間（浮上）している。このように足部１０ａ〜１０ｄの接地状態にバラツキが生じると、ノートパソコンの姿勢が安定せず、例えばキーボード５を用いた入力操作に支障が生じてしまう。
【００２４】
本実施の形態では、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、足部１０ａに姿勢調整構造（第１の支持部１１及び第２の支持部１２）を備えている。具体的には、足部１０ａは、第１の支持部１１よりも低硬度な材料で形成された第２の支持部１２を備えている。第２の支持部１２は、第１の筐体１の下面１ｂと第１の支持部１１と接地部１１ａとの間に配置されている。このような構成とすることにより、第１の筐体１は、軸部１１ｂを軸にして第２の支持部１２を弾性変形させながら姿勢を変化させることができる。
【００２５】
例えば、図４に示すように第１の筐体１が湾曲変形している場合は、第１の筐体１は、足部１０ａの軸部１１ｂ（図３Ｂ参照）を軸にして第２の支持部１２を弾性変形させながら、矢印Ｅに示す方向へ姿勢を変化させることができる。
【００２６】
図５は、第１の筐体１が図４に示す状態から矢印Ｅに示す方向へ姿勢が変化した状態を示す。図５に示すように、第１の筐体１が図４に示す姿勢から矢印Ｅに示す方向へ姿勢変化し、足部１０ｂが載置平面１００に接地することにより、足部１０ａと足部１０ｂとが載置平面１００に接地するため、ノートパソコンの姿勢が安定する。
【００２７】
図６は、図５に示す状態における足部１０ａの拡大断面図である。図６に示すように、足部１０ａは、第１の筐体１が図４に示す状態から図５に示す状態へ移行したとき、第１の筐体１の下面１ｂと載置平面１００との間隙の変化に伴って、弾性変形する。具体的には、足部１０ａは、第１の筐体１の下面１ｂと接地部１１ａとの間に低硬度の第２の支持部１２を備えているため、図５に示すように第１の筐体１の下面１ｂと載置平面１００との間隙が変化した際に、第２の支持部１２が弾性変形しながら第１の筐体１に対する接地部１１ａの相対位置が変化する。したがって、足部１０ａの接地部１１ａを載置平面１００に接地させながら、第１の筐体１の足部１０ｂ側を矢印Ｅに示す方向へ変位させることができ、足部１０ｂを接地させることができる。
【００２８】
なお、第１の筐体１の変形量が小さい場合は、図６に示すように接地部１１ａの下面１１ｄが載置平面１００に面当接することが多い。これにより、ノートパソコンの姿勢がより安定する。しかし、接地部１１ａの下面１１ｄは、載置平面１００に必ずしも面当接している必要はなく、少なくとも接地部１１ａの下面１１ｄの一部が載置平面１００に当接していればノートパソコンの姿勢を安定させることができる。
【００２９】
〔３．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、ノートパソコンに備わる複数の足部のうち一部の足部（本実施の形態では足部１０ａ及び１０ｂ）に、第１の支持部１１及び第２の支持部１２からなる姿勢調整構造を備えたことにより、各足部の高さ寸法のバラツキや第１の筐体１の変形等が原因で載置平面１００に対する足部１０ａ〜１０ｄの接地状態にバラツキが生じたとしても、全ての足部１０ａ〜１０ｄを載置平面１００に接地させることができる。したがって、第１の筐体１の姿勢のガタツキを解消することができ、ノートパソコンの姿勢を安定させることができる。
【００３０】
また、本実施の形態によれば、第１の支持部１１は、高い硬度の材料で形成された接地部１１ａを備えたことにより、載置平面１００と接する部分における耐摩耗性を向上することができる。
【００３１】
また、本実施の形態によれば、第１の支持部１１は、いずれも高い硬度の材料で形成された接地部１１ａ及び軸部１１ｂを備えたことにより、本来足部として具備すべき耐応力の低下を軽減し、載置平面１００の面に平行な方向から印加される外乱、及び載置平面１００に対して垂直方向に印加される質量を支えることができる。
【００３２】
特に、ノートパソコンを薄型化及び軽量化するために、筐体を薄肉化すると、筐体の剛性が低下して容易に変形してしまう場合がある。筐体が変形すると、ノートパソコンを卓上等の載置平面に載置した際に、筐体の下面に配置されている複数の足部のうち幾つかの足部が接地していない状態になる場合があり、ノートパソコンの姿勢が不安定になるという問題が発生してしまう。そこで本実施の形態のように、少なくとも一つの足部に姿勢調整構造を備えたことにより、上記のような問題を解消できる。
【００３３】
また、本実施の形態では、第２の支持部１２は、円筒形状にしたことにより、第１の筐体１から第１の支持部１１へかかる荷重が安定し、第１の支持部１１の姿勢を安定させることができる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、図２に示す４つの足部１０ａ〜１０ｄのうち、足部１０ａ及び１０ｂに姿勢調整構造を備える構成としたが、足部１０ａ〜１０ｄのうちいずれか１つの足部に姿勢調整構造を備えてもよい。
【００３５】
また、姿勢調整構造は、足部１０ａ及び１０ｂのうち少なくともいずれか一つに備えることが好ましい。その理由は、第１の筐体１内におけるヒンジ部３に近い位置、すなわち足部１０ｃ及び１０ｄが配されている側に、バッテリーパックやハードディスクドライブ等のように比較的高重量な部材が内蔵されているからである。つまり、ノートパソコンを載置平面等に設置しているとき、足部１０ｃ及び１０ｄには高重量な部材による高い荷重が連続的にかかっているが、足部１０ｃ及び１０ｄは姿勢調整構造を備えていない方がノートパソコンの姿勢は安定する。仮に、足部１０ｃ及び１０ｄに姿勢調整構造を備えると、高重量な部材により足部１０ｃ及び１０ｄに高い荷重がかかり、ノートパソコンの姿勢が不安定になる場合がある。さらに、図１に示した矢印Ｂに示す方向に、第２の筐体２を例えば１００°回動した状態で、ノートパソコンを使用する場合等では、ディスプレイパネル４の重量も足部１０ｃ及び１０ｂに加わるため、ノートパソコンの姿勢がより不安定になる傾向が助長される場合もある。これらの理由により、姿勢調整構造は、足部１０ａ及び１０ｂのうち少なくともいずれか一つに備えることが好ましい。
【００３６】
また、足部１０ａ〜１０ｄは、円柱形状としたが、角柱形状等、他の形状であってもよい。
【００３７】
また、足部１０ａ〜１０ｄにおける第１の筐体１との接合面（例えば上面１１ｃ及び１２ｂ）は、必ずしも平面にする必要はなく、第１の筐体１の下面１ｂの形状に合わせた形状であればよい。
【００３８】
また、接地部１１ａの下面１１ｄは、必ずしも平面にする必要はなく、他の形状であってもよい。例えば、接地部１１ａの下面１１ｄを球面等にすることで、第１の筐体１が変形した際に、載置平面１００に対する追従性が向上し、ノートパソコンの姿勢をさらに安定させることができる。
【００３９】
また、本実施の形態において、さらに以下の変形例を開示する。
【００４０】
（変形例１）
図７Ａは、足部の変形例１の構成を示す平面図である。図７Ｂは、図７ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図７Ａ及び図７Ｂに示す足部１０ａにおいて、図３Ａ及び図３Ｂに示す足部１０ａと同じ構成については、同一符号を付与して詳細な説明は省略する。
【００４１】
図７Ａ及び図７Ｂに示す足部１０ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示す第１の支持部１１に、機器支持部１１ｅをさらに備えている。機器支持部１１ｅは、円盤状に形成されている。機器支持部１１ｅは、接地部１１ａ及び軸部１１ｂと同一材料で、軸部１１ｂに一体形成されている。機器支持部１１ｅは、第２の支持部１２を挟んで、接地部１１ａに対向している。機器支持部１１ｅは、平面に形成された上面１１ｆを備えている。機器支持部１１ｅの上面１１ｆは、第１の筐体１の下面１ｂに接合される。機器支持部１１ｅの外径Ｒ３は、軸部１１ｂの軸径Ｒ２よりも大きく、接地部１１ａの外径Ｒ１と同じ寸法である。なお、接地部１１ａの外径Ｒ１と機器支持部１１ｅの外径Ｒ３とは、異なる寸法としてもよいが、接地部１１ａの外径Ｒ１と機器支持部１１ｅの外径Ｒ３とはＲ３≧Ｒ１の関係を維持する構成が望ましい。また、Ｒ３＞Ｒ１の関係を満足する場合には、第２の支持部材１２の外形はそれぞれＲ３とＲ１とを接続する台形形状とすればよい。
【００４２】
図７Ａ及び図７Ｂに示す足部１０ａは、第１の筐体１の姿勢を調整する際の動作としては、図３Ａ及び図３Ｂに示す足部１０ａと同様に、第１の支持部１１で第１の筐体１を支持しながら第２の支持部１２を弾性変形させる動作であるため、詳細な説明は省略する。
【００４３】
このような構成としたことにより、第１の筐体１の下面１ｂとの接着性を確保できる。すなわち、機器支持部１１ｅは、平面で形成された上面１１ｆを備えていることにより、足部１０ａを第１の筐体１の下面１ｂに接合する際に、確実に面当接させることができるので、確実に上面１１ｆと第１の筐体１の下面１ｂとを接着させることができる。
【００４４】
なお、接地部１１ａ及び機器支持部１１ｅは同一形状で、第２の支持部１２は第１の支持部１１における上面１１ｆと下面１１ｄとが成す厚み方向の中央部に形成することが好ましい。このような構成とすることにより、足部１０ａを第１の筐体１の下面１ｂに接合する際に、足部１０ａの向きを特定しなくてもよく、組立作業性を向上することができる。すなわち、足部１０ａは、上面１１ｆ及び下面１１ｄのいずれを第１の筐体１の下面１ｂに接合したとしても、機能性は変わらないため、第１の筐体１の下面１ｂに足部１０ａを接合する際に足部１０ａの向きを特定せずに接合することができる。
【００４５】
（変形例２）
図８Ａは、足部の変形例２の構成を示す平面図である。図８Ｂは、図８ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図８Ａ及び図８Ｂに示す足部１０ａにおいて、図３Ａ及び図３Ｂに示す足部１０ａと同じ構成については、同一符号を付与して詳細な説明は省略する。
【００４６】
図８Ａ及び図８Ｂに示す足部１０ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示す第１の支持部１１及び第２の支持部１２の形状を変えた構成である。第１の支持部１１は、接地部１１ａと軸部１１ｇとを備えている。軸部１１ｇは、半円柱形状に形成されている。軸部１１ｇは、接地部１１ａと同一材料で、接地部１１ａに一体形成されている。軸部１１ｇの上面１１ｃは、第１の筐体１の下面１ｂに接合される。第２の支持部１２は、半円柱形状に形成されている。第２の支持部１２の材料は、図３Ａ及び図３Ｂに示す第２の支持部１２と同等である。第２の支持部１２の上面１２ｂは、軸部１１ｇの上面１１ｃと同一平面上に位置する。図８Ａに示すように、第１の支持部１１と第２の支持部１２との界面は、足部１０ａの中心Ｐを通る位置にある。
【００４７】
図８Ａ及び図８Ｂに示す足部１０ａは、第１の支持部１１で第１の筐体１を支持しながら第２の支持部１２を弾性変形させて、第１の筐体１の姿勢を調整することができる。
【００４８】
図８Ａ及び図８Ｂに示す足部１０ａは、足部１０ａの中心Ｐを通る線分Ｌを境にして片側にのみ第２の支持部１２を備えている。
【００４９】
（変形例３）
図９Ａは、足部の変形例３の構成を示す平面図である。図９Ｂは、図９ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図９Ａ及び図９Ｂに示す足部１０ａにおいて、図３Ａ及び図３Ｂに示す足部１０ａと同じ構成については、同一符号を付与して詳細な説明は省略する。
【００５０】
図９Ａに示す第２の支持部１２は、図３Ａ及び図３Ｂに示す足部１０ａにおける第２の支持部１２を、第１の支持部１１の円周方向の一部にのみ備えた構成である。また、図９Ｂに示すように、第２の支持部１２は、互いに厚さが異なる第３の支持部１２ｄと第４の支持部１２ｅとからなる。
【００５１】
（変形例４）
図１０Ａは、足部の変形例４の構成を示す平面図である。図１０Ｂは、図１０ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図１０Ａ及び図１０Ｂに示す足部１０ａにおいて、図８Ａ及び図８Ｂに示す足部１０ａと同じ構成については、同一符号を付与して詳細な説明は省略する。
【００５２】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示す第１の支持部１１は、図８Ａ及び図８Ｂに示す足部１０ａに加えて、機器支持部１１ｅをさらに備えた構成である。
【００５３】
機器支持部１１ｅは、円盤状に形成されている。機器支持部１１ｅは、接地部１１ａ及び軸部１１ｂと同一材料で、軸部１１ｂに一体形成されている。機器支持部１１ｅは、第２の支持部１２を挟んで、接地部１１ａに対向している。機器支持部１１ｅは、平面に形成された上面１１ｆを備えている。機器支持部１１ｅの上面１１ｆは、第１の筐体１の下面１ｂに接合される。
【００５４】
軸部１１ｇは、半円柱形状に形成されている。軸部１１ｇは、接地部１１ａ及び機器支持部１１ｅに一体形成されている。
【００５５】
第２の支持部１２は、半円柱形状に形成されている。第２の支持部１２の材料は、図３Ａ及び図３Ｂに示す第２の支持部１２と同等である。図１０Ａに示すように、第１の支持部１１と第２の支持部１２との界面は、足部１０ａの中心Ｐを通る位置にある。
【００５６】
このような構成としたことにより、第１の筐体１の下面１ｂとの接着性を確保できる。すなわち、機器支持部１１ｅは、平面で形成された上面１１ｆを備えていることにより、足部１０ａを第１の筐体１の下面１ｂに接合する際に、確実に面当接させることができるので、確実に上面１１ｆと第１の筐体１の下面１ｂとを接着させることができる。
【００５７】
また、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す構成では、接地部１１ａ及び機器支持部１１ｅはいずれも円盤状に形成されているため、足部１０ａを第１の筐体１の下面１ｂに接合する際に、足部１０ａの向きを特定しなくてもよく、組立作業性を向上することができる。すなわち、足部１０ａは、上面１１ｆ及び下面１１ｄのいずれを第１の筐体１の下面１ｂに接合したとしても機能性は変わらないため、第１の筐体１の下面１ｂに足部１０ａを接合する際に足部１０ａの向きを特定せずに接合することができる。但し、図１０Ａに示す足部１０ａは、第２の支持部１２が図１０Ａに示す中心Ｐを通る線分Ｌを境に片側にのみ設けられているため、第１の筐体１の下面１ｂに接合する際に円周方向の位置は特定する必要がある。
【００５８】
なお、上述の変形例では図８〜図１０に示したように、第２の支持部１２は第１の支持部１１の中心Ｐ周りの中心角度がいずれも等しい角度として説明したが、第１の支持部１１の上面１１ｃを備える第１の筐体１に内包される例えばバッテリーやＨＤＤ等の重量物によって第１の筐体１が傾く傾向等に応じて適宜中心角度を調整することができる。
【００５９】
（変形例５）
図１１Ａは、足部の変形例５の構成を示す平面図である。図１１Ｂは、図１１ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図１１Ａ及び図１１Ｂに示す足部１０ａにおいて、図３Ａ及び図３Ｂに示す足部１０ａと同じ構成については、同一符号を付与して詳細な説明は省略する。
【００６０】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す足部１０ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示す足部１０ａから第２の支持部１２を省略し、空隙１３を備えた構成である。したがって、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す足部１０ａを第１の筐体１の下面１ｂに接合する際は、第１の支持部１１の上面１１ｃが第１の筐体１の下面１ｂに接合され、第１の筐体１の下面１ｂと接地部１１ａとは空隙１３を挟んで離間する。
【００６１】
このような構成とすることにより、第２の支持部１２が不要となるため、低コストに実現することができる。また、第１の支持部１１と第２の支持部１２との接合工程が不要となるため、容易に足部１０ａを製造することができる。
【００６２】
なお、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す構成は、軸部１１ｂの上面１１ｃを第１の筐体１の下面１ｂに接合する構成としたが、例えば図７Ｂに示す機器支持部１１ｅに相当する部位をさらに備えてもよい。このような構成とすることにより、第１の筐体１に対する第１の支持部１１の姿勢が安定する。
【００６３】
本実施の形態及び各変形例において、足部１０ａは、機器支持部材の一例である。第１の支持部１１は、第１の支持部の一例である。第２の支持部１２は、第２の支持部の一例である。接地部１１ａは、接地部の一例である。軸部１１ｂは、軸部の一例である。機器支持部１１ｅは、機器支持部の一例である。ノートパソコンは、電子機器の一例である。第１の筐体１は、機器筐体の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本願の開示は、卓上等に載置可能な電子機器に有用である。また、本願の開示は、電子機器に備わる機器支持部材に有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  足部
１１  第１の支持部
１１ａ  接地部
１１ｂ  軸部
１１ｅ  機器支持部
１２  第２の支持部
１３  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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