(57)【要約】【課題】スラスト荷重やモーメント荷重が作用する用途においても、止め輪の脱落が生じない円筒ころ軸受および軸受装置を提供する。【解決手段】鍔輪５と輪溝３ｃに外嵌された周方向に切欠が形成された止め輪６を有する円筒ころ軸受１において、前記止め輪６は半径方向内方の幅が広いＬ字形の断面で、前記止め輪６の前記鍔輪５側に小外径部６ｂが形成され、前記小外径部６ｂの外径寸法が前記鍔輪５の内径寸法より小さくし、前記鍔輪５の幅は円筒ころの鍔輪５側端面から前記輪溝３ｃのころ側側面までの距離に略等しくした。【選択図】図１
2012207735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受において、
前記円筒ころの前記内輪肩部と反対側の端面に当接して、前記内輪に外嵌された鍔輪と、前記内輪の前記鍔輪に対し前記内輪軌道と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、
前記止め輪は半径方向外方の幅より半径方向内方の幅が広いＬ字形の断面で、前記止め輪の前記鍔輪側に小外径部が形成され、前記小外径部の外径寸法が前記鍔輪の内径寸法より小さく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことを特徴とする円筒ころ軸受。
【請求項２】
内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受において、
前記円筒ころの前記内輪肩部と反対側の端面に当接して、前記内輪に外嵌された鍔輪と、前記内輪の前記鍔輪に対し前記内輪軌道と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、
前記鍔輪は半径方向内方の幅より半径方向外方の幅が広いＬ字形の断面で、前記鍔輪の前記止め輪側に大内径部が形成され、前記大内径部の内径寸法が前記止め輪の外径寸法より大きく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことを特徴とする円筒ころ軸受。
【請求項３】
内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受と軸を有し、前記円筒ころ軸受が前記内輪を前記軸に外嵌して組み込まれた軸受装置であって、
前記軸に外嵌し、前記円筒ころの端面に当接して配置された鍔輪と、前記軸の前記鍔輪に対し前記円筒ころ軸受と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、
前記止め輪は半径方向外方の幅より半径方向内方の幅が広いＬ字形の断面で、前記止め輪の前記鍔輪側に小外径部が形成され、前記小外径部の外径寸法が前記鍔輪の内径寸法より小さく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことを特徴とする軸受装置。
【請求項４】
内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受と軸を有し、前記円筒ころ軸受が前記内輪を前記軸に外嵌して組み込まれた軸受装置であって、前記軸に外嵌し、前記円筒ころの端面に当接して配置された鍔輪と、前記軸の前記鍔輪に対し前記円筒ころ軸受と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、
前記鍔輪は半径方向内方の幅より半径方向外方の幅が広いＬ字形の断面で、前記鍔輪の前記止め輪側に大内径部が形成され、前記大内径部の内径寸法が前記止め輪の外径寸法より大きく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことを特徴とする軸受装置。
【請求項５】
前記鍔輪は、前記円筒ころの端面に当接する鍔部と、止め輪側のスペーサ部の軸方向に分離された２つの部品で構成される請求項３または請求項４に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は円筒ころ軸受および軸受装置に係わり、より詳しくは、止め輪を用いて鍔輪を係止する円筒ころ軸受および軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、止め輪を用いて鍔輪を係止する円筒ころ軸受としては図１４に示す円筒ころ軸受４１（特許文献１参照）等がある。円筒ころ軸受４１には円筒ころ４４に当接して鍔輪４５とその外方に止め輪４６が配置され、止め輪４６は図１５に示すごとく円周１箇所に切欠き４６ａが形成されている。止め輪４６は弾性で縮径し、内輪４３に設けられた輪溝４３ｃに係止される。通常ラジアル荷重のみが作用する用途においては、鍔輪４５と内輪４３および止め輪４６の間の相対回転はみられず、また、鍔輪４５と止め輪４６の間の摩擦力も小さく、鍔輪４５と止め輪４６の間の摩擦力によって止め輪４６が開くことはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−９０７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スラスト荷重やモーメント荷重が作用すると、円筒ころ４４と鍔輪４５との間の摩擦力で、鍔輪４５は内輪４３および止め輪４６に対し相対回転する。
この相対回転と鍔輪４５と止め輪４６の間に発生する回転方向摩擦力の半径方向分力によって、止め輪４６が拡径し、輪溝４３ｃから脱落する不具合が生じる可能性がある。このため、円筒ころ軸受４１等の止め輪を用いて鍔輪を係止する円筒ころ軸受は、マストローラ等のラジアル荷重のみが作用する用途に限定して使用される。
【０００５】
また、図１６に示す連続鋳造機用軸受装置５０がある。軸受装置５０では、円筒ころ軸受５１および鍔輪５５が軸５７にすきま嵌めで外嵌され、鍔輪５５Ａおよび５５Ｂの外方に止め輪５６が配置され、止め輪５６は円周１箇所に切欠き５６ａが形成されている。止め輪５６は弾性で縮径し、軸５７に設けられた輪溝５７ｃに係止されている。
【０００６】
この軸受装置５０にスラスト荷重やモーメント荷重が作用すると、鍔輪５５Ａおよび５５Ｂは、軸５７および止め輪５６に対し相対回転する。この相対回転と鍔輪５５Ａおよび５５Ｂと止め輪５６の間の回転方向摩擦力の半径方向分力によって、止め輪５６が拡径し、輪溝５７ｃから脱落する不具合が生じる可能性がある。また鍔輪５５Ａおよび５５Ｂは軸５７にすきま嵌めで外嵌されているため、その相対回転量はしまり嵌めの場合に比べ大きく、止め輪５６の拡径の可能性も大きくなる。
【０００７】
この発明の目的は、スラスト荷重やモーメント荷重が作用する用途においても、止め輪の脱落が生じない円筒ころ軸受および軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受において、
前記円筒ころの前記内輪肩部と反対側の端面に当接して、前記内輪に外嵌された鍔輪と、前記内輪の前記鍔輪に対し前記内輪軌道と反対側に形成された輪溝に外嵌された、周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、
前記止め輪は半径方向外方の幅より半径方向内方の幅が広いＬ字形の断面で、前記鍔輪側に小外径部が形成され、前記小外径部の外径寸法が前記鍔輪の内径寸法より小さく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことである。
【０００９】
前記構成によれば、前記円筒ころ軸受に前記止め輪の方向のスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、前記鍔輪が前記止め輪の方向に移動し、前記鍔輪の内径面が前記止め輪の前記小外形部の半径方向外方に介在するため、前記止め輪の拡径を防止できる。
【００１０】
前記の課題を解決するため、請求項２に係る発明の構成上の特徴は、内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受において、
前記円筒ころの前記内輪肩部と反対側の端面に当接して、前記内輪に外嵌された鍔輪と、前記内輪の前記鍔輪に対し前記内輪軌道と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、
前記鍔輪は半径方向内方の幅より半径方向外方の幅が広いＬ字形の断面で、前記鍔輪の前記止め輪側に大内径部が形成され、前記大内径部の内径寸法が前記止め輪の外径寸法より大きく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことである。
【００１１】
前記構成によれば、前記円筒ころ軸受に前記止め輪の方向のスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、前記鍔輪が前記止め輪の方向に移動し、前記鍔輪の前記大内形部が前記止め輪の外径面の半径方向外方に介在するため、前記止め輪の拡径を防止できる。また止め輪は標準品の使用が可能であり調達が容易である。
【００１２】
前記の課題を解決するため、請求項３に係る発明の構成上の特徴は、内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受と軸を有し、前記円筒ころ軸受が前記内輪を前記軸に外嵌して組み込まれた軸受装置であって、
前記軸に外嵌し、前期円筒ころの端面に当接して配置された鍔輪と、前記軸の前記鍔輪に対し前記円筒ころ軸受と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、
前記止め輪は半径方向外方の幅より半径方向内方の幅が広いＬ字形の断面で、前記止め輪の前記鍔輪側に小外径部が形成され、前記小外径部の外径寸法が前記鍔輪の内径寸法より小さく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことである。
【００１３】
前記構成によれば、前記軸受装置に前記止め輪の方向のスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、前記鍔輪が前記止め輪の方向に移動し、前記鍔輪の内径面が前記止め輪の前記小外形部の半径方向外方に介在するため、前記止め輪の拡径を防止できる。
【００１４】
前記の課題を解決するため、請求項４に係る発明の構成上の特徴は、内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受と軸を有し、前記円筒ころ軸受が前記内輪を前記軸に外嵌して組み込まれた軸受装置であって、前記軸に外嵌し、前記円筒ころの端面に当接して配置された鍔輪と、前記軸の前記鍔輪に対し前記円筒ころ軸受と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、
前記鍔輪は半径方向内方の幅より半径方向外方の幅が広いＬ字形の断面で、前記鍔輪の前記止め輪側に大内径部が形成され、前記大内径部の内径寸法が前記止め輪の外径寸法より大きく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことである。
【００１５】
前記構成によれば、前記軸受装置に前記止め輪の方向のスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、前記鍔輪が前記止め輪の方向に移動し、前記鍔輪の前記大内径部が前記止め輪の外径面の半径方向外方に介在するため、前記止め輪の拡径を防止できる。また止め輪は標準品の使用が可能であり調達が容易である。
【００１６】
前記の課題を解決するため、請求項５に係る発明の構成上の特徴は、前記軸受装置において、前記鍔輪は、前記円筒ころの端面に当接する鍔部材と、止め輪側のスペーサ部材の２つの軸方向に分離された部材で構成されたことである。
【００１７】
前記構成によれば、円筒ころの端面に当接する鍔部材として円筒ころ軸受の標準部品を使用することができ、調達が容易である。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、スラスト荷重やモーメント荷重が作用する用途においても、鍔輪の軸方向移動によって、止め輪の拡径を防止することにより、止め輪の脱落が生じない円筒ころ軸受および軸受装置を提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第1の実施形態の円筒ころ軸受の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の鍔輪と止め輪の関係を説明する説明図である。
【図３】本発明の第１および第３の実施形態の止め輪の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の円筒ころ軸受の断面図である。
【図５】本発明の第２および第４の実施形態の止め輪の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の鍔輪の（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の鍔輪と止め輪の関係を説明する説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の軸受装置の断面図である。
【図９】本発明の３の実施形態の鍔輪と止め輪の関係を説明する説明図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態の軸受装置の断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の鍔輪の（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態の鍔輪と止め輪の関係を説明する説明図である。
【図１３】本発明のその他の実施形態の止め輪の平面図である。
【図１４】従来例の円筒ころ軸受の断面図である。
【図１５】従来例の止め輪の平面図である。
【図１６】従来例の軸受装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態の円筒ころ軸受の断面図である。
図１において円筒ころ軸受１は外輪２、内輪３、複数の円筒ころ４、鍔輪５、および止め輪６で構成される。
外輪２は、内周に外輪軌道２ａ、前記外輪軌道２ａの両側に外輪肩部２ｂが形成されている。
内輪３は、外周に内輪軌道３ａ、前記内輪軌道３ａの片側に内輪肩部３ｂ、他方の片側には軸方向に距離をおいて断面が方形の輪溝３ｃが円周状に形成されている。輪溝３ｃの幅ｂ３ｃは止め輪６の内径側の幅ｂ６より僅かに広く形成されている。
複数の円筒ころ４は前記外輪軌道２ａと前記内輪軌道３ａの間を転動自在に配置されている。
【００２２】
図２は図1の鍔輪５と止め輪６の位置関係を説明する説明図である。
鍔輪５は断面が方形の円環で、幅ｂ５は円筒ころ４の端面４ｂから内輪３の輪溝３ｃの鍔輪側側面３ｃ１までの距離ｌより僅かに短い。鍔輪５は側面５ｂを円筒ころ４の端面４ｂに当接して、内径面５ａが前記内輪３の外径面３ｄに外嵌されている。
【００２３】
図３は図1の止め輪６の詳細図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
図３の()内の符号は後述の止め輪２６の符号である。
以下図２および図３に基づき説明する。
止め輪６は周方向に1箇所の切欠き６ａを有する概ねＣ形の平面形状の同心止め輪である。断面形状は、片側側面に小外径部６ｂが形成された半径方向内方の幅が広いＬ字形である。止め輪６はプレス加工で形成された炭素鋼等の弾性材からなり、その単体での内径寸法ｄ６は前記輪溝３ｃの底部３ｃ２の直径Ｄ３ｃより小さい。また小外径部６ｂの外径寸法Ｄ６ｂは内径寸法ｄ６に鍔輪５の内径寸法ｄ５と輪溝３ｃの底部３ｃ２の直径Ｄ３ｃの差を足した寸法より僅かに小さく形成されている。
【００２４】
止め輪６は、内径面６ｄが内輪外径寸法Ｄ３より大きく拡径され、輪溝３ｃに挿入される。輪溝３ｃに挿入された止め輪６はその半径方向の弾性で内径面６ｄは縮径し、輪溝３ｃの底部３ｃ２に圧接しており、前記小外径部６ｂの外径寸法Ｄ６ｂ’は輪溝３ｃの内径寸法ｄ５より僅かに小さくなっている。
【００２５】
止め輪６が内輪３に組込まれた状態で、鍔輪５と止め輪６は、止め輪６の小外径部６ａの幅ｂ６ｂの間隔で軸方向に対峙している。
運転中に円筒ころ軸受１の円筒ころ４から止め輪６の方向へスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、円筒ころ４の端面４ｂから鍔輪５の端面５ｂへスラスト荷重が伝わる。そして鍔輪５は鍔輪５の端面５ｃが止め輪６の端面６ｃに接するまで軸方向に移動する。
【００２６】
また、外輪２または内輪３の回転による円筒ころ４の公転によって、鍔輪５が内輪３、および止め輪６に対し、相対回転し、鍔輪５の端面５ｃと止め輪６の端面６ｃの間で相対滑りが発生することがある。このとき、鍔輪５の端面５ｃと止め輪６の端面６ｃの間で円周方向の摩擦力および半径方向の摩擦力の分力が作用し、止め輪６は拡径する。
【００２７】
しかし前述の鍔輪５の軸方向移動により、鍔輪５の内径面５ａが止め輪６の小外径面６ｂの半径方向に外方に僅かの隙間で介在ししており、止め輪６の拡径が阻止され、止め輪６が脱落にいたることはない。
【００２８】
図４は、本発明の第２の実施形態の円筒ころ軸受の断面図である。第２の実施形態の円筒ころ軸受１１では、第１の実施形態の円筒ころ軸受１と共通の構成、作用効果については説明を省略することにし、第１の実施形態の円筒ころ軸受１と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行う。
第２の実施形態の円筒ころ軸受１１は第１の実施形態の円筒ころ軸受１と鍔輪１５および止め輪１６のみが異なる。
【００２９】
図４において円筒ころ軸受１１は外輪２、内輪３、複数の円筒ころ４、鍔輪１５、および止め輪１６で構成される。内輪３の輪溝３ｃの幅ｂ３ｃは止め輪１６の内径側の幅ｂ１６より僅かに広く形成されている。
【００３０】
図５は図４の止め輪１６の詳細図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
図５の()内の符号は後述の止め輪３６の符号である。
図６は図４の鍔輪１５の詳細図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
図７は図1の鍔輪１５と止め輪１６の位置関係を説明する説明図である。
以下図５、図６および図７に基づき説明する。
止め輪１６は周方向に1箇所の切欠き６ａを有する概ねＣ形の平面形状のＣ形同心止め輪であり、断面形状は方形である。止め輪１６はプレス加工で形成された炭素鋼等の弾性材からなり、その単体での内径寸法ｄ１６は前記輪溝３ｃの底部３ｃ２の直径Ｄ３ｃより小さい。
【００３１】
鍔輪１５は半径方向外方の幅が広いＬ字形の断面で、止め輪１６側に大内径部１５ｃが形成されている。大内径部１５ｃの内径寸法Ｄ１５ｃは輪溝３ｃの内径寸法Ｄ３ｃに、止め輪１５の外径寸法Ｄ１６と内径寸法ｄ１６の差を足した寸法Ｄ１６’より僅かに大きい。幅は前記円筒ころ４の鍔輪側端面４ｂから前記内輪３の輪溝３ｃのころ側側面３ｃ１までの距離ｌより僅かに短い。
【００３２】
鍔輪１５は側面１５ｂを円筒ころ４の端面４ｂに当接して、内径面１５ａが前記内輪３の外径面３ｄに外嵌されている。
止め輪１６は、内径面１６ｄが内輪外径寸法Ｄ３より大きく拡径され、輪溝３ｃに挿入される。輪溝３ｃに挿入された止め輪１６はその半径方向の弾性で内径面１６ｄは縮径し、輪溝３ｃの底部３ｃ２に圧接しており、外径寸法Ｄ１６’は輪溝３ｃの内径寸法Ｄ３ｃに、止め輪１５の外径寸法Ｄ１６と内径寸法ｄ１６の差を足した寸法となる。
【００３３】
止め輪１６が内輪３に組込まれた状態では、鍔輪１５と止め輪１６は、鍔輪１５の大内径部１５ｃの幅ｂ１５ｃの間隔で軸方向に対峙している。
運転中に円筒ころ軸受１１の円筒ころ４から止め輪１６の方向へスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、円筒ころ４の端面４ｂから鍔輪１５の端面１５ｂへスラスト荷重が伝わる。そして鍔輪１５は鍔輪１５の端面１５ｂが止め輪６の端面１６ｃに接するまで軸方向に移動する。
【００３４】
また、外輪２または内輪３の回転による円筒ころ４の公転によって、鍔輪１５が内輪３、および止め輪１６に対し、相対回転し、鍔輪１５の端面１５ｄと止め輪１６の端面１６ｃの間で相対滑りが発生することがある。このとき、鍔輪１５の端面１５ｃと止め輪６の端面１６ｃの間で円周方向の摩擦力および半径方向の摩擦力の分力が作用し、止め輪１６は拡径する。
【００３５】
しかし前述の鍔輪１５の軸方向移動により、鍔輪１５の大内径面１５ｃが止め輪６の外径面１６ｅの半径方向に外方に僅かの隙間で介在ししており、止め輪１６の拡径が阻止され、止め輪１６が脱落にいたることはない。
【００３６】
図８は、本発明の第３の実施形態の軸受装置の断面図である。
図８において軸受装置２０は円筒ころ軸受２１、軸２７、鍔輪２５、および止め輪２６で構成される。
円筒ころ軸受２１は軸２７にすきま嵌めで外嵌されており、外輪２２、内輪２３、複数の円筒ころ２４を有している。
外輪２２は、内周に外輪軌道２２ａ、外輪軌道２２ａの両側に外輪肩部２２ｂが形成されている。
内輪２３は、外周に内輪軌道２３ａ、内輪軌道２３ａの片側に内輪肩部２３ｂが形成されている。内輪軌道２３ａの幅は円筒ころ２４の長さに略等しい。
複数の円筒ころ４は前記外輪軌道２ａと前記内輪軌道３ａの間を転動自在に配置されている。
鍔輪２５は鍔部材２５Ａとスペーサ部材２５Ｂの軸方向に分離された２つの部材で構成されている。
【００３７】
軸２７は軸方向に外嵌された円筒ころ軸受２１の内輪肩部２３ｂと反対側に距離をおいて断面が方形の輪溝２７ｃが円周状に形成されている。輪溝２７ｃの幅ｂ２７ｃは止め輪２６の内径側の幅ｂ２６より僅かに広く形成されている。
【００３８】
図３は止め輪２６の詳細図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。図３において、()内の符号が止め輪２６の符号である。
止め輪２６は周方向に1箇所の切欠き２６ａを有する概ねＣ形の平面形状の同心止め輪である。断面形状は、片側側面に小外径部２６ｂが形成された半径方向内方の幅が広いＬ字形である。止め輪２６はプレス加工で形成された炭素鋼等の弾性材からなり、その単体での内径寸法ｄ２６は前記輪溝２７ｃの底部２７ｃ２の直径Ｄ２７ｃより小さい。また小外径部２６ｂの外径寸法Ｄ２６ｂは内径寸法ｄ２６にスペーサ部材２５Ｂの内径寸法ｄ２５Ｂと輪溝２７ｃの底部２７ｃ２の直径Ｄ２７ｃの差を足した寸法より僅かに小さく形成されている。
【００３９】
図９は図８の鍔輪２５と止め輪２６の位置関係を説明する説明図である。
以下図３、図８および図９に基づき説明する。
鍔部材２５Ａおよびスペーサ部材２５Ｂは断面が方形の円環で、幅ｂ２５Ａと幅ｂ２５Ｂの和は円筒ころ２４の端面２４ｂから軸２７の輪溝２７ｃの鍔輪側側面２７ｃ１までの距離ｌ２０より僅かに短い。
鍔部材２５Ａは側面２５Ａｂを円筒ころ２４の端面２４ｂに当接して、内径面２５Ａａが前記軸２７の外径面２７ｄにすきま嵌めで外嵌されている。またスペーサ部材２５Ｂは側面２５Ｂｂを鍔部材２５Ａの側面２５Ａｃに当接して、内径面２５Ｂａが前記軸２７の外径面２７ｄにすきま嵌めで外嵌されている。
【００４０】
止め輪２６は、内径面２６ｄが軸外径寸法Ｄ２７より大きく拡径され、輪溝２７ｃに挿入される。輪溝２７ｃに挿入された止め輪２６はその半径方向の弾性で内径面２６ｄは縮径し、輪溝２７ｃの底部２７ｃ２に圧接しており、前記小外径部２６ｂの外径寸法Ｄ２６ｂ’はスペーサ２５Ｂの内径寸法ｄ２５Ｂより僅かに小さくなっている。
【００４１】
止め輪２６が軸２７に組込まれた状態で、スペーサ部材２５Ｂと止め輪２６は、止め輪２６の小外径部２６ａの幅ｂ２６ｂの間隔で軸方向に対峙している。
運転中に円筒ころ軸受２１の円筒ころ２４から止め輪２６の方向へスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、円筒ころ２４の端面２４ｂから鍔部材２５Ａを介してスペーサ部材２５Ｂの端面２５Ｂｃへスラスト荷重が伝わる。そしてスペーサ部材２５Ｂはスペーサ部材２５Ｂの端面２５Ｂｃが止め輪２６の端面２６ｃに接するまで軸方向に移動する。
【００４２】
また、外輪２２または内輪２３の回転による円筒ころ２４の公転によって、鍔部材２５Ａおよびスペーサ２５Ｂが軸２７、および止め輪２６に対し、相対回転し、スペーサ部材２Ｂ５の端面２５Ｂｃと止め輪２６の端面２６ｃの間で相対滑りが発生することがある。このとき、スペーサ部材２Ｂ５の端面２５Ｂｃと止め輪２６の端面２６ｃの間で円周方向の摩擦力および摩擦力の半径方向の分力が作用し、止め輪２６は拡径する。
【００４３】
しかし前述のスペーサ部材２Ｂ５の軸方向移動により、スペーサ部材２Ｂ５の内径面２５Ｂａが止め輪２６の小外径面２６ｂの半径方向外方に僅かの隙間で介在ししており、止め輪２６の拡径が阻止され、止め輪２６が脱落にいたることはない。
【００４４】
図１０は、本発明の第４の実施形態の軸受装置３０の断面図である。第４の実施形態の軸受装置３０では、第３の実施形態の軸受装置２０と共通の構成、作用効果については説明を省略することにし、第３の実施形態の軸受装置２０と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行う。
第４の実施形態の軸受装置３０は第３の実施形態の軸受装置２０と鍔輪３５および止め輪３６のみが異なる。
【００４５】
図１０において軸受装置３０は円筒ころ軸受２１、軸２７、鍔輪３５、および止め輪３６で構成される。
軸２７の輪溝２７ｃの幅ｂ２７ｃは止め輪３６の内径側の幅ｂ３６より僅かに広く形成されている。鍔輪３５は鍔部材３５Ａとスペーサ部材３５Ｂの軸方向に分離された２つの部材で構成されている。
【００４６】
図５は図１０の止め輪３６の詳細図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
図５において、()内の符号が止め輪３６の符号である。
図１１は図１０のスペーサ部材３５Ｂの詳細図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
図１２は図1０の鍔輪３５と止め輪１６の位置関係を説明する説明図である。
以下図５、図１０および図１１に基づき説明する。
【００４７】
止め輪３６は周方向に1箇所の切欠き６ａを有する概ねＣ形の平面形状のＣ形同心止め輪あり、断面形状は方形である。止め輪３６はプレス加工で形成された炭素鋼等の弾性材からなり、その単体での内径寸法ｄ３６は前記輪溝２７ｃの底部２７ｃ２の直径Ｄ２７ｃより小さい。
【００４８】
鍔部材３５Ａは断面が方形の円環で、スペーサ部材３５Ｂは半径方向外方の幅が広いＬ字形の断面の円環である。スペーサ部材３５Ｂの止め輪３６側には大内径部３５Ｂｃが形成されており、大内径部３５Ｂｃの内径寸法Ｄ３５Ｂｃは輪溝２７ｃの底部２７ｃ２の寸法Ｄ２７ｃに、止め輪３６の外径寸法Ｄ３６と内径寸法ｄ３６の差を足した寸法Ｄ３６’より僅かに大きい。鍔部材３５Ａの幅ｂ３５Ａとスペーサ部材３５Ｂの幅ｂ２５Ｂの和は円筒ころ２４の端面２４ｂから軸２７の輪溝２７ｃの鍔輪側側面２７ｃ１までの距離ｌ２０より僅かに短い。
【００４９】
鍔部材３５Ａは側面３５Ａｂを円筒ころ２４の端面２４ｂに当接して、内径面３５Ａａが前記軸２７の外径面２７ｄにすきま嵌めで外嵌されている。またスペーサ部材３５Ｂは側面３５Ｂｂを鍔部材３５Ａの側面３５Ａｃに当接して、内径面３５Ｂａが前記軸２７の外径面２７ｄにすきま嵌めで外嵌されている。
止め輪３６は、内径面３６ｄが軸外径寸法Ｄ２７より大きく拡径され、輪溝２７ｃに挿入される。輪溝２７ｃに挿入された止め輪３６はその半径方向の弾性で内径面３６ｄは縮径し、輪溝２７ｃの底部２７ｃ２に圧接しており、外径寸法Ｄ３６’は輪溝２７ｃの内径寸法Ｄ２７ｃに、止め輪３６の外径寸法Ｄ３６と内径寸法ｄ３６の差を足した寸法となる。
【００５０】
止め輪３６が軸２７に組込まれた状態では、鍔輪１５と止め輪１６は、鍔輪１５の大内径部１５ｃの幅ｂ１５ｃの間隔で軸方向に対峙している。
運転中に円筒ころ軸受２１の円筒ころ２４から止め輪３６の方向へスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、円筒ころ２４の端面２４ｂから鍔部材３５Ａを介して、スペーサ部材３５Ｂの端面３５Ｂｂへスラスト荷重が伝わる。そしてスペーサ部材３５Ｂは端面３５Ｂｂが止め輪３６の端面３６ｃに接するまで軸方向に移動する。
【００５１】
また、外輪２２または内輪２３の回転による円筒ころ２４の公転によって、鍔部材３５Ａおよびスペーサ部材３５Ｂが内輪２３、および止め輪３６に対し、相対回転し、スペーサ部材３５Ｂの端面３５Ｂｄと止め輪３６の端面３６ｃの間で相対滑りが発生することがある。このとき、スペーサ部材３５Ｂの端面３５Ｂｃと止め輪３６の端面３６ｃの間で円周方向の摩擦力および半径方向の摩擦力の分力が作用し、止め輪３６は拡径する。
【００５２】
しかし前述のスペーサ部材３５Ｂの軸方向移動により、スペーサ部材３５Ｂの大内径面３５Ｂｃが止め輪３６の外径面３６ｅの半径方向に外方に僅かの隙間で介在ししており、止め輪３６の拡径が阻止され、止め輪３６が脱落にいたることはない。
【００５３】
第１の実施形態および第２の実施形態の円筒ころ軸受において鍔輪は１個の部材であるが、本発明においては鍔輪は鍔部材とスペーサ部材の軸方向に分離した２個の部材で構成されても良い。
【００５４】
第１の実施形態の円筒ころ軸受および第３の実施形態の軸受装置において、止め輪は外径部と内径部が同心であるが、図１３に示した外径部に拡径用の突起が形成された止め輪であっても良い。
【００５５】
第３の実施形態および第４の実施形態の軸受装置において円筒ころ軸受および鍔輪は軸にすきま嵌めで外嵌されているが、本発明において円筒ころ軸受および鍔輪は軸にしまり嵌めもしくはとまり嵌めで外嵌されても良い。
【００５６】
第３の実施形態および第４の実施形態の軸受装置において鍔輪は鍔部材とスペーサ部材の軸方向に分離した、２個の部材で構成されているが、本発明において鍔輪は１個の部材であっても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１、１１、２１、４１、５１  ‥円筒ころ軸受
２０、３０，５０            ‥軸受装置
２、３２                    ‥外輪
２ａ、３２ａ                ‥外輪軌道
２ｂ、３２ｂ                ‥外輪肩部
２ｃ、３２ｃ                ‥外輪側面
３                          ‥内輪
３ａ                        ‥内輪軌道
３ｂ                        ‥内輪肩部
３ｃ、２７ｃ、４３ｃ、５７ｃ‥輪溝
４、２４、４４              ‥円筒ころ
５、１５、２５、３５        ‥鍔輪
３５Ａ                      ‥鍔部
３５Ｂ                      ‥スペーサ部
６、１６、２６、３６、４６  ‥止め輪
２７、５７                  ‥軸
【図１】
2012207735.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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