(57)【要約】【課題】スキャニング、モデル認識、ＯＣＲ処理及び郵送を重複せずに実行でき、処理効率を向上させる。【解決手段】実施形態のイメージ記憶手段は、前記スキャナ装置から送信された前記帳票のイメージデータを記憶する。実施形態の第１の付加手段は、前記第２端末の操作に応じて、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに第１の電子出納印ＩＤを付加する。実施形態の第２の付加手段は、前記第３端末の操作に応じて、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに第２の電子出納印ＩＤを付加する。実施形態の最終データ書込手段は、前記第２の電子出納印ＩＤの付加後、前記コード記憶手段内の通知書番号に基づいて、前記消し込みデータ記憶手段から読み出した帳票記載情報と、前記指定金融機関の処理済を示すステータスＩＤとを前記最終データ記憶手段に書込む。【選択図】図１
2012190410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
税公金収納用の帳票を発行する自治体に配置された第１端末及び納税者元帳記憶装置と、前記自治体の収納代理機関に配置された第２端末及びスキャナ装置と、前記自治体の指定金融機関に配置された第３端末とに通信可能で選択的に実行される各実行サーバ装置及び保管サーバ装置を備えた帳票処理システムであって、
前記保管サーバ装置は、
前記納税者元帳記憶装置に記憶された前記帳票毎の通知書番号を含む帳票記載情報を記憶する消し込みマスタ記憶手段と、
前記スキャナ装置から送信された前記帳票のイメージデータを記憶し、前記第１端末から照会可能なイメージ記憶手段と、
前記帳票のサイズ及びフォーム毎に、当該帳票のイメージデータ内の読取対象領域を示すモデル情報を記憶するモデル記憶手段と、
前記イメージデータから生成されたコードデータを記憶するコード記憶手段と、
前記帳票記載情報とステータスＩＤとを記憶する消し込みデータ記憶手段と、
前記帳票記載情報とステータスＩＤとを記憶し、前記第１端末から照会可能な最終データ記憶手段と
を備え、
前記各実行サーバ装置は、
前記納税者元帳記憶装置内の帳票記載情報を前記消し込みマスタ記憶手段に書込む帳票情報書込手段と、
前記イメージ記憶手段内のイメージデータに基づいて、当該イメージデータのサイズ及びフォームに適合するモデル情報を認識するモデル認識手段と、
前記認識されたモデル情報に基づいて前記イメージ記憶手段内のイメージデータの読取対象領域からＯＣＲ処理によりコードデータを生成し、当該コードデータを前記コード記憶手段に書込むコードデータ生成手段と、
前記コードデータの書込み後、前記第２端末に処理通知を送信して処理を促す第１の処理促進手段と、
前記第２端末の操作に応じて、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに第１の電子出納印ＩＤを付加する第１の付加手段と、
前記第１の電子出納印ＩＤの付加後、前記コード記憶手段内のコードデータに含まれる通知書番号に基づいて前記消し込みマスタ記憶手段から読み出した帳票記載情報と、前記収納代理機関の処理済を示すステータスＩＤとを前記消し込みデータ記憶手段に書込む消し込みデータ書込手段と、
前記消し込みデータ記憶手段への書込み後、前記第３端末に処理通知を送信して処理を促す第２の処理促進手段と、
前記第３端末の操作に応じて、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに第２の電子出納印ＩＤを付加する第２の付加手段と、
前記第２の電子出納印ＩＤの付加後、前記コード記憶手段内の通知書番号に基づいて、前記消し込みデータ記憶手段から読み出した帳票記載情報と、前記指定金融機関の処理済を示すステータスＩＤとを前記最終データ記憶手段に書込む最終データ書込手段と
を備えた帳票処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の帳票処理システムが備えた各実行サーバ装置のうちの前記選択的に実行される実行サーバ装置内の各手段が実行する帳票処理方法において、
前記帳票情報書込手段が、前記納税者元帳記憶装置内の帳票記載情報を前記帳票情報記憶工程に書込む帳票情報書込工程と、
前記モデル認識手段が、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに基づいて、当該イメージデータのサイズ及びフォームに適合するモデル情報を認識するモデル認識工程と、
前記コードデータ生成手段が、前記認識されたモデル情報に基づいて前記イメージ記憶手段内のイメージデータの読取対象領域からＯＣＲ処理によりコードデータを生成し、当該コードデータを前記コード記憶手段に書込むコードデータ生成工程と、
前記第１の処理促進手段が、前記コードデータの書込み後、前記第２端末に処理通知を送信して処理を促す第１の処理促進工程と、
前記第１の付加手段が、前記第２端末の操作に応じて、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに第１の電子出納印ＩＤを付加する第１の付加工程と、
前記消し込みデータ書込手段が、前記第１の電子出納印ＩＤの付加後、前記コード記憶手段内のコードデータに含まれる通知書番号に基づいて前記消し込みマスタ記憶手段から読み出した帳票記載情報と、前記収納代理機関の処理済を示すステータスＩＤとを前記消し込みデータ記憶手段に書込む消し込みデータ書込工程と、
前記第２の処理促進手段が、前記消し込みデータ記憶手段への書込み後、前記第３端末に処理通知を送信して処理を促す第２の処理促進工程と、
前記第２の付加手段が、前記第３端末の操作に応じて、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに第２の電子出納印ＩＤを付加する第２の付加工程と、
前記最終データ書込手段が、前記第２の電子出納印ＩＤの付加後、前記コード記憶手段内の通知書番号に基づいて、前記消し込みデータ記憶手段から読み出した帳票記載情報と、前記指定金融機関の処理済を示すステータスＩＤとを前記最終データ記憶手段に書込む最終データ書込工程と
を備えた帳票処理方法。
【請求項３】
税公金収納用の帳票を発行する自治体に配置された第１端末及び納税者元帳記憶装置と、前記自治体の収納代理機関に配置された第２端末及びスキャナ装置と、前記自治体の指定金融機関に配置された第３端末とに通信可能で選択的に実行される各実行サーバ装置及び保管サーバ装置を備えた帳票処理システムのうち、前記各実行サーバ装置に用いられるプログラムであって、
前記保管サーバ装置は、
前記納税者元帳記憶装置に記憶された前記帳票毎の通知書番号を含む帳票記載情報を記憶する消し込みマスタ記憶手段と、
前記スキャナ装置から送信された前記帳票のイメージデータを記憶し、前記第１端末から照会可能なイメージ記憶手段と、
前記帳票のサイズ及びフォーム毎に、当該帳票のイメージデータ内の読取対象領域を示すモデル情報を記憶するモデル記憶手段と、
前記イメージデータから生成されたコードデータを記憶するコード記憶手段と、
前記帳票記載情報とステータスＩＤとを記憶する消し込みデータ記憶手段と、
前記帳票記載情報とステータスＩＤとを記憶し、前記第１端末から照会可能な最終データ記憶手段と
を備えており、
前記各実行サーバ装置を、
前記納税者元帳記憶装置内の帳票記載情報を前記消し込みマスタ記憶手段に書込む帳票情報書込手段、
前記イメージ記憶手段内のイメージデータに基づいて、当該イメージデータのサイズ及びフォームに適合するモデル情報を認識するモデル認識手段、
前記認識されたモデル情報に基づいて前記イメージ記憶手段内のイメージデータの読取対象領域からＯＣＲ処理によりコードデータを生成し、当該コードデータを前記コード記憶手段に書込むコードデータ生成手段、
前記コードデータの書込み後、前記第２端末に処理通知を送信して処理を促す第１の処理促進手段、
前記第２端末の操作に応じて、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに第１の電子出納印ＩＤを付加する第１の付加手段、
前記第１の電子出納印ＩＤの付加後、前記コード記憶手段内のコードデータに含まれる通知書番号に基づいて前記消し込みマスタ記憶手段から読み出した帳票記載情報と、前記収納代理機関の処理済を示すステータスＩＤとを前記消し込みデータ記憶手段に書込む消し込みデータ書込手段、
前記消し込みデータ記憶手段への書込み後、前記第３端末に処理通知を送信して処理を促す第２の処理促進手段、
前記第３端末の操作に応じて、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに第２の電子出納印ＩＤを付加する第２の付加手段、
前記第２の電子出納印ＩＤの付加後、前記コード記憶手段内の通知書番号に基づいて、前記消し込みデータ記憶手段から読み出した帳票記載情報と、前記指定金融機関の処理済を示すステータスＩＤとを前記最終データ記憶手段に書込む最終データ書込手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、帳票処理システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自治体や企業等の組織においては、納税者や顧客等の支払人から金銭と共に受け取る帳票を処理するための帳票処理システムが用いられている。以下、自治体と納税者を代表例に挙げて説明する。
【０００３】
図１４はこの種の帳票処理システムの概略構成の一例を示す模式図である。この帳票処理システムは、自治体１００、収納代理機関２００及び指定金融機関３００の三者により運営されている。なお、同図において、二本線の矢印は現物の流れを示し、細線の矢印はデータの流れを示し、破線の矢印は情報処理を示している。また、枠内の（２），（３），（４），（５’），（６’），（７’），（８’），（１０’）は処理の番号を示している。
【０００４】
処理（２）において、自治体１００では、納税者元帳記憶装置Ｓ０内の納税者元帳に基づいて、プリンタ装置１０１が帳票（納付書）Ｌを印刷する。
【０００５】
処理（３）において、自治体１００から帳票Ｌが納税者ｔｐに配布される。
【０００６】
処理（４）において、納税者ｔｐは、銀行等の収納代理機関２００に帳票Ｌを持ち込んで税金を支払う。収納代理機関２００の担当者は、納税者ｔｐから税金及び帳票Ｌを受け取り、図１５に示すように、帳票Ｌに収納印Ｍ１を押印する。収納代理機関２００は、帳票Ｌに出納印Ｍ１を押印することにより、税金の収納済を担保している。
【０００７】
処理（５’）において、収納代理機関２００のスキャナ装置２０１’は、押印済の帳票Ｌをスキャニングしてイメージデータを生成し、このイメージデータをイメージ記憶部Ｓ２ａに保存する。
【０００８】
処理（６’）において、収納代理機関２００の計算機（図示せず）は、イメージ記憶部Ｓ２ａ内のイメージデータと、モデル記憶部Ｓ３内のモデルマスタテーブルとに基づいて、当該イメージデータに対するモデル情報を認識する。
【０００９】
処理（７’）において、収納代理機関２００の計算機は、この認識結果を基にしたＯＣＲ（optical character recognition:光学式文字認識）処理により、イメージデータからコードデータを生成し、当該コードデータをコードデータ記憶部Ｓ４ａに書き込む。
【００１０】
処理（８’）において、収納代理機関端末２０２’は、担当者の操作により、イメージ記憶部Ｓ２ａ内のイメージデータ及びコードデータ記憶部Ｓ４ａ内のコードデータを表示してエントリ処理を実行し、コードデータを適宜、修正して確定する。
【００１１】
しかる後、収納代理機関２００の担当者は、収納代理機関端末２０２’の操作により、納税者ｔｐから受けた税金を指定金融機関口座に送金する。また、収納代理機関２００の担当者は、押印済の帳票Ｌを指定金融機関３００に郵送する。
【００１２】
指定金融機関３００の担当者は、郵送された帳票Ｌを受け取り、帳票Ｌの出納印Ｍ１の押印済を確認した後、図１５に示すように、帳票Ｌに収納印Ｍ２を押印する。指定金融機関３００は、帳票Ｌに出納印Ｍ２を押印することにより、税金の収納済を担保している。
【００１３】
次に、指定金融機関３００では、スキャナ装置３０１、イメージ記憶部Ｓ２ｂ、モデル記憶部Ｓ３、コードデータ記憶部Ｓ４ｂ及び指定金融機関端末３０２’が用いられ、前述同様の処理（５’）〜（８’）が実行される。
【００１４】
処理（１０’）において、指定金融機関端末３０２’は、担当者の操作により、処理（８’）で確定したコードデータを自治体端末１０２’に送信する。自治体端末１０２’では、送信されたコードデータをコードデータ記憶部Ｓ４ｃに保存する。
【００１５】
しかる後、指定金融機関３００の担当者は、指定金融機関端末３０２’の操作により、指定金融機関口座に送金された税金を自治体口座に入金する。また、指定金融機関３００の担当者は、押印済の帳票Ｌを指定金融機関３００に郵送する。
【００１６】
自治体１００の担当者は、郵送された帳票Ｌを受け取り、スキャナ装置１０３により帳票Ｌをスキャニングしてイメージデータを生成し、このイメージデータをイメージ記憶部Ｓ２ｃに保存する。
【００１７】
自治体端末１０２’は、担当者の操作により、イメージ記憶部Ｓ３ｃ内のイメージデータ及びコードデータ記憶部Ｓ４ｃ内のコードデータを表示してエントリ処理を実行し、コードデータを適宜、修正して確定する。
【００１８】
しかる後、自治体の担当者は、表示中のイメージデータから出納印Ｍ２の押印済を確認し、自治体端末１０２’の操作により、予め納税者元帳から作成した未納者データから納税済の納税者のデータを消し込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２０１０−１９１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、以上のような帳票処理システムは、通常は特に問題ないが、本発明者の検討によれば、同様の処理を重複して実行しているので、処理の重複を避ける工夫により、処理効率を向上し得ると考えられる。
【００２１】
例えば、処理（５’）のスキャニング、処理（６’）のモデル認識、処理（７’）のＯＣＲ処理、及び郵送は、収納代理機関２００及び指定金融機関３００により、重複して実行される。特に処理（５’）のスキャニングは、自治体１００、収納代理機関２００及び指定金融機関３００の三者により、重複して実行されている。
【００２２】
従って、これらの処理（５’）〜（７’）及び郵送を重複せずに実行することにより、処理効率を向上し得ると考えられる。
【００２３】
本発明が解決しようとする課題は、スキャニング、モデル認識、ＯＣＲ処理及び郵送を重複せずに実行でき、処理効率を向上し得る帳票処理システム、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
実施形態の帳票処理システムは、選択的に実行される各実行サーバ装置及び保管サーバ装置を備えている。
【００２５】
前記各実行サーバ装置及び保管サーバ装置は、税公金収納用の帳票を発行する自治体に配置された第１端末及び納税者元帳記憶装置と、前記自治体の収納代理機関に配置された第２端末及びスキャナ装置と、前記自治体の指定金融機関に配置された第３端末とに通信可能である。
【００２６】
前記保管サーバ装置は、消し込みマスタ記憶手段、イメージ記憶手段、モデル記憶手段、コード記憶手段、消し込みデータ記憶手段及び最終データ記憶手段を備えている。
【００２７】
前記消し込みマスタ記憶手段は、前記納税者元帳記憶装置に記憶された前記帳票毎の通知書番号を含む帳票記載情報を記憶する。
【００２８】
前記イメージ記憶手段は、前記スキャナ装置から送信された前記帳票のイメージデータを記憶し、前記第１端末から照会可能である。
【００２９】
前記モデル記憶手段は、帳票のサイズ及びフォーム毎に、当該帳票のイメージデータ内の読取対象領域を示すモデル情報を記憶する。
【００３０】
前記コード記憶手段は、前記イメージデータから生成されたコードデータを記憶する。
【００３１】
前記消し込みデータ記憶手段は、前記帳票記載情報とステータスＩＤとを記憶する。
【００３２】
前記最終データ記憶手段は、前記帳票記載情報とステータスＩＤとを記憶し、前記第１端末から照会可能である。
【００３３】
前記各実行サーバ装置は、帳票情報書込手段、モデル認識手段、コードデータ生成手段、第１の処理促進手段、第１の付加手段、消し込みデータ書込手段、第２の処理促進手段、第２の付加手段及び最終データ書込手段を備えている。
【００３４】
前記帳票情報書込手段は、前記納税者元帳記憶装置内の帳票記載情報を前記消し込みマスタ記憶手段に書込む。
【００３５】
前記モデル認識手段は、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに基づいて、当該イメージデータのサイズ及びフォームに適合するモデル情報を認識する。
【００３６】
前記コードデータ生成手段は、前記認識されたモデル情報に基づいて前記イメージ記憶手段内のイメージデータの読取対象領域からＯＣＲ処理によりコードデータを生成し、当該コードデータを前記コード記憶手段に書込む。
【００３７】
前記第１の処理促進手段は、前記コードデータの書込み後、前記第２端末に処理通知を送信して処理を促す。
【００３８】
前記第１の付加手段は、前記第２端末の操作に応じて、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに第１の電子出納印ＩＤを付加する。
【００３９】
前記消し込みデータ書込手段は、前記第１の電子出納印ＩＤの付加後、前記コード記憶手段内のコードデータに含まれる通知書番号に基づいて前記消し込みマスタ記憶手段から読み出した帳票記載情報と、前記収納代理機関の処理済を示すステータスＩＤとを前記消し込みデータ記憶手段に書込む。
【００４０】
前記第２の処理促進手段は、前記消し込みデータ記憶手段への書込み後、前記第３端末に処理通知を送信して処理を促す。
【００４１】
前記第２の付加手段は、前記第３端末の操作に応じて、前記イメージ記憶手段内のイメージデータに第２の電子出納印ＩＤを付加する。
【００４２】
前記最終データ書込手段は、前記第２の電子出納印ＩＤの付加後、前記コード記憶手段内の通知書番号に基づいて、前記消し込みデータ記憶手段から読み出した帳票記載情報と、前記指定金融機関の処理済を示すステータスＩＤとを前記最終データ記憶手段に書込む。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】一実施形態に係る帳票処理システム及びその周辺構成の概要を説明するための模式図である。
【図２】同実施形態における帳票処理システム及びその周辺構成の一例を示す模式図である。
【図３】同実施形態における納税者元帳テーブルの一例を示す模式図である。
【図４】同実施形態における消し込みマスタテーブルの一例を示す模式図である。
【図５】同実施形態におけるイメージ管理テーブルの一例を示す模式図である。
【図６】同実施形態におけるモデルマスタテーブルの一例を示す模式図である。
【図７】同実施形態におけるコードデータテーブルの一例を示す模式図である。
【図８】同実施形態における消し込みデータテーブルの一例を示す模式図である。
【図９】同実施形態における最終データテーブルの一例を示す模式図である。
【図１０】同実施形態における電子出納印テーブルの一例を示す模式図である。
【図１１】同実施形態における動作を説明するための模式図である。
【図１２】同実施形態における動作の概要を説明するための模式図である。
【図１３】同実施形態における電子出納印付加の概要を説明するための模式図である。
【図１４】従来の帳票処理システムの概略構成の一例を示す模式図である。
【図１５】従来の帳票への押印を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、一実施形態について図面を用いて説明するが、その前に、一実施形態の概要について図１を用いて説明する。
【００４５】
図１は一実施形態に係る帳票処理システム及びその周辺構成の概要を説明するための模式図であり、図１４と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。なお、図１の矢印の説明は図１４と同様である。
【００４６】
本実施形態は、スキャニング、モデル認識、ＯＣＲ処理及び郵送を重複せずに実行でき、処理効率の向上を図る観点から、図１に示すように、自治体１００及び指定金融機関３００からスキャナ装置１０３，３０１を省略し、各記憶部Ｓ１〜Ｓ７及び各機能部Ｇ１，Ｇ６〜Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４を共有化した帳票処理システム４００を備えている。
【００４７】
この帳票処理システム４００は、多数の帳票を円滑に処理する観点から、低負荷時に選択的に実行される図示しない各実行サーバ装置及び保管サーバ装置を備えたクラウドコンピューティングシステムからなる。
【００４８】
ここで、各実行サーバ装置及び保管サーバ装置は、税公金収納用の帳票を発行する自治体１００に配置された自治体端末（第１端末）１０２及び納税者元帳記憶装置Ｓ０と、自治体１００の収納代理機関２００に配置された収納代理機関端末（第２端末）２０２及びスキャナ装置２０１と、自治体１００の指定金融機関３００に配置された指定金融機関端末（第３端末）３０２とに通信可能である。
【００４９】
クラウドコンピューティングシステムの保管サーバ装置は各記憶部Ｓ１〜Ｓ７を備えている。また、クラウドコンピューティングシステムの各実行サーバ装置は、各機能部Ｇ１，Ｇ６〜Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４を備えている。これら各機能部Ｇ１，Ｇ６〜Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４を備えた各実行サーバ装置は、ある実行サーバ装置が高負荷状態又は故障状態などで各機能部Ｇ１，Ｇ６〜Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４の処理を実行できない場合にも、低負荷状態の他の実行サーバ装置が各機能部Ｇ１，Ｇ６〜Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４の処理を実行できるように、冗長化させて設けられている。但し、各記憶部Ｓ１〜Ｓ７及び各機能部Ｇ１，Ｇ６〜Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４の配置は、この例に限定されない。
【００５０】
ここで、各機能部Ｇ１，Ｇ６〜Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４は、当該各サーバ装置のうち、低負荷時に選択されたサーバ装置内で各処理（１），（６）〜（１１），（１３）及び電子出納印付加を個別に実行する。また、各機能部Ｇ１，Ｇ６〜Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４は、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実現可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。なお、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実現可能なことは、スキャナ装置２０１及び各端末２０２，３０２，１０２に設けられた各機能部Ｇ５，Ｇ８，Ｇ１０，Ｇ１２についても同様である。また、説明の便宜上、各機能部Ｇｉの添字ｉは各処理の番号（ｉ）と同一の値で表している（但し、ｉは１，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３のいずれか。）。
【００５１】
以上が一実施形態の概要である。続いて、このような概要をもつ一実施形態の構成について具体的に説明する。
【００５２】
図２は一実施形態における帳票処理システム及びその周辺構成の一例を示す模式図であり、図３乃至図１０は各テーブルの一例を示す模式図である。
【００５３】
自治体１００は、納税者元帳記憶装置Ｓ０、プリンタ装置１０１及び自治体端末１０２が配置されている。
【００５４】
納税者元帳記憶装置Ｓ０は、自治体端末１０２から読出／書込可能な記憶装置であり、納税者元帳テーブルＴ０を記憶している。
【００５５】
納税者元帳テーブルＴ０は、図３に示すように、納税者元帳ＩＤ、納税者名、納税者番号、納付金額、通知書番号、年度、税目、期別、指定期日、延滞金、合計金額、ＯＣＲコード１、ＯＣＲコード２及びＯＣＲコード３を関連付けて記憶している。納税者元帳テーブルＴ０内の情報のうち、例えば、納税者番号、納付金額、通知書番号、税目、指定期日、延滞金、合計金額、ＯＣＲコード１、ＯＣＲコード２及びＯＣＲコード３は、帳票記載情報を構成している。帳票記載情報は、帳票Ｌ毎の通知書番号を含み、帳票Ｌに記載（印刷）される情報である。但し、帳票記載情報としては、この例に限らず、帳票毎の通知書番号を含む任意の情報が使用可能となっている。
【００５６】
ここで、納税者元帳ＩＤは、納税者元帳テーブルＴ０を識別するデータである。
【００５７】
納税者名は、納税者ｔｐの氏名を表すデータである。
【００５８】
納税者番号は、納税者ｔｐを識別するデータである。
【００５９】
納付金額は、納付する税金の金額を示すデータである。
【００６０】
通知書番号は、帳票Ｌを識別するデータである。
【００６１】
年度は、税金の年度を表すデータである。
【００６２】
税目は、税金の名目を表すデータである。
【００６３】
期別は、課税対象の時期を表すデータである。
【００６４】
指定期日は、納付期限日を表すデータである。なお、指定期日は、支払期限日を示すデータでもあるので、支払期日と読み替えてもよい。
【００６５】
延滞金は、指定期日より納付が遅れた場合の追徴金額を表すデータである。
【００６６】
合計金額は、納付金額と延滞金とを合計した金額を表すデータである。
【００６７】
ＯＣＲコード１は、自治体１００に関するコード番号を表すデータである。
【００６８】
ＯＣＲコード２は、収納代理機関２００に関するコード番号を表すデータである。
【００６９】
ＯＣＲコード３は、指定金融機関３００に関するコード番号を表すデータである。
【００７０】
また、納税者元帳ＩＤのデータ型はＩＤ型である。納税者名のデータ型は文字型である。納税者番号、通知書番号、年度、税目、期別、ＯＣＲコード１、ＯＣＲコード２及びＯＣＲコード３のデータ型は数値型である。納付金額、延滞金及び合計額のデータ型は金額型である。指定期日のデータ型は日付型である。
【００７１】
プリンタ装置１０１は、通常のプリンタであり、例えば納税者元帳記憶装置Ｓ０内の納税者元帳テーブルＴ０に基づいて、帳票Ｌを印刷する。
【００７２】
自治体端末１０２は、通常のコンピュータ端末であり、照会部Ｇ１２を備えている。
【００７３】
照会部Ｇ１２は、担当者の操作により、帳票処理システム４００内の最終データ記憶部Ｓ６内の最終データテーブルＴ６を読出して表示する機能をもっている。
【００７４】
収納代理機関２００は、スキャナ装置２０１及び収納代理機関端末２０２が配置されている。
【００７５】
スキャナ装置２０１は、スキャニング部Ｇ５を備えている。
【００７６】
スキャニング部Ｇ５は、概略的には、押印済の帳票Ｌをスキャニングして帳票Ｌのイメージデータを生成し、このイメージデータを送信してイメージ記憶部Ｓ２に書き込む機能をもっている。スキャニング部Ｇ５は、具体的には、後述する処理（５）の動作を実行する機能をもっている。
【００７７】
収納代理機関端末２０２は、第１エントリ部Ｇ８を備えている。
【００７８】
第１エントリ部Ｇ８は、概略的には、イメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータ及びコードデータ記憶部Ｓ４内のコードデータを表示してエントリ処理を実行し、当該コードデータを確定する機能と、電子出納印付加要求を電子出納印付加部Ｇ１４に送信する機能とをもっている。第１エントリ部Ｇ８は、具体的には、後述する処理（８）の動作を実行する機能をもっている。
【００７９】
指定金融機関３００は、指定金融機関端末３０２が配置されている。
【００８０】
指定金融機関端末３０２は、第２エントリ部Ｇ１０を備えている。
【００８１】
第２エントリ部Ｇ１０は、概略的には、イメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータ、コードデータ記憶部Ｓ４内のコードデータ及び消し込みデータ記憶部Ｓ５内の帳票記載情報を表示してエントリ処理を実行し、当該コードデータ及び帳票記載情報を確定する機能と、電子出納印付加要求を電子出納印付加部Ｇ１４に送信する機能とをもっている。第２エントリ部Ｇ１０は、具体的には、後述する処理（１０）の動作を実行する機能をもっている。
【００８２】
一方、帳票処理システム４００は、消し込みマスタ記憶部Ｓ１、イメージ記憶部Ｓ２、モデル記憶部Ｓ３、コードデータ記憶部Ｓ４、消し込みデータ記憶部Ｓ５、最終データ記憶部Ｓ６、電子出納印テーブル記憶部Ｓ７、消し込みマスタ書込部Ｇ１、モデル認識部Ｇ６、ＯＣＲ部Ｇ７、消し込みデータ生成部Ｇ９、最終データ生成部Ｇ１１、統合管理部Ｇ１３及び電子出納印付加部Ｇ１４を備えている。なお、各記憶部Ｓ１〜Ｓ７は、各部Ｇ１，Ｇ６，Ｇ７，Ｇ９，Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４から読出／書込可能な記憶装置又は記憶装置の記憶領域である。
【００８３】
消し込みマスタ記憶部Ｓ１は、概略的には、納税者元帳記憶装置Ｓ０に記憶された帳票Ｌ毎の通知書番号を含む帳票記載情報を記憶するものである。消し込みマスタ記憶部Ｓ１は、具体的には、図４に示す如き、消し込みマスタテーブルＴ１を記憶する。消し込みマスタテーブルＴ１は、消し込みＩＤ、通知書番号、納税者番号、ＯＣＲコード１、ＯＣＲコード２、ＯＣＲコード３、自治体ＩＤ、税目、納付金額、延滞金、合計金額及び指定期日を関連付けて書込み可能となっている。帳票記載情報は、前述した例では、納税者番号、納付金額、通知書番号、税目、指定期日、延滞金、合計金額、ＯＣＲコード１、ＯＣＲコード２及びＯＣＲコード３である。すなわち、消し込みマスタ記憶部Ｓ１は、帳票記載情報に限らず、他の情報（消し込みＩＤ、自治体ＩＤ）も記憶されている。
【００８４】
ここで、消し込みＩＤは、消し込みマスタ書込部Ｇ１による書込処理を識別するデータである。消し込みＩＤのデータ型はＩＤ型である。
【００８５】
自治体ＩＤは、自治体１００を識別するために消し込みマスタ書込部Ｇ１により付加されたデータである。自治体ＩＤのデータ型は数値型である。なお、自治体ＩＤは、自治体が帳票処理システム４００との間で利用契約を締結した際に、帳票処理システム４００から自治体に付与された番号である。
【００８６】
イメージ記憶部Ｓ２は、概略的には、スキャナ装置２０１から送信された帳票Ｌのイメージデータを記憶するものであり、自治体端末１０２から照会可能となっている。イメージ記憶部Ｓ２は、具体的には、図５に示す如き、イメージ管理テーブルＴ２及び図示しないイメージデータを記憶する。イメージ管理テーブルＴ２は、イメージＩＤ、ナンバリング番号、ファイル名、モデルＩＤ、電子出納印ＩＤ１、電子出納印ＩＤ２、登録日及び削除日を関連付けて書込み可能となっている。
【００８７】
ここで、イメージＩＤは、イメージデータを識別するデータである。
【００８８】
ナンバリング番号は、イメージデータに付加する通し番号を示すデータであり、例えば、スキャナ装置２０５を識別するスキャナＩＤと、当該スキャナ装置２０５におけるスキャニング処理の通し番号とを含んでいる。
【００８９】
ファイル名は、イメージデータのファイル名を表すデータであり、例えば、イメージデータを登録した日付と通し番号とを含んでもよい。
【００９０】
モデルＩＤは、イメージデータのサイズ及びフォームを示すモデル情報を識別するデータであり、モデル識別部Ｇ６により書き込まれる。
【００９１】
電子出納印ＩＤ１は、第１エントリ部Ｇ８により電子出納印付加部Ｇ１４からイメージデータに付加される電子出納印ＩＤの値であり、電子出納印付加部Ｇ１４により書き込まれる。
【００９２】
電子出納印ＩＤ２は、第２エントリ部Ｇ１０により電子出納印付加部Ｇ１４からイメージデータに付加される電子出納印ＩＤの値であり、電子出納印付加部Ｇ１４により書き込まれる。
【００９３】
登録日は、イメージデータがイメージ記憶部Ｓ２に登録された日付を示すデータである。削除日は、イメージデータがイメージ記憶部Ｓ２から削除された日付を示すデータである。
【００９４】
なお、イメージＩＤ、モデルＩＤ、電子出納印ＩＤ１及び電子出納印ＩＤ２のデータ型はＩＤ型である。ナンバリング番号のデータ型は数値型である。ファイル名のデータ型は文字型である。登録日及び削除日のデータ型は日付型である。
【００９５】
イメージデータは、ナンバリング番号が付加された画像情報のファイルであり、前述したファイル名により読出可能となっている。イメージデータは、電子出納印ＩＤ１の値及び電子出納印ＩＤ２の値を含む情報が付加される。
【００９６】
モデル記憶部Ｓ３は、概略的には、帳票のサイズ及びフォーム毎に、当該帳票のイメージデータ内の読取対象領域を示すモデル情報を記憶するものである。モデル記憶部Ｓ３は、具体的には、図６に示す如き、モデルマスタテーブルＴ３及び図示しないモデル情報を記憶する。モデルマスタテーブルＴ３は、モデルＩＤ、モデル名、定義ファイル名、登録日及び削除日を関連付けて記憶している。
【００９７】
ここで、モデル名は、モデル情報の名称を表すデータであり、データ型は文字型である。
【００９８】
定義ファイル名は、モデル情報のファイル名を表すデータであり、例えばモデル名を含んでもよく、データ型は文字型である。
【００９９】
登録日は、モデル情報がモデル記憶部Ｓ３に登録された日付を示すデータである。削除日は、モデル情報がモデル記憶部Ｓ３から削除された日付を示すデータである。
【０１００】
モデル情報は、帳票Ｌのサイズ及びフォーム毎に予め作成され、帳票Ｌのイメージデータのサイズ及びフォームを示す情報が書き込まれたファイルであり、前述した定義ファイル名により読出可能となっている。
【０１０１】
コードデータ記憶部Ｓ４は、概略的には、イメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータから生成されたコードデータとエントリで付加されたコードデータを記憶するものである。コードデータ記憶部Ｓ４は、具体的には、図７に示す如き、コードデータテーブルＴ４を記憶する。コードデータテーブルＴ４は、コードＩＤ、ナンバリング番号、通知書番号、納税者番号、ＯＣＲコード１、ＯＣＲコード２、ＯＣＲコード３、自治体ＩＤ、税目、納付金額、延滞金、合計金額、指定期日、金融機関コード、支店コード、収納日、イメージＩＤ、登録日、登録スキャナＩＤ、更新ユーザＩＤ、更新組織ＩＤ、ＩＰアドレス、最終更新日、削除日及びステータスＩＤを関連付けて書込み可能となっている。
【０１０２】
ここで、コードＩＤは、コードデータ生成部Ｇ９による書込処理を識別するデータである。コードＩＤのデータ型はＩＤ型である。
【０１０３】
金融機関コードは、収納代理機関２００を識別するデータである。金融機関コードのデータ型は数値型である。
【０１０４】
支店コードは、収納代理機関２００の複数の支店のうち、帳票Ｌをスキャニングしてイメージデータを作成したスキャナ装置２０１が配置されている支店を識別するデータである。支店コードのデータ型は数値型である。
【０１０５】
収納日は、収納代理機関２００が納税者から帳票及び税金を受け取った日付を示すデータである。収納日のデータ型は日付型である。
【０１０６】
登録スキャナＩＤは、帳票Ｌをスキャニングしてイメージデータを作成したスキャナ装置２０１を識別するデータである。登録スキャナＩＤのデータ型は数値型である。
【０１０７】
更新ユーザＩＤは、収納代理機関２００又は指定金融機関３００のエントリ担当者であって、コードデータテーブルＴ４の更新操作をした者を識別するデータである。更新ユーザＩＤのデータ型は数値型である。
【０１０８】
更新組織ＩＤは、コードデータテーブルＴ４が更新された時のスキャナ装置２０１若しくは収納代理機関端末２０２が配置された収納代理機関２００を識別するデータ、又はコードデータテーブルＴ４が更新された時の指定金融機関端末３０２が配置された指定金融機関３００を識別するデータである。更新組織ＩＤのデータ型は数値型である。
【０１０９】
ＩＰアドレスは、コードデータテーブルＴ４が更新された時の収納代理機関端末２０２又は指定金融機関端末３０２のＩＰアドレスである。ＩＰアドレスのデータ型は文字型である。
【０１１０】
最終更新日は、コードデータテーブルＴ４が最後に更新された日付を示すデータである。最終更新日のデータ型は日付型である。
【０１１１】
ステータスＩＤは、コードデータテーブルＴ４のデータについて、エントリ担当者により未確認である状態“０”、第１エントリ部Ｇ８のエントリ担当者による確認済の状態“１”、又は第２エントリ部Ｇ１０のエントリ担当者による確認済の状態“２”を示すデータである。ステータスＩＤのデータ型は数値型である。
【０１１２】
消し込みデータ記憶部Ｓ５は、概略的には、帳票記載情報とステータスＩＤとを記憶するものである。消し込みデータ記憶部Ｓ５は、具体的には、図８に示す如き、消し込みデータテーブルＴ５を記憶する。消し込みデータテーブルＴ５は、消し込みＩＤ、通知書番号、納税者番号、納付金額、延滞金、合計金額、収納日、登録日、更新ユーザＩＤ、最終更新日、削除日及びステータスＩＤを関連付けて書込み可能となっている。
【０１１３】
最終データ記憶部Ｓ６は、概略的には、帳票記載情報とステータスＩＤとを記憶するものであり、自治体端末１０２から照会可能となっている。最終データ記憶部Ｓ６は、具体的には、図９に示す如き、最終データテーブルＴ６を記憶する。最終データテーブルＴ６は、消し込みＩＤ、イメージＩＤ、通知書番号、納税者番号、自治体ＩＤ、納付金額、延滞金、合計金額、収納日、登録日、更新ユーザＩＤ、最終更新日、削除日及びステータスＩＤを関連付けて書込み可能となっている。
【０１１４】
電子出納印テーブル記憶部Ｓ７は、概略的には、電子出納印ＩＤを記憶するものである。電子出納印テーブル記憶部Ｓ７は、図１０に示す如き、電子出納印テーブルＴ７を記憶する。電子出納印テーブルＴ７は、電子出納印ＩＤ、更新日、更新組織ＩＤ、更新組織名、更新ユーザＩＤ及び更新ユーザ名を関連付けて書込み可能となっている。
【０１１５】
更新組織名は、更新組織ＩＤで識別される組織の名称を示すデータである。
【０１１６】
更新ユーザ名は、更新ユーザＩＤで識別されるエントリ担当者の氏名を示すデータである。更新組織名及び更新ユーザ名のデータ型は文字型である。
【０１１７】
次に、各機能部Ｇ１，Ｇ６，Ｇ７，Ｇ９，Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４の機能について説明する。なお、各機能部Ｇ１，Ｇ６，Ｇ７，Ｇ９，Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４は、具体的には、後述する帳票処理方法に示す動作を実行する機能をもっている。このため、ここでは各機能部Ｇ１，Ｇ６，Ｇ７，Ｇ９，Ｇ１１，Ｇ１３，Ｇ１４の概略的な機能について述べる。
【０１１８】
消し込みマスタ書込部Ｇ１は、概略的には、納税者元帳記憶装置Ｓ０内の帳票記載情報を消し込みマスタ記憶部Ｓ１に書込む帳票情報書込機能をもっている。
【０１１９】
モデル認識部Ｇ６は、概略的には、イメージ記憶手段内のイメージデータに基づいて、当該イメージデータのサイズ及びフォームに適合するモデル情報を認識するモデル認識機能をもっている。
【０１２０】
ＯＣＲ部Ｇ７は、概略的には、認識されたモデル情報に基づいてイメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータの読取対象領域からＯＣＲ処理によりコードデータを生成し、当該コードデータをコードデータ記憶部Ｓ４に書込むコードデータ生成機能をもっている。
【０１２１】
消し込みデータ生成部Ｇ９は、概略的には、第１の電子出納印ＩＤの付加後、コードデータ記憶部Ｓ４内のコードデータに含まれる通知書番号に基づいて消し込みマスタ記憶部Ｓ１から読み出した帳票記載情報と、収納代理機関２００の処理済を示すステータスＩＤとを消し込みデータ記憶部Ｓ５に書込む消し込みデータ書込機能をもっている。
【０１２２】
最終データ生成部Ｇ１１は、概略的には、第２の電子出納印ＩＤの付加後、コードデータ記憶部Ｓ４内の通知書番号に基づいて、消し込みデータ記憶部Ｓ５から読み出した帳票記載情報と、指定金融機関３００の処理済を示すステータスＩＤとを最終データ記憶部Ｓ６に書込む最終データ書込機能をもっている。
【０１２３】
統合管理部Ｇ１３は、概略的には、各記憶部Ｓ１〜Ｓ７の状態を取得して帳票処理の状況を管理する機能と、コードデータの書込み後、収納代理機関端末２０２に処理通知を送信して処理を促す第１の処理促進機能と、消し込みデータ記憶部Ｓ５への書込み後、指定金融機関端末３０２に処理通知を送信して処理を促す第２の処理促進機能とをもっている。
【０１２４】
また、統合管理部Ｇ１３は、クラウドコンピューティングシステムにおける課金処理を実行する機能を備えてもよい。例えば、統合管理部Ｇ１３は、最終データ記憶部Ｓ６内の通知書番号の個数に基づいて、帳票処理システム４００の使用料を示す課金情報を作成する機能と、この課金情報を含む口座振替依頼データを指定金融機関端末３０２に送信する機能とを備えてもよい。この口座振替依頼データは、指定金融機関端末３０２に表示されると、指定金融機関端末３０２の担当者に対し、課金情報に示される使用料を自治体口座から帳票処理システム４００の提供業者の口座に振替える口座振替を促す。
【０１２５】
電子出納印付加部Ｇ１４は、概略的には、収納代理機関端末２０２の操作に応じて、イメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータに第１の電子出納印ＩＤを付加する第１の付加機能と、指定金融機関端末３０２の操作に応じて、イメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータに第２の電子出納印ＩＤを付加する第２の付加機能とをもっている。
【０１２６】
次に、以上のように構成された帳票処理システムによる帳票処理方法について図１１乃至図１３を用いて説明する。始めに帳票処理方法の概要を述べ、続いて帳票処理方法の詳細を述べる。
【０１２７】
この帳票処理方法においては、消し込みマスタ書込部Ｇ１が、納税者元帳記憶装置Ｓ０内の帳票記載情報を消し込みマスタ記憶部Ｓ１に書込む（処理（１））。
【０１２８】
自治体１００では、帳票Ｌを印刷して納税者ｔｐに配布する（処理（２）〜（３））
納税者ｔｐは、収納代理機関２００に帳票Ｌを持参して税金を支払う。収納代理機関２００の入金担当者は、帳票Ｌに出納印Ｍ１を押印してスキャニング担当者へ渡す（処理（４））。なお、処理（２）〜（４）は、従来と同様であり、本実施形態の帳票処理システム４００の範囲外にある。
【０１２９】
処理（４）の後、スキャナ装置２０１は、押印済の帳票Ｌをスキャニングして帳票Ｌのイメージデータを生成し、このイメージデータを送信してイメージ記憶部Ｓ２に書き込む（処理（５））。
【０１３０】
モデル認識部Ｇ６は、イメージ記憶手段内のイメージデータに基づいて、当該イメージデータのサイズ及びフォームに適合するモデル情報を認識する（処理（６））。
【０１３１】
ＯＣＲ部Ｇ７は、認識されたモデル情報に基づいてイメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータの読取対象領域からＯＣＲ処理によりコードデータを生成し、当該コードデータをコードデータ記憶部Ｓ４に書込む（処理（７））。
【０１３２】
統合管理部Ｇ１３は、コードデータの書込み後、収納代理機関端末２０２に処理通知を送信して処理を促す。
【０１３３】
収納代理機関端末２０２内の第１エントリ部Ｇ８は、イメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータ及びコードデータ記憶部Ｓ４内のコードデータを表示してエントリ処理を実行し、当該コードデータを確定する（処理（８））。また、第１エントリ部Ｇ８は、電子出納印付加要求を電子出納印付加部Ｇ１４に送信する。
【０１３４】
消し込みデータ生成部Ｇ９は、第１の電子出納印ＩＤの付加後、コードデータ記憶部Ｓ４内のコードデータに含まれる通知書番号に基づいて消し込みマスタ記憶部Ｓ１から読み出した帳票記載情報と、収納代理機関２００の処理済を示すステータスＩＤとを消し込みデータ記憶部Ｓ５に書込む（処理（９））。
【０１３５】
統合管理部Ｇ１３は、消し込みデータ記憶部Ｓ５への書込み後、指定金融機関端末３０２に処理通知を送信して処理を促す。
【０１３６】
指定金融機関端末３０２の第２エントリ部Ｇ１０は、イメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータ、コードデータ記憶部Ｓ４内のコードデータ及び消し込みデータ記憶部Ｓ５内の帳票記載情報を表示してエントリ処理を実行し、当該コードデータ及び帳票記載情報を確定する（処理（１０））。また、第２エントリ部Ｇ１０は、電子出納印付加要求を電子出納印付加部Ｇ１４に送信する。
【０１３７】
最終データ生成部Ｇ１１は、第２の電子出納印ＩＤの付加後、コードデータ記憶部Ｓ４内の通知書番号に基づいて、消し込みデータ記憶部Ｓ５から読み出した帳票記載情報と、指定金融機関３００の処理済を示すステータスＩＤとを最終データ記憶部Ｓ６に書込む（処理（１１））。
【０１３８】
自治体端末１０２内の照会部Ｇ１２は、担当者の操作により、帳票処理システム４００内の最終データ記憶部Ｓ６内の最終データテーブルＴ６を読出して表示する（処理（１２））。
【０１３９】
以上が帳票処理方法の概要である。続いて、帳票処理方法の詳細を述べる。
【０１４０】
処理（１）において、自治体１００では、担当者が自治体端末１０２の操作により、帳票処理システム４００にアクセスし、図３に示した如き、納税者元帳記憶装置Ｓ０内の納税者元帳テーブルＴ０を帳票処理システム４００に送信する。
【０１４１】
帳票処理システム４００においては、図１１に示すように、消し込みマスタ書込部Ｇ１が、送信された納税者元帳テーブルＴ０から通知書番号、納税者番号、ＯＣＲコード１、ＯＣＲコード２、ＯＣＲコード３、税目、納付金額、延滞金、合計金額及び指定期日のデータを抽出し、図４に示したように、当該抽出したデータと、消し込みＩＤ及び自治体ＩＤとを関連付けて消し込みマスタ記憶部Ｓ１内の消し込みマスタテーブルＴ１に書き込む。また、消し込みマスタ書込部Ｇ１は、消し込みマスタテーブルＴ１の書込完了を統合管理部Ｇ１３に通知する。統合管理部Ｇ１３は、この通知により、消し込みマスタテーブルＴ１の書込完了状態を取得する。
【０１４２】
処理（２）において、自治体１００では、担当者が自治体端末１０２の操作により、納税者元帳記憶装置Ｓ０内の納税者元帳テーブルＴ０のうち、帳票（納付書）を未発行のデータに基づいて、プリンタ装置１０１から帳票（納付書）Ｌを印刷する。
【０１４３】
処理（３）において、この帳票Ｌは、納税者ｔｐに納税金額と期日を通知するため、自治体１００から納税者ｔｐに配布される。
【０１４４】
処理（４）において、納税者ｔｐは、収納代理機関２００に帳票Ｌを持ち込んで税金を支払った後、領収書を収納代理機関２００の担当者より受領する。
【０１４５】
収納代理機関２００の入金担当者は、支払われた税金の入金処理を行い、帳票（現物）Ｌに出納印Ｍ１を押印する。その後、帳票（現物）Ｌは、入金担当者からスキャニング担当者へ渡される。
【０１４６】
処理（５）において、図１２及び図１３に示すように、収納代理機関２００のスキャナ装置２０１は、スキャニング担当者の操作により、押印済の帳票Ｌをスキャニングするとともにスキャニング部Ｇ５によってナンバリング番号を付加して帳票ＬのイメージデータＬｉを生成し、一意となるファイル名（日時＋連番）を当該イメージデータＬｉに付加する。なお、ナンバリング番号は、イメージデータＬｉの一意性を確保するための固有情報である。
【０１４７】
また、スキャナ装置２０１は、スキャニング部Ｇ５により、イメージデータＬｉをイメージ記憶部Ｓ２に書き込むと共に、図５の（ｂ）列に示すように、イメージ記憶部Ｓ２内のイメージ管理テーブルＴ２のイメージＩＤ、ナンバリング番号、ファイル名及び登録日を更新する。
【０１４８】
しかる後、収納代理機関２００の担当者は、イメージデータ書込後の帳票Ｌを帳票処理システム４００の現物管理センタ４０１に郵送する。現物管理センタ４０１では、郵送された帳票Ｌを保管して保管期限後に廃棄処分する。すなわち、現物管理センタ４０１に郵送された帳票Ｌは、指定金融機関３００及び自治体１００への更なる郵送が省略されている。
【０１４９】
処理（６）において、モデル認識部Ｇ６は、イメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータＬｉと、モデル記憶部Ｓ３内のモデルマスタテーブルＴ３及びモデル情報とに基づいて、当該イメージデータＬｉの種別を認識する認識処理を実行する。認識処理は、イメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータＬｉに対し、モデル情報が示すサイズ及びフォームが該当する（登録済）か否（認識不可）かを判定することにより実行される。
【０１５０】
また、モデル認識部Ｇ６は、認識処理の実行結果に応じてイメージ管理テーブルＴ２内のモデルＩＤを更新する。例えば、認識された種別が登録済帳票の場合、モデル認識部Ｇ６は、図６と図５の（ｃ）列とに示すように、モデルマスタテーブルＴ３内でモデル情報を示す定義ファイル名に関連付けられたモデルＩＤ“３５０”を書込むように、イメージ管理テーブルＴ２内のモデルＩＤを更新する。
【０１５１】
一方、認識された種別が認識不可帳票の場合、モデル認識部Ｇ６は、イメージ管理テーブル内のモデルＩＤを空にする。
【０１５２】
処理（７）において、ＯＣＲ部Ｇ７は、更新されたモデルＩＤに対応するモデル情報に基づいてイメージデータＬｉ中の読取対象領域を抽出し、ＯＣＲ（光学式文字認識）処理を実行し、認識された文字を表すコードデータと、コードＩＤとを生成する。
【０１５３】
ＯＣＲ部Ｇ７は、ＯＣＲ処理が正常に終了した場合、生成したコードデータ及びコードＩＤに基づき、図７の（ｄ）列に示すように、コードデータ記憶部Ｓ４内のコードデータテーブルＴ４のコードＩＤ、ナンバリング番号、通知書番号、納税者番号、ＯＣＲコード１、ＯＣＲコード２、ＯＣＲコード３（認識エラーの例）、自治体ＩＤ、税目、納付金額、延滞金（認識エラーの例）、合計金額、指定期日、金融機関コード、支店コード、収納日、イメージＩＤ、登録日、登録スキャナＩＤ、更新組織ＩＤ、最終更新日及びステータスＩＤを更新する。
【０１５４】
また、ＯＣＲ部Ｇ７は、未確定帳票、及び、ＯＣＲ処理でエラーが発生した場合には、コードデータテーブルＴ４のステータスＩＤを“未処理”状態として、部分的に生成されたコードデータのみを登録するように、コードデータ記憶部Ｓ４内のコードデータテーブルＴ４を更新する。また、正常終了とエラー発生のいずれの場合にしても、ＯＣＲ部Ｇ７は、ナンバリング番号、イメージＩＤ及びコードＩＤを統合管理部Ｇ１３に通知する。
【０１５５】
統合管理部Ｇ１３は、この通知により、ナンバリング番号、イメージＩＤ及びコードＩＤを取得する。また、統合管理部Ｇ１３は、取得したコードＩＤに基づいて、コードデータテーブルＴ４のステータスＩＤを取得（確認）した後、第１エントリ処理を促すための処理通知を収納代理機関端末２０２に送信する。
【０１５６】
処理（８）において、収納代理機関端末２０２では、処理通知を受けると、エントリ担当者の操作により、第１エントリ部Ｇ８がイメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータＬｉ及びコードデータ記憶部Ｓ４内のコードデータを表示してエントリ処理を実行し、コードデータを適宜、修正して確定する。
【０１５７】
例えば、第１エントリ部Ｇ８は、未確定の帳票ＬのイメージデータＬｉとコードデータテーブルＴ４を表示し、エントリ担当者の操作により、コードデータテーブルＴ４の修正及び補完を行い、図７の（ｅ）列に示すように、コードデータテーブルＴ４の延滞金（認識エラーの修正例）、更新ユーザＩＤ、更新組織ＩＤ、ＩＰアドレス、最終更新日、ステータスＩＤを確定する。
【０１５８】
確定後、第１エントリ部Ｇ８は、確定したコードデータテーブルＴ４内のコードＩＤ、イメージＩＤ、更新日、更新ユーザ名及び更新組織名を含む電子出納印付加要求を電子出納印付加部Ｇ１４に送信する。電子出納印付加部Ｇ１４は、この電子出納印付加要求を含む電子出納印発行要求を統合管理部Ｇ１３に送信する。
【０１５９】
統合管理部Ｇ１３は、この電子出納印発行要求内のコードＩＤに基づいてコードデータテーブルＴ４内のステータスＩＤを取得した後、電子出納印発行要求内のコードＩＤ及びイメージＩＤに基づいて第１の電子出納印ＩＤを発行し、当該第１の電子出納印ＩＤを電子出納印付加部Ｇ１４に送信する。
【０１６０】
電子出納印付加部Ｇ１４は、この第１の電子出納印ＩＤと、電子出納印付加要求内の更新日、更新ユーザ名及び更新組織名とを、電子出納印付加要求内のイメージＩＤに対応するイメージデータＬｉに付加する。
【０１６１】
なお、イメージデータＬｉに付加された情報によれば、指定金融機関端末３０２及び自治体端末１０２で収納代理機関２００による収納済を確認できるため、帳票Ｌの現物が郵送されなくても、従来の担保レベルを維持することができる。このことは、第２エントリ部Ｇ１０における電子出納印付加部Ｇ１４による付加情報でも同様である。
【０１６２】
また、電子出納印付加部Ｇ１４は、図５の（ｆ）列に示すように、イメージ管理テーブルＴ２内の電子出納印ＩＤ１を更新する。さらに、電子出納印付加部Ｇ１４は、電子出納印付加要求内のコードＩＤに基づいてコードデータテーブルＴ４から更新組織ＩＤ及び更新ユーザＩＤを取得し、図１０の（ｆ）列に示すように、電子出納印テーブルＴ７内の電子出納印ＩＤ、更新日、更新組織ＩＤ、更新組織名、更新ユーザＩＤ及び更新ユーザ名を更新する。
【０１６３】
また、収納代理機関２００のエントリ担当者は、収納代理機関端末２０２の操作により、納税者ｔｐから受けた税金を指定金融機関口座に送金する。
【０１６４】
処理（９）において、消し込みデータ生成部Ｇ９は、第１エントリ部Ｇ８により確定したコードデータテーブルＴ４と、消し込みマスタ記憶部Ｓ１内の消し込みマスタテーブルＴ１とを読出し、図８に示したように、両テーブルＴ４，Ｔ１間で一致する“通知書番号”に関連付けられた消し込みＩＤ、通知書番号、納税者番号、納付金額、延滞金、合計金額、収納日、登録日、最終更新日及びステータスＩＤを消し込みデータ記憶部Ｓ５内の消し込みデータテーブルＴ５に書込む。
【０１６５】
また、消し込みデータ生成部Ｇ９は、消し込みデータテーブルＴ５の書込完了を示すステータスＩＤを統合管理部Ｇ１３に通知する。統合管理部Ｇ１３は、この通知により、消し込みデータテーブルＴ５のステータスＩＤを取得すると、第２エントリ処理を促すための処理通知を指定金融機関端末３０２に送信する。
【０１６６】
処理（１０）において、指定金融機関端末３０２では、処理通知を受けると、エントリ担当者の操作により、第２エントリ部Ｇ１０がイメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータＬｉ、コードデータ記憶部Ｓ４内のコードデータテーブルＴ４及び消し込みデータ記憶部Ｓ５内の消し込みデータテーブルＴ５を表示してエントリ処理を実行し、図８と図７の（ｈ）列とに示すように、消し込みデータテーブルＴ５及びコードデータテーブルＴ４のＯＣＲコード３（認識エラーの修正例）、更新ユーザＩＤ、更新組織ユーザＩＤ、ＩＰアドレス、最終更新日、ステータスＩＤを確定する。
【０１６７】
確定後、第２エントリ部Ｇ１０は、確定したコードデータテーブルＴ４内のコードＩＤ、イメージＩＤ、更新日、更新ユーザ名及び更新組織名を含む電子出納印付加要求を電子出納印付加部Ｇ１４に送信する。電子出納印付加部Ｇ１４は、この電子出納印付加要求を含む電子出納印ＩＤ発行要求を統合管理部Ｇ１３に送信する。
【０１６８】
統合管理部Ｇ１３は、この電子出納印ＩＤ発行要求内のコードＩＤに基づいてコードデータテーブルＴ４内のステータスＩＤを取得した後、電子出納印ＩＤ発行要求内のコードＩＤ及びイメージＩＤに基づいて第２の電子出納印ＩＤを発行し、当該第２の電子出納印ＩＤを電子出納印付加部Ｇ１４に送信する。
【０１６９】
電子出納印付加部Ｇ１４は、この第２の電子出納印ＩＤと、電子出納印付加要求内の更新日、更新ユーザ名及び更新組織名とを、電子出納印付加要求内のイメージＩＤに対応するイメージデータＬｉに付加する。
【０１７０】
また、電子出納印付加部Ｇ１４は、図５の（ｉ）列に示すように、イメージ管理テーブルＴ２内の電子出納印ＩＤ２及び登録日を更新する。さらに、電子出納印付加部Ｇ１４は、電子出納印付加要求内のコードＩＤに基づいてコードデータテーブルＴ４から更新組織ＩＤ及び更新ユーザＩＤを取得し、図１０の（ｉ）列に示すように、電子出納印テーブルＴ７内の電子出納印ＩＤ、更新日、更新組織ＩＤ、更新組織名、更新ユーザＩＤ及び更新ユーザ名を更新する。
【０１７１】
しかる後、指定金融機関３００の担当者は、指定金融機関端末３０２の操作により、指定金融機関口座に送金された税金を自治体口座に入金する。
【０１７２】
処理（１１）において、最終データ生成部Ｇ１１は、消し込みデータテーブルＴ５内の消し込みＩＤ、通知書番号、納税者番号、納付金額、延滞金、合計金額、収納日及びステータスＩＤと、この通知書番号に対応するコードデータテーブルＴ４内の通知書番号、イメージＩＤ、自治体ＩＤ、最終更新日及びステータスＩＤとに基づいて、図９に示すように、消し込みＩＤ、イメージＩＤ、通知書番号、納税者番号、自治体ＩＤ、納付金額、延滞金、合計金額、収納日、登録日、最終更新日及びステータスＩＤを最終データ記憶部Ｓ６内の最終データテーブルＴ６に書き込む。
【０１７３】
また、最終データ生成部Ｇ１１は、最終データテーブルＴ６の書込完了を統合管理部Ｇ１３に通知する。統合管理部Ｇ１３は、この通知により、最終データテーブルＴ６の書込完了状態を取得する。
【０１７４】
処理（１２）において、自治体端末１０２では、担当者の操作により、照会部Ｇ１２が最終データ記憶部Ｓ６内の最終データテーブルＴ６及びイメージ記憶部Ｓ２内のイメージデータＬｉを表示する。担当者は、表示された最終データテーブルＴ６及びイメージデータＬｉの内容と状態を確認する。
【０１７５】
自治体端末１０２は、担当者による内容と状態の確認後、担当者の操作により、処理を終了する。
【０１７６】
処理（１３）において、統合管理部Ｇ１３は、処理（１）と処理（５）〜（１２）の帳票処理の進捗状況を管理すると共に、エントリ処理を促す処理通知を収納代理機関端末２０２及び指定金融機関端末３０２に送信することにより、帳票処理を円滑に進めている。
【０１７７】
上述したように本実施形態によれば、収納代理機関２００のスキャナ装置２０１から受けたイメージデータＬｉに対して、帳票処理システム４００がモデル認識及びＯＣＲ処理を実行した後、収納代理機関端末２０２及び指定金融機関端末３０２の操作に応じて電子出納印ＩＤを含む情報を付加したイメージデータＬｉを自治体端末１０２から照会する構成により、従来の指定金融機関３００及び自治体１００におけるスキャニング、モデル認識、ＯＣＲ処理及び郵送を省略したため、スキャニング、モデル認識、ＯＣＲ処理及び郵送を重複せずに実行でき、処理効率を向上できる。
【０１７８】
なお、上記の各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１７９】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１８０】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１８１】
さらに、各実施形態における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１８２】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記の各実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１８３】
なお、各実施形態におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記の各実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１８４】
また、各実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１８５】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８６】
１００…自治体、１０１…プリンタ装置、１０２…自治体端末、２００…収納代理機関、２０１…スキャナ装置、２０２…収納代理機関端末、３００…指定金融機関、３０２…指定金融機関端末、４００…帳票処理システム、Ｓ０…納税者元帳記憶装置、Ｓ１…消し込みマスタ記憶部、Ｓ２…イメージ記憶部、Ｓ３…モデル記憶部、Ｓ４…コードデータ記憶部、Ｓ５…消し込みデータ記憶部、Ｓ６…最終データ記憶部、Ｓ７…電子出納印テーブル記憶部、Ｇ１…消し込みマスタ書込部、Ｇ５…スキャニング部、Ｇ６…モデル認識部、Ｇ７…ＯＣＲ部、Ｇ８…第１エントリ部、Ｇ９…消し込みデータ生成部、Ｇ１０…第２エントリ部、Ｇ１１…最終データ生成部、Ｇ１２…照会部、Ｇ１３…統合管理部、Ｇ１４…電子出納印付加部、Ｌ…帳票、Ｌｉ…イメージデータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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