(57)【要約】【課題】原稿の配信先を選択する処理を省略させ、誤った配信先に原稿を配信させないことができる。【解決手段】特定書式と、配信先装置と、が予め対応付けられた対応情報に、入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在すると判定すると、該存在する前記特定書式に対応する前記配信先装置に、前記入力された原稿を配信する配信手段と、を有することを特徴とする配信装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定書式と、配信先装置と、が予め対応付けられた対応情報に、入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在すると判定すると、該存在する前記特定書式に対応する前記配信先装置に、前記入力された原稿を配信する配信手段と、を有することを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記配信手段は、前記判定手段が存在しないと判定すると、予め定められた配信先装置に、該入力された原稿を配信することを特徴とする請求項１記載の配信装置。
【請求項３】
特定書式と、処理フローと、が予め対応付けられた対応情報に、入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在すると判定すると、該存在する前記特定書式に対応する前記処理フローを前記入力された原稿に対して実行する実行手段と、を有することを特徴とする配信装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記判定手段が存在しないと判定すると、予め定められた処理フローを、該入力された原稿に対して実行することを特徴とする請求項３記載の配信装置。
【請求項５】
前記記憶手段には、特定書式として、該特定書式に記載されている特定画像の座標が記憶されていることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の配信装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５何れか１項に記載の配信装置の各手段として機能させるための配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された原稿を配信先装置に配信する配信装置、配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザにより入力された原稿を、ユーザの操作指令により、ネットワークで接続されている装置に対して配信する配信システムについて提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１記載の技術では、ユーザが、原稿の配信先を選択する処理が必要であるという問題があった。また、ユーザが誤った配信先を選択して、誤った配信先に原稿を配信するという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を鑑みて、本発明では、原稿の配信先を選択する処理を省略させ、誤った配信先に原稿を配信させない配信装置、配信プログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、特定書式と、配信先装置と、が予め対応付けられた対応情報に、入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在すると判定すると、該存在する前記特定書式に対応する前記配信先装置に、前記入力された原稿を配信する配信手段と、を有することを特徴とする配信装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の配信装置、配信プログラムによれば、原稿の配信先を選択する処理を省略させ、誤った配信先に原稿を配信させないことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施例の配信システムの機能構成例を示した図。
【図２】本実施例の配信装置の機能構成例を示した図。
【図３】本実施例の処理の流れを示した図。
【図４】本実施例の入力原稿の一例を示した図。
【図５】本実施例の対応情報の一例を示した図。
【図６】本実施例の特定書式の一例を示した図。
【図７】特定書式についての特定画像と、特定座標との対応を示した図。
【図８】本実施例の処理システムの機能構成例を示した図。
【図９】別の実施形態の配信装置の機能構成例を示した図。
【図１０】別の実施形態の処理の流れを示した図。
【図１１】別の実施形態の対応情報の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、各実施形態について説明する。また、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行う過程には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
［実施形態１］
図１に、本実施形態１の配信システムを示す。図１の例では、配信装置１００には、ネットワーク５００で、配信先装置１０、配信先装置２０、配信先装置３０、が接続されている。そして、ユーザＡが、原稿を配信装置１００に入力して、該入力された原稿についての原稿データは、配信先装置１０〜３０の何れかに配信される。また、以下では、ユーザＡが入力する原稿の電子データである原稿データについても、単に、「原稿」という。また、該入力された原稿を「入力原稿」という。
【０００９】
図２に、本実施形態１の配信装置１００の機能構成例を示し、図３に本実施形態１の配信装置１００の処理フローを示す。まず、ユーザＡは、配信対象の原稿を入力手段１０１から入力する。配信対象の原稿とは、電子媒体でも紙媒体でもよい。
【００１０】
入力手段１０１とは、例えば、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）であり、原稿が紙媒体である場合には、ＡＤＦから原稿を入力する。そして、スキャン手段（図示せず）が、入力された紙媒体の原稿をスキャンすることで、取得手段１０２は、原稿データ（原稿）を取得する（ステップＳ２）。スキャン手段とは、例えば、ＯＣＲである。
【００１１】
また、配信対象の原稿が電子データである場合には、ユーザは予め、該原稿データを記録媒体（例えば、フラッシュメモリ、ＳＤカード）に格納させておく。そして、該記録媒体を、入力手段１０１であるコネクタに接続させ、配信装置１００内に原稿を入力させる。そして、取得手段１０４が原稿データ（原稿）を取得する。配信対象の原稿の入力の手法は他の手法を用いても良い。
【００１２】
ユーザに入力された原稿の一例を図４に示す。図４の例での入力原稿を「請求書」である。入力原稿の全ての画像は、特定画像または非特定画像とに分けられる。「特定画像」とは、入力原稿の書式（フォーマット）を示す画像であり、ユーザによる入力前から記載されている画像である。非特定画像とは、特定画像以外の画像であり、ユーザにより入力される画像である。また、画像とは、文字や図形、パターンなどをいう。
【００１３】
図４の例での入力原稿の特定画像は、「請求書」という文字画像Ｓ１、「作成年月日  年  月  日」という文字画像Ｓ２、「線分と「様」という文字」の画像Ｓ３、「下記の通り請求いたします。」という文字画像Ｓ４、「枠線と、「円」、「合計」という文字」の画像Ｓ５、「特許株式会社  経理部  担当  特許太郎」という文字画像Ｓ６がある。
【００１４】
また、図４の例での入力原稿の非特定画像は、「２３  ２  １８」という文字画像Ｔ１、「○○株式会社」という文字画像Ｔ２、「商品Ｂ１  １６，０００  商品Ｂ２  ２３，０００  合計  ３９，０００」という文字画像Ｔ３である。
【００１５】
次に、判定手段１０６は、後述する対応情報に、入力原稿の書式と一致する特定書式が存在するか否かを判定する（ステップＳ６）。このステップＳ６の判定処理の詳細について説明する。
【００１６】
図５に、記憶手段１０８に記憶されている対応情報の一例を示す。図５の例での対応情報は、特定書式について、配信先装置と、該配信先装置の情報（図５では、配信先情報と記載）と、が対応付けられている。ここで、配信先情報とは、配信先装置の宛先情報であり、例えば、「ＩＰアドレス」である。図５の例では、特定書式Ａ１〜Ａ３について、３個の対応情報が含まれるが、対応情報の数は１個でもよく、３個以外でも良い。
【００１７】
次に、特定書式について説明する。「特定書式」とは、予め特定された書式である。図６に特定書式の例として、特定書式Ａ１を示す。特定書式には、特定画像のみが記載されており、非特定画像は記載されていない。図６の例の特定画像は、「請求書」という文字画像Ｓ１、「作成年月日  年  月  日」という文字画像Ｓ２、「線分と「様」という文字」の画像Ｓ３、「下記の通り請求いたします。」という文字画像Ｓ４、「枠線と、「円」、「合計」という文字」の画像Ｓ５、「特許株式会社  経理部  担当  特許太郎」という文字画像Ｓ６がある。つまり、図６には、６個の特定画像が含まれている。また、６個の特定画像が記載されている座標である特定座標についても該特定画像と対応付けられている。
【００１８】
図７に、書式Ａ１についての特定画像Ｓ１〜Ｓ６と、特定座標Ｃ１〜Ｃ６との、対応を示す。上述のように、書式Ａ１には６個の特定画像Ｓ１〜Ｓ６が含まれており、図７では、それぞれの特定画像Ｓ１〜Ｓ６が記載されている座標（つまり、特定座標）がそれぞれＣ１〜Ｃ６であることを示す。特定座標Ｃとは、１つの特定画像Ｓを構成する画素の座標の集合としてもよく、１つの特定画像Ｓの座標（Ｘ座標、Ｙ座標）の幅としてもよい。つまり、例えば、図４に記載の特定書式Ａ１は、特定画像Ｓ１〜Ｓ６の特定座標Ｃ１〜Ｃ６を有する。
【００１９】
そして、判定手段１０６は、１個ずつ対応情報中の特定書式を読み出す。図５の例では、判定手段１０６は、まず、特定書式Ａ１を読み出す。そして、判定手段１０６は、入力原稿の書式と、読み出した特定書式Ａ１とが一致するか否かを判定する。書式が一致するか否かの判定を更に詳細に述べると、入力原稿の特定座標に、特定画像が記載されているか否かを判定する。つまり、判定手段１０６は、入力原稿の、読み出した特定書式の特定座標と同一の座標に、該読み出した特定書式の特定画像と同一の画像が記載されているか否かを判定する。
【００２０】
判定手段１０６が１回目に読み出した特定書式Ａ１を図６に示したものであるとする。そして、図４の入力画像と図６の特定画像とを例にして判定手段１０６の処理を説明する。判定手段１０６は、１つ目の特定画像の書式Ａ１を読み出すことで、該書式Ａ１の各特定画像Ｓ１〜Ｓ６に対応する特定座標Ｃ１〜Ｃ６を取得する。そして、判定手段１０６は、入力原稿の各特定座標Ｃ１〜Ｃ６（と同一の座標）に、特定画像Ｓ１〜Ｓ６（と同一の画像）が存在するか否かを判定する。換言すれば、入力原稿の各特定座標Ｃ１〜Ｃ６に、画素が存在するか否かを判定する。
【００２１】
図４の例と図６の例とでは、図４記載の入力原稿の特定座標Ｃ１〜Ｃ６に画素が存在する（つまり、特定画像が存在する）ので、判定手段１０２は、「入力原稿の書式は、特定書式Ａ１と一致する」と判定する。つまり、判定手段１０２は、対応情報中に、入力原稿の書式と一致する特定書式が存在すると判定する（ステップＳ６のＹｅｓ）。
【００２２】
また、判定手段１０６が１回目に読み出した特定書式と、入力原稿の書式と、が一致しなければ、順番に、特定書式を読み出し、入力原稿の書式と一致するか否かを判定する。このようにして、判定手段１０６は、入力原稿の書式と一致する特定書式が、対応情報にあるか否かを判定する。
【００２３】
もし、判定手段１０６が、入力原稿の書式と一致する特定書式が、対応情報にないと判定した場合（ステップＳ６のＮｏ）については、実施形態２で説明する。
【００２４】
次に、配信手段１１０は、「入力原稿の書式と一致する特定書式」に対応する配信先装置に、入力原稿を配信する（ステップＳ８）。図５の例では、入力原稿は、特定書式Ａ１と合致することから、該書式Ａ１と対応する配信先装置１０に配信する。配信手段１１０は、配信先装置１０の配信先情報α１に入力原稿を配信すればよい。
【００２５】
一般的な原稿配信業務において、入力原稿（配信対象の原稿）の書式と配信先装置（配信先装置が設置されている組織名（例えば、会社名））とは、対応している。本実施形態１では、この思想に基づき、入力原稿の書式と一致する特定書式が、対応情報中に存在するか否かを判定する。そして、存在すると判定されれば、該存在する特定書式に対応する配信先装置に入力原稿を配信する。
【００２６】
従って、ユーザに対して、原稿の配信先を選択する処理を省略させ、誤った配信先に原稿を配信させないという有利な効果を奏する。
【００２７】
また、配信手段１１０が入力原稿を配信する前に、表示手段１１２に配信先装置の名称または、配信先装置が設置されている組織の名称（図４の例の場合には、「○○株式会社」）を表示させるようにしてもよい。表示手段１１２に配信先装置の名称、または、配信先装置が設置されている組織の名称を表示させることで、ユーザは配信先装置を確認することができる。従って、ユーザは安心して、入力原稿を配信させることが出来る。
［実施形態２］
次に実施形態２について説明する。実施形態２では、図３のステップＳ６でＮＯと判定された場合、つまり、判定手段１０６が、対応情報中に、入力原稿の書式と一致する特定書式が存在しないと判定した場合である。この場合には、配信手段１１０は、予め定められた配信先装置へ、入力原稿を送信する（ステップＳ１０）。このようにすることで、ユーザに原稿の配信先を選択する処理を省略させることが出来る。
【００２８】
また、予め定められた配信先装置を複数設定しておき、ステップＳ６でＮｏと判定された場合には、表示手段１１２に、該複数の配信先装置を表示させる。そして、ユーザに対して、配信すべき配信先装置を選択させる。配信手段１１０は、選択された配信先装置に入力原稿を配信する。
【００２９】
この実施形態２によれば、対応情報中に入力原稿の書式と一致する特定書式がない場合であっても（ステップＳ６のＮｏ）、ユーザに原稿の配信先を選択する処理を省略させることができる。
［実施形態３］
次に、実施形態３の配信装置について説明する。実施形態１では、入力原稿を配信先装置に配信させる例を説明した。一方、入力原稿に対して、ユーザが選択した処理フローを行なう処理システムが存在する。図８に処理システムの一例を示す。
【００３０】
例えば、図８に示す処理システムでは、以下の２つの処理フローが存在するとする。第１処理フローとして、ユーザＡが、ＦＴＰサーバ２２０への原稿の格納を所望する場合には、ユーザＡが配信装置２００に原稿をスキャンさせると、（ｉ）原稿を処理サーバへ配信→（ｉｉ）処理サーバによる原稿の画像フォーマット変換→（ｉｉｉ）画像フォーマット変換された原稿をＦＴＰサーバ２２０に配信→（ｉｖ）配信された原稿をＦＴＰサーバ２２０に格納、の各処理（ｉ）〜（ｉｖ）がこの順番で行われる。
【００３１】
また、第２処理フローとして、ユーザＡが、原稿のメール送信を所望する場合には、送信先アドレスおよび原稿を配信装置２００に入力して、配信装置２００に原稿をスキャンさせて、（ｉ）該配信装置２００で入力された原稿の画像フォーマット変換→（ｉｉ）画像フォーマット変換された原稿をＳＭＴＰサーバ２３０に配信→（ｉｉｉ）配信された原稿をＳＭＴＰサーバ２３０に格納→（ｉｖ）格納された原稿を入力された送信先アドレスに対して送信する、の各処理（ｉ）〜（ｉｖ）がこの順番で行われる。
【００３２】
このように、ユーザは、実行したい処理に応じて、第１処理フローまたは第２処理フローを選択する。このように、ユーザに処理フローを選択させる処理システムであれば、原稿の配信のみならず、画像フォーマットの変換やサーバ装置への格納なども自動で行なわれることから、ユーザに対して頗る便利である。
【００３３】
従来から、このような処理フローを選択できる処理システムにおいて、ユーザが原稿に対して実行させる処理フローを選択する処理が必要であるという問題があった。また、ユーザが誤った処理フローを選択して、誤った処理フローを原稿に対して実行させるという問題があった。
【００３４】
実施形態３では、原稿の処理フローを選択する処理を省略させ、誤った処理フローを原稿に対して実行させない、という有利な効果を奏するものである。
【００３５】
図９に配信装置２００の機能構成例を示し、図１０に配信装置の処理の流れを示し、図１１に記憶手段１０８に記憶されている対応情報の一例を示す。図９の記載は、図２の記載と比較して、配信手段１１０が実行手段１２０に代替されている点で異なる。また、図１０の記載は、ステップＳ８、ステップＳ１０がそれぞれステップＳ１８、ステップＳ２０とに代替されている。また、図１１に示す対応情報は、特定書式Ａ１〜Ａ３がそれぞれ、処理フローβ１〜β３に対応されている。例えば、処理フローβ１を上述の第１処理フローとし、処理フローβ２を上述の第２処理フローとすればよい。
【００３６】
ステップＳ２、Ｓ６の処理が終了して、ステップＳ６でＹｅｓと判定されると、ステップＳ１８に移行する。ステップＳ６の判定処理については、実施形態１で説明したものと同様であるので、説明は省略する。ステップＳ１８では、実行手段１２０は、ステップＳ６で存在すると判定された特定書式と対応する処理フローを、入力原稿に対して、実行する。
【００３７】
一般的な原稿処理業務において、入力原稿（配信対象の原稿）の書式と処理フローとは、対応している。本実施形態１では、この思想に基づき、入力原稿の書式と一致する特定書式が、対応情報中に存在するか否かを判定する。そして、存在すると判定されれば、該存在する特定書式に対応する処理フローを、入力原稿に対して実行する。
【００３８】
従って、ユーザに対して、原稿の処理フローを選択する処理を省略させ、誤った処理フローを原稿に対して実行させないという有利な効果を奏する。
【００３９】
また、配信手段１１０が入力原稿に対して処理フローを実行させる前に、表示手段１１２に実行しようとしている処理フローを表示させるようにしてもよい。表示手段１１２に実行しようとしている処理フローを表示させることで、ユーザは実行しようとしている処理フローを確認することができる。従って、ユーザは安心して、入力原稿に対して処理フローを実行させることが出来る。
［実施形態４］
次に実施形態４について説明する。実施形態４では、図３のステップＳ６でＮＯと判定された場合、つまり、判定手段１０６が、対応情報中に、入力原稿の書式と一致する特定書式が存在しないと判定した場合である。この場合には、実行手段１２０は、予め定められた処理フローを入力原稿に対して実行する（ステップＳ２０）。このようにすることで、ユーザに処理フロー選択させる処理を省略させることが出来る。
【００４０】
また、予め処理フローを複数設定しておき、ステップＳ６でＮｏと判定された場合には、表示手段１１２に、該複数の処理フローを表示させる。そして、ユーザに対して、実行すべき処理フローを選択させる。配信手段１１０は、選択された処理フローを入力原稿に対して実行させる。
【００４１】
この実施形態４によれば、対応情報中に入力原稿の書式と一致する特定書式がない場合であっても（ステップＳ６のＮｏ）、ユーザに原稿の処理フローを選択する処理を省略させることができる。
［その他の実施形態］
実施形態１では、記憶手段１０８には、特定書式として、該特定書式に記載されている特定画像の座標が記憶されているとして説明した。しかし、記憶手段１０８には、他の手法で特定書式を記憶させるようにしてもよい。
【００４２】
また、記憶手段１０８に記憶されている対応情報は、ユーザにより、追加、変更、削除を行なうことができる。
【００４３】
また、本実施例の配信装置１００、２００は、画像形成装置などの電子機器に組み込むことも可能である。
【００４４】
また、入力手段１０１に入力される際に、入力原稿のタイトル、入力された日時などの書誌データを入力原稿に付加させることが出来る。この場合には、配信手段１１０は、入力原稿および書誌データを配信することが出来る。
【００４５】
また、本実施例は、以上の例に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、その他様々構成をとりうることはもちろんである。
【００４６】
また、配信装置１００、２００の処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００４７】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態とは別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接このプログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００    配信装置
１０１    入力手段
１０２    取得手段
１０６    判定手段
１１０    配信手段
１１２    表示手段
１１４    選択手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００９−１４６２４４号公報
【図１】
2012190205.tif 000003
【図２】
2012190205.tif 000004
【図３】
2012190205.tif 000005
【図４】
2012190205.tif 000006
【図５】
2012190205.tif 000007
【図６】
2012190205.tif 000008
【図７】
2012190205.tif 000009
【図８】
2012190205.tif 000010
【図９】
2012190205.tif 000011
【図１０】
2012190205.tif 000012
【図１１】
2012190205.tif 000013