(57)【要約】【課題】帯電特性に優れた複合型表示媒体用粒子を構成する子粒子を提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる、前記表示媒体を構成する表示媒体用粒子について、前記表示媒体用粒子が母粒子と該母粒子の表面に固着された子粒子とを含む複合型表示媒体用粒子とされた場合における前記子粒子であって、前記子粒子が、乳化重合法もしくは分散重合法により製造されたものであり、かつ、最終洗浄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であり、かつ、乾燥後の子粒子の水−メタノール濡れ試験による疎水化度がメタノール濃度２０％以上である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる、前記表示媒体を構成する表示媒体用粒子について、
前記表示媒体用粒子が母粒子と該母粒子の表面に固着された子粒子とを含む複合型表示媒体用粒子とされた場合における前記子粒子であって、
前記子粒子が、乳化重合法もしくは分散重合法により製造されたものであり、かつ、最終洗浄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であり、かつ、乾燥後の子粒子の水−メタノール濡れ試験による疎水化度がメタノール濃度２０％以上である、ことを特徴とする複合型表示媒体用粒子の子粒子。
【請求項２】
前記子粒子は、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ウレタン樹脂および架橋エポキシからなる群から選択されるいずれかによる粒子である、ことを特徴とする請求項１に記載の複合型表示媒体用粒子の子粒子。
【請求項３】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる、前記表示媒体を構成する表示媒体用粒子について、
前記表示媒体用粒子が母粒子と該母粒子の表面に固着された子粒子とを含む複合型表示媒体用粒子とされた場合における前記子粒子の製造方法であって、
乳化重合法もしくは分散重合法を用いて前記子粒子を製造する製造ステップと
前記製造ステップの後、メタノール、エタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類から選択した少なくとも１つを洗浄液として洗浄する洗浄ステップとを含む、ことを特徴とする複合型表示媒体用粒子における子粒子の製造方法。
【請求項４】
前記洗浄ステップでは、洗浄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であり、かつ、乾燥後の子粒子の水−メタノール濡れ試験による疎水化度がメタノール濃度２０％以上となるまで、子粒子の攪拌と洗浄とを行う、ことを特徴とする請求項３に記載の複合型表示媒体用粒子における子粒子の製造方法。
【請求項５】
前記子粒子は、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ウレタン樹脂および架橋エポキシからなる群から選択されるいずれかによる粒子である、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の複合型表示媒体用粒子における子粒子の製造方法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の複合型表示媒体用粒子の子粒子を、
母粒子と該母粒子の表面に固着された子粒子とを含む複合型表示媒体用粒子とされた場合における前記子粒子として用いた、ことを特徴とする複合型表示媒体用粒子。
【請求項７】
請求項６に記載の複合型表示媒体用粒子を用いた、ことを特徴とする情報表示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、この表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに係る技術に関するもので、より詳細には母粒子の表面に子粒子が付加されている複合型の表示媒体用粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルが知られている。このような情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する粒子（表示媒体用粒子）として、母粒子の表面に、帯電性を有する子粒子を固着させた複合型の表示媒体用粒子を採用する技術の提案がある（例えば特許文献１）。 
そして、特許文献１にも記載があるように（段落［００２０］参照）、樹脂製の微粒子を用いて上記子粒子を形成して、これを母粒子の表面に固着させて複合型の表示媒体用粒子を構成する場合がある。このように、子粒子を樹脂粒子とすることで帯電設計が容易なるなどのメリットがあり、表示媒体用粒子としての耐久性、帯電特性を改善でき、これを採用する情報表示用パネルは高耐久、帯電性能の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０７２２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報表示用パネルの耐久や帯電性能に関して、イオン性の化合物等がパネル内に存在していると、帯電に起因して粒子への不都合がある。具体的には、情報表示用パネルのパネル間に封入した表示媒体用粒子の帯電量等の帯電性能が変化し、粒子同士の凝集等によるコントラストの低下、粒子の駆動障害によって書き換えが困難になる等の問題が生じる場合がある。
【０００５】
ところが、樹脂製の子粒子の製造では、乳化重合法もしくは非水分散重合法が広く採用されており、これにより球状の微粒子を得ている。そして、乳化重合法や非水分散重合法では、乳化剤が使用されている。そのために、子粒子の製造後にあって、この乳化剤が子粒子に残存していると、上記で指摘したイオン性化合物となり複合型表示媒体用粒子を形成しても帯電性能が低下してしまう。これを情報表示用パネルに用いると、前述したコントラストの低下等の不具合を生じることが懸念される。このため、樹脂子粒子の製造後に乳化重合法もしくは非水分散重合法で使用した乳化剤を確実に除去することが肝要である。
【０００６】
ここで、粒子洗浄のための洗浄液として、一般に水を使用することが考えられる。しかしながら、乳化剤除去時の撹拌操作において、乳化剤の存在により、泡立ちが著しくなる。また、遠心分離による固液分離操作において、分離効率が悪く、長時間遠心分離操作が必要となる。その上、上澄み液は白濁しており、子粒子の回収率が悪い、乳化剤の除去率も悪い等の問題が生じてしまう。このように洗浄液として水を用いることは非効率であり、また確実に乳化剤を除去できない。そのため、製造した子粒子に上記で指摘したイオン性化合物を含む状態となるので、複合型表示媒体用粒子における電荷保持力の低下、これを用いた情報表示用パネルで駆動の不具合が生じる場合がある。
【０００７】
本発明の主な目的は、帯電特性に優れた複合型表示媒体用粒子を構成する子粒子、およびその製造方法を提供することにある。更には、かかる子粒子を母粒子表面に固着させて得られ、情報表示用パネルの表示媒体に用いることで良好な表示安定性を得ることができる複合型表示媒体用粒子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる、前記表示媒体を構成する表示媒体用粒子について、
前記表示媒体用粒子が母粒子と該母粒子の表面に固着された子粒子とを含む複合型表示媒体用粒子とされた場合における前記子粒子であって、
前記子粒子が、乳化重合法もしくは分散重合法により製造されたものであり、かつ、最終洗浄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であり、かつ、乾燥後の子粒子の水−メタノール濡れ試験による疎水化度がメタノール濃度２０％以上である、ことを特徴とする複合型表示媒体用粒子の子粒子により達成される。
【０００９】
前記子粒子は、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ウレタン樹脂および架橋エポキシからなる群から選択されるいずれかによる粒子とするのが好ましい。
【００１０】
上記目的は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる、前記表示媒体を構成する表示媒体用粒子について、
前記表示媒体用粒子が母粒子と該母粒子の表面に固着された子粒子とを含む複合型表示媒体用粒子とされた場合における前記子粒子の製造方法であって、
乳化重合法もしくは分散重合法を用いて前記子粒子を製造する製造ステップと
前記製造ステップの後、メタノール、エタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類から選択した少なくとも１つを洗浄液として洗浄する洗浄ステップとを含む、ことを特徴とする複合型表示媒体用粒子における子粒子の製造方法によっても達成される。
【００１１】
前記洗浄ステップでは、洗浄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であり、かつ、乾燥後の子粒子の水−メタノール濡れ試験による疎水化度がメタノール濃度２０％以上となるまで、子粒子の攪拌と洗浄とを行うことが望ましい。
また、前記洗浄液中へ洗い出される乳化剤量を監視し、これに基づいて前記疎水化度を判断するようにしてもよい。
【００１２】
前記子粒子は、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ウレタン樹脂および架橋エポキシからなる群から選択されるいずれかによる粒子とするのが好ましい。
【００１３】
上記に記載の複合型表示媒体用粒子の子粒子を、母粒子と該母粒子の表面に固着された子粒子とを含む複合型表示媒体用粒子とされた場合における前記子粒子として用いた複合型表示媒体用粒子であれば帯電特性に優れた高耐久の複合型表示媒体用粒子となる。
【００１４】
上記複合型表示媒体用粒子を用いた情報表示用パネルは、表示性能、高耐久、帯電性能が向上した表示デバイスとして提供できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、帯電特性に優れた複合型表示媒体用粒子を構成する子粒子、およびその製造方法を提供できる。また、かかる子粒子を母粒子表面に固着させて得られ、情報表示用パネルの表示媒体に用いることで良好な表示安定性を得ることができる複合型表示媒体用粒子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明の表示媒体用粒子を用いた一例となる帯電粒子移動方式の情報表示用パネルの原理的構成を説明するために示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は本発明の表示媒体用粒子を用いた一例となる帯電粒子移動方式の情報表示用パネルの他の原理的構成を説明するために示した図である。
【図３】母粒子の表面に子粒子を固着した複合型の表示媒体用粒子の様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る複合型の表示媒体用粒子に好適な粒子の構成、及びその製造方法を、図面に基づき詳細に説明する。ここでは、本発明の理解を容易とするため、表示媒体用粒子として帯電型の粒子を採用し、この表示媒体用粒子を移動して画像等を表示する移動方式の情報表示用パネルを一例として、その概略構成を先ず説明する。
【００１８】
前記帯電粒子移動方式の情報表示用パネルは、対向する２枚の基板間の空間に封入した帯電性を有する母粒子およびその表面に子粒子を有する複合型の表示媒体用粒子で構成した粒子群に電界が付与される。付与された電界方向に沿って、表示媒体用粒子が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体用粒子が電界方向の変化によって移動することにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体用粒子が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示情報を書き換える時、或いは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する表示媒体用粒子にかかる力は、電界による力、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１９】
本発明の表示媒体用粒子を表示媒体として用いる前記情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）および図２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
図１（ａ）、（ｂ）に示す例は、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する表示媒体用粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ＴＦＴ付き画素電極）と基板２に設けた電極６（共通電極）とで形成する電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示をするなど、白黒ドットマトリックス表示をすることができる。
なお、図１（ａ）、（ｂ）においては、手前にある隔壁は省略している。各電極５、６は、基板１、２の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。画素（ドット）とセルとを１対１に対応させた例を示しているが、画素とセルとは対応させなくてもよい。
【００２０】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ライン電極）と基板２に設けた電極６（ライン電極）とが対向直交交差に形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色ドット表示をするなど、白黒のドットマトリックス表示をすることができる。
なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。各電極５、６は、基板１、２の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。画素（ドット）とセルとを１対１に対応させた例を示しているが、画素とセルとは対応させなくてもよい。
【００２１】
なお、上記基板１、２としては、ガラス基板、樹脂シート基板、樹脂フィルム基板等の基板を用いることができる。表示面側（観察側）とする基板２は、透明基板とする。この基板２の情報表示画面領域に、所定の電圧および極性（正・負）を有する電圧を印加するための電極（図１などで説明した、共通電極またはライン電極５）を配設する場合には透明電極とする。図１及び図２に示した情報表示用パネルを構成する基板１の表面には、マトリックス状電極対を構成するように薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）付き画素電極もしくはライン電極が形成されている。この対向電極対に電圧を印加したときに、表示媒体（粒子群）に電界が印加されることによって移動して所望の表示を行う前述の構造が実現できる。
【００２２】
さらに、本発明の対象となる表示媒体用粒子について詳細に説明する。表示媒体用粒子は、図１（ａ）、（ｂ）及び図２（ａ）、（ｂ）の情報表示用パネルなどに適用することができ少なくとも一方が透明な２枚の基板の間に表示媒体を構成して封入されるものである。
そして、本発明は、図３で示すように、母粒子３２の表面に子粒子３３が固着されている、いわゆる複合型の表示媒体用粒子３１に係るもので、特には帯電性及び耐久性に優れた子粒子３３、そのような子粒子の製造方法、そして、この子粒子を用いる複合型表示媒体用粒子３１に関するものである。以下順に説明する。
【００２３】
複合型の表示媒体用粒子での母粒子について、先ず説明する。母粒子の主成分となるベース樹脂に、必要に応じて、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含めることができる。以下で樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００２４】
表示媒体用粒子の母粒子は、その主成分となるベース樹脂に着色剤として顔料を含み、更に必要に応じて、荷電制御剤、無機添加剤等を含ませることができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００２５】
表示媒体用粒子の母粒子は、その主成分となるベース樹脂に着色剤として顔料を含み、更に必要に応じて、荷電制御剤、無機添加剤等を含ませることができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
表示媒体用粒子の母粒子のベース樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、チオウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルチオウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、スチレンブタジエンアクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、ノルボルネン樹脂、メチルペンチル樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等を挙げることができる。これらを２種類以上混合して使用してもよい。また、予め重合した樹脂を粉砕処理したものを使用してもよいし、懸濁重合で形成したものを使用してもよい。荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を混練りした後、粉砕することにより作製される場合には、母粒子の主成分は熱可塑性を有すると共に、粉砕しやすいことも必要である。この観点から、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のアクリル樹脂、アクリルフッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、ノルボルネン樹脂、メチルペンチル樹脂、ポリスチレン系樹脂の各水素添加物等が挙げられる。なお、懸濁重合の場合、その容易さからアクリル樹脂、アクリルフッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂の各水素添加物等が好適である。
【００２６】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００２７】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００２８】
また、黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００２９】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３０】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。上記着色剤を配合して所望の色の表示媒体用粒子前駆体である母粒子を作製できる。
【００３１】
そして、上記母粒子に固着される子粒子については、帯電性と共に、適度な硬度および粒径の揃った微粒子であることが望まれる。このような子粒子は、帯電性及び耐久性に優れたものとなるので、これを母粒子の表面に固着して用いる複合型粒子の表示媒体用粒子はその結果として帯電性や耐久性を向上させることができる。
ここで、本願発明に係る子粒子は、乳化重合法もしくは分散重合法により製造されたものであり、かつ、最終洗浄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であり、かつ、乾燥後の子粒子の水−メタノール濡れ試験による疎水化度がメタノール濃度２０％以上とされている。子粒子を形成するための樹脂として、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ウレタン樹脂および架橋エポキシからなる群から選択したものを採用すると、適度な硬度および粒径の揃った高耐久の微粒子を得ることができる。ここでは、例えば架橋ポリスチレン樹脂の一種であるスチレン−ジビニルベンゼン系の重合体を好適に採用できる。
そして、重合の際に使用した乳化剤の残存度合いを示す最終洗浄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であり、かつ、乾燥後の子粒子の水−メタノール濡れ試験による疎水化度がメタノール濃度２０％以上であるものは、乳化剤が十分に低減されており、先に指摘した帯電性能の低下がないので、粒子凝集などの不都合の発生を抑制できる。よって、複合型表示媒体用粒子に好適な子粒子となる。
【００３２】
以下で、更に子粒子の製造方法を説明する。
本願発明に係る子粒子の製造方法では、乳化重合法もしく分散重合法を用いて前記子粒子を製造する製造ステップと、前記製造ステップの後、メタノール、エタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類から選択した少なくとも１つを洗浄液として、ペイントシェーカー等による攪拌、及び、遠心分離機等による固液分離を繰り返すことにより子粒子を洗浄する洗浄、又は、クロスフロー濾過によるバッチ式若しくはダイヤルフィルトレーションにより子粒子を洗浄する洗浄によって構成される洗浄ステップとを含む、ものである。
上記製造ステップでは、乳化重合法もしくは分散重合法を用いて、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ウレタン樹脂および架橋エポキシからなる群から選択されるいずれかにより、子粒子を製造するのが好ましい。好適には、架橋ポリスチレン樹脂の一種であるスチレン−ジビニルベンゼン系の重合体により子粒子を形成するのが好ましい。
【００３３】
そして、子粒子に残存している重合の際に使用した乳化剤を上記したアルコール類、ケトン類から選択した洗浄液（有機溶剤）を用いて洗浄する。有機溶剤を用いての洗浄は、水を用いた場合のような泡立ちがなく、固液分離に掛る時間を短縮でき、粒子の回収率を向上させることができる。よって、先に水を洗浄液とした場合に指摘した不都合を解消して、複合型粒子に用いる子粒子を確実に、効率良く製造できる。
子粒子を洗浄処理する手法として、ペイントシェーカーやメカニックスターラー等による分散液の攪拌と遠心分離機等による固液分離を繰り返すことにより子粒子を洗浄処理する手法、若しくは酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム等限外濾過膜を用いたクロスフロー濾過によるバッチ式若しくはダイヤルフィルトレーションにより子粒子を洗浄処理する手法などにより、効率良く処理できる。
【００３４】
ここで、本願発明では乳化剤の残存度合いの指針として洗浄液の導電率と疎水化度とを用い、子粒子に残存する乳化剤量を確認している。疎水化度は、いわゆる「メタノール濡れ性試験」と称される疎水（又は、親水）度合いを検出する試験で得られる数値として特定できる。前記洗浄ステップでは、洗浄液中へ洗い出された乳化剤量は導電率計等を用いて監視するのが望ましく、最終洗浄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下
となるまで、洗浄を行うのが望ましく、かつ、乾燥後の子粒子の水−メタノール濡れ試験による疎水化度がメタノール濃度２０％以上となるまで処理を実行することが望ましい。
そのため、必要に応じて、複数回の処理を実行してもよい。
【００３５】
なお、子粒子製造の際に採用する乳化重合法もしくは非水分散重合法は、従来において粒子を製造する際に用いた要領で同様に実施すればよく、ここで用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸アンモニウム、セチル硫酸ナトリウム、セチル硫酸アンモニウム、ステアリル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸アンモニウム、オレイル硫酸ナトリウム、オレイル硫酸アンモニウムなどの直鎖および分岐アルキル硫酸エステル塩； ラウリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸アンモニウム、ミリスチルスルホン酸ナトリウム、ミリスチルスルホン酸アンモニウム、セチルスルホン酸ナトリウム、セチルスルホン酸アンモニウム、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ステアリルスルホン酸アンモニウム、オレイルスルホン酸ナトリウム、オレイルスルホン酸アンモニウムなどの直鎖および分岐アルキルスルホン酸塩； α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸アンモニウムなどのα−オレフィンスルホン酸塩； ノニルフェノール硫酸エステルナトリウム塩、ノニルフェノール硫酸エステルアンモニウム塩、ドデシルフェノール硫酸エステルナトリウム塩（ラウリル硫酸エステルナトリウム塩）、ドデシルフェノール硫酸エステルアンモニウム塩（ラウリル硫酸エステルアンモニウム塩）などのアルキルフェノール硫酸エステル塩； ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム（ラウリルベンゼンスルホン酸アンモニウム）などのアルキルベンゼンスルホン酸塩； ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ブチルナフタレンスルホン酸アンモニウムなどのアルキルナフタレンスルホン酸塩； ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、モノオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸塩； ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（ラウリルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム）、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸アンモニウム（ラウリルジフェニルエーテルジスルホン酸アンモニウム）などのアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンステアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンステアリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩； ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩などのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩； ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体の硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン−ポリオキシブチレンブロック共重合体の硫酸エステルナトリウム塩などのポリオキシエチレン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体の硫酸エステル塩； ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体のドデシルエーテルの硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン−ポリオキシブチレンブロック共重合体のドデシルエーテルの硫酸エステルナトリウム塩などのポリオキシエチレン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体のアルキルエーテルの硫酸エステル塩等が挙げられ、これらを単独で、あるいは2種類以上を組合せて使用してもよい。
【００３６】
また、重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素水、ベンゾイルパーオキサイド、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド等の過酸化物、4,4‘-アゾビス（４−シアノ吉草酸）、2，2’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボルキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミダイン]４水和物等のカルボキシル基を有するアゾ開始剤、2，2’-アゾビス[２−（トリフルオロメチルスルホン酸-2-メチルイミダゾリン−２−イル）プロパン、2，2’-アゾビス[２−（2-メチルイミダゾリン−２−イル）プロパン塩酸塩、2，2’-アゾビス[２−（2-メチルイミダゾリン−２−イル）プロパン硫酸塩、２，２’−アゾビズ（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）塩酸塩、2，2’-アゾビス[２−（トリフルオロメチルベンゼンスルホン酸-2-メチルイミダゾリン−２−イル）プロパン、2，2’-アゾビス[２−（トルエンスルホン酸-2-メチルイミダゾリン−２−イル）プロパン、2，2’-アゾビス[２−（ベンゼンスルホン酸-2-メチルイミダゾリン−２−イル）プロパン等のイミダゾリン基を有するアゾ開始剤、４，４’-アゾビス[４−シアノ吉草酸（メチルピリジン）アミド]等のピリジン基を有するアゾ開始剤、４，４’-アゾビス[４−シアノ吉草酸（メチルアミン）アミド]、４，４’-アゾビス[４−シアノ吉草酸（メチルシクロヘキシルアミン）アミド]等のアミノ基を有するアゾ開始剤等、２，２‘−アゾビス{２−メチル−Ｎ−[２−（１−ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル]プロイオンアミド}、２，２’−アゾビス{２−メチル−Ｎ−[２−（１−ヒドロキシブチル）]プロピオンアミド}、２，２’−アゾビス[２−メチル−Ｎ−[２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド]等のアゾ系開始剤等が挙げられ、これらを単独で、あるいは2種類以上を組合せて使用してもよい。
【００３７】
以下では、更に、本発明による複合型の表示媒体用粒子を用いる情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００３８】
前述した基板としては、少なくとも一方の基板はパネル外側から表示媒体の色が確認できる透明基板であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。もう一方の基板となる背面基板は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフィン（ＰＥＳ）、アクリル等の有機高分子系基板や、ガラスシート、石英シート、金属シート等を用い、表示面側にはこのうち透明なものを用いる。基板の厚みは、２〜２０００μｍが好ましく、さらに５〜１０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、２０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合となる。
【００３９】
必要に応じて、上記基板に設ける電極の形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化亜鉛アルミニウム（ＡＺＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピローラ、ポリチオフェンなどの導電性高分子類を例示でき、これらを適宜に選択して用いることができる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状にパターニング形成する方法や、金属箔をラミネートする方法（例えば圧延銅箔法）や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布してパターニング形成する方法を用いることができる。
視認側（表示面側）基板の情報表示画面領域に設ける電極は透明である必要があるが、情報表示画面領域外や背面側基板に設ける電極は透明である必要がない。いずれの場合もパターン形成可能である導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍが好適である。背面側基板に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。
【００４０】
基板に設ける隔壁については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍである。隔壁の高さは、基板間ギャップ以内で、基板用ギャップ確保用部分は基板間ギャップと同じに、それ以外のセル形成用部分は基板間ギャップと同じか、それよりも低くすることができる。また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１、２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も好適に用いられる。隔壁の高さは、基板間距離に合せるが、部分的に基板間距離よりも低くすることもできる。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、その形状として例えば基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方がよく、表示状態の鮮明さを増すことができる。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示装置に搭載する情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法を好適に用いられる。
【００４１】
また、表示媒体用粒子は平均粒子径ｄ（0.5）が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径ｄ（0.5）がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなり過ぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００４２】
さらに本発明では、各表示媒体用粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Span（スパン）を５未満、好ましくは３未満とするのが望ましい。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００４３】
さらにまた、帯電極性が互いに異なる２種類の表示媒体用粒子を用いて構成した２種類の表示媒体を用いた情報表示用パネルでは、平均粒子径ｄ（0.5）が大きい方の表示媒体の平均粒径と平均粒子径ｄ（0.5）が小さい方の表示媒体の平均粒径との比を１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電極性の異なる表示媒体用粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズを同程度にし、互いの表示媒体用粒子が反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００４４】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザ回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザ光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。例えば、Mastersizer2000(シスメックス（株）)測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフトにて、粒子径および粒子径分布の測定を行うことができる。
【００４５】
さらに、表示媒体用粒子で構成する表示媒体を気体中空間で駆動させる乾式の情報表示用パネルでは、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％ＲＨ以下、好ましくは５０％ＲＨ以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、上記図１（ａ）、（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４６】
本発明による表示媒体用粒子が採用される情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに、帯電粒子移動方式の情報表示用パネルでは１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍに調整される。
対向する基板間の気体中空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。なお、７０％を超える場合には表示媒体の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【００４７】
以下、更に、本発明の実施例として複合型の表示媒体用粒子に好適な子粒子の製造方法を説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００４８】
残存乳化剤の導電率の測定について説明する。
（１）分散液を遠心分離後、上澄液を１００ｍｌとる。
（２）導電率計（ディスパージョン・テクノロジー社製：DT−700）を用いて、上澄液の導電率を測定する。
（３）洗浄に使用した溶媒の導電率を測定する。
（４）上澄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であれば、重合の際に用いた乳化剤がほぼ除去されたと判断する。
【００４９】
ここでは、先ず、製造する子粒子の疎水化度について説明する。
子粒子の疎水化度は、以下に示すようにして測定した。
（１）  直径２．５ｃｍのバイアル瓶等のガラス容器に、蒸留水２０ｇを入れ、その水面上に微粒子を２０ｍｇ載せる。
（２）  （１）の状態でバイアル瓶等のガラス容器を超音波洗浄機（パナソニック社製：ＵＴ−３０４Ｆ）中で溶媒を１０分間撹拌する。
（３）  撹拌後、１分間静置し、レーザー発光装置（キーエンス社製：ＬＸ２−０１Ｒ）を用いて、（２）の状態でのバイアル瓶等のガラス容器にレーザー光をあて、レーザー透過率を測定する。レーザー透過率はバイアル瓶等のガラス容器に蒸留水のみを入れた状態でのレーザー透過光量を１００％としてパーセント表示する。
（４）  メタノールを１ｇずつ滴定して、上記（２）、（３）の操作を繰り返す。
（５）  レーザー透過率が５０％になる時の溶媒全量に対するメタノール量をパーセント表示した値を疎水化度とした。
（６）  本発明者は、疎水化度が２５％以上であれば、重合の際に用いた乳化剤がほぼ除去され、子粒子への影響が除去できることを確認し、子粒子の疎水化度２５％以上にすることが好ましいとの特定をしたものである。
【００５０】
表示媒体用粒子の電荷保持率は、下記に示す条件にて測定した。
（１）銅セルに粒子を層厚３００(μｍ)で充填する。
（２）スコロトロン帯電器（ニードル印加電圧±１０（ｋＶ）、グリッド電圧±１（ｋＶ））により粒子表面電位±１（ｋＶ）となるように電荷を付与する。
（３）グラウンド（ＧＮＤ）結線し、室温(２２℃)、湿度（５０ＲＨ％）で測定開始、子粒子の場合は１２時間経過した後の表面電位を初期表面電位で割ったものを電荷保持率（％）とした。複合粒子の場合は同様にして、２４時間後経過した時の表面電位を初期表面電位で割ったものを電荷保持率（％）とした。
（４）電荷保性の判断は電荷保持率が９０（％）以上であれば、電荷保持性が高いと判断した。
【００５１】
（実施例１）
１）架橋ポリスチレン樹脂粒子の作製
３口フラスコに、過硫酸カリウムを１．５ｇ（和光純薬製）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系の乳化剤（花王製  エマルゲン１０９）を２．０ｇ、精製水を１０００ｇの順に加え、過硫酸カリウムおよび乳化剤を溶解させた。
更に、上記溶液に、スチレン、ジビニルベンゼン（共に、東京化成製）を重量比１：１で混合した溶液２００ｇを加えた後、室温にて２０分間窒素ガスでバブリングを行った。フラスコからモノマーがもれないようにフラスコを密閉した後、８０℃で２４時間重合して白濁の重合溶液を得た。ここで説明した製造ステップにより子粒子とする微粒子が製造され、その分散濃度は１８．６％であった。
【００５２】
２）上記架橋ポリスチレン樹脂粒子の洗浄
上記製造ステップで製造された子粒子を下記の洗浄ステップで乳化剤を洗浄した。
子粒子を含む分散液１００ｇに、洗浄液としてメタノール１００ｇを加え、５分間撹拌した後に遠心分離機（コクサン製  H−201FR）を用いて、６９００ｒｐｍで１時間遠心分離を行った。１時間後、固形分（子粒子）と溶液とに固液分離がなされており、溶液は透明であった。
溶液を除去した後、洗浄液としてメタノール２００ｇを加え、２時間撹拌した後、遠心分離機を用いて、６９００ｒｐｍで１時間遠心分離を行い、上澄液を除去した。この操作をさらに３回繰り返した後、子粒子を８０℃１日、真空乾燥した。
【００５３】
子粒子の回収量は１８．１ｇ（収率９７．３％）であり、疎水化度は２６．３％で、２０％以上であった。また、５回目の洗浄液を濃縮したところ導電率の差は１．７μＳ／ｃｍであった回収した子粒子の電荷保持率は９９．０％であり、高い電荷保持力を示した。
【００５４】
（実施例２）
上記実施例１の１）に記載の製造ステップと同様にして子粒子を製造した。この子粒子を含む分散液１００ｇに、洗浄液としてエタノール１００ｇを加え、５分間撹拌した後に遠心分離機（コクサン製  H−201FR）を用いて、６９００ｒｐｍで１時間遠心分離を行った。１時間後、固形分（子粒子）と溶液とに固液分離がなされており、溶液は透明であった。
溶液を除去した後、洗浄液としてエタノール２００ｇを加え、２時間撹拌した後、遠心分離機を用いて、６９００ｒｐｍで１時間遠心分離を行い、上澄み液を除去した。この操作をさらに３回繰り返した後、子粒子を８０℃１日真空乾燥した。
【００５５】
子粒子の回収量は１７．１ｇ（収率９２．２％）であり、疎水化度は２７．１％で、２０％以上であった。なお、５回目の洗浄液を濃縮したところ導電率の差は１．０１μＳ／ｃｍであった。回収した子粒子の電荷保持率は９９．０％であり、高い電荷保持力を示した。
なお、ここで説明したように、洗浄液中へ洗い出される乳化剤量を監視し、これに基づいて前記疎水化度を間接的に判断するようにしてもよい。そのために、用いる乳化剤と洗浄液を適宜に組み合せて、予め複数の洗浄試験を行い。洗浄液に回収した乳化剤量のデータを集積すれば、洗浄液中へ洗い出された乳化剤量に基づいて、疎水化度を推測することが可能となる。
【００５６】
（実施例３）
上記実施例１の１）に記載の製造ステップと同様にして子粒子を製造した。この子粒子を含む分散液１００ｇに洗浄液としてアセトン１００ｇを加え、５分間撹拌した後に遠心分離機（コクサン製  H−201FR）を用いて、６９００ｒｐｍで１時間遠心分離を行った。１時間後、固形分（子粒子）と溶液とに固液分離がなされており、溶液は透明であった。
溶液を除去した後、洗浄液としてアセトン２００ｇを加え、２時間撹拌した後、遠心分離機を用いて、６９００ｒｐｍで１時間遠心分離を行い、上澄液を除去した。この操作をさらに３回繰り返した後、子粒子を８０℃１日真空乾燥した。
【００５７】
子粒子の回収量は１３．４４ｇ（収率７２．５％）であり、疎水化度は２６．１％で、２０％以上であった。また、５回目の洗浄液を濃縮したところ導電率の差は１．４μＳ／ｃｍであった。回収した子粒子の電荷保持率は９９．９０％であり、高い電荷保持力を示した。
【００５８】
（実施例４）
上記実施例１の１）に記載の製造ステップと同様にして子粒子を製造した。この子粒子を含む分散液３０００ｇ（以下、母液）をジルコニア濾過膜（日本ポール社製：ETI-070）を用いて循環液速度７．０ｍｌ／分、濾過（液）速度２０ｍｌ／分にて循環し、母液２０００ｍｌとなるまで濃縮させた後、エタノール２０００ｍｌを加え、母液２０００ｍｌとなるまで濃縮を繰り返した。エタノールの追加を１４回繰り返し、母液を濃縮したところ濾過液の導電率が０．８１μＳ／ｃｍを示し、上澄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であった。濃縮液を遠心分離器を用いて、上澄液を除去した後、子粒子を８０℃１日真空乾燥した。回収した子粒子の疎水化度は２６．０％であり、電荷保持率は９９．０％であり、高い電荷保持力を示した。
【００５９】
（実施例５）
上記実施例１の１）に記載の製造ステップと同様にして子粒子を製造した。この子粒子を含む分散液３０００ｇ（以下、母液）をジルコニア濾過膜（日本ポール社製：ETI-070）を用いて循環液速度７．０ｍｌ／分、濾過（液）速度２０ｍｌ／分にて循環し、母液２０００ｍｌとなるまで濃縮させた後、３０％エタノール水２０００ｍｌを加え、母液２０００ｍｌとなるまで濃縮を繰り返した。３０％エタノール水の追加を１４回繰り返し、母液を濃縮したところ濾過液の導電率が１．１２μＳ／ｃｍを示し、上澄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であった。濃縮液を遠心分離器を用いて、上澄液を除去した後、子粒子を８０℃１日真空乾燥した。回収した子粒子の疎水化度は２３．２％であり、電荷保持率は９９．０％であり、高い電荷保持力を示した。
【００６０】
（実施例６）
上記実施例１の１）に記載の製造ステップと同様にして子粒子を製造した。この子粒子を含む分散液３０００ｇ（以下、母液）をジルコニア濾過膜（日本ポール社製：ETI-070）を用いて循環液速度７．０ｍｌ／分、濾過（液）速度２０ｍｌ／分にて循環し、同時に３０％エタノール水２０ｍｌ／分で母液に注入した。３０％エタノール水１４０００ｍｌ注入した後、母液の濾過液の導電率が１．３１μＳ／ｃｍを示し、上澄液の導電率と溶媒の導電率との差が２μＳ／ｃｍ以下であった。濃縮液を遠心分離器を用いて、上澄液を除去した後、子粒子を８０℃１日真空乾燥した。回収した子粒子の疎水化度は２４．２％であり、電荷保持率は９９．０％であり、高い電荷保持力を示した。
【００６１】
（比較例１）
上記実施例１の１）に記載の製造ステップと同様にして子粒子を製造した。この子粒子を含む分散液１００ｇに、洗浄液として水１００ｇを加え、５分間撹拌した後に遠心分離機（コクサン製  H−201FR）を用いて、６９００ｒｐｍで１時間遠心分離を行った。１時間後、固形分（子粒子）と溶液とに固液分離がされておらず、溶液は半透明であった。
溶液を除去した後、洗浄液として水２００ｇを加え、２時間撹拌した後、遠心分離機を用いて、６９００ｒｐｍで１時間遠心分離を行い、上澄液を除去した。この操作をさらに３回繰り返した後、子粒子を８０℃１日真空乾燥した。子粒子の回収量は３．０ｇ（収率１６．３％）であり収率が悪かった。そして、その疎水化度は２３．６％で、２０％以上であった。しかしながら、５回目の洗浄液を濃縮したところ乳化剤（エマルゲン１０９）の残存量は０．１０ｇであった。回収した子粒子の電荷保持率は８０．３％であり、基準とした９０％より低い電荷保持率を示した。
以上から、本発明の子粒子の製造方法により、乳化剤を簡便に除去して、電荷保持能を改善させた子粒子が得られる。このような子粒子は重合の際に用いた乳化剤が十分に低減されており、前述した情報表示用パネルに用いる複合型粒子の子粒子として好適であり、良好な表示安定性を得ることができる。
【００６２】
表示媒体装置に封入するための表示媒体用粒子として、複合型の表示媒体用粒子を製造した。複合粒子の作製は黒色表示媒体用母粒子としてシクロオレフィンポリマー（ＴＯＰＡＳ  6013：ポリプラスチック（株）製）１００質量部とカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４：エボニック−デグッサ（株）製）５質量部とを２軸混練して、ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ-LJ型：日本ニューマテック（株）製）で粉砕分級することにより平均粒子径９μｍを得た。
また、白色表示媒体用粒子はシクロオレフィンポリマー（ＴＯＰＡＳ  6013：ポリプラスチック（株）製）１００質量部と二酸化チタン（タイペークＣＲ−50：石原産業（株）製）１００質量部とを２軸混練して、ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ-LJ型：日本ニューマテック（株）製）で粉砕分級することにより平均粒子径１０μｍを得た。
複合粒子の作製は複合化装置（ノビルタミル（ＮＯＢ−１３０）：ホソカワミクロン（株）製）を用いて、投入エネルギーが２４００ｋＪとなるようにして行った。この複合粒子の電荷保持力は９２％であった。このような複合粒子は帯電特性に優れるので、これを用いる情報表示用パネルも高耐久で帯電性能優れた信頼性のある表示デバイスとして提供できる。
【００６３】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る情報表示用パネルは、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（電子取扱説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板やホワイトボード等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence、Point Of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に好適に用いられる。他に、外部電界形成手段で表示書換えを行う表示パネルや外部表示書換え手段に接続して表示書換えを行う表示パネル（いずれも、いわゆるリライタブルペーパー）としても好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６５】
１、２                基板
３Ｗａ、３Ｂａ        表示媒体用粒子
３Ｗ、３Ｂ            表示媒体（粒子群）
４                    隔壁
５、６                電極
３１                  複合型の表示媒体用粒子 
３２                  母粒子
３３                  子粒子
【図１】
2012145792.tif 000003
【図２】
2012145792.tif 000004
【図３】
2012145792.tif 000005