(57)【要約】【課題】表皮材を便座基材に確実に固定することができる便座装置を提供することを目的とする。【解決手段】上板と底板とを有する便座基材と、前記上板の表面を被覆し、前記便座基材の内周側および外周側において前記上板と前記底板との間から前記便座基材の内部に巻き込まれた表皮材と、を備え、前記上板および底板の少なくともいずれかは、前記内周側および外周側の端部よりも内側に前記上板と前記底板との溶着の際の溶着代となる縦リブを有し、前記表皮材の端部は、溶着の際に軟化しその後に固化した便座基材により前記便座基材に固定されたことを特徴とする便座装置が提供される。【選択図】図２
2012070983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板と底板とを有する便座基材と、
前記上板の表面を被覆し、前記便座基材の内周側および外周側において前記上板と前記底板との間から前記便座基材の内部に巻き込まれた表皮材と、
を備え、
前記上板および底板の少なくともいずれかは、前記内周側および外周側の端部よりも内側に前記上板と前記底板との溶着の際の溶着代となる縦リブを有し、
前記表皮材の端部は、溶着の際に軟化しその後に固化した便座基材により前記便座基材に固定されたことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記上板および底板の少なくともいずれかは、前記縦リブと、前記内周側および外周側の端部と、の間に前記軟化した便座基材を前記内周側および外周側の端部へ誘導する誘導路をさらに有することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記上板および底板の少なくともいずれかは、前記誘導路の端部に前記軟化した便座基材を溜める基材溜め部をさらに有することを特徴とする請求項２記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、上板の上面を覆う表面層を備えた便座がある（特許文献１）。特許文献１に記載された便座では、表面層は、例えば樹脂により形成されている。  
しかしながら、特許文献１に記載された便座では、表面層は、機械的に固定されている。そのため、表面層を固定するために例えばフックなどの係合部材が必要となる。また、表面層を固定させる作業の手間などが必要となる。そのため、表面層を上板や底板に確実に固定しつつ、製造コストを抑えるという点においては改善の余地がある。
【０００３】
また、上ケースの上面に表面材が設けられた便座装置がある（特許文献２）。特許文献２に記載された便座装置では、表面材は、例えば樹脂により形成され、上ケースと底板との間に端部を挟まれた状態でレーザー溶着により固定される。  
しかしながら、特許文献２に記載された便座装置では、レーザー溶着により表面材を固定するため、例えば振動溶着などの他の製造工程よりも製造コストが高くなるという問題がある。つまり、表面材を上ケースや底板に確実に固定しつつ、製造コストを抑えるという点においては改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４５６６７号公報
【特許文献２】特開２００５−１３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、表皮材を便座基材に確実に固定することができる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上板と底板とを有する便座基材と、前記上板の表面を被覆し、前記便座基材の内周側および外周側において前記上板と前記底板との間から前記便座基材の内部に巻き込まれた表皮材と、を備え、前記上板および底板の少なくともいずれかは、前記内周側および外周側の端部よりも内側に前記上板と前記底板との溶着の際の溶着代となる縦リブを有し、前記表皮材の端部は、溶着の際に軟化しその後に固化した便座基材により前記便座基材に固定されたことを特徴とする便座装置である。
【０００７】
この便座装置によれば、表皮材は、上板と底板との溶着の際に軟化しその後に固化した便座基材により便座基材に固定される。そのため、表皮材は、便座基材に確実にあるいは強固に固定される。また、溶着の際に形成される固化した便座基材により表皮材は固定されるため、製造コストを抑えることができる。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記上板および底板の少なくともいずれかは、前記縦リブと、前記内周側および外周側の端部と、の間に前記軟化した便座基材を前記内周側および外周側の端部へ誘導する誘導路をさらに有することを特徴とする便座装置である。
【０００９】
この便座装置によれば、縦リブと、内周側および外周側の端部と、の間に誘導路が形成されているため、軟化した便座基材は、より高温の状態で表皮材へ到達する。そのため、上板と底板との溶着の作業工程をより短くすることができる。
【００１０】
また、第３の発明は、第２の発明において、前記上板および底板の少なくともいずれかは、前記誘導路の端部に前記軟化した便座基材を溜める基材溜め部をさらに有することを特徴とする便座装置である。
【００１１】
この便座装置によれば、誘導路の端部に基材溜め部が形成されているため、表皮材と便座基材との間の隙間から便座装置の外側へ軟化した便座基材が流出することを抑えることができる。そのため、便座装置の外側にはみ出すバリを溶着後に削除する工程が不要となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の態様によれば、表皮材を便座基材に確実に固定することができる便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる便座装置を表す分解模式図である。
【図２】本実施形態にかかる便座装置を表す組立模式図である。
【図３】本実施形態にかかる便座装置の溶着を説明するための断面模式図である。
【図４】本発明の他の実施の形態にかかる便座装置の溶着を説明するための断面模式図である。
【図５】本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座装置の溶着を説明するための断面模式図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座装置の溶着を説明するための断面模式図である。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座装置の溶着を説明するための断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる便座装置を表す分解模式図である。  
また、図２は、本実施形態にかかる便座装置を表す組立模式図である。  
なお、図２（ａ）は、本実施形態にかかる便座装置の組立状態を表す斜視模式図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に表した切断面Ａ−Ａにおける断面模式図である。
【００１５】
本実施形態の便座装置４００は、便座基材４１０と、その上に積層される表皮材４６０と、を備える。便座基材４１０は、図１に表したように、底板４２０と、上板４３０と、を有する。また、表皮材４６０は、図２（ａ）および図２（ｂ）に表したように、便座装置４００が組み立てられた状態において、便座基材４１０の上板４３０の表面を被覆する。
【００１６】
底板４２０と上板４３０との固定については、溶着により行うことができる。溶着としては、振動溶着や、超音波溶着や、熱板溶着などを挙げることができる。あるいは、底板４２０と上板４３０との接触面に配設された電線に電流を流すことで発生する熱により、底板４２０と上板４３０とを溶着し固定することができる。
【００１７】
表皮材４６０は、図２（ｂ）に表したように、便座基材４１０の内周側および外周側において、上板４３０と底板４２０との間から便座基材４１０の内部に挿入され巻き込まれている。表皮材４６０の端部は、溶着の際に軟化しその後に固化した便座基材４１０ｂにより便座基材４１０に固定される。すなわち、便座基材４１０は、溶着の際に軟化し、便座基材４１０の内部に巻き込まれた表皮材４６０の端部と接触する。そうすると、表皮材４６０の端部の少なくとも一部は、軟化した便座基材４１０ａの熱により軟化する。その後、軟化した表皮材４６０の端部は、軟化した便座基材４１０ａと結合し、放熱あるいは冷却されて固化する。そして、表皮材４６０の端部は、固化した便座基材４１０ｂにより便座基材４１０に固定される。
【００１８】
あるいは、便座基材４１０は、溶着の際に軟化し、便座基材４１０の内部に巻き込まれた表皮材４６０の端部と接触する。その後、軟化した便座基材４１０ａは、放熱あるいは冷却されて固化する。そして、表皮材４６０の端部は、固化した便座基材４１０ｂの形状により便座基材４１０に固定される。
【００１９】
すなわち、本願明細書において「固化した便座基材４１０ｂにより便座基材４１０に固定される」という範囲には、軟化した表皮材４６０と軟化した便座基材４１０ａとが結合し固化することにより表皮材４６０の端部が便座基材４１０に固定される場合と、固化した便座基材４１０ｂの形状により表皮材４６０の端部が便座基材４１０に固定される場合と、の両方が含まれるものとする。底板４２０と上板４３０との溶着および表皮材４６０の固定については、後に詳述する。
【００２０】
底板４２０および上板４３０は、便座装置４００に座る使用者の体重を支える役割を有し、例えばポリプロピレン（ＰＰ：polypropylene）等の樹脂から形成される。一方、表皮材４６０は、便座装置４００に座る使用者に直接接触し、柔らかな座り心地を与えたり、低温下でのヒヤリ感を低減する役割を有する。例えば、表皮材４６０は、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ:Thermo Plastic Olefin）や、発泡ポリプロピレンや、ポリプロピレンなどを積層したものにより形成される。そして、表皮材４６０の表面は、より平滑かつ緻密な表面を有し、汚れの付着を抑制することができる。つまり、表皮材４６０は、より良い座り心地を与えつつ、便座装置４００の手入れの簡便さを与えることができる。
【００２１】
なお、本実施形態にかかる便座装置４００では、底板４２０と上板４３０との間に空洞部４０１が形成される。例えば、便座装置４００を暖房するための図示しないヒータなどを、空洞部４０１に設置することができる。これによれば、便座装置４００の着座面（人が着座する側の表皮材４６０の表面）を暖めることができる。
【００２２】
図３は、本実施形態にかかる便座装置の溶着を説明するための断面模式図である。  
なお、図３は、図２（ｂ）に表した領域Ｂを拡大して眺めた拡大模式図である。  
また、図３（ａ）は、溶着前の状態を表す断面模式図であり、図３（ｂ）は、溶着後の状態を表す断面模式図である。さらに、便座基材４１０の内周側および外周側における溶着工程や溶着状態は同様であるため、以下の説明では、外周側の溶着を例に挙げて説明する。
【００２３】
底板４２０は、図３（ａ）に表したように、上板４３０との接合部において、底板４２０と上板４３０との溶着の際の溶着代となる縦リブ４２１を有する。縦リブ４２１は、底板４２０の端部から上方（上板４３０の側）に向かって突出している。縦リブ４２１は、底板外周側端部４２３よりも内側に形成されている。縦リブ４２１と底板外周側端部４２３との間には、溶着の際に軟化した便座基材４１０ａを底板外周側端部４２３へ誘導する底板誘導路４２５が形成されている。また、底板誘導路４２５における底板外周側端部４２３の側の端部には、溶着の際に軟化した便座基材４１０ａを溜め、軟化した後に固化した便座基材４１０ｂを保持する基材溜め部４２７が形成されている。
【００２４】
上板４３０は、底板４２０との接合部において、底板４２０と上板４３０との溶着の際に縦リブ４２１を受ける受けリブ４３１を有する。受けリブ４３１は、上板外周側端部４３３よりも内側に形成されている。受けリブ４３１と上板外周側端部４３３との間には、溶着の際に軟化した便座基材４１０ａを上板外周側端部４３３へ誘導する第１の上板誘導路４３５が形成されている。また、受けリブ４３１よりも内側には、溶着の際に軟化した便座基材４１０ａを上板外周側端部４３３へ誘導する、あるいは軟化した便座基材４１０ａが空洞部４０１の側へ移動することを抑える第２の上板誘導路４３６が形成されている。
【００２５】
本実施形態では、底板４２０と上板４３０とが振動溶着により接合される場合を例に挙げて説明する。まず、図３（ａ）に表したように、底板４２０と上板４３０とが溶着される前の状態では、表皮材４６０は、上板４３０に巻き込まれている。続いて、図３（ａ）に表した矢印Ａ１、Ａ２のように、上板４３０と底板４２０とを互いに接触する方向に加圧する。そして、上板４３０および底板４２０を加圧しつつ、上板４３０および底板４２０の少なくともいずれかを水平方向に振動させる。
【００２６】
そうすると、上板４３０と底板４２０との接合部において、摩擦熱が発生する。その摩擦熱により、縦リブ４２１の先端部は次第に軟化していく。このとき、縦リブ４２１の先端部は、受けリブ４３１よりも細い形状を有するため、振動エネルギーは、縦リブ４２１の先端部に集中する。そのため、縦リブ４２１の先端部は、より短時間で効率的に軟化する。
【００２７】
そして、縦リブ４２１の先端部が軟化するにつれて、図３（ｂ）に表したように、上板４３０と底板４２０との少なくともいずれかの便座基材４１０が軟化する。軟化した便座基材４１０ａは、底板誘導路４２５、第１の上板誘導路４３５、および第２の上板誘導路４３６に誘導され、底板外周側端部４２３および上板外周側端部４３３へ移動する。このとき、図３（ａ）および図３（ｂ）に表したように、底板誘導路４２５および第１の上板誘導路４３５が基材溜め部４２７へ向かって傾斜している場合には、軟化した便座基材４１０ａは、基材溜め部４２７へ移動しやすい。
【００２８】
続いて、軟化した便座基材４１０ａは、基材溜め部４２７に溜まり、表皮材４６０の端部と接触する。そうすると、表皮材４６０の端部の少なくとも一部は、軟化した便座基材４１０ａの熱により軟化する。その後、軟化した表皮材４６０の端部は、軟化した便座基材４１０ａと結合し、放熱あるいは冷却されて固化する。そして、表皮材４６０の端部は、固化した便座基材４１０ｂにより便座基材４１０に固定される。
【００２９】
あるいは、軟化した便座基材４１０ａは、基材溜め部４２７に溜まり、表皮材４６０の端部と接触する。その後、軟化した便座基材４１０ａは、放熱あるいは冷却されて固化する。そして、表皮材４６０の端部は、固化した便座基材４１０ｂの形状により便座基材４１０に固定される。
【００３０】
このとき、図３（ｂ）に表したように、上板４３０と底板４２０との接合部は、溶着後の状態において、上板外周側端部４３３と底板外周側端部４２３との合わせ部（隙間の部分）と同等あるいは上方に位置する。そのため、軟化した便座基材４１０ａは、表皮材４６０の端部へ移動しやすい。なお、振動溶着の際の振動は、ある程度の量の便座基材４１０が軟化したときに適宜停止される。あるいは、振動溶着の際の振動は、所定時間が経過したときに適宜停止される。
【００３１】
本実施形態によれば、表皮材４６０は、上板４３０と底板４２０との溶着の際に軟化しその後に固化した便座基材４１０ｂにより便座基材４１０に固定される。そのため、表皮材４６０は、便座基材４１０に確実にあるいは強固に固定される。軟化した表皮材４６０と軟化した便座基材４１０ａとが結合し固化する場合には、表皮材４６０は、より強固に便座基材４１０に固定される。また、溶着の際に形成される固化した便座基材４１０ｂにより表皮材４６０は固定されるため、製造コストを抑えることができる。さらに、便座装置４００の全周に亘って、固化した便座基材４１０ｂにより表皮材４６０が固定された場合には、表皮材４６０と便座基材４１０との間の隙間から水などの液が進入することを抑えることができる。
【００３２】
また、底板４２０には底板誘導路４２５が形成され、上板４３０には第１および第２の上板誘導路４３５、４３６が形成されているため、軟化した便座基材４１０は、より高温の状態で表皮材４６０および基材溜め部４２７へ到達する。そのため、上板４３０と底板４２０との溶着の作業工程をより短くすることができる。これにより、製造コストを抑えることができる。さらに、底板誘導路４２５における底板外周側端部４２３の側の端部には、基材溜め部４２７が形成されているため、表皮材４６０と便座基材４１０との間の隙間から便座装置４００の外側へ軟化した便座基材４１０ａが流出することを抑えることができる。そのため、便座装置４００の外側にはみ出すバリを溶着後に削除する工程が不要となる。これにより、製造コストを抑えることができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、底板４２０の縦リブ４２１と、表皮材４６０の少なくとも端部と、は同種の材料により形成されていてもよい。ここで、本願明細書において「同種の材料」とは、互いに相溶性を有する材料をいうものとし、具体的には、例えば、「エラストマーが添加してあるものを含むオレフィン系樹脂」を挙げることができる。また、本願明細書において「相溶性」とは、「二種類または多種類の物質が相互に親和性を有し、溶液または混和物を形成する性質」をいうものとする。
【００３４】
これによれば、便座基材４１０の接合部と表皮材４６０の少なくとも端部とが同種の材料であるため、すなわち軟化した便座基材４１０ａと表皮材４６０の少なくとも端部とは相互に親和性を有するため、軟化した表皮材４６０と軟化した便座基材４１０ａとは、異種の材料により形成された場合よりも互いに結合しやすい。そのため、固化した便座基材４１０ｂにより表皮材４６０の固定強度をより高めることができる。  
なお、本願明細書では、表皮材４６０の端部が、底板４２０の縦リブ４２１と同種の材料により形成された場合だけではなく、底板４２０の縦リブ４２１と同種の材料が表皮材４６０の端部に含浸された場合についても、「底板４２０の縦リブ４２１と、表皮材４６０の表面と、が同種の材料により形成された」という範囲に含まれるものとする。
【００３５】
また、本実施形態では、表皮材４６０の少なくとも端部は、底板４２０の縦リブ４２１の溶融温度よりも低い溶融温度を有する材料により形成されていてもよい。これによれば、表皮材４６０の端部の溶融温度が縦リブ４２１の溶融温度よりも高い場合と比較すると、表皮材４６０の端部の少なくとも一部は、軟化した便座基材４１０ａの熱により軟化されやすい。そのため、上板４３０と底板４２０との接合部と、表皮材４６０と、の間にある程度の距離があっても、表皮材４６０を便座基材４１０に確実に固定することができる。言い換えれば、軟化した便座基材４１０が放熱あるいは冷却されてより低温になっても、表皮材４６０を便座基材４１０に確実に固定することができる。
【００３６】
次に、本発明の他の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。  
図４は、本発明の他の実施の形態にかかる便座装置の溶着を説明するための断面模式図である。  
なお、図４は、図２（ｂ）に表した領域Ｂを拡大して眺めた拡大模式図に相当する。
【００３７】
本実施形態の底板４２０ａの底板誘導路４２５ａは、図３に関して前述した底板４２０の底板誘導路４２５のようには傾斜していない。つまり、図４に表したように、本実施形態の底板誘導路４２５ａは、縦リブ４２１から基材溜め部４２７へ向かって略水平に延在している。底板４２０ａのその他の構造は、図１〜図３に関して前述した底板４２０の構造と同様である。また、上板４３０の構造は、図１〜図３に関して前述した如くである。
【００３８】
本実施形態によれば、軟化した便座基材４１０ａは、底板誘導路４２５ａ、第１の上板誘導路４３５、および第２の上板誘導路４３６に誘導され、底板外周側端部４２３および上板外周側端部４３３へ移動する。そして、底板誘導路４２５ａと第１の上板誘導路４３５との間には、図３に関して前述した実施形態の場合よりも多くの軟化した便座基材４１０ａおよび固化した便座基材４１０ｂが溜まる。
【００３９】
そのため、より多くの軟化した便座基材４１０ａが放熱あるいは冷却されて固化すると、表皮材４６０の端部は、より多くの固化した便座基材４１０ｂにより固定される。これにより、表皮材４６０をより確実にあるいはより強固に便座基材４１０に固定することができる。
【００４０】
図５は、本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座装置の溶着を説明するための断面模式図である。  
なお、図５は、図２（ｂ）に表した領域Ｂを拡大して眺めた拡大模式図に相当する。
【００４１】
本実施形態の上板４３０ａの第１の上板誘導路４３５ａは、図３に関して前述した上板４３０の第１の上板誘導路４３５のようには傾斜していない。つまり、図５に表したように、本実施形態の第１の上板誘導路４３５ａは、底板４２０との接合部から上板外周側端部４３３へ向かって略水平に延在している。上板４３０ａのその他の構造は、図１〜図３に関して前述した上板４３０の構造と同様である。また、底板４２０の構造は、図１〜図３に関して前述した如くである。
【００４２】
本実施形態によれば、第１の上板誘導路４３５ａは、軟化した便座基材４１０ａが上方へ移動することを抑えることができる。そのため、軟化した便座基材４１０ａは、底板誘導路４２５、第１の上板誘導路４３５ａ、および第２の上板誘導路４３６に誘導され、底板外周側端部４２３および上板外周側端部４３３へ移動する。その後、図３に関して前述したように、表皮材４６０の端部は、固化した便座基材４１０ｂにより便座基材４１０に固定される。
【００４３】
図６は、本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座装置の溶着を説明するための断面模式図である。  
なお、図６は、図２（ｂ）に表した領域Ｂを拡大して眺めた拡大模式図に相当する。
【００４４】
本実施形態の上板４３０ｂは、上板外周側端部４３３の端面において傾斜した上板傾斜面４３３ａを有する。また、本実施形態の底板４２０ｂは、底板外周側端部４２３の端面において傾斜した底板傾斜面４２３ａを有する。言い換えれば、上板４３０ｂは、底板４２０ｂの底板外周側端部４２３との合わせ部において傾斜した上板傾斜面４３３ａを有する。また、底板４２０ｂは、上板４３０ｂの上板外周側端部４３３との合わせ部において傾斜した底板傾斜面４２３ａを有する。上板４３０ｂおよび底板４２０ｂのその他の構造は、図１〜図３に関して前述した上板４３０および底板４２０のそれぞれの構造と同様である。
【００４５】
本実施形態によれば、上板外周側端部４３３と底板外周側端部４２３との合わせ部において、傾斜した上板傾斜面４３３ａおよび底板傾斜面４２３ａが形成されているため、表皮材４６０と便座基材４１０との間の隙間から便座装置４００の外側へ軟化した便座基材４１０ａが流出することをより抑えることができる。そのため、便座装置４００の外側にはみ出すバリを溶着後に削除する工程が不要となる。これにより、製造コストをより抑えることができる。
【００４６】
図７は、本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座装置の溶着を説明するための断面模式図である。  
なお、図７は、図２（ｂ）に表した領域Ｂを拡大して眺めた拡大模式図に相当する。
【００４７】
本実施形態では、上板４３０ｃの受けリブ４３１の端部に、上板４３０ｃとは別体の誘導体４４１が付設されている。誘導体４４１は、例えば圧縮変形可能なパッキンなどである。また、誘導体４４１は、溶着の際の温度に耐え得る材料により形成されている。
【００４８】
図７に表したように、誘導体４４１は、底板４２０との接合部の近傍に付設され、溶着の際に軟化した便座基材４１０ａを底板外周側端部４２３へ誘導する。あるいは、誘導体４４１は、軟化した便座基材４１０ａが上方へ移動することを抑えることができる。そのため、軟化した便座基材４１０ａは、底板誘導路４２５、誘導体４４１、および第２の上板誘導路４３６に誘導され、底板外周側端部４２３および上板外周側端部４３３へ移動する。その後、図３に関して前述したように、表皮材４６０の端部は、固化した便座基材４１０ｂにより便座基材４１０に固定される。
【００４９】
本実施形態によれば、表皮材４６０を便座基材４１０に確実に固定することができる。また、作業者は、上板４３０ｃの上板外周側端部４３３に表皮材４６０を巻き込ませた後に、上板４３０ｃの受けリブ４３１の端部に誘導体４４１を付設することができる。これによれば、作業者は、受けリブ４３１と上板外周側端部４３３との間のより広い隙間に表皮材４６０の端部をより楽に挿入することができる。その後、作業者は、上板外周側端部４３３に表皮材４６０を巻き込ませ、受けリブ４３１の端部に誘導体４４１を付設することにより、表皮材４６０が溶着前に上板４３０ｃから外れることを防止できる。
【００５０】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、表皮材４６０は、上板４３０と底板４２０との溶着の際に軟化しその後に固化した便座基材４１０ｂにより便座基材４１０に固定される。そのため、表皮材４６０は、便座基材４１０に確実にあるいは強固に固定される。また、溶着の際に形成される固化した便座基材４１０ｂにより表皮材４６０は固定されるため、製造コストを抑えることができる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、底板４２０および上板４３０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや底板誘導路４２５、第１の上板誘導路４３５、第２の上板誘導路４３６、および誘導体４４１の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、図３〜図７に関して前述した溶着の説明では、便座装置４００の外周側の溶着を例に挙げて説明したが、外周側と内周側との溶着工程や溶着状態は同様である。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５２】
４００ 便座装置、  ４０１ 空洞部、  ４１０、４１０ａ、４１０ｂ 便座基材、  ４２０、４２０ａ、４２０ｂ 底板、  ４２１ 縦リブ、  ４２３ 底板外周側端部、  ４２３ａ 底板傾斜面、  ４２５、４２５ａ 底板誘導路、  ４２７ 基材溜め部、  ４３０、４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ 上板、  ４３１ 受けリブ、  ４３３ 上板外周側端部、  ４３３ａ 上板傾斜面、  ４３５、４３５ａ 第１の上板誘導路、  ４３６ 第２の上板誘導路、  ４４１ 誘導体、  ４６０ 表皮材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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