(57)【要約】      （修正有）【課題】効率よくフォロー教育を行うことができる教育スケジュール管理装置を提供する。【解決手段】機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部１１と、作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と機種と修理内容と作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部１２と、機器の修理内容毎に基準実績値を記憶する基準値記憶部１３を有し、受講履歴記憶部１１と修理実績記憶部１２と基準値記憶部１３を参照し、教育コンテンツを受講した作業者の作業実績値と当該作業実績値に対応する基準実績値とを比較し、比較結果に基づいて、作業実績値が基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、
前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、
前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、
前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する判定部と、
を有することを特徴とする教育スケジュール管理装置。
【請求項２】
前記受講履歴記憶部には、作業者の属性を表す属性情報がさらに記憶されており、
前記判定部は、前記作業実績値が前記基準実績値を満たさないと判定された作業者のうち、この作業者の属性情報を参照し、受講対象として指定された属性に該当するか否かを判定し、受講対象として指定された属性に該当する場合に、当該作業者をフォロー教育が必要であると判定することを特徴とする請求項１記載の教育スケジュール管理装置。
【請求項３】
前記属性情報は、前記作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が前記教育の受講後に実施したテストの得点、のうち少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項２記載の教育スケジュール管理装置。
【請求項４】
修理対象の機種と修理内容と修理レベルと対応付けて記憶する修理レベル記憶部を有し、
前記判定部は、判定対象とした作業実績値に対応する修理対象の機種と修理内容とに該当する修理レベルを前記修理レベル記憶部から読み出し、読み出した修理レベルに従って、前記作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が前記教育の受講後に実施したテストの得点、のうちいずれか１つまたは複数を選択することを特徴とする請求項３記載の教育スケジュール管理装置。
【請求項５】
機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、
前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、
前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、
を有する教育スケジュール管理装置における教育スケジュール管理方法であって、
前記教育スケジュール管理装置の比較部が、
前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較し、
前記教育スケジュール管理装置の判定部が、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する
ことを特徴とする教育スケジュール管理方法。
【請求項６】
機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、
前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、
前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、
を有するコンピュータに、
前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較する比較手段、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する判定手段
として機能させる教育スケジュール管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の教育や受講のニーズに対して、インターネットやイントラネット等の通信手段を利用して、教育が効果的かつ経済的に運用されるよう支援する教育スケジュール管理装置、教育スケジュール管理方法、教育スケジュール管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに故障が発生すると、修理や保守を行う担当者は、プリンターが設置された現場に出向き、あるいは作業場に持ち込まれたプリンターの修理を行う。また、プリンターには、保守を行う対象機器もあるため、担当者は、定期的に保守対象のプリンターの保守作業を行う。このような修理や保守作業を行う場合には、プリンターの修理・保守を行うための知識や技術が必要となる。そのため、担当者に対し、修理・保守に関する教育が行われている。
【０００３】
近年、このような教育を行う方法として、１つの場所に受講者を集合させ、講師が説明等を行ったり、実技指導をしたりする方法や、教育コンテンツの動画等をインターネットを介してサーバから端末へ配信し、このような教育コンテンツを視聴することによる教育する方法もある。後者の方法の場合は、前者の方法に比べて、１つの場所に集合する必要がないので、移動にかかる交通費や時間的なコストを削減することができ、受講者も場所や時間を選ばずに、教育を受けることができる。
【０００４】
上述のような教育を行うシステムとしては、例えば、学習コンテンツのアクセスログと、質問情報（Ｑ＆Ａ）へのアクセスログと、学習エリア単位でのアクセスログのプロセスを管理し、学習状況を的確に把握するものがある（例えば、引用文献１）。また、あるスキルを有する作業員の数を把握し、そのスキルを有した作業員でしか作業できない受注が発生した場合、その受注に必要な作業員の数を算出し、作業員の数が不足していれば、そのスキルを満たすための教育コースを促すシステムがある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０１０５４１号公報
【特許文献２】特開２００５−３３９０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１、２の技術では、このような教育コンテンツは、作業を実施する作業者（受講者）に対し、対象となる作業のやり方やＦＡＱ等を提供し教育を実施することができるが、その内容や範囲（内容の深さや広さ）については、教育実施者の主幹に頼るところが多いため、実施した教育内容で得られる知識が、実際の修理・保守の場面で、十分に生かされているとは限らない。例えば、教育を行ってから一定期間が経過すると、受講した内容を失念したりし、知識を活用できない場合もある。そこで、フォロー教育を行うことが考えられるが、受講者全てに再教育を行うことは必ずしも効率がよいとは限らないため、対象者を絞ることが望ましい。しかし、効率よくフォロー教育を行うことができる対象者に絞ることは、作業者の経験や、技術の差、修理の難易度等の種々の観点から考えると容易ではない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、効率よくフォロー教育を行うことができる教育スケジュール管理装置、教育スケジュール管理方法、教育スケジュール管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較する比較部と、前記比較部の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の教育スケジュール管理装置において、前記受講履歴記憶部には、作業者の属性を表す属性情報がさらに記憶されており、前記判定部は、前記作業実績値が前記基準実績値を満たさないと判定された作業者のうち、この作業者の属性情報を参照し、受講対象として指定された属性に該当するか否かを判定し、受講対象として指定された属性に該当する場合に、当該作業者をフォロー教育が必要であると判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の教育スケジュール管理装置において、前記属性情報は、前記作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が前記教育の受講後に実施したテストの得点、のうち少なくともいずれか１つであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の教育スケジュール管理装置において、修理対象の機種と修理内容と修理レベルと対応付けて記憶する修理レベル記憶部を有し、前記判定部は、判定対象とした作業実績値に対応する修理対象の機種と修理内容とに該当する修理レベルを前記修理レベル記憶部から読み出し、読み出した修理レベルに従って、前記作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が前記教育の受講後に実施したテストの得点、のうちいずれか１つまたは複数を選択することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、を有する教育スケジュール管理装置における教育スケジュール管理方法であって、前記教育スケジュール管理装置の比較部が、前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較し、前記教育スケジュール管理装置の判定部が、前記比較部の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、を有するコンピュータに、前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較する比較手段、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する判定手段として機能させる教育スケジュール管理プログラムである。
【００１４】
以上説明したように、この発明によれば、受講履歴記憶部と修理実績記憶部と基準値記憶部を参照し、教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と基準実績値とを比較し、作業実績値が基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定するようにしたので、教育を受けた後に、教育内容が作業実績に結びついていない可能性がある作業者を抽出することで、フォロー教育が必要である作業者を抽出することができる。これにより、効率的なフォロー教育を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】教育スケジュール管理システム１の構成を表すブロック図である。
【図２】受講履歴記憶部１１に記憶された情報の一例を表す図である。
【図３】修理実績記憶部１２に記憶された情報の一例を表す図である。
【図４】基準値記憶部１３に記憶された情報の一例を表す図である。
【図５】修理レベル記憶部１４に記憶された情報の一例を表す図である。
【図６】図１における教育スケジュール管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による教育スケジュール管理装置を用いた教育スケジュール管理システムについて図面を参照して説明する。
図１は、教育スケジュール管理システム１の構成を表すブロック図である。
教育スケジュール管理装置１０は、ネットワーク２０を介して、受講端末３０、修理実績管理装置４０、受講履歴管理装置５０と通信可能に接続されている。
【００１７】
教育スケジュール管理装置１０において、受講履歴記憶部１１は、機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データと、作業者を識別する作業者識別情報と、作業者の属性を表す属性情報とが対応付けられた受講管理データを記憶する。受講履歴データは、受講した教育コンテンツを識別するコンテンツ識別情報、受講日、どの機種を対象とした教育コンテンツであるかを表す対象機種、の情報が含まれる。
図２は、受講履歴記憶部１１に記憶された情報の一例を表す図である。ここでは、一例として、コンテンツ識別情報が教育コンテンツＡ、受講日が２０１１年○月○日、対象機種が機種Ａ１０であることが記憶されている。属性情報は、作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が前記教育の受講後に実施したテストの得点の情報を含む。ここでは一例として、作業者識別番号１００１０００１の作業者については、地域Ａ、経験年数１０年、８０点であることが記憶される。
【００１８】
修理実績記憶部１２は、作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する。
図３は、修理実績記憶部１２に記憶された情報の一例を表す図である。作業実績値は、再修理率、修理時間、部品コストが含まれる。再修理率は、一定期間内に同じ原因に起因して発生した修理に対し同じ部品を交換した場合の修理が発生した件数を、同じ作業者が行った全体の修理件数に対する割合である。修理時間とは、修理内容によって表される修理を行った場合にかかった時間である。部品コストは、修理内容によって表される一度の修理を行った際に用いた部品の費用の総額である。修理内容は、行った修理の内容を表す情報であり、不具合内容や、部品交換を行った場合にはその部品名が含まれる情報である。
【００１９】
基準値記憶部１３は、機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する。
図４は、基準値記憶部１３に記憶された情報の一例を表す図である。基準実績値は、再修理率の基準値、修理時間の基準値、部品コストの基準値が含まれる。
【００２０】
修理レベル記憶部１４は、修理対象の機種と条件と修理内容と修理レベルと選択対象とを対応付けて記憶する。
図５は、修理レベル記憶部１４に記憶された情報の一例を表す図である。
この図において、一例として、機種Ａ１０に対し、条件として「経験が３年未満であること」、「地域が東京または大阪であること」、「得点がｃ点以下」であることが対応付けられており、さらに、「ランプが点灯しない」という故障現象であり「部品ａ交換」という故障対応を行った修理内容に対し、修理レベルが「１」であり、選択対象が「３つの属性が該当する」ことが対応付けされている。ここでは、修理レベルは修理の難易度に対応しており、修理レベルが１のものは修理の難易度としては低く、修理レベルが３のものが修理の難易度が最も高いものとして予め決められている。詳細は後述するが、選択対象として、「３つの項目が該当する」である場合には、対象の作業者の属性情報が、「経験が３年未満であること」、「地域が東京または大阪であること」、「得点がｃ点以下」の３つの条件を満たす属性の項目が含まれている場合に、フォロー教育の対象となる。また、選択対象として、「２つの項目が該当する」である場合には、対象の作業者の属性情報が、「経験が３年未満であること」、「地域が東京または大阪であること」、「得点がｃ点以下」のうち、いずれか２つの条件を満たす属性の項目が含まれている場合に、フォロー教育の対象となる。例えば、「経験が３年未満」、「地域が大阪」、「得点がｂ（ｂはｃより大きい数）点」である場合には、フォロー教育の対象となり、「経験が５年」、「地域が大阪」、「得点がｂ（ｂはｃより大きい数）点」である場合には、１つの項目しか含まれないことになるため、フォロー教育の対象外となる。
【００２１】
比較部１５は、受講履歴記憶部１１と修理実績記憶部１２と基準値記憶部１３を参照し、教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較する。
【００２２】
判定部１６は、比較部１５の比較結果に基づいて、作業実績値が基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する。
また、判定部１６は、作業実績値が基準実績値を満たさないと判定された作業者のうち、この作業者の属性情報を参照し、受講対象として指定された属性に該当するか否かを判定し、受講対象として指定された属性に該当する場合に、当該作業者をフォロー教育が必要であると判定する。
判定部１６は、判定対象とした作業実績値に対応する修理対象の機種と修理内容とに該当する修理レベルを修理レベル記憶部１４から読み出し、読み出した修理レベルに従って、作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が教育の受講後に実施したテストの得点、のうちいずれか１つまたは複数を選択する。
【００２３】
出力部１７は、例えばディスプレイ装置やスピーカー等であり、各種情報を出力する。通信部１８は、ネットワーク２０を介して各種端末装置と通信を行う。制御部１９は、教育スケジュール管理装置１０内のデータの転送の制御や、ネットワーク２０を介して各種端末装置と行う通信の制御を行う。
【００２４】
受講端末３０は、作業者によって操作され、教育コンテンツを画面上に出力したり音声として出力をすることにより、作業者に対し、教育コンテンツを視聴させる。この受講端末３０は、例えばパソコンであり、Ｗｅｂブラウザによって教育コンテンツが記憶されたサーバにアクセスし、当該サーバから配信される教育コンテンツを出力する。
【００２５】
修理実績管理装置４０は、修理が実施される毎にオペレータによって入力される修理実績データを記憶するとともに、ネットワーク２０を介して教育スケジュール管理装置１０へ送信して修理実績記憶部１２に書き込む。
【００２６】
受講履歴管理装置５０は、受講端末３０によって受講された教育コンテンツの識別情報と受講者から入力される作業者識別情報と、受講日とを、受講される毎に記憶する。受講履歴管理装置５０は、記憶した情報を一定期間毎にネットワーク２０を介して教育スケジュール管理装置１０に送信し、受講履歴記憶部１１に書き込む。
【００２７】
図６は、図１における教育スケジュール管理装置の動作を説明するフローチャートである。
先ず、作業者は、通常の教育スケジュールに従って、受講端末３０を利用して教育コンテンツを視聴し、所定の期間内に受講する。ここでは、教育スケジュールに連動し、教育コンテンツを受講可能な期間が決まっており、受講者は、この期間内において任意にタイミングで受講する。このとき、受講端末３０からは、受講した履歴として、作業者識別情報と、視聴したコンテンツのコンテンツ識別情報と、対象機種と、受講日とを受講履歴管理装置５０へ送信する。受講履歴管理装置５０は、受講対象者の作業者識別情報と属性情報とを予め記憶しており、受講端末３０から送信されるこれらの情報を受信すると、作業者識別情報毎に受講履歴データとして記憶する。修理実績管理装置４０は、修理が行われる毎に修理結果の報告が入力され、これを修理実績データとして記憶する。
【００２８】
教育スケジュール管理装置１０の制御部１８は、各種データを受信し（ステップＳ１０）、自身の記憶部に記憶する（ステップＳ１１）。具体的には、教育スケジュール管理装置１０の制御部１８は、受講履歴管理装置５０に受講履歴データの送信要求を行って受講履歴データを受信して受講履歴記憶部１１に記憶し、修理実績管理装置４０に修理実績データの送信要求を行って修理実績データを受信して修理実績記憶部１２に記憶する。ここで、基準値記憶部１３には、基準実績値が予め記憶されており、修理レベル記憶部１４には、修理対象の機種と修理内容と修理レベルと選択対象とが予め記憶されている。
【００２９】
次に、教育スケジュール管理装置１０の制御部１８は、受講履歴記憶部１１に記憶された受講履歴データを元に、視聴期間が終了した教育コンテンツを１つ選択し（ステップＳ１２）、その教育コンテンツに対応する対象機種を読み出す（ステップＳ１３）。そして、制御部１８は、読み出した対象機種に基づいて、この対象機種を含む修理実績データを修理実績記憶部１２から読み出す（ステップＳ１４）。教育スケジュール管理装置１０の比較部１５は、読み出された修理実績データに含まれる対象機種と修理内容の組み合わせに対応する基準実績値を読み出し、この基準実績値と修理実績データの修理実績値とを比較する（ステップＳ１５）。
【００３０】
比較が行われると、判定部１６は、比較部１５の比較結果に基づいて、作業実績値が基準実績値を満たすか否かを判定する（ステップＳ１６）。例えば、作業実績値の再修理率「ａ１％」が基準実績値「ｂ１％」以内であれば、基準実績値を満たすとして判定され、基準実績値を超えていれば基準実績値を満たさないものとして判定する。また、例えば、作業実績値の修理時間「ａ２分」が基準実績値「ｂ２分」以内であれば、基準実績値を満たすとして判定され、基準実績値を超えていれば基準実績値を満たさないものとして判定する。また、例えば、作業実績値の部品コスト「ａ３円」が基準実績値「ｂ３円」以内であれば、基準実績値を満たすとして判定され、基準実績値を超えていれば基準実績値を満たさないものとして判定する。
【００３１】
判定部１６は、作業実績値が基準実績値をいずれも満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し（ステップＳ１７）、少なくとも１つを満たさない場合には、基準実績値に対応する機種と修理内容が一致する修理レベルを修理レベル記憶部１４を参照して特定し（ステップＳ１８）、この修理レベルに対応する条件と選択対象とを特定する（ステップＳ１９）。条件と選択対象が特定されると、判定部１６は、基準実績値を満たさない作業実績値であるとして判定された修理実績データに含まれる作業者識別情報を修理実績記憶部１２から読み出し、読み出した作業者識別情報の属性情報を受講履歴記憶部１４から読み出し、この属性情報が、上述の条件に該当するか否かを判定し、該当する項目の数を検出することで、フォロー教育対象者であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００３２】
判定部１６は、属性情報に、条件として指定された項目についていずれも該当しない、あるいは、条件として指定された項目に該当するものがあるが、選択対象によって指定された項目の個数に達していなければ、フォロー教育不要と判定し（ステップＳ１７）、条件として指定された項目に該当するものがあり、選択条件によって指定された項目の個数に達していれば、フォロー教育が必要であるとして判定する（ステップＳ２１）。
例えば、条件が、「経験が３年未満であること」、「地域が東京または大阪であること」、「得点がｃ点以下」が設定されており、修理レベルが１である場合、修理レベル記憶部１４には、選択対象が「３つの項目が該当する」であることが記憶されている。
そして、判定対象の作業者の属性情報が、「経験が３年未満」、「地域が大阪」、「得点がｂ（ｂはｃより大きい数）点」であり、条件が「経験が３年未満であること」、「地域が東京または大阪であること」、「得点がｃ点以下」であり、修理レベルが１である場合には、
３つの項目が該当すれば、フォロー教育の対象となるが、得点については、属性情報が該当しないので、２つの項目しか該当しないことになり、フォロー教育の対象から除外する。また、判定対象の作業者の属性情報が、「経験が３年未満」、「地域が大阪」、「得点がｃ点」であれば、３つの項目が該当するので、フォロー教育の対象となる。
また、判定対象の作業者の属性情報が、「経験が１０年」、「地域が長野」、「得点がｂ点」であり、修理レベルが３である場合、いずれの項目についても条件に該当しないため、該当する項目が０であり、フォロー教育の対象外となる。
【００３３】
上述した実施形態において、修理レベルに応じて、修理対象者の絞り込みを行うようにしたので、難易度が低い修理に関する教育コンテンツについては、フォロー教育を行う対象者を狭くし、例えば最低限の範囲の作業者を対象としてフォロー教育を行うことができ、難易度が高い修理に関する教育コンテンツについては、フォロー教育を行う対象者を広くすることができる。これにより、修理実績値が基準実績値を満たしていない場合に直ちにフォロー教育を行うのではなく、修理の難易度も考慮して、柔軟にフォロー教育対象者を抽出することができる。また、難易度が高い修理については、重要度が高いものとし、広い範囲の作業者を対象としてフォロー教育を行い、難易度が低い修理については、重要度が低いものとし、必要以上にフォロー教育を行ってしまうことを防ぐこともできる。また、フォロー教育が必要な作業者を絞り込むことによって、教育を行うための時間的なコストを必要性に応じて低減させることができる。
【００３４】
なお、上述した実施形態において、ステップＳ１８〜Ｓ２０の処理を行わないことで、受講対象者の絞り込みを行わずに、基準実績値を満たしていない作業者について全てフォロー教育が必要である、と判定してもよい。
【００３５】
一般的な教育の流れとしては、始めの教育（導入教育）を実施後、ある一定期間経過後に、そのフォロー教育を実施することがあるが、どの作業についての教育を、どのタイミングで実施することが有効であるかを把握することは容易ではない。しかし、上述したフォロー教育を行うか否かの判定を、一定期間毎に行うようにしてもよく、あるいは必要性が生じたタイミングで行うようにしてもよい。必要性が生じたか否かについては、例えば、修理実績値を集計し、同じ修理内容について、修理時間の平均値が増加してきた、あるいは、予め決めた基準の時間を超えた場合に、フォロー教育を行うか否かの判定を行ったり、再修理率の平均値が増加してきた、あるいは、予め決めた基準の再修理率を超えた場合に、フォロー教育を行うか否かの判定を行うようにしてもよい。これにより、フォロー教育を行う必要性が生じたタイミングでフォロー教育を行うことができる。
【００３６】
ここで、修理や保守作業の対象となるプリンターの機器（種類）は、地域（エリア）によって偏りがある。すなわち、地域によって売れ筋商品が異なる場合があり、その偏りに応じた教育をエリア毎に実施するのが効率的である。そこで、上述した実施形態において、地域の情報も考慮して、フォロー教育を行うか否かを判定するようにしたので、売れ筋商品が存在する地域においては、フォロー教育を優先して行うことで、仮に修理が発生したとしても、教育の成果を発揮し、修理対応をスムーズに行うことも可能になる。
【００３７】
また、上述の実施形態において、修理レベル記憶部１４に条件として３つ設定された場合について説明したが、例えば、地域の項目のみ設定しておくルールを設けることで、基準実績値を満たさない修理実績値の作業者のうち、特定の地域に所属する属性が設定された作業者については、フォロー教育が必要であると判定することもできる。これにより、特定の地域に売れ筋商品が存在していたとしても、地域性を考慮したフォロー教育を行うことができる。
【００３８】
また、図１における教育スケジュール管理装置１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより検印情報の付加を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１  教育スケジュール管理システム
１０  教育スケジュール管理装置
１１  受講履歴記憶部
１２  修理実績記憶部
１３  基準値記憶部
１４  修理レベル記憶部
１５  比較部
１６  判定部
１７  出力部
１８  通信部
１９  制御部
２０  ネットワーク
３０  受講端末
４０  修理実績管理装置
５０  受講履歴記憶部
【図１】
2012185216.tif 000003
【図２】
2012185216.tif 000004
【図３】
2012185216.tif 000005
【図４】
2012185216.tif 000006
【図５】
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【図６】
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