(57)【要約】【課題】従来よりも幅が広い光学フィルムを効率よく製造する。【解決手段】ローラ１３１の回転によりバンド９１は長手方向へ循環移動する。測距センサ１８０はバンド１９との浮き量Ｃｘを検知する。制御部１９８は、測距センサ１８０から浮き量Ｃｘを読み取る。その後、制御部１９８は、読み取った間隔Ｃｘから、幅方向におけるバンド９１とローラ１３１との浮き量ＣＬを算出する。制御部１９８は、浮き量ＣＬに基づいて、幅方向における流延エリアＡ１の臨界位置Ｐｒを決める。臨界位置Ｐｒに基づいて、幅方向における流出口１３１ａの長さＬ０を調節する。流出口１３１ａの長さＬ０が調節された流延ダイを用いて、ドープをバンド９１へ流出する。【選択図】図１８
2012166537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ未満のピンホールを含む溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、
前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程とを有し、
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの流延浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、
前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程とを有し、
前記膜形成工程では、前記流出口よりも前記移動方向上流側に配され、前記移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備えた減圧チャンバを用いて、前記ドープによって前記流出口から前記移動バンドの表面にかけて形成されたビードの前記移動方向上流側を減圧し、
前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われた部分における前記ローラからの減圧浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項３】
前記溶接ラインには、直径７０μｍ未満のピンホールが含まれることを特徴とする請求項２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記膜形成工程の前に行われ、前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程を有することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記浮き量検知工程及び前記膜形成工程の間で行われ、前記流延浮き量が０．１ｍｍ以下となるように、前記検知した浮き量に基づいて前記流延エリアを設定する流延エリア設定工程を有することを特徴とする請求項４記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記浮き量検知工程及び前記膜形成工程の間で行われ、前記減圧浮き量が０．１ｍｍ以下となるように、前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの幅方向における前記吸気口の長さを調節する減圧エリア調節工程を有することを特徴とする請求項４または５記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記浮き量検知工程の後であって、前記流延エリア設定工程または前記減圧エリア調節工程の前に行われ、前記浮き量を小さくする浮き量減少工程を有することを特徴とする請求項４ないし６のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
前記浮き量減少工程では前記移動テンションを増大させることを特徴とする請求項７記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち、前記ローラに支持された場合に前記浮き量が０より大きい部分を含み長手方向の延びるバンド部を冷却することを特徴とする請求項８記載の溶液製膜方法。
【請求項１０】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち前記流延エリアまたは前記減圧エリアを除く部分を冷却することを特徴とする請求項９記載の溶液製膜方法。
【請求項１１】
前記移動バンドの冷却が行なわれる範囲は、前記流延エリアまたは前記減圧エリアよりも前記移動バンドの移動方向下流側であることを特徴とする請求項１０記載の溶液製膜方法。
【請求項１２】
前記流出したドープが前記移動バンドに到達する位置から前記膜乾燥工程での前記流延膜における発泡限界位置までの前記溶接ラインを冷却することを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項１３】
前記剥取工程の後であって次の前記膜形成工程の前に、前記溶接ラインを冷却することを特徴とする請求項１ないし１２のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項１４】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ未満のピンホールを含む溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、
前記ローラにより支持された前記移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、
前記流延ダイよりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドを加熱して、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる加熱手段と、
前記加熱手段よりも前記移動方向下流側に配され前記移動バンドから前記流延膜を剥ぎ取る剥取手段とを有し、
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの流延浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項１５】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、
前記ローラにより支持された前記移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、
前記流出口よりも前記移動方向上流側に配され、前記移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備え、前記ドープによって前記流出口から前記移動バンドの表面にかけて形成されたビードの前記移動方向上流側を減圧する減圧チャンバと、
前記流延ダイよりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドを加熱して、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる加熱手段と、
前記加熱手段よりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドから前記流延膜を剥ぎ取る剥取手段とを有し、
前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われた部分における前記ローラからの減圧浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項１６】
前記溶接ラインには、直径７０μｍ未満のピンホールが含まれることを特徴とする請求項１５記載の溶液製膜設備。
【請求項１７】
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、
前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段とを有し、
前記移動テンション調節手段は、前記移動テンションの増大により、前記浮き量を小さくすることを特徴とする請求項１４ないし１６のうちいずれか１項記載の溶液製膜設備。
【請求項１８】
前記移動テンション印加手段は、前記移動バンドを支持した前記ローラを移動可能なローラ移動手段を有することを特徴とする請求項１７記載の溶液製膜設備。
【請求項１９】
前記移動バンドのうち、前記ローラに支持された場合に前記浮き量が０より大きい部分を含み長手方向に延びるバンド部を冷却するバンド冷却手段を有することを特徴とする請求項１４ないし１８のうちいずれか１項記載の溶液製膜設備。
【請求項２０】
前記バンド冷却手段は、前記流延エリアまたは前記減圧エリアよりも前記移動方向下流側に設けられたことを特徴とする請求項１９記載の溶液製膜設備。
【請求項２１】
前記溶接ラインを冷却する溶接ライン冷却手段を備えることを特徴とする請求項１４ないし２０のうちいずれか１項記載の溶液製膜設備。
【請求項２２】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、
前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、
前記溶接ラインを冷却する溶接ライン冷却工程とを有することを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜方法及び溶液製膜設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の大画面化に伴い、ＬＣＤに用いる光学フィルムにも大面積化が要求される。光学フィルムは、長尺に製造されてから、ＬＣＤの寸法に応じて所定のサイズにカットされる。したがって、より大きな面積の光学フィルムを製造するためには、幅が従来よりも大きな長尺の光学フィルムを製造する必要がある。
【０００３】
長尺の光学フィルムの代表的な製造方法としては、連続方式の溶液製膜方法がある。溶液製膜方法は、周知のように、ポリマーが溶剤に溶けているドープを、移動する流延支持体の上に流延し、ドープからなる流延膜を流延支持体上に形成し、流延膜を流延支持体から剥がして乾燥することによりフィルムを製造する方法である。
【０００４】
流延支持体として、駆動ローラに掛け渡された金属製のバンドが用いられ、製造することができるフィルムの最大幅は、このバンドの幅に制約される。したがって、より大きな幅のフィルムを製造するには、より大きな幅のバンドが必要となる。しかし、これまで、幅が２ｍ程度までのバンドしか得られていなかった。
【０００５】
そこで、特許文献１では、幅方向の中央部になる中央部バンドと、バンドの各側部になる１対の側部バンドとを、長手方向に溶接することにより、従来よりも大きな幅のバンドを得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国特許公開公報第２００９−０１１００８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に記載のバンドを用いて溶液製膜方法を行うと、発泡故障、剥げ残り故障、フィルムの厚みムラが多発した。発明者らの鋭意検討の結果、次のことがわかった。
【０００８】
特許文献１に記載のバンドは、長手方向に延びる溶接ラインに起因して、幅方向にて反りが起こりやすい。特に、バンドの幅方向端部、すなわち、中央部バンドから側部バンドにかけて反りが起こりやすい。幅方向端部が反ったバンドを用いて溶液製膜方法を行えば、この反りに起因して、流延膜の厚みムラが生じる。このような厚みムラが生じた流延膜を乾燥しても、厚みムラが生じたフィルムとなってしまう。更に、厚みムラが生じた流延膜を剥ぎ取る際には、剥げ残り故障が生じやすくなる。また、厚みムラが生じた流延膜を乾燥する場合には、発泡が生じやすくなる。反りによって湾曲したバンドの内側の面が駆動ローラの周面と接触するようにバンドを駆動ローラに掛け渡した場合、バンドの側部では、バンド端が局所的に駆動ローラの周面に接触することとなる。バンド端が局所的に駆動ローラの周面に接触する状態が継続されれば、バンドの側部の変形が増大するため、上述した厚みムラに起因する問題が起こりやすくなる。
【０００９】
更に、特許文献１に記載のバンドは、ドープが流延される表面に溶接ラインが露出する。そして、溶接ラインには、他の部分に比べ直径の大きなピンホールが存在する。このため、流延膜のうち溶接ライン上に形成された部分は、ピンホールの存在に起因して剥げ残りが起こりやすい。
【００１０】
本発明は、従来よりも幅の広いバンドを用いて、厚みムラを抑えつつ効率よくフィルムを製造することができる溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜方法は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ未満のピンホールを含む溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程とを有し、前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの流延浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の溶液製膜方法は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程とを有し、前記膜形成工程では、前記流出口よりも前記移動方向上流側に配され、前記移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備えた減圧チャンバを用いて、前記ドープによって前記流出口から前記移動バンドの表面にかけて形成されたビードの前記移動方向上流側を減圧し、前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われた部分における前記ローラからの減圧浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
前記溶接ラインには、直径７０μｍ未満のピンホールが含まれていてもよい。
【００１４】
前記膜形成工程の前に行われ、前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程を有することが好ましい。また、前記浮き量検知工程及び前記膜形成工程の間で行われ、前記流延浮き量が０．１ｍｍ以下となるように、前記検知した浮き量に基づいて前記流延エリアを設定する流延エリア設定工程を有することが好ましい。前記浮き量検知工程及び前記膜形成工程の間で行われ、前記減圧浮き量が０．１ｍｍ以下となるように、前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの幅方向における前記吸気口の長さを調節する減圧エリア調節工程を有することが好ましい。
【００１５】
前記浮き量検知工程の後であって、前記流延エリア設定工程または前記減圧エリア調節工程の前に行われ、前記浮き量を小さくする浮き量減少工程を有することが好ましい。前記浮き量減少工程では前記移動テンションを増大させることが好ましい。
【００１６】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち、前記ローラに支持された場合に前記浮き量が０より大きい部分を含み長手方向の延びるバンド部を冷却することが好ましい。前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち前記流延エリアまたは前記減圧エリアを除く部分を冷却することが好ましい。前記移動バンドの冷却が行なわれる範囲は、前記流延エリアまたは前記減圧エリアよりも前記移動バンドの移動方向下流側であることが好ましい。
【００１７】
前記流出したドープが前記移動バンドに到達する位置から前記膜乾燥工程での前記流延膜における発泡限界位置までの前記溶接ラインを冷却することが好ましい。前記剥取工程の後であって次の前記膜形成工程の前に、前記溶接ラインを冷却することが好ましい。
【００１８】
本発明の溶液製膜設備は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ未満のピンホールを含む溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、前記ローラにより支持された前記移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、前記流延ダイよりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドを加熱して、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる加熱手段と、前記加熱手段よりも前記移動方向下流側に配され前記移動バンドから前記流延膜を剥ぎ取る剥取手段とを有し、前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの流延浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の溶液製膜設備は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、前記ローラにより支持された前記移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、前記流出口よりも前記移動方向上流側に配され、前記移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備え、前記ドープによって前記流出口から前記移動バンドの表面にかけて形成されたビードの前記移動方向上流側を減圧する減圧チャンバと、前記流延ダイよりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドを加熱して、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる加熱手段と、前記加熱手段よりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドから前記流延膜を剥ぎ取る剥取手段とを有し、前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われた部分における前記ローラからの減圧浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
前記溶接ラインには、直径７０μｍ未満のピンホールが含まれていてもよい。
【００２１】
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段とを有し、前記移動テンション調節手段は、前記移動テンションの増大により、前記浮き量を小さくすることが好ましい。また、前記移動テンション印加手段は、前記移動バンドを支持した前記ローラを移動可能なローラ移動手段を有することが好ましい。
【００２２】
前記移動バンドのうち、前記ローラに支持された場合に前記浮き量が０より大きい部分を含み長手方向に延びるバンド部を冷却するバンド冷却手段を有することが好ましい。また、前記バンド冷却手段は、前記流延エリアまたは前記減圧エリアよりも前記移動方向下流側に設けられたことが好ましい。
【００２３】
前記溶接ラインを冷却する溶接ライン冷却手段を備えることが好ましい。
【００２４】
本発明の溶液製膜方法は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、前記溶接ラインを冷却する溶接ライン冷却工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、厚みムラを抑えつつ、従来よりも幅が広い長尺のフィルムを効率よく製造することができる。
【００２６】
従来の移動バンド（幅が２ｍ以下のもの）にも溶接ラインが存在していたが、この溶接ラインは幅方向に延びるものである。このような移動バンドを用いて得られたフィルムにおいて、溶接ラインに起因する厚みムラ等の悪影響が及んだ部分は、溶接ラインと同様に幅方向に延びる。したがって、得られた帯状のフィルムを幅方向で裁断することで、悪影響が及んだ部分を製品フィルムから取り除くことが容易であった。一方、長手方向に延びる溶接ラインを有する移動バンドを用いる場合には、従来の移動バンドと異なり、溶接ラインに起因して悪影響が及んだ部分を取り除くことが容易ではない。本発明によれば、流延膜のうち溶接ライン上に形成された部分を、製品用のフィルムに含めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】バンドの製造設備の概要を示す側面図である。
【図２】バンド製造設備の概要を示す平面図である。
【図３】溶接ユニットの概要を示す側面図である。
【図４】溶接ユニットの概要を示す平面図である。
【図５】溶接支持ローラの概要を示すＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】溶接ビード及びその周辺の説明図である。
【図７】テーパローラの概略図である。
【図８】クリップの概略図である。
【図９】バンドの概略図である。
【図１０】溶液製膜設備の概要を示す側面図である。
【図１１】バンドの概要を示す平面図である。
【図１２】流延ダイの概要を示す斜視図である。
【図１３】流延ダイの概要を示す分解斜視図である。
【図１４】流延ダイの流路の概要を示す斜視図である。
【図１５】流延ダイの流出口の概要を示す斜視図である。
【図１６】バンドの概要を示す斜視図である。
【図１７】２つのローラに掛け渡されたバンドの概要を示す側面図である。
【図１８】測定ラインＬ１上におけるバンドの断面図である。
【図１９】スリッタの概要を示す平面図である。
【図２０】バンド、流延ダイ及び減圧チャンバの概要を示す斜視図である。
【図２１】減圧エリアの概要を示すバンドの斜視図である。
【図２２】測定ラインＬ１上におけるバンドの断面図である。
【図２３】測定ラインＬ１上におけるバンドの断面図である。
【図２４】３つのローラに掛け渡されたバンドの概要を示す側面図である。
【図２５】３つのローラに掛け渡されたバンドの概要を示す側面図である。
【図２６】サポートローラの上方に設けられた流延ダイを備えたフィルム形成装置の概要を示す側面図である。
【図２７】冷却ロール装置及び空冷装置の概要を示す側面図である。
【図２８】冷却ロールにより押し当てられたバンドの断面図である。
【図２９】空冷装置の概要を示す側面図である。
【図３０】温度分布ができたバンドを模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１及び図２に示すバンド製造設備１０は、長尺の中央部材１２と、中央部材１２の幅方向両側に設けられる側部材１１とからなる長尺のバンド部材１３をつくるものである。
【００２９】
側部材１１と中央部材１２とは、それぞれ金属製のシート材である。側部材１１は相対的に幅が狭い幅狭のシート材である。側部材１１と中央部材１２とは、互いに同じ素材から形成されることが好ましく、互いに同一の原料及び形成工程を経て形成されることがより好ましい。例えば、側部材１１及び中央部材１２として、ステンレス鋼から形成されたもの用いることが好ましい。
【００３０】
中央部材１２としては、従来の流延支持体として用いられてきたバンドを用いてよい。中央部材１２は、側部材１１よりも幅が広く、本実施形態における中央部材１２の幅は１５００ｍｍ以上２１００ｍｍ以下の範囲で一定であり、側部材１１の幅は５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下の範囲で一定である。
【００３１】
バンド製造設備１０は、送出部１６と、突き合わせ部１７と、溶接ユニット１８と、加熱部１９と、巻取装置２０とを備える。
【００３２】
（送出部）
送出部１６は、側部材１１を送り出す第１送出装置２３と、中央部材１２を送り出す第２送出装置２４とを有し、側部材１１と中央部材１２とをそれぞれ独立して突き合わせ部１７に送る。第１送出装置２３には、ロール状に巻かれた側部材１１がセットされ、側部材１１を巻き出して突き合わせ部１７に送る。第２送出装置２４には、ロール状に巻かれた中央部材１２がセットされ、中央部材１２を巻き出して突き合わせ部１７に送る。
【００３３】
突き合わせ部１７は、側部材１１の側縁１１ｅと中央部材１２の側縁１２ｅとが互いに接するように、独立して案内されてくる側部材１１と中央部材１２とを突き合わせる。突き合わせ部１７は、中央部材１２の搬送路に上流側から順に配される第１ローラ２６と第２ローラ２７、側部材１１の搬送路に配される第３ローラ２８、側部材１１と中央部材１２との両方を支持するように搬送路に配される第４ローラ２９を有することが好ましい。
【００３４】
第４ローラ２９は、側部材１１の一方の側縁と中央部材１２の一方の側縁とが接触を開始する突き合わせ位置Ｐｈにおいて、送られてきた側部材１１と中央部材１２とを支持する突き合わせ支持ローラである。
【００３５】
第２ローラ２７と第３ローラ２８とは、第４ローラ２９の周面で中央部材１２と側部材１１とが接触するように中央部材１２の搬送経路と側部材１１の搬送経路とをそれぞれ調整する。
【００３６】
第２ローラ２７は、中央部材１２の搬送経路を調整して、側部材１１と溶接されるべき側縁１２ｅの通過経路を、突き合わせ位置Ｐｈに向けて制御する。第２ローラ２７は、中央部材１２の幅方向Ｙに移動自在となっている。シフト機構３２は、第２ローラ２７を幅方向Ｙへ移動する。
【００３７】
第２ローラ２７と第４ローラ２９との間には、中央部材１２の各側縁１２ｅのうちの一方の通過位置を検出し、検出した通過位置の信号をコントローラ３３に送る位置検出手段３４が配される。コントローラ３３は、送られてきた通過位置の信号に基づき、幅方向Ｙにおける第２ローラ２７の変位量を求め、変位量の信号をシフト機構３２に送る。シフト機構３２は、送られてきた変位量の信号に基づき第２ローラ２７の傾きや中央部材１２の幅方向Ｙにおける第２ローラ２７の位置を変える。このように第２ローラ２７の傾きや位置を変えることにより、中央部材１２が幅方向Ｙに変位する。
【００３８】
第１ローラ２６には、シフト機構３７が設けられていることが好ましい。このシフト機構３７により、第１ローラ２６は、第２ローラ２７に向かう中央部材１２を一方の部材面から押す。この第１ローラ２６の変位量に応じて、第１ローラ２６の中央部材１２に対する押し圧が変わり、押し圧を調整することにより、第２ローラ２７に巻き掛ける中央部材１２の巻き掛け中心角を制御することができる。この巻き掛け中心角の制御により、第２ローラ２７による中央部材１２の幅方向Ｙでの変位量をより精緻に制御することができる。
【００３９】
第３ローラ２８は、側部材１１の搬送経路を調整して、中央部材１２と溶接されるべき一方の側縁１１ｅの通過経路を突き合わせ位置Ｐｈに向けて調整する。第３ローラ２８には、長手方向の向きを制御するコントローラ３８が備えられる。このコントローラ３８は、例えば、側部材１１と接触している間の接触領域における周方向と中央部材１２の搬送方向Ｘとのなす角θ１が変化するように、第３ローラ２８の長手方向を側部材１１の部材面に沿って変化させる。
【００４０】
以上のように第１ローラ２６〜第３ローラ２８を用いて、突き合わせ位置Ｐｈが第４ローラ２９上になるように制御することが好ましい。第１ローラ２６〜第３ローラ２８は、いずれも周方向に回転する駆動ローラであることが好ましい。周方向に回転することにより、第１ローラ２６及び第２ローラ２７は、中央部材１２の搬送手段としても作用し、第３ローラ２８は、側部材１１の搬送手段としても作用する。第１ローラ２６〜第３ローラ２８を駆動ローラとすることにより、側部材１１と中央部材１２との搬送路の制御がより確実になるとともに、側部材１１と中央部材１２との第１ローラ２６〜第３ローラ２８上でのスリップを防止して部材面に傷がつくことが防止される。
【００４１】
（溶接ユニット）
溶接ユニット１８は、互いの側縁１１ｅ，１２ｅが接触した状態で突き合わせ部１７から供給される側部材１１と中央部材１２とを溶接する。突き合わせ部１７から連続的に供給されることにより、側部材１１と中央部材１２とを長手方向で溶接する長手溶接工程を行うことができる。溶接ユニット１８は、溶接装置４２を備える。溶接装置４２としては、例えば、レーザ溶接装置が挙げられる。レーザ溶接装置としては、例えば、ＣＯ２レーザ溶接装置や、ＹＡＧレーザ溶接装置を用いることができる。本実施態様では、ＣＯ２レーザ溶接装置を溶接装置４２として用いた場合を説明する。
【００４２】
溶接装置４２は、集光したレーザ光を射出して、照射対象としての側部材１１及び中央部材１２にレーザ光を照射することにより、側部材１１と中央部材１２とを溶融して接合する。溶接装置４２は、レーザ発振器４３と、このレーザ発振器４３から案内されてきたレーザ光を集光して射出する溶接装置本体４６と、レーザ光を照射するにあたりＣＯ２ガスを供給するガス供給部（図示無し）とを備える。ＣＯ２ガスは、側部材１１と中央部材１２との酸化を防止する。なお、図２においては、図の煩雑化を避けるためにレーザ発振器４３の図示は略してある。
【００４３】
レーザ溶接装置に代えてＴＩＧ溶接（Ｔｕｎｇｓｔｅｎ  Ｉｎｅｒｔ  Ｇａｓ  ｗｅｌｄｉｎｇ）装置を用いてもよい。ＴＩＧ溶接とは、周知のように、アークを熱源とする溶接アーク溶接のひとつであり、シールドガスとしてイナートガス（不活性ガス）を用い、電極にはタングステンあるいはタングステン合金を用いるイナートガスアーク溶接の一種である。ＴＩＧ溶接よりもレーザ溶接の方がより好ましい。また、ＴＩＧ溶接とレーザ溶接とを組み合わせたハイブリッド溶接としてもよい。
【００４４】
溶接装置本体４６のレーザ光の射出口に対向するように、側部材１１と中央部材１２との搬送路には側部材１１と中央部材１２とを周面で支持する溶接支持ローラ４１が備えてある。溶接支持ローラ４１の回転軸は、側部材１１及び中央部材１２の幅方向Ｙと平行である。溶接支持ローラ４１の周面で支持されている間の側部材１１と中央部材１２とにレーザ光が照射されるように、溶接支持ローラ４１による側部材１１と中央部材１２との支持位置を設定することが好ましい。すなわち、溶接支持ローラ４１上で、溶接をすることが好ましい。これにより、互いに側縁１１ｅ，１２ｅが接した状態で側部材１１と中央部材１２とが安定し、照射すべき箇所にレーザ光を確実に照射することができる。
【００４５】
溶接装置本体４６には、幅方向Ｙに変位するためのシフト機構５０が備えられることが好ましい。溶接装置４２の上流側には、側部材１１の側縁１１ｅと中央部材１２の側縁１２ｅとが接している接触位置Ｐｓ（図５参照）を検出し、検出した接触位置Ｐｓ（図５参照）の信号をコントローラ５１に送る位置検出手段４７が設けてある。位置検出手段４７は、突き合わせ位置Ｐｈから溶接装置４２（例えば、溶接位置Ｐｗ）に至る搬送路近傍に配されてあればよい。
【００４６】
コントローラ５１は、送られてきた接触位置Ｐｓ（図５参照）の信号に基づき、幅方向Ｙにおける溶接装置本体４６の変位量を求め、変位量の信号をシフト機構５０に送る。コントローラ５１は、側部材１１と中央部材１２との搬送速度の信号が入力されると、溶接装置本体４６を変位させるべき変位量の信号とともに変位させるタイミングの信号とをシフト機構５０に送る。シフト機構５０は、送られてきた変位量及び変位のタイミングの信号に基づき、溶接装置本体４６の位置を所定のタイミングで変える。このように溶接装置本体４６の位置を幅方向Ｙで変えることにより、レーザ光の照射位置をより精緻に制御して、より確実に、側部材１１と中央部材１２とが溶接される。なお、本実施形態における溶接装置４２への側部材１１と中央部材１２との搬送速度は０．１５ｍ／分以上２０ｍ／分以下の範囲としてある。
【００４７】
溶接ユニット１８には、図１に示すように、溶接装置本体４６と溶接支持ローラ４１とを外部空間と仕切るチャンバ５２と、気体を清浄化する清浄装置５５とを設けることがより好ましい。なお、図２においては、図の煩雑化を避けるためにチャンバ５２と清浄装置５５との図示は略してある。チャンバ５２には、内部気体を外部に出す第１開口（図示無し）と、清浄装置５５で清浄化された気体を内部に案内する第２開口（図示無し）とが設けられる。第１開口と第２開口とは、それぞれ清浄装置５５に接続する。チャンバ５２の内部気体は、第１開口から清浄装置５５に案内され、清浄装置５５はチャンバ５２から案内されてきた気体を清浄化して第２開口を介してチャンバ５２に送る。このように、チャンバ５２の内部気体は、清浄装置５５との間で循環される。
【００４８】
チャンバ５２の内部気体を清浄化しておくことにより、溶接位置Ｐｗ及びその周辺が清浄化され、溶接部１３ｗに異物等が混入されてしまうことが防止される。なお、チャンバ５２の内部の圧力が、外部空間の圧力よりも高く保持することにより、チャンバ５２の内部を清浄化した状態により確実に保持することができる。また、溶接位置Ｐｗを、送出部１６、突き合わせ部１７、加熱部１９、巻取装置２０に対して相対的に高い位置にすることにより、これらから異物が案内されることをより防止することができる。
【００４９】
チャンバ５２の内部の清浄度は、例えば、米国連邦規格ＦＥＤ−ＳＴＤ−２０９Ｄでのクラス１０００以下とすることが好ましく、クラス１００以下にすることがより好ましい。
【００５０】
（加熱部）
加熱部１９は、溶接ユニット１８よりも下流側に設けられることが好ましい。加熱部１９は、溶接により得られたバンド部材１３の溶接部１３ｗを一定の温度範囲になるように加熱するものであれば特に限定されない。溶接部１３ｗ及びその周辺には、溶接により生じたひずみに起因する応力が内部に残っていることがある。このような溶接部１３ｗやその周辺を加熱部１９により加熱することにより応力を除去することができる。この応力の除去により、長時間連続して溶液製膜方法を行う場合であっても、溶接部１３ｗの変形を抑えることができる。
【００５１】
加熱部１９の加熱による溶接部１３ｗの温度は、応力が除去される温度であれば特に限定されないが、例えばバンド部材１３がステンレス鋼からなる場合には、溶接部１３ｗの温度は、１００℃以上２００℃以下であることが好ましく、１２０℃以上１８０℃以下であることがより好ましい。
【００５２】
加熱部１９としては、例えば、送風手段がある。加熱部１９としての送風手段は、図１に示すように、一定の温度の気体を吹き出すダクト５６と、気体の温度を制御した上でこの気体をダクト５６に送り込む送風機５７とがある。なお、図２においては、図の煩雑化を避けるためにダクト５６と送風機５７との図示は略してある。
【００５３】
加熱部１９は、バンド部材１３の搬送路に関し、図１のように溶接支持ローラ４１とは反対側に設けてもよいし、溶接支持ローラ４１と同じ側に設けてもよい。
【００５４】
応力を除去されたバンド部材１３は、加熱部１９の下流の巻取装置２０に送られ、ロール状に巻き取られる。巻取装置２０には、バンド部材１３を巻き取る巻き芯がセットされ、この巻き芯を周方向に回転させる駆動手段が設けられている。
【００５５】
巻取装置２０は、溶接位置Ｐｗにおけるバンド部材１３と側部材１１及び中央部材１２との張力を制御する溶接張力制御手段としても作用する。そこで、溶接位置Ｐｗにおけるバンド部材１３と側部材１１及び中央部材１２との張力が一定に保持されるように、巻取装置２０のトルクを制御することが好ましい。これにより、溶接部１３ｗを長手方向において一定の状態にすることができる。
【００５６】
溶接を開始する場合には、例えば、巻取装置２０を用いて以下のようにすると好ましい。まず、送出部１６から巻取装置２０に至る搬送路に側部材１１と中央部材１２とをセットし、側部材１１と中央部材１２との各先端を巻取装置２０の巻き芯に巻き掛ける。側部材１１と中央部材１２との巻取を開始する。巻取を開始して、側部材１１と中央部材１２との搬送の経路を制御して突き合わせ位置Ｐｈを所定位置に保持する。側部材１１と中央部材１２との突き合わせ位置Ｐｈが一定に保持されるようになった後に、溶接装置４２により溶接を開始する。
【００５７】
（ずれ防止）
溶接は、側部材１１と中央部材１２とバンド部材１３との位置ずれを抑止しながら実施することが好ましい。例えば、溶接ユニット１８に代えて、押圧装置を備える図３及び図４に示すような溶接ユニット６１を用いてもよい。溶接ユニット６１は、図１及び図２に示す溶接ユニット１８に、押圧装置６２をさらに備えたものであり、シフト機構５０、コントローラ５１、チャンバ５２、清浄装置５５を溶接ユニット１８と同様に備えるが、図示の煩雑化を避けるため図３及ぶ図４ではこれらの図示を略してある。また、図１及び図２と同じ装置、部材については図１及び図２と同じ符号を付し、説明を略す。なお、溶接ユニット６１では、チャンバ５２は、押圧装置６２と溶接支持ローラ４１とを外部空間と仕切るように囲む。
【００５８】
押圧装置６２は、溶接位置Ｐｗにおける側部材１１と中央部材１２とバンド部材１３との位置ずれを抑止するものであり、第１ベルト６３及び第２ベルト６４とからなる１対のベルトにより、溶接支持ローラ４１上の側部材１１と中央部材１２とバンド部材１３とを押さえる。
【００５９】
第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、環状に形成された無端のベルトである。第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、第５ローラ６７〜第７ローラ６９の周面に、第５ローラ６７〜第７ローラ６９の各長手方向に並ぶように巻き掛けられる。第５ローラ６７〜第７ローラ６９のうち少なくともいずれかひとつのローラは、周方向に回転する駆動ローラとされる。この駆動ローラの回転によって、第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、互いに平行な搬送路を保持しながら、搬送される。
【００６０】
第５ローラ６７〜第７ローラ６９は、回転軸が溶接支持ローラ４１の回転軸と平行となるように配される。
【００６１】
第５ローラ６７〜第７ローラ６９は、側部材１１と中央部材１２との搬送路に関し、第４ローラ２９と溶接支持ローラ４１とが配されてある側とは反対側の領域に配される。第５ローラ６７は、第４ローラ２９から溶接支持ローラ４１へ向かう側部材１１と中央部材１２との搬送路に対向するように設けられる。第６ローラ６８は、溶接支持ローラ４１から加熱部１９に向かう側部材１１と中央部材１２との搬送路に対向するように設けられる。第７ローラ６９は、第６ローラ６８から第５ローラ６７へ向かう第１ベルト６３と第２ベルト６４との搬送路を決定するように、適宜配される。
【００６２】
第５ローラ６７と第６ローラ６８とは、第５ローラ６７から第６ローラ６８に向かう第１ベルト６３と第２ベルト６４とが、溶接支持ローラ４１上の側部材１１と中央部材１２とバンド部材１３とを押圧するように搬送されるように配される。例えば、溶接支持ローラ４１上の側部材１１と中央部材１２とを上方から溶接する場合には、第５ローラ６７と第６ローラ６８とは、これらの各下端が、溶接支持ローラ４１の上端よりも低い位置となるように配される。
【００６３】
第５ローラ６７と第６ローラ６８とは、第１ベルト６３の搬送路が側部材１１と側部材１１から形成されるバンド部材１３の側部１３ｓとの搬送路と対向するように、また、第２ベルト６４の搬送路が中央部材１２と中央部材１２から形成されるバンド部材１３の中央部１３ｃとの搬送路に対向するように、設けられる。これにより、第１ベルト６３は側部材１１と側部１３ｓとを、第２ベルト６４は中央部材１２と中央部１３ｃとを、それぞれ溶接支持ローラ４１に押圧する。
【００６４】
以上のように、第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、それぞれ溶接支持ローラ４１にそれぞれ対向して設けられ、溶接位置Ｐｗにおける側部材１１と中央部材１２との高さが等しくなるように押圧する。側部材１１と中央部材１２との高さとは、各部材１１，１２の表面の高さである。このように高さが等しくなるように側部材１１と中央部材１２とを押さえ、この状態で溶接を実施することにより、溶接部１３ｗの態様が長手方向でより均一になるとともに、溶接をより確実に行うことができる。
【００６５】
図５及び図６を参照しながら、長手溶接工程についてさらに詳細に説明する。第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、互いに離れた状態で搬送される。第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、溶接位置Ｐｗが第１ベルト６３と第２ベルト６４との隙間を通過するように搬送路が設定される。これにより、側部材１１の側縁１１ｅと中央部材１２の側縁１２ｅとが接している接触位置Ｐｓは、図５に示すように第１ベルト６３と第２ベルト６４との隙間を通過し、第１ベルト６３と第２ベルト６４との間で溶接される。なお、図５においては溶接装置本体４６の図示を略してある。
【００６６】
第１ベルト６３と第２ベルト６４との間隔Ｄ１は、６ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。側部材１１と中央部材１２との幅方向Ｙにおける断面において、接触位置Ｐｓと第１ベルト６３との距離Ｄ２、及び、接触位置Ｐｓと第２ベルト６４との距離Ｄ３は、それぞれ３ｍｍ以上６ｍｍ未満の範囲とすることが好ましい。
【００６７】
押圧装置６２に代えて、溶接支持ローラ４１の回転軸と平行な回転軸を有するローラ（図示無し）を溶接装置本体４６の上流と下流とにそれぞれ配してもよい。この場合には、上流の一方のローラで側部材１１と中央部材１２と押さえ、下流の他方でバンド部材１３を押さえることにより、溶接位置Ｐｗにおける側部材１１と中央部材１２とを押圧することができる。
【００６８】
図６に示すように、接触位置Ｐｓ及びこの周辺には溶接装置４２の熱により溶解されて溶接ビード７２が形成される。この溶接ビード７２から両側に熱が伝わり、側部材１１と中央部材１２とのそれぞれに溶接での熱の影響を受ける熱影響領域７３が生じる。この熱影響領域７３は、熱影響をうけない他の領域とは異なる性状をただちに示したり、経時的に示すようになったりすることがある。例えば、このように熱影響が幅広く生じたものを流延支持体として用いると、溶液製膜方法を長時間連続して行う場合に、溶接部１３ｗが変形する、あるいは、流延膜が発泡するなどの弊害が生じる。
【００６９】
そこで、図５に示すように、溶接支持ローラ４１の周面のうち、接触位置Ｐｓが通過する通過領域には、側部材１１及び中央部材１２よりも熱伝導率が高い素材からなる高熱伝導部７１が形成されていることが好ましい。これにより、溶接装置４２（図３、図４参照）からの熱をよりはやく拡散させることができる。熱をよりはやく溶接支持ローラ４１側で拡散させるために、側部材１１と中央部材１２との熱影響領域７３の幅をより小さくしたり熱影響領域７３の深さも浅くすることができる。
【００７０】
高熱伝導部７１とされる通過領域の幅Ｄ４は２６ｍｍ以上３２ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００７１】
さらに、第１ベルト６３及び第２ベルト６４の両面にも、側部材１１及び中央部材１２よりも熱伝導率が高い素材からなる高熱伝導部が形成されていることがより好ましい。これにより、熱影響領域７３の大きさを、幅方向または厚み方向において小さくすることができる。
【００７２】
側部材１１の側縁１１ｅと中央部材１２の側縁１２ｅとは、溶接位置Ｐｗにおいて隙間が０（ゼロ）になるように密着した状態であることが好ましい。そこで、側部材１１と中央部材１２とは、各側縁１１ｅ及び１２ｅを突き合わせたときに隙間が生じないような形状に予め形成されてあることが好ましい。これにより、溶接部に空隙がないバンド部材をより確実に製造することができる。
【００７３】
上記の長手溶接工程は、側部材１１と中央部材１２との長手方向に連続して溶接を実施する連続溶接工程のみであってもよいし、これに加えて、断続的に溶接を実施する断続溶接工程を実施してもよい。断続的に溶接すると、溶接装置４２に連続的に送られてくる側部材１１と中央部材１２とは、間欠的に溶接される。このような断続溶接工程は、連続溶接工程の前に行うことが好ましい。この場合には、断続溶接工程で、まず、側部材１１と中央部材１２とを仮接合し、その後、連続溶接工程で長手方向全域に亘り接合するとよい。
【００７４】
断続溶接工程で仮接合し、その後連続溶接工程で接合を行う場合には、突き合わせ部１７（図１，図２参照）から溶接ユニット１８に側部材１１と中央部材１２とを案内して断続的に溶接する。なお、側部材１１と中央部材１２とに、後の流延支持体として用いる際の流延面に対応する表面と、非流延面に対応する裏面とを設定してある場合には、断続溶接工程での溶接は、裏面に対して行うことが好ましい。そこで、裏面が溶接装置本体４６（図１参照）に対向して通過するように、側部材１１と中央部材１２とを搬送する。
【００７５】
断続溶接工程を行った後に、巻取装置２０に案内して巻き取る。なお、巻取前に溶接部に対して加熱部１９により加熱してもよい。断続溶接工程を経て巻き取られた側部材１１と中央部材１２とからなる仮接合部材（図示無し）を、送出装置（図示無し）により巻きだして溶接ユニット１８に再び送る。この送り出しは、仮溶接部材の表面が溶接装置本体４６（図１参照）に対向して通過するように行う。溶接ユニット１８では連続溶接を行い、バンド部材１３を得る。なお、この方法に代えて、ふたつの溶接ユニット１８を相対的に上流と下流とに並べて配し、上流の一方の溶接ユニット１８で断続溶接を実施し、下流の他方の溶接ユニット１８で連続溶接を実施してもよい。
【００７６】
溶接を行うと溶接ビード７２が側部材１１と中央部材１２とよりも盛り上がって形成される場合がある。そこで、以上のように一方の面を長手方向で溶接する第１工程と他方の面を長手方向で溶接する第２工程とを実施する場合において用いる溶接支持ローラ４１には、図５に示すように、溶接支持ローラ４１の周面のうち接触位置Ｐｓが通過する通過領域に、溝７６が形成されてあることが好ましい。第１工程で盛り上がった溶接ビート７２から形成された溶接部が、この溝７６を通過するように、側部材１１と中央部材１２とを搬送して第２工程を実施するとよい。これにより、より平滑で、残留応力がより少ないバンド部材１３を得ることができる。したがって、溶液製膜で用いても流延支持体としてのバンドに変形や、性状の変化がより少なく、流延膜が発泡せず、厚みのむらがないフィルムをより確実に製造することができる。
【００７７】
溝７６の幅Ｄ５は、６ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、溝の深さＤ６は、１ｍｍ程度でよい。
【００７８】
以上の実施形態では突き合わせ部１７における側部材１１の搬送経路を調整する手段として第３ローラ２８を用いるが、第３ローラ２８に代えて、図７に示すようなテーパローラ８１を用いてもよい。テーパローラ８１は、一端から他端に向けて径ｄが連続的に漸減するように形成された断面円形のローラである。径ｄは、一端から他端に向けて一定の割合で連続的に漸減する。径ｄの大きい一端が中央部材１２の搬送路に向き、径ｄの小さい他端が中央部材１２とは反対側（側部材１１の搬送路側）に向くように、テーパローラ８１を配する。
【００７９】
搬送されている側部材１１は、このテーパローラ８１に接触することにより、搬送の経路を中央部材１２に向かう矢線Ａの方向に変え、中央部材１２に寄るようになる。これにより、突き合わせ位置Ｐｈ（図１、図２参照）に向けて側部材１１は確実に搬送される。
【００８０】
テーパローラ８１には、周方向に回転する駆動手段８２が備えられていることが好ましい。回転軸は、一端面の中央と他端面の中央とを挿通して形成されてある。駆動手段８２で回転するテーパローラ８１により側部材１１を搬送することにより、側部材はより効果的に中央部材１２に寄るようになる。
【００８１】
第３ローラ２８に代えて、図８に示すような把持手段としてのクリップ８５を用いてもよい。クリップ８５は、コの字状に開いたクリップ本体８６と、クリップ本体８６の各先端部に設けられた１対の狭持ピン８７とを備え、側部材１１を狭持して把持する。狭持ピン８７は、側部材１１を狭持する狭持位置と、狭持位置から退避する退避位置との間で移動自在に設けられる。クリップ８５は、移動機構８８を備え、把持を開始する把持開始位置と、把持を解除する把持解除位置との間で移動自在とされる。また、クリップ８５は、幅方向Ｙにも移動自在とされる。
【００８２】
クリップ８５は、把持開始位置で狭持ピン８７が狭持位置に移動することにより側部材１１を把持する。クリップ８５は、側部材１１を把持した状態で中央部材１２に向かう方向Ａに寄せつつ、下流へと搬送する。
【００８３】
テーパローラ８１とクリップ８５とは、側部材１１を中央部材１２へ寄せるために用いる他に、中央部材１２を側部材１１に寄せるために用いてもよい。この場合には、テーパローラ８１、クリップ８５で中央部材１２を支持あるいは搬送するとよい。
【００８４】
上記の実施形態では、中央部材１２に両側部材１１を同時に溶接しているが、一方の側部材１１を中央部材１２に溶接した後に、他方の側部材１１を中央部材１２に溶接してもよい。
【００８５】
（バンド）
図９に示すように、流延支持体として用いるバンド９１は、環状にされた無端のバンドである。バンド９１は、バンド部材１３の長手方向における一端と他端とを溶接してなる。なお、バンド９１をつくるためのバンド部材１３は、所定の長さにカットしても良いし、あらかじめ所定の長さにカットされた側部材１１と中央部材１２とからバンド部材１３を作った場合は、カットせずにそのまま、バンド９１をつくってもよい。当該溶接部におけるピンホールの直径は４０μｍ未満であることが好ましい。
【００８６】
バンド部材１３は、幅方向Ｙと交差する方向でカットすることが好ましい。カットの方向は、幅方向Ｙとなす角が概ね５°以上１５°以下の範囲となるようにカットすることがより好ましい。このようにカットしたバンド部材１３の長手方向における先端と先端とを溶接した溶接部９１ｖと、幅方向Ｙとのなす角θ２は、概ね５°以上１５°以下の範囲となる。このように長尺のバンド部材１３を環状にする環状溶接工程では、長手溶接工程で用いた溶接装置４２を用いてもよいし、公知の他の溶接装置を用いてもよい。
【００８７】
溶接により製造されたバンド９１は、側部材１１（図１〜図８参照）から形成された側部９１ｓと、中央部材１２（図１〜図８参照）から形成された中央部９１ｃとからなり、側部９１ｓ及び中央部９１ｃの溶接部９１ｗは表面９１ａや裏面９１ｂに露出する。溶接部９１ｗは、溶接部１３ｗに相当する部分である。線状の溶接部９１ｗは、バンド９１の長手方向と平行となるように設けられることが好ましい。このように得られるバンド９１の幅は、２０００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下の範囲である。
【００８８】
得られたバンド９１は、表面を研磨して鏡面にした後、溶液製膜設備に用いられる。次に、溶液製膜設備において、フィルムを製造する方法について以下に説明する。ポリマーの種類は特に限定されず、溶液製膜でフィルムにすることができる公知のポリマーを用いてよい。以下の実施形態では、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いた場合を例にして説明する。
【００８９】
（溶液製膜設備）
図１０及び図１１に示すように、溶液製膜設備１１０は、セルロースアシレート１１１が溶剤１１２に溶解したドープ１１３からフィルム１１６を形成するフィルム形成装置１１７と、フィルム１１６の各側部を保持手段１１９で保持しながら乾燥をすすめる第１テンタ１２０と、フィルム１１６を複数のローラ１２２で支持しながら乾燥するローラ乾燥装置１２４と、フィルム１１６の各側部を保持手段で保持し、幅方向への張力をフィルム１１６に付与する第２テンタ１２５と、第２テンタ１２５の保持手段により保持された各耳部を切除するスリッタ１２６と、耳部を切除されたフィルム１１６を巻き芯に巻いてロール状にする巻取装置１２７とを上流側から順に備える。
【００９０】
（フィルム形成装置）
フィルム形成装置１１７は、周方向に回転する１対のローラ１３１、１３２を備える。１対のローラ１３１、１３２は、水平面上において互いに平行となるように並べられ、ローラ１３１とローラ１３２との周面には、バンド９１が巻き掛けられる。ローラ１３１はドライブローラであり、ローラ１３２はフリーローラである。
【００９１】
ローラ１３１，１３２には、周面温度を所定の温度に制御する第１コントローラ（図示せず）及び第２コントローラ（図示せず）がそれぞれ備えられる。
【００９２】
フィルム形成装置１１７には、バンド９１の移動方向上流側から下流側に向かって、ドープ１１３を流出する流延ダイ１３３と、膜乾燥装置と、剥取ローラ１３５とが順次設けられる。
【００９３】
（流延ダイ）
流延ダイ１３３は、ローラ１３１に支持されたバンド９１の表面９１ａに対しドープ１１３を流出するものであり、ドープ１１３を流出する流出口１３３ａを先端に備える。流延ダイ１３３は、流出口１３３ａがバンド９１の表面９１ａと対向するように配される。図示するように、流延ダイ１３３を、ローラ１３１の真上となるように、バンド９１の上方に設けることが好ましい。流出口１３３ａから流出したドープ１１３は、バンド９１の表面上にて流れ延ばされる。この結果、流出口１３３ａから流出したドープ１１３からなる流延膜１３６がバンド９１の表面上に形成する。なお、流延ダイ１３３の詳細は後述する。
【００９４】
膜乾燥装置は、第１ダクト１４１〜第３ダクト１４３を有する。流延膜１３６に向けて乾燥風を送り出す第１ダクト１４１〜第３ダクト１４３は、バンド９１の移動路に沿って上流側から順に配される。第１ダクト１４１は、ローラ１３１からローラ１３２へ向かって移動するバンド９１の表面９１ａ側及び裏面側に設けられる。第２ダクト１４３は、ローラ１３１に支持されたバンド９１の表面９１ａ側に設けられる。第３ダクト１４３は、ローラ１３２からローラ１３１へ向かって移動するバンド９１の表面９１ａ側及び裏面側に設けられる。
【００９５】
第１ダクト〜第３ダクト１４１〜１４３は、それぞれ送風機（図示せず）に接続する。送風機には、第１ダクト〜第３ダクト１４１〜１４３のそれぞれへ供給する気体の温度、湿度、流量を独立して制御する送風コントローラ（図示せず）が接続する。第１ダクト〜第３ダクト１４１〜１４３には、送風機から供給された気体を乾燥風として送り出す送出口が設けられる。第１〜第３ダクト１４１〜１４３に設けられた送出口は、表面９１ａ及び裏面と対向するように形成される。
【００９６】
第１ダクト１４１〜第３ダクト１４３に設けられた送出口は、スリット状に形成され、一方の側部９１ｓから他方の側部９１ｓにかけて延設される。バンド９１の幅方向における各送出口の長さは、流延膜１３６全体またはバンド９１全体に乾燥風があたるようなものとなっていればよい。
【００９７】
乾燥風の温度は、バンド９１の移動路の上流側から下流側に向かうに従って低くなることが好ましい。第１ダクト１４１からの乾燥風の温度は、５０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、第２ダクト１４２からの乾燥風の温度は、５０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、第３ダクト１４３からの乾燥風の温度は、４０℃以上１００℃以下であることが好ましい。
【００９８】
フィルム形成装置１１７と第１テンタ１２０との間の搬送路には、送風装置（図示無し）を配してもよい。この送風装置からの送風により、フィルム１１６の乾燥をすすめることができる。
【００９９】
（第１テンタ）
第１テンタ１２０は、保持手段１１９を用いてフィルム１１６の両側縁部を保持して長手方向に搬送しながら、幅方向への張力を付与し、フィルム１１６の幅を拡げる。第１テンタ１２０には、後述するフィルム１１６の搬送路には、上流側から順に、予熱エリア、延伸エリア、及び緩和エリアが形成される。なお、緩和エリアは省略してもよい。
【０１００】
第１テンタ１２０は、１対のレール（図示無し）及びチェーン（図示無し）を備える。レールはフィルム１１６の搬送路の両側に設置され１対のレールは所定の間隔で離間して配される。このレール間隔は、予熱エリアでは一定であり、延伸エリアでは下流に向かうに従って次第に広くなり、緩和エリアでは一定である。なお、緩和エリアのレール間隔は、下流に向かうに従って次第に狭くなるようにしてもよい。
【０１０１】
チェーンは、原動スプロケット及び従動スプロケット（図示無し）に掛け渡され、レールに沿って移動自在に取り付けられている。複数の保持手段１１９は、チェーンに所定の間隔で取り付けられている。原動スプロケットの回転により、保持手段１１９はレールに沿って循環移動する。
【０１０２】
保持手段１１９は、第１テンタ１２０の入口近傍で、案内されてきたフィルム１１６の保持を開始し、出口に向かって移動して、出口近傍で保持を解除する。保持を解除した保持手段１１９は再び入口近傍に移動して、新たに案内されてきたフィルム１１６を保持する。
【０１０３】
ダクト１５５はフィルム１１６の搬送路の上方に設けられる。ダクト１５５は、乾燥風を送り出すスリットを有し、送風機（図示無し）から供給される。送風機は、所定の温度や湿度に調整した乾燥風をダクト１５５に送る。スリットがフィルム１１６の搬送路と対向するようにダクト１５５は配される。各スリットはフィルム１１６の幅方向に長く伸びた形状であり、搬送方向で互いに所定の間隔をもって形成されている。なお、同様の構造を有するダクトを、フィルム１１６の搬送路の下方に設けてもよいし、フィルム１１６の搬送路の上方と下方との両方に設けてもよい。
【０１０４】
この第１テンタ１２０で、フィルムは搬送されながら、ダクト１５５からの乾燥風により乾燥をすすめられるとともに、保持手段１１９により幅を所定のタイミングで変えられる。
【０１０５】
延伸エリアにおけるフィルム１１６の溶剤含有率は、２質量％D.B.以上２５０質量％D.B.であることが好ましく、２質量％D.B.以上１００質量％D.B.以下であることがより好ましい。延伸処理における延伸率ＥＲ１（＝｛（延伸後の幅）／（延伸前の幅）｝×１００）は、１００％より大きく１４０％以下であることが好ましい。延伸処理におけるフィルム１１６の温度は、９５℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
【０１０６】
なお、本明細書においては、溶剤含有率（単位；質量％D.B.）は乾量基準の値であり、具体的には、溶剤の質量をｘ、流延膜１３６又はフィルム１１６の質量をｙとするときに、｛ｘ／（ｙ−ｘ）｝×１００で求める値である。
【０１０７】
（ローラ乾燥装置）
ローラ乾燥装置１２４の内部の雰囲気は、温度や湿度などが図示しない空調機により調節されている。ローラ乾燥装置１２４には、多数のローラ１２２が設けられており、これらにフィルム１１６が巻き掛けられて搬送される。ローラ乾燥装置１２４において、フィルム１１６から溶剤が蒸発する。ローラ乾燥装置１２４では、溶剤含有率が５質量％D.B.％以下となるまで、乾燥工程を行うことが好ましい。
【０１０８】
なお、ローラ乾燥装置１２４から出たフィルム１１６がカールしている場合には、ローラ乾燥装置１２４と第２テンタ１２５との間に、カールを矯正してフィルム１１６を平らにするカール矯正装置（図示無し）を設けてもよい。
【０１０９】
（第２テンタ）
第２テンタ１２５は、フィルム１１６を延伸する。この延伸により、所望の光学特性を有するフィルム１１６となる。得られるフィルム１１６は位相差フィルムとして利用することができる。第２テンタ１２５は、第１テンタ１２０と同様の構造を有する。なお、第２テンタ１２５に設けられるダクト１５７は、スリット（図示せず）から、所定の温度に加熱された乾燥風を流出し、フィルム１１６に向かって流れる。
【０１１０】
第２テンタ１２５での延伸における延伸率ＥＲ２（＝｛（延伸後の幅）／（延伸前の幅）｝×１００）は、１０５％より大きく２００％以下であることが好ましく、１１０％以上１６０％以下であることがより好ましい。延伸開始時におけるフィルム１１６の溶剤含有率は、５質量％D.B.以下であることが好ましく、３質量％D.B.以下であることがより好ましい。延伸におけるフィルム１１６の温度は、１００℃以上２００℃以下であることが好ましい。
【０１１１】
第２テンタ１２５とスリッタ１２６との間に冷却装置（図示無し）を設けて、第２テンタ１２５からのフィルム１１６を冷却して降温させてもよい。
【０１１２】
製造目的とするフィルム１１６の光学特性によっては、第２テンタ１２５を省略しても良い。
【０１１３】
次に、流延ダイ１３３の詳細について説明する。図１２及び図１３に示すように、流延ダイ１３３は、１対の側板１６１と、１対のリップ板１６２とを有する。１対のリップ板１６２は、流路１６３をなす流路形成部１６２ａが設けられた流路形成面１６２ｂをそれぞれ有する。１対のリップ板１６２は、バンド９１（図１１参照）の幅方向に延設され、流路形成面１６２ｂ同士が密接するようにバンド９１の移動方向へ並べられる。流路形成面１６２ｂ同士が密接した状態の１対のリップ板１６２において、幅方向の両端面には流路形成面１６２ｂによりなる隙間が開口する。
【０１１４】
１対の側板１６１は、内面１６１ａをそれぞれ有し、内面１６１ａ同士が向き合うように、バンド９１（図１１参照）の幅方向に離隔して並べられる。１対の側板１６１は、流路形成面１６２ｂによりなる隙間を塞ぐように配される。こうして、１対の側板１６１と１対のリップ板１６２とからダイ本体が形成され、ダイ本体を貫通するドープ１１３の流路１６３は、１対の側板１６１と１対のリップ板１６２とによって囲まれてなる（図１４参照）。
【０１１５】
図１５に示すように、流路１６３の出口となる流出口１３３ａは、スリット状に形成される。流出口１３３ａ内に、所定の寸法のインナーディッケル板１６５を設けることにより、バンド９１の幅方向における流出口１３３ａの長さＬ０を適宜調節することができる。
【０１１６】
図１６及び図１７に示すように、ローラ１３１は、バンド９１の裏面９１ｂを周面で支持するローラ本体１３１ａと、ローラ本体１３１ａを軸支する回転軸１３１ｂとからなる。ローラ１３２は、バンド９１の裏面９１ｂを周面で支持するローラ本体１３２ａと、ローラ本体１３２ａを軸支する回転軸１３２ｂとからなる。
【０１１７】
回転軸１３１ｂは、モータ１７１と駆動部１７２と接続する。モータ１７１により、ローラ本体１３１ａは回転軸１３１ｂを中心に回転する。ローラ本体１３１ａの回転によりバンド９１は、循環移動する。また、回転軸１３１ｂは、ローラ１３１、１３２に掛け渡されたバンド９１に所定のテンションが印加されるテンション印加位置Ｐｗと、ローラ１３１、１３２に掛け渡されたバンド９１が弛む弛み位置Ｐｕとの間で移動自在となっている。駆動部１７２は、制御部１９８の制御の下、テンション印加位置Ｐｗと弛み位置Ｐｕとの間で、回転軸１３１ｂを変移可能である。駆動部１７２は、回転軸１３１ｂと水平な状態を維持しながら回転軸１３２ｂを変移させることが好ましい。また、回転軸１３１ｂには、ロードセル１７３が取り付けられる。ロードセル１７３は、回転軸１３１ｂが受ける外力を検知する。
【０１１８】
図１０及び図１７に示すように、フィルム形成装置１１７には、測距センサ１８０が設けられる。測距センサ１８０は、バンド９１に設定された測定ラインＬ１（図１６参照）において、バンド９１の表面９１ａからの間隔Ｃｘを測定する。測定ラインＬ１は、バンド９１の幅方向において一端から他端まで延びるものであり、流延ダイ１３３から流出したドープ１１３が着地する位置Ｐ１から剥取ローラ１３５により流延膜１３６が剥ぎ取られる位置Ｐ２にかけて適宜設定される。間隔Ｃｘとは、図１８に示すように、測定ラインＬ１上の任意の位置における間隔Ｃｘ（０）、Ｃｘ（１）、Ｃｘ（２）、・・・Ｃｘ（ｎ−１）、Ｃｘ（ｎ）を指す。測距センサ１８０は、剥取ローラ１３５よりも移動方向下流側、かつ流延ダイ１３３よりも移動方向上流側にて、ローラ１３１の上方に間隔Ｃｙだけ離れた位置に配される。
【０１１９】
測距センサ１８０としては、渦電流式変位センサなど、公知のものを用いることができる。
【０１２０】
図１９に示すように、スリッタ１２６は、フィルム１１６の耳部１１６ａを切り離す一対のカッタ１９０を備える。一対のカッタ１９０は、それぞれ、フィルム１１６の幅方向に移動自在となっている。シフト部１９４は、一対のカッタ１９０を個別に所定の位置へ移動する。
【０１２１】
カッタ１９０は、フィルム１１６の搬送路の上方に位置する上丸刃と、フィルム１１６の搬送路の下方に位置する下丸刃とからなり、これら上丸刃と下丸刃との間にフィルム１１６を送り込むことによって、耳部１１６ａを切り離す。耳部１１６ａが切り離されたフィルム１１６は巻取装置１２７に送られる。また、耳部１１６ａは風送装置１９２に送られる。
【０１２２】
（制御部）
図１６〜図１９に示すように、制御部１９８は、モータ１７１と、駆動部１７２と、ロードセル１７３と、測距センサ１８０と、シフト部１９４と接続する。
【０１２３】
図１６及び図１７に示すように、制御部１９８は、モータ１７１を介して、ローラ１３１、１３２に巻き掛けられたバンド９１を循環移動させる。また、制御部１９８は、駆動部１７２を介して、ローラ１３１の回転軸１３１ｂに外力Ｆ１をかける。そして、制御部１９８は、回転軸１３１ｂにかかる外力をロードセル１７３からよみとる。制御部１９８は、外力Ｆ１を値ＢＳで除し、商を搬送テンションとする。ここで、値ＢＳは、バンド９１の平均断面積Ｓａｖに２を乗じたものであり、制御部１９８の内蔵メモリに格納される。そして、算出された搬送テンションが目標値よりも大きい場合には、制御部１９８は、外力Ｆ１が減少するように駆動部１７２を制御する。また、算出された搬送テンションが目標値よりも小さい場合には、制御部１９８は、外力Ｆ１が増大するように駆動部１７２を制御する。こうして、制御部１９８は、駆動部１７２及びロードセル１７３を介して、バンド９１にかかる搬送テンションの大きさを所定のものに調節することができる。
【０１２４】
次に、本発明の作用を説明する。
【０１２５】
（浮き量検知工程）
図１６に示すように、制御部１９８の制御の下、ローラ１３１が回転する。ローラ１３１の回転によりバンド９１は長手方向へ循環移動する。バンド９１の移動速度は、例えば、２０ｍ／分以上１００ｍ／分以下である。図１８に示すように、測距センサ１８０は、測定ラインＬ１（図１６参照）において間隔Ｃｘを計測する。制御部１９８は、測距センサ１８０から間隔Ｃｘを読み取る。その後、制御部１９８は、ローラ１３１及びセンサ１５０の間隔Ｃｙから、読み取った間隔Ｃｘとバンド９１の厚みとの和を減じることにより、幅方向におけるローラ１３１からのバンド９１の浮き量ＣＬを算出する。浮き量ＣＬの代表例として、図には、間隔Ｃｘ（０）から算出した浮き量ＣＬ（０）及び間隔Ｃｘ（１）から算出した浮き量ＣＬ（１）を示す。なお、バンド９１の厚みや間隔ＣＬｙは、予め測定しておき、制御部１９８の内蔵メモリなどに格納しておくことが好ましい。
【０１２６】
（流延エリア設定工程）
次に、制御部１９８は、浮き量ＣＬに基づいて、幅方向における流延エリアＡ１の臨界位置Ｐｒを決める。すなわち、制御部１９８は、所定の移動テンションが印加されたバンド９１において、流延エリアＡ１全体における浮き量ＣＬが基準浮き量ＣＬｊ以下となるように、流延エリアＡ１の臨界位置Ｐｒを決める。基準浮き量ＣＬｊは、例えば、バンド９１の移動テンションが６０Ｎ／ｍｍ２であるときに０．１ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１２７】
なお、基準浮き量ＣＬｊの上限値を０．１ｍｍとしたが、基準浮き量ＣＬｊの上限値は、製造目的とする品質レベルに応じて決定すればよい。また、浮き量ＣＬが基準浮き量ＣＬｊの上限値を超えているか否かの判断は、バンド９１にかかる移動テンションを所定の値に設定した条件下で行われる。当該判断の際、バンド９１にかかる移動テンションは、実際の製造時のバンド９１にかかる移動テンション等、適宜設定すればよい。
【０１２８】
流延エリアＡ１の臨界位置Ｐｒに基づいて、所定の寸法のインナーディッケル板１６５に交換する。インナーディッケル板１６５の交換により、幅方向における流出口１３１ａの長さＬ０（図１５参照）を調節する。
【０１２９】
（膜形成工程）
図１１に示すように、流延ダイ１３３（図１０参照）は、バンド９１の表面９１ａへドープ１１３を連続的に流出する。ドープ１１３はバンド９１上に流延される。この結果、バンド９１上の流延エリアＡ１内には、表面９１ａに露出する溶接部９１ｗを覆うようにして、流延膜１３６が形成する。
【０１３０】
図１０に示すように、第１ダクト１４１は、流延膜１３６及びバンド９１の裏面９１ｂ（図１７参照）に向けて乾燥風を送り出す。第１ダクト１４１からの乾燥風が流延膜１３６にあたると、流延膜１３６から溶剤が蒸発する。また、乾燥風の接触によりバンド９１の裏面９１ｂ（図１７参照）が加熱される結果、流延膜１３６における溶剤が促進する。
【０１３１】
第２ダクト１４２は、流延膜１３６に向けて乾燥風を送り出す。第２ダクト１４２からの乾燥風が流延膜１３６にあたると、流延膜１３６から溶剤が蒸発する。また、第２コントローラにより、ローラ１３２の周面の温度は、流延膜１３６の温度よりも高温となるように調節されている。ローラ１３２との接触によりバンド９１が裏面９１ｂ（図１７参照）側から加熱される結果、ローラ１３２からの熱が流延膜１３６に伝わる。こうして、流延膜１３６における溶剤が促進する。
【０１３２】
第３ダクト１４３は、流延膜１３６及びバンド９１の裏面９１ｂに向けて乾燥風を送り出す。第３ダクト１４３からの乾燥風が流延膜１３６にあたると、流延膜１３６から溶剤が蒸発する。また、乾燥風の接触によりバンド９１は裏面９１ｂ（図１７参照）側から加熱される結果、流延膜１３６における溶剤が促進する。
【０１３３】
溶剤の蒸発により、第１テンタ１２０への搬送が可能な程度になった流延膜１３６を、溶剤を含む状態でバンド９１から剥がす。剥ぎ取りの際には、フィルム１１６を剥ぎ取り用のローラ（以下、剥取ローラと称する）１３７で支持し、流延膜１３６がバンド９１から剥がれる剥取位置Ｐ２を一定に保つ。なお、剥取ローラ１３５は、駆動手段を備え周方向に回転する駆動ローラであってもよい。
【０１３４】
流延膜１３６が剥ぎ取られたバンド９１は、膜乾燥装置により、流延ダイ１３３から流出するドープ１１３よりも高温となっている。このようなバンド９１に対し、そのままドープ１１３を流出すると、ドープ１１３の発泡が起こってしまう。そこで、第１コントローラを用いて、ローラ１３１の周面の温度を、流延ダイ１３３から流出するドープ１１３よりも低温となるように調節する。これにより、ローラ１３１に支持されたバンド９１は、流延ダイ１３３から流出するドープ１１３よりも低温となるため、ドープ１１３の発泡を防止することができる。
【０１３５】
剥ぎ取られた流延膜１３６、すなわちフィルム１１６は、第１テンタ１２０、ローラ乾燥装置１２４、第２テンタ１２５へと順次案内される。
【０１３６】
（スリッタ）
図１８に示すように、制御部１９８は、所定の位置へカッタ１９０を変位する。カッタ１９０により、フィルム１１６の耳部１１６ａは切除される。耳部１１６ａが切除されたフィルム１１６は、巻取装置１２７によって、ロール状となる。
【０１３７】
本発明によれば、流延膜１３６が形成される流延エリアＡ１における、ローラ１３１からのバンド９１の浮き量が小さいため、流延膜１３６の厚みムラを抑えることができる。したがって、本発明によれば、流延膜１３６の厚みムラに起因する問題（フィルムの厚みムラ、剥げ残り故障、及び発泡）を防止することができる。
【０１３８】
更に、直径７０μｍ未満のピンホールが含まれる溶接部９１ｗ上では、他の部分に比べてドープ１１３の乾燥が進みにくいため、流延膜１３６のうち溶接部９１ｗ上の部分では、剥げ残り故障が生じやすい。本発明では、流延エリアＡ１におけるバンド９１の浮き量が小さいため、流延膜１３６のうち溶接部９１ｗ上の部分における乾燥を確実に行うことができる。したがって、本発明によれば、溶接部９１ｗに起因する剥げ残り故障を防止することができる。
【０１３９】
溶接部９１ｗには、ピンホールが含まれないことが最も好ましいが、製造の過程で止む無く発生する場合、ピンホールの直径が７０μｍ未満に抑えられていることが好ましい。溶接部９１ｗに含まれる直径７０μｍ未満のピンホールが５個／ｍ以下であることが好ましく、更に、直径７０μｍ未満のピンホールが１個／ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、「個／ｍ」は、バンド９１の長手方向に１ｍの範囲にて溶接部９１ｗ中に含まれるピンホールの数であり、「個／ｍｍ」は、バンド９１の長手方向に１ｍｍの範囲にて溶接部９１ｗ中に含まれるピンホールの数である。
【０１４０】
なお、図２０に示すように、ビードの背面側（バンド９１の移動方向上流側）を減圧する減圧ユニットを、流延ダイ１３３の移動方向上流側に設けても良い。ここで、ビードは、流延ダイ１３３から流出したドープによって、流出口１３３ａ（図１５参照）からバンド９１の表面９１ａにかけて形成されるものである。減圧ユニットにより、バンド９１の移動に伴って表面９１ａ近傍に発生し、バンド９１の移動方向へ流れる同伴風に起因するビードの振動を抑え、ひいては、流延膜やフィルムの厚みムラ等を防止することができる。同伴風に起因するビードの振動が問題となるのは、バンド９１の移動速度が３０ｍ／分を超える場合である。したがって、バンド９１の移動速度が３０ｍ／分を超える場合には、減圧ユニット２０５を設けることが好ましい。
【０１４１】
減圧ユニットは、減圧チャンバ２０７と、減圧チャンバ２０７内の気体を吸引するための減圧ファン（図示しない）と、減圧ファン及び減圧チャンバ２０７とを接続する吸引管（図示しない）とを有する。
【０１４２】
（減圧チャンバ）
減圧チャンバ２０７は、バンド９１の移動方向において流延ダイ１３３よりも上流側に、表面９１ａの法線方向において、表面９１ａに近接するように配される。減圧チャンバ２０７と表面９１ａとの間隔は、例えば、０．７ｍｍ以下である。
【０１４３】
減圧チャンバ２０７は、箱状のチャンバ本体と、チャンバ本体２１０内のシーリング性を高めるためのシール部材と、減圧チャンバ２０７内における気体の流れが所定の向きとなるように整えるための整流部材とからなる。チャンバ本体は、ビードの背面側を囲うためのものであり、上流側遮風板２１３と、１対の側方遮風板２１４と、天板２１５と、前面板とを有する。上流側遮風板２１３は、流出口１３３ａ（図１５参照）よりもバンド９１の移動方向上流側にて、表面９１ａに対して起立した姿勢で、表面９１ａの法線方向において表面９１ａと近接するように設けられる。上流側遮風板２１３は、バンド９１の一方の側部９１ｓから他方の側部９１ｓにかけて延設され、上流側遮風板２１３の両端部は、それぞれ、側部９１ｓと正対する。１対の側方遮風板２１４は、それぞれ、側部９１ｓの表面に対して起立した姿勢で、上流側遮風板２１３の両端部からバンド９１の移動方向下流側に向かって延設される。１対の側方遮風板２１４には、天板２１５と、前面板とが掛け渡される。
【０１４４】
減圧チャンバ２０７は、上流側遮風板２１３と１対の側方遮風板２１４と天板２１５と前面板とによって囲まれてなり、表面９１ａに向かって開口する吸引口（図示しない）を有する。減圧ファン（図示しない）により、減圧チャンバ２０７は、ビードの上流側にある気体を吸引口から吸引する。ビードの上流側にある気体の吸引の結果、ビードの上流側の気圧が下がり、ビードの上流側及び下流側の圧力差ΔＰを生じさせることができる。この圧力差ΔＰにより、バンド９１の移動に伴って表面９１ａ近傍に発生し、バンド９１の移動方向へ流れる同伴風に起因するビードの振動を抑え、ひいては、流延膜やフィルムの厚みムラ等を防止することができる。
【０１４５】
図２１に示すように、バンド９１の表面９１ａ上には、減圧エリアＡ２が形成される。減圧エリアＡ２は、表面９１ａのうち減圧チャンバ２０７によって覆われる部分である。
【０１４６】
（浮き量検知工程）
測距センサ１８０は、測定ラインＬ１（図１６参照）において間隔Ｃｘを計測する。図１７に示すように、制御部１９８は、測距センサ１８０から間隔Ｃｘを読み取る。その後、制御部１９８は、ローラ１３１及びセンサ１５０の間隔Ｃｙから、読み取った間隔Ｃｘとバンド９１の厚みとの和を減じることにより、幅方向におけるローラ１３１からのバンド９１の浮き量ＣＬを算出する。
【０１４７】
（減圧エリア調節工程）
制御部１９８は、浮き量ＣＬに基づいて、幅方向における減圧エリアＡ２の臨界位置を決める。減圧エリアＡ２の臨界位置は、所定の搬送テンションが印加されたバンド９１において、減圧エリアＡ２全体における浮き量ＣＬが基準浮き量ＣＬｊ以下となるように決める。このようにして減圧エリアＡ２が設定される。こうして得られた減圧エリアＡ２のみを覆うような寸法の減圧チャンバ２０７を設けることにより、バンド９１の幅方向において、減圧チャンバ２０７とバンド９１の表面９１ａとの間隔のばらつきを抑えることができる。この結果、圧力差ΔＰをバンド９１の幅方向において均一にすることができる。したがって、本発明によれば、圧力差ΔＰのばらつきに起因する流延膜１３６の厚みムラを防止することができる。また、バンド９１の幅方向において、減圧エリアＡ２は、流延エリアＡ１を含む。このため、減圧エリアＡ２全体における浮き量ＣＬを基準浮き量ＣＬｊ以下とすることにより、流延エリアＡ１における浮き量ＣＬが基準浮き量ＣＬｊ以下となる。
【０１４８】
減圧エリア調節工程を行なう場合には、流延エリア設定工程は省略しても良い。
【０１４９】
なお、制御部１９８は、流延エリアＡ１のうち、浮き量ＣＬが基準浮き量ＣＬｋ以下となるように、切断位置Ｐｃを決めてもよい。基準浮き量ＣＬｋは、例えば、バンド９１の移動テンションが６０Ｎ／ｍｍ２であるときに０．０２ｍｍ以下であることが好ましい。この場合には、カッタ１９０を切断位置Ｐｃへ変位すればよい（図１９参照）。
【０１５０】
なお、基準浮き量ＣＬｋの上限値を０．０２ｍｍとしたが、基準浮き量ＣＬｋの上限値は、製造目的とする品質レベルに応じて決定すればよい。また、浮き量ＣＬが基準浮き量ＣＬｋの上限値を超えているか否かの判断は、バンド９１にかかる移動テンションを所定の値に設定した条件下で行われる。当該判断の際、バンド９１にかかる移動テンションは、実際の製造時のバンド９１にかかる移動テンション等、適宜設定すればよい。
【０１５１】
浮き量ＣＬが基準浮き量ＣＬｊの上限値を超えているか否かの判断や、浮き量ＣＬが基準浮き量ＣＬｋの上限値を超えているか否かの判断を行なう際、バンド９１にかかる移動テンションは、例えば、５０Ｎ／ｍｍ２〜７０Ｎ／ｍｍ２である。
【０１５２】
切断位置Ｐｃにおける浮き量ＣＬをＣＬ（Ｐｃ）とし、接触臨界位置Ｐｔと切断位置Ｐｃとの距離をＬＰｔ−Ｐｃとするときに、｛ＣＬ（Ｐｃ）／ＬＰｔ−Ｐｃ｝の値が、１０−５以下であることが好ましい。なお、接触臨界位置Ｐｔは、バンド９１がローラ１３１から浮いている部分、すなわち、浮き量ＣＬが０より大きい部分のうち、最も幅方向中央側にある位置をいう。
【０１５３】
上記実施形態では、切断位置Ｐｃを側部９１ｓ上に設定したが、本発明はこれに限られず、図２２に示すように、切断位置Ｐｃを中央部９１ｃ上に設定してもよい。
【０１５４】
上記実施形態では、反ったバンド９１の外側の面をローラ１３１で支持したが、本発明はこれに限られず、図２３に示すように、反ったバンド９１の内側の面をローラ１３１で支持してもよい。ここで、測定された浮き量ＣＬのうち最大値、すなわち、溶接部９１ｗにおける浮き量ＣＬ（ｗ）が、基準浮き量ＣＬｊ以下である場合には、図示するように、臨界位置Ｐｒを側部９１ｓ側に設定することができる。一方、溶接部９１ｗにおける浮き量ＣＬ（ｗ）が、基準浮き量ＣＬｊを超える場合には、臨界位置Ｐｒは、中央部９１ｃ側であって、浮き量ＣＬが基準浮き量ＣＬｊ以下となる位置に設定すればよい。
【０１５５】
上記実施形態では、バンド９１に移動テンションをかけるために、ローラ１３２の回転軸１３２ｂを固定させて、駆動部１７２を用いてローラ１３１の回転軸１３１ｂをテンション印加位置Ｐｗと弛み位置Ｐｕとの間で変移させたが、本発明はこれに限られない。例えば、ローラ１３１の回転軸１３１ｂを固定させて、駆動部１７２を用いてローラ１３２の回転軸１３２ｂをテンション印加位置Ｐｗと弛み位置Ｐｕとの間で変移させてもよい。また、回転軸１３１ａ、１３１ｂをそれぞれ変移させてもよい。
【０１５６】
また、図２４及び図２５に示すように、ローラ１３１、１３２の間に、バンド９１を支持するサポートローラ２２５を設けても良い。この場合には、駆動部１７２を用いて、サポートローラ２２５をテンション印加位置Ｐｗと弛み位置Ｐｕとの間で変移させることにより、所望の移動テンションをバンド９１に印加することができる。
【０１５７】
上記実施形態では、中央部材１２の幅を側部材１１の幅よりも広くしたが、本発明はこれに限られず、中央部材１２の幅は、側部材１１の幅と等しい、又は、側部材１１の幅よりも狭くてもよい。また、バンド９１を構成する構成部材（中央部材や側部材）の数は、３つに限られず、２つまたは４つ以上でも良い。
【０１５８】
上記実施形態では、ローラ１３１をドライブローラとし、ローラ１３２をフリーローラとしたが、本発明はこれに限られず、ローラ１３１をフリーローラとし、ローラ１３２をドライブローラとしてもよい。
【０１５９】
上記実施形態では、流延ダイ１３３を一方のローラ１３１の真上に配したが、本発明はこれに限られず、図２６に示すように、一方のローラ１３１と他方のローラ１３２との間に配してもよい。なお、この場合には、バンド９１を介して流延ダイ１３３と対向する位置にサポートローラ２２５を配し、サポートローラ２２５によりバンド９１を支持してもよい。この場合には、各ローラ１３１、１３２，２２５のうち少なくとも１つをテンション印加位置Ｐｗと弛み位置Ｐｕとの間で変移させることにより所望の移動テンションをバンド９１に印加することができる。
【０１６０】
（浮き量減少工程）
浮き量ＣＬは、ローラに巻き掛けられたバンドにはたらく垂直応力Ｎが大きくなるに従い、小さくなる。この性質を利用して、垂直応力Ｎが大きくして浮き量ＣＬを減少させる浮き量減少工程を行なってもよい。浮き量減少工程は、浮き量検知工程と膜形成工程との間に行なうことが好ましい。なお、浮き量検知工程、浮き量減少工程と順次行なった後であって膜形成工程の前に、再び浮き量検知工程を行なってもよい。更に、再度の浮き量検知工程の後であって膜形成工程の前に、再度の浮き量減少工程を行なってもよい。
【０１６１】
ここで、Ｄｒをローラの直径とし、Ｔ１をバンドの移動テンションとし、ＴＨｂをバンドの厚みとすると、ローラに巻き掛けられたバンドにはたらく垂直応力Ｎは、次式で表される。
Ｎ＝ＴＨｂ×Ｔ１／０．５Ｄｒ
【０１６２】
したがって、移動テンションＴ１を増大することにより、浮き量ＣＬを減少させることができる。
【０１６３】
なお、ローラ１３１，１３２の直径Ｄｒが２０００ｍｍ、バンドの厚みＴＨｂが１．６ｍｍのとき、バンド９１にかかる移動テンションは、例えば、５０Ｎ／ｍｍ２〜７０Ｎ／ｍｍ２である。
【０１６４】
図２７に示すように、フィルム形成装置１１７に冷却ローラ装置２３０や空冷装置２３１を設けても良い。冷却ローラ装置２３０は、バンド９１の移動方向において、剥取ローラ１３５と流延ダイ３３との間に設けられる。なお、減圧チャンバ２０７（図２０参照）が設けられる場合、冷却ローラ装置２３０は、バンド９１の移動方向において、剥取ローラ１３５と減圧チャンバ２０７との間に設ければよい。
【０１６５】
冷却ローラ装置２３０は、バンド９１の表面９１ａと接触した状態で、バンド９１の移動に従って回転する冷却ローラ２３０ａと、冷却ローラ２３０ａの温度を調節するローラ温調器２３０ｂと、冷却ローラ２３０ａを取り付ける取り付け部材２３０ｃとを備える。冷却ローラ２３０ａは、図２８に示すように、冷却ローラ本体２３０ａａと、冷却ローラ本体２３０ａａを軸支する回転軸２３０ａｂとからなる。回転軸２３０ａｂは、冷却ローラ本体２３０ａａの周面が、バンド９１の表面９１ａのうち浮き量ＣＬが０より大きい浮き部分９１ｆと接触するように配される。取り付け部材２３０ｃは、冷却ローラ２３０ａを介してバンド９１と対向するように配されるベース部材２３０ｃｂと、ベース部材２３０ｃｂ及び回転軸２３０ａｂを連結し、回転軸２３０ａｂをバンド９１側へ付勢する付勢部材２３０ｃｓとからなる。付勢部材２３０ｃｓとしては、例えば、バネを用いることができる。付勢部材２３０ｃｓにより、バンド９１に過度な負荷が印加されることを防ぐことができる。
【０１６６】
ローラ温調器２３０ｂは、冷却ローラ２３０ａの温度を、例えば、−１０℃以上１０℃以下の範囲内に調節する。
【０１６７】
図２７及び図２９に示すように、空冷装置２３１は、バンド９１の移動方向において、流延ダイ３３と第１ダクト１４１との間に設けられる。空冷装置２３１は、バンド９１の裏面９１ｂに冷却ガスを吹き付けるノズル２３１ａを備えたダクト２３１ｂと、ダクト２３１ｂに冷却ガスを送る送風機２３１ｃと、ダクト２３１ｂに送る冷却ガスの温度を調節するガス温調器２３１ｄとを備える。送風機２３１ｃ及びガス温調器２３１ｄによりダクト２３１ｂへ送られた冷却ガスは、ノズル２３１ａからバンド９１の裏面９１ｂに向かって吹き付けられる。
【０１６８】
冷却ローラ装置２３０や空冷装置２３１を用いて、バンド９１の一部を冷却することにより、浮き量減少工程を行なうことができる。
【０１６９】
冷却ローラ装置２３０や空冷装置２３１を用いたバンド９１の冷却により、バンド９１には高温部分９１Ｈと低温部分９１Ｌとができる。このような温度分布を持つバンド９１を、幅方向に分けてなる、低温部分９１Ｌを含む低温バンド部９１ＬＢと、高温部分９１Ｈのみからなる高温バンド部９１ＨＢとに分けて表すことができる（図３０参照）。このような温度分布を有するバンド９１に長手方向の移動テンションを幅方向において一様に印加した場合、低温部分９１Ｌを含む低温バンド部９１ＬＢ全体における応力は、高温部分９１Ｈからなる高温バンド部９１ＨＢ全体における応力よりも大きい。この結果、低温バンド部９１ＬＢにかかる移動テンションは、高温バンド部９１ＨＢにかかる移動テンションよりも大きくなる。本発明では、冷却ローラ装置２３０や空冷装置２３１を用いて浮き部分９１ｆを低温部分９１Ｌにする。このため、浮き部分９１ｆを含む低温バンド部９１ＬＢにかかる移動テンションは、他の部分に比べて大きくなる。したがって、本発明によれば、浮き部分９１ｆに対し浮き量減少工程を選択的に行なうことができる。
【０１７０】
浮き量減少工程においてバンド９１の冷却を行なう範囲は、次のように決めることが好ましい。移動テンションと直交方向、すなわちバンド９１の幅方向においては、流延エリア又は減圧エリアとなる浮き部分９１ｆに冷却範囲を設定すればよい。なお、浮き部分９１ｆのうち、浮き量ＣＬが最大となる位置を冷却することが好ましい。
【０１７１】
移動テンションと水平方向、すなわちバンド９１の長手方向においては、単に浮き量ＣＬを減少させる場合にはいずれの部分に冷却範囲を設定してもよい。しかしながら、低温バンド部９１ＬＢ全体を冷却してしまうと、流延エリアＡ１又は減圧エリアＡ２、そして、各エリアＡ１，Ａ２の移動方向上流側ではバンド９１の弾性率が増大し、結果として、流延エリアＡ１又は減圧エリアＡ２等における浮き量ＣＬの矯正能力が低下してしまう。そこで、低温バンド部９１ＬＢのうち、流延エリアＡ１又は減圧エリアＡ２よりも移動方向下流側の部分において冷却を行なうことが好ましい。これにより、低温バンド部９１ＬＢ全体にかかる応力を向上させつつ、流延エリアＡ１又は減圧エリアＡ２等における浮き量ＣＬの矯正能力を維持することができる。
【０１７２】
なお、上記実施形態では、バンド９１の移動方向において、剥取ローラ１３５と流延ダイ３３との間に冷却ローラ装置２３０を設けたが、これに代えて、剥取ローラ１３５と流延ダイ３３との間に空冷装置２３１を設けてもよい。また、バンド９１の移動方向において、流延ダイ３３と第１ダクト１４１との間に空冷装置２３１を設けたが、これに代えて、流延ダイ３３と第１ダクト１４１との間に冷却ローラ装置２３０を設けてもよい。
【０１７３】
なお、冷却ローラ２３０ａに代えて、バンド９１の表面９１ａと接触した状態で、バンド９１の移動に従って回転する冷却球を用いても良い。
【０１７４】
なお、浮き量検知工程や浮き量減少工程は、溶液製膜方法を開始する際に行なってもよいし、溶液製膜方法中に行なってもよい。このような浮き量検知工程や浮き量減少工程により、未使用時のバンド９１に生じた反りや、溶液製膜方法の使用によって生じた反りを矯正することができる。
【０１７５】
（発泡防止工程）
なお、溶接部９１ｗを冷却する発泡防止工程を行なうことが好ましい。溶接部９１ｗを冷却する方法としては、前述の冷却ローラ装置２３０や空冷装置２３１を用いればよい。冷却ローラ装置２３０や空冷装置２３１を用いて溶接部９１ｗを冷却することにより、溶接部９１ｗにおける発泡を抑えることができる。発泡防止工程は、ドープがバンド９１の表面に到達する到達位置から、発泡限界位置まで行なうことが好ましい。発泡限界位置は、流延膜１３６の溶剤含有率と、流延膜１３６の温度とによって決定されるものであり、流延膜１３６の乾燥条件に応じて決定することが可能である。
【０１７６】
なお、発泡防止工程は、上述した浮き量検知工程、流延エリア設定工程、減圧エリア調節工程、浮き量減少工程と独立して行なうことができる。特に、長手方向に延びる溶接部９１ｗを備えたバンド９１を用いて溶液製膜方法を行なう際、発砲防止を主眼とする場合には、発泡防止工程のみを行なってもよい。
【０１７７】
バンド９１を冷却するために空冷装置２３０を用いたが、空冷装置２３０に代えて、バンド９１の裏面９１ｂに溶剤を塗布する溶剤塗布装置を用いても良い。溶剤塗布装置により、塗布された溶剤の気化熱を利用して、バンド９１の所定部分を冷却することができる。
【０１７８】
本発明により得られるフィルム１３は、特に、位相差フィルムや偏光板保護フィルムに用いることができる。
【０１７９】
フィルム１１６の幅は、６００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であることが好ましく、２０００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であることが好ましい。また、フィルム１１６の幅は、３０００ｍｍを超える場合にも本発明を適用することができる。フィルム１１６の膜厚は、３０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましい。
【０１８０】
（ポリマー）
本発明に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【０１８１】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たすものであることが好ましい。下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。セルロースアシレートの９０質量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。中でも、本発明は、セルロースアシレートとしてセルロースジアセテート（ＤＡＣ）を用いた場合に特に大きな効果がある。
（Ｉ）        ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【０１８２】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【０１８３】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「２位のアシル置換度」とする）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「３位のアシル置換度」という）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「６位のアシル置換度」という）である。
【０１８４】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が用いられてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【０１８５】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位の水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れたドープを作製することができる。特に、非塩素系有機溶剤を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【０１８６】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター、パルプのいずれかから得られたものでもよい。
【０１８７】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特には限定されない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレノイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【０１８８】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【０１８９】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。セルロースアシレートの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度及び光学特性など物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対して２〜２５質量％が好ましく、より好ましくは５〜２０質量％である。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【０１９０】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶剤組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素原子数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。
【実施例】
【０１９１】
以下に本発明の効果を確認するために、実験１〜８を行った。各実験の詳細は実験１にて説明し、実験２〜８については、実験１と異なる条件のみを示す。
【０１９２】
（実験１）  
図１に示すバンド製造設備１０において、ＳＵＳ３１６製の側部材１１とＳＵＳ３１６製の中央部材１２とから、バンドＡを製造した。バンドＡは、図１７に示すタイプであり、側部材の幅は１５０ｍｍ、中央部材の幅は２０００ｍｍであった。電子顕微鏡により観察した結果、溶接部９１ｗに存在するピンホールの最大直径φは、表１のとおりであった。電子顕微鏡による観察範囲は、溶接部９１ｗの長手方向においては１００ｍ、幅方向においては全域とした。
【０１９３】
移動テンションが６０Ｎ／ｍｍ２のときにバンド９１の浮き量ＣＬを測定し、１対の臨界位置Ｐｒ及び１対の切断位置Ｐｃを設定した。搬送テンションが６０Ｎ／ｍｍ２のとき、流延エリアＡ１における浮き量ＣＬの最大値ＣＬＡ１は、表１に示すとおりであった。１対の臨界位置Ｐｒの間の長さＷ１、すなわち流延エリアＡ１の幅は２２００ｍｍであり、１対の切断位置Ｐｃの間の長さＷ２は１７００ｍｍであった。
【０１９４】
【表１】
2012166537.tif 000003
【０１９５】
溶液製膜設備１１０（図１０参照）において、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）及び溶剤を含むドープ１１３からフィルム１１６を製造した。バンドＡをバンド９１として用いた。バンド９１の移動速度は４０ｍ／分であった。流延ダイ１３３は、移動状態のバンド９１へドープ１１３を連続的に流出した。バンド９１の表面９１ａ上には、ドープ１１３からなる流延膜１３６が形成された。
【０１９６】
各ダクト１４１〜１４３からの乾燥風を用いて、バンド９１上の流延膜１３６から溶剤を蒸発させた。剥取ローラ１３５が、流延膜１３６をバンド９１から剥ぎ取って、フィルム１１６とした。フィルム１１６は、第１テンタ１２０、ローラ乾燥装置１２４、第２テンタ１２５、スリッタ１２６へと順次送られた。
【０１９７】
（実験２）
バンドＡに代えてバンド製造設備１０により得られたバンドＢを用いたこと以外は、実験１と同様にしてフィルム１１６を製造した。但し、バンドＢについての溶接部９１ｗに存在するピンホールの最大直径φ、及び流延エリアＡ１における浮き量ＣＬの最大値ＣＬＡ１は、表１に示すとおりであった。
【０１９８】
（実験３）
バンドＡに代えてバンド製造設備１０により得られたバンドＣを用いたこと以外は、実験１と同様にしてフィルム１１６を製造した。但し、バンドＣについての溶接部９１ｗに存在するピンホールの最大直径φ、及び流延エリアＡ１における浮き量ＣＬの最大値ＣＬＡ１は、表１に示すとおりであった。
【０１９９】
（実験４）
実験４では、流延エリアＡ１における浮き量ＣＬの最大値ＣＬＡ１を表１に示すものとしたこと以外は、実験１と同様にしてフィルム１１６を製造した。
【０２００】
（実験５〜８）
実験５〜８では、減圧チャンバ２０７（図１９参照）を設けたこと以外は、実験１と同様にしてフィルム１１６を製造した。但し、実験６では、バンドＡに代えてバンド製造設備１０により得られたバンドＢを用いた。実験５〜８で用いたバンドについて、溶接部９１ｗに存在するピンホールの最大直径φ、流延エリアＡ１における浮き量ＣＬの最大値ＣＬＡ１、及び減圧エリアＡ２における浮き量ＣＬの最大値ＣＬＡ２は、表１に示すとおりであった。
【０２０１】
実験１〜実験８で得られたフィルムについて、以下の評価を行った。
【０２０２】
１．剥げ残り評価
バンドにおける流延膜の剥げ残りの有無について調べた。
○：バンドにおける流延膜の剥げ残りが起こらなかった。
×：バンドにおける流延膜の剥げ残りが起こった。
【０２０３】
２．流延点の評価
ドープがバンドに着地する位置Ｐ１について調べた。
◎：ドープがバンドに着地する位置Ｐ１が一定であった。
○：ドープがバンドに着地する位置Ｐ１がほとんど一定であった。
△： ドープがバンドに着地する位置Ｐ１が間欠的に変動した。
×：ドープがバンドに着地する位置Ｐ１が常に変動した。
【０２０４】
３．剥ぎ取り位置の評価
バンドから流延膜が剥ぎ取られる位置Ｐ２について調べた。
◎：バンドから流延膜が剥ぎ取られる位置Ｐ２が、バンド幅方向において一定であった。
○：バンドから流延膜が剥ぎ取られる位置Ｐ２が、バンド幅方向においてほとんど一定であった。
△： 流延膜端部の剥ぎ取り位置Ｐ２が流延膜中央部の剥ぎ取り位置Ｐ２よりもバンドの移動方向下流側となる故障が、間欠的に起こった。
×：流延膜端部の剥ぎ取り位置Ｐ２が流延膜中央部の剥ぎ取り位置Ｐ２よりもバンドの移動方向下流側となる故障が、常に起こった。
【０２０５】
４．厚みムラの有無の評価
以下の手順で、流延膜の厚みムラの有無を評価した。巻き取り部１２７にて、巻き芯に巻き取られる前のフィルムから、サンプルフィルムを切り出した。サンプルフィルムに光を透過させた際、サンプルフィルムの表面に現れる陰影を目視で観察した。サンプルフィルムにて観察された陰影の強弱が、位相差フィルムや偏光板保護フィルムとしての厚みムラの評価試験をパスした製品フィルムのものよりも大きい場合には、当該厚みムラが許容できない（×）と判断した。また、サンプルフィルムにて観察された陰影の規模が、位相差フィルムや偏光板保護フィルムとしての性能試験をパスした製品フィルムのものと同程度、それよりも小さい場合には、当該厚みムラが許容できる（○）と判断した。
【０２０６】
実験１〜８の評価結果について、表１に示す。なお、表１において、評価結果に付した番号は、上記評価項目に付した番号を表す。
【０２０７】
次に、本発明の効果を確認するために、実験１１〜２６を行った。各実験の詳細は実験１と異なる条件のみを示す。
【０２０８】
（実験１１〜１４）
バンドＡに代えて表２に示すバンドを用いたこと、及び表２に示す各パラメータを表２に示す値としたこと以外は、実験１と同様にしてフィルム１１６を製造した。表２に示すパラメータのうち、φ、ＣＬＡ１、ＣＬＡ２は、表１に示すものと同一である。溶剤含有率は、バンド９１から剥ぎ取られる際の流延膜１３６における溶剤含有率である。Ｔ１は、バンド９１にかかる移動テンションである。Ｔｂは、流延点Ｐ１（図１０参照）における溶接部９１ｗの温度である。ΔＴｃは、流延点Ｐ１における溶接部９１ｗ上の流延膜１３６についての発泡限界温度ＴＲから、流延点Ｐ１における溶接部９１ｗ上の流延膜１３６の温度Ｔｆを減じたものである。
【０２０９】
【表２】
2012166537.tif 000004
【０２１０】
発泡限界温度ＴＲは、発泡限界温度ＴＲと溶剤含有率と温度Ｔｆとが関連付けられたテーブルに照らし、測定された流延膜１３６の溶剤含有率と温度Ｔｆとに基づいて求めた。流延膜１３６の温度Ｔｆは赤外線センサで求めた。流延膜１３６の溶剤含有率は、流出前のドープ１１４におけるポリマーの濃度に基づいて算出した。バンドについての各温度Ｔｂ，温度Ｔ９１ｃ、温度ＴＣＬ−ＭＡＸは、実験において溶液製膜設備１０の運転を急停止した直後の測定値である。なお、バンドについての各温度Ｔｂ，温度Ｔ９１ｃ、温度ＴＣＬ−ＭＡＸの測定には、接触式温度計を用いた。
【０２１１】
（実験１５〜２４）
実験１５〜２４では、減圧チャンバ２０７（図１９参照）を設けたこと、バンドＡに代えて表２に示すバンドを用いたこと、及び表２に示す各パラメータを表２に示す値としたこと以外は、実験１と同様にしてフィルム１１６を製造した。
【０２１２】
（実験２５）
実験２４において、移動テンションＴ１を、５５Ｎ／ｍｍ２から７０Ｎ／ｍｍ２へ増大させた。移動テンションＴ１の増大により、値ＣＬＡ１は、０．１１ｍｍから０．０９に減少し、値ＣＬＡ２は、０．１１ｍｍから０．０９に減少した。その後、実験１と同様にして、フィルム１１６を製造した。
【０２１３】
（実験２６）
実験２４において、図２７に示す空冷装置２３１を、流延ダイ３３と第１ダクト１４１との間に設けた。そして、空冷装置２３１を用いて裏面９１ｂに冷却ガスを吹き付けた。実験２４の場合（すなわち、空冷装置２３１を設ける前）のΔＴｈは３．０℃であり、空冷装置２３１を用いて冷却ガスを吹き付けた後のΔＴｈは−３．０℃であった。ΔＴｈの変化により、値ＣＬＡ１は、０．１１ｍｍから０．０８に減少し、値ＣＬＡ２は、０．１１ｍｍから０．０８に減少した。その後、実験１と同様にして、フィルム１１６を製造した。ここで、ΔＴｈは、流延ダイ３３と第１ダクト１４１との間において、浮き量ＣＬが最大の部分の温度ＴＣＬ−ＭＡＸからバンド９１の中央部９１ｃの温度Ｔ９１ｃを減じたものである。
【０２１４】
実験１１〜実験２６で得られたフィルムについて、前述した剥げ残り評価、流延点の評価、剥ぎ取り位置の評価、厚みムラの有無の評価に加えて、次の評価を行なった。
【０２１５】
５．発泡の有無の評価
流延膜１３６において発泡が発生したか否かを調べた。
◎：発泡が確認できなかった。
○：発泡が若干確認されたものの、フィルムの搬送をする上では問題とならず、光学特性の品質（レターデーション、遅相軸の向き、ヘイズの均一性）にも影響がなかった。
△：発泡が確認されたものの、フィルムの搬送をする上では問題とならなかった。また、光学特性の品質（レターデーション、遅相軸の向き、ヘイズの均一性）への影響がわずかに認められたが製品として問題のないレベルであった。
×：大規模な発泡が起こり、剥取工程や第１テンタ１２０や第２テンタ１２５にて発泡を基点にフィルムが破断する故障が多発した。
【０２１６】
実験１１〜２６の評価結果について、表２に示す。なお、表２において、評価結果に付した番号は、上記評価項目に付した番号を表す。
【符号の説明】
【０２１７】
９１  バンド
１２６  スリッタ
１３１  ローラ
１３３  流延ダイ
１７３  ロードセル
１８０  測距センサ
１９４  シフト部
１９８  制御部
２０７  減圧チャンバ
【図１】
2012166537.tif 000005
【図２】
2012166537.tif 000006
【図３】
2012166537.tif 000007
【図４】
2012166537.tif 000008
【図５】
2012166537.tif 000009
【図６】
2012166537.tif 000010
【図７】
2012166537.tif 000011
【図８】
2012166537.tif 000012
【図９】
2012166537.tif 000013
【図１０】
2012166537.tif 000014
【図１１】
2012166537.tif 000015
【図１２】
2012166537.tif 000016
【図１３】
2012166537.tif 000017
【図１４】
2012166537.tif 000018
【図１５】
2012166537.tif 000019
【図１６】
2012166537.tif 000020
【図１７】
2012166537.tif 000021
【図１８】
2012166537.tif 000022
【図１９】
2012166537.tif 000023
【図２０】
2012166537.tif 000024
【図２１】
2012166537.tif 000025
【図２２】
2012166537.tif 000026
【図２３】
2012166537.tif 000027
【図２４】
2012166537.tif 000028
【図２５】
2012166537.tif 000029
【図２６】
2012166537.tif 000030
【図２７】
2012166537.tif 000031
【図２８】
2012166537.tif 000032
【図２９】
2012166537.tif 000033
【図３０】
2012166537.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ以下のピンホールのみしか含まない溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、
前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、
を有し、
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を小さくする浮き量減少工程と、
を有し、
前記浮き量減少工程後、前記流延エリアにおける前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記浮き量減少工程の前に行われ、前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程と、
前記浮き量検知工程の後に行なわれ、前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に前記流延エリアを設定する流延エリア設定工程と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、
前記流出口よりも前記移動方向上流側に配され、前記移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備えた減圧チャンバを用いて、前記ドープによって前記流出口から前記移動バンドの表面にかけて形成されたビードの前記移動方向上流側を減圧する減圧工程と、
前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、
前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記ローラからの浮き量を小さくする浮き量減少工程と、
を有し、
前記浮き量減少工程後、前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項５】
前記浮き量減少工程の前に行われ、前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程と、
前記検知した浮き量に基づいて、前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記浮き量が０．１ｍｍ以下となるように、前記移動バンドの幅方向における前記吸気口の長さを調節する減圧エリア調節工程と、
を有することを特徴とする請求項４記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記溶接ラインに含まれるピンホールの最大直径は、７０μｍ以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記浮き量減少工程では前記移動バンドに印加される前記移動テンションを増大させることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち、前記ローラに支持された場合に前記浮き量が０より大きい部分を含み長手方向へ延びるバンド部を冷却することを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち前記流延エリアまたは前記減圧チャンバにより覆われる部分を除く部分を冷却することを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１０】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち、前記流延エリアまたは前記減圧チャンバにより覆われる部分よりも前記移動バンドの移動方向下流側を冷却することを特徴とする請求項２〜９のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１１】
前記浮き量減少工程は最初の前記膜形成工程の前に行なわれることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１２】
前記剥取工程及び次の前記膜形成工程の間で行なわれる前記浮き量減少工程は、前記移動バンドの前記表面側を冷却することを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１３】
前記膜形成工程及び前記膜乾燥工程の間で行なわれる前記浮き量減少工程は、前記移動バンドの裏面側を冷却することを特徴とする請求項２〜１２のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１４】
前記溶接ラインを冷却する発泡防止工程を有し、
前記発泡防止工程は前記膜形成工程及び前記膜乾燥工程の間に行われることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１５】
前記溶接ラインを冷却する発泡防止工程を有し、
前記発泡防止工程は前記剥取工程の後であって次の前記膜形成工程の前に行なわれることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１６】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ以下のピンホールのみしか含まない溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、
前記ローラにより支持された前記移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、
前記流延ダイよりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドを加熱して、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる加熱手段と、
前記加熱手段よりも前記移動方向下流側に配され前記移動バンドから前記流延膜を剥ぎ取る剥取手段と、
を有し、
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項１７】
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を小さくする浮き量減少手段と、
を有し、
前記浮き量減少手段は、
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、
前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、
前記移動テンションが増大するように前記移動テンション調節手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする、請求項１６に記載の溶液製膜設備。
【請求項１８】
前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知手段と、
前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に前記流延エリアを設定する流延エリア設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の溶液製膜設備。
【請求項１９】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、
前記ローラにより支持された前記移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、
前記流出口よりも前記移動方向上流側に配され、前記移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備え、前記ドープによって前記流出口から前記移動バンドの表面にかけて形成されたビードの前記移動方向上流側を減圧する減圧チャンバと、
前記流延ダイよりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドを加熱して、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる加熱手段と、
前記加熱手段よりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドから前記流延膜を剥ぎ取る剥取手段と、
前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記ローラからの浮き量を小さくする浮き量減少手段と、
を有し、
前記浮き量減少手段は、
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、
前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、
前記移動テンションが増大するように前記移動テンション調節手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項２０】
前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知手段と、
前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に、
前記減圧チャンバにより覆われる部分を設定する減圧エリア設定手段と、
を備えたことを特徴とする、請求項１９に記載の溶液製膜設備。
【請求項２１】
前記溶接ラインに含まれるピンホールの最大直径は、７０μｍ以下であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の溶液製膜設備。
【請求項２２】
前記浮き量減少手段は、
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、
前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、
前記移動テンションが増大するように前記移動テンション調節手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一つに記載の溶液製膜設備。
【請求項２３】
前記移動テンション印加手段は、前記移動バンドを支持した前記ローラを移動可能なローラ移動手段を有することを特徴とする請求項２２記載の溶液製膜設備。
【請求項２４】
前記移動テンション調節手段は、前記移動バンドのうち、前記ローラに支持された場合に前記浮き量が０より大きい部分を含み長手方向に延びるバンド部を冷却するバンド冷却手段を備えたことを特徴とする請求項２２又は２３に記載の溶液製膜設備。
【請求項２５】
前記バンド冷却手段は、前記流延エリアまたは前記減圧チャンバにより覆われる部分よりも前記移動方向下流側に設けられたことを特徴とする請求項２４に記載の溶液製膜設備。
【請求項２６】
前記バンド冷却手段は、前記剥取手段と前記流延ダイとの間に設けられ、前記移動バンドの前記表面側を冷却することを特徴とする請求項２４又は２５に記載の溶液製膜設備。
【請求項２７】
前記バンド冷却手段は、前記流延ダイと前記加熱手段との間に設けられ、前記移動バンドの前記裏面側を冷却することを特徴とする請求項２４〜２６のいずれか一つに記載の溶液製膜設備。
【請求項２８】
前記流延膜における発泡を防止するための発泡防止手段を有し、
前記発泡防止手段は、前記溶接ラインを冷却する溶接ライン冷却手段を備えることを特徴とする請求項２４〜２７のいずれか一つに記載の溶液製膜設備。
【請求項２９】
前記溶接ライン冷却手段は、前記剥取手段と前記流延ダイとの間に設けられ、前記移動バンドの前記表面側の前記溶接ラインを冷却することを特徴とする請求項２８記載の溶液製膜設備。
【請求項３０】
前記溶接ライン冷却手段は、前記流延ダイと前記加熱手段との間に設けられ、前記移動バンドの前記裏面側の前記溶接ラインを冷却することを特徴とする請求項２８又は２９に記載の溶液製膜設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜方法は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ以下のピンホールのみしか含まない溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうちローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、表面に設定され溶接ラインを含む流延エリア上にドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、移動バンドの加熱により流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、膜乾燥工程を経た流延膜を移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、を有し、流延エリアにおけるローラからの移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、流延エリアにおけるローラからの移動バンドの浮き量を小さくする浮き量減少工程と、を有し、浮き量減少工程後、流延エリアにおける移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることが望ましい。また、浮き量減少工程の前に行われ、ローラからの移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程と、浮き量検知工程の後に行なわれ、検知した浮き量に基づいて、移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に流延エリアを設定する流延エリア設定工程と、を有することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜方法は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうちローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、表面に設定され溶接ラインを含む流延エリア上にドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、流出口よりも移動方向上流側に配され、移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備えた減圧チャンバを用いて、ドープによって流出口から移動バンドの表面にかけて形成されたビードの移動方向上流側を減圧する減圧工程と、移動バンドの加熱により流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、膜乾燥工程を経た流延膜を移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、移動バンドのうち減圧チャンバにより覆われる部分におけるローラからの浮き量を小さくする浮き量減少工程と、を有し、浮き量減少工程後、減圧チャンバにより覆われる部分における浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする。

【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、浮き量減少工程の前に行われ、ローラからの移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程と、検知した浮き量に基づいて、減圧チャンバにより覆われる部分における浮き量が０．１ｍｍ以下となるように、移動バンドの幅方向における吸気口の長さを調節する減圧エリア調節工程と、を有することが望ましい。また、溶接ラインに含まれるピンホールの最大直径は、７０μｍ以下であることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、浮き量減少工程では移動バンドに印加される移動テンションを増大させることが望ましい。また、浮き量減少工程では、移動バンドのうち、ローラに支持された場合に浮き量が０より大きい部分を含み長手方向へ延びるバンド部を冷却することが望ましい。また、浮き量減少工程では、移動バンドのうち流延エリアまたは減圧チャンバにより覆われる部分を除く部分を冷却することが望ましい。また、浮き量減少工程では、移動バンドのうち、流延エリアまたは減圧チャンバにより覆われる部分よりも移動バンドの移動方向下流側を冷却することが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、浮き量減少工程は最初の膜形成工程の前に行なわれることが望ましい。また、剥取工程及び次の膜形成工程の間で行なわれる浮き量減少工程は、移動バンドの表面側を冷却することが望ましい。また、膜形成工程及び膜乾燥工程の間で行なわれる浮き量減少工程は、移動バンドの裏面側を冷却することが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、溶接ラインを冷却する発泡防止工程を有し、発泡防止工程は膜形成工程及び膜乾燥工程の間に行われることが望ましい。また、溶接ラインを冷却する発泡防止工程を有し、発泡防止工程は剥取工程の後であって次の膜形成工程の前に行なわれることが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜設備は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ以下のピンホールのみしか含まない溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、ローラにより支持された移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、表面に設定され溶接ラインを含む流延エリア上にドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、流延ダイよりも移動バンドの移動方向下流側に配され移動バンドを加熱して、流延膜から溶剤を蒸発させる加熱手段と、加熱手段よりも移動方向下流側に配され移動バンドから流延膜を剥ぎ取る剥取手段と、を有し、流延エリアにおけるローラからの移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、流延エリアにおけるローラからの移動バンドの浮き量を小さくする浮き量減少手段と、を有し、浮き量減少手段は、長手方向への移動テンションを移動バンドに加える移動テンション印加手段と、移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、移動テンションが増大するように移動テンション調節手段を制御する制御手段と、を備えることが望ましい。また、ローラからの移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知手段と、検知した浮き量に基づいて、移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に流延エリアを設定する流延エリア設定手段と、を備えることが望ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜設備は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、ローラにより支持された移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、表面に設定され溶接ラインを含む流延エリア上にドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、流出口よりも移動方向上流側に配され、移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備え、ドープによって流出口から移動バンドの表面にかけて形成されたビードの移動方向上流側を減圧する減圧チャンバと、流延ダイよりも移動バンドの移動方向下流側に配され移動バンドを加熱して、流延膜から溶剤を蒸発させる加熱手段と、加熱手段よりも移動バンドの移動方向下流側に配され移動バンドから流延膜を剥ぎ取る剥取手段と、移動バンドのうち減圧チャンバにより覆われる部分におけるローラからの浮き量を小さくする浮き量減少手段と、を有し、浮き量減少手段は、長手方向への移動テンションを移動バンドに加える移動テンション印加手段と、移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、移動テンションが増大するように移動テンション調節手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。

【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、ローラからの移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知手段と、検知した浮き量に基づいて、移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に、減圧チャンバにより覆われる部分を設定する減圧エリア設定手段と、を備えることが望ましい。また、溶接ラインに含まれるピンホールの最大直径は、７０μｍ以下であることが望ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、浮き量減少手段は、長手方向への移動テンションを移動バンドに加える移動テンション印加手段と、移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、移動テンションが増大するように移動テンション調節手段を制御する制御手段と、を備えることが望ましい。また、移動テンション印加手段は、移動バンドを支持したローラを移動可能なローラ移動手段を有することが望ましい。また、移動テンション調節手段は、移動バンドのうち、ローラに支持された場合に浮き量が０より大きい部分を含み長手方向に延びるバンド部を冷却するバンド冷却手段を備えることが望ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、バンド冷却手段は、流延エリアまたは減圧チャンバにより覆われる部分よりも移動方向下流側に設けられることが望ましい。また、バンド冷却手段は、剥取手段と流延ダイとの間に設けられ、移動バンドの表面側を冷却することが望ましい。また、バンド冷却手段は、流延ダイと加熱手段との間に設けられ、移動バンドの裏面側を冷却することが望ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、流延膜における発泡を防止するための発泡防止手段を有し、発泡防止手段は、溶接ラインを冷却する溶接ライン冷却手段を備えることが望ましい。また、溶接ライン冷却手段は、剥取手段と流延ダイとの間に設けられ、移動バンドの表面側の溶接ラインを冷却することが望ましい。また、溶接ライン冷却手段は、流延ダイと加熱手段との間に設けられ、移動バンドの裏面側の溶接ラインを冷却することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ以下のピンホールのみしか含まない溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、
前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、
を有し、
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を小さくする浮き量減少工程と、
を有し、
前記浮き量減少工程後、前記流延エリアにおける前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記浮き量減少工程の前に行われ、前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程と、
前記浮き量検知工程の後に行なわれ、前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に前記流延エリアを設定する流延エリア設定工程と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、
前記流出口よりも前記移動方向上流側に配され、前記移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備えた減圧チャンバを用いて、前記ドープによって前記流出口から前記移動バンドの表面にかけて形成されたビードの前記移動方向上流側を減圧する減圧工程と、
前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、
前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記ローラからの浮き量を小さくする浮き量減少工程と、
を有し、
前記溶接ラインに含まれるピンホールの最大直径は、７０μｍ以下であることと、
前記浮き量減少工程後、前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記浮き量が０．１ｍｍ以下であることとを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項５】
前記浮き量減少工程の前に行われ、前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程と、
前記検知した浮き量に基づいて、前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記浮き量が０．１ｍｍ以下となるように、前記移動バンドの幅方向における前記吸気口の長さを調節する減圧エリア調節工程と、
を有することを特徴とする請求項４記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記浮き量減少工程では前記移動バンドに印加される前記移動テンションを増大させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち、前記ローラに支持された場合に前記浮き量が０より大きい部分を含み長手方向へ延びるバンド部を冷却することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち前記流延エリアまたは前記減圧チャンバにより覆われる部分を除く部分を冷却することを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち、前記流延エリアまたは前記減圧チャンバにより覆われる部分よりも前記移動バンドの移動方向下流側を冷却することを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１０】
前記浮き量減少工程は最初の前記膜形成工程の前に行なわれることを特徴とする請求項２〜９のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１１】
前記剥取工程及び次の前記膜形成工程の間で行なわれる前記浮き量減少工程は、前記移動バンドの前記表面側を冷却することを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１２】
前記膜形成工程及び前記膜乾燥工程の間で行なわれる前記浮き量減少工程は、前記移動バンドの裏面側を冷却することを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１３】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ以下のピンホールのみしか含まない溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、
前記ローラにより支持された前記移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、
前記流延ダイよりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドを加熱して、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる加熱手段と、
前記加熱手段よりも前記移動方向下流側に配され前記移動バンドから前記流延膜を剥ぎ取る剥取手段と、
を有し、
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項１４】
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を小さくする浮き量減少手段と、
を有し、
前記浮き量減少手段は、
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、
前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、
前記移動テンションが増大するように前記移動テンション調節手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする、請求項１３に記載の溶液製膜設備。
【請求項１５】
前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知手段と、
前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に前記流延エリアを設定する流延エリア設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の溶液製膜設備。
【請求項１６】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、
前記ローラにより支持された前記移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、
前記流出口よりも前記移動方向上流側に配され、前記移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備え、前記ドープによって前記流出口から前記移動バンドの表面にかけて形成されたビードの前記移動方向上流側を減圧する減圧チャンバと、
前記流延ダイよりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドを加熱して、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる加熱手段と、
前記加熱手段よりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドから前記流延膜を剥ぎ取る剥取手段と、
前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記ローラからの浮き量を小さくする浮き量減少手段と、
を有し、
前記浮き量減少手段は、
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、
前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、
前記移動テンションが増大するように前記移動テンション調節手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記ローラからの減圧浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項１７】
前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知手段と、
前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に、
前記減圧チャンバにより覆われる部分を設定する減圧エリア設定手段と、
を備えたことを特徴とする、請求項１６に記載の溶液製膜設備。
【請求項１８】
前記溶接ラインに含まれるピンホールの最大直径は、７０μｍ以下であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の溶液製膜設備。
【請求項１９】
前記浮き量減少手段は、
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、
前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、
前記移動テンションが増大するように前記移動テンション調節手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１４〜１８のいずれか一つに記載の溶液製膜設備。
【請求項２０】
前記移動テンション印加手段は、前記移動バンドを支持した前記ローラを移動可能なローラ移動手段を有することを特徴とする請求項１９記載の溶液製膜設備。
【請求項２１】
前記移動テンション調節手段は、前記移動バンドのうち、前記ローラに支持された場合に前記浮き量が０より大きい部分を含み長手方向に延びるバンド部を冷却するバンド冷却手段を備えたことを特徴とする請求項１９又は２０に記載の溶液製膜設備。
【請求項２２】
前記バンド冷却手段は、前記流延エリアまたは前記減圧チャンバにより覆われる部分よりも前記移動方向下流側に設けられたことを特徴とする請求項２１に記載の溶液製膜設備。
【請求項２３】
前記バンド冷却手段は、前記剥取手段と前記流延ダイとの間に設けられ、前記移動バンドの前記表面側を冷却することを特徴とする請求項２１又は２２に記載の溶液製膜設備。
【請求項２４】
前記バンド冷却手段は、前記流延ダイと前記加熱手段との間に設けられ、前記移動バンドの前記裏面側を冷却することを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか一つに記載の溶液製膜設備。
【請求項２５】
前記流延膜における発泡を防止するための発泡防止手段を有し、
前記発泡防止手段は、前記溶接ラインを冷却する溶接ライン冷却手段を備えることを特徴とする請求項２１〜２４のいずれか一つに記載の溶液製膜設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜方法は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうちローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、表面に設定され溶接ラインを含む流延エリア上にドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、流出口よりも移動方向上流側に配され、移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備えた減圧チャンバを用いて、ドープによって流出口から移動バンドの表面にかけて形成されたビードの移動方向上流側を減圧する減圧工程と、移動バンドの加熱により流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、膜乾燥工程を経た流延膜を移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、移動バンドのうち減圧チャンバにより覆われる部分におけるローラからの浮き量を小さくする浮き量減少工程と、を有し、溶接ラインに含まれるピンホールの最大直径は、７０μｍ以下であることと、浮き量減少工程後、減圧チャンバにより覆われる部分における浮き量が０．１ｍｍ以下であることとを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、浮き量減少工程の前に行われ、ローラからの移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程と、検知した浮き量に基づいて、減圧チャンバにより覆われる部分における浮き量が０．１ｍｍ以下となるように、移動バンドの幅方向における吸気口の長さを調節する減圧エリア調節工程と、を有することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、浮き量減少工程では移動バンドに印加される移動テンションを増大させることが望ましい。また、浮き量減少工程では、移動バンドのうち、ローラに支持された場合に浮き量が０より大きい部分を含み長手方向へ延びるバンド部を冷却することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、浮き量減少工程では、移動バンドのうち流延エリアまたは減圧チャンバにより覆われる部分を除く部分を冷却することが望ましい。また、浮き量減少工程では、移動バンドのうち、流延エリアまたは減圧チャンバにより覆われる部分よりも移動バンドの移動方向下流側を冷却することが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、浮き量減少工程は最初の膜形成工程の前に行なわれることが望ましい。また、剥取工程及び次の膜形成工程の間で行なわれる浮き量減少工程は、移動バンドの表面側を冷却することが望ましい。また、膜形成工程及び膜乾燥工程の間で行なわれる浮き量減少工程は、移動バンドの裏面側を冷却することが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜設備は、金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、ローラにより支持された移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、表面に設定され溶接ラインを含む流延エリア上にドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、流出口よりも移動方向上流側に配され、移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備え、ドープによって流出口から移動バンドの表面にかけて形成されたビードの移動方向上流側を減圧する減圧チャンバと、流延ダイよりも移動バンドの移動方向下流側に配され移動バンドを加熱して、流延膜から溶剤を蒸発させる加熱手段と、加熱手段よりも移動バンドの移動方向下流側に配され移動バンドから流延膜を剥ぎ取る剥取手段と、移動バンドのうち減圧チャンバにより覆われる部分におけるローラからの浮き量を小さくする浮き量減少手段と、を有し、浮き量減少手段は、長手方向への移動テンションを移動バンドに加える移動テンション印加手段と、移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、移動テンションが増大するように移動テンション調節手段を制御する制御手段と、を備え、移動バンドのうち減圧チャンバにより覆われる部分におけるローラからの減圧浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、流延膜における発泡を防止するための発泡防止手段を有し、発泡防止手段は、溶接ラインを冷却する溶接ライン冷却手段を備えることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ以下のピンホールのみしか含まない溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、
前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、
を有し、
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を小さくする浮き量減少工程と、
を有し、
前記浮き量減少工程後、前記流延エリアにおける前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記浮き量減少工程の前に行われ、前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程と、
前記浮き量検知工程の後に行なわれ、前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に前記流延エリアを設定する流延エリア設定工程と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドのうち前記ローラにより支持された部分に向けて、流延ダイの流出口からポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、
前記流出口よりも前記移動方向上流側に配され、前記移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備えた減圧チャンバを用いて、前記ドープによって前記流出口から前記移動バンドの表面にかけて形成されたビードの前記移動方向上流側を減圧する減圧工程と、
前記移動バンドの加熱により前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記移動バンドから剥ぎ取ってフィルムとする剥取工程と、
前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記ローラからの浮き量を小さくする浮き量減少工程と、
を有し、
前記溶接ラインに含まれるピンホールの最大直径は、７０μｍ以下であることと、
前記浮き量減少工程後、前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記浮き量が０．１ｍｍ以下であることとを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項５】
前記浮き量減少工程の前に行われ、前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知工程と、
前記検知した浮き量に基づいて、前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記浮き量が０．１ｍｍ以下となるように、前記移動バンドの幅方向における前記吸気口の長さを調節する減圧エリア調節工程と、
を有することを特徴とする請求項４記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記浮き量減少工程では前記移動バンドに印加される前記移動テンションを増大させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち、前記ローラに支持された場合に前記浮き量が０より大きい部分を含み長手方向へ延びるバンド部を冷却することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち前記流延エリアまたは前記減圧チャンバにより覆われる部分を除く部分を冷却することを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
前記浮き量減少工程では、前記移動バンドのうち、前記流延エリアまたは前記減圧チャンバにより覆われる部分よりも前記移動バンドの移動方向下流側を冷却することを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１０】
前記浮き量減少工程は最初の前記膜形成工程の前に行なわれることを特徴とする請求項２〜９のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１１】
前記剥取工程及び次の前記膜形成工程の間で行なわれる前記浮き量減少工程は、前記移動バンドの前記表面側を冷却することを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１２】
前記膜形成工程及び前記膜乾燥工程の間で行なわれる前記浮き量減少工程は、前記移動バンドの裏面側を冷却することを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一つに記載の溶液製膜方法。
【請求項１３】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなり直径７０μｍ以下のピンホールのみしか含まない溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、
前記ローラにより支持された前記移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、
前記流延ダイよりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドを加熱して、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる加熱手段と、
前記加熱手段よりも前記移動方向下流側に配され前記移動バンドから前記流延膜を剥ぎ取る剥取手段と、
を有し、
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項１４】
前記流延エリアにおける前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を小さくする浮き量減少手段と、
を有し、
前記浮き量減少手段は、
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、
前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、
前記移動テンションが増大するように前記移動テンション調節手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする、請求項１３に記載の溶液製膜設備。
【請求項１５】
前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知手段と、
前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に前記流延エリアを設定する流延エリア設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の溶液製膜設備。
【請求項１６】
金属製の中央ウェブ及びこの中央ウェブの幅方向両側に溶接された金属製の側ウェブからなる溶接ラインが表面に露出しローラに掛け渡されながら長手方向に移動する移動バンドと、
前記ローラにより支持された前記移動バンドに向けてポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出する流出口を備え、前記表面に設定され前記溶接ラインを含む流延エリア上に前記ドープからなる流延膜を形成する流延ダイと、
前記流出口よりも前記移動方向上流側に配され、前記移動バンドの表面に向かって開口する吸気口を備え、前記ドープによって前記流出口から前記移動バンドの表面にかけて形成されたビードの前記移動方向上流側を減圧する減圧チャンバと、
前記流延ダイよりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドを加熱して、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる加熱手段と、
前記加熱手段よりも前記移動バンドの移動方向下流側に配され前記移動バンドから前記流延膜を剥ぎ取る剥取手段と、
前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記ローラからの浮き量を小さくする浮き量減少手段と、
を有し、
前記浮き量減少手段は、
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、
前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、
前記移動テンションが増大するように前記移動テンション調節手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記移動バンドのうち前記減圧チャンバにより覆われる部分における前記ローラからの減圧浮き量が０．１ｍｍ以下であり、
前記溶接ラインに含まれるピンホールの最大直径は、７０μｍ以下であることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項１７】
前記ローラからの前記移動バンドの浮き量を検知する浮き量検知手段と、
前記検知した浮き量に基づいて、前記移動バンドの浮き量が０．１ｍｍ以下の領域に、
前記減圧チャンバにより覆われる部分を設定する減圧エリア設定手段と、
を備えたことを特徴とする、請求項１６に記載の溶液製膜設備。
【請求項１８】
前記浮き量減少手段は、
前記長手方向への移動テンションを前記移動バンドに加える移動テンション印加手段と、
前記移動テンションの大きさを調節する移動テンション調節手段と、
前記移動テンションが増大するように前記移動テンション調節手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか一つに記載の溶液製膜設備。
【請求項１９】
前記移動テンション印加手段は、前記移動バンドを支持した前記ローラを移動可能なローラ移動手段を有することを特徴とする請求項１８記載の溶液製膜設備。
【請求項２０】
前記移動テンション調節手段は、前記移動バンドのうち、前記ローラに支持された場合に前記浮き量が０より大きい部分を含み長手方向に延びるバンド部を冷却するバンド冷却手段を備えたことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の溶液製膜設備。
【請求項２１】
前記バンド冷却手段は、前記流延エリアまたは前記減圧チャンバにより覆われる部分よりも前記移動方向下流側に設けられたことを特徴とする請求項２０に記載の溶液製膜設備。
【請求項２２】
前記バンド冷却手段は、前記剥取手段と前記流延ダイとの間に設けられ、前記移動バンドの前記表面側を冷却することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の溶液製膜設備。
【請求項２３】
前記バンド冷却手段は、前記流延ダイと前記加熱手段との間に設けられ、前記移動バンドの前記裏面側を冷却することを特徴とする請求項２０〜２２のいずれか一つに記載の溶液製膜設備。
【請求項２４】
前記流延膜における発泡を防止するための発泡防止手段を有し、
前記発泡防止手段は、前記溶接ラインを冷却する溶接ライン冷却手段を備えることを特徴とする請求項２０〜２３のいずれか一つに記載の溶液製膜設備。