(57)【要約】【課題】仮に第１認証局のサービスが停止してしまっても、ルート証明書の再取得をユーザに課すことなく、システムを継続使用することができる認証システムを提供する。【解決手段】商用認証局２とは別に個別認証局３を別途設け、個別認証局３から認証エンティティ４にルート証明書Ｔｘを発行する。個別認証局３は商用認証局２から取得した商用認証局公開鍵Ｋａを商用認証局公開鍵証明書Ｔａとして認証エンティティ４に発行する。認証エンティティ４は証明書Ｔａをルート証明書Ｔｘにて検証し、検証成立なら公開鍵Ｋａを信頼する。商用認証局２は被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2を被認証エンティティ５に発行する。認証エンティティ４は証明書Ｔb2を取得したとき、これを公開鍵Ｋａにて検証し、検証成立なら被認証エンティティ公開鍵Ｋb2を信頼する。【選択図】図１
2012100188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証局が認証エンティティにルート証明書を配布し、被認証エンティティが被認証エンティティ秘密鍵を保有し、前記認証局が前記被認証エンティティに被認証エンティティ公開鍵証明書を発行し、前記認証エンティティが前記被認証エンティティ公開鍵証明書を取得すると、該被認証エンティティ公開鍵証明書を前記ルート証明書にて検証し、該検証が成立すれば、当該被認証エンティティ公開鍵証明書に含まれる被認証エンティティ公開鍵を前記認証エンティティは登録し、これにより当該認証エンティティ及び前記被認証エンティティは前記被認証エンティティ公開鍵及び前記被認証エンティティ秘密鍵を使用した認証が実行可能となる認証システムにおいて、
汎用の第１認証局とは別に個別の第２認証局を設け、当該第２認証局から前記ルート証明書を前記認証エンティティに配布するようにした
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記第１認証局は、自らが作成した第１認証局公開鍵を前記第２認証局に配布し、
前記第２認証局は、前記第１認証局公開鍵の正当性を第２認証局が署名した第１認証局公開鍵証明書を前記認証エンティティに発行し、
前記認証エンティティは、前記第１認証局公開鍵証明書を取得すると、当該第１認証局公開鍵証明書を前記ルート証明書にて検証し、当該検証が成立すれば、当該第１認証局公開鍵証明書に含まれる前記第１認証局公開鍵を信頼し、
前記第１認証局は、前記被認証エンティティ公開鍵の正当性を前記第１認証局が署名した前記被認証エンティティ公開鍵証明書を前記被認証エンティティに発行し、
前記認証エンティティは、前記被認証エンティティ公開鍵証明書を取得すると、当該被認証エンティティ公開鍵証明書を信頼確認済みの前記第１認証局公開鍵にて検証し、当該検証が成立すれば、被認証エンティティ公開鍵を信頼し、
以上により、前記認証エンティティと前記被認証エンティティとが、前記被認証エンティティ公開鍵及び前記被認証エンティティ秘密鍵を使用した認証を実行することが可能となる
ことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記被認証エンティティは、車両の電子キー、又は車両の電子キーシステムの車載器である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信相手の正当性を、認証局を通じて確認する認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、認証システムとして、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）を用いた認証方式（非特許文献１等参照）が広く使用されている。図７に示すように、ＰＫＩの認証システムは、商用認証局８１、証明書所有者８２及びユーザ端末８３の３者から構築される。なお、証明書所有者８２は、秘密鍵を所有するとともに、対応する公開鍵に認証局から証明書発行を受けたものを言う。
【０００３】
商用認証局８１は、契約等をした証明書所有者８２に証明書８４を発行する。ユーザ端末８３が証明書８４を利用したいとき、証明書所有者８２はユーザ端末８３に証明書８４を配布する。そして、ユーザ端末８３は、この証明書８４が正規のものか否かを、商用認証局８１から予め取得しておいたルート証明書８５により確認する。ユーザ端末８３は、証明書８４が正しいことを確認すると、証明書８４が信用できると判定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】http://www.ipa.go.jp/security/pki/index.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、商用認証局８１は民間会社であるため、経営状況が悪化して倒産することも想定されるが、このときは商用認証局８１が提供していた認証システムのサービスが停止してしまうことになる。こうなると、ルート証明書８５は信頼できるものではなくなるため、ユーザ端末８３は別の認証局からルート証明書８５を取得し直さなければならず、この再取得作業が面倒に感じる問題があった。また、ユーザ端末８３に他の認証システムを組み込む仕組みがないことも課題であり、更に仕組みを作った場合にセキュリティホールになる可能性もあった。
【０００６】
本発明の目的は、仮に第１認証局のサービスが停止してしまっても、ルート証明書の再取得をユーザに課すことなく、システムを継続使用することができる認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、認証局が認証エンティティにルート証明書を配布し、被認証エンティティが被認証エンティティ秘密鍵を保有し、前記認証局が前記被認証エンティティに被認証エンティティ公開鍵証明書を発行し、前記認証エンティティが前記被認証エンティティ公開鍵証明書を取得すると、該被認証エンティティ公開鍵証明書を前記ルート証明書にて検証し、該検証が成立すれば、当該被認証エンティティ公開鍵証明書に含まれる被認証エンティティ公開鍵を前記認証エンティティは登録し、これにより当該認証エンティティ及び前記被認証エンティティは前記被認証エンティティ公開鍵及び前記被認証エンティティ秘密鍵を使用した認証が実行可能となる認証システムにおいて、汎用の第１認証局とは別に個別の第２認証局を設け、当該第２認証局から前記ルート証明書を前記認証エンティティに配布するようにしたことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、第１認証局が認証エンティティに第１認証局の証明書を発行するとき、第２認証局が署名することで第１認証局の証明書を第２認証局により保証する。このため、仮に第１認証局が倒産するなどしてサービスが停止しても、第２認証局がサービスを提供している限り、ルート証明書は信頼できるものとして取り扱うことが可能となる。よって、第１認証局がサービスを停止しても、認証エンティティにルート証明書を登録し直す作業をユーザに課す必要がなくなるので、利便性をよくすることが可能となる。
【０００９】
本発明では、前記第１認証局は、自らが作成した第１認証局公開鍵を前記第２認証局に配布し、前記第２認証局は、前記第１認証局公開鍵の正当性を第２認証局が署名した第１認証局公開鍵証明書を前記認証エンティティに発行し、前記認証エンティティは、前記第１認証局公開鍵証明書を取得すると、当該第１認証局公開鍵証明書を前記ルート証明書にて検証し、当該検証が成立すれば、当該第１認証局公開鍵証明書に含まれる前記第１認証局公開鍵を信頼し、前記第１認証局は、前記被認証エンティティ公開鍵の正当性を前記第１認証局が署名した前記被認証エンティティ公開鍵証明書を前記被認証エンティティに発行し、前記認証エンティティは、前記被認証エンティティ公開鍵証明書を取得すると、当該被認証エンティティ公開鍵証明書を信頼確認済みの前記第１認証局公開鍵にて検証し、当該検証が成立すれば、被認証エンティティ公開鍵を信頼し、以上により、前記認証エンティティと前記被認証エンティティとが、前記被認証エンティティ公開鍵及び前記被認証エンティティ秘密鍵を使用した認証を実行することが可能となることを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、第１認証局は従来通り、公開鍵や公開鍵証明書の発行を行い、第２認証局はルート証明書の配布のみ担えばよい。よって、第２認証局に認証の全ての処理を課さずに済むので、第２認証局を小規模に抑えることが可能となる。よって、第２認証局を立ち上げる際の初期投資を少なく抑えることが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記被認証エンティティは、車両の電子キー、又は車両の電子キーシステムの車載器であることを要旨とする。
この構成によれば、被認証エンティティに認証エンティティから電子キー用のＩＤコードをダウンロードするなどして、被認証エンティティを自由に電子キーとして使用することが可能となる。また、車両の電子キーシステムに、本構成の認証システムを応用することも可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、仮に第１認証局のサービスが停止してしまっても、ルート証明書の再取得をユーザに課すことなく、システムを継続使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の認証システムの構成図。
【図２】認証システムの動作を説明する動作フロー。
【図３】認証システムの動作例を示す説明図。
【図４】認証システムの他の動作例を示す説明図。
【図５】認証システムの他の動作例を示す説明図。
【図６】第２実施形態の認証システムの構成図。
【図７】従来の認証システムの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した認証システムの第１実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１５】
図１に示すように、認証システム１は、商用認証局２、個別認証局３、認証エンティティ４及び被認証エンティティ５の４者から構築されている。認証システム１は、認証エンティティ４と被認証エンティティ５とが通信を行うとき、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）を使用した認証方式によって認証を実行するものである。ＰＫＩは、公開鍵基盤のことで、認証局相当の機関が利用者に証明書を発行して認証を行うものである。なお、商用認証局２が第１認証局に相当し、個別認証局３が第２認証局に相当する。
【００１６】
商用認証局２は、インターネット網を介して個別認証局３及び被認証エンティティ５に接続される。商用認証局２は、鍵ペア（秘密鍵及び公開鍵）を作成可能であって、商用認証局２用の公開鍵（商用認証局公開鍵Ｋａ）を個別認証局３に配布可能である。また、商用認証局２は、被認証エンティティ５に対し、被認証エンティティ５用の秘密鍵（被認証エンティティ秘密鍵Ｋb1）と、被認証エンティティ５用の公開鍵の証明書（被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2）とを配布可能である。被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2には、被認証エンティティ公開鍵Ｋb2と、被認証エンティティ公開鍵Ｋb2に対する商用認証局２の署名（正当性）とが含まれている。なお、商用認証局公開鍵Ｋａが第１認証局公開鍵に相当する。
【００１７】
個別認証局３は、商用認証局２とは別に自ら立ち上げた自社認証局であって、インターネット網を介して商用認証局２及び認証エンティティ４に接続される。個別認証局３は、鍵ペア（秘密鍵及び公開鍵）を作成可能であって、個別認証局３用の公開鍵（個別認証公開鍵Ｋｃ）をルート証明書Ｔｘとして認証エンティティ４に配布可能である。また、個別認証局３は、商用認証局２から取得した商用認証局公開鍵Ｋａの証明書（商用認証局公開鍵証明書Ｔａ）を認証エンティティ４に配布可能である。商用認証局公開鍵証明書Ｔａには、商用認証局公開鍵Ｋａと、商用認証局公開鍵Ｋａに対する個別認証局３の署名（正当性）とが含まれている。なお、商用認証局公開鍵証明書Ｔａが第１認証局公開鍵証明書に相当する。
【００１８】
ルート証明書Ｔｘは、個別認証局３が通信相手の正当性を証明するために自ら署名して発行するデジタル証明書である。換言するならば、ルート証明書Ｔｘは、公開鍵基盤を構成する一要素であって、発行者と主体者とが同じであり、かつ自分自身の秘密鍵で、それに対応する公開鍵に署名した公開鍵証明書のことである。
【００１９】
被認証エンティティ５は、ユーザが所持する携帯電話であって、認証エンティティ４にアクセスして認証エンティティ４と通信を実行する。被認証エンティティ５は、認証エンティティ４との通信に際して、被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2を認証エンティティ４に送付して、被認証エンティティ５に被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2を検証させる。
【００２０】
認証エンティティ４は、例えば各地点に配置されたサーバであって、被認証エンティティ５からの問い合せに応じて被認証エンティティ５と通信を実行する。認証エンティティ４は、個別認証局３から商用認証局公開鍵証明書Ｔａを取得したとき、商用認証局公開鍵証明書Ｔａをルート証明書Ｔｘ（個別認証局公開鍵Ｋｃ）にて検証する。そして、認証エンティティ４は、この検証が成立すると、商用認証局公開鍵証明書Ｔａに含まれる商用認証局公開鍵Ｋａを信頼する。
【００２１】
また、認証エンティティ４は、被認証エンティティ５から被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2を取得したとき、被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2を信頼確認済みの商用認証局公開鍵Ｋａにて検証する。そして、認証エンティティ４は、この検証が成立すると、被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2に含まれる被認証エンティティ公開鍵Ｋb2を信頼する。よって、実通信時、認証エンティティ４と被認証エンティティ５とは、認証エンティティ４に登録された被認証エンティティ公開鍵Ｋb2と、被認証エンティティ５に登録された被認証エンティティ秘密鍵Ｋb1とで、チャレンジレスポンス認証が可能となる。
【００２２】
次に、本例の認証システム１の動作を、図１及び図２に従って説明する。なお、図中のステップ１００〜１０６は、認証エンティティ４と被認証エンティティ５が実通信を行う前段階において予め実施しておく登録作業である。
【００２３】
ステップ１００において、個別認証局３は、鍵ペア（秘密鍵及び公開鍵）を作成する。
ステップ１０１において、個別認証局３は、作成した個別認証局公開鍵Ｋｃをルート証明書Ｔｘとして各認証エンティティ４に配布する。ルート証明書Ｔｘは、認証システム１に登録した認証エンティティ４に配布される。
【００２４】
ステップ１０２において、商用認証局２は、鍵ペア（秘密鍵及び公開鍵）を作成する。
ステップ１０３において、商用認証局２は、作成した商用認証局公開鍵Ｋａを個別認証局３に配布する。なお、ステップ１００及び１０１の動作と、ステップ１０２及び１０３の動作とは、順序が入れ替わっていてもよい。
【００２５】
ステップ１０４において、個別認証局３は、商用認証局公開鍵証明書Ｔａを認証エンティティ４に発行する。商用認証局公開鍵証明書Ｔａの発行は、個別認証局３が認証エンティティ４から証明書の発行依頼を受け付けたときに実行される。
【００２６】
ステップ１０５において、認証エンティティ４は、個別認証局３から取得した商用認証局公開鍵証明書Ｔａをルート証明書Ｔｘにて検証する。認証エンティティ４は、この検証が成立することを確認すると、商用認証局公開鍵証明書Ｔａに含まれる商用認証局公開鍵Ｋａを信頼する。つまり、認証エンティティ４は、商用認証局公開鍵Ｋａを使用可能な公開鍵として自身に登録する。
【００２７】
ステップ１０６において、商用認証局２は、被認証エンティティ秘密鍵Ｋb1及び被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2を被認証エンティティ５に発行する。被認証エンティティ秘密鍵Ｋb1及び被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2の発行は、被認証エンティティ５からこれら情報の送付依頼を受け付けたときに実行される。このとき、被認証エンティティ５には、被認証エンティティ秘密鍵Ｋb1が認証エンティティ４との認証時（ステップ１０９）に使用可能な秘密鍵として登録される。
【００２８】
以上のステップ１００〜１０６の作業により、認証エンティティ４には商用認証局公開鍵Ｋａが登録され、被認証エンティティ５には被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2が登録された状態となる。つまり、認証エンティティ４と被認証エンティティ５とがステップ１０７以降の実通信を行うのに必要な準備が完了する。
【００２９】
ステップ１０７において、被認証エンティティ５は、実通信の際、被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2を認証エンティティ４に送付する。つまり、被認証エンティティ５にてアクセス実行操作がなされ、認証エンティティ４との通信が開始されると、まずは被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2が被認証エンティティ５から認証エンティティ４に送信される。
【００３０】
ステップ１０８において、認証エンティティ４は、被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2を商用認証局公開鍵Ｋａにて検証する。そして、認証エンティティ４は、この検証が成立することを確認すると、被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2に含まれる被認証エンティティ公開鍵Ｋb2を信頼する。つまり、認証エンティティ４には、被認証エンティティ公開鍵Ｋb2が被認証エンティティ５との認証時（ステップ１０９）に使用可能な公開鍵として登録される。
【００３１】
ステップ１０９において、認証エンティティ４は、被認証エンティティ公開鍵Ｋb2と被認証エンティティ秘密鍵Ｋb1とを使用したチャレンジレスポンス認証を被認証エンティティ５と実行する。つまり、認証エンティティ４に登録された被認証エンティティ公開鍵Ｋb2と、被認証エンティティ５に登録された被認証エンティティ秘密鍵Ｋb1とで、チャレンジレスポンス認証が実行される。そして、チャレンジレスポンス認証が成立すると、認証エンティティ４と被認証エンティティ５との通信が許可される。
【００３２】
認証エンティティ４は、被認証エンティティ５とチャレンジレスポンス認証が成立することを確認すると、被認証エンティティ５が要求する各種情報を被認証エンティティ５に送信する。例えば、被認証エンティティ５を車両の電子キーとして使用する場合は、電子キー用のＩＤコードや、車両と実行するチャレンジレスポンス認証用の暗号鍵（共通鍵）などがある。被認証エンティティ５は、認証エンティティ４から各種情報を受信すると、これを自身に登録する。
【００３３】
ところで、図３に示すように、例えば商用認証局２が倒産するなどして、商用認証局２によるサービスが停止する場合も想定される。しかし、本例の場合は、認証システム１で使用していたルート証明書Ｔｘが個別認証局３にて保証されているので、商用認証局２によるサービスが停止しても、ルート証明書Ｔｘを問題なく使用することが可能となる。よって、書き換え等をユーザに課すことなく、認証システム１を継続使用することが可能となる。
【００３４】
以上により、本例においては、認証システム１に商用認証局２とは別に個別認証局３を設け、個別認証局３から認証エンティティ４にルート証明書Ｔｘを配布するようにした。よって、仮に商用認証局２が倒産するなどしてサービスを停止しても、認証エンティティ４に登録されているルート証明書Ｔｘは個別認証局３にて保証された状態を維持するので、このルート証明書Ｔｘを継続使用することが可能となる。よって、商用認証局２がサービスを停止しても、ルート証明書Ｔｘの再取得をユーザに課さずに済むので、利便性をよくすることが可能となる。
【００３５】
図４に示すように、別認証局１５のサービスを本例の認証システム１が受け入れてシステムを拡張する場合、別認証局１５から別認証局公開鍵証明書Ｔｈを認証エンティティ４に配布することで対応可能である。なお、別認証局公開鍵証明書Ｔｈには、別認証局１５が作成した公開鍵である別認証局公開鍵と、この別認証公開鍵に対する個別認証局３の署名（正当性）とが含まれる。よって、この場合は、ルート証明書Ｔｘを共通使用することを前提として、自由なシステム拡張が可能となる。
【００３６】
図５に示すように、商用認証局２がサービスを停止したり、商用認証局２の秘密鍵が漏洩するなどしてセキュリティ性に問題が生じたりした場合は、商用認証局２に代えて別認証局１８を立ち上げてもよい。なお、別認証局１８は、個別認証局３を管理する自社が自ら立ち上げてもよい。
【００３７】
このとき、別認証局１８は、商用認証局２と同様のステップ１０２、１０３及び１０６の処理を実行する。つまり。別認証局１８は、秘密鍵及び公開鍵を作成し、自作した別認証公開鍵Ｋｌを個別認証局３に配布する。また、別認証局１８は、自らが作成した被認証エンティティ秘密鍵Ｋm1と、被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔm2とを、被認証エンティティ５に再発行する。被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔm2には、別認証局１８が作成した被認証エンティティ公開鍵と、この被認証エンティティ公開鍵に対する別認証局１８の署名（正当性）とが含まれている。
【００３８】
また、個別認証局３は、商用認証局公開鍵証明書Ｔａを無効化し、別認証局公開鍵証明書Ｔｎを認証エンティティ４に再発行する。なお、別認証局公開鍵証明書Ｔｎには、別認証局１８が作成した公開鍵である別認証局公開鍵と、別認証公開鍵に対する個別認証局３の署名（正当性）とが含まれる。そして、認証エンティティ４は、商用認証局２から別認証局公開鍵証明書Ｔｎを取得すると、これをルート証明書Ｔｘにて検証し、検証が成立すれば、別認証局公開鍵証明書Ｔｎに含まれる別認証公開鍵を信頼する。
【００３９】
よって、この場合は、仮に商用認証局２のサービスに問題が生じても、ルート証明書Ｔｘの再登録をユーザに課すことなく、システムの継続利用が可能となる。このため、ユーザは証明書の再発行を受けるだけでシステムの継続利用が可能となるので、非常に利便性がよいと言える。
【００４０】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）商用認証局２とは別に個別認証局３を設け、個別認証局３からルート証明書Ｔｘを配布するようにしたので、仮に商用認証局２のサービスが停止しても、個別認証局３がサービスを提供している限り、ルート証明書Ｔｘを継続使用することが可能となる。よって、仮に商用認証局２がサービスを停止しても、ルート証明書Ｔｘの再取得の作業をユーザに課す必要がないので、利便性をよいものとすることができる。
【００４１】
（２）商用認証局２のサービスが停止した場合（図５参照）、商用認証局２の代替として別認証局１８を立ち上げれば、ルート証明書Ｔｘの書き換えをユーザに課すことなく、認証システム１を継続使用することができる。
【００４２】
（３）商用認証局２に従来通りのサービスを担わせ、個別認証局３にルート証明書Ｔｘの配布を実行させる。このため、個別認証局３に課す処理が極力少なく済むので、個別認証局３の小規模に抑えることができる。よって、個別認証局３を立ち上げる際の初期投資を少なく抑えることができる。
【００４３】
（４）被認証エンティティ５を電子キーとした場合、被認証エンティティ５から電子キー用のＩＤコードを被認証エンティティ５にダウンロードすることにより、被認証エンティティ５を自由にキーとして使用することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図６に従って説明する。なお、本例は、第１実施形態の思想を車両の電子キーシステムに応用した例である。よって、本例において第１実施形態と同一部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる箇所のみ詳述する。
【００４５】
図６に示すように、本例の認証システム１には、車両２０が構成要素として追加されている。車両２０には、認証エンティティ４を車両キーとして各種車両操作（ドアロック施解錠、エンジン始動等）が可能な電子キーシステム２１が搭載されている。本例では、被認証エンティティ５を電子キー２２に置き換えて説明する。電子キーシステム２１には、車両２０からの通信をトリガとしてＩＤ照合を行うキー操作フリーシステムや、電子キー２２からの通信をトリガとしてＩＤ照合を行うワイヤレスキーシステムがある。
【００４６】
本例の場合、認証エンティティ４には、被認証エンティティ公開鍵Ｋb2の他に、車両公開鍵Ｋd2が予め登録されている。なお、認証エンティティ４は車両工場等に設置されているものであるため、車両公開鍵Ｋd2は車両製造の過程で認証エンティティ４に登録される。一方、車両２０には、認証エンティティ４の車両公開鍵Ｋd2と組をなす車両秘密鍵Ｋd1が予め登録されている。なお、車両秘密鍵Ｋd1も車両製造の過程で車両２０に登録される。
【００４７】
次に、本例の認証システム１の動作を、図６に従って説明する。
ステップ２００において、認証エンティティ４は、被認証エンティティ５との認証時、被認証エンティティ秘密鍵Ｋb1及び被認証エンティティ公開鍵Ｋb2を使用した暗号通信にて、キーＩＤ照合時のチャレンジレスポンス認証に使用する共通鍵Ｋｅを、被認証エンティティ５に発行する。よって、電子キー２２には、車両２０とのチャレンジレスポンス認証用の共通鍵Ｋｅが登録される。
【００４８】
ステップ２０１において、認証エンティティ４は、例えば車両出荷時、車両秘密鍵Ｋd1及び車両公開鍵Ｋd2を使用した暗号通信にて、キーＩＤ照合時のチャレンジレスポンス認証に使用する共通鍵Ｋｅを、車両２０に発行する。共通鍵Ｋｅの発行は、例えば車両２０に搭載されたネットワーク通信装置（G-Book）等を使用して実行される。このため、車両２０には、電子キー２２とのチャレンジレスポンス認証用の共通鍵Ｋｅが登録される。
【００４９】
ステップ２０２において、電子キー２２が車両２０と無線によるＩＤ照合を行うとき、車両２０及び電子キー２２は、電子キー２２に登録されたＩＤコードの正否を確認するＩＤコード照合と、共通鍵Ｋｅ，Ｋｅによるチャレンジレスポンス認証とを実行する。そして、ＩＤコード照合及びチャレンジレスポンス認証がともに成立すれば、車両２０のドアロック施解錠やエンジン始動等が許可又は実行される。
【００５０】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（４）に加え、以下の効果を得ることができる。
（５）本例の認証システム１を電子キーシステム２１に応用したので、車両２０や電子キー２２への共通鍵の登録を、セキュリティ性が確保された処理にて実行することができる。
【００５１】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・各実施形態において、被認証エンティティ５は、被認証エンティティ秘密鍵Ｋb1を被認証エンティティ５から取得することに限定されない。例えば、被認証エンティティ５は、被認証エンティティ秘密鍵Ｋb1を予め保有していてもよいし、または登録局から別途取得するものでもよい。
【００５２】
・各実施形態において、認証エンティティ４は、被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2を被認証エンティティ５から取得することに限定されない。つまり、被認証エンティティ公開鍵証明書Ｔb2を発行するのは個別認証局３ではあるが、どこから取得するのかは特に限定されるものではない。
【００５３】
・各実施形態において、認証エンティティ４は、商用認証局公開鍵証明書Ｔａを個別認証局３から取得することに限定されない。例えば、認証エンティティ４は、商用認証局公開鍵証明書Ｔａを予め保有していてもよいし、別の登録局から別途取得してもよい。
【００５４】
・各実施形態において、被認証エンティティ５は、携帯電話や電子キーに限らず、他の通信端末でもよい。
・各実施形態において、認証エンティティ４は、車両２０のキーに限らず、例えば車両２０に搭載された電子キーシステム２１の車載器でもよい。なお、車載器とは、車両２０側において電子キーシステム２１の動作を管理する機器であって、例えばＩＤ照合の通信管理や、キーのＩＤコードを確認するなどの処理を実行するものである。
【００５５】
・各実施形態において、認証エンティティ４と被認証エンティティ５が実行する認証（エンティティ認証）は、チャレンジレスポンス認証に限らず、他の認証を使用してもよい。
【００５６】
・各実施形態において、個別認証局３は、少なくともルート証明書Ｔｘを保証する役目を担えばよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００５７】
（イ）請求項１〜３のいずれかにおいて、前記認証エンティティ及び前記被認証エンティティの組が複数設けられ、これら組に対して前記第２認証局が各々異なる前記ルート証明書を発行する。この構成によれば、複数の組にルート証明書の発行が可能となるので、システム拡張が可能となる。
【００５８】
（ロ）請求項１〜３、前記技術的思想（イ）のいずれかにおいて、前記被認証エンティティは車両の電子キーであり、前記認証エンティティは前記被認証エンティティ公開鍵の他に、前記車両用の公開鍵である車両公開鍵を保持し、前記車両は前記車両公開鍵に対応した車両秘密鍵を保持し、前記認証エンティティは、前記電子キーとの間で前記被認証エンティティ秘密鍵及び前記被認証エンティティ公開鍵による認証が成立することを条件に、電子キーシステムの認証で使用する暗号鍵を前記電子キーに登録し、前記車両との間で前記車両秘密鍵及び前記車両公開鍵による認証が成立することを条件に、前記電子キーシステムの認証で使用する暗号鍵を前記車両に登録する。この構成によれば、本例の認証システムを電子キーシステムに応用することが可能となる。
【００５９】
（ハ）前記第１認証局が自ら作成した第１認証局公開鍵を前記第２認証局に配布するステップと、
前記第２認証局が、前記第１認証局公開鍵の正当性を第２認証局が署名した第１認証局公開鍵証明書を前記認証エンティティに発行するステップと、
前記認証エンティティが前記第１認証局公開鍵証明書を取得すると、当該第１認証局公開鍵証明書を前記ルート証明書にて検証し、当該検証が成立すれば、当該第１認証局公開鍵証明書に含まれる前記第１認証局公開鍵を信頼するステップと、
前記第１認証局が前記被認証エンティティ公開鍵の正当性を前記第１認証局が署名した前記被認証エンティティ公開鍵証明書を前記被認証エンティティに発行するステップと、
前記認証エンティティが前記被認証エンティティ公開鍵証明書を取得すると、当該被認証エンティティ公開鍵証明書を信頼確認済みの前記第１認証局公開鍵にて検証し、当該検証が成立すれば、被認証エンティティ公開鍵を信頼するステップとを備え、
以上により、前記認証エンティティと前記被認証エンティティとが、前記被認証エンティティ公開鍵及び前記被認証エンティティ秘密鍵を使用した認証を実行することが可能となることを特徴とする認証方法。
【符号の説明】
【００６０】
１…認証システム、２…第１認証局（認証局）としての商用認証局、３…第２認証局（認証局）としての個別認証局、４…認証エンティティ、５…被認証エンティティ、２０…車両、２１…電子キーシステム、２２…電子キー、Ｋb1，Ｋm1…被認証エンティティ秘密鍵、Ｔb2，Ｔm2…被認証エンティティ公開鍵証明書、Ｋb2…被認証エンティティ公開鍵、Ｋａ…第１認証局公開鍵としての商用認証局公開鍵、Ｔａ…第１認証局公開鍵証明書としての商用認証局公開鍵証明書、Ｔｘ…ルート証明書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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