(57)【要約】【課題】太陽光の集光効率、太陽光による発電効率を良好に確保すること。【解決手段】対向状態に立設した一対の支柱体の上端部間に連結体を懸架して吊り連結体ユニットを形成し、吊り連結体ユニットは、並列的に間隔を開けて複数を配置して、隣接する連結体間には、太陽光を集光して発電するソーラーパネル部を架設し、ソーラーパネル部は扁平板状ないしはシート状となして、ソーラーパネル部の下方に吹き抜け空間を形成しため、ソーラーパネル部を風冷却することができる。その結果、太陽光の集光効率、太陽光による発電効率を良好に確保することができて、ソーラーパネル部自体の寿命を延命することができる。【選択図】図１
2012060095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向状態に立設した一対の支柱体の上端部間に連結体を懸架して吊り連結体ユニットを形成し、
吊り連結体ユニットは、並列的に間隔を開けて複数を配置して、隣接する連結体間には、太陽光を集光して発電するソーラーパネル部を架設し、
ソーラーパネル部は扁平板状ないしはシート状となして、ソーラーパネル部の下方に吹き抜け空間を形成したことを特徴とする空中太陽光発電装置。
【請求項２】
前記ソーラーパネル部は、千鳥状に配置して、隣接するソーラーパネル部間に上下方向に開口する風抜き孔を形成したことを特徴とする請求項１記載の空中太陽光発電装置。
【請求項３】
前記連結体は、プレテンションが導入された引っ張り部材として機能する棒状で長繊維強化プラスチック製のトラス部材を多数連結してトラス構造となしたことを特徴とする請求項１又は２記載の空中太陽光発電装置。
【請求項４】
前記トラス部材は、両端部をループ状のアンカー片となして、アンカー片を係止する係止ピンを有する係止連結体を介して、トラス部材の端部同士を連結可能となすとともに、支柱体にトラス部材の端部を連結可能となしたことを特徴とする請求項３記載の空中太陽光発電装置。
【請求項５】
前記係止連結体は、前記トラス部材の伸延方向に伸延する筒状片を有して、筒状片の軸線に沿わせて二つ割り状となした一対の半割れ片で接合・分離自在に形成し、一方の半割れ片には係止ピンを支持させて、
係止連結体を分離状態となすことで一方の半割れ片に支持させた係止ピンにアンカー片を係止するとともに一方の半割れ片内にトラス部材の端部を挿入状態となして、同状態にて一方の半割れ片に他方の半割れ片を接合して係止連結体となしたことを特徴とする請求項４記載の空中太陽光発電装置。
【請求項６】
前記係止連結体は、一箇所から分岐状に伸延する複数の前記筒状片を有し、一方の半割れ片の分岐部に単一の係止ピンを支持させて、単一の係止ピンに複数のトラス部材のアンカー片を係止したことを特徴とする請求項５記載の空中太陽光発電装置。
【請求項７】
前記筒状片内には固化材を充填したことを特徴とする請求項５又は６記載の空中太陽光発電装置。
【請求項８】
前記連結体間に架設した前記ソーラーパネル部は、連結体を緊張・弛緩させることで、連結体を懸架している前記支柱体間にて昇降自在となしたことを特徴とする請求項１又は２記載の空中太陽光発電装置。
【請求項９】
前記連結体間に架設した使用状態の前記ソーラーパネル部は、前記支柱体間に懸架している連結体を介して巻き取ることで、連結体間に架設してない不使用状態となすようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の空中太陽光発電装置。
【請求項１０】
前記連結体間に架設した前記ソーラーパネル部は、前記支柱体間に展開張設した使用状態と、支柱体側に折り畳み収納した不使用状態とに状態変更可能となしたことを特徴とする請求項１又は２記載の空中太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面ないしは水面から一定間隔を開けてソーラーパネル部を配置して、空中に配置したソーラーパネル部で太陽光を集光ないしは受光して発電する空中太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱砂の砂漠では、太陽光発電の効率と耐久性の低下が大きい。特に、従来の地上設置型は熱砂の照り返し熱が厳しく、上からの直射熱と重なってそのダメージの度合いは増大する。流砂による設置場所の埋設も無視できないマイナス要因である。水による冷却方式も送水等に難がある。それゆえ、砂漠での地上設置型は一件素晴らしい案に見えるが、意外に合理性に欠き、コストの高い方式（ちなみに、中東砂漠で実証実験中の設置型太陽光発電の建設費の試算は2008年度で48万円/kW）なのである。
【０００３】
そこで、太陽光発電装置の一形態として、豊富な太陽エネルギーを発電に利用することができる砂漠地などにおける飛砂の堆積を防止するとともに、太陽電池等の高温化による性能劣化を防止することを目的としたものが提案されている。すなわち、地上に配設した集電装置に、外面に太陽電池パネルを貼付して空中に浮上可能とした飛行体を導電可能な鎖部材で連結して、鎖部材を通して太陽電池パネルで起電した電力を集電装置に集電するようにしたものである。そして、飛行体の外面の全面に太陽電池パネルを貼付して、太陽光が直接あたる上面及び側面側のみならず、飛行体の底面に貼付された太陽電池パネルが地上又は地中からの間接光（反射光）を集光して、太陽光の集光効率が向上させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７６４１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した太陽光発電装置では、飛行体の外面の全面に太陽電池パネルを貼付したとしても、飛行体の大きさには限りがある。すなわち、飛行体を大きくすると、風の影響が大きくなるために、飛行体を繋ぎ止める鎖部材の引っ張り強度等を高める必要性があり、その結果、鎖部材が大型化・重量化するという不具合の発生が予想されるからである。その上に、飛行体の外面は曲面であるために、飛行体の数を増加させたとしても、太陽光の集光効率の増大量は費用対効果からすると合理性に欠けるものである。
【０００６】
そこで、本発明は、砂漠地等の乾燥地域はもとより雑草地や沿岸地域においても設置が可能で、太陽光の集光効率、太陽光による発電効率を良好に確保することができる太陽光発電装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した目的を達成するために、下記のように構成した太陽光発電装置を提供するものである。
【０００８】
請求項１記載の発明に係る空中太陽光発電装置は、対向状態に立設した一対の支柱体の上端部間に連結体を懸架して吊り連結体ユニットを形成し、吊り連結体ユニットは、並列的に間隔を開けて複数を配置して、隣接する連結体間には、太陽光を集光して発電するソーラーパネル部を架設し、ソーラーパネル部は扁平板状ないしはシート状となして、ソーラーパネル部の下方に吹き抜け空間を形成したことを特徴とする。
【０００９】
かかる空中太陽光発電装置では、ソーラーパネル部の下方に吹き抜け空間を形成しているため、吹き抜け空間を風路となすことができて、かかる風路に風を流通させることで、ソーラーパネル部を風冷却することができる。その結果、ソーラーパネル部自体の寿命を延命することができる。
【００１０】
そして、ソーラーパネル部の下方の空間は多目的に有効利用することができる。例えば、ソーラーパネル部の下方の空間を利用して、牧草地、駐車場、家屋、工場等の不動産の上方にソーラーパネル部を配置することができる。ここで、家屋、工場の屋根の上方にソーラーパネル部を配置した場合には、屋根とソーラーパネル部との間に風路が形成されて、この風路を通して風が流通（対流）することで、ソーラーパネル部の風冷却効果はもとより屋根の熱を逃がす風冷却効果を生起することができるため、家屋や工場の省エネ効果も生起することができる。また、屋根に照射される直射熱を覆い状に配置されたソーラーパネル部により軽減する日陰効果もある。
【００１１】
請求項２記載の発明に係る空中太陽光発電装置は、前記請求項１記載の発明に係る空中太陽光発電装置であって、前記ソーラーパネル部は、千鳥状に配置して、隣接するソーラーパネル部間に上下方向に開口する風抜き孔を形成したことを特徴とする。
かかる空中太陽光発電装置では、ソーラーパネル部を千鳥状に配置することで、隣接するソーラーパネル部間に上下方向に開口する風抜き孔を形成しているため、適度に風抜きすることができる。その結果、ソーラーパネル部に過剰な風圧が作用して、ソーラーパネル部が破損等される不具合を、ソーラーパネル部の配置で簡単に回避することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明に係る空中太陽光発電装置は、前記請求項１又は２記載の発明に係る空中太陽光発電装置であって、前記連結体は、プレテンションが導入された引っ張り部材として機能する棒状で長繊維強化プラスチック製のトラス部材を多数連結してトラス構造となしたことを特徴とする。
【００１３】
かかる空中太陽光発電装置では、連結体をトラス構造となしているため、軽量でしなやかに引っ張り力に適応するトラス型サスペンションシステムとなすことができて、台風制振機能を保持させることができる。ここで、吊り連結体ユニットの連結体としては、吊りケーブルを主として、台風制振機能を高める必要性に応じて、特定の吊り連結体ユニットの連結体をトラス構造となすことができる。例えば、幅１０ｍ毎にトラス構造の連結体が配置されるように設定することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明に係る空中太陽光発電装置は、前記請求項３記載の発明に係る空中太陽光発電装置であって、前記トラス部材は、両端部をループ状のアンカー片となして、アンカー片を係止する係止ピンを有する係止連結体を介して、トラス部材の端部同士を連結可能となすとともに、支柱体にトラス部材の端部を連結可能となしたことを特徴とする。
【００１５】
かかる空中太陽光発電装置では、係止連結体の係止ピンにトラス部材のアンカー片を係止し、支柱体に固定した係止連結体の係止ピンにトラス部材のアンカー片を係止することで、トラス構造の連結体を支柱体間に簡単に懸架することができる。ここで、トラス部材は、係止ピンにアンカー片を係止するだけで連結することができるため、トラス構造となす連結作業に熟練性を要することなく、かかる連結作業を迅速かつ堅実に行うことができる。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る空中太陽光発電装置は、前記請求項４記載の発明に係る空中太陽光発電装置であって、前記係止連結体は、前記トラス部材の伸延方向に伸延する筒状片を有して、筒状片の軸線に沿わせて二つ割り状となした一対の半割れ片で接合・分離自在に形成し、一方の半割れ片には係止ピンを支持させて、係止連結体を分離状態となすことで一方の半割れ片に支持させた係止ピンにアンカー片を係止するとともに一方の半割れ片内にトラス部材の端部を挿入状態となして、同状態にて一方の半割れ片に他方の半割れ片を接合して係止連結体となしたことを特徴とする。
【００１７】
かかる空中太陽光発電装置では、係止連結体を一方の半割れ片に他方の半割れ片を接合して形成しており、一方の半割れ片に支持させた係止ピンにアンカー片を係止するとともに一方の半割れ片内にトラス部材の端部を挿入するようにしているため、トラス部材の連結作業を簡単に行うことができる。従って、迅速かつ堅実に連結体をトラス構造となすことができる。
【００１８】
請求項６記載の発明に係る空中太陽光発電装置は、前記請求項５記載の発明に係る空中太陽光発電装置であって、前記係止連結体は、一箇所から分岐状に伸延する複数の前記筒状片を有し、一方の半割れ片の分岐部に単一の係止ピンを支持させて、単一の係止ピンに複数のトラス部材のアンカー片を係止したことを特徴とする。
【００１９】
かかる空中太陽光発電装置では、一方の半割れ片の分岐部に支持させた単一の係止ピンに、複数のトラス部材のアンカー片を係止させているため、連結体を構造簡易にして軽量かつコンパクトに形成することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明に係る空中太陽光発電装置は、前記請求項５又は６記載の発明に係る空中太陽光発電装置であって、前記筒状片内には固化材を充填したことを特徴とする。
【００２１】
かかる空中太陽光発電装置では、筒状片内に固化材を充填しているため、筒状片内に挿通しているトラス部材の端部を筒状片に固化材を介して固定することができる。その結果、トラス部材の端部に局部応力が発生するのを防止することができる。従って、トラス部材、さらにはトラス構造の連結体を延命化することができる。
【００２２】
請求項８記載の発明に係る空中太陽光発電装置は、前記請求項１又は２記載の発明に係る空中太陽光発電装置であって、前記連結体間に架設した前記ソーラーパネル部は、連結体を緊張・弛緩させることで、連結体を懸架している前記支柱体間にて昇降自在となしたことを特徴とする。
【００２３】
かかる空中太陽光発電装置では、連結体を介してソーラーパネル部を地面の近傍まで下降させることで、ソーラーパネル部の維持点検のメンテナンスを簡便かつ堅実に行うことができる。そして、メンテナンスコストも安価となる。
【００２４】
請求項９記載の発明に係る空中太陽光発電装置は、前記請求項１又は２記載の発明に係る空中太陽光発電装置であって、前記連結体間に架設した使用状態の前記ソーラーパネル部は、前記支柱体間に懸架している連結体を介して巻き取ることで、連結体間に架設してない不使用状態となすようにしたことを特徴とする。
【００２５】
かかる空中太陽光発電装置では、台風や突風等の強風を受けそうな場合には、連結体を介してソーラーパネル部を巻き取り収納した不使用状態となすことができるため、ソーラーパネル部が破損等される被害を軽減することができる。そして、メンテナンスも簡便かつ堅実に行うことができて、メンテナンスコストも安価となる。また、使用状態となす場合には、連結体を介してソーラーパネル部を引き出すことで、太陽光発電機能を正常に発揮させることができる。
【００２６】
請求項１０記載の発明に係る空中太陽光発電装置は、前記請求項１又は２記載の発明に係る空中太陽光発電装置であって、前記連結体間に架設した前記ソーラーパネル部は、前記支柱体間に展開張設した使用状態と、支柱体側に折り畳み収納した不使用状態とに状態変更可能となしたことを特徴とする。
【００２７】
かかる空中太陽光発電装置では、台風や突風等の強風を受けそうな場合には、ソーラーパネル部を支柱体側に折り畳み収納した不使用状態に状態変更することで、ソーラーパネル部が一過性の強風を受けて破損等される被害を回避することができる。つまり、台風等対策を講じることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、砂漠地等の乾燥地域はもとより雑草地や沿岸地域においても多数の吊り連結体ユニットを簡単に設置することが可能で、広範囲にソーラーパネル部を配置することが可能であるため、太陽光の集光効率、太陽光による発電効率を良好に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る第１実施形態としての空中太陽光発電装置の正面説明図。
【図２】本発明に係る第１実施形態としての空中太陽光発電装置の平面説明図。
【図３】連結体の右側半部の説明図。
【図４】第２係止連結体の分解斜視説明図。
【図５】第２係止連結体の斜視説明図。
【図６】第７係止連結体の斜視取付説明図。
【図７】第７係止連結体の断面側面説明図。
【図８】第８係止連結体の斜視取付説明図。
【図９】下弦トラス型のトラス構造の連結体を備えた空中太陽光発電装置の正面説明図。
【図１０】上弦トラス型のトラス構造の連結体を備えた空中太陽光発電装置の正面説明図。
【図１１】斜めクーレオ型のトラス構造の連結体を備えた空中太陽光発電装置の正面説明図。
【図１２】本発明に係る第２実施形態としての空中太陽光発電装置の正面説明図。
【図１３】本発明に係る第２実施形態としての空中太陽光発電装置の平面説明図。
【図１４】本発明に係る第３実施形態としての空中太陽光発電装置の正面説明図。
【図１５】本発明に係る第３実施形態としての空中太陽光発電装置の平面説明図。
【図１６】本発明に係る第４実施形態としての空中太陽光発電装置の斜視説明図。
【図１７】本発明に係る第５実施形態としての空中太陽光発電装置の正面説明図。
【図１８】本発明に係る第５実施形態としての空中太陽光発電装置の左側面説明図。
【図１９】本発明に係る第５実施形態としての空中太陽光発電装置の平面説明図。
【図２０】本発明に係る第６実施形態としての空中太陽光発電装置の正面説明図。
【図２１】本発明に係る第６実施形態としての空中太陽光発電装置の左側面説明図。
【図２２】本発明に係る第６実施形態としての空中太陽光発電装置の平面説明図。
【図２３】本発明に係る第７実施形態としての空中太陽光発電装置の正面説明図。
【図２４】本発明に係る第７実施形態としての空中太陽光発電装置の左側面説明図。
【図２５】本発明に係る第７実施形態としての空中太陽光発電装置の平面説明図。
【図２６】本発明に係る第８実施形態としての空中太陽光発電装置の正面説明図（ａ）と平面説明図（ｂ）。
【図２７】本発明に係る第９実施形態としての空中太陽光発電装置の正面説明図。
【図２８】本発明に係る第９実施形態としての空中太陽光発電装置の平面説明図。
【図２９】本発明に係る第９実施形態としての空中太陽光発電装置の部分拡大正面説明図。
【図３０】本発明に係る第９実施形態としての空中太陽光発電装置の部分拡大平面説明図。
【図３１】本発明に係る第９実施形態としての空中太陽光発電装置の部分拡大側面説明図。
【図３２】変形例としての連結体と連結片の連結構造を示す断面正面説明図。
【図３３】変形例としての連結体と連結片の連結構造を示す断面左側面説明図。
【図３４】変形例としての連結体と連結片の連結構造を示す一部切欠底面説明図。
【図３５】変形例としての連結体の断面正面説明図。
【図３６】本発明に係る第１０実施形態としての空中太陽光発電装置の部分拡大正面説明図。
【図３７】本発明に係る第１０実施形態としての空中太陽光発電装置の部分拡大側面説明図。
【図３８】本発明に係る第１１実施形態としての空中太陽光発電装置の部分拡大正面説明図。
【図３９】本発明に係る第１１実施形態としての空中太陽光発電装置の部分拡大側面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
［第１実施形態］
図１及び図２に示す１は本発明に係る第１実施形態としての空中太陽光発電装置である。かかる空中太陽光発電装置１は、図１及び図２に示すように、対向状態に立設した左右一対の支柱体２,３の上端部間に連結体４を懸架して吊り連結体ユニット５を形成している。そして、吊り連結体ユニット５は、並列的に間隔を開けて複数（本実施形態では４個）配置している。隣接する連結体４,４間には、太陽光を集光して発電するソーラーパネル部６を架設している。ソーラーパネル部６は扁平板状ないしはシート状となして、ソーラーパネル部６の下方に吹き抜け空間７を形成している。
【００３２】
図１に示すように、左側の支柱体２は、沿岸地面１０に立設し、右側の支柱体３は海底地盤１１に立設して、対向状態に配置している。１２,１３は基礎支持片、１４,１５は支柱本片である。１６,１７はバックステーとしてのワイヤである。
【００３３】
図１に示すように、連結体４は、プレテンションが導入された引っ張り部材として機能する棒状のトラス部材２０を多数連結してトラス構造（ワーレントラス型）となしている。トラス部材２０は、長繊維強化プラスチック製の部材である。ここで、長繊維強化プラスチック製の部材としては、例えば、特許第３９４７０３８号の図７に開示されている長繊維強化プラスチック補強体（以下、「ＳＣＦ」ともいう。）を適用することができる。
【００３４】
連結体４は、図１に示すように、左右線対称に形成していることから、図３に示す右側半部について具体的に説明する。すなわち、トラス部材２０は、図４及び図７に示すように、直棒状の部材本片２１と、部材本片２１の両端部に一体成形したループ状のアンカー片２２,２２とから形成している。そして、第１〜第６係止連結体３０〜３５を介して、トラス部材２０のアンカー片２２同士を連結可能となすとともに、第７・第８係止連結体３６,３７を介して、支柱本片１５にトラス部材２０のアンカー片２２を連結可能となしている。
【００３５】
第１係止連結体３０は、図３に示すように、左側方に伸延する筒状片４０と、右側上方に伸延する筒状片４１と、右側方に伸延する筒状片４２とから形成している。そして、筒状片４０に挿通した１本の左側のトラス部材２０と、筒状片４１,４２に挿通した２本の右側のトラス部材２０,２０とを係止・連結している。
【００３６】
第２係止連結体３１は、図３に示すように、左側方に伸延する筒状片４３と、右側方に伸延する筒状片４４と、右側下方に伸延する筒状片４５とから形成している。そして、筒状片４３に挿通した１本の左側のトラス部材２０と、筒状片４４,４５に挿通した２本の右側のトラス部材２０,２０とを係止・連結している。
【００３７】
第３係止連結体３２は、図３に示すように、左側方に伸延する筒状片４６と、左側下方に伸延する筒状片４７と、右側方に伸延する筒状片４８と、右側下方に伸延する筒状片４９とから形成している。そして、筒状片４６,４７に挿通した２本の左側のトラス部材２０,２０と、筒状片４８,４９に挿通した２本の右側のトラス部材２０,２０とを係止・連結している。
【００３８】
第４係止連結体３３は、図３に示すように、左側方に伸延する筒状片５０と、左側下方に伸延する筒状片５１と、右側方に伸延する筒状片５２と、右側下方に伸延する筒状片５３とから形成している。そして、筒状片５０,５１に挿通した２本の左側のトラス部材２０,２０と、筒状片５２,５３に挿通した２本の右側のトラス部材２０,２０とを係止・連結している。
【００３９】
第５係止連結体３４は、図３に示すように、左側方に伸延する筒状片５４と、左側上方に伸延する筒状片５５と、右側方に伸延する筒状片５６と、右側上方に伸延する筒状片５７とから形成している。そして、筒状片５４,５５に挿通した２本の左側のトラス部材２０,２０と、筒状片５６,５７に挿通した２本の右側のトラス部材２０,２０とを係止・連結している。
【００４０】
第６係止連結体３５は、図３に示すように、左側方に伸延する筒状片５８と、左側上方に伸延する筒状片５９と、右側方に伸延する筒状片６０と、上方に伸延する筒状片６１とから形成している。そして、筒状片５４,５５に挿通した２本の左側のトラス部材２０,２０と、筒状片５８,５９に挿通した２本の右側のトラス部材２０,２０とを係止・連結している。
【００４１】
第７係止連結体３６は、図３に示すように、支柱本片１５の上部に固定した連結本片６２と、連結本片６２から左側下方に伸延する筒状片６３とから形成している。そして、筒状片６３に挿通した１本のトラス部材２０の右側端部を係止・連結している。
【００４２】
第８係止連結体３７は、図３に示すように、支柱本片１５の中途部に固定した連結本片６４と、連結本片６４から左側方に伸延する筒状片６５と、左側上方に伸延する筒状片６６とから形成している。そして、筒状片６５,６６に挿通した２本のトラス部材２０,２０の右側端部を係止・連結している。
【００４３】
より具体的に、第２係止連結体３１の構造を図４及び図５を参照しながら説明する。すなわち、第２係止連結体３１は、筒状片４３〜４５の軸線に沿わせて二つ割り状となした一対の半割れ片７０,７１を接合・分離自在に形成している。そして、一対の半割れ片７０,７１を接合状態にして、各筒状片４３〜４５の先端部に結合リング７２〜７４を嵌合させることで、一対の半割れ片７０,７１の接合状態を保持させることができるようにしている。また、各筒状片４３〜４５の先端部から結合リング７２〜７４を取り外すことで、一対の半割れ片７０,７１を分離することができるようにしている。一方の半割れ片７０の分岐部７５には、筒状片４３の軸線と直交する方向に軸線を向けて単一の係止ピン７６の基端部を支持させる一方、他方の半割れ片７１に挿通孔７７を形成して、一対の半割れ片７０,７１を接合した際に、係止ピン７６の先端部が挿通孔７７に挿通されるようにしている。一対の半割れ片７０,７１の中途部には円周方向に沿った凹条部７８と凸条部７９を軸線方向に交互に形成して、充填するモルタル等の固化材８０の付着性を良好に確保している。なお、第１係止連結体３０及び第３〜第６係止連結体３２〜３５も、上記した第２係止連結体３１と基本的構造を同じくしているので、これらの具体的な構造の説明は省略する。
【００４４】
このようにして、第２係止連結体３１を介してトラス部材２０を連結する際には、まず、第２係止連結体３１を分離状態となすことで、一方の半割れ片７０に支持させた単一の係止ピン７６に３本のトラス部材２０,２０,２０のアンカー片２２,２２,２２を係止する。そして、一方の半割れ片７０内にトラス部材２０,２０,２０の端部を挿入状態となして、同状態にて一方の半割れ片７０に他方の半割れ片７１を接合する。続いて、各筒状片４３〜４５の先端部に結合リング７２〜７４を嵌合させる。最後に、第２係止連結体３１内、すなわち、各筒状片４３〜４５内には固化材８０を充填して固化させる。
【００４５】
より具体的に、第７・第８係止連結体３６,３７の構造を図６〜図８を参照しながら説明する。すなわち、第７係止連結体３６は、図６及び図７に示すように、連結本片６２と筒状片６３とから形成している。
【００４６】
連結本片６２は、支柱本片１５の上部の周面に沿わせて円弧状に湾曲させて形成した基板８１と、基板８１の外側面中途部から左側下方へ突設した突片８２とから形成している。８３は突片８２の外周面の先端部に形成した雄ネジ部である。８４は基板８１に形成したビス孔、８５はビス孔８４に挿通するビスであり、ビス８５により支柱本片１５に基板８１を着脱自在に固定している。８６は基板８１の上端縁中央部に連結した昇降ワイヤであり、昇降ワイヤ８６は中途部を支柱本片１５の上端部に設けた滑車８７を介して、支柱本片１５の下部に設けた巻き取り・巻き戻し具８８に先端部を巻回している。８９は基板８１の下端縁中央部に連結した連結ワイヤであり、連結ワイヤ８９により第７係止連結体３６と第８係止連結体３７を連結している（図３参照）。
【００４７】
筒状片６３は、第２係止連結体３１の構造と同様に構成しており、軸線に沿わせて二つ割り状となした一対の半割れ片９０,９１を接合・分離自在に形成している。そして、一対の半割れ片９０,９１を接合状態にして、先端部に結合リング９２を嵌合させることで、一対の半割れ片９０,９１の接合状態を保持させることができるようにしている。９３は係止ピン、９４は凹条部、９５は凸条部である。筒状片６３の外周面の基部には雄ネジ部９６を形成している。かかる雄ネジ部９６と突片８２の雄ネジ部８３の外径は同一径となして、両雄ネジ部９６,８３間に内周面に雌ネジ部９７を形成した連結筒片９８を架設状に螺着して、突片８２に筒状片６３を着脱自在に連結している。９９は回り止め用螺着リングである。
【００４８】
第８係止連結体３７は、図８に示すように、連結本片６４と筒状片６５と筒状片６６とから第７係止連結体３６の構造と同様に構成している。１００は連結本片６４の一部を形成する基板であり、１０１はビス孔、１０２はビス孔１０１に挿通するビスであり、ビス１０２により支柱本片１５に基板１００を着脱自在に固定している。１０３は基板１００の両側縁部に設けた係止用突片であり、係止用突片１０３,１０３に連結アーム片１０４,１０４を介して、支柱本片１５の周面に沿って上下方向に転動する昇降用ローラ１０５を着脱自在に係止・連結している。従って、第８係止連結体３７と連結アーム片１０４,１０４と昇降用ローラ１０５とで、支柱本片１５の外周面を抱くようにして昇降させることができる。
【００４９】
このように、第７・第８係止連結体３６,３７は支柱本片１５の周面にビス８５,１０２を介して着脱自在に取り付けている。そして、連結体４のメンテナンス等を行う際には、基板１００に昇降用ローラ１０５を係止・連結すると共に、ビス８５,１０２を取り外した状態で、巻き取り・巻き戻し具８８により昇降ワイヤ８６を巻き戻すことで、連結体４を下降させることができる。さらに、連結体４を支柱本片１５から取り外すこともできる。連結体４を支柱本片１５,１５間に懸架する場合には、上記した手順を反対にたどることになる。このような可動式の連結体４は、小川や浅海域のため、適当なところに下降させて点検取替えを行う必要性がある場合に好適である。
【００５０】
上記した柔い・軽量・トラス構造の連結体４は、特に沿岸−浅海域(２０ｍ以下）において、風振動補強（制振機能）を兼ねて可動式にして採用する。連結体４のトラス構造は、主な引張り応力бt<2,200Mpaの負担については完全に担い、圧縮応力бcについては弾性横倒れ加重бk<бtを限界として分担する非線形弾性構造である。すなわち、（a）-бk<б<бkはトラス構造全体の補強効果がうまれ、(b)бk<б<2,200Mpaでは、引っ張り部材のみの部分トラスの吊り補強システムとなる。ケース(a)の場合、風による振動抑止効果がある。より強い風力では（ｂ）に入るが、非線形弾性応答に留める設計が可能である。奥行きの取り方にも影響(奥行きが大きいほど相殺効果が高い）を受けるが風洞実験により、設計モデルを最終的に決定することになる。それでも大型台風時において、より高い安全性をうることが必要条件であれば、大型台風時の制振ＳＣＦケーブルを臨時に取り付けることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、図２に示すように、４列の連結体４の全てを柔らかいトラス構造となしたが、奥行き一定間隔（例えば、１０ｍ程度）について、連結体４が４列＝３間隔＋１（３．３３ｍｘ３間隔＝１０ｍ）とすれば、中２列の吊り連結体ユニット５の連結体４としては、トラス構造とすることなく、ケーブルを採用することができる。また、必要に応じて全ての吊り連結体ユニット５の連結体４をケーブルとすることも、所要の一部の吊り連結体ユニット５の連結体４をケーブルとすることもできる。ケーブルとしては、特許第４１４９７４４号に開示されている高機能複合構造体を適用することができる。この場合、高機能複合構造体の一部を構成する被保護体中に集電線を配設することができる。
【００５２】
トラス部材２０は、例えば、比重１.８と軽量で引っ張り強度2,200Mpaと高強度なものとなして、テンションのみを伝え、圧縮力は横倒れ力(弾性領域）を限界値とすることができる。そのためトラス構造の連結体４は、引っ張り力を主役とする吊りケーブル機能を発揮する。そして、圧縮抵抗力もあるため、微小振動を抑える効果もある。その結果、連結体４は、極めてしなやかな弾性補強体になって、ソーラーパネル部６が千鳥状に配置された風抜き孔効果（ソーラーパネル部６が風で煽られるのを軽減する効果）とともに、強風時のソーラーパネル部６の動的不安定な（振動、フラッターなど）を抑える効用がある。なお、支柱体２,３は、バックステーとしてのワイヤ１６,１７を取り付けているため、曲げモーメントが大きく低減され、軸圧縮材としての働きを最大限発揮する。
【００５３】
ソーラーパネル部６は、合成樹脂により四角形で薄肉扁平板状に形成した支持基板の上面に、軽くて薄いフィルム状の太陽電池モジュール（例えば、富士電機システムズ（株）製のフィルム型アモルファス太陽電池「ＦＷＡＶＥ」）を張設して構成している。また、ソーラーパネル部６は、四角形の帆布の上面に、軽くて薄いフィルム状の太陽電池モジュールを張設してシート状に構成することもできる。かかるソーラーパネル部６は、隣接する連結体４,４間に架設すると共に、図２に示すように千鳥状に配置して、上下方向に開口する風抜き孔８を形成している。かかる風抜き孔８は、吹き抜け空間７を流通する風を適度に上方へ抜くことで、ソーラーパネル部６が風で煽られるのを軽減する風抜き孔効果を有している。ソーラーパネル部６は集電線（不図示）を介して集電装置（不図示）に接続して、ソーラーパネル部６で発電した電気を集電線を介して集電装置に集電するようにしている。
【００５４】
上記のように構成した第１実施形態としての空中太陽光発電装置１では、太陽光を集光ないしは受光して発電するソーラーパネル部６を、地面ないしは水面から上方へ一定間隔（例えば、８ｍ）を開けて配置して、ソーラーパネル部６の下方に吹き抜け空間７を形成しているため、吹き抜け空間７を風路となすことができる。そして、かかる風路に風を流通させることで、ソーラーパネル部６を風冷却することができる。その結果、空中太陽光発電装置１では、太陽光の集光効率、太陽光による発電効率を良好に確保することができる上に、ソーラーパネル部６自体の寿命を延命することができる。
【００５５】
また、例えば、砂漠沿岸域においては、ソーラーパネル部６を４〜５ｍの空中に配置すれば、かかる空中では照り返し熱が減少し、吹き抜け空間７を流通する風によってあたかも空冷エンジンのようにソーラーパネル部６は冷される。流砂により支柱体２,３の下端部は埋没されるが、コンクリート製の支柱体２,３の補強や新設は容易でかつ低コストであるから、その影響は軽微である。
【００５６】
図９〜図１１は、第１実施形態としての空中太陽光発電装置１の変形適用例である。図９では、ソーラーパネル部６の下側にトラス構造（下弦トラス型）の連結体４を配置した空中太陽光発電装置１を、道路１１０上に配設している。この際、連結体４は道路建築限界Ｈ１（例えば、４.５ｍ）よりも上方に配置している。Ｌ１は支柱体間隔（例えば、５０ｍ〜１００ｍ）である。図１０では、ソーラーパネル部６の上側にトラス構造（上弦トラス型）の連結体４を備えた空中太陽光発電装置１を、連結体４が敷地１１１の建築限界Ｈ２よりも上方に配置されるように配設している。Ｌ２は支柱体間隔（例えば、５０ｍ〜１００ｍ）である。図１１では、ソーラーパネル部６の下側にトラス構造（斜めクーレオ型）の連結体４を備えた空中太陽光発電装置１を、連結体４が道路建築限界Ｈ３よりも上方に配置されるように配設している。Ｌ３は支柱体間隔（例えば、５０ｍ〜１００ｍ）である。
【００５７】
また、ソーラーパネル部６は、連結体４,４間に架設した状態で、必要に応じて支柱体２側ないしは支柱体３側に移動可能となすこともできる。例えば、畑の上方にソーラーパネル部６を配置した場合、冬場においてはソーラーパネル部６を移動させることで畑の作物等に直射日光が照射されるようにすることができる。
【００５８】
［第２実施形態］
図１２及び図１３は本発明に係る第２実施形態としての空中太陽光発電装置１を示している。かかる空中太陽光発電装置１は、図１２及び図１３に示すように、家屋Ｋの屋根Ｒの上方に略平行に一定間隔を開けてシート状のソーラーパネル部６を配設している。そして、ソーラーパネル部６は、屋根Ｒの上方に展開状態に張設される使用姿勢と、軒下に巻き取られて屋根Ｒの上方が開放される収納姿勢とに姿勢変更自在としている。
【００５９】
すなわち、空中太陽光発電装置１は、図１３に示すように、姿勢変更自在としたソーラーパネル部６を一つのユニット１２０として、四つのユニット１２０を左右方向に並列的に配設して構成している。そして、各ユニット１２０間には一定の間隔を開けて風抜き孔８を形成して、前記した風抜き孔効果が生起されるようにしている。
【００６０】
屋根Ｒの棟Ｍｕと交差するように家屋Ｋの左・右外壁Ｗ１,Ｗ２に沿わせて一対の支柱体２,２を立設している。一対の支柱体２,２は棟Ｍｕよりも一定高さだけ高く形成して、上端部間に左右方向に伸延する棟側リール支軸１２１を架設している。１２２は連結ブラケットである。
【００６１】
一方、屋根Ｒの軒先Ｎの直下方には外壁Ｇから複数（本実施形態では５本）の支持アーム１２３を突設している（本実施形態では、外壁Ｇと支持アーム１２３とで支柱体３を形成している）。各支持アーム１２３は、略水平に伸延する伸延部１２４と、伸延部１２４の先端部から上方へ立ち上げた立ち上がり部１２５とから形成している。全ての立ち上がり部１２５間には左右方向に伸延する３本の軒先側リール支軸１２６を同軸的に架設している。棟側リール支軸１２１と軒先側リール支軸１２６との間にリール１２７,１２８を介して左右一対のロープ状の連結体４,４を巻回して吊り連結体ユニット５を形成している。左右一対の連結体４,４間には帯状に形成したシート状のソーラーパネル部６を架設状に連結して、一つのユニット１２０を形成している。
【００６２】
ソーラーパネル部６は、帯状に形成した帆布に軽くて薄いフィルム状の太陽電池モジュール（例えば、富士電機システムズ（株）製のフィルム型アモルファス太陽電池「ＦＷＡＶＥ」）を張設して構成している。そして、一つのユニット１２０を形成するソーラーパネル部６毎に巻き取りドラム１３０に基端側から巻回している。巻き取りドラム１３０は、ユニット１２０を形成する一対の支持アーム１２３,１２３の伸延部１２４,１２４間に横架している。伸延部１２４,１２４の内側面にはその伸延方向に沿わせてガイド溝１３１,１３１を形成して、ガイド溝１３１,１３１に巻き取りドラム１３０の支軸１３２を進退摺動自在に架設している。Ｍは各軒先側リール支軸１２６を正・逆回転駆動させる回転駆動モータである。
【００６３】
このようにして、ソーラーパネル部６を使用姿勢となす際には、巻き取りドラム１３０を伸延部１２４,１２４の先端部に進出摺動させて配置する。そして、巻き取りドラム１３０に巻回したソーラーパネル部６の先端縁部１３３を左右一対のロープ状の連結体４,４に連結する。続いて、回転駆動モータＭを正回転させることで連結体４,４を棟Ｍｕ側に移動させる。この際、ソーラーパネル部６は巻き取りドラム１３０から繰り出されて、屋根Ｒの上方に張設されて使用姿勢を採る。
【００６４】
四つのユニット１２０のソーラーパネル部６を順次使用姿勢となすことで、図１３に示すように、屋根Ｒの上方の殆どをソーラーパネル部６で被覆することができて、かかる状態のソーラーパネル部６により効率良く太陽光発電を行うことができる。それと同時に、ソーラーパネル部６は、屋根Ｒの直射熱を軽減することができる。そして、かかる使用姿勢のソーラーパネル部６と屋根Ｒとの間には、図１２に示すように、吹き抜け空間７が形成されているため、吹き抜け空間７を通して屋根Ｒの軒先Ｎ側から棟Ｍｕ側に向けて風が吹き抜ける。その
結果、屋根Ｒの熱を逃がすことができて、屋根Ｒを風冷却することができる。また、各ユニット１２０間には一定の間隔を開けて風抜き孔８を形成しているため、前記した風抜き孔効果も生起される。
【００６５】
ソーラーパネル部６を収納姿勢となす際には、回転駆動モータＭを逆回転させることで連結体４,４を軒先Ｎ側に移動させると共に、巻き取りドラム１３０にソーラーパネル部６を巻き取る。そして、左右一対のロープ状の連結体４,４に連結しているソーラーパネル部６の先端縁部１３３を取り外すことで収納姿勢とする（収納姿勢は図１２に実線で示す）。続いて、ソーラーパネル部６を巻き取った巻き取りドラム１３０を伸延部１２４,１２４の基端部に後退摺動させて屋根Ｒの軒下に配置することで完全収納姿勢とする（完全収納姿勢は図１２に想像線で示す）。
【００６６】
［第３実施形態］
図１４及び図１５は本発明に係る第３実施形態としての空中太陽光発電装置１を示している。かかる空中太陽光発電装置１は、図１４及び図１５に示すように、工場Ｆの左・右側外壁Ｗ１,Ｗ２に沿わせて一対の吊り連結体ユニット５,５を立設し、両吊り連結体ユニット５,５の連結体４,４間に格子網状のケーブル網体１４０を架設状に張設して、ケーブル網体１４０にソーラーパネル部６を架設状に張設して構成している。ここで、連結体４はトラス構造となしている。１４１は連結体４とケーブル網体１４０との間に斜交い状に介設した耐風ケーブルである。なお、本実施形態においては、トラス部材２０としてはアルミパイプを使用することもできる。１４２は連結ブラケットである。
【００６７】
そして、図１４に示すように、工場Ｆの屋根Ｒとソーラーパネル部６との間に吹き抜け空間７を形成し、図１５に示すように、隣接するソーラーパネル部６,６間に間隔を開けて風抜き孔８を形成している。
【００６８】
このようにして、吹き抜け空間７を通して工場Ｆの屋根Ｒの低位置側から高位置側に風が吹き抜ける。その結果、屋根Ｒの熱を逃がすことができて、屋根Ｒを風冷却することができる。この際、屋根Ｒの低位置側とソーラーパネル部６との上下方向の間隔を、屋根Ｒの高位置側とソーラーパネル部６との上下方向の間隔を大きく設定することで、水平風荷重を軽減することができる。また、各ソーラーパネル部６間には一定の間隔を開け形成した風抜き孔８を通して、前記した風抜き孔効果も生起される。
【００６９】
［第４実施形態］
図１６は本発明に係る第４実施形態としての空中太陽光発電装置１を示している。かかる空中太陽光発電装置１は、図１６に示すように、ビルやマンション等の建築物Ｂの窓部１５０を傾斜状に覆う使用姿勢と、巻き取ることで窓部１５０を開放状態となす収納姿勢とに姿勢変更自在となして、使用姿勢では、日除け（室温を下げる）機能と太陽光発電機能を兼備させている。
【００７０】
すなわち、窓部１５０の上部に巻き取りドラム１５１を左右方向に軸線を向けて横架し、巻き取りドラム１５１に帯状に形成したシート状のソーラーパネル部６を巻き取り・繰り出し可能に巻回している。窓部１５０の下部には左右一対の支持アーム１５２,１５２を略水平に突設し、各支持アーム１５２,１５２の先端部にロープ巻き取り具１５３,１５３を設けている。ソーラーパネル部６の左右側先端部に引っ張りロープ１５４，１５４の先端を連結し、ロープ巻き取り具１５３,１５３に引っ張りロープ１５４，１５４の基端を連結している。
【００７１】
そして、ロープ巻き取り具１５３,１５３は、常時、引っ張りロープ１５４，１５４を巻き取る方向に弾性付勢して、引っ張りロープ１５４，１５４を介してソーラーパネル部６を下方へ引き出す方向に弾性付勢している。
【００７２】
ここで、本実施形態では、巻き取りドラム１５１を支持する外壁Ｇが支柱体２として機能し、支持アーム１５２が支柱体３として機能し、引っ張りロープ１５４が連結体４として機能して、吊り連結体ユニット５を形成している。
【００７３】
このようにして、巻き取りドラム１５１を正回転させてソーラーパネル部６を繰り出せば、引っ張りロープ１５４，１５４がロープ巻き取り具１５３,１５３に巻き取られて、ソーラーパネル部６を引張する。その結果、ソーラーパネル部６は下側外方へ傾斜状に張設されて、窓部１５０を覆う使用姿勢を採る。また、巻き取りドラム１５１を逆回転させて、引っ張りロープ１５４，１５４を介してソーラーパネル部６をロープ巻き取り具１５３,１５３の弾性付勢力に抗して巻き取ることで、ソーラーパネル部６は窓部１５０が開放された収納姿勢を採る。
【００７４】
上記のように構成した第４実施形態に係る空中太陽光発電装置１は、特に、夏場の省エネ化、日中のクーラー消費による電力のピーク緩和に有効であり、見晴らしや布団干しや台風対策等の必要に応じてソーラーパネル部６を巻き取れば、日常の利便性、安全性を維持することができ、都市全体の省エネ化に寄与できる。
【００７５】
［第５実施形態］
図１７〜図１９は本発明に係る第５実施形態としての空中太陽光発電装置１を示している。かかる空中太陽光発電装置１は、図１７〜図１９に示すように、第１実施形態としての空中太陽光発電装置１と基本的構造を同じくしているが、第５実施形態の空中太陽光発電装置１は、ソーラーパネル部６を簡易に昇降移動させることができるようにしている点で異なる。
【００７６】
すなわち、第５実施形態の空中太陽光発電装置１は、地面９に前後方向に伸延する左右一対のコンクリート製の基礎支持片１２,１３を敷設し、各基礎支持片１２,１３上に上下方向に伸延する支柱体２,３を立設している。各支柱体２,３は前後方向にも一定の間隔を開けるとともに、左右方向に対向させて複数立設している。
【００７７】
前後方向に隣接する支柱体２,２の上端部間には、前後方向に伸延する丸棒状のリール支持片１６０を架設している。リール支持片１６０には、前後部と中途部の三箇所にそれぞれリール１６１をリール支持片１６０の軸線廻りに回転自在に取り付けている。前後方向に隣接する支柱体２,２の内側面には各支柱体２の伸延方向に沿って伸延する昇降ガイドレール片１６２,１６２を取り付けている。そして、前後方向に対向する昇降ガイドレール片１６２,１６２間に、前後方向に伸延する板状のカウンターウエイト片１６３を昇降自在に架設している。
【００７８】
同様に、前後方向に隣接する支柱体３,３の上端部間には、前後方向に伸延する丸棒状のリール支持片１６４を架設している。リール支持片１６４には、前後部と中途部の三箇所にそれぞれリール１６５をリール支持片１６４の軸線廻りに回転自在に取り付けている。前後方向に隣接する支柱体３,３の内側面には各支柱体３の伸延方向に沿って伸延する昇降ガイドレール片１６６,１６６を取り付けている。そして、前後方向に対向する昇降ガイドレール片１６６,１６６間に、前後方向に伸延する板状のカウンターウエイト片１６７を昇降自在に架設している。
【００７９】
左右に対向するカウンターウエイト片１６３,１６７の前後部と中途部間には、リール１６１,１６５を介してケーブル等の連結体４を介設している。支柱体２,２間、並びに、支柱体３,３間には、巻き取り・巻き戻し装置１６８,１６９を基礎支持片１２,１３上に配設している。巻き取り・巻き戻し装置１６８,１６９は、電動モータ内蔵の巻き取りドラム１７０,１７１にステンレス製のケーブル１７２,１７３の基端部を連結している。ケーブル１７２,１７３の先端部は、それぞれカウンターウエイト片１６３,１６７の下端中途部に連結している。
【００８０】
前後方向に隣接する連結体４,４間には、前後方向に横長四角形薄肉板状に形成したソーラーパネル部６を四角形枠状の取付片１７４を介して前後方向に間隔を開けて架設状に取り付けている。ここで、ソーラーパネル部６は、軽量薄肉プラスチックで両面が保護されたソーラーフィルムの裏面に厚布と耐候性スポンジを貼設して、コネクターや配線等を内蔵させて保護することで、シート状となすこともできる。
【００８１】
左右に対向する一対のカウンターウエイト片１６３,１６７は、それぞれコンクリートで形成して、両カウンターウエイト片１６３,１６７間に配設したソーラーパネル部６等の死荷重とバランスする重量を保持させている。そうすることで、巻き取り・巻き戻し装置１６８,１６９の巻き取り・巻き戻し駆動の際の駆動負担力を軽減させている。１７５,１７６は支柱体２,３の上端部と、各支柱体２,３の背後の地面９に形成したコンクリート製の左・右側支持体１７７,１７８との間に介設したケーブル等のバックアンカーであり、支柱体２,３の左右方向を補強している。１７９,１８０は支柱体２,３の前後の地面９に形成したコンクリート製の前・後支持体１８１,１８２との間に連結体４を介して介設したケーブル等の前後補強体であり、支柱体２,３の前後方向を補強している。１８３,１８４は補助補強体である。１８５は建築限界域である。なお、ケーブル等としては、ＣＦＲＰ（カーボンファイバーレインフォーストプラスチック）やＳＣＦ製のロッドやケーブルを使用することで、空中太陽光発電装置１の軽量化を図ることができて、軟弱地盤でも空中太陽光発電装置１を設置することができる。
【００８２】
このようにして、上記のように構成した空中太陽光発電装置１では、左右に対向配置した巻き取り・巻き戻し装置１６８,１６９を巻き戻し駆動させることで、支柱体２,３間にやや緊張させて懸架している使用状態の連結体４を、下方へ撓み状に弛緩させることができる。その結果、連結体４,４間に架設しているソーラーパネル部６を地面９の近傍まで下降させた不使用状態となすことができて、ソーラーパネル部６の維持点検のメンテナンスを簡便かつ堅実に行うことができる。メンテナンス終了後は、左右に対向配置した巻き取り・巻き戻し装置１６８,１６９を巻き取り駆動させることで、支柱体２,３間で下方へ撓み状に弛緩している不使用状態の連結体４をやや緊張させて懸架した使用状態となすことができる。この際、連結体４の両端部と巻き取り・巻き戻し装置１６８,１６９との間には、ソーラーパネル部６等の死荷重とバランスする重量を保持したカウンターウエイト片１６３,１６７を介設している。そして、カウンターウエイト片１６３,１６７は支柱体２,２間及び支柱体３,３間に昇降自在に架設しているため、巻き取り・巻き戻し装置１６８,１６９の巻き取り・巻き戻し駆動力の負荷を大幅に軽減させることができる。
【００８３】
［第６実施形態］
図２０〜図２２は本発明に係る第６実施形態としての空中太陽光発電装置１を示している。かかる空中太陽光発電装置１は、図２０〜図２２に示すように、第５実施形態としての空中太陽光発電装置１と基本的構造を同じくしているが、第６実施形態の空中太陽光発電装置１は、連結体４,４間に架設したソーラーパネル部６を巻き取り・巻き戻しドラム装置１９０,１９１により巻き取り・巻き戻し駆動させて簡易に昇降移動させることができるようにしている点で異なる。
【００８４】
すなわち、第６実施形態の空中太陽光発電装置１は、前後方向に隣接する支柱体２,２の上端部間に、前後方向に伸延する上下一対のガイドローラ１９２,１９３をその軸線廻りに転動自在に架設している。上下一対のガイドローラ１９２,１９３は丸棒状に形成するとともに、上方のガイドローラ１９２は小径とし、下方のガイドローラ１９３は大径として、両ガイドローラ１９２,１９３間で連結体４,４及び連結体４,４間に架設したソーラーパネル部６をガイドしている。同様に、
前後方向に隣接する支柱体３,３の上端部間に、前後方向に伸延する上下一対のガイドローラ１９４,１９５をその軸線廻りに転動自在に架設している。上下一対のガイドローラ１９４,１９５は丸棒状に形成するとともに、上方のガイドローラ１９４は小径とし、下方のガイドローラ１９５は大径として、両ガイドローラ１９４,１９５間で連結体４,４及び連結体４,４間に架設したソーラーパネル部６をガイドしている。
【００８５】
左右に対向する支柱体２,３の背後の地面９に形成したコンクリート製の左・右側支持体１７７,１７８上には、巻き取り・巻き戻しドラム装置１９０,１９１を左右に対向させて配設している。巻き取り・巻き戻しドラム装置１９０,１９１は、電動モータ内蔵の巻き取りドラム体１９６,１９７を巻き取り・巻き戻し駆動可能となしている。そして、巻き取りドラム体１９６,１９７に連結体４,４の左右側端部をそれぞれ連結している。左右に対向する巻き取りドラム体１９６,１９７は、相互に反対方向に回転させることで、連結体４,４及び連結体４,４間に架設したソーラーパネル部６を巻き取ることも、また、巻き戻すこともできるようにしている。
【００８６】
このようにして、巻き取り・巻き戻しドラム装置１９０,１９１の巻き取りドラム体１９６,１９７を巻き取り駆動させることで、支柱体２,３間において、ガイドローラ１９２〜１９４を介して連結体４,４を緊張させた使用状態となすことができる。この際、巻き取りドラム体１９６,１９７は相互に反対方向に回転する。また、巻き取り・巻き戻しドラム装置１９０,１９１の巻き取りドラム体１９６,１９７を巻き戻し駆動させることで、支柱体２,３間において、ガイドローラ１９２〜１９４を介して連結体４,４を下方へ撓み状に弛緩させた不使用状態となすことができる。この際、巻き取りドラム体１９６,１９７は相互に反対方向に回転する。この場合、建築限界域１８５に建設された建設物等の天井部に載置することで、天井部にてメンテナンス作業を行うことができる。
【００８７】
［第７実施形態］
図２３〜図２５は本発明に係る第７実施形態としての空中太陽光発電装置１を示している。かかる空中太陽光発電装置１は、図２３〜図２５に示すように、第５・第６実施形態としての空中太陽光発電装置１と基本的構造を同じくしているが、第７実施形態の空中太陽光発電装置１は、連結体４,４間に架設したソーラーパネル部６を巻き取り・巻き戻しドラム装置１９０,１９１により巻き取り・巻き戻し駆動させて簡易に巻き取り・巻き戻し移動させることができるようにしている点で異なる。
【００８８】
すなわち、第７実施形態の空中太陽光発電装置１は、前後方向に隣接する支柱体２,２の上端部間には、前後方向に伸延する丸棒状のガイドローラ２００をその軸線廻りに転動自在に架設している。同様に、前後方向に隣接する支柱体３,３の上端部間には、前後方向に伸延する丸棒状のガイドローラ２０１をその軸線廻りに転動自在に架設している。
【００８９】
左右に対向する支柱体２,３の背後の地面９に形成したコンクリート製の左・右側支持体１７７,１７８上には、巻き取り・巻き戻しドラム装置１９０,１９１を左右に対向させて配設している。巻き取り・巻き戻しドラム装置１９０,１９１は、電動モータ内蔵の巻き取りドラム体１９６,１９７を巻き取り・巻き戻し駆動可能となしている。
【００９０】
支柱体２,３の上端部間には吊り支持体２０２を架設している。吊り支持体２０２は、左側の支柱体２の上端部に基端部を連結した左側の上・下トラス部材２０３,２０４と、右側の支柱体３の上端部に基端部を連結した右側の上・下トラス部材２０５,２０６と、これらのトラス部材２０３〜２０６の先端部同士を連結した中途部材２０７と、前後方向に隣接する中途部材２０７,２０７の端部間に横架状に連結した横架連結部材２０８,２０９とから形成している。横架連結部材２０８,２０９には、着脱自在具としての小片状の電磁石２１４を取り付けている。２１０〜２１３はバックステーとしての斜張部材である。吊り支持体２０２を形成する各部材２０３〜２０９と斜張部材２１０〜２１３はＳＣＦで形成することができる。
【００９１】
前後方向に対向する連結体４,４の内側縁部には着脱自在具としての細幅帯状の電磁石２１５,２１５を取り付けている。そして、両電磁石２１５,２１５間に前後方向に横長四角形シート状のソーラーパネル部６を左右方向に一定の間隔を開けて横架することで、帯状のソーラーパネル体２１６を形成している。
【００９２】
帯状のソーラーパネル体２１６は、支柱体２,２の上端部間に架設したガイドローラ２００と、支柱体３,３の上端部間に架設したガイドローラ２０１との間に懸架するとともに、両端部を巻き取り・巻き戻しドラム装置１９０,１９１の巻き取りドラム体１９６,１９７にそれぞれ連結している。そして、ソーラーパネル体２１６は、吊り支持体２０２の横架連結部材２０８,２０９上に配置している。ここで、ソーラーパネル体２１６に設けた細幅帯状の電磁石２１５,２１５と、横架連結部材２０８,２０９に設けた小片状の電磁石２１４,２１４とは、上下方向に符合するようにしている。しかも、電磁石２１４,２１５同士を吸着（ロック）状態又は離脱（アンロック）状態に地上から遠隔操作可能となしている。
【００９３】
このようにして、予めソーラーパネル体２１６に設けた細幅帯状の電磁石２１５,２１５と、横架連結部材２０８,２０９に設けた小片状の電磁石２１４,２１４とを離脱（アンロック）状態となす。そして、左右に対向する巻き取りドラム体１９６,１９７を、相互に同一方向に回転させて、ソーラーパネル体２１６を左側方ないしは右側方の一側方に巻き取り収納することで、不使用状態となすことができる。また、左右に対向する巻き取りドラム体１９６,１９７を、上記とは反対方向に回転させて、ソーラーパネル体２１６を右側方ないしは左側方の一側方に巻き戻すことで、緊張状態に懸架した使用状態となすことができる。この際、吊り支持体２０２は、巻き取り・巻き戻し移動されるソーラーパネル体２１６を下方から支持して、ソーラーパネル体２１６を安定状態に支持するとともに、円滑に移動させることができるようにしている。
【００９４】
［第８実施形態］
図２６（ａ）（ｂ）は本発明に係る第８実施形態としての空中太陽光発電装置１を示している。かかる空中太陽光発電装置１は、図２６（ａ）（ｂ）に示すように、第５〜第７実施形態としての空中太陽光発電装置１と基本的構造を同じくしているが、第８実施形態の空中太陽光発電装置１は、連結体４,４間に架設したソーラーパネル部６を、平板状に展開した使用状態と折り畳み状に収納した不使用状態とに状態変更自在となした点で異なる。また、第８実施形態としての空中太陽光発電装置１は、使用状態において駐車場の天蓋としても機能している。２６２は車両である。
【００９５】
すなわち、第８実施形態の空中太陽光発電装置１は、側面視門型に形成した左右一対の支柱体２,３を地面９に立設し、両支柱体２,３の前後上端部間に、転動リール２２０,２２１を介して無端紐状に形成した連結体４を巻回して架設している。そして、前後に対向する連結体４,４の上側回動側部４ａ,４ａ間に支持枠体２２２を介して多数のソーラーパネル部本体６ａを横架している。
【００９６】
支持枠体２２２は、前後方向に伸延する棒状の連結片２２３の前後端部に挿通リング２２４,２２４を設けて、左右方向に一定の間隔を開けて上側回動側部４ａ,４ａ間に挿通リング２２４,２２４を介して左右方向に摺動自在に横架している。そして、左右に隣接する連結片２２３,２２３間に前後方向に伸延する棒状の中間連結片２２５を配置するとともに、上側回動側部４ａ,４ａ間に中間連結片２２５を横架している。連結片２２３と中間連結片２２５の前後端部間には左右方向に伸延する端部連結片２５６,２５６の左右側端部をそれぞれ枢支連結して架設している。また、最左側に位置する連結片２２３の前後端部は上側回動側部４ａ,４ａに連結している。
【００９７】
連結片２２３と中間連結片２２５と端部連結片２５６,２５６とで四角形枠状の支持枠片２５７を上側回動側部４ａ,４ａ間に横架させて形成するとともに、支持枠片２５７を左右方向に連続させて形成して支持枠体２２２を構成している。２５８は支持枠体２２２を折り畳み収納して支持する収納支持台であり、収納支持台２５８は支柱体３の上部に設けている。２５９は天蓋体である。２６０は正・逆回転自在の連結体駆動モータ、２６１は伝動機構であり、連結体駆動モータ２６０により伝動機構２６１を介して連結体４の上側回動側部４ａ,４ａを左側方ないしは右側方へ水平移動可能に構成している。
【００９８】
このように構成することで、連結体４の上側回動側部４ａ,４ａを左側方に水平移動させると、支持枠体２２２は水平に展開される。一方、連結体４の上側回動側部４ａ,４ａを右側方に水平移動させると、各連結片２２３が収納支持台２５８上の右側端部で係止される。そして、右側方へ移動されるにしたがって、中間連結片２２５が上側回動側部４ａ,４ａから上方へ離隔するとともに、各支持枠片２５７が起立する。その結果、支持枠体２２２は収納支持台２５８上において、上方へ凸状に折り畳み状に収納される。
【００９９】
ソーラーパネル部本体６ａは、前後方向に横長四角形板状に形成して、支持枠体２２２を構成する各支持枠片２５７に取り付けている。そして、ソーラーパネル部６は、多数のソーラーパネル部本体６ａが支持枠片２５７を介して連結して帯状に形成している。その結果、ソーラーパネル部６は、平板状に展開した使用状態と折り畳み状に収納した不使用状態とに状態変更させることができる。
【０１００】
［第９実施形態］
図２７及び図２８は本発明に係る第９実施形態としての空中太陽光発電装置１を示している。かかる空中太陽光発電装置１は、図２７及び図２８に示すように、第８実施形態としての空中太陽光発電装置１と基本的構造を同じくしているが、第９実施形態の空中太陽光発電装置１は、ソーラーパネル部６を吊り橋方式で懸架している点で異なる。
【０１０１】
すなわち、第９実施形態の空中太陽光発電装置１は、対向状態に立設した左右一対の支柱体２,３の上端部間にケーブル等の連結体４を懸架するとともに、連結体４は各支柱体２,３の上端部に設けたリール（図示せず）を介して両端部を地面９に向けて伸延させて、地面９に固定することで吊り連結体ユニット５を形成している。吊り連結体ユニット５は、並列的に間隔を開けて複数（本実施形態では３個）を配置している。各連結体４には連結片２７０を介して上下方向に伸延するケーブル等の複数のハンガー片２７１を左右方向に一定の間隔を開けて垂下している。隣接する連結体４,４間には、ハンガー片２７１を介してパネル部支持枠体２７２を横架して、パネル部支持枠体２７２にソーラーパネル部６を架設している。ソーラーパネル部６は、支柱体２,３間に展開張設した使用状態（図２７に実線で示す）と、支柱体２,３側に折り畳み収納した不使用状態（図２７に一点鎖線で示す）とに状態変更可能となしている。
【０１０２】
パネル部支持枠体２７２は、図２９〜図３１にも示すように、前後方向に伸延する多数の梁片２７３を左右方向に間隔を開けて配置する一方、それらの上に左右方向に伸延する多数の桁片２７４を前後方向に間隔を開けて配置するとともに格子状に連結して形成している。パネル部支持枠体２７２の左右側端部は支柱体２,３の中途部に連結している。桁片２７４は断面四角形のパイプ状に形成して、前後方向に一定の間隔を開けて対向させた桁片２７４,２７４同士でソーラーパネル部本体６ａを摺動自在に支持している。対向する桁片２７４,２７４の内側壁には支軸摺動用長孔２７５,２７５を桁片２７４の伸延方向に沿わせて形成している。各支軸摺動用長孔２７５,２７５中には前後方向に軸線を向けた支軸２７６,２７６を挿通して、各支軸２７６,２７６の一側端部に転動ローラ２７７,２７７を転動自在に取り付けるとともに、桁片２７４,２７４内に配置している。支軸２７６,２７６の一側端部の先端にはボス部２７８を介して前後方向に軸線を向けたガイド筒片２７９を取り付けている。桁片２７４内には左側端部と中途部にプーリ（図示せず）を配置して、両プーリ間に無端紐状の状態変更用紐体２８０を巻回している。同様に桁片２７４内の中途部と右側端部にプーリ（図示せず）を配置して、両プーリ間に無端紐状の状態変更用紐体２８０を巻回している。このようにして、桁片２７４内の一側半部と他側半部にそれぞれ状態変更用紐体２８０,２８０を配置している。２８１は状態変更用紐体２８０の上側回動側部、２８２は状態変更用紐体２８０の下側回動側部であり、下側回動側部２８２はガイド筒片２７９中に挿通している。ソーラーパネル部６の最先端部は、下側回動側部２８２に連結している。状態変更用紐体２８０は、紐体駆動モータにより伝動機構（これらは図示せず）を介して下側回動側部２８２を左側方ないしは右側方へ水平移動可能に構成している。また、ハンガー片２７１の下端部は連結片２８３を介して梁片２７３の上面壁２８４に取り付けている。
【０１０３】
ソーラーパネル部６は、多数のソーラーパネル部本体６ａを左右方向に帯状に連結して、桁片２７４の一側略半部を被覆可能に形成している。ソーラーパネル部本体６ａは、前後方向（梁片方向）に横長四角形の扁平板状ないしはシート状に形成して、周縁部に補強枠体２９０を取り付けている。そして、多数のソーラーパネル部本体６ａを桁片方向に隣接させて配置し、ソーラーパネル部本体６ａの一側端部は、隣接するソーラーパネル部本体６ａの一側端部と補強枠体２９０,２９０を介して上面側前後部同士を上側蝶番２９１,２９１により枢支・連結する一方、ソーラーパネル部本体６ａの他側端部は、隣接するソーラーパネル部本体６ａの他側端部と補強枠体２９０,２９０を介して下面側前後部同士を下側蝶番２９２,２９２により枢支・連結している。上側蝶番２９１,２９１には外側方へ突出する係止ピン２９３,２９３を設け、各係止ピン２９３,２９３を上方から桁片２７４,２７４の上面壁２９４,２９４に当接させて係止することができるようにしている。下側蝶番２９２,２９２は支軸２７６,２７６の他側端部に連設している。
【０１０４】
このようにして、多数のソーラーパネル部本体６ａを連結して帯状に形成したソーラーパネル部６は、上側蝶番２９１,２９１により上方へ凸状に中折れ自在となすとともに、下側蝶番２９２,２９２により下方へ凸状に中折れ自在となしている。そして、台風や突風等の強風を受けそうな場合には、紐体駆動モータにより伝動機構を介して状態変更用紐体２８０の下側回動側部２８２を左側方ないしは右側方へ水平移動させることで、ソーラーパネル部６を支柱体２,３側に折り畳み収納した不使用状態に状態変更することで、ソーラーパネル部が一過性の強風を受けて破損等される被害を回避することができる。つまり、台風等対策を講じることができる。また、状態変更用紐体２８０の下側回動側部２８２を水平移動させることで、支柱体２,３間に展開張設した使用状態（稼働状態）となすことができる。
【０１０５】
第９実施形態では、風荷重に対して重力で対処する吊り橋のように設計する。すなわち、風荷重は３００kg/m2の1/16で、約２０kg/m2と小さく、軽量アルミ材で格子構造補強パネル部支持枠体２７２やソーラーパネル部６等の死加重（３０〜７０kg/m2)で、吹き上げ荷重に対処できる。このため、耕作地などの比較的弱い地盤でも、低コストで撤去可能な基礎工を採用できる。また、できるだけ低コストで、農家の事情に合わせ、畑の一次的な利用・再利用が出来るフレキシブル型とするため、解体撤去が可能で、低コストの軽量ユニット構造とする。ソーラーパネル部６の折り畳み収納・展開張設は、第５実施形態のように、補助ケーブルと滑車と鉄筋コンクリート製カウンターウエイトの可動方式として手動でも収納できるようにし、オプションの紐体駆動モータは省エネ型とする。
【０１０６】
以上に説明してきた本実施形態にかかる空中太陽光発電装置１は、適度な採光が可能で大半の用地を整地することなく、そのまま保全することができるエコロジーでエコノミーな発電装置である。すなわち、直下の用地がデッドスペースとなる従来の地上設置式に比べて、必要に応じて農業施設や工場、倉庫、駐車場等を設置することができる。そして、直接的な敷地の資産価値の向上に加えて周辺地域全体の建設投資としての費用対効果を格段に高めることができる。その上、雑草対策、冠水対策、野生動物対策、盗難対策や土地（農地）再利用面でも比較的優位性がある。
【０１０７】
図３２〜図３４は、変形例としての連結体４と連結片２７０の連結構造を示している。連結体４は、図３５にも示すように、端部４ｂをリング状となしてＳＣＦにより形成し、連結用筒片３００中に挿通するようにしている。連結用筒片３００の一側端部には連結ピン３１０を横断状に貫通させて、連結ピン３１０に連結体４の端部４ｂを係止するようにしている。３２０は連結用筒片３００の他側端部に設けた短幅筒状の弾性ゴム片であり、連結体４と連結用筒片３００の間に介在させて、連結体４に作用するせん断力を軽減している。３３０は連結用筒片３００内に充填したモルタルやコンクリート等の接着用充填材であり、連結用筒片３００とその中に挿通した連結体４の一側部を一体化している。
【０１０８】
連結片２７０は、前後一対の連結本片３４０と、両連結本片３４０の中途部間に介在させた横断方向連結用筒片３５０と、間隔保持用筒片３６０とを具備している。前後一対の連結本片３４０間には連結ピン３１０を抜き差しすることで、連結用筒片３００を介して連結体４を着脱自在に連結している。横断方向連結用筒片３５０は連結本片３４０から前後外方に突出片３８０を突出させて、各突出片３８０に連結ピン３１０を抜き差しすることで、連結用筒片３００を介して連結体４を着脱自在に連結している。間隔保持用筒片３８０は連結ピン３１０を介して連結本片３４０に連結している。３７０は連結ピン３１０の先端部に取り付けた抜け止めピンである。
【０１０９】
このように、連結片２７０に連結ピン３１０を介して複数の連結体４を前後左右方向に向けて簡単かつ堅実に着脱することができる。そのため、連結体４の連結作業を地上においても、また、高所においても迅速かつ楽に行うことができる。
【０１１０】
［第１０実施形態］
図３６及び図３７は本発明に係る第１０実施形態としての空中太陽光発電装置１を示している。かかる空中太陽光発電装置１は、図３６及び図３７に示すように、第９実施形態としての空中太陽光発電装置１と基本的構造を同じくしているが、第１０実施形態の空中太陽光発電装置１は、使用状態と不使用状態とのソーラーパネル部６の状態変更をアクチュエータとしての空気圧シリンダ４００により行うようにしている点で異なる。
【０１１１】
すなわち、第１０実施形態の空中太陽光発電装置１は、左右方向に隣接して上側蝶番２９１により枢支・連結されたソーラーパネル部本体６ａ,６ａ同士の前部間と後部間とに、それぞれ一対の空気圧シリンダ４００,４００を介設している。具体的には、一方のソーラーパネル部本体６ａの下部に空気圧シリンダ４００の基端部４０１を連結するとともに、他方のソーラーパネル部本体６ａの上部に空気圧シリンダ４００の先端部４０２を連結している。そして、各空気圧シリンダ４００は、複動式で伸縮作動するように配管を介してコンプレッサー（これらは図示せず）に連通連結している。なお、アクチュエータとしては、空気圧シリンダに限らず、電動シリンダ等を採用することもできる。
【０１１２】
ソーラーパネル部６を摺動自在に支持する桁片２７４は、伸延方向と内側方が開口する断面略Ｃ字状に形成して、前後方向に一定の間隔を開けて対向状態に配置している。そして、上側蝶番２９１により枢支・連結されたソーラーパネル部本体６ａ,６ａの内の一方の下端部に転動ローラ２７７,２７７を取り付けて、転動ローラ２７７,２７７を対向する桁片２７４,２７４内に配置している。
【０１１３】
つまり、ソーラーパネル部本体６ａの補強枠体２９０の前・後側下端部より外側方へ突出させた支軸２７６,２７６に、その軸線廻りに転動ローラ２７７,２７７を転動自在に取り付けるとともに、転動ローラ２７７,２７７を対向する桁片２７４,２７４内に配置して、桁片２７４,２７４同士で転動ローラ２７７,２７７を介してソーラーパネル部本体６ａを摺動自在に支持している。
【０１１４】
左右方向に隣接するソーラーパネル部本体６ａ,６ａ同士の下端部は下側蝶番２９２により枢支・連結している。２９５は一方のソーラーパネル部本体６ａの補強枠体２９０の前・後側下端部より外側方へ突出状に延設して形成した係止片であり、係止片２９５は係止ピン２９３,２９３と同様に上方から桁片２７４,２７４の上面壁２９４,２９４に当接させて係止することができるようにしている。
【０１１５】
なお、本実施形態では、前後側２枚のソーラーパネル部本体６ａ,６ａを補強枠体２９０により一体的に形成するとともに、上・下側蝶番２９１,２９２を介して左右方向に多数連結してソーラーパネル部６を形成し、このソーラーパネル部６を桁片２７４,２７４間に摺動自在に支持させている。
【０１１６】
このようにして、各空気圧シリンダ４００を伸長作動させることで、左右方向に隣接するソーラーパネル部本体６ａ,６ａ同士、ひいては、ソーラーパネル部６全体を支柱体２,３間に横臥状態に展開張設した使用状態となすことができるようにしている。また、空気圧シリンダ４００を短縮作動させることで、隣接するソーラーパネル部本体６ａ,６ａ同士、ひいては、ソーラーパネル部６を支柱体２,３側（図２７参照）に起立状態に折り畳み収納した不使用状態となすことができるようにしている。つまり、空気圧シリンダ４００によりソーラーパネル部６の状態変更を迅速かつ堅実に行うことができる。
【０１１７】
［第１１実施形態］
図３８及び図３９は本発明に係る第１１実施形態としての空中太陽光発電装置１を示している。かかる空中太陽光発電装置１は、図３８及び図３９に示すように、第１０実施形態としての空中太陽光発電装置１と基本的構造を同じくしているが、第１１実施形態の空中太陽光発電装置１は、状態変更補助体４１０によりソーラーパネル部６の状態を変更させるようにしている点で異なる。
【０１１８】
すなわち、状態変更補助体４１０は、補助体本体４１１と空気圧シリンダ４００とで形成している。補助体本体４１１は、ソーラーパネル部本体６ａの前・後側端部の長手幅と略同一幅となるように上下方向（ないしは左右方向）に伸延させて形成した棒状の補助片４１２の端部同士を、前後方向に軸線を向けた枢支・連結ピン４１４,４１５により枢支・連結して形成している。そして、ソーラーパネル部本体６ａの前・後側方に補助体本体４１１,４１１を配置するとともに、各ソーラーパネル部本体６ａの前・後側端部の各中央部に、前後方向に軸線を向けた支軸４１３を介して各補助片４１２,４１２の中央部を枢支・連結している。
【０１１９】
枢支・連結したソーラーパネル部本体６ａの側端部と補助片４１２とは、図３８の正面図に示すように交差状に配置している。つまり、左右方向に隣接するソーラーパネル部本体６ａ,６ａ同士が上に凸状となっている状態では、補助片４１２,４１２同士が下に凸状となり、また、ソーラーパネル部本体６ａ,６ａ同士が下に凸状となっている状態では、補助片４１２,４１２同士が上に凸状となるようにしている。
【０１２０】
そして、ソーラーパネル部本体６ａが起立状態に折り畳み収納した不使用状態では、補助片４１２も起立状態に折り畳み収納されるようにしている。また、ソーラーパネル部本体６ａが横臥状態に展開張設した使用状態では、補助片４１２も横臥状態に展開張設されるようにしている。補助片４１２,４１２同士を下に凸状に枢支・連結している枢支・連結ピン４１５は、外側方へ伸延させて、桁片２７４の下面壁に摺動自在に当接させている。
【０１２１】
空気圧シリンダ４００は、左側端部と右側端部において隣接する補助片４１２,４１２同士間に介設している。具体的には、一方の補助片４１２の下部に空気圧シリンダ４００の基端部４０１を連結するとともに、他方の補助片４１２の上部に空気圧シリンダ４００の先端部４０２を連結している。
【０１２２】
このようにして、空気圧シリンダ４００を伸長作動させることで、隣接する補助片４１２,４１２を横臥状態に伸長させて、それに連動して隣接するソーラーパネル部本体６ａ,６ａ同士、ひいては、ソーラーパネル部６を支柱体２,３間に横臥状態に展開張設した使用状態となすことができるようにしている。また、空気圧シリンダ４００を短縮作動させることで、隣接する補助片４１２,４１２を起立状態に短縮させて、それに連動して隣接するソーラーパネル部本体６ａ,６ａ同士、ひいては、ソーラーパネル部６を支柱体２,３側に起立状態に折り畳み収納した不使用状態となすことができるようにしている。
【０１２３】
この際、第１１実施形態の空中太陽光発電装置１は、状態変更補助体４１０によりソーラーパネル部６の状態変更を迅速かつ堅実に行うことができる。しかも、第１１実施形態の空中太陽光発電装置１は、第１０実施形態の空中太陽光発電装置１に比して、空気圧シリンダ４００の数を大幅に削減させることができて、製造コストの低減を図ることができる。
【０１２４】
以上のように構成した第１〜第１１実施形態にかかる空中太陽光発電装置１の適用地は、次の通りである。農村・漁村では、耕作放棄地、牧草地、荒地、ハウス農業、畜産牧舎、南側斜面である。都市・郊外では、住宅、工場・ビルの屋上、地上駐車場、空き地、高速道サービスエリアである。
【０１２５】
また、小型区分例（１ｈa以下）としては、一般平屋根や片勾配屋根の住宅、駐車場付き平屋根や片勾配屋根の販売店(スーパー、工場など)、マンション等のベランダ、ビルの屋上がある。
【０１２６】
中型（１〜２ｈa）としては、郊外の大型店の屋外駐車上、工場の屋根や駐車場、官庁や大病院の駐車場、高速道路のサービスエリア、商店街のアーケード、休耕田、都市の空き地、公園、駅の公共空間、山林に囲まれた荒野がある。
【０１２７】
大型（２ｈa以上）としては、埋め立て地、港湾物流拠点、耕作放棄地や荒地、なだらかな山腹南側斜面、牧場、海岸、浅い海岸や湖岸周辺、漁港、離島がある。
【符号の説明】
【０１２８】
１  空中太陽光発電装置
２  支柱体
３  支柱体
４  連結体
５  吊り連結体ユニット
６  ソーラーパネル部
７  吹き抜け空間
８  風抜き孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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