(57)【要約】【課題】支持フレームに設けられる保持部から立設姿勢で繰り出され、ループ部を介して延設先端部が可動部に接続されている帯状ケーブルにおいて、ループ部の曲率半径の拡大によるループ部の張出し端での垂れ下がりを防止し、帯状ケーブルの延設基端部にストレスがかからないようにする。【解決手段】前記課題を解決するために本発明の帯状ケーブルの支持装置３は、帯状ケーブル７の保持部２２が可動部５の移動に連動して移動するスライダー３１によって支持されており、前記保持部２２から延設先端部２７に至る帯状ケーブル７の延設部２６の長さが一定で、前記可動部５が所定の中間移動ポジションと最大移動ポジションとの間を移動している時、前記延設部２６は前記可動部５が中間移動ポジションに移動した時のループ部２５の曲率半径Ｒ１を保って前記スライダー３１と一体になって移動するように構成されている。【選択図】図５
2012179820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームの一端側から他端側に延設され、延設先端部が前記支持フレームに沿って往復移動する可動部にループ部を介して接続されている帯状ケーブルの支持装置であって、
前記一端側と他端側との間で、前記帯状ケーブルを立設姿勢で保持する保持部を備え、
該保持部は、前記可動部の移動に連動して往復移動可能に構成されていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載された帯状ケーブルの支持装置において、
前記支持フレームには、
前記保持部がスライド移動可能に取り付けられる長穴と、
前記保持部を初期位置に位置させるように付勢する付勢部材と、が設けられていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された帯状ケーブルの支持装置において、
前記保持部には、前記ループ部の張出し方向に突出する動作レバーが設けられており、該動作レバーを前記可動部が押すことによって当該保持部が連動することを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項４】
請求項３に記載された帯状ケーブルの支持装置において、
前記支持フレームには、前記動作レバーのスライド移動を可能にする前記長穴と平行な案内路が設けられていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項５】
請求項４に記載された帯状ケーブルの支持装置において、
前記動作レバーと平行な誘導軸が連結アームを介して前記動作レバーと一体化され、該誘導軸も前記案内路をスライド移動可能に設けられていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項６】
記録装置本体の幅方向に立設姿勢で設けられている支持フレームと、
前記支持フレームの近傍に位置し、記録ヘッドが搭載され、前記幅方向に往復移動可能な可動部であるキャリッジと、
支持フレームの一端側から他端側に延設され、延設先端部が前記支持フレームに沿って往復移動する前記キャリッジにループ部を介して接続されている帯状ケーブルと、
請求項１から５のいずれか一項に記載された帯状ケーブルの支持装置と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
立設姿勢で設けられている支持フレームと、
動作実行部を搭載し、前記支持フレームに沿って往復移動可能な可動部と、
前記支持フレームの一端側から他端側に延設され、延設先端部が前記可動部にループ部を介して接続される帯状ケーブルと、を備える電子機器であって、
前記帯状ケーブルを立設姿勢で保持する保持部を有し、該保持部が前記可動部の往復移動に連動し往復移動可能に構成されている帯状ケーブルの支持装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持フレームの一端側から他端側に延設され、延設先端部が前記支持フレームに沿って往復移動する可動部にループ部を介して接続されている帯状ケーブルの支持装置、該帯状ケーブルの支持装置を備えた記録装置、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器の一例であるインクジェットプリンター等の記録装置では、記録装置本体（以下、「プリンター本体」ともいう）の内部に幅方向に延びる支持フレームが立設姿勢で設けられており、該支持フレームの前記幅方向に沿って、記録ヘッドを搭載した可動部であるキャリッジが往復移動し得るように配設されている。  
そして、前記キャリッジに搭載されている記録ヘッドから吐出される各色のインクの吐出量や吐出タイミングを指令する信号やキャリッジに装着されているインクカートリッジのインク残量に関する信号等を送るＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）と呼ばれている帯状ケーブルが、下記の特許文献１に示すように、前記支持フレームに設けた固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介してその延設先端部が前記キャリッジに接続されている。
【０００３】
前記キャリッジの往復移動の範囲は、対応する被記録材（以下、「用紙」ともいう）のサイズにより、その概略が決まっており、対応する用紙のサイズが大きい（例えばＡ３サイズ）場合には、キャリッジの移動範囲は大きくなり、対応する用紙のサイズが小さい（例えばＡ４サイズ）場合には、キャリッジの動作範囲は小さくなる。  
この時、前記ＦＦＣは、ループ部を形成するための前記固定支点から延設先端部までの長さがサイズの大きい（前記の例ではＡ３サイズ）用紙に合わせて設定されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記ＦＦＣの、ループ部を形成するための前記長さがサイズの大きい用紙に合わせて設定されると、キャリッジが前記ループ部の大きさを大きくする方向に移動したときに該ループ部が自重で下方に垂れ下がり、当該ループ部が傾斜姿勢になって用紙の搬送経路上の障害になる問題が発生する。  
また、下方に垂れ下がったループ部が下方に位置する支持部材等の構造物に擦れて摩擦によってＦＦＣを断線させたり、記録実行中の用紙の被記録面に接触して記録実行品質を低下させる虞がある。
【０００６】
また、この場合、ＦＦＣの延設基端部を支持フレーム側に強固に拘束するように押さえる構造にすれば、ループ部全体の自立性が増して前記垂れ下がりは少なくなる。しかし、前記強固な拘束によって、該ＦＦＣの前記拘束部位に大きなストレスがかかってＦＦＣを断線させる虞が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、支持フレームの一端側から他端側に延設され、延設先端部が前記支持フレームに沿って往復移動する可動部にループ部を介して接続されている帯状ケーブルにおいて、前記帯状ケーブルの全長が大となっても当該ループ部が垂れ下がることを防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第１の態様は、支持フレームの一端側から他端側に延設され、延設先端部が前記支持フレームに沿って往復移動する可動部にループ部を介して接続されている帯状ケーブルの支持装置であって、前記一端側と他端側との間で、前記帯状ケーブルを立設姿勢で保持する保持部を備え、該保持部は、前記可動部の移動に連動して往復移動可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、本明細書中において使用する「帯状ケーブル」は、前記ＦＦＣがその代表例となるが、それに限定されず、固定支点と可動部との間に配設されてループ部を形成するものは全て含まれる意味で使われている。  
また、前記帯状ケーブルにおいて使用する「立設姿勢」とは、帯状ケーブルの幅方向が垂直となる垂直姿勢を中心とする一定角度の範囲の立ち姿勢を意味するものとする。
【００１０】
本態様によれば、前記他端側に位置する可動部が前記保持部の位置を通過して前記一端側の最大移動ポジションに向かって移動するとき、当該保持部も一緒に移動する。従って、帯状ケーブルの前記保持部と延設先端部との間で形成されるループ部側の部分は、その長さが一定であると共に、その形状も維持された状態で移動することになる。  
帯状ケーブルは、その剛性の違いによって差は出てくるが、前記ループ部を形成する部分の長さが一定長さを越えると前記垂れ下がりの問題が生じるが、前記一定の長さ以下に設定すれば前記垂れ下がりの問題はほとんど生じない。通常Ａ４サイズまでの用紙に対応して設定すれば、前記垂れ下がりの問題はほとんど生じない。  
そこで、帯状ケーブルの前記ループ部を形成する側の部分の長さが前記垂れ下がりの問題が生じない長さになるように当該保持部の位置を設定すれば、前記可動部と一緒に当該保持部も移動するので、その長さが一定であるのは勿論、ループ部側の部分の形状も維持された状態で移動する。これにより、前記帯状ケーブルの全長は大となっても、当該保持部によって前記ループ部を形成する側の部分の長さを短く設定することが可能となり、以って当該ループ部が垂れ下がることを防止できる。
【００１１】
また、前記保持部の他に、前記ループ部を形成する側の部分を拘束する力、即ち帯状ケーブルに対して支持フレーム側への別途の力は何ら作用しない構造であるので、ループ部の曲率半径が過剰に小さくなることはない。従って、該曲率半径の減少によるストレスが帯状ケーブルに作用する問題が生じない。
【００１２】
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第２の態様は、前記第１の態様において、前記支持フレームには、前記保持部がスライド移動可能に取り付けられる長穴と、前記保持部を初期位置に位置させるように付勢する付勢部材と、が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、前記長穴を設けることで、前記保持部の円滑ば移動が可能になる。また、当該長穴を利用することによって、帯状ケーブルの支持フレーム反対面側への引き回しが容易になる。  
また、付勢部材を設けることで、別途の動作に因らなくても付勢部材の付勢力によって最大移動ポジションに位置していたスライダーを自動的に初期位置に戻すことが可能になる。
【００１４】
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第３の態様は、前記第１の態様または第２の態様において、前記保持部には、前記ループ部の張出し方向に突出する動作レバーが設けられており、該動作レバーを前記可動部が押すことによって当該保持部が連動することを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、保持部を移動させるための別途の動力や、保持部の動きを可動部の動きに連動させるための別途の連動手段を設けなくても簡単な構造で可動部の動きに連動した動力を保持部に付与することが可能になる。また、部品点数が少なくて済むから安価な帯状ケーブルの支持装置を提供できるようになる。
【００１６】
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第４の態様は、前記第３の態様において、前記支持フレームには、前記動作レバーのスライド移動を可能にする前記長穴と平行な案内路が設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、前記保持部の移動姿勢が、保持部自体と係合する長穴と、前記動作レバーの軸部と係合する案内路との２組のガイド手段によって規制されるから、常に安定した姿勢で保持部を移動させることができる。また、前記案内路に係合する部材として動作レバーを使用したことによって部品の有効利用によって部品点数の削減が図られる。
【００１８】
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第５の態様は、第４の態様において、前記動作レバーと平行な誘導軸が連結アームを介して前記動作レバーと一体化され、該誘導軸も前記案内路をスライド移動可能に設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、前記動作レバーと一体化された誘導軸も前記案内路をスライド移動可能に設けられているので、動作レバーの移動が安定し、以って保持部の移動も安定する。
【００２０】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、記録装置本体の幅方向に立設姿勢で設けられている支持フレームと、前記支持フレームの近傍に位置し、記録ヘッドが搭載され、前記幅方向に往復移動可能な可動部であるキャリッジと、支持フレームの一端側から他端側に延設され、延設先端部が前記支持フレームに沿って往復移動する前記キャリッジにループ部を介して接続されている帯状ケーブルと、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様に記載された帯状ケーブルの支持装置と、を備えていることを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、前記第１の態様から第５の態様の各作用、効果を記録装置において得ることができ、帯状ケーブルの全長が大となっても、キャリッジが移動して形成されるループ部の垂れ下がりが抑制される。これにより当該ループ部が垂れ下がることによる被記録材の搬送経路上の障害になる問題や、記録実行中の被記録材の被記録面に接触して記録実行品質を低下させる問題の発生を低減することができる。
【００２２】
本発明の第７の態様に係る電子機器は、立設姿勢で設けられている支持フレームと、動作実行部を搭載し、前記支持フレームに沿って往復移動可能な可動部と、前記支持フレームの一端側から他端側に延設され、延設先端部が前記可動部にループ部を介して接続される帯状ケーブルと、を備える電子機器であって、前記帯状ケーブルを立設姿勢で保持する保持部を有し、該保持部が前記可動部の往復移動に連動し往復移動可能に構成されている帯状ケーブルの支持装置を備えていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置を備えた記録装置を示し、キャリッジがホームポジションに位置しているときの要部斜視図。
【図２】同上、キャリッジが中間移動ポジションに移動したときの要部斜視図。
【図３】同上、キャリッジが最大移動ポジションに移動したときの要部斜視図。
【図４】同上、キャリッジが最大移動ポジションに移動したときの図３の後方からみた図。
【図５】本発明の実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置を示し、キャリッジが最大移動ポジションに移動したときの要部斜視図。
【図６】本発明の実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置の動作レバーとキャリッジとの当接態様（Ａ）と係合態様（Ｂ）の一例を示す斜視図。
【図７】本発明の実施例２に係る帯状ケーブルの支持装置を示し、キャリッジが最大移動ポジションに移動した時の要部斜視図。
【図８】本発明の実施例３に係る帯状ケーブルの支持装置を示し、キャリッジが最大移動ポジションに移動した時の要部斜視図。
【図９】本発明の実施例３に係る帯状ケーブルの支持装置の作動態様を示すキャリッジが最大移動ポジションに移動する直前の状態を示す斜視図。
【図１０】本発明の実施例３に係る帯状ケーブルの支持装置の作動態様を示すキャリッジが最大移動ポジションに移動後の状態を示す斜視図。
【図１１】本発明の他の実施例に係る帯状ケーブルの支持装置を示すキャリッジが最大移動ポジションに移動した時の右斜め後方上部からの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１から図６に示す実施例１と、図７に示す実施例２と、図８及び図９に示す実施例３とを例にとって、本発明の帯状ケーブルの支持装置３と、該帯状ケーブルの支持装置３を備えた記録装置１の構成と、キャリッジ５の移動によって実行される帯状ケーブルの支持装置３の作動態様とについて具体的に説明する。  
尚、以下の説明では、帯状ケーブル７として、可動部の一例であるキャリッジ５から延びているＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）を例にとって説明する。最初に図１から図３に基づいて前記帯状ケーブルの支持装置３を備えた記録装置１の基本的構成について説明する。
【００２５】
図示の記録装置１は、一例としてＡ３ノビサイズまでの用紙Ｐに対応できるインクジェットプリンター１（「記録装置」と同じ符号を使用する）である。該インクジェットプリンター１のプリンター本体２（「記録装置本体」と同じ符号を使用する）の内部には、帯状ケーブル７を保持部２２において支持する固定部の一例である支持フレーム９が幅方向Ｂに立設姿勢で設けられている。  
また、前記支持フレーム９の近傍には、一例として下面に記録ヘッド１１が搭載されているキャリッジ５が、前記支持フレーム９の幅方向であるプリンター本体２の幅方向Ｂに沿って往復移動可能な状態で設けられている。
【００２６】
尚、前記キャリッジ５の往復移動は、キャリッジモーター１３を駆動源とし、該キャリッジモーター１３の出力軸に取り付けられている図示しないピニオンギアの回転を、図示しないタイミングベルトを介して前記キャリッジ５に伝達することによって行われている。  
また、前記記録ヘッド１１の下方には、所定のギャップを隔てて支持部材１５が設けられており、図示しない給送部から搬送経路に供給された用紙Ｐは、案内部材１７によって案内され、図示しない搬送用ローラーから搬送方向Ａの搬送力を得て記録実行領域１９の存する前記支持部材１５上に導かれるようになっている。尚、支持部材１５には複数のリブが前記幅方向に互いに離間して設けられ、前記用紙Ｐは当該リブの頂部で支持されるようになっている。
【００２７】
帯状ケーブル７は、支持フレーム９の一端側（図１の右側）から他端側（図１の左側）に延設され、延設先端部２７が前記支持フレーム９に沿って往復移動するキャリッジ５にループ部２５を介して接続されている。そして、帯状ケーブル７の前記ループ部２５を形成する側の部分である延設部２６は、前記支持フレーム９に対して設けられる保持部２２から立設姿勢で前記一端側に向って延設され、前記ループ部２５を介してその延設先端部２７が前記キャリッジ５の一例として左側面に接続されている。また、帯状ケーブル７は前記保持部２２から前記延設部２６と反対方向にも前記ループ部２５を形成する部分と区画されたケーブル基端部分２８が存在する。
【００２８】
尚、前記帯状ケーブル７は、帯幅方向Ｃ（図５）には自立性を有するが、長手方向においては帯厚Ｄが薄いことによって可撓性を有する材料によって形成されている。そして、本実施例おいては、該帯状ケーブル７の内部には、前記記録ヘッド１１から吐出される各色のインクの吐出量や吐出タイミングを指令する信号やキャリッジ５に装着されているインクカートリッジのインク残量に関する信号等を送る図示しない信号線が配設されている。
【００２９】
そして、前記保持部２２によって前記帯状ケーブル７のループ部２５側の延設基端部２９の基端を支える本発明の帯状ケーブルの支持装置３（以下において、実施例を区別する場合には更にアルファベットＡ，Ｂ，Ｃ，…が付される）が、以下詳述するように前記支持フレーム９に対して前記キャリッジ５と平行に移動できるように設けられている。  
従って、本実施例では、帯状ケーブル７を支持フレーム９の一端側（図１の右側）に位置するキャリッジ５側に延設する起点となる保持部２２は、支持フレーム９に対して固定状態で設けられているのではなく、支持フレーム９に対して可動状態で設けられている。
【００３０】
［実施例１］（図１から図６参照）
本発明の帯状ケーブルの支持装置３Ａは、帯状ケーブル７の前記一端側（図１の右側）と他端側（図１の左側）の間の位置を立設姿勢で保持する前記保持部２２を備え、該保持部２２は、前キャリッジ５の移動に連動して往復移動可能に構成されている。本実施例では、前記保持部２２は、前記キャリッジ５の移動に連動して移動するスライダー３１によって支持されている。  
そして、前記保持部２２からキャリッジ５に接続されている延設先端部２７に至る帯状ケーブル７の延設部２６の長さが、図２の状態のループ部２５を形成した場合に、張出し端７１での垂れ下がりが問題とならない大きさに設定されている。
【００３１】
また、本発明の帯状ケーブルの支持装置３Ａにあっては、前記キャリッジ５が所定の中間移動ポジション（図２の位置）と最大移動ポジション（図３の位置）との間を移動しているときは、前記延設部２６は前記キャリッジ５が中間移動ポジションに移動したときのループ部２５の曲率半径Ｒ１（図５）を保って前記スライダー３１と一体になって移動するように構成されている。
【００３２】
また、図示の実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａにあっては、前記支持フレーム９には、キャリッジ５の中間移動ポジションと最大移動ポジションとの間の移動範囲に対応した長さの一例として角窓状の長穴３３が形成されている。  
当該長穴３３は、前記スライダー３１と係合してスライダー３１の幅方向Ｂへの移動を案内する案内溝としての機能と、前記帯状ケーブル７の延設部２６の存する前記支持フレーム９の支持面５７側に位置する帯状ケーブル７を該支持面５７の反対面５９側に引き回す際の連絡開口としての機能を併せ持っている。  
従って、前記長穴３３の高さには、前記帯状ケーブル７の帯幅よりも幾分、大きめな寸法に設定されている。
【００３３】
また、前記長穴３３と係合するスライダー３１は、前記帯状ケーブル７を支持する支持部３５と、前記長穴３３と係合する係合部３７と、を備えた一例としてバックル状の部材である（図２、図６）。  
図６に示したように、このうち、支持部３５は一例として矩形状の枠部３９と、該枠部３９の上枠３９ａと下枠３９ｂの中点を結ぶ立設方向Ｅに延びる中間枠４１とを備えることによって形成されている。そして、前記立設姿勢の帯状ケーブル７は、前記枠部３９と中間枠４１との間に形成されている空間を通って前記支持フレーム９の支持面５７側から反対面５９側に引き回されるようにして取り付けられている。
【００３４】
一方、係合部３７は、前記支持部３５の枠部３９における上枠３９ａの上面に設けられている上部係合溝４３ａと、前記下枠３９ｂの下面に設けられている下部係合溝４３ｂとを備えることによって一例として構成されている。そして、前記上部係合溝４３ａが前記長穴３３の上縁３４ａと係合し、前記下部係合溝４３ｂが前記長穴３３の下縁３４ｂと係合するように構成されている。
【００３５】
また、前記スライダー３１の枠部３９における一例として下枠３９ｂには、先端が前記ループ部２５の張出し方向Ｆに突出する動作レバー４５が一例として水平姿勢で設けられている。  
該動作レバー４５は、本実施例では、前記下枠３９ｂの下方に延びている基部４５ａと、該基部４５ａの先端から前記キャリッジ５側に水平に延びている軸部４５ｂと、該軸部４５ｂの先端に位置して前記キャリッジ５の一例として右側面が当接する先端部４５ｃと、を備える棒状部材によって構成されている。
【００３６】
また、前記支持フレーム９には、前記長穴３３の下方に前記長穴３３と平行でほぼ同じ長さの長穴状の案内路４７が形成されている。  
そして、該案内路４７には、前記動作レバー４５の軸部４５ｂが係合するようになっており、該案内路４７を利用して、前記動作レバー４５の先端部４５ｃを前記支持フレーム９の反対面５９側から支持面５７側へ突出させている。
【００３７】
また、図４に示すように、前記支持フレーム９の反対面５９側には、一例として引張りコイルバネによって構成されている付勢バネ４９が張設されている。  
該付勢バネ４９は、前記スライダー３１が常時、中間移動ポジションに位置するように付勢する付勢部材として機能するバネであり、その一端が支持フレーム９の反対面５９に設けられている係止部６１に係止されており、その他端が前記動作レバー４５の軸部４５ｂに係止されている。
【００３８】
また、前記動作レバー４５の先端部４５ｃは、図６（Ａ）に示すようにキャリッジ５の一例として右側面に当接したり、図６（Ｂ）に示すようにキャリッジ５の一例として右側面に係合することによって前記スライダー３１にキャリッジ５の動力が伝達されるように構成されている。  
そして、図６（Ｂ）ではキャリッジ５の一例として右側面に動作レバー４５の先端部４５ｃを掴む一例として上下２枚の湾曲した弾性片６３、６３によって構成されている把持部６５が設けられている。
【００３９】
因みに、図６（Ｂ）に示す態様をとった場合には、キャリッジ５のホームポジションから中間移動ポジションへの移動に伴なって、前記把持部６５が前記動作レバー４５の先端部４５ｃの側周部に当接すると、上下の弾性片６３、６３が外方に弾性変形して、前記把持部６５内の空間に前記動作レバー４５の先端部４５ｃを呼び込んで該先端部４５ｃを掴む。  
一方、キャリッジ５が最大移動ポジション側からホームポジションに向けて移動する場合には、中間移動ポジションを通過する際に前記動作レバー４５の軸部４５ｃが前記案内路４７の開始端４７ａに当接してそれ以上の移動ができなくなる。これに伴って、上下の弾性片６３、６３は外方に弾性変形するため、前記把持部６５による動作レバー４５の先端部４５ｃとの係合状態が解除される。
【００４０】
尚、このようにして構成される図６（Ｂ）に示す態様を採用した場合には、キャリッジ５が中間移動ポジションと最大移動ポジションとの間を移動するときの前記スライダー３１の動きが前記把持部６５と動作レバー４５の先端部４５ｃとの係合作用によって拘束されるから、前記付勢バネ４９を省略しても、前記スライダー３１は最大移動ポジション側から中間移動ポジション側に向けて移動することが可能になる。
【００４１】
次に、このようにして構成される実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａの作動態様を（１）キャリッジがホームポジションに位置しているときと、（２）キャリッジが中間移動ポジションに移動したときと、（３）キャリッジが最大移動ポジションに移動したときと、に分けて説明する。  
【００４２】
（１）キャリッジがホームポジションに位置しているとき（図１参照）
キャリッジ５がホームポジションに位置しているときは、図１に示すようにスライダー３１は、長穴３３の左端位置に停止しており、保持部２２から延設された帯状ケーブル７の延設部２６は、支持フレーム９の支持面５７に沿って支持フレーム９と平行に左方に向けて延びている。
【００４３】
また、前記帯状ケーブル７の延設部２６は、前記支持フレーム９の左端のコーナー部からキャリッジ５の左側面側に回り込んでおり、帯状ケーブル７の延設先端部２７は、前述したようにキャリッジ５の左側面に接続されている。  
尚、この状態では、帯状ケーブル７の延設部２６の重心位置は前記保持部２２の存する帯状ケーブル７の延設基端部２９を通る直線上または該直線の近傍に位置しており、ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりは生じない。
【００４４】
また、前記保持部２２から長穴３３を通って支持フレーム９の反対面５９側に引き出された帯状ケーブル７のケーブル基端部分２８は、折返し部６７を介して先端側は、キャリッジ５の最大移動ポジションであるフルポジション側に向けて直線的に引き出されている。
【００４５】
尚、この時、前記スライダー３１と一体の動作レバー４５は、案内路４７左端の開始端４７ａに軸部４５ｂを当接させた状態で停止している。
【００４６】
（２）キャリッジが中間移動ポジションに移動したとき（図２参照）
例えば、Ａ４サイズの用紙Ｐに対して記録を実行する場合には、キャリッジ５は、図１に示すホームポジション側の基準位置と図２に示す中間移動ポジションとの間で幅方向Ｂに往復移動するように形成することができる。  
キャリッジ５が前記ホームポジションから中間移動ポジションに向けて移動するにつれて、キャリッジ５の左方にループ部２５が徐々に大きく現われるようになる。
【００４７】
そして、キャリッジ５が図２に示す中間移動ポジションに移動したときには、前記保持部２２の位置はそのままで、該保持部２２からキャリッジ５の左方に延設された帯状ケーブル７の延設部２６は、図２に示した大きさ及び形状のループ部２５を有する状態となる。
【００４８】
図２に示した状態になると、前記ループ部２５の張出し端７１は、図１の状態よりも垂れ下がり易くなるが、上記の通り、前記保持部２２からキャリッジ５に接続されている延設先端部２７に至る帯状ケーブル７の延設部２６の長さが、図２の状態のループ部２５を形成した状態において張出し端７１での垂れ下がりが問題とならない大きさに設定されている。  
従って、形成されるループ部２５の曲率半径Ｒ１は、該ループ部２５の張出し端７１で垂れ下がりが生ずるような大きさにはならないので、帯状ケーブル７の延設部２６は、このループ部２５を含めて自立性を有しており、立設姿勢を維持している。
【００４９】
また、このときの帯状ケーブル７のケーブル基端部分２８の形態は、前述したキャリッジ５がホームポジションに位置している場合と同様、折返し部６７の先端側で弛み部６９が生じない直線的に引き出された形態を維持している。  
また、前記案内路４７の開始端４７ａには付勢バネ４９の付勢力を受けて待機していた動作レバー４５の先端部４５ｃの側周部には、移動してきたキャリッジ５の右側面が当接し状態になっている。
【００５０】
（３）キャリッジが最大移動ポジションに移動したとき（図３から図５参照）
最大使用サイズの用紙ＰであるＡ３ノビサイズの用紙Ｐに対して記録を実行する場合には、キャリッジ５は図１に示すホームポジション側の基準位置と図３に示す最大移動ポジションであるフルポジションとの間で幅方向Ｂに往復移動する。  
この時、本実施例では、キャリッジ５が中間移動ポジションから最大移動ポジションに移動する時、動作レバー４５を介してキャリッジ５の動きがスライダー３１に伝達されるため、キャリッジ５の動きに連動して前記保持部２２も前記付勢バネ４９の付勢力に抗して同方向に同ストローク移動する。
【００５１】
従って、帯状ケーブル７の延設部２６の形態は、前述したキャリッジ５が中間移動ポジションに移動した時と同じであり、ループ部２５は曲率半径Ｒ１を大きくすることなく、同じ曲率半径Ｒ１を保って最大移動ポジションまで移動することになる。
【００５２】
また、これに伴って、延設部２６全体の自立性がそのまま維持された状態でキャリッジ５が移動することになるから、ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりは生じない。
【００５３】
また、この時の帯状ケーブル７のケーブル基端部分２８には、前記保持部２２の移動に伴なって、折返し部６７の先端側で弛み部６９が形成される。  
尚、この時、前記スライダー３１と一体の動作レバー４５は、案内路４７右端の終端４７ｂに軸部４５ｂを当接させた状態で付勢バネ４９の付勢力を受けた状態で停止している。
【００５４】
このようにして構成される本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａによれば、ループ部２５の曲率半径Ｒ１は、キャリッジ５が中間移動ポジションに移動した後、最大移動ポジションに移動するまで変わらないから、ループ部２５の曲率半径Ｒ１が大きくなることによって生ずるループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりは生じない。  
また、保持部２２がキャリッジ５に押されて一体に移動するので、キャリッジ５の左方に形成されるループ部２５を有する延設部２６の形態は変らない。従って、帯状ケーブル７の延設部２６にストレスが過大となる曲率半径Ｒ２の急激な減少は生じない。
【００５５】
［実施例２］（図７参照）
実施例２に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｂは、前記実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａと基本的に同様の構成を有しており、前記スライダー３１に対して前記ケーブル基端部分２８で生ずる弛み量の変動を小さくするケーブル支持部７３を設けた点で相違している。  
従って、ここでは前記実施例１と相違する前記ケーブル支持部７３の構成とその作用を中心にして本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｂの構成を説明する。
【００５６】
即ち、本実施例では、前記スライダー３１に対して前記ケーブル基端部分２８の前記保持部２２寄りに位置する保持部近傍部３０を支持することで前記キャリッジ５の移動によって生ずる前記ケーブル基端部分２８の弛み量の変動を小さくするケーブル支持部７３が設けられている。  
該ケーブル支持部７３は、帯状ケーブル７の前記保持部近傍部３０を一例として巻回して支持する立設方向Ｅに延びる巻回軸７５によって構成されている。
【００５７】
また、前記巻回軸７５は、前記スライダー３１が最大移動ポジションに移動したときに、当該移動方向の延長線Ｊ上外方に張り出して位置するように延長バー７７を介して設けられている。  
具体的には、前記スライダー３１の枠部３９の下枠３９ｂから側部外方に向けて張り出す延長バー７７を一例として水平に配設して、当該延長バー７７の先端に上方に向けて突出する前記巻回軸７５を配設している。
【００５８】
従って、本実施例では、前記保持部２２から支持フレーム９の反対面５９側に引き出された帯状ケーブル７の保持部近傍部３０は、支持フレーム９の反対面５９に沿う側部外方に所定の長さ引き出されて、前記ケーブル支持部７３となる巻回軸７５に巻回される。  
そして、前記巻回軸７５に巻回された後、前記折返し部６７と弛み部６９を経て前記実施例１と同様、最大移動ポジション側に引き出されている。
【００５９】
そして、このようにして構成される実施例２に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｂによっても、前記実施例１と同様の作用、効果が発揮され、ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりによる用紙Ｐの被記録面への帯状ケーブル７の接触が防止される。  
従って、高品質の記録動作と、円滑なキャリッジ５の往復移動動作とが実行されるようになる。
【００６０】
また、本実施例の場合には、ケーブル支持部７３を設けたことによって、前記保持部２２からケーブル支持部７３までの長さ分、帯状ケーブル７のケーブル基端部分２８に生じている弛み部６９の量を小さくでき、該弛み部６９が周辺の構造部材に接触ないし引っ掛かることによって生ずるスライダー３１への移動不良や帯状ケーブル７の断線を防止することが可能になる。
【００６１】
［実施例３］（図８から図１０参照）
実施例３に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｃは、前記実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａと基本的に同様の構成を有しているが、誘導軸７９を設けた点で相違している。  
また、該誘導軸７９と動作レバー４５の軸部４５ｂとを連結する連結アーム８１と、前記誘導軸７９を所定の方向に誘導する誘導路５５と、を備えた点で前記実施例２と相違している。
【００６２】
従って、ここでは、前記実施例２と相違する前記誘導軸７９と、連結アーム８１と、誘導路５５の構成と、その作用を中心にして本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｃの構成を説明する。
【００６３】
尚、本実施例では、ケーブル支持部７３となる巻回軸７５の下端に、前記動作レバー４５の軸部４５ｂと平行な誘導軸７９がキャリッジ５側に延びるように延長形成されている例を示したが、ケーブル支持部７３は設けず、誘導軸７９だけを設けた構成でもよい。
【００６４】
前記動作レバー４５の軸部４５ｂと前記誘導軸７９は、連結アーム８１によってそれぞれ両端において回転可能な状態で連結されている。  
そして、前記スライダー３１が最大移動ポジションに移動したときに、前記動作レバー４５の軸部４５ｂは前記案内路４７の終端４７ｂの位置で停止し、前記誘導軸７９は前記案内路４７の終端４７ｂの位置から一例として側部外方から下方に向けて湾曲するように延長形成されている誘導路５５に導かれて、当該誘導路５５内に進入した位置で停止するように構成されている。
【００６５】
具体的には、キャリッジ５が最大移動ポジションの直前の位置に到達した状態では、図９に示すように案内路４７内に前記動作レバー４５の軸部４５ｂと誘導軸７９の両方が位置している。  
尚、この状態では、帯状ケーブル７の保持部近傍部３０は、連結アーム８１の長さ分、離間して水平に並ぶ前記保持部２２とケーブル支持部７３との間でキャリッジ５の移動方向と平行に緊張状態で支持されている。
【００６６】
一方、キャリッジ５が最大移動ポジションに到達した状態では、図１０に示すように前記動作レバー４５の軸部４５ｂは、案内路４７の終端４７ｂの位置で停止し、前記誘導軸７９は、案内路４７の終端４７ｂを通り過ぎて更にその先の誘導路５５内に進入した位置で停止している。
【００６７】
そして、この状態では、帯状ケーブル７の保持部近傍部３０は、前記誘導路５５の誘導方向に連結アーム８１の長さ分、離間して配置されている前記保持部２２とケーブル支持部７３との間で連結アーム８１と平行な傾斜姿勢で緊張状態で支持されている。
【００６８】
そして、このようにして構成される実施例３に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｃによっても、前記実施例２と同様の作用、効果が発揮され、ループ部２５の張出し端７１の垂れ下がりによる用紙Ｐの被記録面への帯状ケーブル７の接触が防止される。  
従って、高品質の記録動作と、円滑なキャリッジ５の往復移動動作とが実行されるようになる。
【００６９】
また、前記動作レバー４５と一体化された誘導軸７９も前記案内路４７をスライド移動可能に設けられているので、動作レバー４５の移動が安定し、以って保持部２２の移動も安定する。  
また、本実施例の場合には、ケーブル支持部７３の側部外方への張出し量を前記実施例２の場合よりも小さくでき、しかも帯状ケーブル７のケーブル基端部分２８に生じている弛み部６９の量は、前記実施例２の場合と同等以上に小さくすることができる。
【００７０】
［その他の実施例］
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置３及び該帯状ケーブルの支持装置３を備えた記録装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
【００７１】
例えば、スライダー３１を移動させるための動力は、キャリッジ５から得る場合に限らず、別個独立して設けられる図示しないモーターや動力伝達機構等から得るようにすることも可能である。
【００７２】
また、キャリッジ５が最大移動ポジションに到達したときの帯状ケーブル７のケーブル基端部分２８における弛み量を減少させるための機構として、図１１に示す巻取り装置８３を利用した機構を採用することが可能である。  
即ち、この巻取り装置８３は、帯状ケーブル７のケーブル基端部分２８における弛み部６９の形成部位に設けられており、該弛み部６９を形成する余剰の帯状ケーブル７をキャリッジ５の移動量と連動させて巻き取る巻取りドラム８５と、該巻取りドラム８５を回転駆動する巻取りモーター８７と、を備えることによって基本的に構成されている。
【００７３】
そして、このようにして構成される帯状ケーブルの支持装置３Ｄにおいて、キャリッジ５を中間移動ポジションから最大移動ポジションに向けて移動させると、キャリッジ５の移動と連動してスライダー３１を同方向に同ストローク移動させると共に、キャリッジ５の移動量に応じて増減する弛み部６９の量を巻取りドラム８５の巻取り量と巻取りタイミングを制御することで小さくすることが可能になる。  
【００７４】
また、前記実施例３において設けた誘導路５５の形成方向は、実施例３のように側部外方から下方に向けて立設方向Ｅに形成する他、側部外方から例えば前方に向けて水平方向に形成することも可能である。
【００７５】
この他、本発明の帯状ケーブルの支持装置３は、インクジェットプリンター等の記録装置１に限らず、支持フレーム９の一端側から他端側に延設され、延設先端部２７が前記支持フレーム９に沿って往復移動する可動部５にループ部２５を介して接続されている帯状ケーブル７を有する種々の装置に適用可能である。  
また、帯状ケーブル７も前記実施例のようなＦＦＣに限らず、帯幅方向Ｃに自立性を有し、帯厚方向Ｄに可撓性を有する種々の帯状のケーブルに適用可能である。
【００７６】
また、上記実施例の説明においては、帯状ケーブルの支持装置を備えた電子機器として記録装置を例にし、可動部がキャリッジ、動作実行部が記録ヘッドである場合について説明したが、動作実行部が例えば溶接部や、検査部などであって、往復移動する可動部に接続されている帯状ケーブルを備える製造装置や検査装置のような電子機器であってもこの支持装置が適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  インクジェットプリンター（記録装置）、２  プリンター本体（記録装置本体）、
３  帯状ケーブルの支持装置、５  キャリッジ（可動部）、７  帯状ケーブル、
９  支持フレーム（支持フレーム）、１１  記録ヘッド、１３  キャリッジモーター、
１５  支持部材、１７  案内部材、１９  記録実行領域、２２  保持部、
２５  ループ部、２６  延設部、２７  延設先端部、２８  ケーブル基端部分、
２９  延設基端部、３０  保持部近傍部、３１  スライダー、３３  長穴、
３４ａ  上縁、３４ｂ  下縁、３５  支持部、３７  係合部、３９  枠部、
３９ａ  上枠、３９ｂ  下枠、４１  中間枠、４３ａ  上部係合溝、
４３ｂ  下部係合溝、４５  動作レバー、     ４５ａ  基部、４５ｂ  軸部、
４５ｃ  先端部、４７  案内路、４７ａ  開始端、４７ｂ  終端、
４９  付勢バネ （付勢部材）、５５  誘導路、５７  支持面、５９  反対面、
６１  係止部、６３  弾性片、６５  把持部、６７  折返し部、６９  弛み部、
７１  張出し端、７３  ケーブル支持部、７５  巻回軸、７７  延長バー、
７９  誘導軸、８１  連結アーム、８３  巻取り装置、８５  巻取りドラム、
８７  巻取りモーター、Ｐ  用紙（被記録材）、Ａ  搬送方向、Ｂ  幅方向、
Ｃ  帯幅方向、Ｄ  帯厚方向、Ｅ  立設方向、Ｆ  張出し方向、Ｒ  曲率半径、
Ｊ  延長線
【図１】
2012179820.tif 000003
【図２】
2012179820.tif 000004
【図３】
2012179820.tif 000005
【図４】
2012179820.tif 000006
【図５】
2012179820.tif 000007
【図６】
2012179820.tif 000008
【図７】
2012179820.tif 000009
【図８】
2012179820.tif 000010
【図９】
2012179820.tif 000011
【図１０】
2012179820.tif 000012
【図１１】
2012179820.tif 000013