(57)【要約】【課題】簡易かつ低コストな構成で掻き込み部を昇降させられるコンバインを提供する。【解決手段】運転部８に配設され、手動回転操作によって支持部１２に連係されたワイヤ２０を巻き取り、掻き込み部３を上昇操作可能な昇降操作部３０と、掻き込み部３を上昇させる方向の上昇付勢力を支持部１２に対して付与する付勢機構１３と、昇降操作部３０に係止するよう付勢され、回転方向に沿った複数箇所において昇降操作部３０に係止可能であると共に、係止を解除する操作が可能であり、昇降操作部３０に係止したとき、掻き込み部３が上昇する方向への昇降操作部３０の回転を許容し、かつ、掻き込み部３が下降する方向への昇降操作部３０の回転を禁止する高さ調節機構３６と、を備え、上昇付勢力に基づき支持部１２に作用する揺動軸芯Ｐ回りの力が、掻き込み部３の自重に基づき支持部１２に作用する揺動軸芯Ｐ回りの力よりも小さくなるよう、上昇付勢力を設定した。【選択図】図６
2012060971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取部に上下揺動可能に支持された支持部と、
前記支持部に回転自在に支持され、回転駆動によって植立穀稈を前記刈取部に掻き込む掻き込み部と、
運転部に配設されると共に、手動回転操作によって前記支持部に連係されたワイヤを巻き取り、前記掻き込み部を上昇操作可能な昇降操作部と、
前記掻き込み部を上昇させる方向の上昇付勢力を前記支持部に対して付与する付勢機構と、
前記昇降操作部に対して係止するよう付勢されて、前記昇降操作部の回転方向に沿った複数箇所において前記昇降操作部に対して係止可能であると共に、前記係止を解除する操作が可能であり、前記昇降操作部に係止したとき、前記掻き込み部が上昇する方向への前記昇降操作部の回転を許容し、かつ、前記掻き込み部が下降する方向への前記昇降操作部の回転を禁止する高さ調節機構と、を備え、
前記上昇付勢力に基づいて前記支持部に作用する前記支持部の揺動軸芯回りの力が、前記掻き込み部の自重に基づいて前記支持部に作用する前記揺動軸芯回りの力よりも小さくなるよう前記上昇付勢力を設定してあるコンバイン。
【請求項２】
前記昇降操作部が、手動回転操作されるハンドルと、前記ワイヤが巻き付く巻き取り部と、前記ハンドルの回転を前記巻き取り部に減速して伝達する減速機構と、を備えた請求項１に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動によって植立穀稈を刈取部に掻き込む掻き込み部を備えたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
掻き込み部は作業状況に応じて上下に昇降させるものであるところ、掻き込み部は重量が重いため、掻き込み部を支持する支持部を上下に揺動させるには大きな力を加える必要がある。また、掻き込み部の昇降操作は刈取作業中に行うものであるから、運転部における手元操作によって簡単に行えるように構成した方が良い。
【０００３】
従来、例えば、特許文献１に記載のコンバインにおいては、支持部（文献では「支持アーム」）を刈取部（文献では「刈取りフレーム」）の基端側の上部から前方向きに延出すると共に、掻き込み部（文献では「回転リール」）を支持部の前端部に駆動回転自在に支持し、支持部を刈取部に対して上下に揺動操作可能なよう、支持部と刈取部との間に油圧シリンダを連結してある。
【０００４】
また、特に文献は挙げないが、上述の油圧シリンダの代わりにモータ等の電動動力によって支持部を上下揺動させるよう構成したコンバインも知られている。
【０００５】
これらの構成であると、運転部における手元操作によって簡易に掻き込み部の昇降操作が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３９０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のコンバインであると、油圧シリンダや電動動力を使用して掻き込み部を姿勢変更させるものであるから、油圧ユニットまたは電動機器や電気配線等を備える必要があり、構成が複雑化し、組立工数の増加やコスト増大を招来する虞がある。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑み、簡易かつ低コストな構成で、掻き込み部を昇降させることができるコンバインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る作業車の第一特徴構成は、刈取部に上下揺動可能に支持された支持部と、前記支持部に回転自在に支持され、回転駆動によって植立穀稈を前記刈取部に掻き込む掻き込み部と、運転部に配設されると共に、手動回転操作によって前記支持部に連係されたワイヤを巻き取り、前記掻き込み部を上昇操作可能な昇降操作部と、前記掻き込み部を上昇させる方向の上昇付勢力を前記支持部に対して付与する付勢機構と、前記昇降操作部に対して係止するよう付勢されて、前記昇降操作部の回転方向に沿った複数箇所において前記昇降操作部に対して係止可能であると共に、前記係止を解除する操作が可能であり、前記昇降操作部に係止したとき、前記掻き込み部が上昇する方向への前記昇降操作部の回転を許容し、かつ、前記掻き込み部が下降する方向への前記昇降操作部の回転を禁止する高さ調節機構と、を備え、前記上昇付勢力に基づいて前記支持部に作用する前記支持部の揺動軸芯回りの力が、前記掻き込み部の自重に基づいて前記支持部に作用する前記揺動軸芯回りの力よりも小さくなるよう前記上昇付勢力を設定した点にある。
【００１０】
本構成によると、掻き込み部を上昇させる方向の上昇付勢力を支持部に対して付与する付勢機構を備えているため、掻き込み部を上昇させるために昇降操作部が負担する荷重が低減される。したがって、昇降操作部を手動回転操作してワイヤを巻き取るだけで、重量が重い掻き込み部を上昇させることが可能である。そして、高さ調節機構が昇降操作部に係止することにより、掻き込み部が下降する方向への昇降操作部の回転を禁止され、掻き込み部の上昇位置が維持される。また、付勢機構の上昇付勢力に基づいて支持部に作用する揺動軸芯回りの力が、掻き込み部の自重に基づいて支持部に作用する揺動軸芯回りの力よりも小さいため、高さ調節機構の係止を解除すれば、巻き取られたワイヤが繰り出され、掻き込み部は自重に基づいて下降する。
【００１１】
さらに、高さ調節機構は昇降操作部に係止するよう付勢されているので、昇降操作部の操作を止めれば、すぐさま高さ調節機構が昇降操作部に係止すると共に、高さ調節機構を小まめに解除操作すれば、ワイヤを段階的に繰り出すことが可能である。したがって、昇降操作部の回転操作を停止したときや、高さ調整機構を解除操作したときに、掻き込み部が急激に下降することはない。また、掻き込み部の上昇位置の微調整も可能である。反対に、掻き込み部を上昇させるときにも、段階的に徐々に上昇させることも可能である。
【００１２】
即ち、昇降操作部と高さ調節機構とを備え、ワイヤによって掻き込み部と昇降操作部とを連係するという簡易かつ低コストな構成によって、油圧や電動動力を使用することなく、掻き込み部の上昇操作、上昇位置の維持、及び、下降操作が可能である。
【００１３】
本発明に係る作業車の第二特徴構成は、前記昇降操作部が、手動回転操作されるハンドルと、前記ワイヤが巻き付く巻き取り部と、前記ハンドルの回転を前記巻き取り部に減速して伝達する減速機構と、を備えた点にある。
【００１４】
付勢機構の上昇付勢力を出来るだけ大きく設定すれば、ハンドルを回転操作する力が小さくて済む反面、掻き込み部の自重に基づいて支持部に作用する揺動軸芯回りの力と、上昇付勢力に基づいて支持部に作用する揺動軸芯回りの力と、の差が小さくなって、掻き込み部の下降速度が遅くなる。本構成によると、昇降操作部が減速機構を備えているため、掻き込み部の下降速度をある程度担保するべく付勢機構の上昇付勢力を控え目に設定することによって、昇降操作部が負担する荷重が大きくなっても、ハンドルを回転操作する力を小さくすることができ、掻き込み部を楽に上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】は、本発明に係るコンバインの全体左側面図である。
【図２】は、本発明に係るコンバインの平面図である。
【図３】は、搬送部の横断平面図である。
【図４】は、搬送部の縦断側面図である。
【図５】は、脱穀装置の縦断側面図である。
【図６】は、回転リールと昇降操作部との連係関係を示す模式図である。
【図７】は、昇降操作部の構成を示す斜視図である。
【図８】は、従動プーリーを手動回転させる構成を示す斜視図である。
【図９】は、重量感知式に構成したチャフシーブの側面図である。
【図１０】は、図９に示すＸ−Ｘ矢視方向の断面図である。
【図１１】は、別実施形態に係る回転リールと昇降操作部との連係関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を普通型（全稈投入型）のコンバインに適用した例を図面に基づいて説明する。
【００１７】
〔コンバインの全体構成〕
本発明に係るコンバインは、稲、麦などを収穫するものであって、図１，図２に示すごとく、機体の骨格である機体フレーム１と、機体を支持する左右一対のクローラ式の走行装置２と、機体フレーム１の前部に上下揺動可能に支持されたフィーダ５と、フィーダ５の前端に連結された刈取部４と、機体フレーム１の左側に配設された脱穀装置６と、脱穀装置６の右横側に配設された袋詰めタンク７と、フィーダ５及び脱穀装置６の右側かつ袋詰めタンク７の前側に配設された運転部８と、を備えている。
【００１８】
刈取部４は、図１，図２に示すごとく、左右一対のデバイダ１６と、プラットホーム１４と、「掻き込み部」としての回転リール３と、プラットホーム１４の前端において左右のデバイダ１６に亘って配設されたバリカン型の切断装置１７と、プラットホーム１４の上に配設され、左右方向向きの軸芯回りに回転するオーガ１５と、を備えている。
【００１９】
フィーダ５が左右方向向きの軸芯Ｘ回りに脱穀装置６に対して上下に揺動操作可能なように、機体フレーム１とフィーダ５との間に油圧シリンダ５８を配設してある。フィーダ５が揺動操作されることによって、刈取部４は、プラットホーム１４が地面近くに下降した作業状態と、プラットホーム１４が地面から高く上昇した非作業状態と、に姿勢変更する。
【００２０】
また、回転リール３は、刈取部４に対して揺動軸芯Ｐ回りに上下揺動可能に支持された「支持部」としてのリール支持部１２に、回転自在に支持してある。回転リール３は、リール支持部１２に支持される回転枠１０と、常時下方を向くように回転枠１０に支持され、刈取り対象の植立穀稈を掻き込む複数のタイン１１と、を備えている。
【００２１】
刈取部４を下降させて作業状態とし、コンバインを走行させると、植立穀稈がデバイダ１６によって刈取り対象と非刈取り対象とに分草され、回転リール３の回転駆動によって刈取り対象の植立穀稈がプラットホーム１４に掻き込まれながら切断装置１７で刈取られる。プラットホーム１４に掻き込まれた刈取穀稈は、オーガ１５によってフィーダ５の前方に横送りされ、さらにフィーダ５に掻き込まれる。刈取穀稈はフィーダ５によって後方に搬送され、刈取穀稈の株元から穂先までの全体が脱穀装置６に投入される。
【００２２】
脱穀装置６は、投入された刈取穀稈を回転する扱胴４０によって脱穀処理する。脱穀処理された単粒化穀粒は、袋詰めタンク７に送られて一旦貯留され、袋詰めタンク７の下部から穀粒袋に排出される。機体フレーム１の右側面には、袋詰めタンク７からの袋詰め作業を行う作業ステージ７Ａと、作業ステージ７Ａに乗った作業者用の手摺となるフレーム７Ｂと、を前後方向向きの軸芯回りに揺動可能に配設してある。袋詰め作業を行わないときは、作業ステージ７Ａ及びフレーム７Ｂを垂直に立てて収容する。
【００２３】
〔オーガ〕
オーガ１５は、図３に示すごとく、フィーダ５よりも右側部分に二条の螺旋である第一スパイラ１５ａ及び第二スパイラ１５ｂを備え、フィーダ５よりも左側に一条の第三スパイラ１５ｃを備え、フィーダ５の前方に、径方向に突出させた複数の掻き込み杆１５ｄを備えている。第一スパイラ１５ａ及び第二スパイラ１５ｂと、第三スパイラ１５ｃとによってフィーダ５の前方まで刈取穀稈を横送りし、掻き込み杆１５ｄによってフィーダ５に掻き込む。
【００２４】
刈取対象が長稈作物のときは、刈取穀稈がオーガ１５に巻き付いて振動が生じ、オーガ１５の軸受部分が磨耗する虞がある。オーガ１５の径を大きくして周長を長くすれば、刈取穀稈の撒き付きが軽減されるところ、重量が増加して機体バランスが悪くなったり、コスト増が招来されたりする可能性がある。本実施形態においては、上述したように、第一スパイラ１５ａ及び第二スパイラ１５ｂを二条螺旋に構成してあるので、一方のスパイラの螺旋間隔が他方のスパイラの螺旋によって区切られて小さくなる。この結果、全体としての搬送効率は落ちないものの、各スパイラによって搬送される刈取穀稈の量が半分となり、刈取穀稈のオーガ１５への巻き付きが低減される。
【００２５】
〔フィーダ〕
図３，図４に示すごとく、フィーダ５は、フィーダケース５０と、フィーダケース５０に内装されたコンベア部５２と、を備えている。コンベア部５２は、左右方向向きの軸芯回りに回動可能にフィーダケース５０に支持された前部輪体５２ａ及び後部輪体５２ｂと、前部輪体５２ａと後部輪体５２ｂとに撒き回された左右一対のチェーン５２ｃと、左右のチェーン５２ｃに亘って配設された左右方向向きアングル５２ｄと、を備えている。さらに、後部輪体５２ｂの回動軸芯と同一の軸芯上で後部輪体５２ｂと一体回動可能なように、フィーダケース５０の外側に従動プーリー５３を備えている。図５に示すごとく、従動プーリー５３は、機体本体の側に配設された駆動プーリー５４とベルト５５によって連係されている。これにより、エンジンからの動力が、駆動プーリー５４を介して従動プーリー５３に伝達され、フィーダ５が駆動する。また、ベルト５５が弛まないようにテンションプーリー５６を備えている。図示はしないが、エンジンから従動プーリー５３を支持する刈取入力軸５３Ａに伝達された動力が、回転リール３、オーガ１５、切断装置１７に伝達されるように構成してある。
【００２６】
駆動プーリー５４から従動プーリー５３に駆動力が伝達されると、コンベア部５２が駆動し、掻き込み杆１５ｄによって掻き込まれた刈取穀稈は、アングル５２ｄに引掛けられて後方に搬送される。
【００２７】
図４に示すごとく、フィーダ５の前端部付近においてフィーダケース５０の底面に掃除口を開口し、掃除口に対して掃除口カバー５１をボルト等で取り外し自在に配設してある。フィーダ５の内部において刈取穀稈等が詰まった場合は、掃除口カバー５１を外した上で、ハンドル５７によって従動プーリー５３を手動回転操作し（図８参照）、コンベア部５２を逆回転させて、詰まった刈取穀稈等を取り出す。なお、従動プーリー５３を手動で操作するためには、テンションプーリー５６を緩めたり、ベルト５５を外したりする必要がある。
【００２８】
図８に示すごとく、従動プーリー５３には軸芯方向に開口する複数の空洞部５３ａを形成してあり、ハンドル５７の先端には二つの係止部５７ａを備えてある。従動プーリー５３の回動軸芯を挟んで異なる空洞部５３ａに係止部５７ａを嵌め、ハンドル５７を回転させると、係止部５７ａが空洞部５３ａに係止して、従動プーリー５３が回転する。なお、ハンドル５７は、使用しないときには、例えば、フィーダケース５０の上面等に配設したクランプに固定する。
【００２９】
このように構成することで、コンベア部５２を逆回転させるための特別な駆動機構または駆動構造を採用せずとも、簡易にコンベア部５２を逆回転させて、フィーダ５に詰まった刈取穀稈等を取り出すことが可能である。
【００３０】
〔脱穀装置〕
脱穀装置６は、図５に示すごとく、フィーダ５によって搬送された刈取穀稈（未脱粒穀稈）を脱穀処理する脱穀部６Ａと、脱穀処理で得た処理物に選別処理を施す選別部６Ｂと、を備えている。
【００３１】
脱穀部６Ａは、前後向きの軸芯回りに回転する扱胴４０を備えている。扱胴４０の回転軸芯に沿った姿勢で周方向に一定間隔をあけて並ぶ複数本の扱歯支持部材４０ａと、扱歯支持部材４０ａに配設され、扱胴４０の外方に向けて突出する複数の扱歯４０ｂと、で扱胴４０を構成し、バータイプの扱胴４０としてある。扱胴４０の前部には、スクリュ式の掻込部を備えている。また、脱穀部６Ａは、扱胴４０を下方から覆う前後方向視でＵ字状の受網４１を備えている。
【００３２】
未脱粒穀稈は、扱歯支持部材４０ａ及び扱歯４０ｂの打撃や、扱歯４０ｂの梳き込みなどによって脱穀処理される。処理物の一部は扱胴４０の内部空間へ入り込み、扱胴４０の外部空間にある処理物と内部空間にある処理物とは、扱胴４０の回転によって攪拌されながら、さらに扱歯支持部材４０ａ及び扱歯４０ｂの打撃等によって脱穀処理される。
【００３３】
選別部６Ｂは、後端部に備えた偏心カム式の駆動機構４３の作動によって前後方向に揺動して、処理物を揺動選別処理するシーブケース４２を備えている。シーブケース４２は、受網４１から漏下した処理物などを揺動しながら受け止め、受け止めた処理物を選別対象の処理物として機体後方に移送しながら篩い選別する。また、選別部６Ｂは、左右向きの軸芯回りに回転して選別風を発生させ、処理物を風力選別処理する唐箕４４をシーブケース４２の前下方に備えている。
【００３４】
また、選別部６Ｂは、シーブケース４２の下方に一番回収部４６を備えると共に、シーブケース４２の下方、かつ、一番回収部４６の後方に二番回収部４７を備えている。一番回収部４６は、シーブケース４２から流下した単粒化穀粒を一番物として回収し、不図示の揚送スクリューを介して袋詰めタンク７に送る。二番回収部４７は、シーブケース４２から流下した枝梗付き穀粒等を二番物として回収し、不図示の二番還元機構を介して不図示の再処理部に送る。再処理部によって脱穀処理された処理物はシーブケース４２に還元される。
【００３５】
シーブケース４２の上部には、粗選別用グレンパン４５Ａとチャフシーブ４５Ｂとストローラック４５Ｃとを、選別処理方向の上手側から順に備えてある。また、シーブケース４２の下部には、精選別用グレンパン４５Ｄとグレンシーブ４５Ｅとを、選別処理方向の上手側から順に備えてある。
【００３６】
チャフシーブ４５Ｂは、前後方向に一定間隔をあけて整列された複数のチャフリップ板６０によって構成してある。そして、全てのチャフリップ板６０を、図９，１０に示すごとく、連結部材６３によって連結し、同時かつ一律に揺動するよう構成してある。これにより、処理物が流下する経路の開度を調節できる。
【００３７】
本実施形態においては、選別部６Ｂにおいて、少なくともシーブケース４２、チャフリップ板６０、ストローラック４５Ｃのうち、軸受となる箇所を除いて樹脂製としてある。これにより、重量が軽くなり、振動が軽減されると共に、軸受部分への負担が減って、耐久性が向上する。また、板金製とした場合と比較して、濡れにも強い。
【００３８】
〔重量感知式チャフシーブ〕
本実施形態では、処理物の重量によってチャフシーブ４５Ｂの開度を自動的に調節する構造を採用してある。以下に、チャフシーブ４５Ｂの開度を調整する機構について、図９，図１０に基づいて説明する。
【００３９】
チャフリップ板６０は、図１０に示すごとく、支軸ピン６１を介してシーブケース４２の内側面に固定されたブラケット４２ａに、その上端部分の左右両端を揺動自在に支持されている。全てのチャフリップ板６０の下端部分のうち左右いずれかの端部は、揺動ピン６２を介して連結部材６３によって連結してある。したがって、全てのチャフリップ板６０は、連結部材６３に下端部分を規制されて、同時かつ一律に、各支軸ピン６１を中心とする揺動が可能である。チャフリップ板６０が上方に揺動する（水平に近付く）と、チャフリップ板６０の下端部分が互いに近接して、処理物が流下する経路が小さくなる。即ち、チャフシーブ４５Ｂの開度が小さくなる。逆に、チャフリップ板６０が下方に揺動すると、チャフリップ板６０の下端部分が互いに離間して、処理物が流下する経路が大きくなる。即ち、チャフシーブ４５Ｂの開度が大きくなる。チャフリップ板６０が垂直になったとき、チャフシーブ４５Ｂの開度は最大となる。
【００４０】
図９，図１０に示すごとく、チャフリップ板６０のうちの一つについて、揺動ピン６２に延長ピン６４を連結し、延長ピン６４を、シーブケース４２に開口した第三開口部４２ｃを通して、シーブケース４２の外側に突出させてある。第三開口部４２ｃは、支軸ピン６１を中心とするチャフリップ板６０の揺動動作を阻害しないよう、支軸ピン６１を中心とする延長ピン６４の揺動軌跡に配慮して余裕を持って形成してある。延長ピン６４の外側端部に後述するスプリング６９の一端を固定し、チャフリップ板６０が上方に揺動する（水平となる）よう常時付勢してある。即ち、チャフシーブ４５Ｂは、開度が小さくなる側に常時付勢されている。
【００４１】
図１０に示すごとく、シーブケース４２のうち、延長ピン６４と、対応する支軸ピン６１との側面視における中間付近（図９参照）を外側に向けて突出させてボス部４２ｂを形成してある。ボス部４２ｂに、シーブケース４２の内側から軸芯ピン７１を挿通し、軸芯ピン７１の端部をボス部４２ｂから突出させてある。その突出部分に、第二プレート６７、第一プレート６６、バランスウェイト６８を、各部材間にスペーサー７２を介して内側から順に支持してある。第二プレート６７、第一プレート６６、バランスウェイト６８は、軸芯ピン７１（軸芯Ｙ）を中心としてシーブケース４２の外側面に沿って各別に揺動自在である。
【００４２】
バランスウェイト６８は、軸芯ピン７１に支持されるプレート部６８ｂと、プレート部６８ｂの端部に固定されたウェイト部６８ａと、を備えている。バランスウェイト６８は、駆動機構４３によるシーブケース４２の揺動動作に基づく慣性によってチャフリップ板６０が不測に揺動するのを抑制すべく、延長ピン６４及び揺動ピン６２を介して、ウェイトの重量に基づく軸芯Ｙ回りのモーメント力をチャフリップ板６０に付与する。第一プレート６６の揺動操作によって、チャフリップ板６０を水平側に付勢するスプリング６９の付勢力を調節可能である。第二プレート６７の揺動操作によって、チャフリップ板６０の水平側（上方）への揺動限界を変更可能であり、これにより、チャフシーブ４５Ｂの最小開度を調節可能とする。
【００４３】
第一プレート６６と第二プレート６７とには、延長ピン６４を挿通させる第一開口部６６ａまたは第二開口部６７ａを夫々開口してある。第一開口部６６ａ及び第二開口部６７ａは、支軸ピン６１を中心とするチャフリップ板６０の揺動動作を阻害しないよう、かつ、軸芯Ｙを中心とする自身の揺動動作が延長ピン６４によって阻害されないよう、支軸ピン６１を中心とする延長ピン６４の揺動軌跡、及び、自身の揺動動作に基づく軸芯Ｙを中心とする延長ピン６４の相対的な揺動軌跡に配慮して余裕を持って形成してある。
【００４４】
バランスウェイト６８のうちプレート部６８ｂにも、延長ピン６４を挿通させる第四開口部６８ｃを開口してある。延長ピン６４が第四開口部６８ｃに対して軸芯Ｙを中心とする周方向に相対移動可能であると、上述したチャフリップ板６０の慣性揺動を抑制できない。そこで、第四開口部６８ｃは、軸芯Ｙを中心とする径方向に沿った長孔形状としてある。そして、延長ピン６４に円筒形状のカラー部材６５を回転自在に外挿した状態で、延長ピン６４を第四開口部６８ｃに挿通してある。第四開口部６８ｃの短辺方向の幅はカラー部材６５の外径よりも僅かに大きくしてある。バランスウェイト６８の揺動中心（軸芯Ｙ）と延長ピン６４の揺動中心（支軸ピン６１の軸芯）とは偏心しているため、延長ピン６４は第四開口部６８ｃに対して長手方向に沿ってスライド移動する必要がある。その際、カラー部材６５が第四開口部６８ｃに接触して回転するため、延長ピン６４は第四開口部６８ｃに沿って円滑に相対移動可能である。
【００４５】
第一プレート６６は、図９に示すごとく、軸芯Ｙを挟んで一方側を延長し、その端部を屈曲した屈曲部６６ｄを備えている。また、第一プレート６６は、軸芯Ｙを挟んで他方側を延長した第一操作部６６ｂを備えている。屈曲部６６ｄには、一端を延長ピン６４の端部に固定したスプリング６９の他端を固定してある。即ち、第一プレート６６を揺動させると、スプリング６９の他端は、その一端とは異なる点（軸芯Ｙ）を中心とする軌跡を描いて移動する。
【００４６】
したがって、図９の紙面において、第一プレート６６を時計回りに揺動させると、屈曲部６６ｄ（スプリング６９の他端）が延長ピン６４（スプリング６９の一端）から離間し、スプリング６９が延ばされる。一方、図９の紙面において、第一プレート６６を反時計回りに揺動させると、屈曲部６６ｄ（スプリング６９の他端）が延長ピン６４（スプリング６９の一端）に近付き、スプリング６９が収縮される。このように、第一プレート６６の揺動操作によって、スプリング６９の引張量を調節することにより、スプリング６９の付勢力を調節可能である。なお、スプリング６９は引張バネであり、収縮する側への付勢力を有する。
【００４７】
シーブケース４２の外側には、平板形状の係合プレート７０が固定されている。係合プレート７０の外側面には、複数の係合突起７０ａが突出形成されている。係合突起７０ａは、軸芯Ｙを中心とする円弧上に配設されており、第一操作部６６ｂに開口された第一係合孔６６ｃを何れかの係合突起７０ａに係合させることにより、第一プレート６６の揺動位置を選択的に固定することができる。第一プレート６６は、図１０の紙面左右方向への曲げが可能な程度に薄く形成してある。これにより、第一プレート６６は板バネのごとき挙動が可能である。第一操作部６６ｂを持って、軸芯ピン７１を支点として図１０の紙面右方向に第一プレート６６を手動で湾曲させれば、第一係合孔６６ｃを係合突起７０ａから外して、別の係合突起７０ａに係合させることができる。
【００４８】
第二プレート６７は、延長ピン６４がカラー部材６５を介して第二開口部６７ａの上端部分に当接したときに、延長ピン６４のそれ以上の上方への揺動を規制する。これにより、チャフリップ板６０の水平側への揺動が規制され、チャフシーブ４５Ｂの最小開度が決定される。
【００４９】
図９の紙面において、第二プレート６７を時計回りに揺動させると、チャフリップ板６０の水平側への揺動限界が水平側に近付き、チャフシーブ４５Ｂの最小開度を小さくできる。一方で、図９の紙面において、第二プレート６７を反時計回りに揺動させると、チャフリップ板６０の水平側への揺動限界が水平側から遠くなり、チャフシーブ４５Ｂの最小開度を大きくできる。
【００５０】
第一プレート６６と同様に、第二プレート６７は、係合プレート７０の側を延長した第二操作部６７ｂを備えている。第二操作部６７ｂに開口された第二係合孔６７ｃを、係合プレート７０の何れかの係合突起７０ａに係合させることにより、第二プレート６７の揺動位置を選択的に固定することができる。第二操作部６７ｂを持って、軸芯ピン７１を支点として図１０の紙面右方向に第二プレート６７を手動で湾曲させれば、第二係合孔６７ｃを係合突起７０ａから外して、別の係合突起７０ａに係合させることができる。
【００５１】
以上の構成により、処理物の重量を受けてチャフリップ板６０が自動的に揺動し、チャフシーブ４５Ｂが処理物の重量に応じた適切な開度となるだけでなく、シーブケース４２の選別揺動動作の影響を受けることがなく開度が安定し、また、スプリング６９の付勢力や最小開度を手動で簡単に調節できる。
【００５２】
〔運転部〕
運転部８は、図１，図２に示すごとく、後側中央部に配設された運転座席８２と、前端部に立設されたフロントパネル８０と、左端部に立設されたサイドパネル８１と、を備えている。フロントパネル８０には操向レバー８３等が備えてある。操向レバー８３を左右に揺動させることにより、左右の走行装置２を異なる速度で駆動させて、右旋回及び左旋回を行うことができる。サイドパネル８１には、前後進の切換を含めた機体走行速度を制御する主変速レバー８４や、副変速レバー８５が備えてある。
【００５３】
〔回転リールの昇降構造〕
回転リール３は、上述したように、図１，図２に示すごとく、リール支持部１２に回転自在に支持されており、回転枠１０と複数のタイン１１とを備えている。リール支持部１２を揺動軸芯Ｐ回りに上下揺動させることにより、回転リール３を上下に昇降させられる。例えば、通常の刈取作業のときは回転リール３を大きく下降させて、上述したように、植立穀稈をプラットホーム１４の側に掻き込む。下降状態における回転リール３の高さの調節は、作物の種類、稈長、倒伏具合等の状況に応じて行う。例えば、図１から明らかなように、回転リール３を下降させれば、回転リール３の前端が前方に移動するため、作物の倒伏が大きいほど回転リール３を下降させて早いタイミングから掻き込みを行う。また、回転リール３を大きく上昇させると回転リール３とプラットホーム１４との間が大きく空いて、前方の未刈り地を見通しやすい。
【００５４】
以下に、特に図６，図７に基づいて、回転リール３を昇降させる構造についての説明をする。
【００５５】
リール支持部１２は、図６に示すごとく、揺動軸芯Ｐに沿うよう、機体左右方向向きの姿勢で刈取部４に回転自在に固定された揺動軸部材１２ｃと、揺動軸部材１２ｃの左右両端に連結された左右一対のリール支持杆１２ｂと、左右のリール支持杆１２ｂに亘って回転可能に支持され、回転枠１０を回転駆動させる駆動軸部材１２ａと、揺動軸部材１２ｃの左右中間部分に後方向きに固定されたブラケット１２ｄと、を備えている。ブラケット１２ｄに後述する昇降操作部３０の回転操作力を作用させることにより、揺動軸芯Ｐを中心としてリール支持杆１２ｂを上下に揺動させる。
【００５６】
図１，図６に示すごとく、刈取部４と左右のリール支持杆１２ｂとの間に、「付勢機構」としてのガススプリング１３を配設してある。詳細には、ガススプリング１３は、プラットホーム１４における左右の側壁部１４ａの前後方向の中間部と、リール支持杆１２ｂの前後方向の中間部における後端側寄りの箇所とに亘って、左右のリール支持杆１２ｂの真下に位置する状態で且つ上下向き姿勢で配設してある。ガススプリング１３は、周知の構成であるため詳述はしないが、リール支持杆１２ｂに対して上方への上昇付勢力を付与しつつ、下方への荷重に対しては徐々に収縮する性質を有する。
【００５７】
ガススプリング１３の上昇付勢力は、この上昇付勢力に基づいてリール支持部１２に作用する揺動軸芯Ｐ回りの力が、回転リール３の自重に基づいてリール支持部１２に作用する揺動軸芯Ｐ回りの力よりも小さくなるよう設定してある。
【００５８】
図６，図７に示すごとく、運転部８において、サイドパネル８１の右側下部に昇降操作部３０を配設してある。昇降操作部３０は、左右方向向きの軸芯回りに手動回転操作可能なハンドル３１と、シャフト３２を介してハンドル３１に連結され、ハンドル３１の回転を減速する減速機構３３と、後述する「ワイヤ」としてのレリーズワイヤ２０を巻き取る巻き取り部３５と、を備えている。ハンドル３１は、運転部８から操作可能なように、サイドパネル８１の外側に配置され、減速機構３３等はフロントパネル８０及びサイドパネル８１の内部に配置されている。
【００５９】
レリーズワイヤ２０は、減速機構３３とブラケット１２ｄとを連係するインナワイヤ２１と、両端部を夫々フロントパネル８０と刈取部４とに固定してあるアウタワイヤ２２と、を備えている。ブラケット１２ｄに接続されたレリーズワイヤ２０は、フィーダ５の横側を通して、サイドパネル８１の下側から減速機構３３に接続されている。減速機構３３は、シャフト３２を介してハンドル３１の回転軸芯と同一軸芯回りに回転する第一ギア３３ａと、第一ギア３３ａよりも大径、かつ、歯数が多い第二ギア３３ｂと、第一ギア３３ａと第二ギア３３ｂとに巻き回されたチェーン３３ｃとを備えている。巻き取り部３５は第二ギア３３ｂと同一軸芯上で一体的に回転する。
【００６０】
ハンドル３１を反時計回りに手動回転操作することにより、インナワイヤ２１が巻き取り部３５に巻き取られ、下方向きの引張力がブラケット１２ｄに作用する。これにより、リール支持部１２が揺動軸芯Ｐ回りに上方に揺動し、回転リール３が上昇する。ハンドル３１を時計回りに回転することにより、巻き取り部３５に巻き取られたインナワイヤ２１が繰り出され、ブラケット１２ｄに作用する下方向きの引張力が弱まる。これにより、リール支持部１２が揺動軸芯Ｐ回りに下方に揺動し、回転リール３が下降する。
【００６１】
ハンドル３１の回転方向の位置を固定する構造として、いわゆるラチェット機構を採用している。回転操作部は、シャフト３２におけるハンドル３１と第一ギア３３ａとの間に固定され、複数の歯を有する係止ギア３４を備えている。係止ギア３４の各歯は、時計回り側（回転リール３が下降する側）の面を円周方向に対して鋭角となるように設定してあるのに対して、反時計回り側（回転リール３が上昇する側）の面を円周方向に対して鈍角となるように設定してある。係止ギア３４の後方側に、前後方向に揺動可能であり、前方に揺動したとき、係止ギア３４の時計回り側の面に係止可能な係止レバー３６を備えている。係止レバー３６の一端側を、サイドパネル８１に揺動可能に支持し、他端側を、係止ギア３４の時計回り側の面に係止可能なよう、鋭角な形状に形成してある。係止レバー３６の中間部分とサイドパネル８１との間にスプリング３８が配設され、スプリング３８の付勢力によって、係止レバー３６は係止ギア３４に係止するよう付勢されている。
【００６２】
また、係止レバー３６の揺動中心と係止ギア３４の回転軸芯との距離が、係止レバー３６の揺動半径と係止ギア３４と回転半径との合計よりも小さくなるよう、係止ギア３４と係止レバー３６とを構成してある。よって、係止レバー３６が係止ギア３４に係止した状態では、ハンドル３１に時計回り（回転リール３が下降する方向）に回転操作力を加えても、係止レバー３６の他端が係止ギア３４の歯間に食い込んで、ハンドル３１は回転しない。
【００６３】
一方、係止レバー３６が係止ギア３４に係止した状態でも、ハンドル３１に反時計回り（回転リール３が上昇する方向）に回転操作力を加えると、係止レバー３６の他端が、スプリング３８の付勢力に抗しつつ、係止ギア３４の反時計回り側の面に案内されて次々と歯を乗り越え、ハンドル３１は回転する。そして、ハンドル３１の回転操作をやめると、スプリング３８の付勢力によって、係止レバー３６が係止ギア３４に係止する。即ち、係止レバー３６が、本発明に係る「高さ調節機構」に相当する。
【００６４】
以上の構成によると、ガススプリング１３によって、回転リール３を上昇させるために運転者が負担する荷重を低減し、ハンドル３１を手動回転操作してインナワイヤ２１を巻き取るだけで重量が重い回転リール３を上昇させることができる。そして、係止レバー３６が係止ギア３４に係止することにより、回転リール３の上昇位置は維持される。また、係止レバー３６の係止を解除すれば、巻き取られたインナワイヤ２１が繰り出され、回転リール３は自重に基づいて下降する。
【００６５】
さらに、係止レバー３６は係止ギア３４に係止するよう付勢されているので、ハンドル３１の操作を止めれば、すぐさま係止レバー３６が係止ギア３４に係止すると共に、係止レバー３６を小まめに解除操作すれば、インナワイヤ２１を段階的に繰り出すことが可能である。したがって、ハンドル３１の回転操作を停止したときや、係止レバー３６を解除操作したときに、回転リール３が急激に下降することはない。また、回転リール３の上昇位置の微調整も可能である
【００６６】
なお、上述したように、昇降操作部３０のうちハンドル３１のみが、サイドパネル８１から運転座席８２の側に露出されている。また、係止レバー３６には、運転座席８２の側に突出し、手動操作可能なツマミ３７を備え、ツマミ３７のみがサイドパネル８１から運転座席８２の側に露出している。また、ハンドル３１やツマミ３７は、主変速レバー８４の下方辺りに配設されている。このため、誤操作が少ない上、刈取作業中に右手で操向レバー８３を操作しながら、ハンドル３１やツマミ３７を操作し易い。
【００６７】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態において、付勢機構としてガススプリング１３を適用した例を示したがこれに限られるものではない。例えば、図１１に示すごとく、左右のリール支持杆１２ｂと刈取部４との間に、伸びる方向の付勢力を有する圧縮バネとしての左右一対の第一スプリング１１３Ａを備えると共に、ブラケット１２ｄと刈取部４との間に、収縮する方向の付勢力を有する引張バネとしての第二スプリング１１３Ｂを備えても良い。また、図示はしないが、図１１における第一スプリング１１３Ａ及び第二スプリング１１３Ｂのうち何れか一方のみを備えてあっても良い。ただし、第一スプリング１１３Ａ及び第二スプリング１１３Ｂの両方を備えた方が、各スプリングが負担する荷重が小さくて済み、スプリングの付勢力の設定がし易い。さらに、付勢機構として、スプリングを茶筒部材に内装したものや、油圧式のダンパー等を採用しても良い。
【００６８】
（２）上述の実施形態においては、減速機構３３を第一ギア３３ａ、第二ギア３３ｂ、チェーン３３ｃで構成したがこれに限られるものではなく、各種の公知の減速機構を採用可能である。図示はしないが、例えば、小径ギアと大径ギアのみのギア連係からなる減速機構であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、回転駆動によって植立穀稈を刈取部に掻き込む掻き込み部を備えたコンバインに適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
３      回転リール（掻き込み部）
４      刈取部
８      運転部
１２    リール支持部（支持部）
１３    ガススプリング（付勢機構）
２０    レリーズワイヤ（ワイヤ）
３０    昇降操作部
３１    ハンドル
３３    減速機構
３５    巻き取り部
３６    係止レバー（高さ調節機構）
Ｐ      揺動軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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