(57)【要約】【課題】  工程走行時、粘着加工などの温度、または、ニップロールなどの圧力がかかる状態において、オリゴマーの発生を極限まで抑えることができ、かつ、相手の粘着剤に応じて表面硬度を変更することができる光学用途のセパレーターとして好適な離型ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  マルテンス硬度が１００〜４５０Ｎ／ｍｍ２であるシリコーン系離型層を少なくとも一方の表面に有することを特徴とする離型ポリエステルフィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルテンス硬度が１００〜４５０Ｎ／ｍｍ２であるシリコーン系離型層を少なくとも一方の表面に有することを特徴とする離型ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途に好適な離型ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）、ＴＰＮ（タッチパネル）等で使用される粘着剤のセパレーターとして、安価で生産性が良く、かつ、透明なポリエステルフィルムが使用されることがある。
【０００３】
現在までに上記用途に使用されるセパレーターは、シリコーン系離型フィルムを使用する場合があり、そのシリコーン系離型フィルムは、多種多様の粘着剤に対応する剥離能が要求されるために高い技術が必要とされる。例えば、偏光板用途で光漏れに効果的な硬いタイプのアクリル粘着剤に離型フィルムが用いられる場合、離型フィルムの剥離力を重くする、また、シリコーン離型層表面を硬くする、さらには、工程で生産性を高めるために剥離速度依存性を低くする等の設計が必要である。この設計の有効的な手段は、シリコーンコート層の硬さを硬くすることが挙げられる。
【０００４】
上記のような条件をクリアしなければ、このような用途では、離型フィルムを粘着剤から剥がす時の剥離不良が起こる可能性がある。具体的な剥離不良とは、粘着剤と基材を貼り合わせる加工時、つまり、離型フィルムを粘着剤から剥離し、別の基材に貼り合わせる工程時、そのときに離型フィルムがジッピングと呼ばれるもの、また、剥がれない等が挙げられる。これらは生産効率、歩留まりを確実に悪くする。
【０００５】
この剥離不良の原因について、上記設計の離型シリコーンコート層の剥離力、および、剥離速度依存性が重要なファクターとして挙げられる。例えば、上述の偏光板用の光漏れに効果的な硬いタイプの粘着剤の場合、上記のような粘着剤に対して、低速域が高め、および、高速域が低めの剥離力を設計する場合がある。
【０００６】
また、上記剥離不良について、他方の原因として、離型層に含まれる官能基が重要であるが、離型層の硬さも１つの重要なファクターとなると考えられる。
【０００７】
例えば、上述の偏光板用の光漏れに効果的な硬いタイプの粘着剤の場合、その硬い粘着剤にはシリコーンコート面が柔らかい離型コートを有する離型フィルムを用いるとウキと呼ばれる現象を引き起こす。
【０００８】
さらには、剥離速度依存性とシリコーンコート表面の硬さには関係があると言われているが、上記のような設計を達成するには、シリコーン表面を硬く設計することが好ましいと考えられている。また、これと逆に剥離速度依存性が高い、つまり、比較的シリコーンコート層表面が柔らかい離型フィルムを用いると両者の粘着力が高まって、上記のような不具合を生じやすい。
【０００９】
上記のような用途に関わらず、離型フィルムを工程で用いる場合、工程での歩留まりが、生産性における一つの重要なファクターとなる。歩留まりを落とす１つの理由としては、ポリエステルフィルム中に含まれているオリゴマー（以後、ＯＬと略する場合がある）がロールに付着して、工程、あるいは、製品を汚染するというものがある。
【００１０】
ポリエステルの環状低分子性昇華物であるＯＬは、製造工程内でフィルム表面に析出し、フィルムと接触するロール等に付着して異物となり、それが堆積し大きくなる事で、離型フィルムの背面である反シリコーンコート面を傷つけ、さらに、ＯＬ発生を助長させる。また、シリコーンコート層が柔らかい場合、ＯＬでシリコーンコート面が傷つきやすいばかりではなく、シリコーンコート層そのものが脱落することがあり、その脱落したコート層が異物となり、上記と同様にＯＬ発生を助長する。これらＯＬそのものとシリコーンコート層起因の異物によって、ＯＬ発生が助長され、工程内の歩留まりを下がる。また、異物を低減するため、ロールに付着したＯＬを取り除く作業を行うが、この作業は生産性を著しく落す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−９６３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、工程走行時、粘着加工などの温度、または、ニップロールなどの圧力がかかる状態において、ＯＬの発生を極限まで抑えることができ、かつ、相手の粘着剤に応じて表面硬度を変更することができる光学用途のセパレーターとして好適な離型ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、マルテンス硬度が１００〜４５０Ｎ／ｍｍ２であるシリコーン系離型層を少なくとも一方の表面に有することを特徴とする離型ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、生産性が高く、多種多様な粘着剤に対応可能な表面硬さを有する離型ポリエステルフィルムを提供することができるため、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。
【００１７】
上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２、６−ナフタレート等が例示される。
【００１８】
本発明のフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されているような耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１９】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２０】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．１〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、易滑性を十分に付与できない場合がある。一方、３μｍを超える場合には、フィルムの製膜時に、その粒子の凝集物のために透明性が低下することがある他に、破断などを起こしやすくなり、生産性の面で問題になることがある。
【００２１】
さらにポリエステル中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２２】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００２３】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２４】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２５】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜３５０μｍ、好ましくは１５〜１００μｍの範囲である。
【００２６】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常９０〜１４０℃、好ましくは９５〜１２０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常９０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２７】
また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常９０〜１４０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２８】
本発明において塗布層上に形成する離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００２９】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００３０】
硬化型シリコーン樹脂の具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、、ＫＳ−３６０１、ＫＮＳ−３００２、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−５０３９、東レ・ダウ・コーニング・アジア（株）製ＢＹ−２４―５６１、ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＬＴＣ３０３Ｅ、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。
【００３１】
さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。また、上述のとおり、離型層中にアミノ基を有するシラン化合物を添加することもある。
【００３２】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明における離型層の塗布量は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ２範囲である。
【００３３】
本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、ＯＬ析出防止層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３４】
また、粘着剤層または離型層の塗膜の乾燥および／または硬化（熱硬化、電離放射線硬化等）は、それぞれ個別または同時に行うことができる。同時に行う場合には、８０℃以上の温度で行うことが好ましい。乾燥および硬化の条件としては、８０℃以上で１０秒以上が好ましい。乾燥温度が８０℃未満または硬化時間が１０秒未満では、塗膜の硬化が不完全となることがあり、塗膜が脱落しやすくなる傾向がある。
【００３５】
本発明におけるポリエステルフィルムの離型層を綺麗かつ頑丈にするため、遷移金属系触媒を用いることが好ましい。離型層中の遷移金属系触媒含有量は、通常０．５〜５．０重量％、好ましくは１．５〜４．０重量％の範囲である。塗布層中の遷移金属系触媒含有量が０．５重量％よりも低い場合、剥離力の不具合や、塗布層での硬化反応が不十分になるため、面状悪化などの不具合を生じる場合があり、一方、塗布層中の遷移金属系触媒の含有量が５．０重量％を超える場合には、コストがかかる、また、反応性が高まり、ゲル異物が発生する等の工程不具合を生じてしまうことがある。
【００３６】
本発明の離型ポリエステルフィルムにおけるマルテンス硬度とは、三角錐型の圧子を使用した硬度測定機を用いて、任意試験力、任意負荷速度、任意負荷・除荷保持時間における計装化押し込み硬さ試験によって求められるものをいう。
【００３７】
本発明の離型フィルムの離型層のマルテンス硬度は１００〜４５０Ｎ／ｍｍ２であり、好ましくは２５０〜４００Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは３００〜３５０Ｎ／ｍｍ２である。マルテンス硬度が４５０Ｎ／ｍｍ２よりも大きい場合には、離型フィルムを粘着剤の加工機に用いて、粘着剤から剥離するときに、低速、もしくは、高速域での剥離力が軽くなり過ぎ、剥離しなくて良いところで剥離が起こってしまう、また、フィルムにテンションがかかったときに、離型層が硬いために脆くなり、塗膜が剥がれ落ち剥離力が高くなる、また、その剥がれ落ちたものが異物となり、工程汚染を引き起こしてしまう等の不具合が生じたりする。マルテンス硬度が１００Ｎ／ｍｍ２よりも小さい場合には、離型フィルムを粘着剤の加工機に用いた時にＯＬ発生が著しく、生産歩留まり悪くなってしまう、また、剥離速度依存性が高く、高速域で剥離力が高くなり、剥離不具合が起こり、生産歩留まり悪くなってしまう等の問題がある。
【００３８】
本発明の離型フィルムにおいて、上記シリコーンコート表面のマルテンス硬度を達成させるための手段としては、シリコーンの反応において、比較的架橋点が多く、かつ、硬化反応が十分、かつ、速い、ポットライフが十分な塗剤の組み合わせること、さらには、シリコーン塗布における塗布量を変更すること等がある。
【００３９】
本発明おいて、ＯＬ（オリゴマー）とは、熱処理後、結晶化してフィルム表面に析出する低分子量物のうちの環状三量体と定義する。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムでは、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌの粘着剤工程走行中、１０００ｍ以上離型ポリエステルフィルムを使用した時に工程中のロールにＯＬが発生してロールが白くならない事が好ましい。さらに好ましくは、２０００ｍ以上、より好ましくは、３０００ｍ以上使用したときにＯＬが発生してロールが白くならないことである。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００４２】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４３】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００４４】
（３）ポリエステルフィルムの透過率測定
ＪＩＳ  −  Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−３００Ａによりポリエステルフィルムの全光線透過率を測定した。次のような基準で判断する。
【００４５】
（４）ポリエステルフィルムのヘーズ（濁度）測定
ＪＩＳ  −  Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−３００Ａによりポリエステルフィルムの全光線透過率を測定した。次のような基準で判断する。
【００４６】
（５）ポリエステルフィルムの加熱収縮率測定
ポリエステルフィルムを縦長さの方向（以後、ＭＤと略する）と横幅の方向（以後、ＴＤと略する）にそれぞれ、任意の長さＬ（ｃｍ）でサンプリングする。続いて、そのサンプルをオーブンで１６０℃、５分の加熱を行い、そのサンプルをオーブンから取り出して長さｌ（ｃｍ）を測定する。この操作を３回行い、平均値を加熱収縮率の値として採用する。下記式で加熱収縮率は算出できる。
加熱収縮率（％）＝｛（Ｌ−ｌ）／Ｌ｝×１００
【００４７】
（６）塗布層中触媒量測定
ＳＡＩＣＡＳを用いて、試料フィルムに斜め切削を行い、断面を露出させた。その後、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型質量分析マススペクトル）を用いて、ポリエステルフィルム塗布層中に含まれる白金を含む触媒量を求めた。
【００４８】
（７）塗布層中の触媒量測定
ＳＡＩＣＡＳを用いて、試料フィルムに斜め切削を行い、断面を露出させた。その後、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型質量分析マススペクトル）を用いて、ポリエステルフィルム塗布層中に含まれる白金を含む触媒量を求めた。
【００４９】
（８）離型フィルムのシリコーン低分子成分移行性の評価（ＸＲＦ）
蛍光Ｘ線測定装置（（株）島津製作所（製）型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いてＦＰ（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｍｅｔｈｏｄ）法により、下記測定条件下、離型フィルムの離型層が設けられた面および離型層がない面の珪素元素量を測定し、その差をもって、離型層中の珪素元素量とした。次に得られた珪素元素量を用いて、−ＳｉＯ（ＣＨ３）２のユニットとしての塗布量（Ｓｉ）（ｇ／ｍ２）を算出した。
《測定条件》
分光結晶：ＰＥＴ（ペンタエリスリトール）
２θ：１０８．８８°
管電流：９５ｍＡ
管電圧：４０ｋｖ
【００５０】
（９）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５１】
（１０）ポリエステルフィルムのコート表面の硬度測定
ポリエステルフィルムのコート表面に対して、島津製作所社製のダイナミック超微小高度計（ＤＵＨ−２１１）を用いて、三角錐圧子（稜間角１１５°、ベルコビッチタイプ）、試験力：０．１０ｍＮ、負荷保持速度：０．００６０ｍＮ／ｓｅｃ．、負荷保持時間：２ｓｅｃ．の条件で測定を行ない、上記試験力に対する押込み深さからマルテンス硬さを算出した。なお、測定回数は１２回で、それらの平均値を採った。次のような基準で判断する。
○：２５０〜４００Ｎ／ｍｍ２
△：１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２、もしくは、４００〜４５０Ｎ／ｍｍ２
×：１００Ｎ／ｍｍ２よりも低い、もしくは、４５０Ｎ／ｍｍ２よりも高い
（１１）実用特性
＜離型特性＞
粘着層を有する積層フィルムより離型フィルムを剥がした時の状況より、離型特性を評価した。
○：離型フィルムが綺麗に剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られない
△：離型フィルムは剥がれるが、速い速度で剥離した場合に粘着剤が離型層に付着する  ×：離型フィルムに粘着剤が付着する
＜工程走行中のＯＬ発生＞
本発明のポリエステルフィルムでは、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌの粘着剤工程走行中、離型ポリエステルフィルムを使用した時に工程中のロールにＯＬが発生量を評価した。
「判定基準」
○：３０００ｍ以上離型フィルムを走行させても、ロールが白くならない。
△：１０００ｍ以上離型フィルムを走行させても、ロールが白くならず、３０００ｍ以
上離型フィルムを走行させたときにロールが少し白くなる。
×：１０００ｍも離型フィルムを走行させないうちに、ロールが白くなる。
○および△のものが実使用上問題のないレベルである。
【００５２】
（１２）総合評価
離型フィルムにおける加工特性、粘着剤加工における剥離特性やＯＬ発生状況を加味した生産性を考慮に入れた評価を行った。次のような基準で判断した。
○：生産しても十分に製品として供給できる。また、粘着加工における、剥離特性、ＯＬ発生量について、特に問題ない。
△：生産性が良い、かつ、不具合の頻度が少ない。また、粘着加工における、剥離特性、ＯＬ発生量について、特に問題ない。
×：生産性が悪い。不具合が多発する。また、粘着加工における、剥離特性が悪い、ＯＬ発生量が多く、ロールがすぐに白くなる。
【００５３】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
＜ポリエステル（ａ）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６１に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度０．６１のポリエステル（ａ）を得た。
【００５４】
＜ポリエステル（ｂ）の製造方法＞
ポリエステル（ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径０．８μmの合成炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が１重量％となるように添加した以外は、ポリエステル（ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（ｂ）を得た。得られたポリエステル（ｂ）は極限粘度０．６０であった。
【００５５】
＜ポリエステル（ｃ）の製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。
４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。
一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、固有粘度０．４５に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップ（ｃ）を得た。このポリエステルの固有粘度は０．４５であった。
【００５６】
＜ポリエステル（ｄ）の製造＞
このポリエステルチップを固相重縮合法にて固有粘度を上げた。予備結晶化槽にて１７０℃の窒素雰囲気化にて０．５時間処理した後、不活性ガスを流す塔式乾燥機を用い、２００℃の温度下にて水分率が０．００５％になるまで乾燥した。その後固相重合槽へ送り、２４０℃にて３時間、固相重合を行い固有粘度０．７０のポリエステル（ｄ）を得た。  
【００５７】
＜ポリエステル（ｅ）の製造＞
ポリエステル（ｄ）を製造する際、固相重合槽にて５時間固相重合を行い、固有粘度０．８０のポリエステル（ｅ）を得た。
【００５８】
実施例１：
〈ポリエステルフィルムの製造〉
表層の原料としてポリエステル（ｅ）７０重量％と、ポリエステル（ｂ）３０重量％を混合し、中間層の原料として、ポリエステル（ａ）８４重量％とポリエステル（ｂ）１６重量％を混合し、２台のベント付き押出機に各々供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、１００℃にて縦方向に２．８倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で、テンター内で予熱工程を経て１２０℃で５．１倍の横延伸を施した後、２２０℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に４％の弛緩を加え、幅４０００ｍｍのマスターロールを得た。このマスターロールの端から１４００ｍｍの位置よりスリットを行い、コアに１０００ｍ巻き取りし、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの全厚みは３８μｍ（層構成：表層４μｍ／中間層３０μｍ／表層４μｍ）であった。得られたポリエステルフィルムに、次に示す離型剤組成−Ａからなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１２ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度１００ｍ／ｍｉｎ．以上の条件でロール状加工製品を得た。得られた離型ポリエステルフィルムのシリコーンコート面側表面のマルテンス硬度は３４７Ｎ／ｍｍ２であった。また、得られた離型ポリエステルフィルムを粘着剤加工機に投入したときに、３０００ｍ以上加工してもＯＬ発生は見られなかった。
本発明の実施例・比較例に用いた離型塗剤の組成は以下である。
【００５９】
＜離型剤組成−Ａ＞
硬化型シリコーン樹脂（Ｘ−６２−５０３９：信越化学社製）  ２０部
架橋剤（Ｘ−９２−１８５：信越化学社製）  ０．４部
触媒（ＰＬ−５０００：信越化学社製）  １．０部
ＭＥＫ／トルエン／ｎ−ヘプタン混合溶媒（混合比率は１：１：１）  
【００６０】
＜離型剤組成−Ｂ＞
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−３６０１：信越化学社製）  １４部
硬化型シリコーン樹脂（ＫＮＳ−３００２：信越化学社製）  １．２部
剥離コントロール剤（ＫＳ−３８００：信越化学社製）  ２．０部
架橋剤（Ｖ２４：ＷＡＣＫＥＲ社製）  ０．５部
触媒（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  ０．２部
ＭＥＫ／トルエン／ｎ−ヘプタン混合溶媒（混合比率は１：１：１）  
【００６１】
＜離型剤組成−Ｃ＞
硬化型シリコーン樹脂（ＢＹ−２４−５６１：東レ・ダウコーニング社製）  ２０部
触媒（ＢＹ−２４−８３５：東レ・ダウコーニング社製）  ０．３部
ＭＥＫ／トルエン／ｎ−ヘプタン混合溶媒（混合比率は１：１：１）
【００６２】
＜離型剤組成−Ｄ＞
硬化型シリコーン樹脂（ＬＴＣ３０３Ｅ：東レ・ダウコーニング社製）  ２０部
触媒（ＳＲＸ２１２：東レ・ダウコーニング社製）  ０．２部
ＭＥＫ／トルエン／ｎ−ヘプタン混合溶媒（混合比率は１：１：１）  
【００６３】
＜離型剤組成−Ｅ＞
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学社製）  ２０部
触媒（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学社製）  ０．３部
ＭＥＫ／トルエン／ｎ−ヘプタン混合溶媒（混合比率は１：１：１）  
【００６４】
＜離型剤組成−Ｆ＞
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学社製）  １７部
剥離コントロール剤（ＫＳ−３８００：信越化学社製）  ３．０部
触媒（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学社製）  ０．３部
ＭＥＫ／トルエン／ｎ−ヘプタン混合溶媒（混合比率は１：１：１）  
【００６５】
＜離型剤組成−Ｇ＞
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９５部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  １０部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン／ｎ−ヘプタン混合溶媒（混合比率は１：１：１）  
【００６６】
実施例２〜５：
実施例１において、シリコーンコート剤組成の変更、シリコーンコート剤の塗布量変更以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００６７】
【表１】
2012232493.tif 000002
【００６８】
比較例１〜５：
実施例１において、シリコーンコート剤組成の変更、シリコーンコート剤の塗布量変更以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表２に示す。
【００６９】
【表２】
2012232493.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のポリエステルフィルムは、需要が大きい光学用途において、生産性が高く、多種多様な粘着剤に対応可能な表面硬さを有する離型ポリエステルフィルムとして好適に利用することができる。