(57)【要約】【課題】この発明は、複雑な機構なく、曲折時の曲率を規制することができる曲げ規制面状材、または曲げ規制面状材を用いた略矩形面状対象物被覆カバー及び支持基台を提供することを目的とする。【解決手段】複数を並設する台形棒部材１１や四角錐台ブロック部材３１と、台形棒部材１１や四角錐台ブロック部材３１同士を曲折可能に連結する連結シート１２や連結シート３２とで面状に構成し、少なくとも、曲げ方向の内側に台形棒部材１１や四角錐台ブロック部材３１が突出するとともに、所望の曲率の曲折状態において、曲げ方向の内側の台形棒部材１１や四角錐台ブロック部材３１同士が当接して曲率を規制する片側一方向曲折プレート１０や片側二方向曲折プレート３０とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数を並設する凸状部材と、該凸状部材同士を曲折可能に連結する連結部材とで面状に構成し、
少なくとも、曲げ方向の内側に前記凸状部材が突出するとともに、所望の曲率の曲折状態において、曲げ方向の内側の前記凸状部材同士が当接して曲率を規制する
曲げ規制面状材。
【請求項２】
前記凸状部材を、ブロック状に構成するとともに、面状に並設した
請求項１に記載の曲げ規制面状材。
【請求項３】
曲折状態において、前記凸状部材同士が当接する当接面の形状および／または平面状態における当接面同士の間隔を、規制する所望の曲率に応じて設定した
請求項１又は２に記載の曲げ規制面状材。
【請求項４】
曲げ方向の外側面の少なくとも一部を、摩擦係数が高く、滑り性の低い高摩擦係数面で構成した
請求項１乃至３のうちいずれかひとつに記載の曲げ規制面状材。
【請求項５】
前記凸状部材が、前記面状における両面に突出する構成とした
請求項１乃至４のうちいずれかひとつに記載の曲げ規制面状材。
【請求項６】
略矩形面状の被覆対象物の表面の少なくとも一部を覆う表面側カバー部と、
前記表面側カバー部を前記被覆対象物に連結する連結部とで構成する略矩形面状対象物被覆カバーであって、
前記連結部を、前記表面側カバー部を前記被覆対象物の表裏方向への枢動可能に連結すべく前記被覆対象物の側部に配置し、
前記表面側カバー部の少なくとも一部を、請求項１乃至５のうちいずれかひとつに記載の曲げ規制面状材で構成した
略矩形面状対象物被覆カバー。
【請求項７】
前記表面側カバー部における前記連結部側から所定の間隔で隔てた位置で台座部分と高さ支持部分とに折り曲げ可能に構成し、
前記表面側カバー部を、前記被覆対象物の裏面側に枢動させた表面開放状態において、前記表面側カバー部を折り曲げ、前記台座部分を載置し、前記被覆対象物を、傾斜した仰向け状態で支持する
請求項６に記載の略矩形面状対象物被覆カバー。
【請求項８】
前記表面側カバー部を、前記表面側に枢動させて前記被覆対象物の表面を被覆する被覆状態において、前記被覆対象物から順に、前記曲げ規制面状材及び表面部材で構成した
請求項６または７に記載の略矩形面状対象物被覆カバー。
【請求項９】
前記曲げ規制面状材を、前記被覆対象物の略矩形面状に応じた略矩形面状に形成し、
前記連結部を、略矩形面状に形成した前記曲げ規制面状材の辺部における中間部分を連結する構成とした
請求項６乃至８のうちいずれかひとつに記載の略矩形面状対象物被覆カバー。
【請求項１０】
前記被覆対象物を、表面に操作手段を備えた電子端末で構成した
請求項６乃至９のうちいずれかひとつに記載の略矩形面状対象物被覆カバー。
【請求項１１】
面状の載置対象物を、一部を設置した状態且つ傾斜した仰向け状態で支持する支持基台であって、
請求項１乃至５のうちいずれかひとつに記載の曲げ規制面状材を、前記載置対象物の裏面側において、前記載置対象物の周縁部に対応する前記曲げ規制面状材周縁部の一部が前記載置対象物から離間する方向に曲折可能、且つ前記凸状部材が前記載置対象物と反対側面に突出する態様で固定した
支持基台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、曲折させた状態の曲率を規制することができる曲げ規制面状材、または曲げ規制面状材を用いた略矩形面状対象物被覆カバー及び支持基台に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要や物の多様化や様々な分野における効率化に伴って、さまざまな素材が提案されている昨今において、例えば、特許文献１に記載されているように、基礎地の形状に応じて曲げ変形可能なフレキシブル天然石材タイルや、特許文献２に記載されているように、巻き取り可能な木製のロール風呂蓋等の曲折可能な部材等が提案されている。  
しかし、これらの部材は、単に曲折可能であるだけで、曲折範囲を規制する、つまり部材の最大曲率を、複雑な機構なく規制することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９８７６８号公報
【特許文献２】特開２００９−２９１５８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、複雑な機構なく、曲折時の曲率を規制することができる曲げ規制面状材、または曲げ規制面状材を用いた略矩形面状対象物被覆カバー及び支持基台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、複数を並設する凸状部材と、該凸状部材同士を曲折可能に連結する連結部材とで面状に構成し、少なくとも、曲げ方向の内側に前記凸状部材が突出するとともに、所望の曲率の曲折状態において、曲げ方向の内側の前記凸状部材同士が当接して曲率を規制する曲げ規制面状材であることを特徴とする。
【０００６】
上述の複数を並設する凸状部材は、棒状あるいは所定の厚みを有する帯状の部材を長手方向に直交する幅方向に複数並列配置すること、あるいは、棒状又は帯状の部材に比べて長手方向の長さの短いブロック状の部材を幅方向に加えて長手方向に配置することを含む概念である。
【０００７】
上記曲折は、湾曲、屈曲、曲がりくねること、あるいは折れ曲げることを含む概念である。  
上述の凸状部材同士を曲折可能に連結する連結部材は、連結部材自体が可撓性を有する可撓性部材で構成する場合、可撓性を有さない連結部材を凸状部材に対して曲げ可能に接続する場合、あるいは、連結部材自体が可撓性を有する可撓性部材で構成するとともに、凸状部材に対して曲げ可能に接続する場合等を含む概念である。
【０００８】
上述の凸状部材同士が当接は、例えば凸状部材の側面同士が直接当接すること、あるいは凸状部材を被覆する凸状部材被覆体が直接当接し、凸状部材同士が間接的に当接することを含む概念である。
【０００９】
この発明により、複雑な機構なく、曲折時の曲率を規制することができる。詳しくは、複数を並設する凸状部材と、該凸状部材同士を曲折可能に連結する連結部材とで面状に構成しているため、面状の曲げ規制面状材に対して曲げ方向の力を作用させることにより、面状の曲げ規制面状材を曲折することができる。
【００１０】
また、曲げ方向の内側に前記凸状部材が突出するように曲折した場合において、凸状部材同士が当接することにより、曲げ方向の力に凸状部材同士の当接部分が対抗し、それ以上に曲折すること、つまりその曲折状態の曲率以下の曲率で曲折することを規制できる。
【００１１】
このように、曲げ規制面状材は、複雑な曲率規制手段を備えることなく、複数を並設する凸状部材と、該凸状部材同士を曲折可能に連結する連結部材とで面状に構成し、曲げ方向の内側に前記凸状部材が突出するように曲折するだけで、凸状部材同士が当接して、所望の曲率の曲折状態を規制することができる。
【００１２】
この発明の態様として、前記凸状部材を、ブロック状に構成するとともに、面状に並設することができる。  
上記ブロック状は、曲げ規制面状材の幅方向及び長手方向の長さがともに短く形成され、幅方向及び長手方向に複数並列配置することで、曲げ規制面状材の幅方向及び長手方向の長さを構成するとともに、所定の高さを有する形状である。
【００１３】
上述の面状に並設するは、平面上において、例えば、マトリックス状、つまり格子状の配置、あるいは千鳥状の配置とし、例えば幅方向及び長手方向や、これらに対して交差する方向のように二方向に沿って所定の規則性に基づいて並べた配置とすることができる。なお、所定の規則とは、二方向においてすべて同じ、一方向から多方向に所定の比率で増減する一次関数、一方向から多方向に所定の比率で増加してから減少する（減少してから増加する）二次関数等の多次関数などの一方向から多方向に向けてのさまざまな規則とすることができる。  
この発明により、ブロック状を配置する二方向に曲折するとともに、二方向における曲折を所望の曲率で規制することができる。
【００１４】
また、この発明の態様として、曲折状態において、前記凸状部材同士が当接する当接面の形状および／または平面状態における当接面同士の間隔を、規制する所望の曲率に応じて設定することができる。
【００１５】
上述の所望の曲率に応じて設定する凸状部材同士が当接する当接面の形状は、当接面の角度、高さ、あるいは凹凸等のいずれか、またはそれらの組み合わせとすることができる。また、上述の前記凸状部材同士が当接する当接面の形状および／または平面状態における当接面同士の間隔を、規制する所望の曲率に応じて設定するということは、当接面の形状及び間隔のうち少なくとも一方を、例えば幅方向及び長手方向や、これらに対して交差する方向のように二方向に沿って所定の規則性に基づいて設定することである。  
この発明により、複雑な機構を備えることなく、曲げ規制面状材を、所望の曲率で容易に曲げ規制することができる。
【００１６】
また、この発明の態様として、曲げ方向の外側面の少なくとも一部を、摩擦係数が高く、滑り性の低い高摩擦係数面で構成することができる。
【００１７】
上述の摩擦係数が高く、滑り性の低い高摩擦係数面は、摩擦係数の高いゴムや樹脂で素材自体を構成すること、あるいは、その他の摩擦係数の高くない素材の表面をコーティング等により、摩擦係数の高いゴムや樹脂で被覆して構成することができる。
【００１８】
この発明により、例えば、曲折状態で載置面に載置することにより、曲げ方向外側面が載置面上を滑ることなく、曲げ規制された状態を保持しながら載置することができる。
【００１９】
また、この発明の態様として、前記凸状部材が、前記面状における両面に突出する構成とすることができる。  
この発明により、曲げ規制面状材を表側、裏側の両面側に曲折しても所望の曲率で曲げ規制することができる。なお、表側と裏側の前記凸状部材を、異なる曲率に応じて設定した場合、曲げ規制面状材を表側、裏側の曲折方向によって異なる曲率で曲げ規制することができる。
【００２０】
また、この発明は、略矩形面状の被覆対象物の表面の少なくとも一部を覆う表面側カバー部と、前記表面側カバー部を前記被覆対象物に連結する連結部とで構成する略矩形面状対象物被覆カバーであって、前記連結部を、前記表面側カバー部を前記被覆対象物の表裏方向への枢動可能に連結すべく前記被覆対象物の側部に配置し、前記表面側カバー部の少なくとも一部を、上述の曲げ規制面状材で構成したことを特徴とする。
【００２１】
この発明により、被覆対象物の使用時には、連結部によって表面側カバーを被覆対象物の裏面側に枢動させ、表面を露出させて被覆対象物を使用し、不使用時には、表面側カバーで被覆対象物の表面の少なくとも一部を被覆してカバーすることができる。
【００２２】
また、前記表面側カバー部の少なくとも一部を、上述の曲げ規制面状材で構成したことにより、使用時において、略矩形状に形成した被覆対象物の一辺と、被覆対象物の裏面側に枢動させ、曲折させた表面側カバーとを載置対象面に載置することで、被覆対象物の重量によって曲げ規制面状材は曲率が規制された状態となり、一辺が載置され、傾斜した仰向け状態で被覆対象物を支持することができる。
【００２３】
なお、表面側カバーを枢動可能に連結部で被覆対象物に連結しているため、枢動角度を調整することにより、仰向け状態の傾斜角度を任意の角度とすることができる。
【００２４】
また、上述の略矩形面状対象物被覆カバーは、表面側カバーを連結部で被覆対象物に連結してもよいが、被覆対象物の裏面側の少なくとも一部を被覆する裏面側カバーを備え、連結部で表面側カバーを裏面側カバーに対して枢動可能に連結するとともに、裏面側カバーを被覆対象物の裏面に固定し、裏面側カバーを介して、連結部によって表面側カバーを被覆対象物に枢動可能に固定する構成であってもよい。
【００２５】
この発明の態様として、前記表面側カバー部における前記連結部側から所定の間隔で隔てた位置で台座部分と高さ支持部分とに折り曲げ可能に構成し、前記表面側カバー部を、前記被覆対象物の裏面側に枢動させた表面開放状態において、前記表面側カバー部を折り曲げ、前記台座部分を載置し、前記被覆対象物を、傾斜した仰向け状態で支持することができる。
【００２６】
この発明により、表面側カバーを被覆対象物の裏面側に枢動させた被覆対象物の使用状態において、載置対象面に載置された台座部分に対して折り曲げられた高さ支持部分で傾斜姿勢の被覆対象物を支持することができる。したがって、例えば、被覆対象物の表面を操作する場合であっても、安定した傾斜姿勢を保持することができる。
【００２７】
また、この発明の態様として、前記表面側カバー部を、前記表面側に枢動させて前記被覆対象物の表面を被覆する被覆状態において、前記被覆対象物から順に、前記曲げ規制面状材及び表面部材で構成することができる。
【００２８】
この発明により、被覆対象物の使用状態において、曲げ規制面状材で被覆対象物を傾斜する仰向け状態で支持できるとともに、表面側カバーを被覆対象物の表面側に枢動させ、被覆対象物の表面をカバーする不使用状態において、表面部材が露出するため、傾斜支持機能を有さない表面部材を利用者の嗜好に合わせたデザインで形成する等、さまざまなバリエーションが設定でき、利用者の満足度を向上することができる。
【００２９】
また、この発明の態様として、前記曲げ規制面状材を、前記被覆対象物の略矩形面状に応じた略矩形面状に形成し、前記連結部を、略矩形面状に形成した前記曲げ規制面状材の辺部における中間部分を連結する構成とすることができる。
【００３０】
この発明により、表面側カバーを構成する曲げ規制面状材の辺部における端部付近は連結部によって連結されていない非拘束部分となる。したがって、矩形面状に形成した曲げ規制面状材の連結部で連結された辺部に対向する辺部の方向を曲折して、被覆対象部材を傾斜する仰向け状態で支持するのみならず、連結部によって連結されていない非拘束部分を曲折させて、被覆対象部材を傾斜する仰向け状態で支持する、つまり、略矩形上の被覆対象部材を、縦置きあるいは横置きどちらの状態でも、傾斜する仰向け状態で支持することができる。
【００３１】
また、この発明の態様として、前記被覆対象物を、表面に操作手段を備えた電子端末で構成することができる。  
上記表面に操作手段を備えた電子端末は、タブレット、ＰＤＡ、スマートフォン、携帯電話、あるいはデジタルフォトフレーム等とすることができる。  
この発明により、表面に操作手段を備えた電子端末を操作性の高い所望の傾斜角度で支持することができ、利用者の利便性を向上することができる。
【００３２】
さらにまた、この発明は、面状の載置対象物を、一部を設置した状態且つ傾斜した仰向け状態で支持する支持基台であって、上述の曲げ規制面状材を、前記載置対象物の裏面側において、前記載置対象物の周縁部に対応する前記曲げ規制面状材周縁部の一部が前記載置対象物から離間する方向に曲折可能、且つ前記凸状部材が前記載置対象物と反対側面に突出する態様で固定することができる。
【００３３】
この発明により、載置対象物の周縁部に対応する前記曲げ規制面状材周縁部の一部を前記載置対象物から離間する方向に曲折させ、曲折させた曲げ規制面状材周縁部と前記載置対象物の周縁部とを載置対象面に載置することにより、載置対象物の重量によって曲げ規制面状材は曲率が規制された状態となり、周縁部が載置され、傾斜した仰向け状態で載置対象物を支持することができる。
【発明の効果】
【００３４】
この発明により、複雑な機構なく、曲折時の曲率を規制することができる曲げ規制面状材、または曲げ規制面状材を用いた略矩形面状対象物被覆カバー及び支持基台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】片側一方向曲折プレートの説明図。
【図２】片側一方向曲折プレートの説明図。
【図３】片側一方向曲折プレートの説明図。
【図４】両側一方向曲折プレートの説明図。
【図５】片側二方向曲折プレートの斜視図。
【図６】片側二方向曲折プレートの曲折について説明する斜視図。
【図７】別の実施形態の片側二方向曲折プレートの説明図。
【図８】一方向タブレットカバーの説明図。
【図９】一方向タブレットカバーのスタンド機能についての説明図。
【図１０】二方向タブレットカバーのオープン状態の斜視図。
【図１１】二方向タブレットカバーの曲折支持シートのみをクローズ状態とした状態の斜視図。
【図１２】二方向タブレットカバーのスタンド機能についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１，２は片側一方向曲折プレート１０の説明図を示している。詳しくは、図１（ａ）は片側一方向曲折プレート１０の斜視図を示し、図１（ｂ）は曲折状態の片側一方向曲折プレート１０の斜視図を示し、図２（ａ）は片側一方向曲折プレート１０の拡大側面図を示し、図２（ｂ）は曲折状態の片側一方向曲折プレート１０の拡大側面図を示している。
【００３７】
片側一方向曲折プレート１０は、幅方向Ｗに長く、台形断面状の台形棒部材１１と、長手方向Ｌに並設した台形棒部材１１の底面１１ｂ（図２（ａ））に接着したシート状の連結シート１２とで構成している。
【００３８】
詳述すると、台形棒部材１１は、上面１１ａと底面１１ｂとが平行であり、両側面１１ｃが傾斜面である両傾斜台形状であり、反発性を有する樹脂製棒部材で構成している。
【００３９】
連結シート１２は、可撓性及び復元性を有する、つまりコシがあり、さらには、表面が滑り性の低い高摩擦係数面である樹脂製シート材で構成しているが、可撓性及び復元性を有する皮革等で構成してもよい。
【００４０】
なお、連結シート１２は、台形棒部材１１の底面１１ｂにおける長手方向Ｌの端部同士が密着するように並列配置した状態の台形棒部材１１の底面１１ｂに接着固定し、台形棒部材１１同士を連結している。
【００４１】
このように構成した片側一方向曲折プレート１０は、図１（ｂ）や図２（ｂ）に示すように、片側一方向曲折プレート１０に対して長手方向Ｌに湾曲させる力（図１（ｂ）において矢印Ａ）を作用させると、隣り合う台形棒部材１１の側面１１ｃ同士の隙間Ｓ（図２（ａ）のａ部拡大図参照）をなくす方向に連結シート１２が曲折し、片側一方向曲折プレート１０が湾曲する。そして、隙間Ｓがなくなり、台形棒部材１１の側面１１ｃが当接すると、片側一方向曲折プレート１０はこれ以上湾曲せず、曲げ規制される。
【００４２】
このような片側一方向曲折プレート１０の曲げ規制のメカニズムについて以下で詳述する。  
上述のように、曲げ方向の力によって連結シート１２が曲折し、隣り合う台形棒部材１１の側面１１ｃ同士が当接すると、それ以上の曲げ方向の力（図２（ｂ）における矢印Ｎ参照）が片側一方向曲折プレート１０に作用しても、側面１１ｃ同士の当接面に互いに反力ｎが作用する。また、連結シート１２は、可撓性及び復元性を有するコシのあるシート状態であるものの、伸縮性を有さないため、側面１１ｃに作用する反力ｎとつり合い、片側一方向曲折プレート１０の曲げ規制機能が生じることとなる。
【００４３】
なお、片側一方向曲折プレート１０は、連結シート１２に対して、連結シート１２の片面側にのみ台形棒部材１１が突出しているため、台形棒部材１１が突出していない側、つまり図１（ａ）における底面側には、連結シート１２の可撓性により曲げ規制されることなく、曲折することができる。
【００４４】
また、片側一方向曲折プレート１０は、上面側あるいは底面側に曲折した状態から曲げ方向の力を解放すると、連結シート１２の復元性により、図１（ａ）に示す平面状に復元することができる。
【００４５】
なお、片側一方向曲折プレート１０に関する上述の説明では、台形棒部材１１の底面１１ｂにおける長手方向Ｌの端部同士が密着する状態で台形棒部材１１を並設し、連結シート１２で連結したが（図３（ａ）（ｂ）参照）、図３（ｃ），（ｄ）に示すように、長方形断面の矩形棒部材１１Ａを所定の隙間Ｓを隔てて並設し、連結シート１２で連結し、片側一方向曲折プレート１０Ａを構成してもよい。
【００４６】
これにより、図３（ｄ）に示すように、曲折状態では、隣り合う矩形棒部材１１Ａにおける側面１１Ａｃの上部同士が当接して曲げ規制するものの、上述の片側一方向曲折プレート１０とは異なる曲率で曲げ規制することとなる。さらには、片側一方向曲折プレート１０Ａにおける矩形棒部材１１Ａと高さが異なる矩形棒部材１１Ｂを有する片側一方向曲折プレート１０Ｂであってもよく、この場合でも、矩形断面の棒部材同士であっても、上部が当接する側面１１Ｂｃの高さが異なるため、曲げ規制する曲率が異なる。
【００４７】
さらに詳述すると、同じ隙間Ｓを隔てて矩形棒部材１１Ａを並設した片側一方向曲折プレート１０Ａと、高さの低い矩形棒部材１１Ｂとを並設した片側一方向曲折プレート１０Ｂとでは、後者の片側一方向曲折プレート１０Ｂの方が小さな曲率で曲げ規制することができる。
【００４８】
このように、片側一方向曲折プレート１０，１０Ａ，１０Ｂは、台形棒部材１１や矩形棒部材１１Ａ，１１Ｂにおける側面１１Ａｃ，１１Ｂｃの形状や台形棒部材１１や矩形棒部材１１Ａ，１１Ｂ同士の隙間Ｓを設定することにより、所望の曲率での曲げ規制を実現することができる。
【００４９】
また、上述の説明では、台形断面の台形棒部材１１や矩形断面の矩形棒部材１１Ａ，１１Ｂを有する片側一方向曲折プレート１０，１０Ａ，１０Ｂについて説明したが、台形棒部材１１や矩形棒部材１１Ａ，１１Ｂの断面形状はこれに限定されず、半楕円断面、半円断面、三角断面、あるいは、側面１１ｃ，１１Ａｃ，１１Ｂｃが外向きに突な曲面で構成した略台形断面であってもよく、その場合も隣り合う台形棒部材１１や矩形棒部材１１Ａ，１１Ｂの側面１１ｃ，１１Ａｃ，１１Ｂｃ同士の間隔や側面１１ｃ，１１Ａｃ，１１Ｂｃの形状を設定することにより、所望の曲率での曲げ規制を実現することができる。
【００５０】
さらには、図４（ａ）に示すように、台形棒部材２１を連結シート２２の両面に備えて両側一方向曲折プレート２０を構成してもよい。この両側一方向曲折プレート２０の場合、図４（ｂ）に示すように、上面側及び底面側において、曲げ方向の力に対して曲げ規制可能に曲折することができる。
【００５１】
また、台形棒部材２１を連結シート２２の両面に備えた両側一方向曲折プレート２０であっても、上面側の台形棒部材２１と、底面側の台形棒部材２１とを側面２１ｃの形状が異なる構成とすることにより（図４（ｃ）参照）、図４（ｄ）に示すように、上面側への曲折状態における曲げ規制の曲率と、底面側への曲折状態における曲げ規制の曲率とを異ならせることができる。
【００５２】
なお、片側一方向曲折プレート１０，１０Ａ，１０Ｂ及び両側一方向曲折プレート２０において、全部の台形棒部材１１，２１及び矩形棒部材１１Ａ，１１Ｂを、一体的かつ密着させて被覆材で被覆させてもよい。この場合、台形棒部材１１、矩形棒部材１１Ａ，１１Ｂ及び台形棒部材２１の側面１１ｃ，１１Ａｃ，１１Ｂｃ，２１ｃは、曲折状態において、被覆材を介して当接し、曲げ規制することとなる。
【００５３】
続いて、片側二方向曲折プレート３０について、片側二方向曲折プレート３０の斜視図を示す図５、片側二方向曲折プレート３０の曲折について説明する斜視図を示す図６とともに説明する。
【００５４】
片側二方向曲折プレート３０は、四角錐台状の四角錐台ブロック部材３１と、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに、つまり格子状に並設した四角錐台ブロック部材３１の底面３１ｂ（図２（ａ））に接着したシート状の連結シート３２とで構成している。
【００５５】
詳述すると、四角錐台ブロック部材３１は、上面３１ａと底面３１ｂとが平行であり、側面３１ｃが傾斜面である四角錘台形状であり、反発性を有する樹脂製ブロック部材で構成している。
【００５６】
連結シート３２は、上述の片側一方向曲折プレート１０の連結シート１２と同じ、可撓性及び復元性を有する、つまりコシのある樹脂製シート材で構成しているが、可撓性及び復元性を有する皮革等で構成してもよい。
【００５７】
なお、連結シート３２は、四角錐台ブロック部材３１の底面３１ｂにおける長手方向Ｌ及び幅方向Ｗの端部同士が密着するように並列配置した状態の四角錐台ブロック部材３１の底面３１ｂに接着固定し、四角錐台ブロック部材３１同士を連結している。
【００５８】
このように構成した片側二方向曲折プレート３０は、図６において矢印Ａに示すように、片側二方向曲折プレート３０に対して長手方向Ｌに湾曲させる力を作用させて、片側一方向曲折プレート１０と同様に長手方向Ｌに曲折させて曲げ規制するだけでなく、幅方向Ｗに湾曲される力を作用させ、幅方向Ｗに曲折させて、幅方向Ｗにおいても曲げ規制することができる。
【００５９】
なお、片側二方向曲折プレート３０における曲げ規制のメカニズムは、片側一方向曲折プレート１０における長手方向Ｌの曲げ規制のメカニズムと同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００６０】
また、上述の片側二方向曲折プレート３０は、四角錘台状の四角錐台ブロック部材３１を格子状に並設したが、図７（ａ），（ｂ）に示すように、円錐台状に構成してもよいし、図７（ｃ），（ｄ）に示すように、千鳥配置してもよい。もちろん、片側一方向曲折プレート１０について上述したように、台形棒部材１１の間隔や側面１１ｃの形状を設定することで所望の曲率での曲げ規制を実現できることと同様に、片側二方向曲折プレート３０における四角錐台ブロック部材３１の間隔や側面３１ｃの形状を設定し、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗにおける所望の曲率で曲げ規制することができる。
【００６１】
さらには、四角錐台ブロック部材３１の間隔や側面３１ｃの形状を、長手方向Ｌと幅方向Ｗにおいてそれぞれ設定することにより、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗのそれぞれにおける所望の曲率で曲げ規制することができる。
【００６２】
もちろん、両側一方向曲折プレート２０と同様に、四角錐台ブロック部材３１を連結シート３２の両面に備えて、両側二方向曲折プレートを構成することもできる。
【００６３】
また、片側二方向曲折プレート３０において、全部の四角錐台ブロック部材３１を、一体的かつ密着させて被覆材で被覆させてもよい。この場合、四角錐台ブロック部材３１の側面３１ｃは、曲折状態において、被覆材を介して当接し、曲げ規制することとなる。
【００６４】
次に、上述の片側一方向曲折プレート１０、あるいは片側二方向曲折プレート３０を用いたタブレットカバー（１００，２００）について説明する。先ずは、片側一方向曲折プレート１０を用いた一方向タブレットカバー１００について、図８，９とともに説明する。
【００６５】
なお、図８は一方向タブレットカバー１００の説明図を示し、図９は一方向タブレットカバー１００のスタンド機能についての説明図を示している。詳しくは、図８（ａ）はオープン状態の一方向タブレットカバー１００の斜視図を示し、図８（ｂ）はクローズ状態の一方向タブレットカバー１００の斜視図を示している。図９（ａ）はクローズ状態で直立させた状態の側面図を示し、図９（ｂ）はオープン状態で直立させた状態の側面図を示し、図９（ｃ）は第１傾斜状態の側面図を示し、図９（ｄ）は第２傾斜状態の側面図を示し、図９（ｅ）は画面操作傾斜状態の側面図を示している。
【００６６】
一方向タブレットカバー１００は、図８（ａ）において点線で示すように、表面にタッチパネル４０１を備え、長辺４０２と短辺４０３で構成する平面視略矩形状のタブレット型携帯端末４００の表面と裏面とをカバーするカバー体である。
【００６７】
一方向タブレットカバー１００は、図８（ｂ）に示すクローズ状態においてタッチパネル４０１を覆う表面カバー部１１０と、タブレット型携帯端末４００の裏面に固定され、タブレット型携帯端末４００の裏面を覆う裏面カバー部１２０と、平面視略矩形状のタブレット型携帯端末４００の長辺４０２の側部において表面カバー部１１０と裏面カバー部１２０とを屈曲可能に接続する屈曲接続部１３０とで折り畳み可能に構成している。
【００６８】
なお、表面カバー部１１０と裏面カバー部１２０とは、平面視略矩形形状のタブレット型携帯端末４００の平面サイズより一回り大きな平面視矩形形状であり、屈曲接続部１３０は、タブレット型携帯端末４００の厚みよりわずかに長い長手方向Ｌの長さで形成している。
【００６９】
表面カバー部１１０は、屈曲接続部１３０とは長手方向Ｌにおいて反対側から順に、第１平面プレート部１１１、上述の片側一方向曲折プレート２０と同じ構成の片側一方向曲折プレート部１１２及び第２平面プレート部１１３で構成している。
【００７０】
なお、第１平面プレート部１１１及び第２平面プレート部１１３は、通常の使用状態において表裏方向に湾曲しない形状保持性を有するプレート部であり、第１平面プレート部１１１は、第２平面プレート部１１３の長手方向Ｌの長さに比べて半分程度の長さに形成している。
【００７１】
また、第１平面プレート部１１１と片側一方向曲折プレート部１１２、及び片側一方向曲折プレート部１１２と第２平面プレート部１１３とは、表裏方向に互いに屈曲可能な状態で一体化されている。
【００７２】
また、表面カバー部１１０の表面（図８（ａ）に示すクローズ状態における表面）には、滑り止め機能を有するコーティングを施し、表面カバー部１１０の裏面（クローズ状態においてタッチパネル４０１と対向する側の面）に片側一方向曲折プレート１０の台形棒部材１１に対応する棒状凸部１１２ａが突出している。
【００７３】
このように構成された一方向タブレットカバー１００は、図８（ａ）に示すように、裏面カバー部１２０をタブレット型携帯端末４００の裏面に固定し、屈曲接続部１３０により表面カバー部１１０をタブレット型携帯端末４００と離れる方向に枢動させて開くことにより、タブレット型携帯端末４００のタッチパネル４０１が露出するオープン状態とすることができる。
【００７４】
また、上述のオープン状態から、屈曲接続部１３０により表面カバー部１１０をタブレット型携帯端末４００のタッチパネル４０１側に枢動させることにより、図８（ｂ）に示すように、裏面カバー部１２０と表面カバー部１１０とでタブレット型携帯端末４００を挟み込んでカバーすることができる。
【００７５】
なお、上述のオープン状態で、例えばテーブルの上面等の載置面４１０に載置すると、タッチパネル４０１に操作入力することにより、タブレット型携帯端末４００を操作することができる。しかし、このようなタブレット型携帯端末４００は、例えば、タッチパネル４０１に映像を出力させて鑑賞するという利用方法があるが、図８（ａ）に示すように、オープン状態で載置した状態では、タッチパネル４０１に映し出される映像を上方より覗き込む必要があり、例えば映像鑑賞時における適した載置状態でない。
【００７６】
そこで、一方向タブレットカバー１００は、図９に示すように、利用に応じたタブレット型携帯端末４００の傾斜姿勢を保持することができる。  
詳しくは、一方向タブレットカバー１００は上述の構成であるため、図９（ａ）に示すようにクローズ状態で直立姿勢となる。また、図９（ｂ）に示すように、屈曲接続部１３０によって表面カバー部１１０を裏面カバー部１２０の裏面側まで枢動しても、上述の直立姿勢を保持することができる。なお、この直立姿勢では、タッチパネル４０１に映し出された映像を鑑賞することには適しているものの、タブレット型携帯端末４００の前面にあるタッチパネル４０１によって操作入力する際の操作性が悪いという問題点がある。
【００７７】
これに対し、図９（ｃ）に示すように、表面カバー部１１０の第１平面プレート部１１１を片側一方向曲折プレート部１１２に対して屈曲させ、屈曲させた第１平面プレート部１１１と、裏面カバー部１２０の一端とが載置面４１０に当接するように載置することにより、タッチパネル４０１が仰向けとなり、垂直に近い傾斜姿勢である第１傾斜状態で保持することができる。
【００７８】
さらには、タブレット型携帯端末４００の裏面側に枢動させた状態で片側一方向曲折プレート部１１２を、第１平面プレート部１１１がタブレット型携帯端末４００から離れる方向となるように曲折させ、棒状凸部１１２ａの側面同士が当接して曲げ規制された片側一方向曲折プレート部１１２と、裏面カバー部１２０の一端とが載置面４１０に当接するように載置することにより、タッチパネル４０１が仰向けとなり、所望の傾斜角度の傾斜姿勢である第２傾斜状態で保持することができる。なお、裏面カバー部１２０に対する表面カバー部１１０の角度を調整することで、容易に所望の傾斜角度での第２傾斜状態を保持することができる。
【００７９】
また、図９（ｅ）に示すように、表面カバー部１１０の第１平面プレート部１１１及び片側一方向曲折プレート部１１２を第２平面プレート部１１３に対して屈曲させ、屈曲させた第１平面プレート部１１１及び片側一方向曲折プレート部１１２と、裏面カバー部１２０の一端とが載置面４１０に当接するように載置することにより、タッチパネル４０１が仰向けとなり、タッチパネル４０１による操作入力の際における操作性の高い傾斜姿勢である画面操作傾斜状態で保持することができる。なお、このとき、第１平面プレート部１１１の先端位置を、裏面カバー部１２０に対して固定する構成であってもよい。
【００８０】
このように、一方向タブレットカバー１００は、タブレット型携帯端末４００の裏面側を覆うとともに裏面側に固定された裏面カバー部１２０と、クローズ状態でタブレット型携帯端末４００のタッチパネル４０１を覆う表面カバー部１１０と、表面カバー部１１０と裏面カバー部１２０とを、タブレット型携帯端末４００の長辺４０２の側方において屈曲可能に接続する屈曲接続部１３０とで構成しているため、クローズ状態において、裏面カバー部１２０でタブレット型携帯端末４００の裏面側をカバーし、表面カバー部１１０でタブレット型携帯端末４００のタッチパネル４０１をカバーすることができる。
【００８１】
また、オープン状態において、屈曲接続部１３０によって、裏面カバー部１２０の裏面側まで表面カバー部１１０を枢動させ、表面カバー部１１０を構成する第１平面プレート部１１１を片側一方向曲折プレート部１１２に対して屈曲させて載置面４１０に載置する第１傾斜状態、曲げ規制された片側一方向曲折プレート部１１２と、裏面カバー部１２０の一端とが載置面４１０に当接するように載置する第２傾斜状態、さらに、第１平面プレート部１１１及び片側一方向曲折プレート部１１２を第２平面プレート部１１３に対して屈曲させ、屈曲させた第１平面プレート部１１１及び片側一方向曲折プレート部１１２が載置面４１０に当接するように載置することにより、タッチパネル４０１への操作入力のしやすい傾斜姿勢である画面操作傾斜状態というように、さまざまな用途に応じた傾斜姿勢で保持することができる。
【００８２】
なお、上述の第２傾斜状態においても、曲げ規制された片側一方向曲折プレート部１１２の裏面カバー部１２０に対する角度を調整することにより、容易に所望の仰向け角度での傾斜姿勢を保持することができる。
【００８３】
また、表面カバー部１１０の表面には、滑り止め機能を有するコーティングを施しているため、曲げ規制された曲折状態で載置面４１０に載置された表面カバー部１１０は、載置面４１０に対して滑ることなく、上述の傾斜状態で確実に支持することができる。
【００８４】
なお、曲げ規制された表面カバー部１１０の曲折状態や載置面４１０の表面状態によっては、タブレット型携帯端末４００の荷重により、表面カバー部１１０の表面にコーティングを施していなくても、載置面４１０を滑ることがないため、表面カバー部１１０の表面に施す滑り止め機能を有するコーティングは必須ではない。
【００８５】
また、画面操作傾斜状態では、第２平面プレート部１１３が、載置面４１０に対して直交方向となるため、タブレット型携帯端末４００のタッチパネル４０１にタッチして、タッチパネル４０１に操作入力する場合であっても、載置面４１０に対して直交方向の第２平面プレート部１１３がタブレット型携帯端末４００を下方から支持しているため、安定した画面操作傾斜状態を保持することができる。
【００８６】
次に、片側二方向曲折プレート３０を用いた二方向タブレットカバー２００について、図１０乃至１２とともに説明する。  
なお、図１０は二方向タブレットカバー２００のオープン状態の斜視図を示し、図１１は二方向タブレットカバー２００の曲折支持シート２４０のみをクローズ状態とした状態の斜視図を示し、図１２は二方向タブレットカバー２００のスタンド機能についての説明図を示している。詳しくは、図１２（ａ）は横置き傾斜状態の側面図を示し、図１２（ｂ）は縦置傾斜状態の側面図を示している。
【００８７】
二方向タブレットカバー２００は、上述の一方向タブレットカバー１００と同様に、平面視略矩形状のタブレット型携帯端末４００の表面と裏面とをカバーするカバー体であり、クローズ状態においてタッチパネル４０１を覆う表面カバー部２１０と、タブレット型携帯端末４００の裏面に固定され、タブレット型携帯端末４００の裏面を覆う裏面カバー部２２０と、平面視略矩形状のタブレット型携帯端末４００の長辺４０２の側部において表面カバー部２１０と裏面カバー部２２０とを屈曲可能に接続する屈曲接続部２３０とで折り畳み可能に構成している。
【００８８】
さらに、二方向タブレットカバー２００は、クローズ状態において、表面カバー部２１０とタブレット型携帯端末４００のタッチパネル４０１との間に介在し、片側二方向曲折プレート３０と同じ構成の曲折支持シート２４０と、平面視略矩形状のタブレット型携帯端末４００の長辺４０２の側部において曲折支持シート２４０を裏面カバー部２２０に対して屈曲可能に接続する曲折支持シート屈曲接続部２５０を有している。
【００８９】
曲折支持シート屈曲接続部２５０は、幅方向Ｗの両側を内側に切り欠いた切欠スリット２５１を備えており、曲折支持シート屈曲接続部２５０の幅方向Ｗの半分程度の長さ分だけ接続している。
【００９０】
また、曲折支持シート２４０における表面カバー部２１０に対向する側の面には、滑り止め機能を有するコーティングを施している。
【００９１】
このように構成された二方向タブレットカバー２００は、図１２（ａ）に示すように、裏面カバー部２２０をタブレット型携帯端末４００の裏面に固定し、屈曲接続部２３０により表面カバー部２１０をタブレット型携帯端末４００と離れる方向に枢動させて開き、曲折支持シート屈曲接続部２５０により曲折支持シート２４０をタブレット型携帯端末４００と離れる方向に枢動させて開くことによりタブレット型携帯端末４００のタッチパネル４０１が露出するオープン状態とすることができる。
【００９２】
また、二方向タブレットカバー２００は、タブレット型携帯端末４００の裏面側を覆うとともに裏面側に固定された裏面カバー部２２０と、クローズ状態でタブレット型携帯端末４００のタッチパネル４０１を覆う表面カバー部２１０と、タブレット型携帯端末４００の長辺４０２の側方において屈曲可能に、表面カバー部２１０と裏面カバー部２２０とを接続する屈曲接続部２３０とで構成しているため、クローズ状態において、裏面カバー部２２０でタブレット型携帯端末４００の裏面側をカバーし、表面カバー部２１０でタブレット型携帯端末４００のタッチパネル４０１をカバーすることができる。
【００９３】
さらに、オープン状態において、屈曲接続部２３０と反対側のタブレット型携帯端末４００の長辺４０２を載置面４１０に載置するとともに、タブレット型携帯端末４００の裏面側にある曲折支持シート２４０の長手方向Ｌにおける曲折支持シート屈曲接続部２５０と反対側を曲折させて載置面４１０に載置することにより、図１２（ａ）に示すように、タブレット型携帯端末４００を横長向きの状態で、タッチパネル４０１が仰向けとなり、所望の傾斜角度の傾斜姿勢で保持することができる。なお、裏面カバー部２２０に対する表面カバー部２１０の角度を調整することで、容易に所望の傾斜角度で保持することができる。
【００９４】
また、オープン状態において、幅方向Ｗの両側のタブレット型携帯端末４００の短辺４０３の一方を載置面４１０に載置するとともに、タブレット型携帯端末４００の裏面側にある曲折支持シート２４０の切欠スリット２５１に対応する部分をタブレット型携帯端末４００から離れる方向に曲折させて載置面４１０に載置することにより、図１２（ｂ）に示すように、タブレット型携帯端末４００を縦長向きの状態で、タッチパネル４０１が仰向けとなり、所望の傾斜角度の傾斜姿勢で保持することができる。なお、裏面カバー部２２０に対する表面カバー部２１０の角度を調整することで、容易に所望の傾斜角度で保持することができる。
【００９５】
このように、二方向タブレットカバー２００は、クローズ状態において、表面カバー部２１０とタッチパネル４０１との間に介在する曲折支持シート２４０を有するため、表面カバー部２１０及び曲折支持シート２４０をタブレット型携帯端末４００の裏面側に枢動させたオープン状態において、曲折支持シート２４０を曲折支持シート屈曲接続部２５０と反対側を曲折させることにより、横向きの傾斜姿勢で保持でき、曲折支持シート２４０における曲折支持シート屈曲接続部２５０の両端部側をタブレット型携帯端末４００から離れる方向に曲折することで縦向きの傾斜姿勢で保持できるという自由度の高いスタンド機能を備えることができる。
【００９６】
つまり、タブレット型携帯端末４００に片側二方向曲折プレート３０を装着することにより、利用用途に応じて、横置きと縦置きの傾斜姿勢を選択することができるため、利用者の満足度を向上することができる。
【００９７】
また、曲折支持シート２４０の表面には、滑り止め機能を有するコーティングを施しているため、曲げ規制された曲折状態で載置面４１０に載置された曲折支持シート２４０は、載置面４１０に対して滑ることなく、上述の傾斜状態で確実に支持することができる。
【００９８】
なお、曲げ規制された曲折支持シート２４０の曲折状態や載置面４１０の表面状態によっては、タブレット型携帯端末４００の荷重により、曲折支持シート２４０の表面にコーティングを施していなくても、載置面４１０を滑ることがないため、曲折支持シート２４０の表面に施す滑り止め機能を有するコーティングは必須ではない。
【００９９】
さらには、二方向タブレットカバー２００におけるスタンド機能を、表面カバー部２１０とタッチパネル４０１との間に介在する曲折支持シート２４０で実現しているため、つまり、二方向タブレットカバー２００のスタンド機能に表面カバー部２１０は寄与していないため、クローズ状態で視認される表面カバー部２１０について高いデザイン性で形成することができ、利用者の満足度を向上することができる。
【０１００】
なお、一方向タブレットカバー１００や二方向タブレットカバー２００では、タブレット型携帯端末４００の裏面に固定する裏面カバー部１２０，２２０を備えたが、裏面カバー部１２０，２２０を備えずとも、裏面側からタブレット型携帯端末４００に装着するプロテクトカバー等に対して、例えば、屈曲接続部１３０，２３０を介して表面カバー部１１０や表面カバー部２１０を取り付けてもよい。
【０１０１】
また、一方向タブレットカバー１００や二方向タブレットカバー２００を、タッチパネル４０１を有するタブレット型携帯端末４００を挟み込んでカバーするカバー体で構成したが、ＰＤＡ、スマートフォン、あるいは携帯電話等をカバーするカバー体としてもよい。
【０１０２】
さらには、所定の長さを有する片側一方向曲折プレート１０や片側二方向曲折プレート３０を、直接、デジタルフォトフレーム、普通のフォトフレーム、置き時計等の裏面に一端を固定し、片側一方向曲折プレート１０や片側二方向曲折プレート３０の曲げ規制機能によって傾斜姿勢で保持する支持スタンドとして用いてもよい。
【０１０３】
以上、この発明の構成と前述の実施形態との対応において、
この発明の凸状部材は、台形棒部材１１，２１、矩形棒部材１１Ａ，１１Ｂ四角錐台ブロック部材３１、あるいは棒状凸部１１２ａに対応し、
以下同様に、
連結部材は、連結シート１２，２２，３２に対応し、
曲げ規制面状材は、片側一方向曲折プレート１０、両側一方向曲折プレート２０、片側二方向曲折プレート３０、表面カバー部１１０、あるいは曲折支持シート２４０に対応し、
当接面は、側面１１ｃ，１１Ａｃ，１１Ｂｃ，２１ｃ，３１ｃに対応し、
当接面同士の間隔は、隙間Ｓに対応し、
滑り性の低い高摩擦係数面は、樹脂製シート材や皮革等の表面に対応し、
被覆対象物及び電子端末は、タブレット型携帯端末４００に対応し、
表面側カバー部は、表面カバー部１１０，２１０に対応し、
連結部は、屈曲接続部１３０，２３０に対応し、
略矩形面状対象物被覆カバーは、一方向タブレットカバー１００及び二方向タブレットカバー２００に対応し、
被覆対象物の側部は、長辺４０２に対応し、
台座部分は、表面カバー部１１０の第１平面プレート部１１１や片側一方向曲折プレート部１１２に対応し、
高さ支持部分は、表面カバー部１１０の片側一方向曲折プレート部１１２や第２平面プレート部１１３に対応し、
表面開放状態は、オープン状態に対応し、
被覆状態は、クローズ状態に対応し、
表面部材は、表面カバー部２１０に対応し、
辺部は、長辺４０２や短辺４０３に対応し、
操作手段は、タッチパネル４０１に対応し、
支持基台は、支持スタンドに対応するも、この発明は、前述の実施形態に限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、台形棒部材１１、矩形棒部材１１Ａ，１１Ｂや四角錐台ブロック部材３１として所定形状で形成した木材を用いてもよい。これにより、高級感を備えながら上述の効果を奏することができ、利用者の満足度を向上することができる。
【０１０５】
なお、一方向タブレットカバー１００における表面カバー部１１０や二方向タブレットカバー２００における曲折支持シート２４０を密着させて被覆材で被覆させてもよい。この場合、曲折状態において、凸状部材が被覆材を介して当接し、曲げ規制することとなる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…片側一方向曲折プレート
１１，２１…台形棒部材
１１Ａ，１１Ｂ…矩形棒部材
１１ｃ，１１Ａｃ，１１Ｂｃ，２１ｃ，３１ｃ…側面
１２，２２，３２…連結シート
２０…両側一方向曲折プレート
３０…片側二方向曲折プレート
３１…四角錐台ブロック部材
１００…一方向タブレットカバー
１１０，２１０…表面カバー部
１１１…第１平面プレート部
１１２…片側一方向曲折プレート部
１１２ａ…棒状凸部
１１３…第２平面プレート部
１３０，２３０…屈曲接続部
２００…二方向タブレットカバー
２４０…曲折支持シート
４００…タブレット型携帯端末
４０１…タッチパネル
４０２…長辺
４０３…短辺
Ｓ…隙間
【図１】
2012190321.tif 000003
【図２】
2012190321.tif 000004
【図３】
2012190321.tif 000005
【図４】
2012190321.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012190321.tif 000008
【図７】
2012190321.tif 000009
【図８】
2012190321.tif 000010
【図９】
2012190321.tif 000011
【図１０】
2012190321.tif 000012
【図１１】
2012190321.tif 000013
【図１２】
2012190321.tif 000014