(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂層と基材の積層体であって、透明性に優れ、「反り」の発生がなく、光電変換素子の封止、及び表面保護用途に好適な積層体を提供する。【解決手段】本発明の積層体は、基材と、厚みが２００μｍより大きく且つ５００μｍ以下である熱可塑性樹脂層とが、粘着剤層を介して貼り合わされた積層体であって、前記熱可塑性樹脂層の前記粘着剤層に対する、２３℃における１８０°引き剥がし粘着力が    Ｎ／２５ｍｍ以上である。前記積層体の全光線透過率は８０％以上であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、厚みが２００μｍより大きく且つ５００μｍ以下である熱可塑性樹脂層とが、粘着剤層を介して貼り合わされた積層体であって、前記熱可塑性樹脂層の前記粘着剤層に対する、２３℃における１８０°引き剥がし粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上である積層体。
【請求項２】
全光線透過率が８０％以上である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
粘着剤層が、アクリル系粘着剤層である請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
粘着剤層が、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分とするアクリル系粘着剤により形成されたアクリル系粘着剤層である請求項１〜３の何れかの項に記載の積層体。
【請求項５】
粘着剤層が架橋剤を含有する請求項１〜４の何れかの項に記載の積層体。
【請求項６】
架橋剤が芳香環を含まない化合物である請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂が、ポリエチレン又はエチレンとα−オレフィン以外の成分との共重合体である請求項１〜６の何れかの項に記載の積層体。
【請求項８】
基材がプラスチック基材又はガラス基材である請求項１〜７の何れかの項に記載の積層体。
【請求項９】
光電変換素子を備える光電変換装置であって、該光電変換素子が、請求項１〜８の何れかの項に記載の積層体により封止、及び表面保護されていることを特徴とする光電変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂と基材とが粘着剤層を介して積層された積層体に関する。本発明の積層体は、光電変換素子の封止、及び表面保護用途に好適に使用される。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池やＬＥＤ等の光電変換素子はｐ型半導体とｎ型半導体を有し、ｐｎ接合の空乏層内での光電変換作用を利用するものであり、太陽電池は太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換することができ、ＬＥＤは電気エネルギーを光エネルギーに変換することができる。
【０００３】
前記ｐ型半導体とｎ型半導体は直接外気と接触するとその機能が低下するため、透明の封止材で封止し、さらに透明の保護膜で被覆することにより緩衝すると共に異物の混入や水分等の侵入を防ぐことが好ましく、保護膜はその性能上、体積固有抵抗が十分高いことが要求される。そのため、従来から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の絶縁性フィルムと熱可塑性樹脂層との積層体が封止、及び表面保護用途に用いられてきた。
【０００４】
前記積層体の製造方法としては、ＰＥＴフィルム等の絶縁性フィルム上に加熱溶融した熱可塑性樹脂を押出ダイスからフィルム状若しくはシート状に押し出して、加熱圧着する方法（押出ラミネート方法）が知られている。しかし、上記方法により得られた積層体は、加熱圧着後、冷却すると熱可塑性樹脂が硬化収縮するため積層体に「反り」が生じ、光電変換素子の封止、及び表面保護用途に使用した際に封止不良が発生し易くなることが問題であった。
【０００５】
特許文献１には、ＰＥＴフィルム等の絶縁性フィルムに張力をかけ、緊張した状態で加熱溶融した熱可塑性樹脂を押出ダイスからフィルム状若しくはシート状に押し出して、加熱圧着することにより、積層体にシワが発生することを防止する方法が記載されている。しかし、この積層方法ではシワの発生は防止できても、積層体に「反り」が生じることを防止することはできなかった。
【０００６】
更に、上記押出ラミネート方法により積層体を製造する場合、熱可塑性樹脂層とＰＥＴフィルム等の絶縁性フィルムとの間の投錨性が低いため剥がれやすく、投錨性を改善する方法として界面にアンカーコート剤を塗布することが一般に行われている。しかし、このアンカーコート剤は白化の原因となり、積層体の光線透過率が低下するため、光電変換素子の封止、及び表面保護用途に使用する場合、光電変換効率を低下させることが問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−８５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、熱可塑性樹脂層と基材の積層体であって、透明性に優れ、「反り」の発生がなく、光電変換素子の封止、及び表面保護用途に好適な積層体を提供することにある。
本発明の他の目的は、光電変換素子を備える光電変換装置であって、該光電変換素子が、前記積層体により封止、及び表面保護されていることを特徴とする光電変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、押出ラミネート方法に依らず、粘着剤層の接着性を利用して熱可塑性樹脂層と基材とが貼り合わされた積層体は、積層体形成時に熱可塑性樹脂層を加熱・溶融する必要がないため、熱可塑性樹脂が硬化収縮して積層体が反るという問題を解決することができることを見出した。また、押出ラミネート方法により積層体を形成する場合と異なり、アンカーコート剤を使用しなくともしっかりと貼り合わせることができるため、アンカーコート剤の白化による透明性の低下も防止することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、基材と、厚みが２００μｍより大きく且つ５００μｍ以下である熱可塑性樹脂層とが、粘着剤層を介して貼り合わされた積層体であって、前記熱可塑性樹脂層の前記粘着剤層に対する、２３℃における１８０°引き剥がし粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上である積層体を提供する。
【００１１】
前記積層体は、全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。
【００１２】
粘着剤層は、アクリル系粘着剤層であることが好ましく、特に、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分とするアクリル系粘着剤により形成されたアクリル系粘着剤層であることが好ましい。また、粘着剤層は、架橋剤を含有することが好ましく、前記架橋剤としては、芳香環を含まない化合物が好ましい。
【００１３】
熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン又はエチレンとα−オレフィン以外の成分との共重合体が好ましい。
【００１４】
基材としては、プラスチック基材又はガラス基材が好ましい。
【００１５】
本発明は、また、前記光電変換素子を備える光電変換装置であって、該光電変換素子が、前記積層体により封止、及び表面保護されていることを特徴とする光電変換装置を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る積層体は、押出ラミネート方法に依らず、粘着剤層の接着性を利用して熱可塑性樹脂層と基材とが貼り合わされた積層体であるため、「反り」の発生を抑制又は防止することができ、光電変換素子の封止、及び表面保護用途に使用した際に、封止不良の発生を極めて低く抑制することができる。また、押出ラミネートの際に使用されるアンカーコート剤等の白化の原因となる化合物を使用する必要がないため、高い透明性を確保することができる。更に、本発明に係る積層体は、表面保護膜と封止材の作用を兼ね備えるため、表面保護膜と封止材を別個に使用する場合に比べて、作業性に優れ、その上、透明性の低下をより小さくすることができ、光電変換素子を被覆することによる光電変換効率の低下を極めて低く抑制することができる。そのため、例えば、太陽光線の利用効率の低下を極めて小さく抑制しつつ太陽電池の封止、及び表面保護を行うことができ、輝度の低下を極めて低く抑制しつつＬＥＤの封止、及び表面保護を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る積層体の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る積層体は、基材と、厚みが２００μｍより大きく且つ５００μｍ以下である熱可塑性樹脂層が、粘着剤層を介して貼り合わされた構造を有する。
【００１９】
図１は本発明に係る積層体の一例を示す概略断面図であり、積層体４は基材１上に粘着剤層２を介して熱可塑性樹脂層３が積層された構造を有する。
【００２０】
［粘着剤層］
本発明の粘着剤層を形成するための粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤等の公知の粘着剤が挙げられる。これらの粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型（溶液型）粘着剤、活性エネルギー線硬化型粘着剤等が使用できる。
【００２１】
本発明の粘着剤層を形成するための粘着剤としては、上記のなかでも、アクリル系粘着剤が好ましい。即ち、本発明の粘着剤層はアクリル系粘着剤層であることが好ましい。上記アクリル系粘着剤層は、アクリル系モノマーを必須の単量体（モノマー）成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤層である。
【００２２】
本発明におけるアクリル系粘着剤層を構成する前記アクリル系ポリマーとしては、なかでも、粘着剤層が室温条件で比較的やわらかく、応力緩和性に優れ、光電変換素子を封止、及び表面保護する目的で使用した際に積層体の位置ずれや封止不良を抑制することができる点で、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーであることが特に好ましい。即ち、本発明の粘着剤層は、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系粘着剤層であることが特に好ましい。
【００２３】
本発明の粘着剤層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分としてアクリル酸アルコキシアルキルエステルを含む場合には、応力緩和性に加えて、高温・高湿環境下でも被着体からの浮きや剥がれを防止又は抑制することができる。これは、アクリル酸アルコキシアルキルエステルのアルコキシル基（アルコキシ基）の効果によって、アクリル系ポリマーを架橋により高分子量化したときに適度な分子鎖同士の絡み合いが生じるため、高温・高湿環境下でも、高い粘着力を発揮でき且つ粘着剤層の貯蔵弾性率が低下しないためと考えられる。即ち、粘着剤層のゲル分率や貯蔵弾性率（２３℃）を比較的低くした場合であっても、高温・高湿環境下の粘着力や貯蔵弾性率が低下し過ぎることがなく、応力緩和性と耐発泡剥がれ性を両立できる。
【００２４】
また、本発明の粘着剤層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。
【００２５】
尚、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表し、他も同様である。また、特に限定されないが、本発明の粘着剤層中のベースポリマーであるアクリル系ポリマーの含有量は、粘着剤層の総重量（１００重量％）に対して、６０重量％以上（例えば、６０〜１００重量％）であることが好ましく、より好ましくは８０〜１００重量％である。
【００２６】
上記のアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分としては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）を好適に用いることができる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明においては、なかでも、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、特に好ましくは、アルキル基の炭素数が２〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、最も好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）である。
【００２７】
また、上記のアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキル（メタ）アクリレート］も好適に用いることができる。特に好ましくは、アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキルアクリレート］である。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチル等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。本発明においては、なかでも、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）が好ましい。
【００２８】
尚、上記のアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分［（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル］の含有量は、粘着剤層の接着性の観点から、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５重量％以上（例えば、５〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは５〜９５重量％である。尚、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの両方が用いられている場合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量と（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量の合計量（合計含有量）が上記の範囲を満たせばよい。
【００２９】
上記のなかでも、アクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの両方が用いられることが好ましい。その場合には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量％、さらに好ましくは６５〜８０重量％、最も好ましくは６５〜７５重量％である。含有量が９５重量％を上回ると接着性が低下する場合があり、一方、５重量％を下回ると、粘着剤層の弾性率が高くなりすぎる場合がある。また、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは２０〜３５重量％、最も好ましくは２０〜３４．５重量％である。含有量が４５重量％を上回ると粘着剤層の弾性率が高くなりすぎる場合があり、一方、５重量％を下回ると接着性が低下する場合がある。
【００３０】
上記の極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸等）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコール等のヒドロキシル基（水酸基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド等のアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェート等のリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有単量体等が挙げられる。上記極性基含有単量体は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。極性基含有単量体としては、上記のなかでも、カルボキシル基含有単量体又はその酸無水物、ヒドロキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、アミド基含有単量体、複素環含有ビニル系単量体が好ましく、特に好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）である。
【００３１】
上記の極性基含有単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１５重量％以下（例えば、０．０１〜１５重量％）が好ましく、より好ましくは１〜１５重量％である。含有量が１５重量％を上回ると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、貯蔵弾性率（２３℃）が高くなりすぎて、応力緩和性が低下するおそれがある。一方、含有量が０．０１重量％を下回ると、接着性が低下する場合がある。
【００３２】
上記のなかでも、特にヒドロキシル基含有単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５重量％以下（０〜５重量％）が好ましく、より好ましくは０．０１〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％、最も好ましくは０．５〜５重量％である。含有量が５重量％を上回ると粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、貯蔵弾性率（２３℃）が高くなりすぎて、応力緩和性が低下するおそれがあり、０．０１重量％を下回ると粘着剤層の凝集性が低下する場合がある。また、ヒドロキシル基含有単量体以外の極性基含有単量体（特に、カルボキシル基含有単量体、アミド基含有単量体、アミノ基含有単量体、複素環含有ビニル系単量体）の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１５重量％以下（０〜１５重量％）が好ましく、より好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。含有量が１５重量％を上回ると粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、貯蔵弾性率（２３℃）が高くなりすぎて、応力緩和性が低下するおそれがあり、０．１重量％を下回ると接着性が低下する場合がある。
【００３３】
上記の多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。上記多官能性単量体は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。多官能性単量体としては、上記のなかでも、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）が好ましい。
【００３４】
上記の多官能性単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して０．５重量％以下（例えば、０〜０．５重量％）であり、好ましくは０〜０．１重量％である。含有量が０．５重量％を上回ると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、応力緩和性が低下するおそれがある。尚、架橋剤を用いる場合には多官能性単量体は用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には多官能性単量体の含有量は０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．１重量％である。
【００３５】
また、上記の極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体（その他の共重合性単量体）としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル等の前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルや極性基含有単量体や多官能性単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；塩化ビニル等が挙げられる。
【００３６】
上記のアクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）等が挙げられる。上記のなかでも透明性、耐水性、コスト等の点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましい。
【００３７】
上記の活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線や、紫外線等が挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法等は特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００３８】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３９】
上記のアクリル系ポリマーの調製に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．１５重量部である。
【００４１】
上記のベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３、３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００４２】
上記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤［例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等］、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート等）、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、周知慣用の範囲内であればよい。
【００４３】
本発明の粘着剤層には、架橋剤を添加することが好ましい。架橋剤を添加すると、粘着剤層のベースポリマー（例えば、上記のアクリル系ポリマー等）を架橋することにより粘着剤層のゲル分率をコントロールすることができ、高温下においても粘着力や貯蔵弾性率が低下し過ぎることがなく、応力緩和性と耐発泡剥がれ性を両立できる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−ト等の脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］等も用いられる。
【００４５】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」を用いることができる。
【００４６】
本発明においては、架橋剤として、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等の、黄変の原因となる芳香環を含まない化合物を使用することが、粘着剤層の透明性を維持することができる点で好ましい。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」、日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」、旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「デュラネート」等を好適に使用することができる。
【００４７】
上記架橋剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤層の場合には、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量部に対して０〜１重量部が好ましく、より好ましくは０〜０．８重量部である。
【００４８】
また、本発明の粘着剤層には、必要に応じて、架橋促進剤、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等）、老化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤等の公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で用いることができる。また、粘着剤層を形成する際には溶剤を用いることもできる。溶剤の種類としては、特に限定されず、各種の一般的な溶剤を用いることができ、例えば、前述の溶液重合に際して用いられる溶剤として例示されたもの等を挙げることができる。
【００４９】
本発明の粘着剤層の形成方法としては、公知慣用の粘着剤層の形成方法を用いることができる。ベースポリマーの重合方法等によっても異なり、特に限定されないが、例えば、以下の（１）〜（３）等の方法が挙げられる。
（１）ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）を形成するモノマー成分の混合物（モノマー混合物）又はその部分重合物及び必要に応じて光重合開始剤や架橋剤等の添加剤を含む組成物を、基材、熱可塑性樹脂層、又は適当なセパレータ（例えば、剥離紙等）上に塗布（塗工）し、活性エネルギー線を照射して、粘着剤層を形成する。
（２）ベースポリマー、溶剤、必要に応じて架橋剤等の添加剤を含む組成物（溶液）を、基材、熱可塑性樹脂層、又は適当なセパレータ（例えば、剥離紙等）上に塗布（塗工）し、乾燥および／または硬化して粘着剤層を形成する。
（３）上記（１）で形成した粘着剤層をさらに乾燥させる。
尚、上記「モノマー混合物」とはベースポリマーを形成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、上記「部分重合物」とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００５０】
尚、上記の粘着剤層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター等を用いることができる。
【００５１】
本発明の粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、例えば５〜１００μｍ程度、好ましくは１５〜５０μｍ程度、特に好ましくは１５〜３５μｍである。粘着剤層の厚さが上記範囲を下回ると、応力の緩和作用が不足し、封止不良の発生を抑制することが困難となる傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが上記範囲を上回ると、透明性が低下する傾向がある。尚、本発明の粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００５２】
上記方法により得られる本発明の粘着剤層表面の熱可塑性樹脂層に対する接着力としては、例えば、ＥＶＡフィルムに対する２３℃における１８０°引き剥がし粘着力（以下、「１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＶＡフィルム）」と称する場合がある）は、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、例えば、１．０〜５０Ｎ／２５ｍｍ程度、なかでも、５Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば、５〜５０Ｎ／２５ｍｍ）が好ましく、より好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上である。１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＶＡフィルム）が１．０Ｎ／２５ｍｍを下回ると、封止不良の発生を抑制することが困難となる傾向がある。尚、上記１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＶＡフィルム）は、２３℃、５０％ＲＨの条件下での、ＥＶＡフィルムを被着体とする１８０°剥離試験により測定することができる。具体的には、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、被着体（試験板）として、三井・デュポン  ポリケミカル（株）製、「エバフレックス  ＥＶ５５０」（厚さ：４００μｍ）を用い、本発明の粘着剤層表面を該被着体に貼り合わせた後、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°剥離することにより測定することができる。尚、測定面と反対側の粘着剤層表面（粘着面）には裏打ち材（ＰＥＴフィルム、東レ（株）製、「ルミラー  Ｓ−１０」、厚さ２５μｍ）を貼付して測定することができる。
【００５３】
また、本発明の粘着剤層表面の基材に対する接着力としては、例えば、薄膜ガラスに対する２３℃における１８０°引き剥がし粘着力（以下、「１８０°引き剥がし粘着力（対薄膜ガラス）」と称する場合がある）は、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば、１．０〜１０Ｎ／２５ｍｍ）が好ましく、より好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。１８０°引き剥がし粘着力（対薄膜ガラス）が１．０Ｎ／２５ｍｍを下回ると、封止不良の発生を抑制することが困難となる傾向がある。尚、上記１８０°引き剥がし粘着力（対薄膜ガラス）は、被着体として薄膜ガラス（日本板硝子（株）製、商品名「ＵＬＴＲＡ  ＦＩＮＥ  ＦＲＡＴ  ＧＬＡＳＳ」）を用いる以外は、前述の１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＶＡフィルム）と同様にして測定することができる。
【００５４】
本発明の粘着剤層は、高い透明性を有していることが好ましく、下記基材及び熱可塑性樹脂層に積層して得られる積層体（基材／粘着剤層／熱可塑性樹脂層）の可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる）が、同基材のみの可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる）の８５％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９０％以上である。尚、上記全光線透過率は、例えば、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００５５】
粘着剤層の透明性が上記範囲にある場合、すなわち、本発明の積層体が上記透明性保持性［積層体の全光線透過率／基材の全光線透過率（比）］を有する場合、本発明の積層体を、例えば、太陽電池の封止、及び表面保護用途に使用した場合は、太陽光線の利用効率の低下を極めて小さく抑制しつつ太陽電池を封止、及び表面保護することができる。また、ＬＥＤの封止、及び表面保護用途に使用した場合は、輝度の低下を極めて低く抑制しつつＬＥＤの封止、及び表面保護を行うことができる。
【００５６】
［熱可塑性樹脂層］
本発明における熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、ポリブテン［例えば、ポリ（１−ブテン）等］、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、α−オレフィン共重合体［例えば、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体等］、エチレンとα−オレフィン以外の成分との共重合体［例えば、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−ビニルアルコール共重合体等］等のポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂は単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、前記熱可塑性樹脂層は、少なくとも一方の表面は離型処理が成されていないことが好ましい。
【００５７】
本発明においては、なかでも、融点が１８０°以下であり、透明性に優れる熱可塑性樹脂層を形成することができる点で、ポリエチレン又はエチレンとα−オレフィン以外の成分との共重合体［特に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等］を使用することが好ましい。本発明においては、三井・デュポン  ポリケミカル（株）製、商品名「エバフレックス  ＥＶ５５０」、住友化成（株）製、商品名「アクリフトＷＨ３０２」等の市販品を使用してもよい。
【００５８】
本発明における熱可塑性樹脂層は、公知の方法に基づき、その重合反応条件及びその後の精製、分別条件等を適宜選択することにより容易に製造することができる。また、本発明における熱可塑性樹脂層は、無延伸、又は実質的に無延伸であることが好ましく、ＴＤ（Transverse Direction）方向及びＭＤ（Machine Direction）方向共に延伸倍率が３％以下であることが好ましい。ＴＤ方向及び／又はＭＤ方向の延伸倍率が３％を上回る熱可塑性樹脂層を使用すると、積層体を光電変換素子の封止、及び表面保護用途に使用した際に、封止不良が発生しやすくなる傾向がある。
【００５９】
本発明における熱可塑性樹脂層は、透明性を有することが好ましく、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる）は、例えば、８０％以上（好ましくは８５％以上）であることが好ましい。尚、前記全光線透過率は、例えば、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００６０】
また、本発明における熱可塑性樹脂層は、光電変換素子の封止を行うのに十分な厚みを有することが好ましく、その厚みは、２００μｍより大きく且つ５００μｍ以下（好ましくは、２５０〜５００μｍ）である。
【００６１】
［基材］
本発明における基材は透明性を有することが好ましく、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる）は、例えば、８０％以上（好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上）であることが好ましい。尚、前記全光線透過率は、例えば、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００６２】
本発明における基材としては、例えば、プラスチック基材、ガラス基材等が好ましく用いられる。プラスチック基材の原料としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等）、ポリシクロオレフィン（ノルボルネン、シクロペンテン、シクロブテン等）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリエーテルアミド、ポリフェニレンサルファイド、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン等）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン等が挙げられる。
【００６３】
本発明においては、なかでも、防湿性、耐候性に優れることが好ましく、ポリエステル系フィルム（特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）、ポリシクロオレフィン系フィルム（特に、ノルボルネン系フィルム）等のプラスチック基材；薄膜ガラスを使用することが好ましい。また、ポリシクロオレフィン系フィルム（特に、ノルボルネン系フィルム）は、防湿性、耐候性に加えて、寸法安定性、及び位相差の均一性の点でも優れる。
【００６４】
また、基材としてアクリル系樹脂を原料としたフィルム（なかでも、メタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）を原料としたフィルム）を使用すると、極めて透明性に優れ、集光性をより向上させることができる点で好ましい。
【００６５】
更に、基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよい。
【００６６】
基材の厚さとしては、その素材の種類により適宜調整することができ、例えば、１０〜３５０μｍ程度であり、なかでも、プラスチック基材を使用する場合は２０〜２００μｍ程度が好ましく、ガラス基材を使用する場合は１００〜３５０μｍ程度が好ましい。基材の厚さが上記範囲を下回ると、発電素子を保護する能力が低下する傾向があり、一方、基材の厚さが上記範囲を上回ると、透明性が低下する傾向がある。
【００６７】
本発明における基材としては、日本板硝子（株）製、商品名「ＵＬＴＲＡ  ＦＩＮＥ  ＦＲＡＴ  ＧＬＡＳＳ」、日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアフィルム」、東レ（株）製、商品名「ルミラーＴ６０」等の市販品を使用することができる。
【００６８】
［積層体］
本発明に係る積層体は、基材と、厚みが２００μｍより大きく且つ５００μｍ以下である熱可塑性樹脂層とが、粘着剤層を介して貼り合わされた積層体であって、例えば、上記基材（又は熱可塑性樹脂層）上に上記粘着剤層を構成する粘着剤及び必要に応じて架橋剤等を含有するコーティング液を塗布して粘着剤層を形成し、又は、適当なセパレータ（例えば、剥離紙等）上に前記コーティング液を塗布して粘着剤層を形成し、これを基材（又は熱可塑性樹脂層）上に転写（移着）して積層し、更に、該粘着剤層上に上記熱可塑性樹脂層（又は基材）を積層し、例えば、ローラー等を使用して、１〜１０ｋｇ／ｃｍ2程度の圧力で押圧することにより形成することができる。
【００６９】
本発明に係る積層体は、基材と熱可塑性樹脂層とが、押出ラミネート方法に依らず、粘着剤層の接着性を利用して貼り合わされた積層体であるため、積層体形成時に熱可塑性樹脂層の硬化収縮を引き起こすことがない。そのため、熱可塑性樹脂層が硬化収縮することにより発生する「反り」を防止することができる。
【００７０】
また、本発明に係る積層体は、透明性を有することが好ましく、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる）は、例えば、８０％以上（好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上）であることが好ましい。尚、前記全光線透過率は、例えば、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００７１】
上記特性を有する本発明に係る積層体は、光電変換素子の封止、及び表面保護用途に使用する場合、封止不良の発生を抑制することができ、また、光電変換素子を被覆することによる光電変換効率の低下を抑制することができる。そして、例えば、太陽電池の封止、及び表面保護用途に使用した場合は、太陽光線の利用効率の低下を極めて小さく抑制しつつ、緩衝及び異物の混入や水分等の侵入を防ぐことができる。また、ＬＥＤの封止、及び表面保護用途に使用した場合は、輝度の低下を極めて低く抑制しつつＬＥＤの緩衝及び異物の混入や水分等の侵入を防ぐことができる。
【００７２】
［光電変換装置］
本発明に係る光電変換装置は、光電変換素子を備える光電変換装置であって、該光電変換素子が、上記積層体により封止、及び表面保護されていることを特徴とする。本発明における光電変換素子は、電気エネルギーを光に変換する素子、及び光を電気エネルギーに変換する素子を含み、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽電池等を挙げることができる。上記積層体は、透明性に優れるため、該積層体により封止、及び表面保護を行っても光電変換効率の低下を極めて低く抑制することができる。また、上記積層体は「反り」が抑制又は防止されているため、封止、及び表面保護作業を容易に行うことができ、その上、封止不良の発生を抑制することができる。更に上記積層体は、耐候性及び防湿性に優れる。そのため、光電変換素子の劣化を抑制することができる。本発明に係る光電変換装置は、上記積層体により封止、及び表面保護された光電変換素子を備えるため、優れた光電変換効率を発揮することができ、省エネルギーであり、耐候性、防湿性に優れ、長寿命が保証される。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７４】
調製例１（粘着剤層（１）の調製）
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）６９重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）３０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）１重量部及びアクリル酸（ＡＡ）１重量部が混合された混合物に、光重合開始剤として、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」０．０５重量部及びチバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア６５１」０．０５重量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ．ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を作製した。
【００７５】
上記プレポリマー組成物：１００重量部に、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン［三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」］：０．０１重量部を添加して、粘着剤層形成用組成物を作製した。
上記粘着剤層形成用組成物を、ＰＥＴセパレータ（三菱樹脂（株）製、商品名「ＭＲＦ７５」）上に、最終的な厚み（粘着剤層の厚み）が２５μｍとなるように塗布し、粘着剤層を形成した。
次いで、上記粘着剤層上に、ＰＥＴセパレータ（三菱樹脂（株）製、商品名「ＭＲＦ３８」）を設け、粘着剤層を被覆して酸素を遮断した。
その後、このシート（ＭＲＦ７５／塗布層／ＭＲＦ３８の積層体）の上面（ＭＲＦ３８側）からブラックライト（東芝製）にて、照度５ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を３００秒間照射した。さらに、１２０℃の乾燥機で２分間熱処理を行い、残存モノマーを揮発させて、粘着剤層を形成し、さらに５０℃で１週間加温エージングを行い、厚み２５μｍの粘着剤層（１）（セパレータ付き）を得た。
【００７６】
調製例２（粘着剤層（２）の調製）
１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン［三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」］に代えて、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート［旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「デュラネート］を使用した以外は調製例１と同様にして、粘着剤層（２）（セパレータ付き）を得た。
【００７７】
調製例３（熱可塑性樹脂層（１）の調製）
ＥＶＡ［三井・デュポン  ポリケミカル（株）製、商品名「エバフレックス  ＥＶ５５０」、融点：８９℃］を１８０℃の温度で加熱溶融し、Ｔダイス成型によって、最終的な厚み（粘着剤層の厚み）が４００μｍとなるように押出し、乾燥して、全光線透過率が９０％の熱可塑性樹脂層（１）を形成した。
【００７８】
調製例４（熱可塑性樹脂層（２）の調製）
ＥＶＡ［三井・デュポン  ポリケミカル（株）製、商品名「エバフレックス  ＥＶ５５０」、融点：８９℃］に代えて、ＥＭＭＡ［住友化成（株）製、商品名「アクリフトＷＨ３０２」、融点：９４℃］を使用した以外は調製例３と同様にして、全光線透過率が８９％の熱可塑性樹脂層（２）を形成した。
【００７９】
実施例１
基材としてのＰＥＴフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラーＴ６０」、厚み：５０μｍ、全光線透過率：８９％］に、調製例１で得られた粘着剤層（１）をセパレータを剥がして積層し、更に、調製例３で得られた熱可塑性樹脂層（１）を積層して、押圧（圧力：２．０ｋｇ／ｃｍ2）することにより積層体（１）を得た。
【００８０】
実施例２
調製例１で得られた粘着剤層（１）に代えて、調製例２で得られた粘着剤層（２）を使用し、調製例３で得られた熱可塑性樹脂層（１）に代えて、調製例４で得られた熱可塑性樹脂層（２）を使用した以外は実施例１と同様にして、積層体（２）を得た。
【００８１】
実施例３
ＰＥＴフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラーＴ６０」、厚み：５０μｍ、全光線透過率：８９％］に代えて、薄膜ガラス［日本板硝子（株）製、商品名「ＵＬＴＲＡ  ＦＩＮＥ  ＦＲＡＴ  ＧＬＡＳＳ」、全光線透過率：９０％］を使用した以外は実施例１と同様にして、積層体（３）を得た。
【００８２】
実施例４
ＰＥＴフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラーＴ６０」、厚み：５０μｍ、全光線透過率：８９％］に代えて、薄膜ガラス［日本板硝子（株）製、商品名「ＵＬＴＲＡ  ＦＩＮＥ  ＦＲＡＴ  ＧＬＡＳＳ」、全光線透過率：９０％］を使用した以外は実施例２と同様にして、積層体（４）を得た。
【００８３】
実施例５
ＰＥＴフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラーＴ６０」、厚み：５０μｍ、全光線透過率：８９％］に代えて、ノルボルネン系フィルム［日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアフィルム」、全光線透過率：９３％］を使用した以外は実施例１と同様にして、積層体（５）を得た。
【００８４】
実施例６
ＰＥＴフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラーＴ６０」、厚み：５０μｍ、全光線透過率：８９％］に代えて、ノルボルネン系フィルム［日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアフィルム」、全光線透過率：９３％］を使用した以外は実施例２と同様にして、積層体（６）を得た。
【００８５】
比較例１
基材としてのＰＥＴフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラーＴ６０」、厚み：５０μｍ、全光線透過率：８９％］上に、アンカーコート（ＡＣ）剤［東洋モートン（株）製、商品名「ＡＤ−５２７」］を最終的な厚みが０．０２μｍとなるように塗布し、その上に、ＬＤＰＥ［住友化成（株）製、商品名「スミカセンＣＥ４００３」］を３００℃の温度で加熱溶融し、Ｔダイス成型により押出ラミネートし、さらにその上にＥＶＡ［三井・デュポン  ポリケミカル（株）製、商品名「エバフレックス  ＥＶ５５０」］を１８０℃の温度で加熱溶融し、Ｔダイス成型によって押出ラミネートすることにより、積層体（７）［ＰＥＴ（厚み：５０μｍ）／ＡＣ（厚み：０．０２μｍ）／ＬＤＰＥ（厚み：５０μｍ）／ＥＶＡ（厚み：３５０μｍ）］を得た。
【００８６】
比較例２
ＥＶＡ［三井・デュポン  ポリケミカル（株）製、商品名「エバフレックス  ＥＶ５５０」］に代えて、ＥＭＭＡ［住友化成（株）製、商品名「アクリフトＷＨ３０２」］を使用した以外は比較例１と同様にして、積層体（８）［ＰＥＴ（厚み：５０μｍ）／ＡＣ（厚み：０．０２μｍ）／ＬＤＰＥ（厚み：５０μｍ）／ＥＭＭＡ（厚み：３５０μｍ）］を得た。
【００８７】
実施例及び比較例で得られた積層体について、「反り」の抑制性、及び透明性の変化率を下記方法により評価した。
【００８８】
［「反り」抑制性］
実施例及び比較例で得られた積層体を縦５０ｍｍ×横１００ｍｍのサイズに切断して試験体を得た。
得られた試験体を２５℃、５５％ＲＨ環境下でガラス板の上に静置し、長軸方向端面及び短軸方向端面のガラス板からの浮き距離をノギスで測定して、その最大値を「反り」量（ｍｍ）とした。尚、「反り」量が小さいほど「反り」抑制性に優れることを意味する。
【００８９】
［全光線透過率、及び透明性保持性］
実施例及び比較例で得られた積層体について、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に基づいて全光線透過率（Ｌａ（％））を測定した。
また、同様の方法で上記積層体を構成する基材のみの全光線透過率（Ｌｂ（％））を測定した。
透明性保持性は、下記式により算出した。
透明性保持性（％）＝（Ｌａ／Ｌｂ）×１００
【００９０】
上記結果を下記表にまとめて示す。
【表１】
2012125991.tif 000003
【符号の説明】
【００９１】
１      基材
２      粘着剤層
３      熱可塑性樹脂層
４      積層体
【図１】
2012125991.tif 000004