(57)【要約】【課題】トレーのパレットへの設置作業性の向上を図ることのできるワーク搬送ユニットを提供する。【解決手段】ワーク搬送ユニット１は、ワークを載置可能なトレー２と、複数のトレー２を載置可能なパレット３とを備えている。パレット３は、相対する一対の直線状の短辺部１２を備えるフレーム１１と、一対の短辺部１２の一方から他方にかけて直線状に延びる複数のレール部１５とを備えている。また、複数のレール部１５は互いに所定間隔を隔てて平行に延在するとともに、レール部１５の長手方向において一対の短辺部１２の間にトレー２を複数並べて載置可能に構成されている。トレー２は、複数のレール部１５に跨るようにしてレール部１５に載置されるとともに、下面側において、レール部１５の長手方向に対して交差する方向への移動が規制されるようにレール部１５と係合する係合突起２６を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを載置可能なトレーと、複数の前記トレーを載置可能なパレットとを備えるワーク搬送ユニットであって、
前記パレットは、相対する一対の直線状の連結部と、前記一対の連結部のうち一方の連結部から他方の連結部にかけて直線状に延びる複数のレール部とを備え、複数の前記レール部は互いに所定間隔を隔てて平行に延在するように設けられるとともに、前記レール部の長手方向において前記一対の連結部の間に前記トレーを複数並べて載置可能に構成され、
前記トレーは、複数の前記レール部に跨るようにして前記レール部に載置されるとともに、下面側において、前記レール部の長手方向に対して交差する方向への移動が規制されるように前記レール部と係合する係合手段を備えていることを特徴とするワーク搬送ユニット。
【請求項２】
所定数の前記トレーを前記一対の連結部のうちの一方側に詰めて前記レール部に載せることで、先頭の前記トレーを前記一方の連結部に当接させるとともに、最後尾の前記トレーを他方の前記連結部に略当接状態とできることを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送ユニット。
【請求項３】
前記レール部の長手方向に沿って並ぶ複数の前記トレーよりなる列を複数列形成可能に構成され、
前記レール部の長手方向に沿って並べることのできる前記トレーの数は、前記連結部の長手方向に沿って並べることのできる前記トレーの数よりも多いことを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク搬送ユニット。
【請求項４】
前記トレーは、外周面から外方に突出する第１係止凸部及び第２係止凸部を備え、前記レール部上で互いに隣接する前記トレーのうち一方の前記第１係止凸部と、他方の前記第２係止凸部とを上下に重ね合わせることができるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワーク搬送ユニット。
【請求項５】
前記係合手段は、
前記レール部に対して前記トレーを第１の姿勢で設置した場合に前記レール部に当接して係合する第１係合手段と、
前記レール部に対して前記トレーを前記第１の姿勢から９０度回転させた向きで設置した場合に前記レール部に当接して係合する第２係合手段とを備え、
前記第１係合手段の少なくとも一部と前記第２係合手段の少なくとも一部とが共通化されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワーク搬送ユニット。
【請求項６】
前記トレーは、アタッチメントを取付可能な取付部を備えていることを特徴とする手段１乃至５のいずれか１項に記載のワーク搬送ユニット。
【請求項７】
前記アタッチメントは、当該アタッチメントが取付けられた前記トレーが前記レール部に載置された場合に、前記レール部に当接して支持されるとともに、前記レール部に係合する補助係合手段を備えていることを特徴とする請求項６に記載のワーク搬送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを載置可能なトレーと、複数のトレーを載置可能なパレットとを備えるワーク搬送ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送されるワークの安定化を図るべく、ワークを専用のトレーに載せて搬送することが知られている。また、それぞれトレーに載せられた複数のワークを一度に搬送するべく、フォークリフト等で搬送可能なパレットに対して複数のトレーを載せて搬送するといった技術がある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８００４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のパレットは、トレーを設置可能な設置領域がトレー１つ分ずつに区画されている。そのため、トレーをパレットに設置する作業の際に、トレーを各設置領域にぴたりと合致させるようにして直接設置していく必要がある。この場合、トレーの設置が煩雑となり、作業性の低下を招くことが懸念される。特に、パレットに設置されるトレーの数が多かったり、トレーの設置領域が広範囲に存在したりする場合には、かかる不具合が一層顕著なものとなる。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ワークを載置可能なトレーと、複数のトレーを載置可能なパレットとを備える構成において、トレーのパレットへの設置作業性の向上を図ることのできるワーク搬送ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．ワークを載置可能なトレーと、複数の前記トレーを載置可能なパレットとを備えるワーク搬送ユニットであって、
前記パレットは、相対する一対の直線状の連結部と、前記一対の連結部のうち一方の連結部から他方の連結部にかけて直線状に延びる複数のレール部とを備え、複数の前記レール部は互いに所定間隔を隔てて平行に延在するように設けられるとともに、前記レール部の長手方向において前記一対の連結部の間に前記トレーを複数並べて載置可能に構成され、
前記トレーは、複数の前記レール部に跨るようにして前記レール部に載置されるとともに、下面側において、前記レール部の長手方向に対して交差する方向への移動が規制されるように前記レール部と係合する係合手段を備えていることを特徴とするワーク搬送ユニット。
【０００８】
手段１によれば、トレーはパレットの複数のレール部に跨って載置されるとともに、トレーの下面側に設けられた係合手段がレール部に係合し、レール部の長手方向に対して交差する方向へのトレーの位置ずれが規制されるようになっている。さらに、レール部の長手方向において複数のトレーを並べて載置可能に構成されている。従って、トレーのレール部からの脱落を防止しつつ、レール部に載置されたトレーをレール部に沿ってスライドさせることができる。このため、レール部の一端部側にトレーを載せて当該トレーをレール部の他端部側に順次スライドさせていけば、レール部に載せられたトレーが順次レール部の他端部側に送り出される（押し出される）こととなる。これにより、作業者はレール部の一端部側に居ながら、レール部の長手方向全域にトレーを載置することができる。結果として、トレーのパレットへの設置作業性の向上を図ることができる。
【０００９】
手段２．所定数の前記トレーを前記一対の連結部のうちの一方側に詰めて前記レール部に載せることで、先頭の前記トレーを前記一方の連結部に当接させるとともに、最後尾の前記トレーを他方の前記連結部に略当接状態とできることを特徴とする手段１に記載のワーク搬送ユニット。
【００１０】
手段２によれば、レール部の長手方向に沿って所定数のトレーを設置することで、一対の連結部の間に前記所定数のトレーが丁度収まる。これにより、レール部の長手方向においてトレーの変位が許容されるような余地がほぼなくなるため、ねじやボルト等の固着具を用いずとも、同方向におけるトレーの位置ずれを防止することができる。結果として、トレーの設置作業性の向上を図りつつ、ワークを安定して搬送することができるようになっている。
【００１１】
手段３．前記レール部の長手方向に沿って並ぶ複数の前記トレーよりなる列を複数列形成可能に構成され、
前記レール部の長手方向に沿って並べることのできる前記トレーの数は、前記連結部の長手方向に沿って並べることのできる前記トレーの数よりも多いことを特徴とする手段１又は２に記載のワーク搬送ユニット。
【００１２】
手段３によれば、トレーがより多く並べられる方向に沿ってレール部が延設されることによって、レール部の一端部側のトレーを載せてレール部の他端部側にトレーを送り出すことでトレーの設置作業性の向上を図るといった上記作用効果が一層確実に奏される。
【００１３】
手段４．前記トレーは、外周面から外方に突出する第１係止凸部及び第２係止凸部を備え、前記レール部上で互いに隣接する前記トレーのうち一方の前記第１係止凸部と、他方の前記第２係止凸部とを上下に重ね合わせることができるように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載のワーク搬送ユニット。
【００１４】
手段４によれば、レール部上で互いに隣接するトレー同士が第１係止凸部及び第２係止凸部において上下に重なり合うこととなる。従って、トレーの浮き上がり等を抑制することができる。
【００１５】
手段５．前記係合手段は、
前記レール部に対して前記トレーを第１の姿勢で設置した場合に前記レール部に当接して係合する第１係合手段と、
前記レール部に対して前記トレーを前記第１の姿勢から９０度回転させた向きで設置した場合に前記レール部に当接して係合する第２係合手段とを備え、
前記第１係合手段の少なくとも一部と前記第２係合手段の少なくとも一部とが共通化されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載のワーク搬送ユニット。
【００１６】
手段５によれば、トレーを第１の姿勢及び第２の姿勢のどちらでも設置することができる。このため、例えば、トレーに載せられるワークの形状やパレットに載せられるトレーの数等に応じてトレーの姿勢を変えるといったように、汎用性や利便性を向上させることができる。また、トレーに設けられた第１及び第２係合手段のうちの少なくとも一部は、トレーを第１の姿勢及び第２の姿勢のどちらの向きで設置してもレール部と係合し、トレーの位置ずれが防止されるように機能する。従って、第１係合手段と第２係合突起とを全く別に設ける場合に比べ、構成の簡素化等を図ることができる。
【００１７】
手段６．前記トレーは、アタッチメントを取付可能な取付部を備えていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載のワーク搬送ユニット。
【００１８】
手段６によれば、トレーにアタッチメントを取付けることで、トレー及びアタッチメントが一体となったユニットに別のワーク（単独のトレーに乗せることのできるワークよりも大きなワーク）を載せることができるようになる。従って、別のワークを載せるためにトレー全体を新たに製造する場合に比べ、省資源化、低コスト化、汎用性の向上等を図ることができる。
【００１９】
手段７．前記アタッチメントは、当該アタッチメントが取付けられた前記トレーが前記レール部に載置された場合に、前記レール部に当接して支持されるとともに、前記レール部に係合する補助係合手段を備えていることを特徴とする手段６に記載のワーク搬送ユニット。
【００２０】
手段７によれば、トレーに取付けられるアタッチメントについてもレール部に支持されることから、トレーとアタッチメントとにかけてワークが載置される場合でも、確実にワークを支持することができる。また、アタッチメントに補助係合手段が設けられているため、トレーに載置されるワークが大型化しても、レール部の長手方向に対して交差する方向への位置ずれをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ワーク搬送ユニットの上面側を示す斜視図である。
【図２】パレット等を示す斜視図である。
【図３】トレーの上面側を示す斜視図である。
【図４】トレーの下面側を示す斜視図である。
【図５】ワーク搬送ユニットの下面図である。
【図６】図５のＪ部を示す拡大図である。
【図７】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＫ部を示す拡大図である。
【図８】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】アタッチメントの上面側を示す斜視図である。
【図１０】アタッチメントの下面側を示す斜視図である。
【図１１】アタッチメントが取付けられたトレーの上面側を示す斜視図である。
【図１２】アタッチメントが取付けられたトレーの下面側を示す斜視図である。
【図１３】ワーク搬送ユニットの上面側を示す斜視図である。
【図１４】ワーク搬送ユニットの下面図である。
【図１５】図１４のＬ部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図２に示すように、ワーク搬送ユニット１は、図示しないワークを載置可能なトレー２と、複数のトレー２を載置可能なパレット３とを備えている。
【００２３】
図２に示すように、パレット３は、相対する一対の直線状の短辺部１２と、相対する一対の直線状の長辺部１３とを具備する四角枠状のフレーム１１と、一対の短辺部１２の一方から他方にかけて直線状に延びる複数のレール部１５とを備えている。本実施形態では、短辺部１２の長手方向に対して直交する方向に延びる９本のレール部１５が等間隔で設けられている。また、フレーム１１は金属製であり、内周側の四隅には強度の向上を図るコーナーリブ１７が設けられている。さらに、レール部１５も金属製であり、断面略四角形状（図８等参照）に構成されている。尚、図示は省略するが、パレット３の下面側には、フォークリフトのフォークを差し込み可能な略筒状のフォーク差込み部が設けられており、フォークリフトによってパレット３を持ち上げて搬送できるようになっている。また、本実施形態では、短辺部１２が連結部を構成する。
【００２４】
図３、図４等に示すように、トレー２は、平面視略正方形状の本体部２１と、本体部２１の一辺部から外方に突出する一対の張り出し部２２と、本体部２１のうち張り出し部２２が形成された辺部の一端部側に連接する辺部から外方に突出する一対のサブ突部２３とを備え、これらがポリプロピレンによって一体形成されている。また、張り出し部２２の突出長は、サブ突部２３の突出長よりも大きく、張り出し部２２が突出した方向におけるトレー２の幅は、サブ突部２３が突出した方向におけるトレー２の幅よりも大きくなっている。以下、トレー２の張り出し部２２が突出した方向をトレー２の長手方向と称し、トレー２のサブ突部２３が突出した方向をトレー２の短手方向と称する。
【００２５】
また、トレー２は、ワークを安定して載置できるように上面側が凹凸形状をなしており、特に、本体部２１においては、ワークの下部を収容してワークの位置決めを行うことのできる位置決め凹部２４が形成されている。さらに、本体部２１のうち位置決め凹部２４の周縁部や張り出し部２２、及び、サブ突部２３の下面側には、下方に向けて格子状に突出する支持リブ２５が形成されている。支持リブ２５の下端は基本的に、位置決め凹部２４の底面を形成する底壁部の下面と同じ高さ位置となっている。
【００２６】
また、トレー２の本体部２１の幅は、トレー２の長手方向及び短手方向のどちらにしても３本のレール部１５間の距離よりも大きく、かつ、４本のレール部１５間の距離よりも小さくなっている。さらに、トレー２全体としては、トレー２の短手方向の幅は、３本のレール部１５間の距離よりも大きく、かつ、４本のレール部１５間の距離よりも小さくなっているのに対し、トレー２の長手方向の幅は、４本のレール部１５間の距離よりも大きく、かつ、５本のレール部１５間の距離よりも小さくなっている。
【００２７】
本実施形態では、トレー２は、その長手方向がレール部１５の長手方向に沿って延在するような向きで載置可能であるとともに、トレー２の短手方向がレール部１５の長手方向に沿って延在するような向きでも載置可能に構成されている。以下、トレー２の長手方向がレール部１５の長手方向に沿って延在するように載置される（以下、長手向きに載置すると称する）場合の態様について説明する。
【００２８】
図５等に示すように、トレー２を長手向きに載置する場合、トレー２は３本のレール部１５に跨るようにして載置され、支持リブ２５や位置決め凹部２４の底壁部が３本のレール部１５に当接して支持されることとなる。また、図４等に示すように、トレー２の下面側には、支持リブ２５の一部が下方に延長されるようにして形成された筒状の係合突起２６（図６で内周側にハッチングが付された部位）が形成されている。図６に示すように、本実施形態のトレー２には６カ所に係合突起２６が形成されており、トレー２が長手向きに載置された場合には、６つ全ての係合突起２６が機能して、レール部１５の長手方向に対して交差する方向へのトレー２の位置ずれが防止されるようになっている。本実施形態では、トレー２が跨る３本のレール部１５のうち真ん中以外のレール部１５に対応して、各レール部１５を挟むようにして係合突起２６が配置されており、トレー２が回動変位しようとしてもレール部１５と係合突起２６とが適宜当接してその変位が規制されることとなる。本実施形態では、６つの係合突起２６によって係合手段が構成される。また、長手向きで載置されるトレー２の姿勢が第１の姿勢に相当し、トレー２を長手向きに載置する場合に機能する６つの係合突起２６が第１係合手段に相当する。尚、図６では、便宜上、短辺部１２に接するトレー２を実線で図示し、当該トレー２に隣接するトレー２を２点鎖線で図示している。
【００２９】
さらに、図１、図７（ａ）等に示すように、本実施形態では、トレー２を長手向きで載置する場合、レール部１５の長手方向において（一対の短辺部１２の間に）４つのトレー２を並べて載置可能に構成されている。但し、レール部１５上に４つのトレー２を長手向きで詰めて（レール部１５の長手方向において隣接するトレー２同士を当接状態で）載せることで、４つのトレー２が一対の短辺部１２の間に丁度収まるようになっている。従って、隣接するトレー２同士がレール部１５の長手方向に比較的大きく離間していると、レール部１５上にトレー２を４つ載せることができない構成となっている。このように、レール部１５の長手方向に沿って４つのトレー２を長手向きで詰めて設置することで、一対の短辺部１２の間において、トレー２の変位する余地がほぼなくなる。このため、レール部１５の長手方向におけるトレー２の位置ずれが防止されることとなる。
【００３０】
また、トレー２には、張り出し部２２の先端面の下側の部位から突出する第１係止凸部２７（図３参照）が設けられている。さらに、本体部２１のうち、張り出し部２２が突設された辺部とは反対側の辺部には、張り出し部２２の突設位置に相対する位置において、第１係止凸部２７よりも高い位置から突出する第２係止凸部２８（図４参照）が形成されている。そして、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、複数のトレー２を長手向きでレール部１５の長手方向において詰めて載置した場合、所定のトレー２の第２係止凸部２８の下方に、当該トレー２に隣接するトレー２の第１係止凸部２７を進入させることができる。これにより、隣接するトレー２同士が第１係止凸部２７及び第２係止凸部２８において上下に重なることとなり、下側に位置する第１係止凸部２７側のトレー２の浮き上がりが防止される。
【００３１】
さらに、本実施形態では、レール部１５が９本あるため、トレー２を長手向きで設置する場合、短辺部１２の長手方向においてトレー２を３つ並べて載置することができる。従って、パレット３には最大で１２個のトレー２を載置することができるようになっている。加えて、レール部１５に載置されたトレー２の下端部（係合突起２６の先端部）は、レール部１５よりも下方に突出しないようになっている（図８参照）。
【００３２】
また、本実施形態では、トレー２に対して図９、図１０に示すようなアタッチメント３１を取付可能に構成されており、該アタッチメント３１が取付けられることで、トレー２（アタッチメント３１と一体化したユニット）に別形態のワークを載置可能となっている。つまり、図３等に示すように、トレー２には、各張り出し部２２の側方において本体部２１の外方に突出する略Ｔ字状の連結凸部２９（本実施形態では取付部に相当する）が設けられている。これに対し、アタッチメント３１は、図１０に示すように、下面側において、連結凸部２９と係合される連結凹部３２が形成されるとともに、トレー２の一対の張り出し部２２のうち一方を収容可能な収容凹部３３が形成されている。そして、図１１、図１２に示すように、収容凹部３３と、対応する張り出し部２２とが合致するように、アタッチメント３１を上方からトレー２に重ね、連結凹部３２と連結凸部２９とを係合させることで、トレー２とアタッチメント３１とが一体化される。
【００３３】
さらに、本実施形態では、トレー２の短手方向がレール部１５の長手方向に沿って延在するように載置される（以下、短手向きに載置すると称する）場合というのは、図１３、図１４に示すように、トレー２とアタッチメント３１とが一体化された状態でパレット３に載置される場合である。
【００３４】
より具体的に説明すると、図１４、図１５に示すように、トレー２を短手向きに載置する場合、トレー２は４本のレール部１５に跨るようにして載置され、４本のレール部１５に支持されることとなる。さらに、トレー２が短手向きに設置される場合でも、６つある係合突起２６のうちの５つが機能して、レール部１５の長手方向に対して交差する方向へのトレー２の位置ずれが防止されるようになっている。尚、本実施形態では、短手向きで載置されるトレー２の姿勢が第２の姿勢に相当し、６つの係合突起２６のうち、トレー２を短手向きに載置する場合に機能する５つが第２係合手段に相当する。
【００３５】
さらに、本実施形態では、アタッチメント３１の下面側にも、トレー２と同様に、下面から下方に突出する格子状のリブ（補助リブ３４）が形成されているとともに、補助リブ３４の一部が下方に延長されるようにして形成された補助係合手段としての補助突起３５が４カ所に形成されている。アタッチメント３１がトレー２に取付けられた状態では、補助リブ３４の下縁部と支持リブ２５の下縁部との高さ位置が揃う（面一とされる）とともに、補助突起３５の下端部と係合突起２６の下端部との高さ位置が揃うようになっている。これにより、アタッチメント３１においても、レール部１５に当接して支持されるとともに、レール部１５の長手方向に対して交差する方向への位置ずれが防止されるようになっている。尚、図１５では、便宜上、短辺部１２に接するトレー２を実線で図示し、当該トレー２に隣接するトレー２を２点鎖線で図示している。また、図１５では、アタッチメント３１に散点模様を付しており、散点模様が付された部位において内周側にハッチングが付された部位が補助突起３５となっている。
【００３６】
また、図１３、図１４に示すように、本実施形態では、トレー２を短手向きで載置する場合、レール部１５の長手方向において（一対の短辺部１２の間に）５つのトレー２を載置可能に構成されている。但し、トレー２及びアタッチメント３１が一体となったユニッをレール部１５上に詰めて載せることで、５つの前記ユニットを一対の短辺部１２の間に丁度収めることができ、前記ユニットをレール部１５の長手方向に比較的大きく離間して設置したのでは、レール部１５上に前記ユニットを５つも載せることができないように構成されている。このように、前記ユニットを詰めて設置することで、一対の短辺部１２の間において、かかるユニットの変位する余地がほぼなくなり、レール部１５の長手方向における位置ずれが防止されることとなる。
【００３７】
尚、本実施形態では、トレー２にアタッチメント３１を取付けて短手向きに設置する場合、９本のレール部１５のうち中央の１本を余すようにして、短辺部１２の長手方向においてトレー２を２つ並べて載置することができる。従って、パレット３において、トレー２及びアタッチメント３１が一体となったユニットを最大で１０個載置することができる。
【００３８】
加えて、図１５に示すように、トレー２にアタッチメント３１を取付けた場合に、トレー２の一部の支持リブ２５とアタッチメント３１の補助リブ３４とがトレー２の短手方向において略一直線上に延在するように構成されている。また、トレー２にアタッチメント３１を取付けてユニット化し、短手向きにレール部１５に載置した場合、隣接するユニットの一部の支持リブ２５や補助リブ３４同士がレール部１５の長手方向において略一直線上に延在するように構成されている。つまり、リブが存在する部位と、存在しない部位とでは、存在する部位の方が強く、両者が衝突すると、存在しない部位の損傷を招くことが懸念される。従って、本実施形態では、レール部１５の長手方向においてトレー２（アタッチメント３１と一体となったユニット）同士が衝突した場合に、リブが存在する部位同士が衝突し得るように構成されているのである。
【００３９】
尚、図５に示すように、トレー２を長手向きに設置した場合にも、隣接するトレー２の一部の支持リブ２５同士がレール部１５の長手方向においてほぼ一直線上に延びるように構成されている。また、図８等に示すように、係合突起２６及び補助突起３５は、レール部１５に接触し得る面が傾斜することで先端側に向けて若干先細った形状をなしている。これにより、トレー２をレール部１５に載置する際に、レール部１５を複数の係合突起２６や補助突起３５の間に通し易く（挿入し易く）なり、作業性の向上が図られるとともに、レール部１５上辺部と支持リブ２５及び補助リブ３４とを確実に当接させることができる。
【００４０】
次に、パレット３に対してトレー２を長手向きで載置する場合の作業工程について説明する。先ず、作業者は、一対の短辺部１２のうち一方の近傍（例えば、図２で下側に位置するパレット３のコーナー部近傍）に位置した上で、張り出し部２２が作業者に近い短辺部１２側に向くようにしてトレー２を長手向きでレール部１５に載置する。そして、当該トレー２の張り出し部２２と、これに対向する短辺部１２との間に、次のトレー２を設置するためのスペースが形成されるように、トレー２をスライドさせる。尚、レール部１５の長手方向に４つ載置されるトレー２のうち、最初に載置されるトレー２に関しては、最終的に図２の右上側に示されるトレー２の位置までスライドさせられるのであるが、この時点ではそこまでスライドさせない。
【００４１】
続いて、最初のトレー２の張り出し部２２と短辺部１２との間において次の（２番目の）トレー２をレール部１５に載置する。さらに、当該２番目のトレー２の張り出し部２２と短辺部１２との間に、次のトレー２を設置するためのスペースが形成されるように、２番目のトレー２をスライドさせる。この２番目のトレー２のスライドによって、最初のトレー２の第１係止凸部２７が、２番目のトレー２の第２係止凸部２８の下方に進入した状態とされるとともに、２番目のトレー２の第２係止凸部２８の先端部と、最初のトレー２の張り出し部２２の先端面（第１係止凸部２７の上方部位）とが当接することとなり、最初のトレー２が２番目のトレー２に押し出される格好でスライドさせられるようになっている。
【００４２】
３番目に載せるトレー２については、２番目のトレー２の張り出し部２２と短辺部１２との間に載置して、最初のトレー２及び２番目のトレー２ともども、最初のトレー２の本体部２１が短辺部１２に当接するまでレール部１５上をスライドさせる。すなわち、当該３番目のトレー２のスライドによって、２番目のトレー２の第１係止凸部２７が、３番目のトレー２の第２係止凸部２８の下方に進入した状態とされるとともに、３番目のトレー２の第２係止凸部２８の先端部と、２番目のトレー２の張り出し部２２の先端面（第１係止凸部２７の上方部位）とが当接することとなり、最初のトレー２及び２番目のトレー２が３番目のトレー２に押し出される格好でスライドさせられるのである。
【００４３】
以上のように、レール部１５上に３つのトレー２を詰めて設置すると、３番目のトレー２の張り出し部２２と短辺部１２との間に、丁度１つのトレー２を長手向きに設置できるだけのスペースが確保される。そして、かかるスペースにおいて最後に設置されるトレー２をレール部１５に載置すると、３番目のトレー２の第１係止凸部２７が、最後のトレー２の第２係止凸部２８の下方に進入した状態とされ、最後のトレー２の第２係止凸部２８の先端部と、３番目のトレー２の張り出し部２２の先端面（第１係止凸部２７の上方部位）とが当接又は略当接状態とされるとともに、最後のトレー２の第１係止凸部２７の先端部が短辺部１２の内側面と当接又は略当接状態とされる。このように、レール部１５にトレー２を長手向きで４つ並べて載置することにより、トレー２の水平方向への位置ずれが防止されることとなる。そして、最終的に、パレット３の長手方向に並ぶ４つのトレー２よりなる列を３列形成することで、合計１２個のワークを載置可能なワーク搬送ユニット１が構成される。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、トレー２はパレット３の複数のレール部１５に跨って載置されるとともに、トレー２の下面側に設けられた係合突起２６がレール部１５に係合し、レール部１５の長手方向に対して交差する方向へのトレー２の位置ずれが規制されるようになっている。さらに、レール部１５の長手方向において複数のトレー２を並べて（連ねて）載置可能に構成されている。従って、トレー２のレール部１５からの脱落を防止しつつ、レール部１５に載置されたトレー２をレール部１５に沿ってスライドさせることができる。このため、レール部１５の一端部側にトレー２を載せて当該トレー２をレール部１５の他端部側に順次スライドさせていけば、レール部１５に載せられたトレー２が順次レール部１５の他端部側に送り出される（押し出される）こととなる。これにより、作業者はレール部１５の一端部側に居ながら、レール部１５の長手方向全域にトレー２を載置することができる。結果として、トレー２のパレット３への設置作業性の向上を図ることができる。
【００４５】
また、レール部１５の長手方向に沿って、トレー２を長手向きで４つ設置したり、アタッチメント３１と一体化されたトレー２を短手向きで５つ設置したりすることで、一対の短辺部１２の間にトレー２（及びアタッチメント３１）が丁度収まる。これにより、レール部１５の長手方向においてトレー２の変位が許容されるような余地がほぼなくなるため、ねじやボルト等の固着具を用いずとも、同方向におけるトレー２の位置ずれを防止することができる。結果として、トレー２の設置作業性の向上を図りつつ、ワークを安定して搬送することができるようになっている。
【００４６】
さらに、長手向きのトレー２をパレット３に設置する場合、短辺部１２に沿って３つ並べるとともに、長辺部１３に沿って４つ並べることができ、短手向きのトレー２をパレット３に設置する場合、短辺部１２に沿って２つ並べるとともに、長辺部１３に沿って５つ並べることができる構成となっている。そして、レール部１５は、一対の短辺部１２間にかけて長辺部１３に平行して延在している。すなわち、トレー２（ワーク）がより多く並べられる方向に沿ってレール部１５が延設されることによって、レール部１５の一端部側のトレー２を載せてレール部１５の他端部側にトレー２を送り出すことでトレー２の設置作業性の向上を図るといった上記作用効果が一層確実に奏されることとなる。
【００４７】
また、トレー２を長手向きでレール部１５上に詰めて載せると、所定のトレー２の第２係止凸部２８の下方において、隣接するトレー２の第１係止凸部２７が進入し、当該部位において、隣接するトレー２同士が上下に重なり合うこととなる。従って、トレー２の浮き上がり等を抑制することができる。
【００４８】
さらに、トレー２に設けられた６つの係合突起２６のうち５つは、トレー２を長手向き及び短手向きのどちらの向きで設置してもレール部１５と係合し、トレー２の位置ずれが防止されるように機能する。従って、長手向き用の係合突起２６と短手向き用の係合突起２６とを全く別に設ける場合に比べ、構成の簡素化等を図ることができる。加えて、トレー２に載せられるワークの形状に応じてトレー２の姿勢を長手向きと短手向きとの間で変えることができ、汎用性や利便性を向上させることができる。つまり、トレー２にアタッチメント３１を取付けることで、トレー２及びアタッチメント３１が一体となったユニットに別のワーク（単独のトレーに乗せることのできるワークよりも大きなワーク）を載せることができるようになる。さらに、別のワークを載せるためにトレー全体を新たに製造する場合に比べ、省資源化、低コスト化、汎用性の向上等を図ることができる。
【００４９】
また、アタッチメント３１についてもレール部１５に支持されることから、トレー２とアタッチメント３１とにかけてワークが載置される場合でも、確実にワークを支持することができる。また、アタッチメント３１に補助突起３５が設けられているため、トレー２に載置されるワークが大型化しても、レール部１５の長手方向に対して交差する方向への位置ずれをより確実に防止することができる。
【００５０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５１】
（ａ）上記実施形態において、パレット３に載置可能なトレー２の数、トレー２の形状は特に限定されるものではなく、搬送するワークに応じて適宜変更することが可能である。さらに、係合突起２６や補助突起３５の数や位置は特に限定されるものではなく、レール部１５の長手方向に対して交差する方向へのトレー２の変位が防止可能となっていればよい。加えて、レール部１５の断面形状は略四角形状でなくてもよく、円形、四角形以外の多角形等に構成することも可能である。また、１つのトレー２に１つのワークが載置される構成に限定されるものではなく、１つのトレーに複数のワークを載置可能であったり、複数のトレーで１つのワークを載置可能であったりしてもよい。
【００５２】
（ｂ）上記実施形態において、トレー２とアタッチメント３１とが一体となったユニットをレール部１５上に詰めて載置した場合にも、隣接するユニット同士が一部上下に重なるように、（例えば、サブ突部２３の先端等に）短手向き設置用の第１係止凸部及び第２係止凸部を形成することとしてもよい。また、アタッチメント３１を取付けずにトレー２を短手向きに設置しても、一対の短辺部１２の間に変位の余地なくトレー２を設置することができるように構成してもよい。加えて、フレーム１１の上面等において、複数のレール部１５のうちいずれのレール部１５に跨るようにしてトレー２を設置すればよいか等が分かり易いように印（例えば、トレー２及びフレーム１１に同じ印を付け、相対位置が適正であれば両者が合致する等）を設けてもよい。
【００５３】
（ｃ）上記実施形態では、基本的にパレット３が金属（例えば、スチールやアルミニウム）により構成され、トレー２がポリプロピレンにより構成されているが、その他の素材により構成してもよい。例えば、パレット３を樹脂製としてもよいし、トレー２をポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料や金属で構成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…ワーク搬送ユニット、２…トレー、３…パレット、１２…短辺部、１５…レール部、２６…係合突起、２７…第１係止凸部、２８…第２係止凸部、２９…連結凸部、３１…アタッチメント、３５…補助突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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