(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報を記載する箇所の上から貼る保護シールにおいて、第三者による不必要な剥がしを防止することが可能な保護シールを提供する。【解決手段】個人情報の記載箇所に合致した上から貼付した保護シール１と、少なくとも前記保護シールとに跨って捺印、および／または署名を施す保護シールの少なくとも縁部２に、前記捺印あるいは署名のインクがはじかない処置が施され、更には保護シールの少なくとも外周部に感熱層１０３を設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えば個人を特定する氏名、生年月日や、住居、電話番号あるいは、銀行口座番号など、個人を特定する情報が表示された個人情報を記入した用紙の個人情報漏洩を防止する貼付用の保護シールであって、
個人情報の記載箇所に合致した上から貼付した保護シールと、少なくとも前記保護シールとに跨って捺印、および／または署名を施す保護シールの少なくとも縁部に、前記捺印あるいは署名のインクがはじかない処置が施され、更には保護シールの少なくとも外周部に感熱層を用いたことを特徴とする保護シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は個人情報などを記載した書面やはがきに貼付して、個人情報の記載部分を覆うことを目的した目隠しシールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、個人を特定する生年月日や、住居、電話番号あるいは、銀行口座番号、暗証番号など、いわゆる個人情報の記入を必要とする申請書類などが一般的に用いられている。
そこで、例えば特開２００７−５２３７９号公報の記載にもあるように、他人に知られてしまうと不都合の情報から個人情報の漏洩を防止する策が講じられている。【０００３】  この情報漏洩防止用に、個人情報が記載されている箇所に貼付できる、いわゆる目隠しシールを貼ることにより個人情報の保護が図られる。【０００４】  また、目隠しシールとは一度剥がすと貼りなおしが出来ないシールであるが、同様の新しいシールは再度貼付できるので（接着部分は透明なため）、上記に示す個人情報を記載した書類の取扱いに携わる者であれば、記載される個人情報の内容を確認した後で、再度目隠しシールを貼付することで、あたかも再接着されていないかのような体裁を取り繕うことができる。【０００５】  要するに、一般的な再剥離タイプの目隠しシールでは、記入者でも受取人でもない第三者が、目隠しシールを剥がし携帯のカメラ、デジカメ、転記などで個人情報を得た後、同じシールを入手して剥がした部分に重ね貼りしても見分けることはできない。
【先行技術文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５２３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  そこで、特開２００７−５２３７９号公報の記載にもあるように、個人情報の記載箇所に合致する場所に目隠しシールを貼付する者が、目隠しシールを貼付した後に、押印及び又は署名をするなどの策がとれるような領域を確保することにより、貼付者以外の第三者が目隠しシールを不必要に剥がすことがないような、潜在意識上での警告を発することが開示されている。【０００８】  しかしながら、個人情報の記載を第三者の目から遮断するための保護シール即ち、目隠しシールは一般的には捺印や割り印、署名などがのりにくい材質で製作されているので、保護シールに跨って捺印や署名をしようとした場合、保護シールと捺印、署名インキの相性の合ったものを選択する必要があり非常に手間のかかる話しになってしまう。【０００９】  このようなインクののりを解消することまた、根本的に保護シールには捺印や署名のインクがのらない場合もあることから、実用上大変難しい現状にある。またその一方で、一般的な２層、３層式の疑似接着タイプの目隠しシールは、一度剥がすと接着面に薄いフィルムが残り、「２度と目隠しの主体となるシートを貼れなくする」ことで、第三者による不必要な剥離を防止しているが、前述する「一度剥がすと接着面に薄いフィルムが残る構成の目隠しシール」であっても、実は目隠しシールの当たるシートを家庭用アイロンなどで熱と圧力を加えることにより、簡単に元の状態にもどせることができるのも実情である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  そこで、上述の課題を解決するため請求項１記載の発明は、例えば個人を特定する氏名、生年月日や、住居、電話番号あるいは、銀行口座番号など、個人を特定する情報が表示された個人情報を記入した用紙の個人情報漏洩を防止する貼付用の保護シールであって、個人情報の記載箇所に合致した上から貼付した保護シールと、少なくとも前記保護シールとに跨って捺印、および／または署名を施す保護シールの少なくとも縁部に、前記捺印あるいは署名のインクがはじかない処置が施され、更には保護シールの少なくとも外周部に感熱層を用いたことを特徴とするものである。【００１１】  要するに、本発明の目隠しシールは、従来（図６参照）ではインクののりが良くなかった点を解消し、更には主体となる目隠しシートの部分に感熱紙と同様の材料を用いることで、一度剥がして、アイロンなどの熱と圧力を利用して再接着させようと試みたときに、目隠しシートが変色し誰の目か見ても明らかに目隠しシールを一度剥がしてしまった痕跡を知らしめる効果を出すことにより、第三者が不必要に目隠しシールを剥がさないように警告をさせることができる。【００１２】  インクののりを改善する具体的な手法としては、次の２点の手法が考えられる。
１点目としては、用紙そのものを、上質紙系やマット紙系など、表面に捺印、書き込み（署名、サイン）可能な材質を用いた保護シールを新たに製造するものである。【００１３】  そしてまた、２点目としては既存の保護シールに、印刷工法などによって表面処理し、吸着性を持たせるものである。
要するに、従来式の保護シールでは保護シールに跨って捺印や署名を行った場合に、保護シール上にはインク成分がのらずに、滲んだり消えてしまっていたことを改善することができる。【００１４】  また、目隠しシールの再接着処理を防止するためには、捺印を行うシート即ち、目隠しシールの最上面（情報が記載れている面から最も遠い面）に、感熱層と同様の材料をも用いることで、課題を解決するものである。なお、一般的に感熱紙とはサーマルヘッドによる印字を行うための用紙であり（例えば特開２００８−１５５５５２号公報に掲載）、本発明のように感熱層の変色効果を利用して目隠しシールの再接着防止効果を得た製品や技術は見当たらない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の保護シールの概念を示す斜視図である。
【図２】  本発明の保護シールの貼付と縁部に捺印（割り印）あるいは署名をした時の概念図である。
【図３】  本発明の保護シールを製造する一工程を示した図である。
【図４】  本発明の保護シールの他の方法による一工程を示した図である。
【図５】  本発明の裏付けとして、感熱紙の温度に対する発色変化と再接着させた時の貼付力を示した数値情報図である。
【図６】  従来例として今までの保護シールの概念を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  本発明の実施形態を図を用いて説明する。図１には本発明の保護シールの概念を示した斜視図である。保護シールとは、例えば個人を特定する生年月日や、住居、電話番号あるいは、銀行口座番号、暗証番号などの個人情報を記入した用紙の個人情報漏洩を防止する貼付用の目隠しシールとも言われるもので、Ａ４版などの契約書面や、はがきサイズで処理する契約書などに記載する、個人的な情報を記載する箇所の上から貼付する保護シールのことである。
【００１７】  その主だった書面には、銀行口座の開設、公共料金各種の支払い手続き、クレジットカードや各種保険加入の申請書など、様々な書面による手続きの個人情報漏洩防止のために、これらの書面の個人情報の記載箇所の上から貼付して、個人情報を第三者から遮断する効果を狙った普通は小片のシールである。
【００１８】  要するに、個人情報として保護すべき情報（登録ＩＤ、暗証番号、取引金融機関の口座番号、個人の住所、氏名、電話番号など）が記載されている箇所に、別体として保護シールを記載した後から貼付して、記載者とその正当にその必要情報を利用する者以外には、知らせたくない個人情報を保護する目的に使われるものである。
【００１９】  一般的には、上述する保護すべき情報だけを目隠しすれば済むことから、図１に示すように小片のシールで事足りるが、保険加入申請書など病歴など申請に必要な記載事項が多くある場合には、申請書面全面を覆う場合の保護シールを用いることもある。
【００２０】  本発明は図１の斜視図で示すように、保護シールが不必要に記載内容を見てしまう第三者に対する個人情報漏洩防止を奏するもので、第三者が保護シールを剥がした痕跡を確認できるように、保護シールを貼付した者が、保護シールと跨って割り印や署名ができるような、保護シール最上面にインクののりを高めた処理を施すことと、また、貼付してある保護シールを剥離して熱圧着で再接着させたときに、保護シールの最上面が変色するような仕様にすることで、不必要に保護シールを剥離し、記載の個人情報を盗み出す者に対する警告と予防を実現するものである。
【００２１】  従って、本発明で用いる保護シールは、ひとつには、保護シールで用いる用紙材質そのものを、上質紙系やマット系など、表面に捺印、書き込み（署名、サイン）可能な新たな材質を用いて保護シールを製造するものであり、また、もうひとつには、既存の保護シールに、印刷工法などによって表面処理し、吸着性を持たせるものである。このようにすることで、従来式の保護シールでは保護シールそのものの上に捺印や署名を行った場合に、保護シール上にはインク成分がのらずに、滲んだり消えてしまっていたことを改善することができる。
【００２２】  そこで、図１に示すように保護シールの少なくとも縁部（２）の箇所（図面中のハッチング箇所）には、インクがのりやすいような表面を形成した保護シールの仕様となる。よって縁部（２）のみならず、保護シート全体の材質を上質紙系やマット系などの用紙を用いることもできる。
【００２３】  また、従来の保護シールを用いた場合には、少なくとも縁部（２）の箇所にインクがのりやすいような処置をすることでも同様に捺印や署名のインクがはっきりと残るようにすることもできる。
【００２４】  上述のことを実現する手法として、印刷手段に応じてインクがのりやすくする処理が変わってくる。その一例としは次のような組合せが考えられる。
（１）平判用のオフセット印刷の場合。
捺印部分に濃度のあるオペークインキ、マットインキ、マットニスなどを印刷する。または、箔押機を使い、サインパネル用箔を捺印部分に箔押しする。平判用の活版印刷（凸版印刷）も同じとする。
シール印刷機の箔押し部分を活かして、サインパネル用の箔を使用して吸着性のある捺印部分を作ることができる。（シール印刷機以外の箔押し機も同様とする）
【００２５】また、シール印刷機のラミネート部分を使用し、捺印できる用紙（吸着性のある上質紙、マット紙、マットフィルム、和紙など）を用紙（目隠しシール）上に部分貼り又は全面貼りして、捺印（署名）部分を作ることができる。
【００２６】（２）グラビア印刷の場合。
捺印部分に不滅インキを使用する。
【００２７】（３）フレキソ印刷、シルク印刷の場合。
捺印部分に筆記用インキを使用する。
【００２８】（４）シール印刷の場合（凸版印刷）。
現在よく使用されるＵＶインキの場合、印刷後紫外線にてインキを硬化させ樹脂化してしまうため吸着性がなく、普通インキのオペークインキなどを使用して自然乾燥せざるを得ない。
【００２９】  また、図２（ａ、ｂ）に示すように実際に保護シールに捺印（割り印）あるいは、署名をした概念を示すが、本発明により保護シール上のシンクののりが確実になったことから、従来のような第三者による保護シールの潜在意識的な剥がしを大幅に削減できる。なお、図２（ａ）は個人情報を記載した箇所に保護シール（１）を貼付する前の状態であり、図２（ｂ）は個人情報を保護シール（１）により覆い隠された状態を示すものである。
【００３０】  そして、書面の個人情報記入欄である保護シール（１）の貼り付け位置と、保護シール（１）の少なくとも一辺の何れかに割り印位置（封緘位置）を印刷しておくと利便性が図れる。
【００３１】  上記のように保護シールの最上面には割り印や署名がしやすい、インクののりが良い構成にするが、書面やはがきに貼付する面には、幾重もの層が形成されている。
【００３２】  図１にも描画しているが、一般的には疑似接着効果を実現するためと、貼付するための接着層（１０２）や、剥離紙（１０１）、最上面の保護面（感熱紙：１０３）を接着させる接着層（１０４）などの積層構造からなっている。例えば、保護シールを構成する材料に一般的に呼ばれているタック紙を用いた場合には、保護面（１０３）、接着層（１０２）、シリコーン層（１０５）、背面材料（剥離紙：１０１）の少なくとも４層から構成されることになるが、最大のポイントは最上面にあたる保護面（１０３）に感熱層を形成することが本発明の特徴である。また、感熱紙はサーマルヘッドによる印字目的で使われるのではなく、あくまでも、再接着をさせるための熱圧着の施しがなされたか否かを物証としてその発色で証明することにある。なお、シリコーン層は、透明なシートで構成され、記載面を覆うことで、改ざん防止の効果を有していて、無理に剥離しようとすると紙剥けを起こし不正が確認できる。
【００３３】  図３と図４は、保護シート（１）を製造するときの一工程を示した図である。図３と図４の違いは、感熱紙を用いた保護面（１０３）にあたる材料と、貼付シールの材料とを貼り合わせるときに、印刷を施す否かであり、その製造工程に大差は無い。また、最終的には要求される保護シールの寸法の裁断、打ち抜きがなされる。保護シールの形状や大きさについては問うものでは無い。
【００３４】  なお、図３に関しては、貼付シール処理シートに、貼り合わせ機などで感熱紙を貼りつけ一体化させる接合方法であり、図４では、捺印可能な感熱紙に予め印刷処理たものを、剥離紙を剥がして貼付シートに貼りつけて、抜き加工を行う製造工程を示すものである
【００３５】  図５は、本発明の最大の特徴でもある熱圧着を用いて再接着させたことの物証を示す、保護面（１０３）の発色と、貼付強度を温度変化との関係を示したものである。一般的には本発明で用いる保護面（感熱紙：１０３）に接着面と一体化した製品がなく、発明者が色々と探した末に探し得たものであり、図５ではこの保護面（１０３）の材料を供給できる、Ａ社とＢ社について、温度と発色と貼付強度について確認した結果である。
【００３６】  図５からも分かるように、一度剥離した保護面（１０３）を再度十分な貼付強度である「接着」の域までを得るには、保護面（１０３）の発色に変化（薄いグレーから黒に至る）が見られることから、不必要な剥離を狙った第三者に対しては十分な警告として効果を得ることができる。
【００３７】  発明者は図５に示す、温度と発色と貼付強度が読み取れる実験をアイロンを用いて行いました。Ａ社とＢ社やや温度と貼付強度、また発色具合に違いはあるものの、保護面（１０３）の発色には歴然とした変化が生じることの確認をしたものです。
【００３８】  なお、上述する保護シール（１）を用いる例として、個人を特定する生年月日や、住居、電話番号あるいは、銀行口座番号の他、住民基本台帳、クレジットカード、携帯電話番号、家族や親族の同様の情報など、第三者に知られることで不利益となる一般的な情報を含むことは言うまでもなく、また、個人情報を記載する書面やはがきとしては、公共料金、官公庁や民間企業との契約に伴う各種書類や申請書、申込書、振替依頼書などが該当するが、ここに挙げていない個人情報の漏洩を保護するのに用いる各種書式も含むことは言うまでもない。
【００３９】  以上のごとく本発明の保護シールを用いることで、個人情報の漏えいが確実判明する。これにより、犯罪を抑止でき産業上きわめて有益なものを提供できる。
【符号の説明】
【００４０】１・・・・・保護シール
１０１・・・剥離紙
１０２・・・接着層（貼付用）
１０３・・・保護面（感熱層）
１０４・・・接着層（保護面用）
１０５・・・シリコーン層
２・・・・・縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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