(57)【要約】【課題】結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】水系媒体中で凝集工程および融合工程を経て作製され、非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、テトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率が２０μＳ／ｃｍ以上１５０μＳ／ｃｍ以下の範囲である静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体中で凝集工程および融合工程を経て作製され、
非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、
テトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率が２０μＳ／ｃｍ以上１５０μＳ／ｃｍ以下の範囲であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記凝集工程において、Ａｌ、ＭｇおよびＦｅから選択される少なくとも１種の金属元素を含有する凝集剤が使用され、
トナー中の前記凝集剤に由来する金属元素の含有量をＣｍ（質量％）、炭素の含有量をＣｃ（質量％）、酸素の含有量をＣｏ（質量％）とした場合、下記式の関係を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
０．０１  ＜  Ｃｍ／（Ｃｃ＋Ｃｏ）  ＜０．１
【請求項３】
３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
結着樹脂として、結晶性樹脂を全結着樹脂に対して０．１質量％以上５０質量％以下の範囲で含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
フローテスタ１／２降下温度が、１２０℃以上１５０℃以下の範囲であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、
前記現像剤は、請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備え、
前記現像剤は、請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、
を備え、
前記現像剤は、請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。
【０００３】
このようなトナーにおいて、トナーの表層部や内部に含まれる成分の量を規定することにより、トナーの性能を改良することが検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、トナー表層部、内部のアルミニウム含有量を特定の範囲にすることにより、低温定着性が損なわれにくいと共に、光沢度が低く、かつ画像再現性に優れた画像が得られることが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、トナーを水系媒体中で分散したときの抽出液のナトリウムイオン量を特定の範囲にすることにより、良好な現像性と転写性とが両立することが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、トナーを水系媒体中で分散したときの抽出液のアンモニウムイオン量を特定の範囲にすることにより、帯電性、環境依存性、転写性、流動性に優れ、かつ良好な画像が得られることが記載されている。
【０００７】
特許文献４〜６には、トナースラリを、酸性またはアルカリ性に調整した水系媒体を用いて洗浄することによって、帯電性等に優れ、良好な画像が得られることが記載されている。
【０００８】
一方、特許文献７には、トナーの粘弾性（緩和弾性率）を特定の範囲にすることにより、低温定着性を維持し、脱墨が容易な画像が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２０４２４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４５５０８号公報
【特許文献３】特開２００１−０６６８２２号公報
【特許文献４】特開２００４−１８４７４８号公報
【特許文献５】特開２００４−２７９５９８号公報
【特許文献６】特開２００４−２７９８０９号公報
【特許文献７】特開２０１０−０７８８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナー、そのトナーを含む静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、その現像剤を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経て作製され、非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、テトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率が２０μＳ／ｃｍ以上１５０μＳ／ｃｍ以下の範囲である静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記凝集工程において、Ａｌ、ＭｇおよびＦｅから選択される少なくとも１種の金属元素を含有する凝集剤が使用され、トナー中の前記凝集剤に由来する金属元素の含有量をＣｍ（質量％）、炭素の含有量をＣｃ（質量％）、酸素の含有量をＣｏ（質量％）とした場合、下記式の関係を満たす、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
０．０１  ＜  Ｃｍ／（Ｃｃ＋Ｃｏ）  ＜０．１
【００１３】
請求項３に係る発明は、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸を含有する、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、結着樹脂として、結晶性樹脂を全結着樹脂に対して０．１質量％以上５０質量％以下の範囲で含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、フローテスタ１／２降下温度が、１２０℃以上１５０℃以下の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像用現像剤である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含有するトナーカートリッジである。
【００１８】
請求項８に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤であるプロセスカートリッジである。
【００１９】
請求項９に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記現像剤は、請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、を備え、前記現像剤は、請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２２】
請求項２に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、凝集剤として特定の金属を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２３】
請求項３に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２４】
請求項４に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、結着樹脂として結晶性樹脂を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２５】
請求項５に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、特定のフローテスタ１／２降下温度を有し、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２６】
請求項６に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用現像剤が提供される。
【００２７】
請求項７に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れるトナーカートリッジが提供される。
【００２８】
請求項８に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れるプロセスカートリッジが提供される。
【００２９】
請求項９に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる画像形成装置が提供される。
【００３０】
請求項１０に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００３３】
本発明の実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経て作製され、非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、テトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率が２０μＳ／ｃｍ以上１５０μＳ／ｃｍ以下の範囲である。
【００３４】
結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーは、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度が低下する場合があった。本発明者らによる鋭意検討の結果、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーであっても、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の電導率を予め定めた値に調整することにより、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度の低下が抑制されることを見出した。
【００３５】
トナー中に含有されるＴＨＦ可溶分は、主に非晶性の結着樹脂である。そのため、ＴＨＦ可溶分の電導率は、トナー中における非晶性の結着樹脂中、または結着樹脂近傍に存在するイオン性物質量の影響を受けやすい。トナー中に含有されるイオン性物質は、主に界面活性剤や結着樹脂の製造に用いられた触媒等に由来すると考えられる。本実施形態に係るトナーにより改善される原因について、以下のように推測している。すなわち、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーでは、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙上にこのトナーにより形成されたハーフトーンのトナー像を溶融、定着する際、前述のイオン性物質は、用紙に含有される水分によって移動しやすくなりやすい。このイオン性物質量が適度な範囲である場合、溶融したトナー中のイオン性物質の分布がほぼ均一な状態に保持されるため、結着樹脂を構成する分子鎖の相分離がほとんど発生せず、定着後の画像強度の低下が抑制される。
【００３６】
本実施形態では、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経る製造方法において、凝集停止後、融合工程前に熟成工程を入れることにより、トナーをテトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率を上記範囲に制御する。熟成工程は、例えば、室温２５℃±５℃で、１７時間以上５８時間以下程度撹拌しながら、放置することによって行われる。ここで、熟成時間が長すぎると、トナー中のイオン性物質が多くなり、導電率が高くなり、熟成時間は短すぎると、トナー中のイオン性物質が少なくなり、導電率が低くなる傾向にある。
【００３７】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーをテトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率は、２０μＳ／ｃｍ以上１５０μＳ／ｃｍ以下の範囲であり、２０μＳ／ｃｍ以上１００μＳ／ｃｍ以下の範囲であることが好ましい。導電率が２０μＳ／ｃｍ未満である、または１５０μＳ／ｃｍを超えると、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度が低下する。これは、溶融トナー中のイオン性物質が偏在しやすくなり、結着樹脂を構成する分子鎖の相分離が発生するため、定着後の画像強度が低下してしまうと考えられる。繊維が粗い用紙にハーフトーン画像を形成した場合、粒子密度が低くなり、用紙中の含水率の分布があると、画像強度の低下はより顕著となると考えられる。
【００３８】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経て作製され、凝集工程において、Ａｌ、ＭｇおよびＦｅから選択される少なくとも１種の金属元素を含有する凝集剤が使用されるものである。トナー中の凝集剤に由来する金属元素の含有量をＣｍ（質量％）、炭素の含有量をＣｃ（質量％）、酸素の含有量をＣｏ（質量％）とした場合、下記式の関係を満たすことが好ましい。下記式を満たすことにより、これらの金属元素はトナー系内から用紙中の水分に移動しにくいため、溶融トナー中のイオン性物質量の分布がより均一な状態に保持され、上記用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度がより向上する。
０．０１  ＜  Ｃｍ／（Ｃｃ＋Ｃｏ）  ＜０．１
Ｃｍ／（Ｃｃ＋Ｃｏ）が０．０１以下である、または、０．１以上であると、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度が低下する場合がある。また、下記式を満たすことがより好ましい。
０．０５  ＜  Ｃｍ／（Ｃｃ＋Ｃｏ）  ＜０．０７
【００３９】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）を含有することが好ましい。３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸は、上記イオン性物質や金属元素と錯体物質を形成し、また、ポリエステル樹脂との親和性が高いため、上記イオン性物質や金属元素がトナー系内から用紙中の水分に移動しにくくなり、溶融トナー中のイオン性物質量の分布がより均一な状態に保持され、上記用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度がより向上する。
【００４０】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、結晶性樹脂を全結着樹脂に対して０．１質量％以上５０質量％以下の範囲で含むことが好ましく、１０質量％以上２５質量％以下の範囲で含むことがより好ましい。結晶性樹脂は親水性が低いため、結晶性樹脂の含有量が本範囲であると、イオン性物質が用紙中の水分に移動しにくくなり、溶融トナー中のイオン性物質量の分布がより均一な状態に保持され、上記用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度がより向上する。結晶性樹脂の含有量が０．１質量％未満である、または、５０質量％を超えると、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度が低下する場合がある。
【００４１】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、フローテスタ１／２降下温度が、１２０℃以上１５０℃以下の範囲であることが好ましく、１３０℃以上１４０℃以下の範囲であることがより好ましい。フローテスタ１／２降下温度が本範囲であると、トナー溶融時の粘度が高いため、イオン性物質の易動度も低下し、イオン性物質が用紙中の水分に移動しにくくなり、溶融トナー中のイオン性物質量の分布がより均一な状態に保持され、上記用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度がより向上する。フローテスタ１／２降下温度が１２０℃未満である、または、１５０℃を超えると、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度が低下する場合がある。
【００４２】
（トナーの構成成分）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子は、非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤等を含有する。トナー粒子は、離型剤等のその他の成分を必要に応じて含有する。また、本実施形態に係るトナーにおいて、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂に加えて、結晶性樹脂を含んでもよい。
【００４３】
本実施形態において、「結晶性樹脂」の「結晶性」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃以内であるときに「明確な」吸熱ピークであるとする。また、シャープメルト性の観点から、前記オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度は、１０℃以内であることが好ましく、６℃以内であることがより好ましい。ＤＳＣ曲線におけるベースラインの平坦部の任意の点およびベースラインからの立ち下がり部の平坦部の任意の点を指定し、その両点間の平坦部の接線の交点が「オンセット点」として自動接線処理システムにより自動的に求められる。また、吸熱ピークは、トナーとしたときに、４０℃以上５０℃以下の幅を有するピークを示す場合がある。
【００４４】
また、結着樹脂として用いる「非晶性樹脂」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃を超えるとき、あるいは明確な吸熱ピークが認められない樹脂であることを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃を超えるとき、あるいは明確な吸熱ピークが認められないときに「非晶性」であるとする。また、前記オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度は、１２℃を超えることが好ましく、明確な吸熱ピークが認められないことがより好ましい。ＤＳＣ曲線における「オンセット点」の求め方は上記「結晶性樹脂」の場合と同様である。
【００４５】
非晶性ポリエステル樹脂は、酸（多価カルボン酸）成分とアルコール（多価アルコール）成分とから合成されるものであり、本実施形態において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【００４６】
［酸由来構成成分］
酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。
【００４７】
［アルコール由来構成成分］
アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００４８】
非晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００４９】
非晶性ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に早くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させてもよい。
【００５０】
非晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。
【００５１】
本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル−テレフタル酸ナトリウム塩、３−スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。
【００５２】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、６，０００以上であることが好ましく、１０,０００以上３００，０００以下の範囲であることがより好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが６，０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下する場合があり、３００，０００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として定着性が損なわれる場合がある。
【００５３】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限はないが、４０℃以上８０℃以下の範囲であることが好ましく、５０℃以上６０℃以下の範囲がより好ましい。非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が４０℃未満であると、トナーの保管性が低下する場合があり、８０℃を超えると、定着温度が高くなる場合がある。
【００５４】
結晶性樹脂としては、上記定義の通り結晶性を有するものであれば、如何なる組成のものを用いてもよい。具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂などが挙げられるが、定着時の紙への接着性や帯電性、および好ましい範囲での融解温度調整の観点から結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。また適度な融解温度をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００５５】
結晶性ビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。なお、本明細書において、”（メタ）アクリル”なる記述は、”アクリル”および”メタクリル”のいずれをも含むことを意味するものである。
【００５６】
一方、結晶性ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものである。結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマの場合、他成分が５０重量％以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
【００５７】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、８，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８，０００未満であると、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下する場合があり、５０，０００を超えると、定着温度が高くなる場合がある。
【００５８】
結晶性ポリエステル樹脂の溶融温度（Ｔｍ）は、特に制限はないが、４０℃以上８０℃以下の範囲であることが好ましく、５０℃以上６０℃以下の範囲がより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の溶融温度が４０℃未満であると、トナーの保管性が低下する場合があり、８０℃を超えると、定着温度が高くなる場合がある。
【００５９】
本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂以外の樹脂を含んでもよく、特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でもスチレン系樹脂やアクリル系樹脂が特に好ましい。
【００６０】
本実施形態に係るトナーは、離型剤を含んでもよい。離型剤の具体的な例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物等が挙げられる。
【００６１】
これらの離型剤は単独で使用可能な他、２種類以上組み合わせて使用してもよい。これら離型剤の含有量としては結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下が好ましく、５質量部以上９質量部以下がより好ましい。
【００６２】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、無機粒子、帯電制御剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【００６３】
本実施形態のトナーには必要に応じて無機粒子を添加してもよい。前記無機粒子としてはシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理したもの等公知の無機粒子を単独または二種以上を組み合わせて使用すればよいが、発色性やオーバヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）透過性等の透明性を損なわないという観点から屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましい。またシリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましい。
【００６４】
これら無機粒子を添加することによりトナーの粘弾性を調整してもよく、画像光沢度や紙への染み込みを調整してもよい。無機粒子はトナー原料１００質量部に対して０．５質量％以上２０質量％以下含有されることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００６５】
本実施形態のトナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としてはクロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、サリチル酸金属錯体などを使用すればよい。
【００６６】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーは、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経る乳化凝集法（凝集・合一法）などの湿式製法で製造する。
【００６７】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法は、例えば、樹脂を含む樹脂分散液と、着色剤を分散した着色剤分散液と、離型剤を分散した離型剤分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集系内のｐＨを調整して凝集粒子の凝集の成長を停止させる停止工程と、室温付近で所定の時間撹拌しながら放置する熟成工程と、凝集粒子を樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱し融合させてトナー粒子を得る融合工程とを含む方法である。融合して得られたトナー粒子を少なくとも水を用いて洗浄する洗浄工程、トナー粒子を乾燥する乾燥工程をさらに有していてもよい。また、必要に応じて、凝集工程の後に、同じまたは異なる樹脂を添加し、凝集粒子の表面に付着させるシェル層形成工程を有してもよい。
【００６８】
以下、静電荷像現像用トナーの製造方法の一例における各工程について詳細に説明する。なお、本実施形態に係るトナーの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００６９】
［分散液調製工程］
分散液調製工程においては、樹脂分散液、着色剤分散液、離型剤分散液などを準備する。
【００７０】
樹脂分散液は、公知の転相乳化方法を用いるか、あるいは樹脂のガラス転移温度以上に加熱して機械的せん断力によって乳化させる方法などを用いて調製すればよい。この際、イオン性界面活性剤を添加してもよい。
【００７１】
着色剤分散液は、例えば、イオン性界面活性剤を用いて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック等の所望の色の着色剤粒子を溶媒中に分散させることにより調製すればよい。
【００７２】
離型剤分散液は、例えば、離型剤を、水中に高分子電解質（例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基など）とともに分散し、離型剤の融解温度以上に加熱するとともに、強いせん断をかけられるホモジナイザや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調製すればよい。
【００７３】
［凝集工程］
凝集工程においては、樹脂分散液と着色剤分散液と必要に応じて離型剤分散液とを混合し、樹脂と着色剤と必要に応じて離型剤とをヘテロ凝集させ、所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集粒子（コア凝集粒子）を形成する。
【００７４】
［シェル層形成工程］
シェル層形成工程においては、コア凝集粒子の表面に、樹脂を含む樹脂分散液を用いて樹脂を付着させ、所望の厚みの被覆層（シェル層）を形成することにより、コア凝集粒子表面にシェル層が形成されたコア／シェル構造を持つ凝集粒子（コア／シェル凝集粒子）を得る。
【００７５】
なお、凝集工程、シェル層形成工程は、段階的に複数回に分けて繰り返し実施したものであってもよい。
【００７６】
ここで、凝集工程およびシェル層形成工程において用いられる、樹脂粒子、着色剤、離型剤等の体積平均粒径は、トナー径および粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、１μｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００７７】
体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍＬにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。
【００７８】
［停止工程］
停止工程においては、凝集系内のｐＨを調整することにより、凝集粒子の凝集成長を停止させる。例えば、凝集系内のｐＨを６以上９以下の範囲に調整することにより、凝集粒子の成長を停止させる。
【００７９】
［熟成工程］
熟成工程においては、例えば、室温２５℃±５℃で、１７時間以上５８時間以下程度撹拌しながら、凝集粒子を液中で放置する。
【００８０】
［融合工程］
融合工程（融合・合一工程）においては、まず、凝集工程、必要に応じて行われたシェル層形成工程、熟成工程を経て得られた凝集粒子を含有する溶液中にて、凝集粒子中に含まれる樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度以上の温度に加熱して、融合・合一することによりトナー粒子を得る。
【００８１】
［洗浄工程］
洗浄工程においては、融合工程にて得られたトナー粒子の分散液にイオン交換水等による置換洗浄を少なくとも施し、固液分離を行う。固液分離方法には特に制限はないが、生産性などの点から、吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。
【００８２】
［乾燥工程］
乾燥工程においては、固液分離されたウェットケーキを乾燥し、トナー粒子を得る。乾燥方法には特に制限はないが、生産性などの点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００８３】
＜静電荷像現像用トナーの物性＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒径としては、４μｍ以上８μｍ以下の範囲が好ましく、５μｍ以上７μｍ以下の範囲がより好ましく、また、個数平均粒径としては、３μｍ以上７μｍ以下の範囲が好ましく、４μｍ以上６μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８４】
前記体積平均粒径および個数平均粒径の測定は、コールターマルチサイザＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、１００μｍのアパーチャ径で測定することにより行われる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒分散させた後に行う。
【００８５】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．２７以下であり、好ましくは１．２５以下である。ＧＳＤｖが１．２７を超えると粒度分布がシャープとならず、解像性が低下し、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥の原因となる場合がある。
【００８６】
なお、体積平均粒径Ｄ５０ｖおよび体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、以下のようにして求める。前述のコールターマルチサイザＩＩ型（ベックマン−コールター社製）で測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。この際、Ｄ５０ｖは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として求められる。なお、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２は数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）を表す。
【００８７】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数ＳＦ１は好ましくは１１０以上１４０以下の範囲、より好ましくは１１５以上１３０以下の範囲である。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
〔ただし、上記式において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
トナーの形状係数ＳＦ１が１１０より小さい、または１４０を超えると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られないことがある。
【００８８】
なお、形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて次のように測定する。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００を算出し、これを平均した値を形状係数ＳＦ１として求める。
【００８９】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態において、静電荷像現像用現像剤は、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとればよい。本実施形態における静電荷像現像用現像剤は、静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤となる。
【００９０】
例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【００９１】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０μｍ以上２００μｍ以下程度の範囲である。
【００９２】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有単量体；などの単独重合体、または２種類以上の単量体からなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下程度の範囲が好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲がより好ましい。
【００９３】
キャリアの製造には、加熱型ニーダ、加熱型ヘンシェルミキサ、ＵＭミキサなどを使用すればよく、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。
【００９４】
静電荷像現像用現像剤における前記本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。
【００９５】
＜トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るトナーカートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有するものであればよく、特に制限はない。トナーカートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるためのトナーとして、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーが収納されているものである。
【００９６】
＜現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係る現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤が収納されているものである。
【００９７】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段とを備える。本実施形態のプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段とからなる群より選択される少なくとも１つを備えていてもよい。
【００９８】
本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図１に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ１は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体（電子写真感光体）１４と、感光体１４の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置１０と、感光体１４の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置１６と、感光体１４の表面に接触して、転写後に感光体１４の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード２０とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには感光体１４の周囲に、帯電装置１０、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体１４の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１２、現像装置１６、感光体１４表面のトナー像を被転写体である記録用紙２４に転写処理する転写手段としての転写ロール１８、クリーニングブレード２０がこの順序で配置されるようになっている。なお、図１では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。
【００９９】
本実施形態に係るプロセスカートリッジ１の動作について説明する。
【０１００】
まず、帯電装置１０により感光体１４の表面が帯電される（帯電工程）。次に、露光装置１２により感光体１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電潜像（静電荷像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電潜像が現像装置１６により現像され、感光体１４の表面にトナー像が形成される（現像工程）。例えば、感光体１４として有機感光体を用い、露光装置１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、感光体１４の表面は、帯電装置１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像装置１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像装置１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写ロール１８で、被転写体である記録用紙２４がこのトナー像に重ねられ、記録用紙２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録用紙２４に与えられ、静電気力によりトナー像が記録用紙２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー像は、定着手段としての定着ロール２２を有する定着装置において熱および圧力が加えられ、記録用紙２４に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに感光体１４の表面に残存したトナー等の残留物はクリーニングブレード２０により除去される（像保持体清掃工程）。この帯電工程から像保持体清掃工程に至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図１において、転写ロール１８で記録用紙２４に直接トナー像が転写されているが、中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写されてもよい。
【０１０１】
帯電手段である帯電装置１０としては、例えば、図１に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、感光体１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電装置１０により、感光体１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより感光体１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【０１０２】
感光体１４は、少なくとも静電潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、感光層の上に保護層を有してもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜など他の種類の感光層を使用してもよい。
【０１０３】
露光装置１２としては、特に制限はなく、例えば、感光体１４表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光、液晶シャッタ光などの光源を、所望の像様に露光するレーザ光学系、ＬＥＤアレイなどの光学系機器などが挙げられる。
【０１０４】
現像手段は、感光体１４上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、トナー層が感光体１４に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図１のように静電荷像現像用トナーを現像装置１６を用いて感光体１４に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシなどを用いてトナーを感光体１４に付着させる機能を有する現像器など、公知の現像器などが挙げられる。
【０１０５】
転写手段である転写装置としては、例えば、記録用紙２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録用紙２４に与え、静電気力によりトナー画像を記録用紙２４に転写するもの、あるいは図１に示すような記録用紙２４の表面に記録用紙２４を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、記録用紙２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録用紙２４に転写する方式でもよい。
【０１０６】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【０１０７】
像保持体清掃手段としては、像保持体上の残留トナー等を除去して清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。
【０１０８】
定着手段としての定着装置としては、記録用紙２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであれば特に制限はない。例えば、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置が用いられる。
【０１０９】
トナー像を転写する被転写体である記録用紙２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタなどに使用される普通紙、ＯＨＰシートなどが挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂などでコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙などが好適に使用される。
【０１１０】
本実施形態において、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙が好適に使用される。ここで、「高湿環境下において含水率が高い」用紙とは、用紙を室温３０℃９５％ＲＨ環境下において７２時間放置後、５０ｍｍ四方の用紙片の含水率を測定する方法で測定する含水率が６．５質量％以上１０質量％以下の範囲の用紙のことをいい、特に低温低湿条件から、上記の高温高湿条件になった場合により含水率は高くなる傾向にある。また、「繊維が粗い」用紙とは、「ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９」に準じた方法で測定するベッグ平滑度が１０以上３０以下の範囲の用紙のことをいう。
【０１１１】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、からなる群より選択される少なくとも１つを備えていてもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記プロセスカートリッジを使用するものであってもよい。
【０１１２】
本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図２に示し、その構成について説明する。画像形成装置３は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体１４と、感光体１４の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置１０と、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体１４の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１２と、感光体１４の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置１６と、感光体１４表面のトナー像を被転写体である記録用紙２４に転写処理する転写手段としての転写ロール１８と、感光体１４の表面に接触して、転写後に感光体１４の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード２０とを備える。画像形成装置３において、感光体１４の周囲に、帯電装置１０、露光装置１２、現像装置１６、転写ロール１８、クリーニングブレード２０がこの順序で配置されている。また、定着手段として定着ロール２２を有する定着装置を備える。なお、図２では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。画像形成装置３の各構成、画像形成時の動作は図１のプロセスカートリッジ１と同様である。
【０１１３】
本実施形態に係るプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成については、これらに限らず従来から電子写真方式のプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成として公知の構成を適用してもよい。すなわち、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、像保持体清掃手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段等について、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
［結着樹脂分散液（１）の調製（樹脂粒子分散液の調製）］
ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド付加物    ２１．５質量部
ビスフェノールＡ  プロピレンオキサイド付加物  ５０．７質量部
テレフタル酸                                  ２３．９質量部
ドデセニルコハク酸無水物                        ４．１質量部
フマル酸                                      １０．６質量部
上記成分をフラスコに入れ、２時間かけて温度２００℃まで上げ、反応系内が撹拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを１．３質量部投入した。さらに、生成する水を除去しながら同温度から５．５時間かけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに５時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が６５，０００である非晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１１６】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７質量％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分３８．５質量％の結着樹脂分散液（１）を得た。
【０１１７】
［結着樹脂分散液（２）の調製（樹脂粒子分散液の調製）］
ドデカン二酸ジメチル    １４５質量部
１，９−ノナンジオール    ７２質量部
上記成分をフラスコに入れ、１．５時間かけて温度１８０℃まで上げ、反応系内が撹拌されていることを確認したのち、チタンテトラブトキシドを０．６質量部投入した。さらに、生成する水を除去しながら同温度から４時間かけて２３０℃まで温度を上げ、２３０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が３０，０００である結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１１８】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７質量％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分３２．６質量％の結着樹脂分散液（２）を得た。
【０１１９】
［結着樹脂分散液（３）の調製］
スチレン                  ４５０質量部
ｎ−ブチルアクリレート    １５７質量部
アクリル酸                  １４質量部
ドデカンチオール            １１質量部
上記成分を混合溶解して溶液を調製した。アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５７質量部に溶解し、上記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した（単量体乳化液Ａ）。さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１質量部を５４９質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに入れた。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながらゆっくりと撹拌し、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水８６質量部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。その後、ゆっくりと撹拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３．５時間保持して重合を終了した。これにより固形分量が３３．８質量％の結着樹脂分散液（３）が得られた。
【０１２０】
［顔料分散液の調製（着色剤粒子分散液の調製）］
カーボンブラック（ＣＡＢＯＴ社製、Ｒ３３０）              ８０質量部
アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）  １０質量部
イオン交換水                                            ２４５質量部
上記成分を混合し、ホモジナイザ（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式超音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２４．７質量％の顔料分散液を調製した。
【０１２１】
［離型剤分散液の調製（離型剤粒子分散液の調製）］
離型剤（日本精蝋社製、ＦＴ１０５）                        ９０質量部
アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）  １５質量部
イオン交換水                                            ２７０質量部
上記成分を混合し、ホモジナイザ（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式超音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２５．２質量％の離型剤分散液を調製した。
【０１２２】
［トナー粒子（１）の作製］
結着樹脂分散液（１）                      １７９．１質量部
結着樹脂分散液（２）                        ５２．５質量部
顔料分散液                                  ２６．９質量部
離型剤分散液                                ２８．１質量部
界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）    ７質量部
イオン交換水                                  ５００質量部
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザ（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散した。その後、前記分散液を、ウォーターバスを用いて、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液１３質量部を加え、フラスコ内の内容物を撹拌した。分散されたことを確認し、スリーワンモータ（新東科学株式会社製、ＢＬｈ３００）を用いて、撹拌回転数１５０ｒｐｍで撹拌した後、０．５℃／分の昇温速度で４４℃まで加熱撹拌し、４４℃で３５分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液（１）６５．２質量部を添加し、４０分間撹拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が６．０μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整した。その後、温度を２７℃まで下げた後、３３時間保持した。その後、０．５℃／分の昇温速度で温度を上げて９０℃に到達した時点で２２質量％  ３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）水溶液を１３質量部添加したのち５時間かけて凝集体を融合させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、体積平均粒径が５．９μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１２３】
［トナー（１）の作製］
市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル（株）製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を用意した。得られたトナー粒子（１）１００質量部に対し、外添剤としてヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル（株）製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を３質量部加え、ヘンシェルミキサを用い周速４５ｍ／ｓで１０分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を得た。
【０１２４】
［トナー粒子（２）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整した後、温度を２７℃まで下げた後の保持時間を４０時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２）を得た。
【０１２５】
［トナー（２）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２）を得た。
【０１２６】
［トナー粒子（３）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整した後、温度を２７℃まで下げた後の保持時間を４３時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（３）を得た。
【０１２７】
［トナー（３）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（３）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（３）を得た。
【０１２８】
［トナー粒子（４）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整した後、温度を２７℃まで下げた後の保持時間を４８時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（４）を得た。
【０１２９】
［トナー（４）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（４）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（４）を得た。
【０１３０】
［トナー粒子（５）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整した後、温度を２７℃まで下げた後の保持時間を４９時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（５）を得た。
【０１３１】
［トナー（５）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（５）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（５）を得た。
【０１３２】
［トナー粒子（６）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整した後、温度を２７℃まで下げた後の保持時間を５７時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（６）を得た。
【０１３３】
［トナー（６）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（６）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（６）を得た。
【０１３４】
［トナー粒子（７）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を１０質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（７）を得た。
【０１３５】
［トナー（７）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（７）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（７）を得た。
【０１３６】
［トナー粒子（８）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を１５質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（８）を得た。
【０１３７】
［トナー（８）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（８）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（８）を得た。
【０１３８】
［トナー粒子（９）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を９質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（９）を得た。
【０１３９】
［トナー（９）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（９）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（９）を得た。
【０１４０】
［トナー粒子（１０）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を１７質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１０）を得た。
【０１４１】
［トナー（１０）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（１０）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（１０）を得た。
【０１４２】
［トナー粒子（１１）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を８質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１１）を得た。
【０１４３】
［トナー（１１）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（１１）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（１１）を得た。
【０１４４】
［トナー粒子（１２）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を１８質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１２）を得た。
【０１４５】
［トナー（１２）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（１２）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（１２）を得た。
【０１４６】
［トナー粒子（１３）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、２２質量％ＨＩＤＳ水溶液を０質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１３）を得た。
【０１４７】
［トナー（１３）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（１３）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（１３）を得た。
【０１４８】
［トナー粒子（１４）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、結着樹脂分散液（１）を２０８．６質量部、結着樹脂分散液（２）を１８．４質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１４）を得た。
【０１４９】
［トナー（１４）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（１４）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（１４）を得た。
【０１５０】
［トナー粒子（１５）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、結着樹脂分散液（１）を１４１質量部、結着樹脂分散液（２）を９８．２質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１５）を得た。
【０１５１】
［トナー（１５）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（１５）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（１５）を得た。
【０１５２】
［トナー粒子（１６）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、結着樹脂分散液（１）を２２３．４質量部、結着樹脂分散液（２）を１質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１６）を得た。
【０１５３】
［トナー（１６）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（１６）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（１６）を得た。
【０１５４】
［トナー粒子（１７）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、結着樹脂分散液（１）を９９．５質量部、結着樹脂分散液（２）を１４７質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１７）を得た。
【０１５５】
［トナー（１７）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（１７）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（１７）を得た。
【０１５６】
［トナー粒子（１８）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、結着樹脂分散液（１）を２２４．２質量部、結着樹脂分散液（２）を０質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１８）を得た。
【０１５７】
［トナー（１８）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（１８）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（１８）を得た。
【０１５８】
［トナー粒子（１９）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、結着樹脂分散液（１）を８９．１質量部、結着樹脂分散液（２）を１６０質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（１９）を得た。
【０１５９】
［トナー（１９）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（１９）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（１９）を得た。
【０１６０】
［トナー粒子（２０）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を１０質量部、２２質量％ＨＩＤＳ水溶液を４．５質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２０）を得た。
【０１６１】
［トナー（２０）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２０）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２０）を得た。
【０１６２】
［トナー粒子（２１）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、２２質量％ＨＩＤＳ水溶液を３．７質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２１）を得た。
【０１６３】
［トナー（２１）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２１）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２１）を得た。
【０１６４】
［トナー粒子（２２）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を１４質量部、２２質量％ＨＩＤＳ水溶液を６．４質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２２）を得た。
【０１６５】
［トナー（２２）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２２）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２２）を得た。
【０１６６】
［トナー粒子（２３）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を１４質量部、２２質量％ＨＩＤＳ水溶液を３．５質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２３）を得た。
【０１６７】
［トナー（２３）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２３）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２３）を得た。
【０１６８】
［トナー粒子（２４）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を１９質量部、２２質量％ＨＩＤＳ水溶液を７．６質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２４）を得た。
【０１６９】
［トナー（２４）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２４）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２４）を得た。
【０１７０】
［トナー粒子（２５）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を１５質量部、２２質量％ＨＩＤＳ水溶液を２．９質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２５）を得た。
【０１７１】
［トナー（２５）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２５）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２５）を得た。
【０１７２】
［トナー粒子（２６）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０質量％硫酸アルミニウム水溶液を１０質量％硫酸マグネシウムに変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２６）を得た。
【０１７３】
［トナー（２６）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２６）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２６）を得た。
【０１７４】
［トナー粒子（２７）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、１０％硫酸アルミニウム水溶液を１０質量％塩化第二鉄に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２７）を得た。
【０１７５】
［トナー（２７）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２７）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２７）を得た。
【０１７６】
［トナー粒子（２８）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整した後、温度を２７℃まで下げた後の保持時間を５９時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２８）を得た。
【０１７７】
［トナー（２８）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２８）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２８）を得た。
【０１７８】
［トナー粒子（２９）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整した後、温度を２７℃まで下げた後の保持時間を３１時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（２９）を得た。
【０１７９】
［トナー（２９）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２９）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（２９）を得た。
【０１８０】
［トナー粒子（３０）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、結着樹脂分散液（１）８９．１質量部を結着樹脂分散液（３）２０５．１質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子（３０）を得た。
【０１８１】
［トナー（３０）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（３０）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（３０）を得た。
【０１８２】
［トナー粒子（３１）の作製］
トナー粒子（１）の作製において、熟成を行わなかった以外は同様の方法で行い、トナー粒子（３１）を得た。
【０１８３】
［トナー（３１）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（３１）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（３１）を得た。
【０１８４】
［トナー粒子（３２）の作製］
トナー粒子（３０）の作製において、熟成を行わなかった以外は同様の方法で行い、トナー粒子（３２）を得た。
【０１８５】
［トナー（３２）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（３２）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（３２）を得た。
【０１８６】
［トナー粒子（３３）の作製］
非晶性ポリエステル樹脂（１）                      ５０質量部
カーボンブラック（ＣＡＢＯＴ社製、Ｒ３３０）        ７質量部
離型剤（日本精蝋社製、ＦＴ１０５）                  ５質量部
上記材料を７０℃まで加熱し溶融させた後、エクストルーダーにて設定温度１５０℃、スクリュー回転数２８０ｒｐｍ、供給スピード２２０ｋｇ／ｈで溶融混練した。冷却後、粗粉砕した後、ジェットミルにて粉砕し、さらにこの粉砕物を風力分級して、体積平均粒径が６．５μｍのトナー粒子（３３）を得た。
【０１８７】
［トナー（３３）の作製］
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（３３）を用いたこと以外は同様に行い、トナー（３３）を得た。
【０１８８】
＜評価＞
（トナーの分析評価）
各例で得られた各トナーについて、次の分析を行い、評価した。結果を表１に示す。
・トナー粒子をＴＨＦで溶解させたときの溶液の導電率の測定
・トナー粒子中における凝集剤由来の金属元素および炭素元素、酸素元素の含有量の測定
・トナー粒子のフローテスタ１／２降下温度の測定
・トナー粒子中におけるＨＩＤＳの測定
【０１８９】
［ＴＨＦで溶解させたときの溶液の導電率の測定］
以下のようにして、導電率の測定を実施した。
（１）トナー０．１ｇを秤量し、これにテトラヒドロフラン（特級）３０ｍＬを加えて、マグネチックスターラを用いて、1時間混合、撹拌を行う。
（２）その後、（１）を遠心分離機により２０００ｒｐｍで、３０分間分離を行う。
（３）（２）で得られた上澄み液を、ＪＩＳ規格５Ａの濾紙を用い、固液分離を行う。
（４）（３）で得られた濾液の伝導率を、導電率計（メトラー・トレド・インターナショナル社製、セブンゴープロ  ＳＧ７）を用いて、測定した。
【０１９０】
［ＨＩＤＳの測定］
以下のようにして、トナー粒子中にＨＩＤＳが含有されているかどうかを確認した。
（１）トナー０．１ｇを秤量し、これに０．５ＭのＮａＯＨ水溶液５０ｍＬ、および２０％界面活性剤（テイカパワー）を適量加えて、２８度で２時間ボールミルを用いて混合、撹拌を行う。
（２）その後、（１）を遠心分離機により２０００ｒｐｍで、３０分間分離を行う。
（３）（２）で得られた上澄み液を、ＪＩＳ規格５Ａの濾紙を用い、固液分離を行う。
（４）（３）で得られた濾液８．５ｍＬ、酢酸緩衝溶液１．０ｍＬ（１Ｍ酢酸２０．０ｍＬ、１Ｍ酢酸ナトリウム３０．０ｍＬ、およびイオン交換水１００ｍＬを十分に混合したもの）、ならびに０．１９質量％塩化鉄（ＩＩＩ）水溶液０．５ｍＬを三角フラスコに秤量し、十分に混合を行う。
（５）（４）で得られた試料を、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）を用いて、下記の条件により測定し、分散液中にＨＩＤＳが含有されているかどうかを確認した。
分析装置：（株）日立ハイテクノロジーズ製、ＬａＣｈｒｏｍＥｌｉｔｅ  Ｌ−２０００シリーズ
カラム：ＨＩＴＡＣＨＩ  ＧＬ−Ｗ５２０−Ｓ（Φ７．８ｍｍ×３００ｍｍ）
検出器：Ｌ−２４５５形ダイオードアレイ検出器
測定波長：ＵＶ１９０〜４００ｎｍ
定量波長：ＵＶ２８４ｎｍ
移動相：５０ｍＭリン酸水素２カリウム
送液速度：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
サンプル注入量：１０μＬ
カラム温度：５０℃
【０１９１】
［凝集剤由来の金属元素および炭素元素、酸素元素の含有量の測定］
蛍光Ｘ線分析による各元素のＮｅｔ強度の測定方法および測定条件は以下のとおりである。測定用試料前処理としては、トナー０．１２ｇを加圧成型器で６ｔ、１分間の加圧条件下で圧縮成型を実施した。（株）島津製作所の蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ−１５００）を使用し、測定条件は管電圧４０ＫＶ、管電流７０ｍＡで、全元素分析により測定を行った。
【０１９２】
［フローテスタ１／２降下温度の測定］
フローテスタ１／２降下温度の測定は、高化式フローテスタＣＦＴ−５００Ｃ（島津製作所社製）を用いて測定し、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、ダイスの細孔の長さ１ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０ｋｇ／ｃｍ２）、プレヒート時間を５分間、昇温速度を１℃／分、測定温度間隔を１℃、開始温度を６５℃とした条件下で、１．１ｇの試料を溶融流出させた時の流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度とした。
【０１９３】
（画質評価）
［現像剤の作製］
各例で得られたトナー５質量部に対し、得られたキャリア１００質量部を加え、Ｖ−ブレンダーを用い４０ｒｐｍで２０分間撹拌し、１７７μｍの網目を有するシーブで篩うことにより、現像剤を得た。
【０１９４】
なお、キャリアとしては、次のものを用いた。
フェライト粒子（体積平均粒子径：５０μｍ）    １００質量部
トルエン                                        １４質量部
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分モル比：９０／１０、Ｍｗ＝８０，０００）                                                ２質量部
カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）  ０．２質量部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１９５】
［定着画像耐久性評価］
得られた現像剤を、定着器を取り出したカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス社製）の現像器に充填し、トナー載り量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して未定着画像を出力した。なお、出力画像は５０ｍｍ×５０ｍｍ大の画像密度が１００％となるソリッド画像で、用紙は「ＯＫミューズコットン０．１７ｍｍ」（大王製紙株式会社製、含水率：７．５質量％、ベッグ平滑度：２１）を用いた。画像の定着は、モノクロ複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ｆ１１００（富士ゼロックス社製）から取り出した定着器を、定着器のロール温度を変更できるように改造し、定着器の用紙搬送速度は４６０ｍｍ／秒として、この条件で前記未定着画像を定着器の温度を１４０℃から２１０℃まで５℃ずつ適宜変えて定着し、定着画像を得た。最低定着温度（低温オフセットが発生しない最低温度）において得られた定着画像部分を、重りを用いて折り曲げ、その部分の画像欠損度合いによりグレード付けを行った。評価基準は以下の通りである。結果を表１に示す。
Ｇ１：画像欠損は全くなく、画像強度がかなり強い
Ｇ２：画像欠損は折り目の部分のみであり、画像強度が強い。許容範囲内である
Ｇ３：画像欠損が折り目の部分とその周囲に及ぶが軽微であり、許容範囲内である
Ｇ４：画像欠損が折り目の部分とその周囲に及ぶが、許容範囲内である
Ｇ５：画像欠損が折り目の部分とその周囲の大部分におよび、許容範囲を超えている
【０１９６】
【表１】
2012226194.tif 000002
【０１９７】
表１からわかるように、実施例１〜２７のトナーは、比較例１〜６のトナーに比べて、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れていた。
【符号の説明】
【０１９８】
１  プロセスカートリッジ、３  画像形成装置、１０  帯電装置、１２  露光装置、１４  感光体、１６  現像装置、１８  転写ロール、２０  クリーニングブレード、２２  定着ロール、２４  記録用紙。
【図１】
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【図２】
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