(57)【要約】【課題】省エネルギー診断を容易に実施することができる携帯端末、及び省エネルギー診断システムを提供する。【解決手段】建物を対象としたエネルギー診断を、診断対象の建物が備える設備機器２８に基づいて行うための携帯端末１０であって、エネルギー診断に供するデータを採取すべき設備機器２８を診断対象の建物について特定した個別建物データ２７と、設備機器２８ごとに予め定められた採取すべき、少なくともエネルギー使用の合理性を判定するために必要なデータのデータ項目Ｄとに基づいて、診断対象の建物の設備機器２８についてデータ項目Ｄの入力画面１７を表示し、入力画面１７に入力されたデータ項目Ｄの値に基づいて、設備機器２８についての実施可能な省エネルギー対策を出力する。【選択図】図１
2012226432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を対象としたエネルギー診断を、診断対象の建物が備える設備機器に基づいて行うための携帯端末であって、
前記エネルギー診断に供するデータを採取すべき前記設備機器を前記診断対象の建物について特定した個別建物データと、前記設備機器ごとに予め定められた採取すべき、少なくともエネルギー使用の合理性を判定するために必要なデータのデータ項目とに基づいて、
前記診断対象の建物の設備機器について前記データ項目の入力画面を表示し、
前記入力画面に入力されたデータ項目の値に基づいて、前記設備機器についての実施可能な省エネルギー対策を出力する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記個別建物データには、前記診断対象の建物での設備機器の運用状況に照らして当該設備機器のデータ項目に入力された値がエネルギーの合理的使用に対して適切か否かを判定するために、前記診断対象の建物に固有に予め設定された基準値を含み、
前記設備機器の基準値と、入力された値とを比較して、前記設備機器についてのエネルギー使用の合理性を判定するとともに省エネルギー対策を決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
複数の建物ごとに前記個別建物データを蓄積したサーバから、診断対象の建物についての個別建物データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
建物を対象としたエネルギー診断を、診断対象の建物が備える設備機器に基づいて行う省エネルギー診断システムであって、
前記エネルギー診断に供するデータを採取すべき前記設備機器を前記診断対象の建物について特定した個別建物データを複数の建物ごとに蓄積したサーバと、
診断対象の建物についての前記個別建物データを前記サーバから取得し、当該個別建物データと前記設備機器ごとに予め定められた採取すべきデータのデータ項目とに基づいて、前記診断対象の建物の設備機器について前記データ項目の入力画面を表示し、前記入力画面に入力されたデータ項目の値に基づいて、前記設備機器についての実施可能な省エネルギー対策を出力する携帯端末と、
を備えたことを特徴とする省エネルギー診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物が備える設備機器に基づく建物のエネルギー診断技術に係り、特にエネルギー診断の容易化に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大企業だけでなく中小企業にもＣＯ2削減義務が課されるなか、建物の環境負荷削減効果を高め、省エネルギー化を推進するために、建物のエネルギー診断を実施し、診断に基づいて省エネルギー対策が行われている（例えば、非特許文献１参照）。この種の省エネルギー診断には、省エネルギーに関する専門知識と経験を有するエネルギー管理士などの専門家が現地に出向き、現地において建物が備える受電設備、照明設備、空調設備といった、電気エネルギーやガス燃料、石油燃料等の燃料を消費する設備機器の種類、及び、各設備機器の運用状況に関するデータを採取していた。そうして、現地で採取したデータに基づいて建物でのエネルギー使用の実態の合理性を判定し、この判定に基づいて省エネルギー対策を策定し、対策による効果を試算していた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】財団法人／省エネルギーセンター、ビルの省エネルギー診断サービスパンフレット、［平成２３年３月２９日検索］、インターネット、<http://www.eccj.or.jp/audit/buil#serv06/buil.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の省エネルギー診断は、建物の規模に係らず実施することが望ましく、定期的に行う必要がある。現地でのデータ採取、及び、採取したデータの管理を容易に行うためには、ｉＰａｄ（登録商標）、ノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン等の携帯端末を好適に用いることが考えられる。しかしながら、エネルギー管理士などの、省エネルギーに関する専門知識と経験を有する人員の数に対し、省エネルギー診断を行う対象建物の数は膨大である。そのため、携帯端末を利用して、データの採取／管理における利便性を向上しても、人員不足から省エネルギー診断を容易に実施することができないという問題があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、省エネルギー診断を容易に実施することができる携帯端末、及び省エネルギー診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、建物を対象としたエネルギー診断を、診断対象の建物が備える設備機器に基づいて行うための携帯端末であって、前記エネルギー診断に供するデータを採取すべき前記設備機器を前記診断対象の建物について特定した個別建物データと、前記設備機器ごとに予め定められた採取すべき、少なくともエネルギー使用の合理性を判定するために必要なデータのデータ項目とに基づいて、前記診断対象の建物の設備機器について前記データ項目の入力画面を表示し、前記入力画面に入力されたデータ項目の値に基づいて、前記設備機器についての実施可能な省エネルギー対策を出力することを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、上記携帯端末において、前記個別建物データには、前記診断対象の建物での設備機器の運用状況に照らして当該設備機器のデータ項目に入力された値がエネルギーの合理的使用に対して適切か否かを判定するために、前記診断対象の建物に固有に予め設定された基準値を含み、前記設備機器の基準値と、入力された値とを比較して、前記設備機器についてのエネルギー使用の合理性を判定するとともに省エネルギー対策を決定することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上記携帯端末において、複数の建物ごとに前記個別建物データを蓄積したサーバから、診断対象の建物についての個別建物データを取得することを特徴とする。
【０００８】
また上記目的を達成するために、本発明は、建物を対象としたエネルギー診断を、診断対象の建物が備える設備機器に基づいて行う省エネルギー診断システムであって、前記エネルギー診断に供するデータを採取すべき前記設備機器を前記診断対象の建物について特定した個別建物データを複数の建物ごとに蓄積したサーバと、診断対象の建物についての前記個別建物データを前記サーバから取得し、当該個別建物データと前記設備機器ごとに予め定められた採取すべきデータのデータ項目とに基づいて、前記診断対象の建物の設備機器について前記データ項目の入力画面を表示し、前記入力画面に入力されたデータ項目の値に基づいて、前記設備機器についての実施可能な省エネルギー対策を出力する携帯端末と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データを採取すべき設備機器を診断対象の建物について特定した個別建物データと、設備機器ごとに予め定められた採取すべきデータ項目とに基づいて、診断対象の建物の設備機器についてデータ項目の入力画面を表示する構成を備えるため、診断対象の建物がどのような設備機器を備えるかを予め調査せずとも、エネルギー診断に要する設備機器について、その場で簡単にデータを採取することができる。
これに加え、入力画面に入力されたデータ項目の値に基づいて、設備機器についての実施可能な省エネ対策を出力する構成を備えるため、省エネルギーに関する専門知識や経験が浅く、またデータを採取した設備機器についての知識が十分でなくとも、設備機器について実施可能な省エネエネルギー対策を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した実施形態に係る携帯端末を含む省エネルギー診断システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図２】個別建物データのデータ構造を模式的に示した図である。
【図３】携帯端末の省エネ診断のトップ画面を示す図である。
【図４】受変電・配電設備の運用状況入力シートを示す図である。
【図５】変圧器の運用状況入力シートを示す図である。
【図６】照明設備の運用状況入力シートを示す図である。
【図７】熱源設備の運用状況入力シートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した実施形態に係る携帯端末１０を含む省エネルギー診断システム１００の概略構成を示す模式図である。省エネルギー診断システム１００は、オフィスビル、複合商業施設、工場、コンビニエンスストアの店舗等の建物を対象としたエネルギー診断を、診断対象の建物が備える受電設備、照明設備、空調設備等の設備機器に基づいて行うためのシステムである。設備機器とは、電気エネルギー、或いはガス燃料や石油燃料等の燃料を消費する機器全般を指す。
【００１２】
また、省エネルギー診断システム１００は、診断対象の建物での設備機器の運用状況に基づいて、当該建物で設備機器が合理的に使用されているか（設備機器によるエネルギーの使用状態が適正か）を診断するエネルギー診断を実施するとともに、この診断結果に基づいて、この設備機器について実施可能な省エネルギー対策を策定し、策定された省エネルギー対策を実施した時の効果を試算して、これらをまとめた省エネルギー診断報告書を作成する。このように、省エネルギー診断システム１００は、診断対象の建物が備える設備機器に基づいて、当該建物のエネルギー診断を行うとともに、省エネルギー対策、及び、対策による効果を示すことで当該建物の省エネルギー化推進の支援を行うものである。
【００１３】
ここで、設備機器の運用状況とは、設備機器の建物における使用の目的（使用用途）、或いは／及び、建物での設備機器の運用（運転）の仕方を指し、建物ごとに固有な情報である。
建物での設備機器の使用の目的に係る情報には、設備機器に負わせる負荷の程度を定量化して推し量るための情報が含まれる。例えば、設備機器が照明設備や空調設備であれば、使用の目的に係る情報には、照明や空調の対象空間の広さ、対象空間の用途（例えばサーバールーム、共用部、倉庫、居室等）等が含まれる。
また、建物での設備機器の運用の仕方に係る情報には、設備機器の使用（稼働）時間帯や稼働時の動作の設定値等が含まれる。動作の設置には、例えば、空調設備では、夏期、冬期、中間期のそれぞれに対応する空調温度の設定値等が挙げられる。
【００１４】
このような運用状況に基づいて、例えば空調設備であれば、対象空間の広さや用途、稼働時間帯等から、当該対象空間の空調に要する空調負荷を推し量り、空調負荷の推定量に基づいて、当該空調負荷を満足するに必要十分な空調設備の台数や出力、或いは空調温度等が求められる。このようにして求められた情報と、建物の空調設備の現状とが乖離するほど、当該空調設備の運用状況が合理的でないと判定されることになる。
【００１５】
係る省エネルギー診断システム１００は、図１に示すように、携帯端末１０、及び、サーバ２０から構成され、これら携帯端末１０とサーバ２０との共同によって省エネルギー診断機能が実現され、また診断報告書３０の作成出力機能が実現されている。
携帯端末１０は、建物で省エネルギー診断を実施する作業者（以下、「ユーザ」という。）によって携帯し使用され、ｉＰａｄ（登録商標）等のタブレット型コンピュータを好適に用いることができる。例えば、年間のエネルギー使用量が一定以上である特定事業者においては、当該特定事業者が設置しているすべての建物の省エネルギー診断を実施する必要があるが、ユーザは、少なくとも１台の携帯端末１０を用いることで、特定事業者が有するすべて建物の省エネルギー診断を実施することが可能となる。
サーバ２０は、インターネットや公衆無線通信回線等を含むネットワークＮを介して、作業者が出先の診断対象の建物に持ち込んだ携帯端末１０と通信する構成である。診断報告書３０は、例えば、不図示のインターネットサーバに保存され、ネットワークＮを介して、任意の端末から参照可能に構成されている。
【００１６】
サーバ２０は、複数の建物ごとに、当該建物が備えるエネルギー診断に供するデータを採取すべき設備機器を特定した個別建物データを蓄積し、携帯端末１０は、サーバ２０と通信し、診断対象の建物の個別建物データをサーバ２０から取得する。また、携帯端末１０は、設備機器ごとに予め定められた採取すべきデータのデータ項目の値を入力するために用いられる。携帯端末１０は、入力されたデータ項目の値をサーバ２０に送信することができる。サーバ２０は、携帯端末１０から送信されたデータ項目の値に基づいて、当該建物での省エネルギー対策による効果を試算する。
【００１７】
携帯端末１０は、表示／入力部であるタッチパネル１１を備える。タッチパネル１１は、例えば、タッチパネル１１の複数の点に同時に触れて入力操作を行うことができるマルチタッチスクリーンを備える。また、携帯端末１０は、図示は省略したが、携帯端末１０の各部を中枢的に制御する制御部を備え、この制御部は、演算実行部としてのＣＰＵや、このＣＰＵに実行される基本制御プログラムをコンピュータに読み取り可能な形態で不揮発的に記憶するＲＯＭ、ＣＰＵに実行されるプログラム（アプリケーション）やこのプログラムに係るデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ、その他の周辺回路等を備えている。
【００１８】
携帯端末１０は、携帯端末１０にインストールされている複数のアプリケーションを使用可能に構成され、各アプリケーションの開始／切替等の操作はタッチパネル１１へのタッチ操作で行うことができる。また、携帯端末１０では、図示は省略したが、新規のアプリケーションをネットワークＮを介して外部のアプリケーションサーバからダウンロードし、インストールすることで使用可能とすることができる。本実施形態では、携帯端末１０には、省エネルギー診断のためのアプリケーションが予めインストールされており、ユーザは、ホーム画面に表示されたアイコンに対してタッチ操作することで、省エネルギー診断を開始することができる。
【００１９】
携帯端末１０は、記憶部１５を備える。記憶部１５は、携帯端末１０に内蔵されたフラッシュメモリー、或いは、携帯端末１０に挿抜可能に備えられるＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等のリムーバブルメディアから構成される。記憶部１５には、エネルギー状態入力シート群１６が記憶される。エネルギー状態入力シート群１６は、建物で使用され得る全ての設備機器の運用状況を入力するための複数の入力シート１７を有し、各入力シート１７は、各設備機器に対応付けて記憶されている。各入力シート１７には、エネルギー診断に要する採取すべきデータのデータ項目が設備機器ごとに予め定められている。また、各入力シート１７には、対応する各設備機器において、実施する可能性のある省エネルギー対策の候補が予め記されている。採取すべきデータのデータ項目、及び、実施する可能性のある省エネルギー対策は、予め省エネルギーに関する専門知識と経験を有する専門家によって設定され、この設定に基づいて各入力シート１７が作成される。
【００２０】
エネルギー状態入力シート群１６は、例えば、省エネルギー診断のためのアプリケーションを携帯端末１０にインストールする際に、アプリケーションサーバからダウンロードされて記憶部１５に展開される。また、省エネルギー診断のためのアプリケーションのアップデートを行う際には、アプリケーションサーバで追加／変更された入力シート１７が、携帯端末１０にダウンロードされ、エネルギー状態入力シート群１６に加えられる。
【００２１】
サーバ２０は、省エネルギー効果試算部２１と、記憶部２５とを備える。記憶部２５には、予め登録された診断対象の建物に関するエネルギー管理データ２６が記憶される。エネルギー管理データ２６には、登録された建物ごとに個別建物データ２７が各建物に対応付けて記憶されている。個別建物データ２７には、図２に示すように、対応付けられた建物が備え、省エネルギー診断に供するデータを採取すべき設備機器２８（２８Ａ，２８Ｂ・・・）、各設備機器２８が備える機種２９（２９Ａ，２９Ｂ・・・）が特定され、記憶されている。なお、診断対象の建物が備える設備機器２８で、電気やガス燃料、石油燃料等のエネルギーを使用する設備機器２８は全て診断対象となる。
【００２２】
また、個別建物データ２７には、診断対象の建物での設備機器２８の上述した運用状況に照らして、各診断対象の建物に固有に予め設定されて基準値ＮＶが含まれている。この基準値ＮＶは、診断対象の建物における各設備機器２８が備える機種２９の運用状況に応じて、省エネルギーに関する専門知識と経験を有する専門家によって予め設定され、各設備機器２８のデータ項目に入力された値が適切か否か（すなわち、建物での運用状態に照らして設備機器２８のエネルギーの使用状態の実態が合理的かどうかの合理性）を判定するために用いられる。係る基準値ＮＶは、上述のように、設備機器２８の建物での運用状況に基づいて当該設備機器２８が担う負荷を推定し、この負荷を担うに必要十分な設備機器２８の出力や台数等の値として求められる。勿論、同じ設備機器２８であっても、製造メーカや型番等のスペックの違いによっても基準値ＮＶは異なる。この基準値ＮＶは、書き換え自在に記憶され、設備機器の運用状況の変化に応じて専門家によって再考され、書き換えられる。
【００２３】
サーバ２０は、携帯端末１０から送信される、診断対象の建物を特定するための情報を受信し、携帯端末１０に、当該建物に特定した個別建物データ２７を送信する。診断対象の建物を特定するための情報としては、例えば、携帯端末１０に備えられた不図示のＧＰＳ受信機で検出された携帯端末１０の現在位置情報がある。また、携帯端末１０は、サーバ２０と通信して、サーバ２０に登録されている建物のリストを受信し、このリストの中から診断対象の建物をユーザが選択することで、診断対象の建物を特定する構成であっても良い。
【００２４】
携帯端末１０は、サーバ２０から受信した個別建物データ２７に基づいて、診断対象の建物が備えるエネルギー診断に供するデータを採取すべき設備機器２８ごとに、予め採取すべきデータのデータ項目が定められた入力シート１７をタッチパネル１１に表示する。ユーザは、タッチパネル１１に表示された画面に基づいて、データ項目の値を入力する。入力されたデータ項目の値は、ネットワークＮを介してサーバ２０に送信され、サーバ２０は、携帯端末１０に入力されたデータ項目の値と、サーバ２０に記憶されている基準値ＮＶとを比較して当該設備機器でのエネルギーの使用状態の合理性を判定し、省エネルギー対策を策定する。携帯端末１０は、サーバ２０によって策定された省エネルギー対策を受信し、入力シート１７の省エネルギー対策の候補に対して出力し、タッチパネル１１に表示する。各設備機器でのエネルギーの使用状態の合理性は、具体的には、携帯端末１０に入力された値が、基準値ＮＶからどれだけ離れているかで判定される。
【００２５】
サーバ２０は、省エネルギー効果試算部２１により、策定された省エネルギー対策を実施することによる効果を試算して、試算結果を、エネルギーの使用状態の合理性の判定結果、及び、省エネルギー対策の策定結果とともに、診断報告書３０に出力する。診断報告書３０は、ネットワークＮを介して取得可能であり、携帯端末１０の記憶部１５に記憶させることもできる。
【００２６】
図３は、携帯端末１０で、省エネルギー診断のアプリケーションを開始した際にタッチパネル１１に表示されるトップ画面５０の一例を示す図である。トップ画面５０には、建物で使用され得る全ての設備機器２８にそれぞれ対応するアイコン５１（５１Ａ，５１Ｂ・・・）と、個別建物データ２７をサーバ２０から読み込むための管理データ読み込みアイコン５２と、入力されたデータ項目の値をサーバ２０に送信するためのデータ送信アイコン５３と、省エネルギー診断の診断報告書３０を出力するための報告書アイコン５４とが表示される。
【００２７】
トップ画面５０で、ユーザが管理データ読み込みアイコン５２にタッチする操作を行うと、携帯端末１０からサーバ２０に診断対象の建物を特定するための情報が送信される。サーバ２０は、携帯端末１０から受信した情報に基づいてこの建物に特定して個別建物データ２７を携帯端末１０に送信する。
【００２８】
携帯端末１０は、個別建物データ２７を読み込んで、アイコン５１Ａ，５１Ｂ・・・のうち、診断対象の建物のエネルギー診断に供するデータを採取すべき設備機器２８に対応するアイコン５１を選択可能な状態とする。このとき、携帯端末１０は、例えば、トップ画面５０に表示されたアイコン５１Ａ，５１Ｂ・・・のうち、データを採取すべき設備機器２８に対応するアイコン５１の視認性を、データを採取する必要のない設備機器２８に対応するアイコンに対して高くすることで、ユーザがデータを採取すべき設備機器２８に対応するアイコン５１を認識しやすくする。データを採取すべき設備機器２８に対応するアイコン５１の視認性を高くするためには、例えば、データを採取すべき設備機器２８に対応するアイコン５１の色の、背景色に対する明度差、彩度差、或いは、色相差を大きくすることで実現することができる。
【００２９】
また、携帯端末１０は、データを採取すべき設備機器２８に対応するアイコン５１以外のアイコン５１に対すタッチ操作は検出対象外とすることで、選択不可能な状態としても良い。或いは、携帯端末１０は、データを採取すべき設備機器２８に対応するアイコン５１以外のアイコン５１をユーザが選択するタッチ操作を行った場合には、選択不可である旨をユーザに知らせるメッセージを表示しても良い。
【００３０】
また、携帯端末１０は、サーバ２０から読み込んだ個別建物データ２７に基づいて、記憶部１５に記憶されたエネルギー状態入力シート群１６から診断対象の建物が備えるデータを採取すべき設備機器２８に対応付けられた入力シート１７を抽出する。携帯端末１０は、抽出した入力シート１７を該当する設備機器２８のアイコン５１に対応づけ、アイコン５１が選択された際にタッチパネル１１に表示する。
【００３１】
図４から図７は、トップ画面５０に表示された設備機器アイコン５１Ａ，５１Ｂ・・・のいずれかが選択された際に、タッチパネル１１に表示される入力シート１７の一例を示す図である。
図４は、トップ画面５０で、受電設備アイコン５１Ａが選択された際に、タッチパネル１１に表示される入力シート１７Ａの一例である。入力シート１７Ａには、診断対象の建物が備える受変電・配電設備のエネルギー診断に要する採取すべきデータのデータ項目Ｄ１，Ｄ２・・・、及び、各データ項目Ｄ１，Ｄ２・・・の単位１９が予め記されている。また、入力シート１７Ａには、各データ項目Ｄ１，Ｄ２・・・の値を入力するための入力フィールド１８が設けられている。
【００３２】
入力フィールド１８への値の入力は、携帯端末１０が備えるキーボード５を用いて行うことができ、キーボード５は、タッチパネル１１に表示されるタッチパネル式のキーボードである。ユーザは、入力シート１７Ａに表示される各データ項目Ｄ１，Ｄ２・・・に対応付けて表示される単位１９を参考にして、設備機器に係る複数のデータのうち入力すべきデータを判断することができる。
【００３３】
ユーザは、ビル等の建物では、中央監視装置に導入されたＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）で取得された各設備機器２８の計測データに基づいて採取すべきデータのデータ項目の値を入力フィールド１８に入力することができる。ＢＥＭＳのように、建物が備える設備機器２８の運転制御や監視を行う管理システムが導入されていない建物においては、ユーザは、各設備機器２８、或いは、各設備機器２８に設けられた計器から採取すべきデータの値を取得して入力フィールド１８に入力することができる。
【００３４】
また、入力シート１７Ａには、個別建物データ２７に含まれる基準値ＮＶが反映される基準値表示フィールド１２が設けられる。基準値ＮＶは、基準値ＮＶを表示する必要のあるデータ項目Ｄに対応づけられて入力シート１７に表示される。入力シート１７Ａに表示される基準値ＮＶは、ユーザがデータ項目の値を入力する際に、入力例として用いられる。入力シート１７Ａには、さらに、受変電・配電設備の力率調整状態を選択するラジオボタン１３がユーザによって選択可能に表示される。また、入力シート１７Ａには、ページめくりボタン１４が表示され、入力シート１７Ａが複数ページに亘っていることをユーザに知らせる。入力シート１７Ａで、ページめくりボタン１４を選択すると、例えば、図５に示した各変圧器の運用状況を入力する入力シート１７Ｂが表示される。
【００３５】
入力シート１７Ｂには、診断対象の建物が備える変圧器のエネルギー診断に要する採取すべきデータのデータ項目Ｄ１，Ｄ２・・・、及び、各データ項目Ｄ１，Ｄ２・・・の単位１９が予め記されている。また、入力シート１７Ａには、各データ項目Ｄ１，Ｄ２・・・の値を入力するための入力フィールド１８、及び、基準値表示フィールド１２とともに、機種フィールド４１が設けられる。この機種フィールド４１には、個別建物データ２７から取得した診断対象の建物が備える設備機器２８の機種２９が反映されて表示される。また、入力シート１７Ｂには、入力シート１７Ｂでは設備機器２８、ここでは変圧器、で実施可能な省エネルギー対策の候補４２がリストされる省エネルギー対策フィールド４３が設けられる。
【００３６】
各省エネルギー対策の候補４２には、チェックボックス４４が設けられる。携帯端末１０は、入力フィールド１８にユーザが入力したデータ項目の値と、基準値ＮＶとを比較して、この機種２９の運用状況に照らして機種２９のデータ項目に入力された値が適切か否かを判定する。入力された値が、運用状況と照らして適切ではないと判定した場合には、携帯端末１０は、実施可能な省エネルギー対策を出力し、省エネルギー対策候補４２の対応するチェックボックス４４にチェックマークを表示する。また、チェックボックス４４は、ユーザによって選択／非選択の状態を反転することができるように構成されている。この構成によれば、ユーザは、タッチパネル１１に表示された基準値ＮＶと、入力したデータ項目の値とを比較して、その場で省エネルギー対策を策定し、実施可能な省エネルギー対策を省エネルギー対策候補４２の中から選択することができる。
【００３７】
図６は、トップ画面５０で、照明設備アイコン５１Ｂが選択された際に、タッチパネル１１に表示される建物の照明設備のエネルギー診断に要するデータのデータ項目を記した入力シート１７Ｃの一例である。入力シート１７Ｃには、個別建物データ２７から読み込まれた診断対象の建物が有する室の情報が反映される室フィールド４１Ａと、各室が備える照明設備の機種が表示される機種フィールド４１Ｂが表示される。また、それぞれの機種フィールド４１Ｂに対応づけて、各機種の台数と、使用時間とを入力する入力フィールド１８、及び、その機種の型式を選択するラジオボタン１３が設けられる。照明設備の型式としては、例えばフィラメント式の従来型、インバータ式のＨｆ型、或いは、ＬＥＤ型等がある。
【００３８】
また、入力シート１７Ｃには、診断対象の建物が有する室毎に、実施可能な省エネルギー対策の候補４２がリストされる省エネルギー対策フィールド４３が表示される。各省エネルギー対策の候補４２には、チェックボックス４４が設けられる。携帯端末１０は、入力フィールド１８、及び、ラジオボタン１３にユーザが入力したデータ項目の値を、個別建物データ２７に記憶されている各室の運用状況に照らして、入力されたデータ項目の値が、この室における照明設備の値として適切か否かを判定する。入力されたデータ項目の値が適切ではないと判定した場合には、携帯端末１０は、実施可能な省エネルギー対策を出力し、対応するチェックボックス４４に、チェックマークを表示する。チェックボックス４４は、ユーザによって選択／非選択の状態を反転することができように設けられる。また、省エネルギー対策フィールド４３には、実施可能な省エネルギー対策の候補４２について、更に詳細な省エネルギー対策実施案４５が提示される。省エネルギー対策実施案４５としては、照明設備に関しては、例えば、照明の間引き率の提示がある。
【００３９】
図７は、トップ画面５０で、熱源設備アイコン５１Ｃが選択された際に、タッチパネル１１に表示される建物の熱源設備のエネルギー診断に要するデータのデータ項目を記した入力シート１７Ｄの一例である。入力シート１７Ｄには、採取すべきデータのデータ項目Ｄ１，Ｄ２・・・と、各データ項目Ｄ１，Ｄ２・・・の単位１９と、各データ項目の値を入力する入力フィールド１８が設けられる。また、入力シート１７Ｄには、機種フィールド４１Ｃが設けられ、この機種フィールド４１Ｃには、個別建物データ２７から取得した、診断対象の建物が備える熱源設備の機種が反映されて表示される。
【００４０】
また、入力シート１７Ｄには、診断対象の建物が備える設備器機２８の機種毎に、実施可能な省エネルギー対策の候補４２がリストされる省エネルギー対策フィールド４３が表示される。各省エネルギー対策の候補４２には、チェックボックス４４が設けられる。携帯端末１０は、入力フィールド１８にユーザが入力したデータ項目の値を、個別建物データ２７に記憶されている各室の運用状況に照らして、入力されたデータ項目の値が、診断対象の建物における熱源設備の値として適切か否かを判定する。入力されたデータ項目の値が適切ではないと判定した場合には、携帯端末１０は、実施可能な省エネルギー対策を出力し、対応するチェックボックス４４に、チェックマークを表示する。チェックボックス４４は、ユーザによって選択／非選択の状態を反転することができるように構成されている。
【００４１】
熱源設備においては、基準値ＮＶが夏期、冬期、中間期でそれぞれ違うため、各時期に対応した入力フィールド１８が設けられる。ユーザは、それぞれ時期に対応する入力フィールド１８に各時期での設定値を入力することで、省エネルギー対策フィールド４３には、各時期に対応する省エネルギー対策が表示される。
【００４２】
データを採取すべき設備機器２８に対応する全ての入力シート１７への設備機器２８の運用状況に応じた値の入力が完了した後に、ユーザは、図３に示したトップ画面５０に表示されたデータ送信アイコン５３に対してタッチ操作を行い、診断対象の建物が備える設備機器について採取すべきデータのデータ項目の値が入力された入力シート１７をサーバ２０に送信する。このとき、携帯端末１０は、個別建物データ２７に基づいて、採取すべきデータ項目Ｄの値が全て入力されていかを判定し、データが不足している場合には、ユーザに通知、及び、入力を要求する。
【００４３】
サーバ２０は、携帯端末１０から、ユーザが入力したデータ項目の値を受信し、省エネルギー効果試算部２１の働きにより、各設備機器２８に対応する入力シート１７で出力した、或いは、ユーザによって選択された省エネルギー対策を実施した場合の効果を試算する。また、サーバ２０は、入力シート１７に示した省エネルギー対策以外に更に実施可能な省エネルギー対策があるか否かを判定し、実施可能な省エネルギー対策を策定して、この対策を実施した場合の効果を試算することもできる。
【００４４】
さらに、サーバ２０は、各入力シート１７に表示された省エネルギー対策の候補４２のうち、ユーザによってチェックボックス４４の選択／非選択が反転された省エネルギー対策がある場合には、ユーザの選択／非選択の判断が妥当であるかを判定する。サーバ２０は、ユーザによって選択された省エネルギー対策を実施した場合、及び、ユーザによって非選択された省エネルギー対策を実施した場合、のそれぞれによって得られる効果を試算して、この試算結果から、ユーザの判断の妥当性を判定する。
【００４５】
サーバ２０は、省エネルギー効果試算部２１が試算した省エネルギー対策による効果を、エネルギーの使用状態の合理性の判定結果、及び、省エネルギー対策の策定結果とともに、診断報告書３０に出力する。診断報告書３０は、ネットワークＮを介して携帯端末１０で受信される。具体的には、携帯端末１０は、ユーザによって、トップ画面５０に表示される報告書アイコン５４へのタッチ操作がおこなわれた際に、診断報告書３０をネットワークＮを介して受信し、タッチパネル１１に表示する。
【００４６】
以上説明したように、本発明を適用した実施形態によれば、建物を対象としたエネルギー診断を、診断対象の建物が備える設備機器２８に基づいて行うための携帯端末１０であって、エネルギー診断に供するデータを採取すべき設備機器２８を診断対象の建物について特定した個別建物データ２７と、設備機器２８ごとに予め定められた採取すべき、少なくともエネルギー使用の合理性を判定するために必要なデータのデータ項目Ｄとに基づいて、診断対象の建物の設備機器２８についてデータ項目Ｄの入力画面を表示し、入力画面に入力されたデータ項目Ｄの値に基づいて、設備機器２８についての実施可能な省エネルギー対策を出力する。これによって、診断対象の建物がどのような設備機器を備えるかを予め調査せずとも、エネルギー診断に要する設備機器について、その場で簡単にデータを採取することができる。これに加え、入力画面に入力されたデータ項目の値に基づいて、設備機器についての実施可能な省エネ対策を出力する構成を備えるため、省エネルギーに関する専門知識や経験が浅く、またデータを採取した設備機器についての知識が十分でなくとも、設備機器について実施可能な省エネエネルギー対策を提案することができる。そのため、専門知識を有する人員の人員不足の問題を解消し、定期的に省エネルギー診断を実施することが可能となる。
【００４７】
また、本発明を適用した実施形態によれば、個別建物データ２７には、診断対象の建物での設備機器２８の運用状況に照らして当該設備機器２８のデータ項目Ｄに入力された値がエネルギーの合理的使用に対して適切か否かを判定するために、診断対象の建物に固有に予め設定された基準値ＮＶを含み、設備機器２８の基準値ＮＶと、入力された値とを比較して、設備機器２８についてのエネルギー使用の合理性を判定するとともに省エネルギー対策を決定する。これによって、入力画面に入力されたデータ項目の値と、診断対象の建物が備える設備機器のエネルギー診断に供するデータの運用状況に照らして予め設定されて基準値とが比較されて、省エネルギー対策が決定されるため、省エネルギーに関する専門知識や経験が浅く、またデータを採取した設備機器についての知識が十分でなくとも、設備機器について実施可能な省エネエネルギー対策を提案することができる。
【００４８】
また、本発明を適用した実施形態によれば、複数の建物ごとに個別建物データ２７を蓄積したサーバ２０から、診断対象の建物についての個別建物データ２７を取得するため、複数の診断対象の建物を有する特定事業者等のユーザで、ユーザが有する診断対象の建物の追加／削除／変更、各診断対象の建物が備える設備機器２８の追加／削除／変更、或いは、各設備機器２８の運用状況の変更が不定期に行われるような場合でも、診断対象の建物、及び、当該建物が備える設備機器について特定した個別建物データ２７をサーバ２０で一括管理できるため、利便性が向上する。
【符号の説明】
【００４９】
１０  携帯端末
１６  エネルギー状態入力シート群
１７  入力シート（入力画面）
２０  サーバ
２６  エネルギー管理データ
２７  個別建物データ
２８  設備機器
４２  省エネルギー対策候補
１００  省エネルギー診断システム
Ｄ  データ項目（採取すべきデータ）
ＮＶ  基準値
【図１】
2012226432.tif 000003
【図２】
2012226432.tif 000004
【図３】
2012226432.tif 000005
【図４】
2012226432.tif 000006
【図５】
2012226432.tif 000007
【図６】
2012226432.tif 000008
【図７】
2012226432.tif 000009