(57)【要約】【課題】剥離速度依存性が小さい剥離剤層を有し、且つ基材と剥離剤層とが接触したときにブロッキングを有効に抑制することができる離型材を提供すること。【解決手段】基材の片面に、非反応性ポリオレフィン（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）およびポリオレフィンポリオール（Ｃ）を含有する剥離剤から形成された剥離剤層を有し、非反応性ポリオレフィン（Ａ）の含有量が剥離剤中８０質量％以上であり、非反応性ポリオレフィン（Ａ）が、２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａ以下であり、且つ２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａ以下である非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）を含有し、非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の含有量が非反応性ポリオレフィン（Ａ）中９０質量％以上であり、剥離剤層が形成されていない基材の他方の面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上である離型材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材および剥離剤層を有する離型材であり、
剥離剤層が、３８℃において固体である非反応性ポリオレフィン（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）およびポリオレフィンポリオール（Ｃ）を含有する剥離剤から、基材の片面に形成されたものであり、
非反応性ポリオレフィン（Ａ）の含有量が、剥離剤中、８０質量％以上であり、
非反応性ポリオレフィン（Ａ）が、２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａ以下であり、且つ２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａ以下である非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）を含有し、
非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の含有量が、非反応性ポリオレフィン（Ａ）中、９０質量％以上であり、
剥離剤層が形成されていない基材の他方の面の表面粗さＲａが、０．１μｍ以上である離型材。
【請求項２】
イソシアネート（Ｂ）が、１分子中にイソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネートである請求項１に記載の離型材。
【請求項３】
ポリイソシアネートが、芳香族ポリイソシアネートおよび脂環式ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項２に記載の離型材。
【請求項４】
ポリイソシアネートが、芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体および脂環式ジイソシアネートの多価アルコール付加体からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項３に記載の離型材。
【請求項５】
剥離剤中のイソシアネート（Ｂ）の含有量が、非反応性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜２０質量部である請求項１〜４のいずれか一項に記載の離型材。
【請求項６】
ポリオレフィンポリオール（Ｃ）の数平均分子量が、１５００〜５００００である請求項１〜５のいずれか一項に記載の離型材。
【請求項７】
剥離剤が、さらに、３８℃における粘度が５〜１５００Ｐａ・ｓである液状炭化水素（Ｄ）を含有する請求項１に記載の離型材。
【請求項８】
剥離剤中の液状炭化水素（Ｄ）の含有量が、非反応性ポリオレフィン（Ａ）および液状炭化水素（Ｄ）の合計１００質量部に対して、３〜３０質量部である請求項７に記載の離型材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材および剥離剤層を有する離型材に関する。
【背景技術】
【０００２】
離型材は、紙、プラスチックフィルムおよびプラスチックラミネート紙等の基材の少なくとも片面に剥離剤層を設けたものであって、粘着テープ、粘着シートおよびラベル等の粘着剤面を保護する目的や、セラミックグリーンシート等の製造工程に使用されている。
【０００３】
剥離剤層を形成するための剥離剤としては、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、ポリオレフィン系剥離剤およびフッ素系剥離剤等が知られている。しかし、電子部品関連等の用途では、シリコーン系剥離剤では問題を生ずるケースがあるため、非シリコーン系剥離剤、例えばポリオレフィン系剥離剤が使用されている。
【０００４】
ポリオレフィン系剥離剤としては、基材密着性を高めるために、ポリオレフィンに加えて、イソシアネート系架橋剤およびポリオールを含有するものが知られている（例えば特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４６２１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０６８１号公報
【特許文献３】特開２００４−２３０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基材密着性に優れた剥離剤層を有する離型材の中には、低速剥離では低い剥離力を示すが、高速剥離では高い剥離力を示すもの（即ち、大きい剥離速度依存性を示すもの）がある。剥離速度依存性が大きい離型材は使い勝手が悪い。そのため、小さい剥離速度依存性を有する離型材が求められている。
【０００７】
また、基材の片面にオレフィン系剥離剤層が形成された離型材をロール状に巻き取ったり、シート状の離型材を積層する場合には、接触した基材と剥離剤層とがブロッキングすることがある。特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製基材とオレフィン系剥離剤層との組合せでは、ブロッキングが生じやすい。このようなブロッキングが抑制された離型材が求められている。
【０００８】
本発明は上記のような事情に着目してなされたものであって、その目的は、剥離速度依存性が小さい剥離剤層を有し、且つ基材と剥離剤層とが接触したときのブロッキングを有効に抑制することができる離型材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、２３℃における引張弾性率および引張破壊応力が特定の値以下である非反応性ポリオレフィンを特定量以上で含有する剥離剤から形成した剥離剤層が、小さい剥離速度依存性を示すことを見出した。また、剥離剤層が形成されていない基材の他方の面の表面粗さＲａを特定の値以上に設定することによって、剥離剤層と基材とのブロッキングを有効に抑制し得ることを見出した。これらの知見に基づく本発明は、以下の通りである。
【００１０】
［１］  基材および剥離剤層を有する離型材であり、
剥離剤層が、３８℃において固体である非反応性ポリオレフィン（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）およびポリオレフィンポリオール（Ｃ）を含有する剥離剤から、基材の片面に形成されたものであり、
非反応性ポリオレフィン（Ａ）の含有量が、剥離剤中、８０質量％以上であり、
非反応性ポリオレフィン（Ａ）が、２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａ以下であり、且つ２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａ以下である非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）を含有し、
非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の含有量が、非反応性ポリオレフィン（Ａ）中、９０質量％以上であり、
剥離剤層が形成されていない基材の他方の面の表面粗さＲａが、０．１μｍ以上である離型材。
［２］  イソシアネート（Ｂ）が、１分子中にイソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネートである上記［１］に記載の離型材。
［３］  ポリイソシアネートが、芳香族ポリイソシアネートおよび脂環式ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一つである上記［２］に記載の離型材。
［４］  ポリイソシアネートが、芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体および脂環式ジイソシアネートの多価アルコール付加体からなる群から選ばれる少なくとも一つである上記［３］に記載の離型材。
［５］  剥離剤中のイソシアネート（Ｂ）の含有量が、非反応性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜２０質量部である上記［１］〜［４］のいずれか一つに記載の離型材。
［６］  ポリオレフィンポリオール（Ｃ）の数平均分子量が、１５００〜５００００である［１］〜［５］のいずれか一つに記載の離型材。
［７］  剥離剤が、さらに、３８℃における粘度が５〜１５００Ｐａ・ｓである液状炭化水素（Ｄ）を含有する上記［１］に記載の離型材。
［８］  剥離剤中の液状炭化水素（Ｄ）の含有量が、非反応性ポリオレフィン（Ａ）および液状炭化水素（Ｄ）の合計１００質量部に対して、３〜３０質量部である上記［７］に記載の離型材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の離型材の剥離剤層は、小さい剥離速度依存性を示す。また、本発明の離型材では、基材と剥離剤層とが接触したときのブロッキングが有効に抑制される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の離型材は、剥離剤層および基材を有する。以下、剥離剤層および基材を、順に説明する。
【００１３】
１．剥離剤層
本発明において、剥離剤層は、３８℃において固体である非反応性ポリオレフィン（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）およびポリオレフィンポリオール（Ｃ）を含有する剥離剤から形成されたものである。以下、剥離剤成分について順に説明する。
【００１４】
［非反応性ポリオレフィン（Ａ）］
本発明において「非反応性ポリオレフィン」とは、後述するイソシアネート（Ｂ）およびポリオレフィンポリオール（Ｃ）と反応しないポリオレフィン、即ち、イソシアネート（Ｂ）およびポリオレフィンポリオール（Ｃ）と反応する官能基、例えば水酸基（ヒドロキシ基）、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基（イソシアナト基）等を含まないポリオレフィンを意味する。この非反応性ポリオレフィン（Ａ）は、３８℃において固体である。
【００１５】
非反応性ポリオレフィン（Ａ）の含有量は、剥離剤中（即ち、剥離剤層中）、８０質量％以上、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。非反応性ポリオレフィン（Ａ）の含有量が８０質量％未満である場合、剥離力が大きくなる傾向がある。なお、非反応性ポリオレフィン（Ａ）の含有量の上限値に特に限定は無い。但し、充分な剥離剤層強度を得るために充分な量のイソシアネート（Ｂ）およびポリオレフィンポリオール（Ｃ）を確保するため、非反応性ポリオレフィン（Ａ）の含有量は、剥離剤中、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９８質量％以下である。なお、含有量の基準となる「剥離剤」の中には、有機溶媒の量は含まれない。
【００１６】
非反応性ポリオレフィン（Ａ）は、２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａ以下であり、且つ２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａ以下である非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）を、非反応性ポリオレフィン（Ａ）中に９０質量％以上の量で含有する。即ち、非反応性ポリオレフィン（Ａ）は、非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）以外の非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）を、１０質量％以下の量であれば含有していてもよい。非反応性ポリオレフィン（Ａ）中の非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の含有量が９０質量％未満であると、非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）の影響により、低速および／または高速で剥離した時の剥離剤層の剥離力が大きくなる。非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の含有量は、非反応性ポリオレフィン（Ａ）中、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
【００１７】
非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の２３℃における引張弾性率は、１０ＭＰａ以下、好ましくは８ＭＰａ以下、より好ましくは７ＭＰａ以下、さらに好ましくは６ＭＰａ以下であり、非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の２３℃における引張破壊応力は、８ＭＰａ以下、好ましくは６ＭＰａ以下、より好ましくは４ＭＰａ以下である。２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａを超える非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）は、低速および高速で剥離した時の剥離剤層の剥離力を増大させる傾向があり、２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａを超える非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）は、高速で剥離した時の剥離剤層の剥離力を増大させる傾向がある。
【００１８】
非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）としては、（ｉ）２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａ以下であり、２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａを超える非反応性ポリオレフィン；（ｉｉ）２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａ以下であり、２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａを超える非反応性ポリオレフィン；および（ｉｉｉ）２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａを超え、２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａを超える非反応性ポリオレフィン；がある。これらの中では、前記（ｉｉ）の態様の非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）が好ましい。また、非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）の２３℃における引張弾性率は、好ましくは１００ＭＰａ以下であり、非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）の２３℃における引張破壊応力は、好ましくは３５ＭＰａ以下である。
【００１９】
本発明において、非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の２３℃における引張弾性率および２３℃における引張破壊応力の下限値のいずれにも限定は無い。但し、充分な剥離剤層強度（塗膜強度）を得るために、非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の２３℃における引張弾性率は、好ましくは２ＭＰａ以上、より好ましくは３ＭＰａ以上であり、２３℃における引張破壊応力は、好ましくは１ＭＰａ以上、より好ましくは２ＭＰａ以上である。
【００２０】
非反応性ポリオレフィン（Ａ）の「２３℃における引張弾性率」および「２３℃における引張破壊応力」とは、以下の方法で測定した値である。
非反応性ポリオレフィン（Ａ）をトルエンに溶かして５〜１０質量％の溶液とし、ベーカー式アプリケーターまたはドクターブレード型アプリケーターを使用して、これをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の離型フィルム上に塗布した後、熱風乾燥機で加熱乾燥し（１００℃、３分間）、加熱乾燥後は直ちに２３℃雰囲気下で冷却することによって、乾燥後の厚さが２０μｍの非反応性ポリオレフィン（Ａ）フィルムを作製する。トルエンへの溶解性が悪い場合は、必要に応じて加温して溶解させても良い。得られた非反応性ポリオレフィン（Ａ）フィルムを縦３０ｍｍ×横１００ｍｍの短冊状に切り出し、非反応性ポリオレフィン（Ａ）フィルムを離型フィルムから剥がしながら、切り出したフィルムの一方の短辺を軸にして長手方向に密に巻回して、長さ３０ｍｍの棒状サンプルとする。
この棒状サンプルについて、２３℃雰囲気下で、チャック間距離１０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験機（島津製作所（株）製、オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ型）にて引張試験を行い、その時の応力−ひずみ曲線を得る。その応力−ひずみ曲線における引張開始直後の曲線の傾きから引張弾性率を算出する。また、棒状サンプルが破断したときの応力を引張破壊応力として求める。
【００２１】
非反応性ポリオレフィン（Ａ）｛即ち、非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）および非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）｝としては、例えば、他の成分とともに有機溶媒に溶解して基材に塗布できるものが好ましく、有機溶媒への溶解性が良好な低密度の非反応性ポリオレフィン（Ａ）がより好ましい。一般に、低密度ポリオレフィンを含有する剥離剤から形成される剥離剤層は、剥離力が小さい反面、剥離速度依存性が大きいものが多い。しかし、本発明では、２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａ以下であり、且つ２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａ以下である非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）を９０質量％以上の量で含有する非反応性ポリオレフィン（Ａ）を使用するため、剥離速度依存性を小さくすることができる。この作用効果は、剥離過程では粘着剤層と剥離剤層との界面付近で破壊が起こるという仮定の下、引張破壊応力が小さい非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）が主として存在することによって界面付近が小さな力で破壊されるので、剥離速度が速くなっても剥離力の増大を抑制し得るためであると推定される。
【００２２】
非反応性ポリオレフィン（Ａ）の密度は、好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３以下である。この密度が０．８８５ｇ／ｃｍ３を超えると、有機溶媒への溶解性が低下し、剥離剤溶液の基材への塗布が困難になる場合があり、また剥離剤層の剥離力も増大する場合がある。また、非反応性ポリオレフィン（Ａ）の密度は、好ましくは０．８５５ｇ／ｃｍ３以上である。非反応性ポリオレフィン（Ａ）、特にエチレン系α−オレフィン共重合体は、その密度が低いと、融点も低くなり、耐熱性が悪くなる。
【００２３】
非反応性ポリオレフィン（Ａ）としては、例えば、エチレン、プロピレンおよび炭素数が４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも二つの単量体から形成されるα−オレフィン共重合体が挙げられる。これらの中でも、エチレンを主たる単量体とする共重合体（即ち、エチレン系α−オレフィン共重合体）が好ましい。ここで、炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。また、α−オレフィン共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれでもよい。
【００２４】
エチレン系α−オレフィン共重合体のエチレン構成単位量は、５０モル％以上、好ましくは６０〜９５モル％、より好ましくは７０〜９５モル％である。エチレン系α−オレフィン共重合体に含まれるα−オレフィン構成単位としては、１−ブテン、プロピレン、１−ヘキセン、１−オクテンからなる群から選ばれる少なくとも一つの単量体から形成されるものが好ましい。特に好ましいエチレン系α−オレフィン共重合体として、エチレン−１−ブテン共重合体およびエチレン−プロピレン共重合体が挙げられる。なお、このようなエチレン−１−ブテン共重合体は、エチレンおよび１−ブテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以下の量で含んでいてもよい。同様に、エチレン−プロピレン共重合体は、エチレンおよびプロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以下の量で含んでいてもよい。このような共重合体は、例えば、遷移金属触媒成分（例えばバナジウム化合物やジルコニウム化合物）と有機アルミニウム化合物触媒成分とからなる触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造することができる。
【００２５】
非反応性ポリオレフィン（Ａ）としては、市販品を使用することができる。例えば、市販のエチレン系α−オレフィン共重合体としては、タフマーＰシリーズ、タフマーＡシリーズ（いずれも、三井化学社製）、エンゲージ（ダウ・ケミカル社製）等が挙げられる。また、非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の要件を満たす市販のエチレン系α−オレフィン共重合体としては、例えば、タフマーＰ−００８０Ｋ、タフマーＰ−０２８０、タフマーＡ−３５０７０Ｓ、タフマーＰ−０６８０、タフマーＰ−０１８０、タフマーＰ−０４８０、タフマーＰ−０２７５、タフマーＰ−０７７５（いずれも三井化学社製）等が挙げられる。
【００２６】
非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、非反応性ポリオレフィン（Ａ）が非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）を含有する場合、非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）も、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。例えば、２種の非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）を使用してもよく、また、１種の非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）および１種の非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）を使用してもよい。
【００２７】
本発明において、非反応性ポリオレフィン（Ａ）として、１種の非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）のみを使用する場合、該非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の２３０℃におけるＭＦＲ（メルトフローレート）は、剥離剤層強度などの観点から、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは７０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００２８】
また、非反応性ポリオレフィン（Ａ）として、少なくとも１種の非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）および少なくとも１種の非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）を使用する場合、非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の少なくとも１種として、２３０℃におけるＭＦＲが１００ｇ／１０分以下であるものを用いるのが好ましい。該非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の２３０℃におけるＭＦＲは、より好ましくは７０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは１０ｇ／１０分以下である。このようなＭＦＲを有する非反応性ポリオレフィン（Ａ−１）の含有量は、非反応性ポリオレフィン（Ａ）中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上である。
【００２９】
［イソシアネート（Ｂ）］
剥離剤層を形成するための剥離剤は、１種または２種以上のイソシアネート（Ｂ）を含有する。イソシアネート（Ｂ）は、芳香族イソシアネートおよび脂肪族イソシアネートのいずれでもよい。脂肪族イソシアネートは、鎖状脂肪族イソシアネートおよび脂環式イソシアネートのいずれでもよい。これらの中でも、芳香族イソシアネートおよび脂環式イソシアネートが好ましい。芳香族イソシアネートおよび脂環式イソシアネートは、非反応性ポリオレフィン（Ａ）との相溶性が低いため、これらを使用しても、剥離剤層の剥離性は損なわれない。一方、非反応性ポリオレフィン（Ａ）と相溶しない芳香族イソシアネートおよび脂環式イソシアネートは、形成される剥離剤層と基材との間に偏在し、これらの密着性向上に大きく寄与する。
【００３０】
基材密着性および耐熱性に優れた剥離剤層を形成するためには、イソシアネート（Ｂ）は、好ましくは１分子中にイソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネートであり、より好ましくは芳香族ポリイソシアネートおよび脂環式ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくは芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体および脂環式ジイソシアネートの多価アルコール付加体からなる群から選ばれる少なくとも一つである。
【００３１】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの中で、トリレンジイソシアネートおよびキシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００３２】
脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、トランス−シクロヘキサンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの中で、イソホロンジイソシアネートおよび水素化キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００３３】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールなどの脂肪族多価アルコール等が挙げられる。これらの中で、トリメチロールプロパンが好ましい。
【００３４】
ポリイソシアネートとしては、例えば、前記多価アルコールと、過剰量の前記芳香族ジイソシアネートまたは前記脂環式ジイソシアネートとを反応させて得られる、イソシアネート基を末端に含有する化合物が挙げられる。また、芳香族ジイソシアネートまたは脂環式ジイソシアネートの多量体（例えば、イソシアヌレート体）も、ポリイソシアネートとして好適である。芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体は、好ましくはトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートの多価アルコール付加体であり、より好ましくはトリレンジイソシアネートの多価アルコール付加体である。トリレンジイソシアネートの多価アルコール付加体は、反応性に優れ、優れた基材密着性を達成できる。また、脂環式ジイソシアネートの多価アルコール付加体は、好ましくは水素化キシリレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートの多価アルコール付加体である。
【００３５】
剥離剤中のイソシアネート（Ｂ）の含有量は、非反応性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．５〜２０質量部であり、より好ましくは１．０〜１５質量部、さらに好ましくは１．５〜１０質量部である。このような含有量でイソシアネート（Ｂ）を使用すれば、剥離剤のポットライフが短くなるなどの悪影響もなく、より優れた基材密着性が得られる。
【００３６】
［ポリオレフィンポリオール（Ｃ）］
剥離剤層を形成するための剥離剤は、１種または２種以上のポリオレフィンポリオール（Ｃ）を含有する。ポリオレフィンポリオール（Ｃ）は、剥離剤層の形成でイソシアネート（Ｂ）と反応させるために用いられる。ポリオレフィンポリオール（Ｃ）としては、非反応性ポリオレフィン（Ａ）との相溶性が良いものが好ましい。
【００３７】
ポリオレフィンポリオール（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１５００〜５００００、より好ましくは１５００〜４０００、さらに好ましくは１５００〜３０００である。このような範囲のＭｎを有するポリオレフィンポリオール（Ｃ）は、非反応性ポリオレフィン（Ａ）およびイソシアネート（Ｂ）の両方に対して適度な溶解性を有する。そのため、このようなポリオレフィンポリオール（Ｃ）は、剥離剤層強度や耐熱性を向上させることができ、一方で、剥離剤層の外観を損なわない。なお、このＭｎが前記範囲外であると、白っぽく曇った外観の剥離剤層が得られることがある。さらに、このＭｎが前記範囲内であれば、基材とは反対側のイソシアネート（Ｂ）が偏在していない剥離剤層部分においてポリオレフィンポリオール（Ｃ）に起因する水酸基が過剰にならず、剥離力の低い剥離剤層が得られる。さらに、このＭｎが前記範囲内であれば、基材側のイソシアネート（Ｂ）が偏在する剥離剤層部分においてイソシアネート（Ｂ）とポリオレフィンポリオール（Ｃ）とが適度に反応することができ、より優れた基材密着性が得られる。
【００３８】
本発明において、ポリオレフィンポリオール（Ｃ）の種類に特に限定はない。ポリオレフィンポリオール（Ｃ）としては、例えば、ポリエチレン系ポリオール、ポリプロピレン系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、水素添加ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールおよび水素添加ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。これらの中でも、非反応性ポリオレフィン（Ａ）との相溶性や剥離力への影響の観点から、水素添加ポリイソプレンポリオールおよびポリイソプレンポリオールが好ましい。
【００３９】
また、ポリオレフィンポリオール（Ｃ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、剥離剤層強度および硬化性の観点から２０以上が好ましく、一方、剥離力への影響の観点から７５以下が好ましい。より好ましい水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、２５〜６０である。
【００４０】
本発明において、市販のポリオレフィンポリオール（Ｃ）を使用することができる。そのような市販品としては、例えば、Ｐｏｌｙ  ｂｄＲ−４５ＨＴ（水酸基末端液状ポリブタジエン：Ｍｎ＝２８００、水酸基価＝４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、Ｐｏｌｙ  ｉｐ（水酸基末端液状ポリイソプレン：Ｍｎ＝２５００、水酸基価＝４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、エポール（水酸基末端液状水添ポリイソプレン：Ｍｎ＝２５００、水酸基価＝５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、ＧＩ−１０００（水酸基含有液状水添ポリブタジエン：Ｍｎ＝１５００、水酸基価＝６０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ＧＩ−２０００（水酸基含有液状水添ポリブタジエン：Ｍｎ＝２１００、水酸基価＝４０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ＧＩ−３０００（水酸基含有液状水添ポリブタジエン：Ｍｎ＝３０００、水酸基価＝２５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）などが挙げられる。これらのポリオレフィンポリオール（Ｃ）は、いずれも常温で液状である。また、ユニストールＰ−８０１（水酸基含有ポリオレフィンの１６質量％トルエン溶液、トルエン除去物は固体、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）を使用することもできる。
【００４１】
剥離剤中のポリオレフィンポリオール（Ｃ）の含有量は、次式（Ｉ）：
Ａ＝ポリオレフィンポリオール（Ｃ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×非反応性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対するポリオレフィンポリオール（Ｃ）の質量部数  ・・・  （Ｉ）
におけるＡの値が、好ましくは３０〜２５０、より好ましくは４０〜２００、さらに好ましくは５０〜１５０となるように設定される。Ａの値が３０より小さいと、剥離剤層強度が充分ではなくなる傾向があり、２５０より大きいと、剥離剤層の剥離力が高くなりすぎる傾向がある。
【００４２】
［任意成分］
剥離剤層を形成するための剥離剤は、１種または２種以上の任意成分を含有していてもよい。任意成分としては、たとえば、非反応性ポリオレフィン（Ａ）以外の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤等の光安定剤や帯電防止剤、カーボンブラック、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料などが挙げられる。
【００４３】
［液状炭化水素（Ｄ）］
剥離力が低い剥離剤層が求められる場合には、剥離剤の任意成分として、１種または２種以上の液状炭化水素（Ｄ）を使用してもよい。ここで、本発明における「液状炭化水素（Ｄ）」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１：１９９０に従って測定した３８℃における粘度（以下「３８℃粘度」と略称することがある）が５〜１５００Ｐａ・ｓである炭化水素を意味する。このような液状炭化水素（Ｄ）を使用することによって、粘着テープ類の粘着力を低下させることなく、剥離剤層の剥離力の速度依存性を低減し得る。  
【００４４】
液状炭化水素（Ｄ）の３８℃粘度は、通常５〜１５００Ｐａ・ｓであり、好ましくは５〜１３００Ｐａ・ｓである。この３８℃粘度が５Ｐａ・ｓ未満である場合、剥離力の速度依存性が充分に低減しないことがある。剥離力の速度依存性を充分に低減するために、３８℃粘度が５Ｐａ・ｓ未満である液状炭化水素（Ｄ）の使用量を多くすると、粘着テープ類の粘着力が低下する。一方で、３８℃粘度が１５００Ｐａ・ｓを超える場合、離型材および粘着テープの想定使用温度である１０〜３０℃付近で、液状炭化水素（Ｄ）の流動性が低くなるため、剥離力の速度依存性が充分に低減しないことがある。
【００４５】
液状炭化水素（Ｄ）としては、例えば、不飽和炭化水素の重合体等が挙げられる。ここで、本発明における「不飽和炭化水素の重合体」は、ポリマーだけでなく、オリゴマーも含む意味で用いられる。相溶性の観点から、液状炭化水素（Ｄ）は、好ましくはエチレンと炭素数３〜５の不飽和炭化水素との液状共重合体、炭素数３〜５の不飽和炭化水素の液状単独重合体および炭素数３〜５の不飽和炭化水素の液状共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一つである。炭素数３〜５の不飽和炭化水素としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、２−ブテン、ブタジエン、１−ペンテン、２−ペンテン、イソペンテン、イソプレン等が挙げられる。液状炭化水素（Ｄ）は、より好ましくは液状エチレン−オレフィン共重合体、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水素化ポリブタジエン、液状水素化ポリイソプレンおよび液状ポリイソブテンからなる群から選ばれる少なくとも一つである。液状炭化水素（Ｄ）は、公知の方法、例えばラジカル重合またはカチオン重合等によって製造できる。
【００４６】
液状炭化水素（Ｄ）として、市販品を用いてもよい。市販の液状炭化水素（Ｄ）としては、例えば、ルーカント  ＨＣ−６００（３８℃粘度＝８．５Ｐａ・ｓ）、ＨＣ−２０００（３８℃粘度＝３４Ｐａ・ｓ）（以上、三井化学社製）、クラプレンＬＩＲ−３０（３８℃粘度＝７４Ｐａ・ｓ）、ＬＩＲ−５０（３８℃粘度＝４８０Ｐａ・ｓ）、ＬＩＲ−２９０（３８℃粘度＝１０００Ｐａ・ｓ）、ＬＢＲ−３００（３８℃粘度＝２８０Ｐａ・ｓ）（以上、クラレ社製）、日石ポリブテンＨＶ−１００、ＨＶ−３００、ＨＶ−１９００（以上、新日本石油社製）、ニッサンポリブテン１０Ｎ、３０Ｎ、２００Ｎ（以上、日油社製）等が挙げられる。
【００４７】
液状炭化水素（Ｄ）を使用する場合、剥離剤中のその含有量は、非反応性ポリオレフィン（Ａ）および液状炭化水素（Ｄ）の合計１００質量部に対して、好ましくは３〜３０質量部、より好ましくは４〜２０質量部、さらに好ましくは５〜１５質量部である。この含有量が３質量部未満である場合、剥離速度依存性が充分に低減しないことがあり、逆に３０質量部を超える場合、剥離剤層強度が低くなったり、粘着テープの粘着剤層に液状炭化水素が移行して、粘着テープの粘着力が低下することがある。
【００４８】
なお、液状炭化水素（Ｄ）を使用すると、これを使用しない場合と比べて、得られる離型材がブロッキングしやすくなる。しかし、本発明の離型材は、後述するように剥離剤層が形成されていない基材の他方の面の表面粗さＲａを特定値以上に調整することによって、ブロッキングを有効に抑制している。そのため、本発明の離型材は、液状炭化水素（Ｄ）を含有する剥離剤から形成した剥離剤層を有する場合であっても、ブロッキングを有効に抑制することができる。
【００４９】
［ウレタン化触媒］
イソシアネート（Ｂ）とポリオレフィンポリオール（Ｃ）との反応を促進するために、剥離剤の任意成分として、１種または２種以上のウレタン化触媒を用いてもよい。ウレタン化触媒としては、通常のウレタン化反応に用いられる触媒を使用でき、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートなどの錫化合物；亜鉛、コバルト、銅、ビスマスなどの金属のカルボン酸塩；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンなどのアミン化合物；チタン、ジルコニウムなどの金属のキレート化合物；などが例示される。また、有機酸ビスマス塩も、ウレタン化触媒として使用できる。有機酸ビスマス塩としては、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ｄ−ピマル酸、イソ−ｄ−ピマル酸およびポドカルプ酸、並びにこれらの２種以上を主成分とする樹脂酸などの脂環族系有機酸のビスマス塩；および安息香酸、ケイ皮酸、ｐ−オキシケイ皮酸などの芳香族系有機酸のビスマス塩；などが挙げられる。これらの中でも、剥離剤成分への相溶性および触媒活性の観点から、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ビスマスのカルボン酸塩および樹脂酸ビスマス塩が好ましい。
【００５０】
ウレタン化触媒を使用する場合、その含有量は、非反応性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜２．０質量部、より好ましくは０．１〜１．５質量部、さらに好ましくは０．１〜１．０質量部である。この含有量が０．０５質量部未満であると、反応促進効果が充分でない場合があり、２．０質量部を超えると、形成される剥離剤層の剥離力が高くなったり、溶液状の剥離剤ポットライフが短くなるなどの不具合が生ずる場合がある。
【００５１】
なお、ここでいうウレタン化触媒の含有量は、ウレタン化触媒のみの量を指し、例えば市販のウレタン化触媒溶液を使用する場合、溶媒量を除いたウレタン化触媒のみの量を意味する。
【００５２】
［剥離剤層の形成］
剥離剤層は、例えば、上述の剥離剤成分を溶媒に溶解させ、その溶液を基材に塗布し、乾燥させることによって形成することができる。剥離剤溶液の固形分は、本発明において特に限定されないが、通常、０．１〜５質量％の範囲内である。
【００５３】
剥離剤成分を均一に溶解し得るものである限り、溶媒に特に限定はない。但し、本発明の剥離剤は非反応性ポリオレフィン（Ａ）を必須成分として含有するので、溶媒は、好ましくは、１種のみの炭化水素系溶媒、２種以上の炭化水素系溶媒の混合溶媒、または炭化水素系溶媒とその他の溶媒との混合溶媒である。混合溶媒を使用する場合、炭化水素系溶媒の含有量は、混合溶媒中、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。炭化水素系溶媒としては、例えば、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素が挙げられる。その他の溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセチルアセトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。
【００５４】
剥離剤溶液の塗布方法としては特に限定は無く、あらゆる公知の方法、例えばキスロールコーター、ビードコーター、ロッドコーター、マイヤーバーコーター、ダイコーター、グラビアコーター等を用いる方法を使用できる。乾燥方法についても特に限定は無く、あらゆる公知の方法を使用できる。一般的な乾燥方法として、熱風乾燥が挙げられる。熱風乾燥の温度は、基材の耐熱性によっても変わり得るが、通常８０〜１５０℃程度である。
【００５５】
乾燥後の剥離剤層の厚さは、好ましくは３０〜５００ｎｍ、より好ましくは４５〜４００ｎｍ、さらに好ましくは６０〜３００ｎｍである。この厚さが３０ｎｍ未満である場合、剥離剤層の剥離力が高くなりすぎる場合があり、逆に５００ｎｍを超える場合、離型材をロール状に巻き取った時に接触する基材と剥離剤層とがブロッキングしやすくなるという問題や、剥離剤層の剥離力が高くなるという問題が生じる場合がある。
【００５６】
離型材において、剥離剤層が最表面に存在する限り、剥離剤層と基材との間に別の層が存在していてもよい。但し、剥離剤層は、基材の上に直接形成されていることが好ましい。
【００５７】
２．基材
本発明の離型材は、剥離剤層が形成されていない基材の他方の面の表面粗さＲａが、０．１μｍ以上であることを特徴の一つとする。基材の他方の面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上であることによって、離型材をロール状に巻き取る場合またはシート状の離型材を積層する場合に、接触しあう基材と剥離剤層とがブロッキングすることを有効に抑制することができる。この表面粗さＲａは、好ましくは０．１５μｍ以上、より好ましくは０．２μｍ以上である。一方、この表面粗さＲａが大きすぎると、離型材をロール状に巻き取ったときに、剥離剤層表面にその凹凸が転写されるおそれがある。そこで、この表面粗さＲａは、好ましくは１．０μｍ以下、より好ましくは０．６μｍ以下である。
【００５８】
本発明における「表面粗さＲａ」とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に規定する算術平均粗さを意味し、その測定法は、前記ＪＩＳの規定に従う。
【００５９】
基材としては、プラスチックフィルムが好ましい。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム；ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム；が挙げられる。また、クラフト紙、グラシン紙、上質紙等の紙を基材として用いてもよい。紙基材としては、剥離剤の基材への過度の含浸を防ぐために、ポリエチレン等のプラスチックがラミネートされたもの、または目止め処理されたものが好ましい。基材には、必要に応じて、予めコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の処理をしておいても良い。
【００６０】
基材の厚さは、特に制限されず、使用目的に応じて適宜設定することができる。基材としてプラスチックフィルムを使用する場合、その厚さは、通常１２〜２５０μｍ程度、好ましくは１６〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１２５μｍである。
【００６１】
また、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤等の光安定剤や帯電防止剤、カーボンブラック、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料等を、基材に配合してもよい。
【００６２】
所望範囲の表面粗さＲａを有する基材は、市販の基材（例えばプラスチックフィルム）に公知の粗面化処理（例えばサンドマット処理）を施すことによって製造することができる。
【００６３】
３．離型材付き粘着テープ
本発明の離型材を、例えば、離型材付き粘着テープを製造するために用いることができる。この粘着テープでは、粘着テープの粘着剤層と本発明の離型材の剥離剤層とが接触する。
【００６４】
粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤に、特に限定は無い。粘着剤としては、例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等が挙げられる。これらの中で、アクリル系粘着剤およびポリエステル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤およびポリエステル系粘着剤から形成した粘着剤層を有する離型材付き粘着テープは、安定した剥離性を示す。
【００６５】
アクリル系粘着剤は、溶液重合法、エマルション重合法、ＵＶ重合法などの慣用の重合法により得られるアクリル系ポリマーを主剤とし、これに必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、充填剤などの各種添加剤を加えることによって調製できる。
【００６６】
アクリル系ポリマーとしては、例えばブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、これに必要に応じて共重合可能な改質用単量体として２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基含有単量体、（メタ）アクリル酸などのカルボキシ基含有単量体、スチレンなどのスチレン系単量体、酢酸ビニルなどのビニルエステル類等の他の単量体を加えた単量体混合物の共重合体などが挙げられる。
【００６７】
ポリエステル系粘着剤としては、脂肪族系カーボネートジオール（例えば、ブタンジオール等のジオール成分とエチレンカーボネートなどのカーボネート化合物との反応により得られるカーボネートジオールなど）を必須のポリオール成分としたポリエステル系重合体を主剤とする粘着剤が挙げられる。
【００６８】
粘着剤層は、例えば、粘着剤溶液を基材上に塗布し、乾燥させることによって形成することができる。また、離型材の基材とは別の基材上に粘着剤溶液を塗布し、乾燥させることによって粘着剤層を形成し、これを離型材の剥離剤層に貼り合わせてもよい。さらに、市販の粘着テープを離型材の剥離剤層に貼り合わせることによって、離型材の粘着剤層を形成してもよい。粘着剤層の厚さは、粘着性などを考慮して適宜選択することができ、好ましくは３〜１００μｍ、より好ましくは５〜９０μｍ、さらに好ましくは１０〜８０μｍである。
【００６９】
４．物性、特性等
本明細書中の物性および特性等は、以下の方法での測定値である。
（１）密度
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定した値である。
（２）メルトフローレート（２３０℃）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定した値である。
（３）数平均分子量
ＡＳＴＭ  Ｄ２５０３に準拠して測定した値である。
（４）水酸基価
ＪＩＳ  Ｋ１５５７：１９７０に準拠して測定した値である。
【実施例】
【００７０】
以下に、参考例、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。なお、以下において「部」および「％」は、別の記載が無い限り、それぞれ「質量部」および「質量％」を示す。
【００７１】
１．剥離剤成分
参考例、実施例および比較例で用いた剥離剤成分を以下に記載する。
【００７２】
（１）非反応性ポリオレフィン（Ａ）
【００７３】
【表１】
2012161963.tif 000002
【００７４】
表１に記載の「タフマー」は三井化学社製、「エンゲージ」はダウ・ケミカル社製である。また、表１に記載の「引張弾性率」および「引張破壊応力」は、いずれも２３℃における値である。
【００７５】
（２）イソシアネート（Ｂ）
コロネートＬ（トリレンジイソシアネ−トのトリメチロールプロパン付加物の７５％酢酸エチル溶液、１分子中のイソシアネート基数：３個、日本ポリウレタン工業社製）
タケネートＤ１１０Ｎ（キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の７５％酢酸エチル溶液、１分子中のイソシアネート基数：３個、三井化学社製）
【００７６】
（３）ポリオレフィンポリオール（Ｃ）
エポール（水酸基末端液状水添ポリイソプレン、Ｍｎ＝２５００、水酸基価５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）
ユニストールＰ−８０１（水酸基含有ポリオレフィンの１６％トルエン溶液、トルエン除去物は固体、Ｍｎ］５０００、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）
【００７７】
（４）液状炭化水素（Ｄ）
ルーカントＨＣ−２０００（エチレン−α−オレフィンコオリゴマー、３８℃粘度＝３４Ｐａ・ｓ、三井化学社製）
【００７８】
（５）ウレタン化触媒
ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）（和光純薬工業社製、ジブチル錫ジラウレート）
プキャットＢ７（樹脂酸ビスマスの５８％ミネラルスピリット溶液、日本化学産業社製）
【００７９】
２．参考例１〜７および比較例１〜４
非反応性ポリオレフィン（Ａ）の違いによる剥離剤層特性の影響を調べるために、下記参考例１〜７および比較例１〜４にて離型材を作製し、作製した離型材を下記（１）〜（４）の方法によって評価した。評価結果を表２に示す。
【００８０】
参考例１
タフマーＰ−０２８０／エポール／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝１００／２／３／１（各固形分の質量比）をトルエンに溶かし、固形分１．５％の剥離剤溶液を調製した。この剥離剤溶液をマイヤーバー＃６で厚さ３８μｍのポリエステルフィルムに塗布した後、熱風乾燥機で１３０℃×１分間加熱することによって離型材を作製した。得られた離型材の剥離剤層の厚さは約１５０ｎｍであった。
【００８１】
参考例２
剥離剤の組成をタフマーＰ−０２８０／エポール／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝１００／２／１０／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は参考例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【００８２】
参考例３
剥離剤の組成をタフマーＰ−０２８０／タフマーＰ−００８０Ｋ／エポール／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝６０／４０／１／５／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は参考例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【００８３】
参考例４
剥離剤の組成をタフマーＰ−０６８０／エポール／タケネートＤ１１０Ｎ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝１００／１／５／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は参考例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【００８４】
参考例５
剥離剤の組成をタフマーＰ−０２８０／タフマーＡ−３５０７０Ｓ／エポール／コロネートＬ／プキャットＢ７＝８０／２０／２／３／０．６（各固形分の質量比）としたこと以外は参考例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【００８５】
参考例６
剥離剤の組成をタフマーＰ−０２８０／タフマーＡ−１０７０Ｓ／エポール／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝９０／１０／１／５／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は参考例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【００８６】
参考例７
剥離剤の組成をタフマーＰ−０２８０／タフマーＡ−３５０７０Ｓ／ユニストールＰ-８０１／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝６０／４０／２／３／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は参考例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【００８７】
比較例１
剥離剤の組成をエンゲージ８１８０／エポール／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝１００／２／３／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は参考例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【００８８】
比較例２
剥離剤の組成をタフマーＰ−０２８０／タフマーＡ−１０７０Ｓ／エポール／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝８０／２０／１／５／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は参考例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【００８９】
比較例３
剥離剤の組成をタフマーＡ−１０７０Ｓ／エポール／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝１００／１／５／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は参考例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【００９０】
比較例４
剥離剤の組成をタフマーＡ−４０８５Ｓ／エポール／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝１００／２／３／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は参考例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【００９１】
（１）剥離剤層の基材への密着性
剥離剤層表面を指で３往復こすった時の状態を、下記基準で判定した。
○：変化がないが、または表面が白っぽく曇った状態になるが、剥離剤層の脱落はない。
×：剥離剤層がポロポロと脱落して消しゴムをこすった時に出るようなカスが発生し、基材が露出する。
【００９２】
（２）低速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）
５０ｍｍ幅のアクリル系粘着テープＮｏ．３１Ｂ（日東電工社製）の粘着剤層を離型材の剥離剤層にハンドローラーを用いて貼り合わせて、離型材付き粘着テープを作製した。この離型材付き粘着テープを２３℃で２４時間保存した後、引張試験機にて離型材を１８０°方向に０．３ｍ／ｍｉｎの速さで引っ張り、２３℃雰囲気で測定した剥離力を低速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）とした。本発明において低速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）は、好ましくは０．１０〜０．３０Ｎ／５０ｍｍ、より好ましくは、０．１０〜０．２５Ｎ／５０ｍｍである。
【００９３】
（３）高速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）
離型材の引張速度を３ｍ／ｍｉｎに変更したこと以外は低速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）と同じ条件で剥離力を測定し、この剥離力を高速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）とした。本発明において高速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）は、好ましくは０．５〜２．０Ｎ／５０ｍｍ、より好ましくは０．５〜１．５Ｎ／５０ｍｍである。
【００９４】
（４）剥離速度依存性
表２に示す剥離速度依存性の値は、高速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）を低速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）で割った値である。この剥離速度依存性は、好ましくは７以下、より好ましくは６以下、最も好ましくは５以下である。
【００９５】
【表２】
2012161963.tif 000003
【００９６】
参考例１〜７では、基材への密着性に優れるとともに、剥離速度依存性が小さい剥離剤層を有する離型材が得られた。比較例１および３では、非反応性ポリオレフィン（Ａ）として、２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａを超える非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）のみを使用したため、高速剥離力が大きくなり、剥離速度依存性も大きくなった。また比較例２では、２３℃における引張破壊応力が８ＭＰａを超える非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）を非反応性ポリオレフィン（Ａ）中で２０％も使用したため、剥離速度依存性が大きくなった。さらに比較例４では、非反応性ポリオレフィン（Ａ）として、２３℃における引張弾性率が１０ＭＰａを超え、且つ２３℃における引張破壊応力も８ＭＰａを超える非反応性ポリオレフィン（Ａ−２）のみを使用したため、高速剥離力だけでなく低速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）も大きくなり、また剥離速度依存性も大きくなった。
【００９７】
３．実施例１〜４並びに比較例５および６
剥離剤層が形成されていない基材の他方の面の表面粗さによるブロッキングの影響を調べるために、下記実施例１〜４並びに比較例５および６にて離型材を作製し、作製した離型材のブロッキングを下記（１）の方法によって評価した。また、実施例１〜４並びに比較例５および６の離型材の高速剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）も下記（２）の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００９８】
実施例１
ルミラーＳ１０（東レ社製、厚さ：５０μｍ、表面粗さＲａ：０．０４μｍ）の片面をサンドマット処理によって粗面化し、その表面粗さを０．２８μｍに調整した。また、タフマーＰ−０２８０／タフマーＡ−３５０７０Ｓ／エポール／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝８０／２０／１／３／０．２（各固形分の質量比）をトルエンに溶かし、固形分１．５％の剥離剤溶液を調製した。この剥離剤溶液を、前記ルミラーＳ１０の粗面化した片面にマイヤーバー＃６で塗布した後、熱風乾燥機で１３０℃×１分間加熱することによって離型材を作製した。得られた離型材の剥離剤層の厚さは約１５０ｎｍであった。
【００９９】
実施例２
片面の表面粗さＲａをサンドマット処理で０．５８μｍに調整したルミラーＳ１０（ＰＥＴフィルム）を基材として使用したこと以外は実施例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【０１００】
実施例３
剥離剤の組成をタフマーＰ−０２８０／タフマーＡ−３５０７０Ｓ／エポール／コロネートＬ／ルーカントＨＣ−２０００／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝７５／２０／１／３／５／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は実施例１と同様の方法で、離型材を作製した。なお、実施例１と同様に、片面の表面粗さＲａをサンドマット処理で０．２８μｍに調整したルミラーＳ１０（ＰＥＴフィルム）を基材として使用した。
【０１０１】
実施例４
片面の表面粗さＲａをサンドマット処理で０．５８μｍに調整したルミラーＳ１０（ＰＥＴフィルム）を基材として使用したこと以外は実施例３と同様の方法で、離型材を作製した。
【０１０２】
比較例５
サンドマット処理をしていないルミラーＳ１０（ＰＥＴフィルム、表面粗さＲａ：０．０４μｍ）を基材として使用し、且つ剥離剤の組成をタフマーＰ−０２８０／タフマーＡ−３５０７０Ｓ／エポール／コロネートＬ／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝８０／２０／１／３／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は実施例１と同様の方法で、離型材を作製した。
【０１０３】
比較例６
剥離剤の組成をタフマーＰ−０２８０／タフマーＡ−３５０７０Ｓ／エポール／コロネートＬ／ルーカントＨＣ−２０００／ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）＝７５／２０／１／３／５／０．２（各固形分の質量比）としたこと以外は比較例５と同様の方法で、離型材を作製した。
【０１０４】
（１）ブロッキング
離型材を７０ｍｍ×７０ｍｍの大きさに切り出し、離型材の剥離剤層表面と他の離型材の基材表面とが接するように、複数の離型材を重ね合わせた後、それらに６ｋｇの荷重を加えた状態で５０℃で１日保存した。その後、重ね合わせた離型材を手で剥離することによって、離型材の基材と剥離剤層とのブロッキングを、下記基準で判定した。
○：剥離抵抗がなく、ブロッキングしていない。
×：剥離抵抗があり、ブロッキングしている。
【０１０５】
（２）高速剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）
２５ｍｍ幅のアクリル系粘着テープＮｏ．３１Ｂ（日東電工社製）を使用したこと以外は、参考例１等における高速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）の測定方法と同様にして、高速剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１０６】
【表３】
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【０１０７】
実施例１〜４の離型材（基材の表面粗さＲａ：０．２８μｍまたは０．５８μｍ）は、比較例５および６の離型材（基材の表面粗さＲａ：０．０４μｍ）に比べて、ブロッキングが有効に抑制されていた。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の離型材は、剥離速度依存性が小さい剥離剤層を有し、且つ基材と剥離剤層とが接触したときのブロッキングを有効に抑制することができる。このような離型材は、離型材付き粘着テープの製造などの様々な用途に好適に使用することができる。