(57)【要約】【課題】可搬型の放射線画像撮影装置を装填する際に放射線画像撮影装置が落下することを的確に防止可能なブッキー撮影台を提供する。【解決手段】可搬型の放射線画像撮影装置Ｆを装填可能なカセッテホルダ２を備えブッキー撮影台１において、カセッテホルダ２は、装填された放射線画像撮影装置Ｆを収納する本体部５と、本体部５に対して水平方向に引き出しおよび押し込み可能な引出部６と、引出部６の移動にあわせて本体部５に対して水平方向にスライドするとともに放射線画像撮影装置Ｆを保持可能な保持部７とを備え、保持部７は、引出部６を本体部５から引き出した状態で、その水平方向の両側の端部のうち、本体部５側の端部を支点として回動して、前記端部とは反対側の端部側が引出部６から離間する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に収納された可搬型の放射線画像撮影装置を装填可能なカセッテホルダを備えるブッキー撮影台であって、
前記カセッテホルダは、
装填された前記放射線画像撮影装置を収納する本体部と、
前記本体部に対して水平方向に引き出しおよび押し込み可能な引出部と、
前記引出部の移動にあわせて前記本体部に対して水平方向にスライドするとともに、前記放射線画像撮影装置を保持可能な保持部と、
を備え、
前記保持部は、前記引出部を前記本体部から引き出した状態で、その水平方向の両側の端部のうち、前記本体部側の端部を支点として回動して、前記端部とは反対側の端部側が前記引出部から離間することを特徴とするブッキー撮影台。
【請求項２】
前記保持部は、前記本体部側の端部とは反対側の端部側が前記引出部から離間するとともに、その上下方向の両側の端部のうち、下側の端部が前記引出部から離間する距離が、上側の端部が前記引出部から離間する距離よりも大きくなるように回動することを特徴とする請求項１に記載のブッキー撮影台。
【請求項３】
前記保持部は、
装填された前記放射線画像撮影装置の下端部分を保持する下端保持部と、
装填された前記放射線画像撮影装置の側面側の両端部のうち、前記放射線画像撮影装置が装填された前記保持部が前記引出部とともに前記本体部から引き出された状態においては前記本体部側に位置する側の端部部分を保持する側端保持部と、
前記放射線画像撮影装置の背面を前記引出部側から支持する支持板と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のブッキー撮影台。
【請求項４】
前記保持部は、その前記本体部側の端部の上端の位置では、前記支持板より前記引出部に近い位置を支点とし、その前記本体部側の端部の下端の位置では、前記引出部から前記支持板より遠い位置を支点とする蝶番構造を介して、前記引出部に回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載のブッキー撮影台。
【請求項５】
前記下端保持部および前記側端保持部は、装填された前記放射線画像撮影装置の前記下端部分および前記端部部分がそれぞれ嵌合する凹部がそれぞれ設けられており、前記各凹部の各底部部分には、前記放射線画像撮影装置が装填される際に、前記放射線画像撮影装置の前記下端部分および前記端部部分から前記各凹部の各底部部分にそれぞれ加わる圧力を吸収する緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のブッキー撮影台。
【請求項６】
前記保持部の前記支持板は、その上端から、前記保持部が前記引出部とともに前記本体部から引き出された状態において前記本体部側とは反対側に位置する側の端部にかけての部分が切り欠かれていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のブッキー撮影台。
【請求項７】
前記引出部は、前記保持部の前記支持板の背面側に背面板を備え、
前記引出部の前記背面板には、前記保持部に装填された前記放射線画像撮影装置のコネクタ部分と接続するコネクタが設けられており、
前記コネクタに接続されているケーブルが、前記引出部の前記背面板と前記保持部の支持板との間隙で、前記背面板に沿って巻回された状態で配置されており、
前記ケーブルは、前記引出部が前記本体部に対して水平方向に引き出されて前記コネクタが引き出されると、前記コネクタの移動に追従して前記巻回の曲率半径が小さくなり、前記引出部が前記本体部に対して水平方向に押し込まれて前記コネクタが押し込まれると、前記コネクタの移動に追従して前記巻回の曲率半径が大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のブッキー撮影台。
【請求項８】
前記引出部の前記背面板には、前記ケーブルの前記巻回の中心部から前記背面板に沿って放射状に設けられた単数または複数のレール上を移動可能で、前記ケーブルの巻回の中心部から外側方向に付勢されたガイドが設けられており、
前記ガイドは、前記引出部が前記本体部に対して水平方向に引き出されて前記ケーブルの前記巻回の曲率半径が小さくなると、前記ケーブルにより前記巻回の中心部方向に押されて移動し、前記引出部が前記本体部に対して水平方向に押し込まれると、前記ケーブルを外側に付勢しながら前記レール上を外側に移動して前記ケーブルの前記巻回の曲率半径を拡大させることを特徴とする請求項７に記載のブッキー撮影台。
【請求項９】
前記コネクタと前記放射線画像撮影装置のコネクタ部分とが電気的に接続されたことを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のブッキー撮影台。
【請求項１０】
前記コネクタと前記放射線画像撮影装置のコネクタ部分との電気的な接続が不完全であることを警告する警告手段を備えることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のブッキー撮影台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブッキー撮影台に係り、特に、放射線画像撮影装置等を装填して使用するためのブッキー撮影台に関する。
【背景技術】
【０００２】
病気診断等を目的として、Ｘ線画像に代表される放射線を用いて撮影された放射線画像が広く用いられている。こうした医療用の放射線画像は、従来からスクリーンフィルムを用いて撮影されていたが、放射線画像のデジタル化を図るために輝尽性蛍光体シートを用いたＣＲ（Computed Radiography）装置が開発され、最近では、照射された放射線を放射線検出素子で検出してデジタル画像データとして取得する放射線画像撮影装置（Flat Panel Detector）が開発されている。
【０００３】
ＣＲ装置では、従来から、輝尽性蛍光体シート等をカセッテ状の筐体内に収納した、いわゆるＣＲカセッテを、ブッキー撮影台に装填して放射線画像撮影が行われる。
【０００４】
一方、放射線画像撮影装置は、従来、支持台等と一体的に形成された、いわゆる専用機として開発されたが（例えば特許文献１、２参照）、近年、放射線検出素子等を筐体内に収納して可搬とした可搬型の放射線画像撮影装置が開発され、実用化されている（例えば特許文献３、４参照）。
【０００５】
以下、このような可搬型の放射線画像撮影装置をＦＰＤカセッテと略称する。そして、ＦＰＤカセッテを装填するブッキー撮影台も、種々開発されている（例えば特許文献５等参照）。
【０００６】
しかし、病院や医院等では、ＣＲカセッテ用のブッキー撮影台が既に設置されている場合も多く、ＦＰＤカセッテを、ＣＲカセッテ用のブッキー撮影台に装填できるような構成とすることへの要望もある。そこで、例えば特許文献６に示すように、ＦＰＤカセッテを薄型に形成する技術も種々開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８９０１６３号公報
【特許文献２】特開平９−７３１４４号公報
【特許文献３】特開２００６−０５８１２４号公報
【特許文献４】特開平６−３４２０９９号公報
【特許文献５】特開２０００−３７３８２号公報
【特許文献６】特開２００９−１０１０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＦＰＤカセッテは、通常、筐体内に、シンチレータやガラス基板、回路基板、制御基板、バッテリ等の比較的重量がある種々の部品が内蔵されている。そのため、ＦＰＤカセッテは、カセッテ全体の軽量化を図っても、通常、数ｋｇの重量になることが避けられない。
【０００９】
一方、ＣＲカセッテは、従来のスクリーンフィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズ（対応する国際規格はＩＥＣ  ６０４０６）に準拠して、いわゆる「１４×１７インチ」（外形寸法は３８３．５ｍｍ×４５９．５ｍｍ）等の寸法で形成されている場合が多い。また、放射線入射方向の厚さは１３ｍｍ〜１６ｍｍの範囲内になるように形成されている。
【００１０】
そして、ＦＰＤカセッテを、上記のような大きさや厚さのＣＲカセッテと同じ規格で形成した場合、ＦＰＤカセッテは、いわば面積が広いが厚さが薄く、しかも比較的重量があるものになり、ＣＲカセッテに比べて取り扱いが難しくなる。
【００１１】
そして、例えば、このようなＦＰＤカセッテをブッキー撮影台に装填する場合、ＣＲカセッテを装填する場合に比べて、ＦＰＤカセッテが落下し易くなり、ＦＰＤカセッテが床面等と衝突して破損したり故障したりすること等が想定される。
【００１２】
従って、ＦＰＤカセッテ側の軽量化は適宜行われるとしても、ブッキー撮影台側でも、ＦＰＤカセッテを装填する際に、ＦＰＤカセッテが脱落して落下することを確実に防止することができる構成とされることが望まれる。
【００１３】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、ＦＰＤカセッテを装填する際にＦＰＤカセッテが落下することを的確に防止可能なブッキー撮影台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の問題を解決するために、本発明のブッキー撮影台は、
筐体に収納された可搬型の放射線画像撮影装置を装填可能なカセッテホルダを備えるブッキー撮影台であって、
前記カセッテホルダは、
装填された前記放射線画像撮影装置を収納する本体部と、
前記本体部に対して水平方向に引き出しおよび押し込み可能な引出部と、
前記引出部の移動にあわせて前記本体部に対して水平方向にスライドするとともに、前記放射線画像撮影装置を保持可能な保持部と、
を備え、
前記保持部は、前記引出部を前記本体部から引き出した状態で、その水平方向の両側の端部のうち、前記本体部側の端部を支点として回動して、前記端部とは反対側の端部側が前記引出部から離間することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のような方式のブッキー撮影台によれば、カセッテホルダの保持部は、引出部を本体部から引き出した状態で、少なくとも本体部側の端部を支点として回動して本体部側の端部とは反対側の端部が引出部から離間するため、ＦＰＤカセッテを持つ手がＦＰＤカセッテと引出部との間に挟まれることはなく、引出部が邪魔にならない状態でＦＰＤカセッテを保持部に装填することが可能となる。
【００１６】
そのため、ＦＰＤカセッテが、上記のように面積が広いが厚さが薄く、しかも比較的重量があるものであっても、装填の際に、ＦＰＤカセッテを最後まで確実に手で持って支持した状態で保持部に装填することが可能となるため、ＦＰＤカセッテが保持部から落下することを的確に防止することが可能となる。そして、ＦＰＤカセッテが床面等と衝突する等して破損したり故障したりすることを的確に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）本実施形態に係るブッキー撮影台の外観斜視図であり、（Ｂ）外観側面図である。
【図２】カセッテホルダの引出部を本体部から引き出した状態を表す図である。
【図３】本実施形態に係るカセッテホルダの保持部の構成を表す外観斜視図である。
【図４】図３に示した保持部の断面図である。
【図５】（Ａ）引出部の背面板に設けられたコネクタを表す正面図であり、（Ｂ）側面図である。
【図６】ＦＰＤカセッテのコネクタ部分の構成を表す図である。
【図７】（Ａ）引出部の背面板に取り付けられたコネクタ、背面板に沿って巻回されたケーブル、レール、ガイド等を表す図であり、（Ｂ）ケーブルの巻回が拡大された状態を表す図である。
【図８】引出部の取手側からケーブル見た場合の保持部と背面板とケーブルの配置の関係を表す図である。
【図９】引出部を本体部から引き出した状態で保持部が本体部側の端部を支点として回動した状態を表す図である。
【図１０】下端保持部や側端保持部等が引出部の背面板に直接取り付けられ或いは一体的に形成されて保持部が設けられた場合の構成等を表す図である。
【図１１】保持部と引出部の背面板との間に設けられる弾性体や係止部を表す図である。
【図１２】（Ａ）コネクタからＦＰＤカセッテを矢印方向に引き離す場合を表す図であり、（Ｂ）保持部を回動させる本実施形態の場合を表す図である。
【図１３】支持板が傾斜された保持部と引出部の背面板との距離の関係を説明する図である。
【図１４】保持部を引出部の背面板に回動可能に取り付ける蝶番構造を表す斜視図である。
【図１５】保持部を引出部の背面板に回動可能に取り付ける蝶番構造を表す側面図であり、保持部の回動軸が傾斜していることを説明する図である。
【図１６】図１４や図１５の蝶番構造を採用すると保持部を回動させた状態で保持部全体が本体部側に傾斜することを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るブッキー撮影台の実施の形態について、図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の図示例のものに限定されるものではない。
【００１９】
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本実施形態に係るブッキー撮影台の外観図であり、（Ａ）は外観斜視図、（Ｂ）は外観側面図である。本実施形態では、ブッキー撮影台１は、カセッテホルダ２と、カセッテホルダ２を上下方向に移動可能に支持する支柱３と、支柱３等を図示しない床面等に固定するための脚部４等を備えて構成されている。
【００２０】
なお、本実施形態では、ブッキー撮影台１が、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、カセッテホルダ２の手前側に被写体である患者等の図示しない被験者を起立させた状態で放射線画像撮影を行う、いわゆる立位撮影用のブッキー撮影台の場合について説明するが、例えば特許文献５に示されているように被験者を天板等の上に横臥させた状態で放射線画像撮影を行う、いわゆる臥位撮影用のブッキー撮影台の場合にも、本発明を適用することが可能である。
【００２１】
図１（Ａ）、（Ｂ）や図２に示すように、カセッテホルダ２は、主に、本体部５と、引出部６と、保持部７とを備えて構成されている。なお、図２は、カセッテホルダ２の引出部６を本体部５から引き出した状態を表す図である。
【００２２】
カセッテホルダ２の本体部５は、側面部に開口５１が設けられた筐体状に形成されており、筐体の上面部には、被験者の胸部レントゲン撮影等を行う際に被験者が顎を載せるための窪み５２が設けられている。
【００２３】
カセッテホルダ２の引出部６は、略板状の背面板６１を備えて形成されており、背面板６１が、本体部５の開口５１に挿入された状態で図示しないレールに沿って本体部５に対して水平方向に引き出したり押し込んだりすることができるようになっている。そして、引出部６を本体部５に押し込むことで、引出部６の背面板６１が本体部５内に収納されるようになっている。
【００２４】
また、引出部６の背面板６１の水平方向の一端側、すなわち引出部６が本体部５から引き出された状態における本体部５側とは反対側の端部側には、背面板６１を本体部５に完全に押し込んだ状態で本体部５の開口５１に嵌合して開口５１を閉塞する蓋状部６２が背面板６１と一体的に形成されている。また、蓋状部６２の外側には、放射線技師等が把持して引出部６を本体部５から引き出したり本体部５内に押したりするための取手６３が設けられている。
【００２５】
また、引出部６の背面板６１の手前側には、筐体に収納された可搬型の放射線画像撮影装置（以下、ＦＰＤカセッテという。）Ｆを保持することが可能な保持部７が配置されており、保持部７は、引出部６の移動にあわせて本体部５に対して水平方向にスライドするようになっている。すなわち、保持部７は、引出部６とともに、本体部５に対して水平方向に引き出されたり押し込まれたりするようになっている。
【００２６】
本実施形態では、カセッテホルダ２の保持部７は、図３に示すように、装填されたＦＰＤカセッテＦ（図２参照）の下端部分を保持する下端保持部７１と、装填されたＦＰＤカセッテＦの一端側、すなわちＦＰＤカセッテＦの側面側の両端部のうち保持部７が引出部６とともに本体部５から引き出された状態における本体部５側に位置する端部部分を保持する側端保持部７２と、装填されたＦＰＤカセッテＦの背面を引出部６の背面板６１側から支持する支持板７３とを備えて構成されている。
【００２７】
なお、以下、保持部７における水平方向の両端のうち、仮に保持部７を引出部６とともに本体部５から引き出した場合にその状態における本体部５側の端部を、保持部７の本体部５側（各図中では保持部７の右側）の端部といい、その反対側の端部を、保持部７の取手側（各図中では保持部７の左側）の端部という。また、保持部７に装填されるＦＰＤカセッテＦの水平方向の各端部側についても同様に表記する。なお、取手側とは引出部６の取手６３側を意味するものであり、保持部７に取手が設けられているわけではない。
【００２８】
本実施形態では、保持部７の支持板７１は、その上端から取手側にかけての部分が切り欠かれて形成されている。このように形成されることが好ましいことについては後で説明する。
【００２９】
また、本実施形態では、図３に示すように、保持部７の下端保持部７１と側端保持部７２には、装填されたＦＰＤカセッテＦの下端部分や本体部５側の端部部分とそれぞれ嵌合する凹部７１ａ、７２ａがそれぞれ設けられている。
【００３０】
そして、図２に示したように、ＦＰＤカセッテＦを、その下端部分や本体部５側の端部部分がそれぞれ下端保持部７１の凹部７１ａと側端保持部７２の凹部７２ａに嵌合するように装填することで、保持部７によりＦＰＤカセッテＦが保持されるようになっている。
【００３１】
また、本実施形態では、図４の断面図に示すように、保持部７の下端保持部７１の凹部７１ａと側端保持部７２の凹部７２ａの各底部部分７１ｂ、７２ｂには、それぞれ緩衝材７４が設けられている。
【００３２】
各緩衝材７４は、ゴムやスポンジ等の弾性体で形成されており、下端保持部７１の凹部７１ａに設けられた緩衝材７４では、その上側端面が、底部部分７１ｂの上側端面より上方に突出するように設けられており、また、側端保持部７２の凹部７２ａに設けられた緩衝材７４では、その取手側端面が、底部部分７２ｂの取手側端面より取手側（すなわち図中では左側）に突出するように設けられている。
【００３３】
そして、ＦＰＤカセッテＦが保持部７に装填される際には、各緩衝材７４が、装填されるＦＰＤカセッテＦの下端部分や端部部分にそれぞれ接触して、ＦＰＤカセッテＦから保持部７に加わる圧力を吸収する。そして、各緩衝材７４がＦＰＤカセッテＦからの圧力に応じて縮んでいき、ＦＰＤカセッテＦの下端部分や端部部分を、保持部７の下端保持部７１や側端保持部７２の各底部部分７１ｂ、７２ｂにそれぞれ緩やかに当接させる。
【００３４】
各緩衝材７４は、このようにして、ＦＰＤカセッテＦが保持部７に装填される際に、ＦＰＤカセッテＦの下端部分や端部部分が、保持部７の下端保持部７１や側端保持部７２の各凹部７１ａ、７１ｂの各底部部分７１ｂ、７２ｂにそれぞれ衝突することを防止するようになっている。
【００３５】
また、本実施形態では、保持部７の側端保持部７２の底部部分７２ｂには、後述するように引出部６の背面板６１に設けられたコネクタ８との干渉を避けるための切り欠き部７２ｃが設けられている。
【００３６】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、カセッテホルダ２の引出部６の背面板６１に設けられたコネクタ８を表す正面図および側面図である。本実施形態では、コネクタ８は、基本的に、支持体８ａから所定本数のピン８ｂが突出された構成とされており、各ピン８ｂの両側には、マグネット８ｃが上下方向に延在する状態でそれぞれ支持体８ａに固定されている。
【００３７】
また、コネクタ８の各ピン８ｂは、先端部分がマグネット８ｃより外側にそれぞれ突出するように構成されているが、支持体８ａに対して各ピン８ｂの軸方向に移動可能とされている。そして、図示を省略するが、各ピン８ｂは、支持体８ａの内部でそれらの後端部分がバネ等の弾性体により突出方向（すなわち図５（Ａ）では左向き、図５（Ｂ）では手前側）に付勢されている。
【００３８】
また、コネクタ８の支持体８ａの各ピン８ｂが設けられた面の、各ピン８ｂの上下の位置には、後述するＦＰＤカセッテＦのコネクタ部分ｆｃに設けられた孔ｆｃ３に挿入されることで、ＦＰＤカセッテＦとコネクタ８との位置決め、すなわちそれらの上下方向や水平方向の相対的な位置関係を確定されるための位置決めピン８ｄがそれぞれ突設されている。
【００３９】
さらに、コネクタ８の支持体８ａには、コネクタ８の各ピン８ｂをそれぞれ接続された図示しない各導線が内包されたケーブル９が接続されている。
【００４０】
一方、本実施形態では、ＦＰＤカセッテＦの一端面には、図６に示すように、コネクタ部分ｆｃが設けられている。そして、コネクタ部分ｆｃには、コネクタ８の各ピン８ｂとそれぞれ接触する端面が平面状の各ピンｆｃ１が並設されており、各ピンｆｃ１の両側には、コネクタ８のマグネット８ｃが着磁可能な金属板ｆｃ２が設けられている。
【００４１】
また、ＦＰＤカセッテＦのコネクタ部分ｆｃの各ピンｆｃ１の上下の位置には、上記のように、コネクタ８の各位置決めピン８ｄが挿入されることで、ＦＰＤカセッテＦとコネクタ８との位置決めを行うための孔ｆｃ３がそれぞれ設けられている。本実施形態では、コネクタ８の各位置決めピン８ｄは、各孔ｆｃ３に挿入され易いように、角部がテーパ状に面取りされている。
【００４２】
そして、コネクタ８のマグネット８ｃがＦＰＤカセッテＦのコネクタ部分ｆｃの金属板ｆｃ２と着磁する際に、各位置決めピン８ｄが各孔ｆｃ３に挿入されながらＦＰＤカセッテＦとコネクタ８との上下方向や水平方向の相対的な位置関係が確定されるとともに、ＦＰＤカセッテＦ側の端面が平面状の各ピンｆｃ１にコネクタ８の各ピン８ｂの先端部分がそれぞれ当接した状態で、各ピンｆｃ１により各ピン８ｂが押圧される。
【００４３】
そして、コネクタ８側の各ピン８ｂがＦＰＤカセッテＦ側の各ピンｆｃ１との接触を維持した状態でコネクタ８の支持体８ａ側に押し下げられて、コネクタ８のマグネット８ｃがＦＰＤカセッテＦの金属板ｆｃ２と着磁する。このようにして、ＦＰＤカセッテＦとコネクタ８との位置決めがなされ、各ピンｆｃ１と各ピン８ｂとが確実に電気的に接続された状態で、ＦＰＤカセッテＦとコネクタ８とを接続することが可能となる。
【００４４】
なお、コネクタ８とＦＰＤカセッテＦのコネクタ部分ｆｃとの各ピン８ｂ、ｆｃ１同士が的確に電気的に接続されたか否かを、例えばコネクタ８側から電流を流して導通を確認する等して検出し、各ピン８ｂ、ｆｃ１同士が接続されてコネクタ８とＦＰＤカセッテＦとが電気的に接続された場合に、放射線技師等のユーザに報知する報知手段をブッキー撮影台１に設けるように構成することも可能である。
【００４５】
この場合、報知手段として、例えばブッキー撮影台１のカセッテホルダ２や支柱３（図１（Ａ）、（Ｂ）参照）等にＬＥＤ等の発光装置を設けるように構成することが可能である。
【００４６】
また、コネクタ８とＦＰＤカセッテＦのコネクタ部分ｆｃとの各ピン８ｂ、ｆｃ１同士の接続が不完全な場合に、それを警告する警告手段を設けるように構成することも可能である。この場合、警告手段として、上記の報知手段とは異なる色の光を発光するＬＥＤ等の発光装置を設けたり、音声で警告する発声装置を設ける等して構成することが可能である。
【００４７】
さらに、これらの報知や警告を、ブッキー撮影台１が設置された撮影室内に設けた発光装置や発声装置等で行うように構成してもよく、また、ブッキー撮影台１や放射線発生装置等をコントロールする図示しないコンソールの画面に表示したりコンソールから音声を発声させたりして行うように構成することも可能である。
【００４８】
コネクタ８は、図７（Ａ）に示すように、引出部６の背面板６１に、各ピン８ｂが引出部６の取手６３方向を向くように取り付けられている。また、コネクタ８に接続されているケーブル９は、引出部６の背面板６１に沿って（すなわち背面板６１に接触または近接した位置で）巻回された状態で配置されており、図８に示すように、引出部６の背面板６１と保持部７の支持板７３との間隙に収まるように、背面板６１に沿った状態に配置されている。
【００４９】
なお、図７（Ａ）、（Ｂ）では保持部７等の図示が省略されており、図８は、引出部６の取手６３側から見た図であるが、取手６３や蓋状部６２、本体部５等の図示、および後述するレール１０やガイド１１等の図示が省略されている。
【００５０】
本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、ケーブル９は、引出部６が本体部５に対して水平方向に引き出されてコネクタ８が引き出されると、コネクタ８の移動に追従してケーブル９の巻回の曲率半径が小さくなる。そして、図７（Ｂ）に示すように、ケーブル９は、引出部６が本体部５に対して水平方向に押し込まれてコネクタ８が本体部５内に押し込まれると、コネクタ８の移動に追従して巻回の曲率半径が大きくなるように構成されている。
【００５１】
このように、ケーブル９は、図８に示したように、引出部６の背面板６１に沿って背面板６１と保持部７の支持板７３との間隙に収まった状態で、引出部６およびコネクタ８の水平方向の移動に追従してその巻回の曲率半径が拡大したり縮小したりするだけであるため、引出部６を本体部５から引き出したり押し込んだりする際に、ケーブル９が保持部７等の部材に絡みつく等の不都合が生じることを確実に防止することが可能となる。
【００５２】
また、引出部６の背面板６１に沿ったケーブル９の巻回の拡大や縮小をより的確に行わせるようにするために、本実施形態では、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、引出部６の背面板６１に、ケーブル９の巻回の中心部から背面板６１に沿って放射状にレール１０が設けられている。なお、本実施形態では、レール１０は２本設けられているが、１本でもよく、或いはさらに多数のレール１０を設けることも可能であり、レール１０やガイド１１は適宜設けられる。
【００５３】
また、上記のようにして設けられたレール１０上を移動可能で、図示しないバネ等でケーブル９を巻回の中心部から外側に付勢するガイド１１が設けられている。そして、ガイド１１は、図７（Ａ）に示すように、引出部６が本体部５に対して水平方向に引き出されてケーブル９の巻回の曲率半径が小さくなると、ケーブル９に押されて巻回の中心部方向に移動するが、図７（Ｂ）に示すように、引出部６が本体部５に対して水平方向に押し込まれると、ケーブル９を外側に付勢しながらレール１０上を外側に移動して、ケーブル９の巻回の曲率半径を拡大させるようになっている。
【００５４】
なお、例えば、ガイド１１のケーブル９との当接部分に凹部等を設け、ガイド１１が移動してもケーブル９がその凹部等から逸脱しないように構成すれば、ケーブル９が引出部６の背面板６１に沿って巻回された状態を的確に維持するようにすることが可能となる。
【００５５】
次に、本実施形態に係るブッキー撮影台１において、保持部７が引出部６に対して回動可能に構成されていること等について説明するとともに、本実施形態に係るブッキー撮影台１の作用について説明する。
【００５６】
本実施形態では、保持部７は、図９に示すように、引出部６を本体部５から引き出した状態で、保持部７の水平方向の両側の端部のうち本体部５側の端部を支点として回動可能とされており、本体部５側の端部とは反対側の端部側、すなわち保持部７の取手６３（図示省略）側の端部が、引出部６の背面板６１から離間することができるように構成されている。この回動動作は、例えば保持部７の本体部５側端部に蝶番構造を設けることにより実現することができるが、本実施形態に係る蝶番構造について後で説明する。
【００５７】
いま仮に、図１０に示すように、下端保持部７１＊や側端保持部７２＊等が引出部６の背面板６１に直接取り付けられ、或いは背面板６１に一体的に形成されて保持部７＊が設けられているような場合を想定する。
【００５８】
この場合、本実施形態の保持部７（図９等参照）においても同様であるが、下端保持部７１＊や側端保持部７２＊は、それらに装填されたＦＰＤカセッテＦが前後方向等にガタつかないように、その凹部（本実施形態の保持部７の場合の凹部７１ａ、７２ａ（図３参照）と同様の凹部）の幅がＦＰＤカセッテＦの厚みとほぼ同じになるように形成される。
【００５９】
そして、例えばＦＰＤカセッテＦの左端部や上端部或いは下端部を持って、このような凹部が狭い保持部７＊にＦＰＤカセッテＦを装填すると、ＦＰＤカセッテＦと引出部６の背面板６１との間にＦＰＤカセッテＦを持つ手Ｈが挟まれるような状態になり、ＦＰＤカセッテＦを保持部７に装填しづらい状態になる。
【００６０】
そして、ＦＰＤカセッテＦを保持部７＊にできる限り近づけても、最後にはＦＰＤカセッテＦから手Ｈを離さなければならず、ＦＰＤカセッテＦを下端保持部７１＊にいわば投入するような状態になる。或いは、ＦＰＤカセッテＦを引出部６の背面板６１に押し付けるようにしながらＦＰＤカセッテＦの自重で下端保持部７１＊の上方から挿入するような状態にならざるを得ない。
【００６１】
そのため、重量があるＦＰＤカセッテＦを上記のように非常に不安定な状態で装填しなければならなくなるため、ＦＰＤカセッテＦが下端保持部７１＊と衝突するように装填される状態になって下端保持部７１＊が損傷したり、ＦＰＤカセッテＦが落下して床面等と衝突して破損したり故障したりすることが想定される。
【００６２】
それに対して、図９に示した本実施形態の場合のように、保持部７の取手側の端部が引出部６の背面板６１から離間した状態になっていれば、上記と同様にＦＰＤカセッテＦを手Ｈで持った状態で保持部７に装填しても、引出部６の背面板６１が邪魔にならず、ＦＰＤカセッテＦを最後まで手Ｈで持った状態で保持部７に装填することが可能となる。
【００６３】
そのため、ＦＰＤカセッテＦを下端保持部７１に衝撃を加えない状態で穏やかに装填することが可能となり、下端保持部７１が損傷されることを防止することが可能となる。また、装填の際にＦＰＤカセッテＦが落下して床面等と衝突して破損したり故障したりすることも的確に防止することが可能となる。
【００６４】
その際、保持部７の支持板７３を、図９等に示したように、その上端から取手側にかけての部分が切り欠かれた状態に形成することで、ＦＰＤカセッテＦを保持部７に装填する際に、手ＨがＦＰＤカセッテＦと保持部７の支持板７３との間で挟まれずにＦＰＤカセッテＦを装填することが可能となる。
【００６５】
そのため、ＦＰＤカセッテＦを最後まで手Ｈで持った状態で保持部７に装填することが可能となり、ＦＰＤカセッテＦの保持部７への装填をより容易かつ的確に行うことが可能となり、好ましい。
【００６６】
なお、例えば、図１１に示すように、保持部７の支持板７３の取手側の端部部分と引出部６の背面板６１との間にバネ等の弾性体１２を設けておき、引出部６を本体部５に押し込む際には、弾性体１２の弾発力に抗して保持部７を引出部６の背面板６１側に押し、その状態で背面板６１に設けられた係止部１３を保持部７に係止して、保持部７の回動を抑制する。
【００６７】
そして、引出部６を本体部５から引き出してＦＰＤカセッテＦの装填や取り出しを行う場合には、係止部１３による係止を解除して、弾性部１３の弾発力により、上記のように保持部７を回動させて、保持部７の取手側の端部が引出部６の背面板６１から離間した状態とするように構成することが可能である。
【００６８】
その際、例えば、引出部６を本体部５から所定量以上引き出した場合に、係止部１３が自動的に外れて、保持部７が自動的に回動して上記の状態となるように構成することも可能である。また、引出部６の背面板６１に対して保持部７が回動し過ぎると、保持部７やその他の部材が損傷する可能性があるため、保持部７が回動し過ぎないように、保持部７の回動を所定の角度範囲内に抑制するための構成を設けてもよい。
【００６９】
また、図９に示した本実施形態のように、保持部７が本体部５側の端部を支点として回動するように構成することは、保持部７からＦＰＤカセッテＦを取り外す際に容易に取り外すことが可能となるといった優れた効果も有している。
【００７０】
すなわち、前述したように、引出部６の背面板６１に設けられたコネクタ８のマグネット８ｃ（図５（Ａ）、（Ｂ）、図６参照）がＦＰＤカセッテＦのコネクタ部分ｆｃの金属板ｆｃ２に着磁することで、コネクタ８のコネクタ部分ｆｃの各ピン８ｂとＦＰＤカセッテＦのコネクタ部分ｆｃの各ピンｆｃ１とが電気的に接続される。
【００７１】
ＦＰＤカセッテＦを使用している最中にコネクタ８とＦＰＤカセッテＦのコネクタ部分ｆｃとの接続が外れてしまうことを防止するために、通常、コネクタ８のマグネット８ｃは、比較的磁力が強いものが使用される。
【００７２】
そのため、コネクタ８とＦＰＤカセッテＦのコネクタ部分ｆｃとが接続されている状態で、例えば図１２（Ａ）に示すように、引出部６の背面板６１（図示省略）に固定されているコネクタ８に対してＦＰＤカセッテＦを図中の矢印方向に引き離そうとすると、相当に強い力が必要になり、容易に引き離すことができない。なお、図１２（Ａ）、（Ｂ）は、コネクタ８とＦＰＤカセッテＦとの接続部分を引出部６の背面板６１側から見た図である。
【００７３】
それに対して、図９に示した本実施形態のように、保持部７が本体部５側の端部を支点として回動することができるように構成した場合、ＦＰＤカセッテＦが装填された状態で保持部７を回動させると、図１２（Ｂ）に示すように、ＦＰＤカセッテＦが、図示を省略する引出部６の背面板６１に固定されたコネクタ８の背面板６１側から離れるようになる。
【００７４】
そのため、２本並設されたマグネット８ｃ（図５（Ｂ）参照）が背面板６１側から１本ずつＦＰＤカセッテＦから引き離されるようになるため、ＦＰＤカセッテＦをコネクタ８から容易に引き離すことが可能となる。そのため、図９に示した本実施形態のように、保持部７が本体部５側の端部を支点として回動するように構成することで、コネクタ８のマグネット８ｃの磁力が強くても、ＦＰＤカセッテＦを保持部７から容易に取り外すことが可能となる。
【００７５】
一方、図１３に簡略化して示すように、保持部７にＦＰＤカセッテＦを装填する際に、保持部７の上下方向の両側の端部のうち、下側の端部が引出部６の背面板６１から離間する距離Ｌ１が、上側の端部が引出部６の背面板６１から離間する距離Ｌ２よりも大きくなるように回動するように構成することが好ましい。すなわち、保持部７の支持板７３が、いわば斜め上側を向くように傾斜させることが好ましい。
【００７６】
このように構成すれば、保持部７に装填されたＦＰＤカセッテＦの重みが保持部７の支持板７３にかかるようになる。すなわち、ＦＰＤカセッテＦを保持部７に装填する際に、ＦＰＤカセッテＦが保持部７の支持板７３側に傾斜する状態になる。
【００７７】
そのため、ＦＰＤカセッテＦを保持部７に装填する際に、ＦＰＤカセッテＦが保持部７の手前側、すなわち保持部７の支持板７３とは反対側（図１３では保持部７の右側）に転倒して落下することを的確に防止することが可能となる。
【００７８】
本実施形態では、上記のような保持部７の本体部５側端部を支点とした回動動作（図９等参照）と、保持部７の支持板７３の傾斜動作（図１３参照）とを同時に実現するために、保持部７を引出部６の背面板６１に回動可能に取り付ける蝶番構造として、図１４や図１５に示すような構造が採用されている。
【００７９】
なお、図１４は、図１１に示したように保持部７が係止部１３で係止されて引出部６の背面板６１に位置固定された状態を表す斜視図であり、図１５は、この状態を引出部６の取手６３側から見た側面図である。図１４や図１５では係止部１３やコネクタ８等の図示が省略されている。
【００８０】
本実施形態の蝶番構造では、保持部７が、本体部５側の端部の上端の位置では、支持板７３より引出部６の背面板６１に近い位置を支点Ａとし、本体部５側の端部の下端の位置では、引出部６の背面板６１から支持板７３より遠い位置を支点Ｂとして回動するように構成されている。
【００８１】
すなわち、本実施形態の蝶番構造は、引出部６の背面板６１に対する保持部７の回動軸（図１５中の１点鎖線参照）が、上側では背面板６１に近く、下側に向かうに従って背面板６１から離れるように、傾斜するように構成されている。
【００８２】
そして、このような回動軸周りに保持部７を回動させることで、保持部７を、本体部５側端部を支点として回動させつつ（図９等参照）、しかも、保持部７の支持板７３を傾斜（図１３参照）させることが可能となる。そして、例えば、保持部７を本体部５側端部を支点として１０°程度回動させた状態で、支持板７３が２〜３°程度傾斜した状態になるように、回動軸の傾き具合すなわち支点Ａ、Ｂの位置関係が設定される。
【００８３】
このように構成した場合、上記のように、保持部７を回動させると、保持部７の取手側の端部が引出部６の背面板６１から離間してＦＰＤカセッテＦを装填し易くなったり、支持板７３が傾斜して装填されたＦＰＤカセッテＦの重みが支持板７３にかかる状態になり、ＦＰＤカセッテＦが転倒したり落下したりすることを防止することが可能となる。
【００８４】
また、保持部７を回動させた状態では、図１６に示すように、保持部７の下端側よりも上端側が本体部５側に近くなる。すなわち、いわば保持部７全体が本体部５側に傾斜するようになる。なお、図１６では、この傾斜が強調して表現されている。
【００８５】
保持部７がこのように傾斜すると、保持部７に装填されたＦＰＤカセッテＦの重みが、下端保持部７１だけでなく、側端保持部７２にもかかるようになる。
【００８６】
そのため、ＦＰＤカセッテＦを保持部７に装填する際に、ＦＰＤカセッテＦが保持部７の取手側（図１６では保持部７の左側）に転倒して落下することを的確に防止することが可能となるとともに、ＦＰＤカセッテＦの上端部分を保持する上端保持部を保持部７に設けなくても、ＦＰＤカセッテＦを十分安定に保持することが可能となる。
【００８７】
なお、保持部７の回動角（すなわち引出部６の背面板６１との角度）が小さい場合であっても、放射線技師等の操作者がＦＰＤカセッテＦの上側を掴んだまま保持部７への装填動作を行うことができるように、引出部６の背面板６１の一部に切り欠きを設けるように構成することも可能である。
【００８８】
以上のように、本実施形態に係るブッキー撮影台１によれば、カセッテホルダ２の保持部７は、引出部６を本体部５から引き出した状態で、少なくとも本体部５側の端部を支点として回動して取手側の端部が引出部６の背面板６１から離間する。そのため、ＦＰＤカセッテ（放射線画像撮影装置）Ｆを持つ手ＨがＦＰＤカセッテＦと引出部６の背面板６１との間に挟まれることはなく、引出部６の背面板６１が邪魔にならない状態でＦＰＤカセッテＦを保持部７に装填することが可能となる。
【００８９】
そのため、ＦＰＤカセッテＦが、上記のように面積が広いが厚さが薄く、しかも比較的重量があるものであっても、装填の際に、ＦＰＤカセッテＦを最後まで確実に手Ｈで持って支持した状態で保持部７に装填することが可能となるため、ＦＰＤカセッテＦが保持部７から落下することを的確に防止することが可能となる。そして、ＦＰＤカセッテＦが床面等と衝突する等して破損したり故障したりすることを的確に防止することが可能となる。
【００９０】
なお、本発明の効果がより的確に発揮されるように保持部７の形状等を改良する等の変更は、適宜行われる。
【００９１】
また、上記の実施形態では、ＦＰＤカセッテＦが、ＣＲカセッテ用のブッキー撮影台に装填できるように、ＣＲカセッテが準拠する従来のスクリーンフィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに準拠した寸法で形成されていることを前提に説明したが、上記のようなＪＩＳ規格サイズに準拠しないＦＰＤカセッテＦを装填して用いるブッキー撮影台に対しても、本発明を適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９２】
１  ブッキー撮影台
２  カセッテホルダ
５  本体部
６  引出部
７  保持部
８  コネクタ
９  ケーブル
１０  レール
１１  ガイド
６１  背面板
７１  下端保持部
７１ａ、７２ａ  凹部
７１ｂ、７２ｂ  底部部分
７２  側端保持部
７３  支持板
７４  緩衝材
Ａ、Ｂ  支点
Ｆ  ＦＰＤカセッテ（可搬型の放射線画像撮影装置）
ｆｃ  コネクタ部分
Ｌ１  距離（保持部の下側の端部が引出部から離間する距離）
Ｌ２  距離（保持部の上側の端部が引出部から離間する距離）
【図１】
2012000330.tif 000003
【図２】
2012000330.tif 000004
【図３】
2012000330.tif 000005
【図４】
2012000330.tif 000006
【図５】
2012000330.tif 000007
【図６】
2012000330.tif 000008
【図７】
2012000330.tif 000009
【図８】
2012000330.tif 000010
【図９】
2012000330.tif 000011
【図１０】
2012000330.tif 000012
【図１１】
2012000330.tif 000013
【図１２】
2012000330.tif 000014
【図１３】
2012000330.tif 000015
【図１４】
2012000330.tif 000016
【図１５】
2012000330.tif 000017
【図１６】
2012000330.tif 000018