(57)【要約】【課題】本発明の目的は、従来にない高い透過率と低いヘイズで、かつ環境変動安定性に優れた偏光板保護フィルム、その製造方法、該偏光板保護フィルムを備える偏光板、及び該偏光板を備える液晶表示装置を提供することにある。【解決手段】セルロースエステルを８０質量％以上含有し、全光線透過率が９３％以上、ヘイズが５％以下である単層のフィルムであって、該フィルムの全光線透過率をＴ１、該フィルムのＴｇ＋１０℃で１分間熱処理後のフィルムの全光線透過率をＴ２とした時、Ｔ１がＴ２より０．５％以上高いことを特徴とする偏光板保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルを８０質量％以上含有し、全光線透過率が９３％以上、ヘイズが５％以下である単層のフィルムであって、該フィルムの全光線透過率をＴ１、該フィルムのＴｇ＋１０℃で１分間熱処理後のフィルムの全光線透過率をＴ２とした時、Ｔ１がＴ２より０．５％以上高いことを特徴とする偏光板保護フィルム。
【請求項２】
前記熱処理により、両面（表面と裏面）の屈折率上昇値が異なることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
両面（表面と裏面）の透過率差が１％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムを製造する偏光板保護フィルムの製造方法であって、セルロースエステル、該セルロースエステルに対する良溶媒、貧溶媒を含有するドープを支持体上に流延した後、ＳＰ値が水よりも該セルロースエステルに近い、または該セルロースエステルに対し水よりも接触角が低い貧溶媒で流延から５分以内に処理することを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ＳＰ値が水よりも該セルロースエステルに近い、または該セルロースエステルに対し水よりも接触角が低い貧溶媒貧溶媒が、エタノールまたはイソプロピルアルコールを含有することを特徴とする請求項４に記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
【請求項６】
偏光板の少なくとも片側に請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムまたは請求項４または５に記載の偏光板保護フィルムの製造方法により得られた偏光板保護フィルムを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を用い、請求項１に記載の偏光板保護フィルムが液晶パネルに対して外側に配置されており、ＬＥＤ光源を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来にない高い透過率と低いヘイズで、かつ環境変動安定性に優れた偏光板保護フィルム、その製造方法、該偏光板保護フィルムを備える偏光板、及び該偏光板を備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の高輝度化、低消費電力化のため高透過率の偏光板が要望されている。
【０００３】
典型的な偏光板の構成は、偏光板保護フィルム、吸収型偏光子、偏光板保護フィルムの三枚のフィルムが積層された構成をしている。偏光子としては、ヨウ素を配列せしめたＰＶＡ（ポリビニルアルコール）膜がその偏光度の高さから使用されている。偏光板保護フィルムとしては光線透過率の高さ及び偏光子への接着性の容易さから、一般的にはセルロースエステル系材料が使用されている。
【０００４】
液晶表示装置は、透過光をスイッチングする役割を持つ液晶パネルとこの両面に偏光板が配置されている。
【０００５】
光が液晶表示装置を透過する際、空気と偏光板保護フィルムの界面において、屈折率差に起因する表面フレネル反射が起こることが知られている。これが液晶表示装置の高透過率を妨げる一つの要因である。
【０００６】
そのため、偏光板保護フィルムと空気界面の屈折率差を小さくすることにより透過率を向上できることが期待される。
【０００７】
特許文献１には、低屈折率化の方法として、樹脂内に独立した微細気泡を含有させることが提案されている。この低屈折率化の具体的な達成方法は、架橋性ポリマー材料に発泡剤を含有させる方法と、無機物中に微細な有機物を含有させた状態から熱により有機物を取り除く方法の２つである。偏光板保護フィルムにおいては、偏光子との接着性の観点から、架橋性樹脂の使用は困難である。また、後者の方法を用いて微細な孔を持つ無機物の膜を作製した場合には、上記の接着性の課題に加えて、可撓性に課題があり偏光板保護フィルムに適用することは困難である。また、これらの方法を用いた低屈折率化の効果は同時に表面反射率の低減効果も期待できる。しかしながら、特許文献１に記載の屈折率の低下は０．１％以下である。一般的なポリマー材料の屈折率（典型的には１．５）における反射率の低下は約０．０２％と推定され、透過率の向上としての効果は非常に限定的であった。
【０００８】
また、特許文献２には、セルロースエステルフィルム中に湿式相分離法により微細気泡を形成し、高透過率のセルロースフィルムを作製する方法が提案されている。セルロースエステル樹脂を用いた偏光板保護フィルムの透過率は通常９０％以上の透過率を必要とするが、この方法の全光線透過率は８２％が上限である。特許文献２に開示の方法は、全光線透過率が下がるのを前提にしており、全光線透過率低減を如何に抑制するかについて記載されているにすぎず、表面反射率を引き下げることにより、透過率をさらに上げる効果は見られない。また、高透過率化の具体的な方法に関しては実質的に示していないものである。
【０００９】
液晶表示装置に関する別の課題として、環境変動時に起こる輝度ムラの抑制がある。具体的には液晶表示装置を高温多湿条件にさらした後、平均的な使用環境（２３℃５０％ＲＨ）に戻しつつ光源を点灯させると、輝度ムラが観測される。特に近年採用が進みつつあるＬＥＤ光源を搭載したバックライトユニットにおいては発熱量が多くこの課題が顕著に表れる。しかしながら現在、この課題に対する有効な解決方法は示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３５４９１０８号公報
【特許文献２】特許第４５０２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来にない高い透過率と低いヘイズで、かつ環境変動安定性に優れた偏光板保護フィルム、その製造方法、該偏光板保護フィルムを備える偏光板、及び該偏光板を備える液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１３】
１．セルロースエステルを８０質量％以上含有し、全光線透過率が９３％以上、ヘイズが５％以下である単層のフィルムであって、該フィルムの全光線透過率をＴ１、該フィルムのＴｇ＋１０℃で１分間熱処理後のフィルムの全光線透過率をＴ２とした時、Ｔ１がＴ２より０．５％以上高いことを特徴とする偏光板保護フィルム。
【００１４】
２．前記熱処理により、両面（表面と裏面）の屈折率上昇値が異なることを特徴とする前記１に記載の偏光板保護フィルム。
【００１５】
３．両面（表面と裏面）の透過率差が１％以上であることを特徴とする前記１または２に記載の偏光板保護フィルム。
【００１６】
４．  前記１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムを製造する偏光板保護フィルムの製造方法であって、セルロースエステル、該セルロースエステルに対する良溶媒、貧溶媒を含有するドープを支持体上に流延した後、ＳＰ値が水よりも該セルロースエステルに近い、または該セルロースエステルに対し水よりも接触角が低い貧溶媒で流延から５分以内に処理することを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【００１７】
５．前記ＳＰ値が水よりも該セルロースエステルに近い、または該セルロースエステルに対し水よりも接触角が低い貧溶媒貧溶媒が、エタノールまたはイソプロピルアルコールを含有することを特徴とする前記４に記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
【００１８】
６．偏光板の少なくとも片側に前記１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムまたは前記４または５に記載の偏光板保護フィルムの製造方法により得られた偏光板保護フィルムを備えることを特徴とする偏光板。
【００１９】
７．前記６に記載の偏光板を用い、前記１に記載の偏光板保護フィルムが液晶パネルに対して外側に配置されており、ＬＥＤ光源を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、従来にない高い透過率と低いヘイズで、かつ環境変動安定性に優れた偏光板保護フィルム、その製造方法、該偏光板保護フィルムを備える偏光板、及び該偏光板を備える液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
従来提案されている屈折率低下の方法は、材料中に波長よりも短い径を持つ微細な気泡（屈折率＝１）を含有させることにより、その体積比率分に応じて見かけ上の屈折率を低下させる原理に基づいている。
【００２３】
しかしながら、この方法ではフィルム透過中の光に対する散乱の影響により透過率の低下を完全に消しさることは難しく、その透過率を上昇させる偏光板保護フィルムを得るには至っていない。本発明者らは、穏和な条件で相分離を引き起こすことにより、偏光板保護フィルムに低密度領域を形成し、散乱の影響を極小化し、かつ環境変動時における吸湿平衡を迅速に行えると考え本発明に至った。
【００２４】
偏光板保護フィルムに低密度領域が形成されていることは、該偏光板保護フィルムの全光線透過率をＴ１、該偏光板保護フィルムのＴｇ＋１０℃で１分間熱処理後のフィルムの全光線透過率をＴ２とした時、Ｔ１がＴ２より０．５％以上高いことで確認できる。偏光板保護フィルムに低密度領域が形成されていないときは、偏光板保護フィルムは熱処理後冷却により熱処理前と同じ密度分布に戻ることから、熱処理による全光線透過率の低下は小さく０．５％未満になる。
【００２５】
偏光板保護フィルムに低密度領域を形成するには、セルロースエステル、該セルロースエステルに対する良溶媒、貧溶媒を含有するドープを支持体上に流延した後、ＳＰ値が水よりも該セルロースエステルに近い、または該セルロースエステルに対し水よりも接触角が低い貧溶媒で５分以内に処理することにより製造することができる。
【００２６】
本発明者らは、本発明の効果である偏光板保護フィルムの高い透過率と低いヘイズで及び環境変動に対する安定性が得られる機構を理論的に正確に捉えているわけではないが、以下のように考えている。
【００２７】
従来の相分離法に比較して、本発明の相分離は穏和な条件で相分離を起こしている。そのため、微細空孔を形成した場合においても非常に径の小さい微細孔である、さらに、穏和な条件での相分離は、相分離領域と相分離していない領域を併せ持つ。相分離していない領域は、乾燥の過程で溶媒の揮発により通常形成されるよりも低密度の領域が形成される。この二つの効果により散乱が抑制され、従来よりも高い透過率と低いヘイズを達成したと考えている。
【００２８】
本発明のもう一つの効果である偏光板保護フィルムの環境変動安定性については、以下のように考えている。
【００２９】
高温高湿条件下におかれた偏光板保護フィルムは高湿の湿度平衡状態となる。その後、通常の環境へ戻すと、偏光板保護フィルムは穏やかに通常湿度の湿度平衡状態へと移行していく。偏光板面内における位置の差異に着目すると、偏光板端部は空気に接する部分が大きいため吸湿した水分の蒸発速度は比較的早く、一方中央部においては空気に接する部分が相対的に小さいために、蒸発速度は比較的低い。このため通常湿度の湿度平衡状態への移行段階において、偏光板面内における端部の方が比較的迅速に通常湿度の湿度平衡状態への移行が進行し、偏光板面内における中央部では比較的緩慢に通常湿度の湿度平衡状態への移行が進行する。即ち、偏光板面内における位置により吸湿度が異なる状態となっている。
【００３０】
この状況下でバックライトを点灯させると、温度上昇に伴い偏光板中央部では急激に湿度平衡へと移行し、一方偏光板端部においては湿度平衡への移行は比較的緩慢である。そのため、偏光板面内における位置により収縮力に差が生ずる。この収縮力の差は偏光板保護フィルム面内において力の局在を発生させる。力の局在により、偏光板保護フィルムに応力が発生し、これに起因して位相差のムラが引き起こされる。結果として、液晶表示装置の輝度ムラが観察される。
【００３１】
本発明の偏光板保護フィルムは、低屈折率領域が存在する。低屈折率領域は樹脂が低密度の状態であるために湿度平衡への移行を迅速に行える。このため、従来の偏光板保護フィルムに比較して、端部と中央部の空気に接する部分の吸湿状態の差は相対的に小さくなる。この作用により、湿度平衡への移行の段階において、面内で均一な吸湿状態を維持できる。結果として、偏光板保護フィルム面内における力の局在を抑制し、環境変動に対する安定性が向上したと考えている。
【００３２】
〔材料〕
〈セルロースエステル〉
本発明の偏光板保護フィルムに用いられるセルロースエステルは、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートフタレート等や、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは混合して用いることもできる。
【００３３】
セルロースエステルの総アシル基置換度は２〜３であることが好ましい。特に、セルローストリアセテートの場合には、総アシル基置換度（アセチル基置換度）２．６から２．９のものが好ましく用いられる。
【００３４】
これらアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【００３５】
本発明の偏光板保護フィルムに用いられるセルロースエステルのＭｗ／Ｍｎの値は、１〜１０、好ましくは１〜５が用いられ、特に１．４〜３．０であることが好ましい。なお、セルロースエステルフィルムが、材料としてＭｗ／Ｍｎの値が１．４〜３．０であるセルロースエステルを含有することが好ましいが、偏光板用保護フィルムに含まれるセルロースエステル（好ましくはセルローストリアセテートまたはセルロースアセテートプロピオネート）全体のＭｗ／Ｍｎの値は１．４〜３．０の範囲であることがより好ましい。セルロースエステルの合成過程で１．４未満とすることは困難であり、ゲル濾過等によって分画することで分子量の揃ったセルロースエステルを得ることはできるが、コストが著しくかかるため好ましくない。また、３．０以下であると平面性に優れるため好ましい。なお、より好ましくは１．７〜２．２である。セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて数平均分子量、重量平均分子量を算出し、その比を計算することができる。
【００３６】
測定条件は以下の通りである。
【００３７】
溶媒：        メチレンクロライド
カラム：      Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：  ２５℃
試料濃度：    ０．１質量％
検出器：      ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：      Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：        １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：    標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に得ることが好ましい。
【００３８】
また、本発明における重合度とは、粘度平均重合度であり、セルロースエステル（例えばセルロースアセテート）の粘度平均重合度（ＤＰ）は、以下のようにして測定した。
【００３９】
絶乾したセルロースアセテート０．２ｇを精秤し、メチレンクロリド：エタノール＝９：１（質量比）の混合溶媒１００ｍｌに溶解した。これをオストワルド粘度計にて２５℃で落下秒数を測定し、重合度を以下の式により求めた。
【００４０】
ηｒｅｌ＝Ｔ／Ｔ０
［η］＝（ｌｎηｒｅｌ）／Ｃ
ＤＰ＝［η］／Ｋｍ
Ｔ  ：測定試料の落下秒数
Ｔ０：溶剤単独の落下秒数
Ｃ  ：濃度（ｇ／ｌ）
Ｋｍ：６×１０−４
セルローストリアセテートの６％粘度は以下のようにして測定した。
【００４１】
混合溶液（塩化メチレン：メタノール＝９１：９）６１．６７ｇを三角フラスコに採取し、乾燥試料３．００ｇを投入し、密栓して横振り振盪機で約１．５時間振盪する。その後回転振盪機で約１時間振盪して完溶させる。得られた６質量／容量％の溶液を所定のオストワルド粘度計の標線まで移し、２５±１℃の恒温槽で約１５分間整温する。計時用標線間の流下時間を測定する。
【００４２】
次式により６％粘度を算出する。
【００４３】
６％粘度（ｃＰ・ｓ）＝流下時間（ｓ）×粘度計係数
１ｃＰ＝１ｍＰａ・ｓである。
【００４４】
粘度計係数は粘度計校正用標準液を用いて、上記と同様の操作で流下秒数を測定して求める。
【００４５】
セルロースエステルは綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を原料として合成されたセルロースエステルを単独あるいは混合して用いることができる。特に綿花リンター（以下、単にリンターとすることがある）、木材パルプから合成されたセルロースエステルを単独あるいは混合して用いることが好ましい。
【００４６】
また、これらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。これらのセルロースエステルは、セルロース原料をアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて常法により反応させて得ることができる。
【００４７】
アセチルセルロースの場合、酢化率を上げようとすれば、酢化反応の時間を延長する必要がある。但し、反応時間を余り長くとると分解が同時に進行し、ポリマー鎖の切断やアセチル基の分解等が起り、好ましくない結果をもたらす。従って、酢化度を上げ、分解をある程度抑えるためには反応時間はある範囲に設定することが必要である。反応時間で規定することは反応条件が様々であり、反応装置や設備その他の条件で大きく変わるので適切でない。ポリマーの分解は進むにつれ、分子量分布が広くなってゆくので、セルロースエステルの場合にも、分解の度合いは通常用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値で規定できる。即ちセルローストリアセテートの酢化の過程で、余り長すぎて分解が進み過ぎることがなく、かつ酢化には十分な時間酢化反応を行わせるための反応度合いの一つの指標として用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値を用いることができる。
【００４８】
なお、合成されたセルロースエステルは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化の成分を濾過で取り除いたりすることも好ましく行われる。
【００４９】
また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で反応して得ることができる。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００５０】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、地下水や河川の水等に多く含まれ、これが多いと硬水となり不適当であるが、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物即ち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。
【００５１】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析を行うことによって求めることができる。
【００５２】
（その他添加剤）
また、本発明の偏光板保護フィルム中に含有される成分として、適宜、可塑剤、剥離促進剤、紫外線吸収剤等の添加剤を加えることができる。可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のグリコール酸エステル系可塑剤、あるいは高分子可塑剤等を用いることができる。剥離促進剤は、ドープが固化して得られるフィルムを支持体から剥離し易くするものであり、例えば金属せっけん等が用いられる。また、紫外線吸収剤は、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、あるいは、紫外線吸収ポリマー等を適宜使用する。これらはドープ中に添加するのが好ましい。
【００５３】
可塑剤の含有量は、フィルムに対して、１〜２０質量％であることが好ましい。さらに好ましくは５〜１５質量％であり、特に好ましくは７〜１２質量％である。
【００５４】
（マット剤）
また、本発明の偏光板保護フィルムはマット剤として微粒子を含有していてもよい。マット剤に用いられる微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、珪酸アルミニウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。有機物微粒子の例としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。特にシリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、１０５、１０８、１２０、１４５、３２１０、２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中で、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが偏光板保護フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましい。
【００５５】
マット剤の添加量はフィルムに対して、０．００５〜０．５質量％が好ましく、０．０１〜０．３質量％がさらに好ましく、０．０５〜０．１質量％が最も好ましい。
【００５６】
（良溶媒）
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法に用いられる良溶媒とは、使用されるセルロースエステルに対し、４０℃での溶解度が１５質量％以上の溶媒を意味する。
【００５７】
良溶媒としては、使用されるセルロースエステルの種類に応じて適宜選択することになるが、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン等のＣ３−５ジアルキルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（ギ酸エチル等のギ酸Ｃ１−４アルキルエステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸Ｃ１−４アルキルエステル、プロピオン酸エチル、乳酸エチル等）、エーテル類（１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン，テトラヒドロピラン，ジエチルエーテル，ジイソプロピルエーテル，ジメトキシエタン等の環状または鎖状Ｃ４−６エーテル）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のＣ１−４アルキル−セロソルブ）、セロソルブアセテート類（メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のＣ１−４アルキル−セロソルブアセテート）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素類（塩化メチレン、塩化エチレン等）、アミド類（ホルムアミド，アセトアミド等のアシルアミド類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のモノまたはジＣ１−４アシルアミド類）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等のジＣ１−３アルキルスルホキシド）、ニトリル類（アセトニトリル、クロロアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル等Ｃ１−６アルキルニトリル，ベンゾニトリル等）、有機酸類（ギ酸、酢酸、プロピオン酸等）、有機酸無水物（無水マレイン酸、無水酢酸等）、及びこれらの混合物から選択できる。
【００５８】
より具体的には、ハロゲン化炭化水素、メチルエチルケトン等のＣ３−５ジアルキルケトン類（特にアセトン、メチルエチルケトン）、酢酸エチル等の酢酸Ｃ１−４アルキルエステル類（特に酢酸メチル、酢酸エチル）、ジオキサン、ジメトキシエタン等の環状または鎖状Ｃ４−６エーテル類、メチルセロソルブ等のＣ１−４アルキル−セロソルブ類（特にメチルセロソルブ、エチルセロソルブ）、メチルセロソルブアセテート等のＣ１−４アルキル−セロソルブアセテート類（特にメチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート）及びこれらの混合溶媒等が含まれる。特に好ましい良溶媒には少なくともハロゲン化炭化水素類（中でも塩化メチレン）を含む溶媒が含まれる。
【００５９】
（貧溶媒）
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法に用いられる貧溶媒とは、使用されるセルロースエステルに対する溶解性がないか、または４０℃での溶解度が１５質量％未満の溶媒を意味する。
【００６０】
貧溶媒としては、使用されるセルロースエステルの種類に応じて適宜選択することになるが、例えば、エステル類（ギ酸アミル、ギ酸イソアミル等のギ酸Ｃ５−８アルキルエステル、酢酸ブチル，酢酸アミル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル，酢酸３−メトキシブチル，酢酸３−エトキシブチル，プロピオン酸ブチル，プロピオン酸３−メトキシブチル等のＣ１−４アルコキシ基を有していてもよいＣ２−４脂肪族カルボン酸Ｃ３−１０アルキルエステル（例えば、Ｃ１−４アルコキシ基を有していてもよい酢酸Ｃ４−１０アルキルエステル）、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル等の安息香酸Ｃ１−４アルキルエステル類）、アルコール類（エタノール、イソプロピルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ジメチルシクロヘキサノール、シクロオクタノール等のＣ１−４アルキル基が置換していてもよいＣ４−８シクロアルカノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール等のＣ５−８アルコール類、２−ブトキシエタノール，３−ブトキシプロパノール等のＣ２−６アルコキシ−Ｃ１−４アルコール類、フルフリルアルコール等の複素環式アルコール等）、ケトン類（メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、メチルイソペンチルケトン、２，６−ジメチル−４−ヘプタノン等のＣ３−１０ジアルキルケトン（特にＣ６−１０ジアルキルケトン）、アセトニルアセトン、アセトフェノン等）、エーテル類（メチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ジブチルエーテル、ベンジルエチルエーテル等のＣ７−１０エーテル）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン，オクタン，ノナン，デカン等のＣ５−２０脂肪族炭化水素類）及びこれらの混合物が例示できる。
【００６１】
本発明においては、穏和な条件で相分離を引き起こすことにより、偏光板保護フィルム中に低密度領域を形成し、内部散乱による透過率を抑制して高い透過率と低いヘイズ、環境変動安定性を達成したと考えている。そのため、貧溶媒の選択としてはセルロースエステルに対して比較的親和性の高い溶媒を選択することが重要である。セルロースエステルと貧溶媒の親和性の高さは、例えばＳＰ値に代表される溶解度パラメータの差や樹脂フィルムに対する良貧溶媒の接触角の低さ等を指標にして選択することができる。貧溶媒をセルロースエステルに対する親和性の高いものを使用することにより、セルロースエステルの分子の凝集が抑えられこのために低密度領域が形成できると推定している。
【００６２】
本発明において水よりも親和性の高い貧溶媒とは、具体的には、セルロースエステルフィルムと貧溶媒とのＳＰ値や貧溶媒の接触角による評価において、水よりもＳＰ値差が小さい、もしくは接触角が低いことを意味する。
【００６３】
本発明でいうＳＰ値、すなわち溶解度パラメータは、有機溶剤に対する非電解質の溶け易さを評価する際によく用いられるＨｉｌｄｅｂｒａｎｄの溶解度パラメータにより得られる値である。この溶解度パラメータについてはＪ．Ｈ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ，Ｊ．Ｍ．Ｐｒａｕｓｎｉｔｚ．Ｒ．Ｌ．Ｓｃｏｔｔ著“Ｒｅｇｕｌａｒ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ”，Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ−Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ（１９７０年）、「高分子データハンドブック基礎編」高分子学会を参照できる。各種溶剤の溶解度パラメータの値はＡ．Ｆ．Ｍ．Ｂａｒｔｏｎ，“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｏｌｒｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｃｏｈｅｓｉｏｎ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ”，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ／Ｆｌｏｒｉｄａ（１９８３年）、「高分子データハンドブック基礎編」高分子学会に記載されている。
【００６４】
物質の溶解度パラメータは、
ＳＰ＝（δＥ／Ｖ）１／２
で定義されており、δＥはモル当たりの凝集エネルギーであり、Ｖはモル体積である。
【００６５】
溶解度パラメータは、溶解度から求める方法、あるいは蒸発潜熱法、蒸気圧法、膨潤法、表面張力法、熱膨潤係数法、屈折率法等幾つかの方法で求めることができる。例えば、水は２３．４、ジアセチルセルロースは１１．４、エタノールは１２．７、イソプロパノールは１１．５である。
【００６６】
穏和な条件で相分離を引き起こす貧溶媒として特に好ましくは、エタノール及びイソプロピルアルコールが挙げられる。
【００６７】
接触角は市販の接触角計、例えば協和界面科学社製接触角計ＣＡ−Ｗを用いて測定できる。
【００６８】
〔偏光板保護フィルムの製造方法〕
（相分離法）
本発明の偏光板保護フィルムを得る一つの好ましい様態として相分離法が挙げられる。相分離法としては、熱誘起相分離法と貧溶媒有機相分離法があり、貧溶媒相分離法には、ドライプロセスとウェットプロセスがあるが、相分離の条件を制御しやすい観点から、貧溶媒相分離法のウェットプロセスが好ましい。
【００６９】
以下に具体的な本発明の偏光板保護フィルム製造方法の好ましい様態を例として挙げる。
【００７０】
セルロースエステルと該セルロースエステルに対する良溶媒と貧溶媒との混合溶媒からなるドープ溶液を調製する。ドープを支持体上に流延製膜し、流延から５分以内に、ドープに含まれる溶媒が完全に乾燥する前に支持体ごと貧溶媒からなる貧溶媒浴中へ浸漬し相分離を行う。貧溶媒浴から取り出したフィルムを支持体から剥離し、乾燥することにより偏光板保護フィルムを得る。
【００７１】
（ドープ）
本発明におけるドープとは、少なくとも一種類以上のセルロースエステルと該セルロースエステルに対する良溶媒と貧溶媒からなる溶液を意味する。ドープ中には、前記したその他添加剤、マット剤等を適宜加えることができる。穏やかな条件での相分離を引き起こすため、ドープ中の良溶媒と貧溶媒の比率を適宜選択することが好ましい。
【００７２】
また、ドープを支持体上に流延し平滑な面を持つフィルムを得るために、粘度調整（固形分及び溶媒の比率）を適宜行うことができる。
【００７３】
良溶媒及び貧溶媒の種類、セルロースエステルの種類、その他添加剤等により条件は変化させてよい。
【００７４】
一つの好ましい様態として、貧溶媒としてエタノール、良溶媒としてメチレンクロライドを選択し、貧溶媒及び良溶媒の比率は１：９９〜４０：６０の間に調整するのが好ましい。
【００７５】
本発明において、穏やかな条件での相分離を引き起こす観点から、貧溶媒及び良溶媒の比率は８：９２〜３０：７０の範囲であることが好ましい。ドープ中の貧溶媒の比率が高過ぎると、急激な相分離を引き起こしやすく、また貧溶媒比率が低過ぎると相分離自体が起こらない傾向がある。これは、初期の貧溶媒比率が高いほど、後の貧溶媒浴への浸漬処理において貧溶媒比率の急激な増加が見られるからだと考えている。
【００７６】
ドープ中のセルロースエステルの濃度は１７〜３５質量％が好ましく、特に２０〜３０質量％が好ましい。濃度が高過ぎると得られるフィルムの表面の平滑性が悪くなる傾向があり、薄過ぎると偏光板保護フィルムの膜厚が十分に得られない事や製造上溶媒乾燥に時間がかかる等の課題が出る場合がある。また、溶媒に対するセルロースエステルの比率は、高い方が穏やかな方が相分離を引き起こす傾向であり、低い方が急激な相分離を引き起こしやすい傾向である。これは、貧溶媒に浸漬した場合に溶媒の浸入速度が落ちる影響によると考えている。
【００７７】
本発明の偏光板保護フィルムを流延する場合の温度は、流延製膜に適した粘度を調整する観点から２０〜４０℃の範囲に調整することが好ましい。流延製膜した偏光板保護フィルムの前駆体ウェブは、貧溶媒浴に含侵されるまでの溶媒含有量、良溶媒、貧溶媒比率を調整する観点から温度制御されることが長尺の偏光板保護フィルムを安定的に得る上で好ましい。
【００７８】
流延製膜は、平滑な金属支持体上に行う方法や溶媒や熱により侵されない高分子フィルム上に流延する等の手法を取ることができる。本発明の偏光板保護フィルムのアッベ屈折率測定での表裏面差や表裏面での透過率の差の観点から、高分子支持体上に流延を行い支持体ごと貧溶媒浴中へ浸漬する、もしくは貧溶媒浴中に入るエンドレスベルト状の金属支持体状に流延する手法が好ましい。
【００７９】
これは、偏光板保護フィルム両面からの貧溶媒の浸入よりも片側から貧溶媒が選択的に侵入することにより厚み方向に非対称に分布を持つ低屈折領域を持つためだと考えている。
【００８０】
本発明の偏光板保護フィルムを得る上において、穏和な条件で相分離を引き起こす観点から、強力な相分離剤としての水を空気中からウェブ中への浸入を制御する意味で湿度制御することが好ましい。本発明においては、取りこまれる水が少ない方が、穏和な相分離を引き起こす傾向にある。
【００８１】
（貧溶媒浴）
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法として、水よりも親和性の高い貧溶媒で処理するとは、例えば上記の貧溶媒浴に浸漬もしくは上記貧溶媒浴中に使用される溶媒を塗布や噴霧等の手法を用いて相分離を起こす工程を含むことを意味する。
【００８２】
貧溶媒浴は、本発明の偏光板保護フィルムの相分離を引き起こすために少なくとも一種類の貧溶媒からなり、貧溶媒と良溶媒の混合物を使用することができる。
【００８３】
貧溶媒浴に用いられる貧溶媒としては、セルロースエステル種によって適宜選択する。貧溶媒とセルロースエステルの親和性の目安としてＳＰ値による比較や使用する貧溶媒の接触角を用いる。セルロースエステル中に低密度相を形成するには、比較的穏和な条件での相分離を引き起こすことが本発明においては非常に重要である。具体的には、上記した貧溶媒から適宜選択できる。貧溶媒浴に使用される貧溶媒は、穏和な条件で相分離を引き起こすために、初期ドープに含まれる貧溶媒よりもセルロースエステルに親和性の高い溶媒を用いることがこのましく、例えばドープ中に含有される貧溶媒がエタノールの場合、貧溶媒浴に使用される貧溶媒としてイソプロピルアルコールを使用する等が好ましい。
【００８４】
貧溶媒浴の温度は、安定的に長尺の相分離フィルムを得るために温度を制御することが好ましい。貧溶媒浴の温度は低い方がより穏和な条件での相分離が引き起こされる傾向にある。これは貧溶媒浴に使用される貧溶媒のフィルム中への浸入速度がその理由であると考えている。
【００８５】
貧溶媒浴中への浸漬時間は、フィルム厚み方向での良溶媒、貧溶媒量の調節及びそれぞれの比率を厚み方向で調整する目的で好ましく行われる。上記のドープの構成や貧溶媒浴までの乾燥等の影響を考慮し適宜設定することができる。浸漬時間は短い方が貧溶媒の浸漬量が少ないために穏やかな条件となり、長い方が貧溶媒の浸入量が多いために急激な相分離となる傾向がある。
【００８６】
流延から貧溶媒浴への浸漬までの時間としては、短い方が強力な貧溶媒として働く水のセルロースエステルフィルム中への浸入を少なくする観点から好ましい。
【００８７】
流延から貧溶媒浴への浸漬までの雰囲気湿度は、低い方がセルロースエステル中への強力な貧溶媒である水の導入を少なくする観点から好ましい。
【００８８】
流延から貧溶媒浴への浸漬までの乾燥は、安定的に長尺の相分離を引き起こすために制御することが好ましい。乾燥の時間は、ドープの固形分比率、良溶媒貧溶媒種や比率、セルロースエステル種により異なり適宜選択することができるが、溶媒の蒸発を故意に抑制するような処理をしない通常の製膜方法においては５分以内である。５分を越える場合、貧溶媒がウェブ内に侵入することが困難となり、相分離を引き起こすことが困難となる。相分離剤である水の浸入を抑制する観点から、短い方が穏やかな相分離を引き起こす傾向にある。
【００８９】
（乾燥工程）
本発明の偏光板保護フィルムを得るのに、貧溶媒浴から取り出したフィルムを乾燥させる工程である。乾燥工程の温度は、ウェブ中の溶媒が十分に揮発する条件を適宜設定することができる。乾燥工程により、フィルム厚み方向での溶媒濃度の勾配をつけることにより、でき上がったフィルムの厚み方向での見かけの屈折率を調整することができる。乾燥工程の温度は、セルロースエステルのＴｇ以下とすることが好ましい。Ｔｇ以下の温度で乾燥を行うことにより、貧溶媒浴で生じた低屈折領域を維持することができると考えている。
【００９０】
偏光板保護フィルムの平面性の観点から、乾燥工程中に二軸テンター等を用いてフィルムを把持、もしくは延伸を行い乾燥することも好ましい。
【００９１】
［偏光板保護フィルム］
本発明の偏光板保護フィルムは、セルロースエステルを８０質量％以上含有する単層フィルムであることを特徴とする。単層フィルムとは、低屈折材料からなる材料を基材上に塗布した明確な層構造を持つ反射防止フィルムを除くことを意味する。これは、電子顕微等により断層観察を行う方法やフィルム断面をＴＯＦ−ＳＩＭＳ等により分析することにより判別することができる。
【００９２】
また、本発明の偏光板保護フィルムは穏やかな相分離を用いて製造されるため表面は実質的に平滑な面であり、周期的な微細構造は持たない。
【００９３】
（全光線透過率）
本発明の偏光板保護フィルムは、全光線透過率が９３％以上である。セルロースエステルフィルムの全光線透過率は、セルロースエステルの種類（より具体的にはアシル総置換度や置換基の種類等）により影響される。しかしながら、現在の偏光板保護フィルムとして使用されているセルロースエステルフィルムの全光線透過率は９２％程度であり、本発明の偏光板保護フィルムは、低屈折率領域の影響によりフィルムの表面反射率が低減されるため９３％を超える、従来にない高い透過率の偏光板保護フィルムである。
【００９４】
（全光線透過率変化）
本発明の偏光板保護フィルムは、該フィルムの全光線透過率をＴ１、該フィルムのＴｇ＋１０℃で１分間熱処理後のフィルムの全光線透過率をＴ２とした時、Ｔ１がＴ２より０．５％以上高い。Ｔｇ＋１０℃で１分間熱処理を行うことにより、フィルム中の低密度領域はより密度の高い通常密度へと変化する。これに伴って、屈折率が上昇し空気界面での反射率が上昇することとなり全光線透過率の値は低下する。また、フィルム内部に微細な気泡があった場合には、微細な気泡とセルロースエステルとの屈折率差が大きくなるため内部散乱が増加する。結果として、全光線透過率は低下する。
【００９５】
（表裏面での屈折率上昇値）
本発明の偏光板保護フィルムは、Ｔｇ＋１０℃で１分間熱処理によりアッベ屈折率測定により表裏面で屈折率上昇値が異なる。Ｔｇは偏光板保護フィルムのガラス転移点を意味し、示差走査熱量計により測定することが可能である。Ｔｇ＋１０℃で１分間熱処理により、膜厚方向に非対称に存在する低密度領域が通常密度領域へと変化する。この密度変化に伴って、フィルムは膜厚方向でより均一な密度を有することになり、アッベ屈折率計で測定した表裏面での屈折率の上昇値が異なる。偏光板は、ヨウ素を配列したＰＶＡ（ポリビニルアルコールフィルム）偏光子を二枚の偏光板保護フィルムにより挟まれた構造である。本発明の偏光板保護フィルムは、空気界面での表面反射を低減すると同時に偏光子との屈折率差も同時に減少させる。このため、偏光板とした際にも高透過率を達成できる。
【００９６】
（表裏面透過率差）
本発明の偏光板保護フィルムは、表裏面透過率差が１％以上である。表裏面透過率差とは、フィルムとガラスをグリース等の空気よりも屈折率の大きい物質で界面をなくした試料に関して、光入射面をフィルムの表面及び裏面の２回の測定を行い、それぞれの全光線透過率の差を取った値である。
【００９７】
本発明の偏光板保護フィルムは、低屈折率領域が膜厚方向に非対称な分布を取っている。偏光板は、ヨウ素を配列したＰＶＡ（ポリビニルアルコールフィルム）偏光子を二枚の偏光板保護フィルムにより挟まれた構造であり、偏光板の高透過率を達成するには、偏光板保護フィルムの空気界面側の表面反射を低減させることが第一である。さらに、偏光子と偏光板保護フィルムとの屈折率差が小さくなると、この界面で起きる微小な反射も抑制し高透過率を達成することができる。さらに、フィルム膜厚方向に低屈折率領域の比率がなだらかに存在し、低密度領域の分布の大きい面側が空気界面側に配置されると、湿度移動が容易となり環境変化に対しての追従性が改良され、液晶表示装置の環境変動安定性に寄与する。表裏面透過率差は、アッベ屈折率計でのフィルム表面における低屈折率領域を規定するだけでなく、フィルム膜厚方向においてなだらかに低密度領域が存在するひとつの指標である。
【００９８】
（ヘイズ）
本発明の偏光板保護フィルムは、ヘイズが５％以下である。偏光板保護フィルムが穏やかな条件での相分離により低屈折率領域を形成する。このため、フィルム中に散乱の原因となる空隙構造を持っていた場合においても、空隙とセルロースエステルの屈折率差が小さいことに由来して低ヘイズの偏光板保護フィルムとなる。またこの効果により同時に内部散乱による全光線透過率の低下を抑制することが可能となり、高透過率を達成できる。
【００９９】
〔偏光板〕
偏光板は、典型的にはヨウ素を配列させたＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を二枚の偏光板保護フィルムで挟んだ構造をしている。本発明の偏光板は、少なくとも片側に前記１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム、または前記４に記載の偏光板保護フィルムの製造方法で得られた偏光板保護フィルムを備える。両面（表面と裏面）の全光線透過率測定において、偏光板保護フィルムの全光線透過率の高い入射面を空気界面側となるように配置し、偏光板を作ることによって、高い透過率の偏光板を得ることができる。
【０１００】
偏光板の透過率を低下させる一つの要因として、偏光板保護フィルムと空気との屈折率差に起因する表面反射がある。本発明の偏光板保護フィルムはこの表面反射を抑制するために高透過率を達成することができる。
【０１０１】
さらに、表裏面透過率差が１％以上の偏光板保護フィルムを使用し、全光線透過率の大きい入射面を空気界面側に少なくとも一枚配置することにより高透過率の偏光板を得ることができ、両面に配置することにより偏光板に存在する二つの空気界面の反射を抑制することになるためさらに高透過率を達成できる。
【０１０２】
〔液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を用い、本発明の偏光板保護フィルム、または本発明の偏光板保護フィルムの製造方法で得られた偏光板保護フィルムが液晶パネルに対して外側に配置されていることを特徴とする。
【０１０３】
液晶表示装置は、典型的には２枚の偏光板により液晶パネルを挟んだ配置をとる。本発明の偏光板保護フィルムを備えた偏光板を用い、偏光板と液晶パネルを接着する際、偏光板保護フィルムの全光線透過率の高い面を空気界面側（液晶パネルに対して外側）となるように配置し、液晶表示装置を作ることによって、空気界面での反射を抑制し高透過率な液晶表示装置を達成できる。
【０１０４】
本発明の偏光板を視認側、バックライト側の両方に配置することも高透過率化の点で好ましい。液晶表示装置の環境変動時における輝度ムラの発生の抑制の観点から、より温度変化の大きいバックライト側に配置することが好ましい。また、視認側に配置することにより、表示画面の映りこみを抑制する効果もあるため、表示面側に本発明の偏光板を設置することも好ましい。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
実施例１
《偏光板保護フィルムの作製》
表１に記載のセルロースエステルを使用し、良溶媒としてメチレンクロライド、貧溶媒としてエタノールを使用し、表２に記載の比率に従ってドープを作製した。なお、表２に記載の貧溶媒比率は全溶媒中のエタノールの質量比率、固形分比率はドープ中に含まれるセルロースエステルの質量比率である。
【０１０７】
４０℃に制御したドープをＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム支持体上に、ナイフナイフコーターによって流延製膜、第一乾燥、貧溶媒浴に浸漬、第二乾燥の手順で表２に記載の偏光板保護フィルムを作製した。なお、表２に記載の浸漬までの乾燥時間は第一乾燥の時間、浸漬温度は貧溶媒浴の温度、浸漬時間は貧溶媒浴にフィルムを浸漬している時間、浸漬溶媒は貧溶媒浴の溶媒種である。流延時の環境は２３℃５０％ＲＨとし、第二乾燥は１００℃で１５分とした。
【０１０８】
なお、比較例の偏光板保護フィルム試料２−２３〜２−２５は、第一乾燥の後の貧溶媒浴への浸漬操作を行わず、第二乾燥を行い作製した。
【０１０９】
【表１】
2012226071.tif 000002
【０１１０】
《偏光板保護フィルムの評価》
作製した偏光板保護フィルムを下記のように評価した。
【０１１１】
（全光線透過率）
日本分光社製ＪＡＳＣＯ−Ｖ６７０を用いて積分球により全光線透過率を測定した。フィルムは測定時２３℃５０％ＲＨの環境で１日調湿した後に、測定の波長４００〜７００ｎｍ、透過率の平均値として算出し全光線透過率（％）とした。
【０１１２】
（全光線透過率変化）
ガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って、セイコーインスツル（株）製示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を用いて行った。得られたＴｇを元に、試料の４辺を固定した状態でＴｇ＋１０℃で１分間熱処理を行った。熱処理後の試料について、上記全光線透過率測定法と同じ条件で測定を行った。
【０１１３】
（ヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って、ヘイズメーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定し、ヘイズ（％）を評価した。
【０１１４】
評価の結果を表２に示す。
【０１１５】
【表２】
2012226071.tif 000003
【０１１６】
表より、本発明の偏光板保護フィルム２−１〜２−１３は、従来の偏光板保護フィルムの製造方法で作製した偏光板保護フィルム（比較例２−２３〜２−２５）に対し、高い透過率であった。またヘイズは５％より低い値であった。これは、本発明の偏光板保護フィルムが穏やかな条件で相分離を引き起こしたことにより偏光板保護フィルムの低屈折率化の効果により表面反射率が低下したためだと考えている。
【０１１７】
表から、本発明の穏和な相分離により高透過率フィルムを作製する条件として、以下のような傾向が見られた。
【０１１８】
貧溶媒比率は、低い方が穏和な相分離により高透過率のフィルムを作製できた。低過ぎる場合には、穏和な相分離が引き起こされず、本発明の効果は見られなかった。
【０１１９】
セルロースエステルの固形分比率は、低い方が穏和な相分離により高透過率のフィルムを作製できた。高過ぎる場合には、製膜することができず製膜が不可能であった。これは相分離時のウェブの粘度の影響によると考えている。
【０１２０】
浸漬溶媒の種類として、セルロースエステルとの溶媒親和性の高いものにより、本発明の高い透過率フィルムを得ることができた。強力な相分離剤として働く水では本発明の偏光板保護フィルムを得ることができなかった。
【０１２１】
浸漬までの乾燥時間は、短い方がより高い透過率の偏光板保護フィルムを作製することができた。雰囲気からの水の浸入による影響によると考えている。また、流延から浸漬までの時間が長すぎる場合、貧溶媒処理による相分離が引き起こされず透過率の上昇は確認できなかった。
【０１２２】
浸漬温度としては、低温の方が高透過率の偏光板保護フィルムを作製することができた。ウェブに侵入する貧溶媒の速度が低下したためだと考えている。
【０１２３】
浸漬時間は短い方が貧溶媒の浸漬量が少ないために穏やかな条件となり、長すぎると貧溶媒の浸入量が多いために透過率が低下した。
【０１２４】
実施例２
《偏光板保護フィルムの作製》
実施例１と同様の方法で、表３に記載の条件で偏光板保護フィルム試料３−１〜３−１４を作製した。
【０１２５】
《偏光板保護フィルムの評価》
実施例１と同様の方法で、全光線透過率、全光線透過率変化及びヘイズを測定し、下記のようにして屈折率上昇値を測定した。
【０１２６】
（両面屈折率上昇値）
アッベ屈折率計を用いて、フィルム表裏面の屈折率を測定した。全光線透過率変化測定と同様に示差走査熱量計（ＤＳＣ）により得られたＴｇを元に、試料をＴｇ＋１０℃で１分間熱処理後、アッベ屈折率計を用いてフィルムの屈折率を測定し、以下の基準に従い、評価を行った。
【０１２７】
◎：表裏面での屈折率上昇値の差が０．１５以上
○：表裏面での屈折率上昇値の差が０．０５以上〜０．１５未満
×：表裏面での屈折率上昇値の差が０．０５未満
評価の結果を表３に示す。
【０１２８】
【表３】
2012226071.tif 000004
【０１２９】
表から明らかなように、本発明の偏光板保護フィルム３−１〜３−８は、高い透過率と低いヘイズであった。また、熱処理による表裏面での屈折率上昇値の差が大きかった。
【０１３０】
貧溶媒比率、固形分比率、浸漬までの時間、浸漬温度、浸漬時間が短いほど穏やかな相分離が起こり、実施例１と同様の傾向が見られた。
【０１３１】
実施例３
実施例１及び実施例２で作製した本発明の偏光板保護フィルム２−２、３−４及び比較例の偏光板保護フィルム２−２３及び３−１４に関して、下記方法で両面（表面と裏面）の全光線透過率差の評価を実施した。その結果、本発明の偏光板保護フィルム２−２及び３−４では、表裏面での透過率の差は、１．１％及び１．８％であった。これに対して比較例の偏光板保護フィルム２−２及び３−４では、表裏面での透過率の差は、０．１％及び０．１％であった。
【０１３２】
（両面（表面と裏面）透過率差）
ガラス基板（屈折率１．５１）と試料をグリセリン（屈折率１．４７）により密着させた測定用試料を作製した。全光線透過率測定と同様の方法で透過率測定を行った。この時、光入射面は試料側とした。各試料について、表面及び裏面を空気側になるように２度測定を行い、その透過率の差について評価を行った。
【０１３３】
実施例４
《偏光板の作製》
市販の偏光板（Ｇ１２２０ＤＵＮ  日東電工（株）製）の偏光板保護フィルムの片側を剥離し、ＰＶＡ水溶液を用いて実施例１及び実施例２で作製した偏光板保護フィルム２−２、３−４及び比較例の偏光板保護フィルム２−２３及び３−１４を偏光板保護フィルムとして接着し、それぞれ本発明の偏光板４−２−２、４−３−４、比較例の偏光板４−２−２３、４−３−１４を作製した。
【０１３４】
なお、偏光板保護フィルム２−２及び３−４の偏光子との接着面は、表裏面全光線透過率変化により得られるデータから低透過率となる入射面とした。すなわち本発明の偏光板保護フィルムは、高透過率となる入射面が空気面側となる配置とした。
【０１３５】
《偏光板の評価》
得られた偏光板について、全光線透過率の測定を行った。なお、全光線透過率測定の際には偏光板保護フィルムが光源側に配置された状態で測定を行った。
【０１３６】
その結果、本発明の偏光板４−２−２は、比較例の偏光板４−２−２３に対して０．７％透過率が高かった。また、本発明の偏光板４−３−４は、比較例の偏光板４−３−１４に対して０．７％透過率が高かった。
【０１３７】
これは本発明の偏光板保護フィルムが、表面反射を抑制したために偏光板保護フィルムの高透過率化が可能となったと考える。
【０１３８】
実施例５
《液晶表示装置の作製》
市販のＬＥＤバックライト搭載液晶表示装置（ＲＥＧＺＡ  ３７Ｖ  （株）東芝製）のバックライト側の偏光板に換えて、本発明の偏光板４−２−２、４−３−４、比較例の偏光板４−２−２３、４−３−１４を接着し、それぞれ本発明の液晶表示装置５−２−２、５−３−４、比較例の液晶表示装置５−２−２３、５−３−１４を作製した。
【０１３９】
なお、偏光板と液晶パネルの接着する際の配置は、本発明及び比較例となる偏光板保護フィルムが空気面側（パネルに対して外側）となるようにした。
【０１４０】
《液晶表示装置の評価》
作製した液晶表示装置の輝度ムラを下記方法で評価した結果、本発明の液晶表示装置５−２−２及び５−３−４は○、比較例の液晶表示装置５−２−２３、５−３−１４は×の結果となった。
【０１４１】
（輝度ムラ）
液晶表示装置を恒温高湿槽により６０℃９０％ＲＨの環境で１００時間調湿を行った。液晶表示装置を取り出し、２３℃５０％ＲＨで１時間調湿した後、バックライトユニットを点灯させ、１時間毎に目視により２４時間に渡って観察し、輝度ムラが視認できるかを下記基準で評価した。
【０１４２】
○：いずれの観察においても輝度ムラは視認できず
×：いずれかの観察において輝度ムラが視認できた。
【０１４３】
これは、本発明の液晶表示装置は、低密度領域の形成の効果により環境変動に対して迅速に追従したため、輝度ムラが発生しなかったと考える。
【０１４４】
また、液晶表示装置の白表示時の正面輝度を下記方法で測定したところ、本発明の液晶表示装置５−２−２及び５−３−４は、比較例の液晶表示装置５−２−２３及び５−３−２４に対してそれぞれ０．７％、０．７％の正面輝度の向上が見られた。
【０１４５】
（正面輝度）
液晶表示装置を分光放射輝度計ＣＳ−２０００（コニカミノルタセンシング（株）製）を用いて測定した。なお測定にあたっては、光源の安定化のため液晶表示装置のバックライトを点灯させてから２３℃５５％ＲＨ条件下で１時間後の値を用いた。
【０１４６】
これは、バックライト側からの入射光が偏光板保護フィルムと空気との屈折率差による表面反射が低減したためだと考える。