(57)【要約】【課題】簡単かつ容易に選択呼出操作を行うことができる通信システムを提供する。【解決手段】センター局は、扱者によって呼出対象のグループ番号１とグループ番号１の呼び出しから除外する個別番号２とを取得すると、予め記憶された登録テーブル２４０を参照して、呼出対象のグループ番号１に対応する個別番号１〜４を取得する。センター局は、取得した個別番号１〜４から扱者によって除外対象として指定された個別番号２を削除して、個別番号１，３，４を子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文を生成して送信する。これにより、扱者は、呼出対象のグループ番号に呼び出しから除外したい個別番号が含まれている場合であっても、呼出対象のグループ番号と除外対象の個別番号とを選択することで、所望の子局に対する選択呼出操作を行うことができる。【選択図】図３
2012161010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子局に無線で報知情報を送信するセンター局と前記報知情報を通報する複数の子局とを有する通信システムであって、
前記センター局は、
複数の子局が属するグループ番号と該グループ番号に属する前記子局を識別する個別番号とが入力される操作受付手段と、
前記グループ番号に属する前記複数の子局から前記個別番号の前記子局を除いた子局に前記報知情報を通報させる選択呼出信号を生成する呼出信号生成手段と、
前記選択呼出信号を前記子局に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル同報無線システムなどの通信システムに係り、特に、センター局から子局を選択呼出しする際の操作性を向上させる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、センター局と、複数の子局とで構成される同報無線システムにおいて、センター局が災害関連情報等の報知情報を複数の子局に同報無線送信し、各子局が受信した報知情報をスピーカ等から拡声出力することが行われている。
【０００３】
図７は、従来の同報無線システムの構成を示した図である。なお、図７では、後述する本発明の実施形態に係る図１に示される図において概略的に同様な構成部について同一の符号を付して示してあるが、本発明を限定する意図は全く無い。
【０００４】
デジタル同報無線システムには、センター局Ｅと複数の端末局装置Ｆ１〜Ｆｎと複数の戸別受信機Ｇ１〜Ｇｍとが備えられている。以下では、複数の端末局装置Ｆ１〜Ｆｎと複数の戸別受信機Ｇ１〜Ｇｍとを総称して「子局」と呼ぶ。センター局Ｅは、通信領域（無線エリア）Ｄ１を有しており、端末局装置Ｆ１との間の無線回線ａ１や、端末局装置Ｆｎとの間の無線回線ａ２や、戸別受信機Ｇ１との間の無線回線ａ３により無線通信を行う。また、端末局装置Ｆ１は、通信領域Ｄ２を有しており、端末局装置Ｆｎは通信領域Ｄ３を有している。
【０００５】
センター局Ｅには、制御部１１ｅや無線部１２ｅやアンテナ１３を有して無線通信を行う基地局無線送受信装置１ｅと、人により操作されて各種の指令などを受け付ける操作卓２ｅと、人により操作されて文字メッセージの入力及び文字伝送の起動を行う文字伝送装置３ｅとが備えられている。
【０００６】
各端末局装置Ｆ１〜Ｆｎには、制御部４１ｆや無線部４２ｆやアンテナ４３を有して無線通信を行う端末局本体装置４ｆと、端末局本体装置４ｆとトランペットスピーカ５１や文字表示装置５２とを接続するインタフェースである接続ボックス５ｆと、人に対して音声を出力するトランペットスピーカ５１と、人に対して文字情報等の画像を表示する文字表示装置５２とが備えられている。
【０００７】
各戸別受信機Ｇ１〜Ｇｍには、人に対して音声を出力するスピーカ６１と、文字情報等の画像を表示する文字表示部６２とが備えられている。
【０００８】
同報無線システムには、特定地域へのみ報知情報を通報させる必要がある場合や、特定地域へのみ報知情報を通報させたくない場合の通報手段として利用される選択呼出機能がある。この選択呼出機能には、報知情報を特定の子局へのみ送信する選択呼出し機能として個別通信がある。各子局には、予め各子局を識別するための個別番号が登録されている。扱者は、選択呼出しを行う場合、操作卓２ｅを操作して、報知情報を送信する子局の個別番号を指定して、呼出ボタンを押下する。これにより、センター局Ｅは、指定された個別番号を格納した選択呼出信号を生成し、無線回線を利用して選択呼出信号を子局に送信する。子局の制御部は、選択呼出信号を受信すると、格納された個別番号に基づいて自局宛の通報であるかを判断し、自局宛である場合に着信処理を行う。
【０００９】
図８は、同報無線システムにおける選択呼出の通報シーケンスを示した図である。通報シーケンスでは、センター局Ｅから子局に対して、例えば一括呼出チャネル信号であるＰＣＨ（Paging Channel）や、高速付随制御チャネル信号であるＦＡＣＣＨ（Fast Associated Control Channel）、共通アクセスチャネル信号であるＣＡＣ（Common Access Channel）、ユーザ情報を転送するためのトラヒックチャネル信号ＴＣＨ（Traffic Channel）などが送信される。ここでは、ＰＣＨを全部で６電文（うち３電文は連送電文）送信し、合計６つの子局識別番号を用いている。
【００１０】
ＰＣＨは、通報開始指示電文であり、通報開始時にセンター局Ｅから送信される。図９は、このＰＣＨのフォーマットを示す図である。ＰＣＨには、呼出先となる子局の番号を格納する子局識別番号欄が２つ設けられている。また、ＰＣＨには、通報が開始されるまでのＰＣＨ数を示した通報開始指示位置や拡張用の領域である予備などが設けられている。
【００１１】
ところで、扱者は、操作卓２ｅの操作に際し、呼び出したい子局の数が多数存在する場合、その子局の数だけ手動で個別番号を選択する必要がある。この通報操作の負荷を低減するために、グループ番号により複数の子局を呼び出す選択呼出し機能としてグループ通信がある。グループ番号による選択呼出では、頻繁に通報を実施することが想定される子局群に、予め群を指し示すグループ番号が割り当てられる。扱者が操作卓２ｅで選択操作する際には、このグループ番号を指定して呼出操作を開始することで、グループ番号を子局識別番号欄に格納した選択呼出信号が生成され、そのグループ番号に対応する複数の子局を呼び出すことができる（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−６０３８５号公報
【非特許文献１】「市町村デジタル同報システム」、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の無線通信システムでは、例えば、グループ番号が指し示す複数の子局の中から特定の子局のみを除外して選択呼出を実施したい場合に、グループ番号による選択呼出信号では、除外予定の子局も選択呼出対象局となるので利用することができない。
【００１４】
この場合、このグループ番号で所望の選択呼出を行うためには、除外予定の子局の設置場所へ赴き、子局に登録されているグループ番号を削除しなければならず、即座に対応することができない。
【００１５】
また、グループ番号の代わりに個別番号を利用して選択呼出を行う場合、呼出対象とする子局の数だけ選択操作を行う必要があり、作業が煩雑である。
【００１６】
また、デジタル同報無線システムが最も活用される緊急災害時等においては、普段から手馴れた扱者が通報操作を実行するとは限らないため、操作に不慣れな扱者が即座に通報操作を行える必要がある。
【００１７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、簡単かつ容易に選択呼出操作を行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の通信システムは、子局に無線で報知情報を送信するセンター局と前記報知情報を通報する複数の子局とを有する通信システムであって、前記センター局は、複数の子局が属するグループ番号と該グループ番号に属する前記子局を識別する個別番号とが入力される操作受付手段と、前記グループ番号に属する前記複数の子局から前記個別番号の前記子局を除いた子局に前記報知情報を通報させる選択呼出信号を生成する呼出信号生成手段と、前記選択呼出信号を前記子局に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、簡単かつ容易に選択呼出操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施形態のセンター局の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る実施形態の無線通信システムの選択呼出の概要を示した図である。
【図４】本発明に係る実施形態の無線通信システムの選択呼出の概要を示した図である。
【図５】本発明に係る実施形態の無線通信システムの選択呼出の概要を示した図である。
【図６】本発明に係る実施形態の無線通信システムの選択呼出の概要を示した図である。
【図７】従来の同報無線システムの全体構成を示す図である。
【図８】従来の同報無線システムにおける選択呼出の通報シーケンスを示した図である。
【図９】従来の同報無線システムにおけるＰＣＨ（通報開始指示電文）のフォーマットを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
以下では、市区町村などの防災に関する無線通信システムであるデジタル同報無線システムに本発明を適用した例を説明する。図１は、本実施形態の通信システムの全体構成例を示した図である。
【００２２】
デジタル同報無線システムは、例えば災害が発生したときなどに、行政機関から住民に対して災害関連情報を一斉通報により報知する等の用途として用いられる。このような防災行政用のデジタル同報無線システムでは、６０ＭＨｚ帯（５４〜７０ＭＨｚ）における市町村デジタル防災無線通信方式であるＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time Division Multiple Access‐Time Division Duplex）方式が用いられ、同報無線回線を利用して、センター局Ａと端末局装置Ｂ１〜Ｂｎや戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍなどとの間で音声情報や他の符号情報等による通報を行う。
【００２３】
例えば、デジタル同報無線システムは、センター局Ａに設置された操作卓２や基地局無線送受信装置１により、災害に関する情報や、緊急指令の情報や、避難勧告の情報などの報知情報を、通話による音声情報或いは文字情報等による非音声情報として、各地域における屋外や一般家庭や集会所や学校などに設置された端末局装置Ｂ１〜Ｂｎや戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍなどに対して同報無線送信して出力させ、住民へ情報を伝達する。
【００２４】
本実施形態の通信システムは、センター局Ａと、複数であるｎ個の端末局装置Ｂ１〜Ｂｎと、複数であるｍ個の戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍとで構成される。センター局Ａは、通信領域（無線エリア）Ｄ１を有しており、端末局装置Ｂ１との間の無線回線ａ１や、端末局装置Ｂｎとの間の無線回線ａ２や、戸別受信機Ｃ１との間の無線回線ａ３により無線通信を行う。また、端末局装置Ｂ１は、通信領域Ｄ２を有しており、端末局装置Ｂｎは通信領域Ｄ３を有している。一般に、基地局装置（本実施例では、センター局Ａ）から端末局装置などへの通信の方向を下りといい、端末局装置などから基地局装置（本実施例では、センター局Ａ）への通信の方向を上りという。
【００２５】
センター局Ａには、制御部１１や無線部１２やアンテナ１３を有して無線通信を行う基地局無線送受信装置１と、人により操作されて各種の指令などを受け付ける操作卓２と、人により操作されて文字メッセージの入力及び文字伝送の起動を行う文字伝送装置３が備えられている。
【００２６】
各端末局装置Ｂ１〜Ｂｎには、制御部４１や無線部４２やアンテナ４３を有して無線通信を行う端末局本体装置４と、端末局本体装置４とトランペットスピーカ５１や文字表示装置５２とを接続するインタフェースである接続ボックス５と、人に対して音声を出力するトランペットスピーカ５１と、人に対して文字情報等の画像を表示する文字表示装置５２が備えられている。各端末局装置Ｂ１〜Ｂｎは、所定の地域の所定の場所に設置される。
【００２７】
各戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍには、人に対して音声を出力するスピーカ６１と、文字情報等の画像を表示する文字表示装置６２とが備えられている。各戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍは、例えば市町村内の住居に戸別毎（世帯毎）に設置されたり、それぞれの人（所有者）により携帯されたりする。
【００２８】
図２を参照して、本実施形態のセンター局Ａが備える主要な機能を説明する。センター局Ａは、操作受付部２１と呼出信号生成部２２と、無線送信部２３と、登録番号記憶部２４とを有する。これら操作受付部２１と呼出信号生成部２２と無線送信部２３と登録番号記憶部２４とは、操作卓２に含まれてもよいし、文字伝送装置３に含まれてもよいし、基地局無線送受信装置１に含まれてもよいし、操作卓２や文字伝送装置３、基地局無線送受信装置１に分散されて構成されてもよい。以下では、操作卓２がこれらの主要な機能を備えるものとして説明する。
【００２９】
登録番号記憶部２４は、各子局に登録されている登録番号であるグループ番号や個別番号を対応させた登録テーブル２４０を記憶する。個別番号は、個々の子局を識別するために割り当てられる番号である。グループ番号は、所定の子局群に共通に割り当てられる番号であり、例えば頻繁に呼び出されることが想定される子局群に共通に割り当てられる。グループ番号は、１つの子局に１つ以上割り当てられることがある。
【００３０】
操作受付部２１は、扱者によって指定される呼出対象のグループ番号と除外対象の個別番号とを取得し、呼出番号生成部２２へ出力する。
【００３１】
呼出信号生成部２２は、操作受付部２１からグループ番号と除外個別番号とを取得すると、登録番号記憶部２４の登録テーブル２４０を参照してグループ番号に対応する個別番号を取得し、この個別番号から除外個別番号を除いた個別番号により選択呼出信号を生成する。
【００３２】
無線送信部２３は、呼出信号生成部２２で生成された選択呼出信号を、基地局無線送受信装置１を介して無線により子局へ送信する。
【００３３】
具体的に図３を参照して、扱者が操作卓２を操作することにより、選択呼出が実施される様子を説明する。
【００３４】
ここでは、各子局に登録された登録番号の一例として、子局Ａに、個別番号１とグループ番号１が登録され、子局Ｂに、個別番号２とグループ番号１が登録され、子局Ｃには、個別番号３とグループ番号１が登録され、子局Ｄに、個別番号４とグループ番号１が登録され、子局Ｅに、個別番号５とグループ番号２が登録され、子局Ｆに、個別番号６とグループ番号２が登録されているものとする。このとき、登録番号記憶部２４には、各子局に登録された個別番号又はグループ番号の対応表として、登録テーブル２４０が記憶されている。
【００３５】
選択呼出操作において、扱者は、操作卓２を介して、選択呼出対象としてグループ番号１を選択し、続いて、グループ番号１に含まれる個別番号２を削除するよう選択する。
【００３６】
操作卓２の操作受付部２１は、扱者により指定された選択呼出対象のグループ番号と除外対象の個別番号とを取得して呼出信号生成部２２に渡す。呼出信号生成部２２は、登録テーブル２４０を参照して選択呼出対象のグループ番号に対応する個別番号を取得する。ここでは、グループ番号１と個別番号１〜４とが対応しているので、操作卓２の呼出信号生成部２２は、個別番号１〜４を取得する。呼出信号生成部２２は、グループ番号１に対応する個別番号１〜４から除外対象の個別番号２を削除して、個別番号１，３，４を選択呼出対象の個別番号と決定する。呼出信号生成部２２は、選択呼出対象として決定した各個別番号１，３，４を通報開始指示電文２２１の子局識別番号欄に格納して選択呼出信号における通報開始指示電文２２１を生成して、無線送信部２３に渡す。操作卓２の無線送信部２３は、基地局無線送受信装置１を介して通報開始指示電文２２１を子局へ送信する。これにより、送信された通報開始指示電文２２１は、個別番号１，３，４に対応する子局で受信される。子局１，３，４は、受信した通報開始指示電文２２１に従って拡声出力を行う。
【００３７】
よって、扱者は、選択呼出操作において、呼出対象とするグループ番号に呼び出したくない子局が含まれる場合であっても、グループ番号とそのグループ番号による呼出から除外する子局の個別番号とを指定して、選択呼出操作を行うことができる。そのため、扱者は、個々の個別番号を指定して選択呼出操作を行う必要がないので、簡単かつ容易に選択呼出操作を行うことができる。
【００３８】
＜実施形態２＞
ここでは、呼出信号生成部２２を呼出信号生成部２２−２とし、呼出信号生成部２２−２を備えるセンター局Ａをセンター局Ａ２として説明する。本実施形態のセンター局Ａ２の呼出信号生成部２２−２は、呼出対象のグループ番号と除外対象の個別番号とを取得すると、一連のシーケンスとして、まず、除外対象の個別番号を子局識別番号欄に格納した通報対象除外電文２２２を送信し、次に、呼出対象のグループ番号を子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文２２１を送信する。子局は、自局が通報対象外として指定された通報対象除外電文を受信すると、次に受信する通報開始指示電文に対応する報知情報の出力を禁止する。
【００３９】
図４は、本実施形態の無線通信システムの概要を示した図である。センター局Ａ２の呼出信号生成部２２−２は、操作受付部２１を介して呼出対象のグループ番号１と除外対象の個別番号２とを取得すると、まず子局識別番号欄に個別番号２を格納した通報対象除外電文２２２を生成し、無線送信部２３や基地局送受信装置１を介して送信する。個別番号２に対応する子局Ｂは、通報対象除外電文２２２を受信すると、通報対象除外電文２２２で通報開始が指定された通報内容の出力を行わないよう設定する。
【００４０】
次にセンター局Ａ２の呼出信号生成部２２−２は、子局識別番号欄にグループ番号１を格納した通報開始指示電文２２１を生成し、無線送信部２３や基地局送受信装置１を介して送信する。この通報開始指示電文２２１は、グループ番号１に対応するすべての子局に送信されるので、除外対象の個別番号２に対応する子局にも送信される。しかしながら、個別番号２の子局は、通報対象除外電文２２２により、通報内容の出力を禁止するよう設定しているので、対応する報知情報の出力を行わない。一方、グループ番号１に対応する個別番号１，３，４は、通報対象除外電文２２２を受信していないので、報知情報の拡声出力を行う。
【００４１】
なお、センター局Ａ２の呼出信号生成部２２−２は、例えば図９に示す通報開始指示電文フォーマットにおける予備領域に通報対象除外電文２２２であることを示す情報を格納して、通報開始指示電文２２１と通報対象除外電文２２２とを区別して送信してもよい。この場合、子局は、送信される通報開始指示電文２２１の予備領域を参照して、通報開始指示電文２２１であるか通報対象除外電文２２２であるかを判別すればよい。
【００４２】
これによれば、実施形態１と同様に、扱者は、グループ番号を選択呼出対象とするときに、そのグループに含まれる特定の個別番号を除外したいときに、選択呼出対象とするグループ番号と呼出除外対象とする個別番号とを指定することにより、簡単かつ容易に所望の端末局装置に対する選択呼出信号を送信させることができる。
【００４３】
また、デジタル同報無線システムの無線区間の通信規格上、同時に最大６４個までしか個別番号を指定することができない、といったシステム上の制約があるが、本実施形態によれば、センター局Ａ２は、グループ番号を使用して選択呼出信号を送信することができるので、通報開始指示電文２２１上で伝送される子局識別番号の数を減らすことができる。
【００４４】
＜実施形態３＞
ここでは、呼出信号生成部２２を呼出信号生成部２２−３とし、呼出信号生成部２２−３を備えるセンター局Ａをセンター局Ａ３として説明する。本実施形態では、予め子局に扱者により選択されるグループ番号とそのグループ番号を分割した複数のグループ番号（サブグループ番号）を登録しておき、センター局Ａ３の呼出信号生成部２２−３が呼出対象として指定されたグループ番号をサブグループ番号に分割して選択呼出信号を生成できるように構成した。図５は、本実施形態の通信システムの概要を示す図である。
【００４５】
ここでは、子局Ａには、個別番号１、グループ番号１及びグループ番号３が登録され、子局Ｂには、個別番号２、グループ番号１及びサブグループ番号３が登録され、子局Ｃには、個別番号３、グループ番号１及びサブグループ番号４が登録され、子局Ｄには、個別番号４、グループ番号１及びサブグループ番号４が登録され、子局Ｅには、個別番号５、グループ番号２及びサブグループ番号５が登録され、子局Ｆには、個別番号６、グループ番号２及びサブグループ番号５が登録され、子局Ｇには、個別番号７及びグループ番号２が登録されている。センター局Ａ３の登録番号記憶部２４には、この対応関係を示す登録テーブル２４０が記憶されている。
【００４６】
センター局Ａ３の呼出信号生成部２２−３は、操作受付部２１４を介して、呼出対象のグループ番号１と呼出除外対象の個別番号２とを取得すると、登録テーブル２４０を参照して、呼出対象のグループ番号１に対応するサブグループ番号３，４と個別番号１〜４とを取得する。センター局Ａ３の呼出信号生成部２２−３は、サブグループ番号３，４のそれぞれについて除外対象の個別番号２が含まれているか否かを判定する。呼出信号生成部２２−３は、サブグループ番号３に除外対象の個別番号２が含まれていると判定すると、サブグループ番号３を削除し、サブグループ番号３に含まれる個別番号１をグループ番号ではなく個別番号で呼び出すことを決定する。また、呼出信号生成部２２−３は、除外対象の個別番号２が含まれないサブグループ番号４に対応する個別番号３，４についてサブグループ番号４で呼び出すことを決定する。呼出信号生成部２２−３は、個別番号１とサブグループ番号４とを子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文２２１を生成して、無線送信部２３及び基地局無線送受信装置１を介して送信する。これにより、子局Ａは、個別番号１により呼び出され、子局ＣとＤとは、サブグループ番号４により呼び出される。
【００４７】
したがって、実施形態１と同様に、扱者は、グループ番号を選択呼出対象とするときに、そのグループに含まれる特定の個別番号を除外したいときに、選択呼出対象とするグループ番号と呼出除外対象とする個別番号とを指定することにより、簡単かつ容易に所望の端末局装置に対する選択呼出信号を送信させることができる。また、センター局Ａ３の呼出信号生成部２２−３は、選択呼出信号における通報開始指示電文２２１について、呼出対象となるすべての子局を個別番号で呼び出すことなく、扱者によって指定されたグループ番号を分割したサブグループ番号で呼び出すことができるので、通報開始指示電文２２１上で伝送する際に必要となる子局識別番号の数を減らすことができる。なお、サブグループ番号は、更に複数のサブグループ番号に分割されてもよい。
【００４８】
なお、センター局Ａ３は、選択呼出信号の生成に際して、必要となる子局識別番号の数が最小となる組み合わせで通報開始指示電文２２１を生成するとよい。
【００４９】
例えば、図６は、扱者によって、呼出対象としてグループ番号１，２が選択され、除外対象として個別番号３，４が選択された場合の通信システムの概要を示す図である。センター局Ａ３の呼出信号生成部２２−３は、操作受付部２１を介して呼出対象のグループ番号１及び２と除外対象の個別番号３及び４とを取得すると、登録テーブル２４０を参照して、呼出対象のグループ番号１，２を分割したサブグループ番号３，４，５とそれに対応する個別番号１〜６を取得する。
【００５０】
呼出信号生成部２２−３は、サブグループ番号３〜５のそれぞれについて除外対象の個別番号３，４を含んでいるか否かを判定する。呼出信号生成部２２−３は、グループ番号１を分割したサブグループ番号３に除外対象の個別番号３，４が含まれていないと判定すると、サブグループ番号３で呼び出すことを決定する。また、呼出信号生成部２２−３は、グループ番号１を分割したサブグループ番号４に除外対象の個別番号３，４が含まれていると判定すると、サブグループ番号４を削除する。また、呼出信号生成部２２−３は、グループ番号２を分割したサブグループ番号５及び個別番号７に個別番号３，４が含まれていないと判定すると、グループ番号２を分割したサブグループ番号５と個別番号７ではなく、グループ番号２で呼び出すことを決定する。呼出信号生成部２２−３は、グループ番号３とグループ番号２とを子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文２２１を生成して送信する。これにより、端末局装置ＡとＢは、グループ番号３により呼び出され、端末局装置Ｅ〜Ｇは、グループ番号２により呼び出される。
【００５１】
したがって、センター局Ａ３の呼出信号生成部２２−３は、呼出対象として指定されたグループ番号と除外対象として指定された個別番号とに応じて、必要となる子局識別番号の数が最小となるように通報開始指示電文２２１を生成することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の無線通信システムは、選択呼出操作において、グループ番号とそのグループ番号による選択呼出から除外する除外対象の個別番号とを指定可能とすることにより、扱者の選択呼出における操作性を向上させることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態において、複数の端末局装置Ｂ１〜Ｂｎの数ｎや、複数の戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍの数ｍとしては、それぞれ、種々な数が用いられてもよい。また、本実施例では、各端末局装置Ｂ１〜Ｂｎの構成や動作は同様であるため１個の端末局装置Ｂ１のみについて符号を付して構成を示してあり、また、各戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍの構成や動作は同様であるため１個の戸別受信機Ｃ１のみについて符号を付して構成を示してある。
【００５４】
また、上記実施形態では、センター局Ａに対して、複数の端末局装置Ｂ１〜Ｂｎや複数の戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍが直接的に無線回線ａ１〜ａ３を介して接続されるシステム構成を示したが、例えば、中継局装置を設けて、センター局Ａと複数の端末局装置Ｂ１〜Ｂｎや複数の戸別受信機Ｃ１〜Ｃｍとが中継局装置を介して接続されるようなシステム構成が用いられても良い。
【００５５】
また、本実施形態の通信システムとしては、例えば、子局が固定的に設置されるような固定系の通信システムに適用されてもよく、或いは、子局が携帯電話のように移動可能な通信システムに適用されてもよい。
【００５６】
以上、本実施形態を概説すると、
（１）本実施形態の通信システムは、子局に無線で報知情報を送信するセンター局と前記報知情報を通報する複数の子局とを有する通信システムであって、前記センター局は、複数の子局が属するグループ番号と該グループ番号に属する前記子局を識別する個別番号とが入力される操作受付手段と、前記グループ番号に属する前記複数の子局から前記個別番号の前記子局を除いた子局に前記報知情報を通報させる選択呼出信号を生成する呼出信号生成手段と、前記選択呼出信号を前記子局に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
（２）また、前記センター局は、予め記憶された前記複数の各子局の前記グループ番号と前記個別番号とを対応させた登録テーブルを参照して、前記入力されるグループ番号に対応する前記個別番号から前記入力される個別番号を除いた個別番号を子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文を送信してもよい。
（３）また、前記センター局は、子局に通報を禁止させる通報対象除外電文の子局識別番号欄に前記入力される個別番号を格納して送信した後に、前記入力されるグループ番号を子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文を送信してもよい。
（４）また、前記センター局は、前記登録テーブルを参照して、前記入力されるグループ番号を分割したサブグループ番号に対応する個別番号に前記入力される個別番号が含まれない場合に、前記サブグループ番号を子局識別番号欄に格納した通報開始指示電文を送信してもよい。
（５）また、前記センター局は、前記登録テーブルを参照して、前記入力されるグループ番号と前記入力される個別番号とに基づいて、必要となる通報開始指示電文の数が最小となる組み合わせで前記グループ番号と前記個別番号とを子局識別番号欄に格納した前記通報開始指示電文を送信してもよい。
【００５７】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々様々に変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
Ｃ１〜Ｃｍ、Ｇ１〜Ｇｍ：戸別受信機
Ｂ１〜Ｂｎ、Ｆ１〜Ｆｎ：端末局装置
Ａ（Ａ２、Ａ３）、Ｅ：センター局
Ｄ１〜Ｄ３：通信領域
ａ１〜ａ３：無線回線
１、１ｅ：基地局無線送受信装置
２、２ｅ：操作卓
３、３ｅ：文字伝送装置
４、４ｆ：端末局本体装置
５、５ｆ：接続ボックス
１１、１１ｅ、４１、４１ｆ：制御部
１２、１２ｅ、４２、４２ｆ：無線部
１３、４３：アンテナ
２１：操作受付部
２２（２２−２、２２−３）：呼出信号生成部
２３：無線送信部
２４：登録番号記憶部
５１：トランペットスピーカ
５２、６２：文字表示装置
６１：スピーカ
２２１：通報開始指示電文
２２２：通報対象除外電文
２４０：登録テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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