(57)【要約】【課題】簡素な構成で記録媒体の厚みに応じてヘッドギャップを調整する。【解決手段】複数のノズルが配列されたノズル面を有するラインヘッドと、ラインヘッドを保持するヘッドホルダと、を有するヘッドユニットと、ノズル面に対向し、指定された厚みを有する記録媒体を搬送する搬送部材と、ヘッドユニットを前記配列の方向となる主走査方向に揺動可能に支持する２つの平行なヘッド支持部材と、を具備し、記録媒体の指定された厚みに応じてヘッドユニットを揺動させて、搬送部材上の記録媒体とラインヘッドのノズル面とのヘッドギャップを変更させるヘッドギャップ調整機構を有するインクジェットプリンタである。【選択図】図７
2012161961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルが配列されたノズル面を有し、該ノズルから記録媒体にインクを吐出して画像を記録するラインヘッドと、前記ラインヘッドを保持するヘッドホルダと、を有するヘッドユニットと、
前記ノズル面に対向し、指定された厚みを有する記録媒体を搬送する搬送部材と、
前記ヘッドユニットを、前記配列の方向となる主走査方向に揺動可能に支持する２つの平行なヘッド支持部材と、
を具備し、
前記記録媒体の前記指定された厚みに応じて前記ヘッドユニットを揺動させて、前記搬送部材上の前記記録媒体と前記ラインヘッドの前記ノズル面とのヘッドギャップを変更させるヘッドギャップ調整機構を有することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記ヘッド支持部材は、前記主走査方向に対して傾斜した状態で、前記ヘッドユニットに固定されていることを特徴とする請求項１のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記ヘッドギャップ調整機構は、前記ヘッドユニットを前記主走査方向に移動させるヘッド移動機構を兼ねていることを特徴とする請求項１又は２のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記ヘッドユニットを前記主走査方向に移動させるヘッド移動機構をさらに具備し、
前記ヘッド移動機構は、複数の当接位置を有し、該当接位置で前記ヘッドホルダに当接することにより前記ヘッドギャップを段階的に調整する当接部材を有することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記搬送部材により搬送される前記記録媒体は、前記ヘッドギャップ調整機構により変更される前記ヘッドギャップに対応して、前記主走査方向にシフトされる請求項１乃至４のいずれか１のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記ラインヘッドの最大記録幅は、前記記録媒体の最大記録幅よりも大きく、
前記ヘッドギャップ調整機構により変更される前記ヘッドギャップに対応して、前記ラインヘッドのインクを吐出するノズルの範囲をシフトすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１のインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にインクを吐出して画像を記録するインクジェットプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複数のノズルが列状に並んだノズル列を有するインクヘッドを搭載し、ピエゾ方式等によりこれらノズルからインクを吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェットプリンタが知られている。このようなインクジェットプリンタの一例として、画像記録の高速化を図るために、記録媒体の搬送方向と直交する主走査方向（ノズル列方向）に配列された１つ、又は複数のインクヘッドにより構成されたラインヘッドによって搬送される記録媒体に画像を記録するフルライン型インクジェットプリンタ（以下、ラインプリンタと称する）がある。
【０００３】
このようなラインプリンタでは、ラインヘッドを構成している各インクヘッドに形成されたノズルの間隔（ノズルピッチ）が、そのまま、主走査方向の記録ドット密度となる。また、インクヘッドのノズルの詰まりに起因するインクの不吐出やインクの飛行曲がり（着弾ずれ）などが、そのまま、記録欠陥として記録媒体上に現れる。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、ラインヘッドを主走査方向に微小移動させ、同一の記録媒体に複数回画像を記録するインクジェットプリンタが開示されている。このインクジェットプリンタは、インクヘッド（ラインヘッド）と、インクヘッドが取り付けられたキャリッジと、キャリッジの長手方向（主走査方向）両端を懸架している可撓性の平行支持部材と、キャリッジの長手方向一端側に設けられた偏心カムと、を有している。この偏心カムは、キャリッジと接触した状態で、モータにより回転し、ラインヘッドを主走査方向に微小移動させる。このような微小移動により、このインクジェットプリンタでは、ノズルピッチ以上の高密度な画像記録や記録欠陥を補間する画像記録を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２４５４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、インクジェットプリンタは、記録媒体からインクヘッドのノズルが形成されたノズル面までの距離（以下、ヘッドギャップと称する）を、例えば、１．５ｍｍ程度確保することで、記録媒体の浮きによるノズル面への記録媒体の接触、インク吐出時のインクミストによる記録媒体やプリンタ本体内の汚れ、ノズル面に付着したインクと記録媒体との擦れによる記録欠陥などを防止している。
【０００７】
また、インクジェットプリンタは、一般的に、厚みの異なるさまざまな記録媒体に画像を記録する。上述の特許文献１に記載のインクジェットプリンタのような、いわゆるマルチファンクションプリンタの対応記録媒体の坪量は、一般的に、６４〜２５６ｇ／ｍ２であり、また、記録媒体の厚み（媒体厚）は、約０．１〜０．３ｍｍである。
【０００８】
このようなインクジェットプリンタでは、厚みの異なる記録媒体が搬送されても、所定のヘッドギャップを維持することにより、上述のような問題を防止することが好ましい。従って、記録媒体を保持搬送する搬送面からインクヘッドのノズル面までの間隔を、媒体厚に応じて変更する必要がある。
【０００９】
しかし、特許文献１には、媒体厚に応じて前記間隔、つまりヘッドギャップを調節する機構が開示されていない。このため、記録媒体の浮きにより記録媒体がノズル面に接触したり、インク吐出時のインクミストにより記録媒体やプリンタ本体内に汚れが発生したりするなどの虞がある。
【００１０】
そこで、本発明は、簡素な構成で、記録媒体の厚みに応じてヘッドギャップを調整するインクジェットプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態は、複数のノズルが配列されたノズル面を有し、該ノズルから記録媒体にインクを吐出して画像を記録するラインヘッドと、前記ラインヘッドを保持するヘッドホルダと、を有するヘッドユニットと、前記ノズル面に対向し、指定された厚みを有する記録媒体を搬送する搬送部材と、前記ヘッドユニットを、前記配列の方向となる主走査方向に揺動可能に支持する２つの平行なヘッド支持部材と、を具備し、前記記録媒体の前記指定された厚みに応じて前記ヘッド支持部材を揺動させて、前記搬送部材上の前記記録媒体と前記ラインヘッドの前記ノズル面とのヘッドギャップを変更させるヘッドギャップ調整機構を有するインクジェットプリンタである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡素な構成で、記録媒体の厚みに応じてヘッドギャップを調整するインクジェットプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明のインクジェットプリンタを概略的に示す正面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における画像記録部及びヘッド移動機構を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、解像度を２倍として薄紙に画像を記録する場合の１回目の画像記録時における画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図、図３（ｂ）は、ヘッドホルダとカムとの当接状態を概略的に示す側面図である。
【図４】図４（ａ）は、解像度を２倍として薄紙に画像を記録する場合の２回目の画像記録時における画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図、図４（ｂ）は、ヘッドホルダとカムとの当接状態を概略的に示す側面図である。
【図５】図５は、ラインヘッドと、このラインヘッドにより１回目のドットが記録された記録媒体との対応関係を示す概略図である。
【図６】図６は、ラインヘッドと、このラインヘッドにより１回目及び２回目のドットが記録された記録媒体との対応関係を示す概略図である。
【図７】図７（ａ）は、解像度を２倍として厚紙に画像を記録する場合の１回目の画像記録時における画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図、図７（ｂ）は、ヘッドホルダとカムとの当接状態を概略的に示す側面図である。
【図８】図８（ａ）は、解像度を２倍として厚紙に画像を記録する場合の２回目の画像記録時における画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図、図８（ｂ）は、ヘッドホルダとカムとの当接状態を概略的に示す側面図である。
【図９】図９は、カム回転角とヘッドユニットの主走査方向移動量との関係を示す図である。
【図１０】図１０は、記録媒体の坪量と媒体厚との関係を示す図である。
【図１１】図１１は、ヘッドユニットの主走査方向移動量とヘッドギャップ調整量との関係を示す図である。
【図１２】図１２は、ラインヘッドと、このラインヘッドにより１回目及び２回目のドットが記録された記録媒体との対応関係を示す概略図である。
【図１３】図１３は、ラインヘッドと、このラインヘッドにより１回目及び２回目のドットが記録された記録媒体との対応関係を示す概略図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の変形例における画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第２の実施形態において薄紙に画像を記録する場合の画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の矢印Ｊ方向から見たヘッドホルダ、ヘッド移動機構及びヘッドギャップ調整機構の矢視図である。
【図１６】図１６（ａ）は、第２の実施形態において厚紙に画像を記録する場合の画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の矢印Ｊ方向から見たヘッドホルダ、ヘッド移動機構及びヘッドギャップ調整機構の矢視図である。
【図１７】図１７（ａ）は、第２の実施形態の変形例において薄紙に画像を記録する場合の画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図、図１７（ｂ）は、ヘッドホルダ、ヘッド移動機構及びヘッドギャップ調整機構を概略的に示す側面図である。
【図１８】図１８（ａ）は、第２の実施形態の変形例において厚紙に画像を記録する場合の画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図、図１８（ｂ）は、ヘッドホルダ、ヘッド移動機構及びヘッドギャップ調整機構を概略的に示す側面図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態において薄紙に画像を記録する場合の画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図である。
【図２０】図２０は、第３の実施形態において厚紙に画像を記録する場合の画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図である。
【図２１】図２１は、第４の実施形態において厚紙に画像を記録する場合の画像記録部及びヘッド移動機構を概略的に示す側面図である。
【図２２】図２２は、ヘッドユニットの主走査方向移動量とヘッドギャップ調整量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１３を参照して説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ１の構成を概略的に示す正面図である。  
インクジェットプリンタ１は、大別すると、媒体供給部１０と、搬送部２０と、ヘッド移動機構４０（図１には示されない、図２乃至図４参照）と、画像記録部３０と、昇降機構５０と、クリーニング部６０と、媒体排出部７０と、を有している。これら構成部は、媒体排出部７０の後述する排出トレイ７２を除いて、プリンタ本体フレーム２内に収容されている。また、これら構成部は、パーソナルコンピュータやＣＰＵ等の演算処理部を備えた制御部４により制御される。
【００１５】
まず、媒体供給部１０について説明する。  
媒体供給部１０は、本実施形態ではインクジェットプリンタ１の最下部に配置されている。この媒体供給部１０は、所定の大きさにカットされた記録紙やフィルム等の記録媒体（カット媒体）３を収納する供給トレイ１１と、供給トレイ１１内に収納された記録媒体３を１枚ずつ取り出すピックアップローラ１２と、ピックアップローラ１２によって取り出された記録媒体３を搬送部２０へ案内するための供給ガイド１３と、を有している。
【００１６】
供給トレイ１１には、一定の圧力でピックアップローラ１２に記録媒体３を当接させるための不図示のばねが設けられている。また、ピックアップローラ１２には、記録媒体３が搬送部２０の後述するドラム２２に吸着された後において従動ローラとして機能するように、不図示のワンウェイクラッチが内蔵されている。
【００１７】
次に、搬送部２０について説明する。  
搬送部２０は、帯電ローラ２１と、ドラム２２と、媒体端検知部２３と、除電器２４と、剥離爪２５と、を有している。搬送部２０は、媒体供給部１０の供給ガイド１３から案内された記録媒体３を、搬送部材としてのドラム２２に巻き付けて搬送する搬送経路を構成している。
【００１８】
帯電ローラ２１は、搬送経路最上流側に、ドラム２２に対向して設けられている。この帯電ローラ２１は、供給ガイド１３により案内された記録媒体３をドラム２２の外周面に案内するとともに、正放電することで記録媒体３をドラム２２の外周面に電気的に吸着させる働きをする。本実施形態では、オゾンが発生しにくいように、＋帯電としている。
【００１９】
ドラム２２は、ドラムの回転軸２２ａによって、プリンタ本体フレーム２に回転可能に軸支されている。このドラム２２は、画像記録時に記録媒体３を巻き付けて搬送するために用いられ、回転軸２２ａに連結された不図示のモータを駆動させることによって、図１に矢印で示した方向（時計回り）に一定速度で回転する。また、ドラム２２の回転軸２２ａには、相対的回転角を検出する図示しないエンコーダが連結されている。なお、ドラム２２は、中空アルミ円筒と両側面のフランジとからなり、円筒表面は絶縁プラスチックコートされている。ドラム２２自体は、スラスト方向のガタが発生しないように構成されている。
【００２０】
媒体端検知部２３は、帯電ローラ２１の下流側の搬送経路に、ドラム２２に対向して設けられている。この媒体端検知部２３は、発光素子と受光素子とを有している。媒体端検知部２３は、発光素子からの光がドラム２２の外周面又は記録媒体３の表面で反射されて受光素子に受信されたとき、ドラム２２の外周面と記録媒体３の表面との反射率の違いによって、ドラム２２上に吸着された記録媒体３の境界（記録媒体端）を検知し、記録媒体３の絶対的回転位置を検出する。
【００２１】
除電器２４は、詳細は後述する画像記録部３０の下流側の搬送経路に、ドラム２２に対向して設けられている。この除電器２４は、交流放電をすることでドラム２２に電気的に吸着された状態にある記録媒体３の吸着力をなくす（除電する）働きをする。  
剥離爪２５は、その先端部がドラム２２の外周面に接するように配置され、吸着力がなくなった記録媒体３をドラム２２から剥離するとともに、媒体排出部７０へ案内する。なお、剥離爪２５の先端部は、剥離動作を行う以外の時間は、図示しないアクチュエータによってドラム２２の外周面から離間した位置に退避される。
【００２２】
次に、画像記録部３０について説明する。  
画像記録部３０は、図１に示すように、媒体端検知部２３と除電器２４との間の搬送経路中に、ドラム２２の外周面に沿って設けられている。この画像記録部３０は、図３並びに図４に示すように、ラインヘッド３１及びラインヘッド３１を保持するヘッドホルダ３２により構成されているヘッドユニット３３と、一端側がヘッドホルダ３２に、他端側が記録部固定フレーム５にそれぞれ取り付けられ、ヘッドホルダ３２を記録部固定フレーム５に対して鉛直方向に吊り下げ式に保持する２枚１組の平行板ばね３４と、を有している。
【００２３】
本実施形態では、ラインヘッド３１として、搬送経路の上流側から順に、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエ口一（Ｙ）の４色のラインヘッドがヘッドホルダ３２に一体的に組み合わされて、ヘッドユニット３３を構成している。なお、本実施形態のラインヘッド３１は、記録媒体３の搬送方向に直交する主走査方向に、記録媒体の幅を超えるように配列された１つのインクヘッド、あるいは複数のインクヘッドによって構成されている。
【００２４】
ラインヘッド３１のノズル面３１ａ、すなわちドラム２２に対向している側には、主走査方向に、記録媒体３の記録領域よりも広い幅に、複数のノズル３１ｂがノズルピッチｄで列をなして形成（配列）されている（図５参照）。ドラム２２に電気的に吸着された記録媒体３がラインヘッド３１の下方を通過したとき、ラインヘッド３１は、制御部４から受信した画像記録データに応じてこれらノズル３１ｂからインクを吐出して、記録媒体３に画像を記録する。
【００２５】
ヘッド支持部材としての、互いに平行な２枚１組の平行板ばね３４は、弾性材料でできており、ヘッドホルダ３２は、これら平行板ばね３４の材料の弾性域内で、外力に応じて主走査方向に撓むように、ノズル列方向に揺動可能に支持されている。後述するヘッド移動機構４０によってヘッドホルダ３２をラインヘッド３１の長手方向（主走査方向）に移動した場合でも、これら平行板ばね３４が互いに平行な状態を保ち、即ち、ラインヘッド３１のノズル面３１ａとドラム２２の外周面とが平行関係を維持する。また、ヘッドホルダ３２を平行板ばね３４で保持することにより、これらの間に摺動抵抗がなく、ヘッドホルダ３２が滑らかに移動する。
【００２６】
次に、ヘッド移動機構４０について説明する。  
ヘッド移動機構４０は、図２乃至図４に示すように、ラインヘッド３１の長手方向（主走査方向）一端側に設けられ、ヘッドホルダ３２に当接するカム４１と、モータ軸４２ａによってカム４１に取り付けられ、カム４１を駆動（回転）させるステッピングモータ４２と、を有する駆動部と、ラインヘッド３１の長手方向（主走査方向）他端側に設けられ、ヘッドホルダ３２をカム４１に向けて付勢する付勢ばね４３と、を有している。
【００２７】
カム４１は、ヘッドホルダ３２と当接する外周面について、領域Ａと領域Ｂとを有している。領域Ａは、第１の当接位置Ａ１を含む第１の径部と、第２の当接位置Ａ２を含む第２の径部と、を有している。また、領域Ｂは、第３の当接位置Ｂ１を含む第３の径部と、第４の当接位置Ｂ２を含む第４の径部と、を有している。ここでは、領域Ａの第１の当接位置Ａ１と第２の当接位置Ａ２とのカム４１の径差、及び、領域Ｂの第３の当接位置Ｂ１と第４の当接位置Ｂ２とのカム４１の径差は、ノズルピッチｄの半分のｄ／２相当の距離に設定している。
【００２８】
カム４１は、カムの外周端面（カム曲面）の１点でヘッドホルダ３２に接し、ステッピングモータ４２を駆動させることにより連続的に変更されるカム４１の接点部における半径に応じて、ヘッドユニット３３が図３（ａ）に矢印で示した方向に微小移動可能となっている。
【００２９】
付勢ばね４３は、例えば、圧縮コイルばねであり、一端側がヘッドホルダ３２に、他端側が記録部固定フレーム５にそれぞれ取り付けられている。この付勢ばね４３は、ヘッドホルダ３２をカム曲面に押し当てる方向に、付勢力Ｆｂを与える。この付勢力が、微小移動時の最大加速度αｍａｘによってラインヘッド３１に発生する最大荷重Ｆｍａｘ＝Ｍ×αｍａｘ（Ｍはヘッドユニット３３の質量）よりも大きくなるようなばねが選定され（Ｆｂ＞Ｆｍａｘ）ため、ヘッドホルダ３２とカム曲面とは、十分な付勢力により常に互いに当接した状態を保つ。すなわち、この付勢力により、ヘッドホルダ３２とカム４１とは、ヘッドユニット３３の移動時にも離間することなく、ステッピングモータ４２の回転角度に応じた接点部のカム半径に忠実に、ラインヘッド３１の水平方向の正確な微小移動が可能となっている。なお、付勢ばね４３は、カム４１側に設けてもよい。要は、付勢ばね４３は、ヘッドホルダ３２とカム４１とを常に当接させればよい。
【００３０】
次に、昇降機構５０について説明する。  
昇降機構５０は、ヘッドホルダ３２に螺合され、鉛直方向に延びたリードスクリュ５１と、リードスクリュ５１の上端部に取り付けられた第１のギヤ５２と、昇降モータ５３の軸５３ａに取り付けられ、第１のギヤ５２と嵌合している第２のギヤ５４と、を有している。昇降機構５０は、昇降モータ５３の駆動によるリードスクリュ５１の回転により、リードスクリュ５１と共にヘッドホルダ３２を昇降させる。かくして、昇降機構５０は、画像記録部３０を、クリーニング時や画像記録待機時においてドラム２２から退避した退避位置と、画像記録時においてドラム２２に近接している画像記録位置とに移動させる。
【００３１】
次に、クリーニング部６０について説明する。  
クリーニング部６０は、ドラム２２の外周面に沿うように対向して設けられている。クリーニング部６０は、画像記録部３０のラインヘッド３１をクリーニングするために、不図示のワイプブレードや吸引機構等の既知のクリーニング機構を有している。
【００３２】
クリーニング部６０は、待機時や画像記録時には、図１に示すように、ラインヘッド３１の近傍の退避位置にある。クリーニングを行う際は、まず、昇降機構５０によって画像記録部３０をドラム２２から上方に離間させて、画像記録部３０とドラム２２との間に空間を形成する。そして、クリーニング部６０を不図示のクリーニング部移動機構によって前記空間に向かって移動させて、画像記録部３０と対向したクリーニング位置に配置させる。そして、クリーニング部６０による画像記録部３０（ラインヘッド３１）のクリーニングがなされる。クリーニングが終わると、画像記録部３０及びクリーニング部６０は、退避位置に戻される。
【００３３】
次に、媒体排出部７０について説明する。  
媒体排出部７０は、ベルトユニット７１と、排出トレイ７２と、を有している。ベルトユニット７１は、不図示の吸引ユニットと、複数のローラと、これらローラに架け渡され、複数の孔が形成された無端ベルトと、により構成されている。このべルトユニット７１は、画像記録後に剥離爪２５によりドラム２２から剥離された記録媒体３を無端ベルト上に吸着して、排出トレイ７２へと搬送する。排出トレイ７２は、画像記録された記録媒体３を整列収納する。
【００３４】
以上のように構成されたインクジェットプリンタ１による、１枚の記録媒体３への一連の画像記録動作について、簡単に説明する。  
以下では、解像度を２倍にするために、つまりノズルピッチｄの２倍の密度で画像を記録するために、１回目の画像記録の後、ヘッドユニット３３をノズルピッチｄの半分のｄ／２だけ移動させて２回目の画像記録を行う場合について説明する。
【００３５】
画像記録動作が開始されると、ドラム２２が図１の矢印方向（時計回り）に回転し始める。そして、予め設定されたタイミングで、記録媒体３が供給トレイ１１からピックアップローラ１２により１枚送り込まれる。送り込まれた記録媒体３は、供給ガイド１３により案内されて、ドラム２２の外周面へと搬送される。同時に、帯電ローラ２１は、正（+）放電を開始し、記録媒体３をドラム２２の外周面に電気的に吸着させる。
【００３６】
ドラム２２の外周面に吸着された記録媒体３は、ドラム２２の回転に従って搬送され、媒体端検知部２３の下方を通過する。このとき、媒体端検知部２３が、ドラム２２の外周面上での記録媒体３の搬送方向の先端を検出する。先端が検出されると、この検出した情報、及びエンコーダの情報が制御部４に送信され、この情報に基づいて続く画像記録部３０による記録媒体３への画像記録開始及び終了のタイミングが決定される。そして、Ｃ、Ｋ、Ｍ、Ｙの各ラインヘッド３１のノズル３１ｂから、記録すべき所望のデータに基づいて各色のタイミングでインクが吐出されて、図５に示すように、記録媒体３に１回目の画像記録がなされる。
【００３７】
そして、１回目の画像記録の後、除電器２４を作動させず、故に記録媒体３がドラム２２から剥離されることなくもう１回転させて、記録媒体３が再びラインヘッド位置に達する。その間に、ヘッドユニット３３をノズルピッチｄの半分となるｄ／２に相当する距離だけノズル列方向に移動させるために、ヘッド移動機構４０のステッピングモータ４２を駆動させる。かくして、図６に示すように、ラインヘッド３１をノズルピッチｄの半分となるｄ／２の距離だけノズル列方向に移動させて、２回目の画像記録がなされる。このようにして補間記録を行うことにより、ノズルピッチ以上の高密度な画像を記録することが可能である。
【００３８】
本実施形態では、記録媒体３の厚みに応じて、ヘッドホルダ３２とカム４１の外周面との当接点を、カム４１の外周面の領域Ａと領域Ｂとで切り替える。この詳細は、後述する。
【００３９】
少なくとも画像記録動作中は、ラインヘッド３１のノズル面３１ａ又はその近傍に、記録媒体３に印加した静電電位と同じ電位（本実施形態では、＋電位）で数百ボルト〜数キ口ボルトのバイアス電位を印加している。このため、ドラム２２に静電気で密着した記録媒体３やゴミ等は、同じ電位のノズル面３１ａとは反発し合い、ノズル面３１ａやノズル３１ｂに付着しにくくなっている。画像記録の終了した記録媒体３が除電器２４の下方を通過するのとほぼ同時に、除電器２４はＡＣ放電を開始し、ドラム２２に電気的に密着された記録媒体３のドラム２２の外周面への吸着力をなくす（除電する）。
【００４０】
その直後、剥離爪２５が、不図示のアクチュエータにより、除電器２４による除電のタイミングと同期して駆動され、記録媒体３をドラム２２の外周面から剥離して、記録媒体３の搬送方向の先端をベルトユニット７１に受け渡す。ベルトユニット７１は、少なくとも画像記録時は矢印方向に、ドラム２２の周速よりも速い速度で移動している。よって、ベルトユニット７１上に移動した記録媒体３は、不図示の吸引箱の負圧で無端ベルトの穴を介して、無端ベルト上に密着搬送される。そして、記録媒体３は、排出トレイ７２上に排出される。  
かくして、１枚の記録媒体３への一連の画像記録動作が終了する。
【００４１】
なお、本実施形態では、ドラム２２への記録媒体３の吸着手段として帯電ローラ２１で発生される静電気を利用しているが、例えば、絶縁されたドラム２２の外周面に網目上の電位のかかる配線を施し、この網目に電位をかけて電荷により記録媒体３を電気的に吸着するようにしてもよい。あるいは、ドラム２２の外周面に複数の貫通穴を設け、ドラム２２内を負圧にして、記録媒体３をドラム２２の外周面に吸着させたり、ドラムの内部に設けたチャック機構により記録媒体３の端部をチャッキングして、記録媒体３をドラム２２の外周面に吸着させたりしてもよい。
【００４２】
次に、記録媒体３の厚みに応じて、ラインヘッド３１のノズル面３１ａから記録媒体３までの距離（以下、ヘッドギャップと称する）を調整する動作について、図３乃至図１０を参照して説明する。
【００４３】
本実施形態のインクジェットプリンタ１で画像記録可能な記録媒体３の坪量は、例えば、６４〜２５６ｇ／ｍ２の範囲とする。図１０は、記録媒体の坪量と媒体厚との関係を示している。ここでは、記録媒体３としての記録用紙の密度を０．８５９／ｃｍ３として、坪量から用紙厚を計算している。すなわち、坪量６４ｇ／ｍ２の記録用紙の用紙厚は、０．０８ｍｍとなり、坪量２５６ｇ／ｍ２の記録用紙の用紙厚は、０．３ｍｍとなる。この坪量６４〜２５６ｇ／ｍ２の記録媒体の用紙厚０．０８〜０．３ｍｍの範囲、つまり０．３−０．０８＝０．２２ｍｍを、図１０に示すように、２等分にして、坪量６４〜１６０ｇ／ｍ２の記録用紙（以下では、薄紙と称する）対応の領域Ｃと、坪量１６０〜２５６ｇ／ｍ２の記録用紙（以下では、厚紙と称する）対応の領域Ｄとに分割する。領域Ｃの用紙厚の平均値と領域Ｄの用紙厚の平均値の差は、０．１１ｍｍとなり、この値を後述するヘッドギャップ調整量をΔｈとする。
【００４４】
図９は、カム４１の回転角と、ヘッドユニット３３の主走査方向の移動量との関係を示している。上述のように、領域Ａの第１の当接位置Ａ１と第２の当接位置Ａ２とのカム４１の径差、及び、領域Ｂの第３の当接位置Ｂ１と第４の当接位置Ｂ２とのカム４１の径差がノズルピッチｄの半分のｄ／２相当に設定されているため、領域Ａの第１の当接位置Ａ１と第２の当接位置Ａ２との間の主走査方向の移動距離（以下、主走査方向移動距離Ａ１Ａ２と称する）、及び、領域Ｂの第３の当接位置Ｂ１と第４の当接位置Ｂ２との間の主走査方向の移動距離（以下、主走査方向移動距離Ｂ１Ｂ２と称する）は、ノズルピッチｄの半分のｄ／２相当である。
【００４５】
また、領域Ａの第１の当接位置Ａ１と領域Ｂの第４の当接位置Ｂ２との間の主走査方向の移動距離（以下、主走査方向移動距離Ａ１Ｂ２と称する）と、領域Ａの第２の当接位置Ａ２と領域Ｂの第３の当接位置Ｂ１との間の主走査方向の移動距離（以下、主走査方向移動距離Ａ２Ｂ１と称する）とは、図９に示すように、等しい距離Ｅに設定している。
【００４６】
本実施形態のインクジェットプリンタ１において、例えば、ラインヘッド３１の解像度を３００ｄｐｉとすると、ノズルピッチｄは８４．６μｍとなり、主走査方向移動距離Ａ１Ａ２及び主走査方向移動距離Ｂ１Ｂ２は、ｄ／２＝４２．３μｍとなる。
【００４７】
次に、ヘッドユニット３３の主走査方向の移動量とヘッドギャップ調整量との関係について説明する。  
ヘッドユニット３３の主走査方向の移動量とヘッドギャップ調整量との関係は、平行板ばね３４の長さをＬ、ヘッドユニット３３の主走査方向の移動量をｘ、ヘッドギャップの変化量をｙとすると、以下の式で表される。  
ｙ＝Ｌ−Ｌｃｏｓ｛ｓｉｎ−１（ｘ／Ｌ）｝  
この関係式に基づいて、平行板ばね３４の長さをＬ＝３０ｍｍとした計算結果が図１１に示される。
【００４８】
上述したようにヘッドギャップ調整量Δｈを０．１１ｍｍとするには、図１１から、ヘッドユニット３３の主走査方向の移動量を２．５ｍｍに設定する必要がある。この２．５ｍｍを、上述の主走査方向移動距離Ａ１Ｂ２及び主走査方向移動距離Ａ２Ｂ１の値Ｅとする。つまり、ヘッドユニット３３を主走査方向に移動量Ｅだけ移動することで、ヘッドギャップをヘッドギャップ調整量Δｈだけ調整する。  
なお、主走査方向移動距離Ａ１Ａ２及び主走査方向移動距離Ｂ１Ｂ２がｄ／２＝４２．３μｍのとき、ヘッドギャップの変化量は０．０３μｍから３．５μｍの範囲である。これは、ヘッドギャップの絶対値に対して十分小さく、無視できる値である。
【００４９】
次に、図９に基づいて、ヘッド移動機構４０のカム４１によりヘッドユニット３３を主走査方向に移動させて、ヘッドギャップを調整する動作について説明する。  
記録媒体３の媒体厚が、図１０に示すように、薄紙対応の領域Ｃにある場合、ヘッド移動機構４０のカム４１は、図３（ｂ）に示すように、領域Ａの第１の当接位置Ａ１でヘッドホルダ３２と当接している。この状態で１回目の画像記録がなされる。そして、カム４１は、図４（ｂ）に示すように、領域Ａの第２の当接位置Ａ２でヘッドホルダ３２と当接するように、ステッピングモータ４２により回転駆動され、ヘッドユニット３３がノズルピッチｄの半分となるｄ／２に相当する距離だけ主走査方向に移動する。かくして、カム４１が第２の当接位置Ａ２でヘッドホルダ３２と当接した状態で、２回目の画像記録がなされる。
【００５０】
また、記録媒体３の媒体厚が、図１０に示すように、厚紙対応の領域Ｄにある場合、ヘッド移動機構４０のカム４１は、図７（ｂ）に示すように、領域Ｂの第１の当接位置Ｂ１でヘッドホルダ３２と当接している。この状態で１回目の画像記録がなされる。そして、カム４１は、図８（ｂ）に示すように、領域Ｂの第４の当接位置Ｂ２でヘッドホルダ３２と当接するように回転駆動され、ヘッドユニット３３がノズルピッチｄの半分となるｄ／２に相当する距離だけ主走査方向に移動する。かくして、カム４１が第４の当接位置Ｂ２でヘッドホルダ３２と当接した状態で、２回目の画像記録がなされる。
【００５１】
このような動作により、上述したように、記録媒体３の厚みに応じてラインヘッド３１をノズルピッチｄの半分となるｄ／２の距離だけノズル列方向に移動させて補間記録を行い、ノズルピッチ以上の高密度な画像を記録することが可能である。
【００５２】
本実施形態では、ヘッドギャップ調整機構を兼ねたヘッド移動機構４０により、ヘッドユニット３３が主走査方向に移動されて、平行板ばね３４と主走査方向とのなす角（以下、平行板ばね３４と主走査方向とのなす角とは、平行板ばね３４と主走査方向とのなす鋭角をいう）が、薄紙記録対応時の図４（ａ）に示す角θ１から、厚紙記録対応時の図７（ａ）に示す角θ２に変更される。つまり、記録媒体３の指定された厚みに応じてヘッドユニット３３を揺動させる。ここで、角θ２は、角θ１よりも小さい。このとき、ヘッドギャップがヘッドギャップ調整量Δｈだけ、鉛直方向上方に拡がるように、ヘッドユニット３３が主走査方向に移動量Ｅだけ移動する。これにより、本実施形態では、厚紙記録対応時には、ヘッドギャップが薄紙記録対応時よりも０．１１ｍｍ拡がる。
【００５３】
本実施形態では、例えば、ラインヘッド３１のノズル面３１ａから記録媒体３を保持するドラム２２の外周面までの距離を１．６ｍｍ、ヘッドギャップ調整量Δｈを０．１１ｍｍとすると、図１０に示す領域Ｃの坪量６４〜１６０ｇ／ｍ２の記録媒体（用紙厚０．０８〜０．１９ｍｍ）に対するヘッドギャップは、１．４１〜１．５２ｍｍとなる。そして、上述のようなヘッドギャップの調整を行うことにより、ヘッドギャップをΔｈだけ調整すると、図１０に示す領域Ｄの坪量１６０〜２５６ｇ／ｍ２の記録媒体（用紙厚０．１９〜０．３ｍｍ） に対するヘッドギャップは、１．４〜１．５１ｍｍとなる。このように、本実施形態では、いかなる記録媒体の坪量に対しても適正なヘッドギャップである約１．５ｍｍを確保することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、厚紙である記録媒体に画像を記録する場合、ヘッドギャップをヘッドギャップ調整量Δｈだけ調整するために、ヘッドユニット３３を主走査方向に移動量Ｅだけ移動させるが、このとき、画像記録位置も記録媒体３に対して主走査方向に移動量Ｅだけシフトすることになる。このため、記録媒体３に対して、ヘッドホルダ３２のノズル３１ｂは主走査方向にずれるため、ヘッドギャップを調整した後にそのまま画像記録すると、記録媒体３の主走査方向の左右の余白が不均一となる。
【００５５】
この画像記録位置のシフトに対処するために、本実施形態では、厚紙である記録媒体であっても薄紙である記録媒体と同じ画像記録位置となるように、媒体供給部１０により搬送部２０に供給される記録媒体３の位置を予め移動量Ｅだけ主走査方向にシフトさせる。これにより、記録媒体３の厚みによらず、常に記録媒体３の所望の位置に画像を記録することができる。
【００５６】
あるいは、記録媒体３の主走査方向の画像記録幅よりも広いノズル幅を有するラインヘッド３１を用いて、インクを吐出するノズルを変更することにより、画像記録位置のシフトに対処する。このノズルの変更について、図１２並びに図１３を参照して説明する。
【００５７】
薄紙である記録媒体３に画像を記録する際、図１２に示すように、ラインヘッド３１のインクを吐出するノズルの幅を、第１のノズル幅３１ｃとする。これに対して、厚紙である記録媒体３に画像を記録する際、ヘッドホルダ３２のヘッドギャップをヘッドギャップ調整量Δｈだけ拡げるために、ヘッドユニット３３を移動量Ｅだけ主走査方向に移動させて、さらに、画像記録を行う前に、図１３に示すように、ラインヘッド３１のインクを吐出するノズルの幅を、第１のノズル幅３１ｃに対して主走査方向に移動量Ｅだけシフトさせた第２のノズル幅３１ｄに変更する。
【００５８】
このようにして、ヘッドギャップの調整後に、記録媒体の画像記録幅よりも十分に広いラインヘッドのノズル幅を補正することで、常に一定の記録媒体の画像記録幅と画像記録位置が確保することが可能である。
【００５９】
なお、本実施形態では、ヘッドギャップ調整量Δｈを１つの値に設定したが、記録媒体の坪量（又は用紙厚）の範囲を細分化し、複数のヘッドギャップ調整量を設定してもよい。このとき、複数のヘッドギャップ調整量の設定に応じて、ヘッドギャップを変更可能であるように、ヘッド移動機構４０のカム４１の外周端面（カム曲面）に、当接位置のカムの半径を変えた複数の領域を設けることができる。  
また、本実施形態での微小移動量、カム４１の径差の割り付け、及びカム４１の回転量は上述した構成に限定されない。
【００６０】
なお、記録媒体３の厚みは、ユーザがインクジェットプリンタ１の入力部に入力することにより指定されてもよいし、インクジェットプリンタ１の不図示の判断部等により、坪量に基づいて判断されることにより指定されてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、解像度を２倍にするためにラインヘッド３１をノズルピッチｄの半分のｄ／２だけ移動させているが、ラインヘッド３１の移動量は、これに限定されない。つまり、ノズルピッチをｄ、１枚当たりの記録回数をｎ回とし、ラインヘッド３１の１回当たりの移動量Ｍがｄ／ｎ（ｎは２以上の任意の整数）となるようにカム４１の形状を変更することによって、ノズルピッチｄのｎ倍の解像度の補間記録を行うことも可能である（この場合、Ｍ＜ｄ)。また、１回当たりの移動量Ｍを（ｎ+１）ｄ／ｎとすることで、ノズルピッチｄのｎ倍の解像度の補間記録を行うことも可能である（この場合、Ｍ＞ｄ）。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、カムを有するヘッド移動機構に、ラインヘッドのノズル面から記録媒体までのヘッドギャップを変更可能な複数の領域を設け、記録媒体の坪量（又は用紙厚）に応じて、ヘッドギャップを調整可能とすることで、常に適正なヘッドギャップを確保することができる。かくして、記録媒体の浮きによるノズル面への記録媒体の接触、インク吐出時のインクミストによる記録媒体やプリンタ本体内の汚れ、ノズル面に付着したインクと記録媒体との擦れによる記録欠陥などを防ぐことが可能となる。
【００６３】
また、比較的低密度のノズルピッチのラインヘッドを用いてノズルピッチ以上の高密度な画像記録を行うために用いられる、カムを有するヘッド移動機構と、ラインヘッドを保持しているヘッドホルダを平行リンク機構で保持するヘッド支持機構とを併用することによって、記録媒体の坪量（媒体厚）に応じて、ヘッドギャップを容易に調整可能とし、簡素な構成で、小型で安価な装置を提供することが可能となる。
【００６４】
（第１の実施形態：変形例）  
第１の実施形態の変形例について、図１４を参照して説明する。以下、第１の実施形態と同等の構成部材には同じ参照符号を付して、その説明は省略する。
【００６５】
本変形例では、第１の実施形態のヘッド移動機構４０に代わって、ヘッド移動機構８０が設けられている。このヘッド移動機構８０は、スクリューシャフト８１と、スクリューシャフト８１に取り付けられたステッピングモータ８２と、ヘッドホルダ３２から水平方向に延びたホルダ延長部８３と、このホルダ延長部８３の下面に設けられた凸部８３ａと、を有している。
【００６６】
スクリューシャフト８１は、スラスト方向のがたが発生しないように、回転自在に設けられている。このスクリューシャフト８１は、複数の谷部を含む領域Ｇと、複数の谷部を含む領域Ｆと、を有しており、ホルダ延長部８３の下面の凸部８３ａが、スクリューシャフト８１の１つの谷部に係合している。このような構成により、ステッピングモータ８２の回転角度に応じてスクリューシャフト８１の谷部と凸部８３ａとの係合箇所が変更されて、ヘッドユニット３３が主走査方向に微小移動可能となっている。なお、ホルダ延長部８３は、不図示の付勢ばねによって凸部８３ａとスクリューシャフト８１の谷部とが常に係合するように付勢されている。つまり、ヘッドユニット３３が主走査方向に微小移動している時、凸部８３ａとスクリューシャフト８１の谷部とは、常に係合しており、がたは発生しない。
【００６７】
次に、ヘッド移動機構８０によりヘッドユニット３３を主走査方向に移動させて、ラインヘッド３１のノズル面３１ａから記録媒体３までのヘッドギャップを調整する動作について説明する。
【００６８】
記録媒体３の媒体厚が、第１の実施形態で説明した図１０に示す薄紙対応の領域Ｃにある場合、凸部８３ａは、スクリューシャフト８１の領域Ｇの谷部と係合している。この状態で１回目の画像記録がなされる。１回目の画像記録が終わると、ステッピングモータ８２により、スクリューシャフト８１を回転させて、凸部８３ａと係合した状態で、スクリューシャフト８１の谷部をノズルピッチｄの半分であるｄ／ ２だけ主走査方向に移動させる。かくして、ヘッドユニット３３は、主走査方向にｄ／２だけ移動した状態となり、この状態で２回目の画像記録がなされる。
【００６９】
記録媒体３の媒体厚が、図１０に示す厚紙対応の領域Ｄにある場合、ホルダ延長部８３の凸部８３ａがスクリューシャフト８１における領域Ｇの谷部からスクリューシャフト８１における領域Ｆの谷部に移動する。このとき、第１の実施形態と同様に、平行板ばね３４と主走査方向のなす角が変化し、ヘッドギャップがヘッドギャップ調整量Δｈだけ拡がるように、ヘッドユニット３３が移動量Ｅだけ主走査方向に移動する。これにより、本変形例においても、ヘッドギャップが０．１１ｍｍ拡がった状態となる。この状態で１回目の画像記録がなされる。
【００７０】
そして、ステッピングモータ８２の駆動によりスクリューシャフト８１を回転させて、凸部と係合した状態でスクリューシャフト８１の谷部をノズルピッチｄの半分であるｄ／２だけ主走査方向に移動させる。この状態で２回目の画像記録がなされる。
【００７１】
このようにして、本変形例でも、第１の実施形態と同様に、ラインヘッド３１のノズル面３１ａから記録媒体３を保持するドラム２２の外周面までの距離を１．６ｍｍ、ヘッドギャップ調整量Δｈを０．１１ｍｍとすると、適正なヘッドギャップ約１．５ｍｍをいかなる記録媒体の坪量に対しても確保することができる。
【００７２】
本変形例のように、ヘッド移動機構は、カムに限らず、スクリューシャフトを用いた機構であってもよい。  
また、本変形例によれば、スクリューシャフトを用いたヘッド移動機構に、ラインヘッドのノズル面から記録媒体までのヘッドギャップを変更可能な複数の領域を設け、記録媒体の坪量（又は媒体厚）に応じて、ヘッドギャップを調整可能とすることで、常に適正なヘッドギャップを確保することができる。
【００７３】
また、比較的低密度のノズルピッチのラインヘッドを用いてノズルピッチ以上の高密度な画像記録を行うために用いられる、スクリューシャフトを有するヘッド移動機構と、ラインヘッドを保持しているヘッドホルダを平行リンク機構で保持するヘッド支持機構とを併用することによって、記録媒体の坪量（又は媒体厚）に応じて、ヘッドギャップを容易に調整可能とし、簡素な構成で、小型で安価な装置を提供することが可能となる。
【００７４】
以下、第２乃至第５の実施形態について説明する。以下では、インクジェットプリンタ１の基本構成及び動作は第１の実施の形態と同様であるため、その説明は省略し、第１の実施形態と同等の構成部材には同じ参照符号を付している。以下では、主に、第１の実施形態と異なる構成及び動作について説明する。
【００７５】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態について、図１５並びに図１６を参照して説明する。  
本実施形態では、ヘッド移動機構９０と、ヘッド移動機構９０から独立したヘッドギャップ調整機構９４と、が設けられている。
【００７６】
ヘッド移動機構９０は、ラインヘッド３１の長手方向（主走査方向）一端側に設けられ、ヘッドホルダ３２に当接するカム９１と、モータ軸９２ａによってカム９１に取り付けられ、カム９１を駆動（回転）させるステッピングモータ９２と、からなる駆動部と、一端側がラインヘッド３１の長手方向他端側のヘッドホルダ３２に、他端側が記録部固定フレーム５にそれぞれ取り付けられ、ヘッドホルダ３２をカム９１に向かって付勢する付勢ばね９３と、を有している。カム９１は、図１５（ａ）に示すように、ヘッドホルダ３２と当接する第１の当接位置９１Ａを含む第１の径部と、第２の当接位置９１Ｂを含む第２の径部と、を有している。ここでは、両位置のカム９１の径差は、ノズルピッチｄの半分のｄ／２相当の距離に設定している。つまり、ヘッドホルダ３２とカム９１との当接位置が第１の当接位置９１Ａから第２の当接位置９１Ｂに変わると、ヘッドホルダ３２が主走査方向にノズルピッチｄの半分のｄ／２だけ移動する。
【００７７】
ヘッドギャップ調整機構９４は、図１５（ｂ）に示すように、ステッピングモータ９２自体を主走査方向に移動させるソレノイド９５と、ステッピングモータ９２をソレノイド９５に向けて主走査方向に付勢する付勢ばね９６と、プリンタ本体フレーム２に設けられ、ステッピングモータ９２の左右にステッピングモータ９２を突き当てる当接部９７ａ、９７ｂと、を有している。なお、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の矢印Ｊ方向から見たヘッドホルダ、ヘッド移動機構及びヘッドギャップ調整機構の矢視図である。
【００７８】
次に、ヘッドギャップ調整機構９４によりヘッドユニット３３を主走査方向に移動させて、ラインヘッド３１のノズル面３１ａから記録媒体までのヘッドギャップを調整する動作について説明する。
【００７９】
記録媒体３の媒体厚が、第１の実施形態で説明した図１０に示す薄紙対応の領域Ｃにある場合、ステッピングモータ９２は、図１５（ｂ) に示すように、付勢ばね９６により２箇所の当接部９７ａに突き当たっている。
【００８０】
記録媒体３の媒体厚が、図１０に示す厚紙対応の領域Ｄにある場合、ステッピングモータ９２は、図１５（ｂ) に示すように、２箇所の当接部９７ａに突き当たった状態から、図１６（ｂ）に示すように、ソレノイド９５により２箇所の当接部９７ｂに突き当たった状態に移動する。このとき、平行板ばね３４と主走査方向のなす角が変化し、ヘッドギャップがヘッドギャップ調整量Δｈだけ拡がるように、ヘッドユニット３３が移動量Ｅだけ主走査方向に移動する。
【００８１】
このようなヘッドギャップ調整機構９４でヘッドギャップの調整を行うことにより、記録媒体の坪量（又は媒体厚）に応じて、適正なヘッドギャップを確保することができる。
【００８２】
また、カムを有するヘッド移動機構とヘッドギャップの調整機構とを独立して設けることで、それぞれの機構の位置精度を向上させることが可能となる。これにより、高密度な画像記録を行う際に、ヘッドユニットを主走査方向により精度よく移動させることができ、また、記録媒体の坪量（又は媒体厚）に応じて、ヘッドギャップをより精度よく調整することができる。
【００８３】
（第２の実施形態：変形例）  
第２の実施形態の変形例について、図１７並びに図１８を参照して説明する。  
本変形例では、ヘッド移動機構１００と、ヘッド移動機構１００から独立したヘッドギャップ調整機構１０４と、が設けられている。
【００８４】
ヘッド移動機構１００は、ラインヘッド３１の長手方向（主走査方向）一端側に設けられ、後述するヘッドギャップ調整用カム１０５に当接するカム１０１と、モータ軸１０２ａによってカム１０１に取り付けられたステッピングモータ１０２と、からなる駆動部と、一端側がラインヘッド３１の長手方向他端側のヘッドホルダ３２に、他端側が記録部固定フレーム５にそれぞれ取り付けられ、ヘッドホルダ３２をカム１０１に向かって付勢する付勢ばね１０３と、を有している。
【００８５】
ヘッドギャップ調整機構１０４は、ヘッドホルダ３２に取り付けられたヘッドギャップ調整用カム１０５と、モータ軸１０６ａによってヘッドギャップ調整用カム１０５に取り付けられたステッピングモータ１０６と、を有している。  
カム１０１は、図１７（ｂ）に示すように、ヘッドホルダ３２に設けられたヘッドギャップ調整用カム１０５の外周面と当接する第１の当接位置１０１Ａを含む第１の径部と、第２の当接位置１０１Ｂを含む第２の径部と、を有している。ここでは、両位置のカム１０１の径差は、ノズルピッチｄの半分のｄ／２相当の距離に設定している。つまり、カム９１との当接位置が第１の当接位置１０１Ａから第２の当接位置１０１Ｂに変わると、ヘッドホルダ３２が主走査方向にノズルピッチｄの半分のｄ／２だけ移動する。
【００８６】
次に、ヘッドギャップ調整機構１０４によりヘッドユニット３３を主走査方向に移動させて、ラインヘッド３１のノズル面３１ａから記録媒体３までのヘッドギャップを調整する動作について説明する。
【００８７】
記録媒体３の媒体厚が、第１の実施形態で説明した図１０に示す薄紙対応の領域Ｃにある場合、ヘッドホルダ３２に設けられたヘッドギャップ調整用カム１０５は、図１７（ｂ) に示すように、第１の当接位置１０５Ａで、カム１０１の外周面に当接している。
【００８８】
記録媒体３の媒体厚が、図１０に示す厚紙対応の領域Ｄにある場合、ヘッドホルダ３２に設けられたヘッドギャップ調整用カム１０５は、図１７（ｂ）に示すように、第１の当接位置１０５Ａから、図１８（ｂ）に示すように、第２の当接位置１０５Ｂに移動する。このとき、平行板ばね３４と主走査方向のなす角が変化し、ヘッドギャップがヘッドギャップ調整量Δｈだけ拡がるように、ヘッドユニット３３が移動量Ｅだけ主走査方向に移動する。
【００８９】
このようなヘッドギャップ調整機構１０４でヘッドギャップの調整を行うことにより、記録媒体３の坪量（又は媒体厚）に応じて、適正なヘッドギャップを確保することができる。  
また、ヘッド移動機構と独立して設けられたヘッドギャップ調整機構としてカムを用いることで、ヘッドギャップを第１の実施形態よりもさらに精度よく調整可能となる。
【００９０】
（第３の実施形態）  
第３の実施形態について、図１９並びに図２０を参照して説明する。  
本実施形態では、ヘッド移動機構１１０と、ヘッド移動機構１１０から独立したヘッドギャップ調整機構１１４が設けられている。
【００９１】
ヘッド移動機構１１０は、ラインヘッド３１の長手方向（主走査方向）一端側に設けられ、ヘッドホルダ３２に当接するカム１１１と、モータ軸１１２ａによってカム１１１に取り付けられ、カム１１１を駆動（回転）させるステッピングモータ１１２と、からなる駆動部と、一端側がラインヘッド３１の長手方向他端側のヘッドホルダ３２に、他端側が記録部固定フレーム５にそれぞれ取り付けられ、ヘッドホルダ３２をカム１１１に向かって付勢する付勢ばね１１３と、を有している。カム１１１は、ヘッドホルダ３２と当接する２箇所の当接位置（不図示）を含む径部を有している。ここでは、両位置のカム１１１の径差は、ノズルピッチｄの半分のｄ／２相当の距離に設定している。
【００９２】
ヘッドギャップ調整機構１１４は、ヘッドホルダ３２に一端を固定した平行板ばね３４の他端であり、主走査方向に移動可能な平行板ばね固定端１１５と、主走査方向に沿って延在するガイド１１６と、を有している。
【００９３】
次に、ヘッドギャップ調整機構１１４により、ラインヘッド３１のノズル面３１ａから記録媒体３までのヘッドギャップを調整する動作について説明する。  
記録媒体３の媒体厚が、第１の実施形態で説明した図１０に示す薄紙対応の領域Ｃにある場合、平行板ばね固定端１１５は、図１９に示すように、平行板ばね３４が主走査方向に対して鉛直方向に延在するように、位置する。記録媒体３の媒体厚が、図１０に厚紙対応の領域Ｄにある場合、平行板ばね固定端１１５は、図１９に示すように、平行板ばね３４が主走査方向に対して鉛直方向に延在する位置から、図２０に示すように、ヘッドホルダ３２にカム１１１が当接している状態で、平行板ばね３４が傾斜する位置に移動する。このとき、平行板ばね３４と主走査方向のなす角が変化し、ヘッドギャップがヘッドギャップ調整量Δｈだけ拡がるように、平行板ばね固定端１１５は、ガイド１１６に沿って、移動量Ｅだけ主走査方向に移動する。
【００９４】
このようなヘッドギャップ調整機構１１４でヘッドギャップの調整を行うことにより、記録媒体の坪量（又は媒体厚）に応じて、適正なヘッドギャップを確保することができる。また、本実施形態では、ヘッド移動機構のカムをヘッドホルダに当接した状態で、ヘッドホルダに一端を固定した平行板ばねの他端を、主走査方向に移動することで、ヘッドギャップを調整するので、ヘッドユニットの主走査方向のノズル位置は変化せず、記録媒体の主走査方向の画像記録位置も変わらないという利点を有する。
【００９５】
（第４の実施形態）  
第４の実施形態について、図２１並びに図２２を参照して説明する。  
本実施形態では、ヘッド支持機構となる２枚１組の平行板ばね３４は、予め、主走査方向に対して傾斜した状態で、ヘッドホルダ３２に固定されている。
【００９６】
ヘッドギャップ調整時には、平行板ばね３４と主走査方向のなす角θ３が、さらに、鋭角になるように、カム４１によりヘッドホルダ３２を主走査方向に移動する。ここで、ヘッドユニット３３の主走査方向の移動量とヘッドギャップ調整量の関係について、平行板ばね３４が予め傾斜した姿勢の場合、平行板ばね３４の長さをＬ、平行板ばね３４と主走査方向とのなす角（初期状態）をθ３、ヘッドユニット３３の主走査方向の移動量をｘ、ヘッドギャップの調整量をｙとすると、以下の式で表される。  
ｙ＝Ｌｃｏｓ（θ３）−Ｌｃｏｓ［ｓｉｎ−１｛（ｘ＋Ｌｓｉｎ（θ３））／Ｌ｝］   
この関係式に基づいて、平行板ばね３４の長さをＬ＝３０ｍｍ、平行板ばねが傾斜した姿勢の場合の平行板ばね３４と主走査方向のなす角（初期状態）を２．５°とした計算結果が図２２に示される。
【００９７】
上述したようにヘッドギャップ調整量Δｈを０．１１ｍｍとするには、平行板ばね３４の初期姿勢が鉛直方向の場合、図１１から、ヘッドユニット３３の主走査方向の移動量を２．５ｍｍに設定する必要がある。しかし、平行板ばね３４の初期姿勢が傾斜の場合、ヘッドユニット３３の主走査方向の移動量は、図２２から、１．５ｍｍに設定すればよい。
【００９８】
このように、ヘッド支持機構となる平行板ばねの初期姿勢を傾斜させ、ヘッドギャップ調整時には、平行板ばねと主走査方向のなす角が鋭角になるように、ヘッド移動機構によりヘッドホルダを主走査方向に移動することで、ヘッドギャップを調整する際に、ヘッドユニットの主走査方向の移動量が少なくて済む。これにより、ヘッドギャップを調整する際、ヘッドユニットの主走査方向の画像記録位置の変化が低減させることができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、ヘッド移動機構にカムを用いたが、第１の実施形態の変形例のようなリードスクリュを用いたヘッド移動機構によるヘッドユニットの移動、又は、ヘッドホルダに一端を固定した平行板ばねの他端を主走査方向に移動することでも、同一の効果が得られる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな改良及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…インクジェットプリンタ、２…プリンタ本体フレーム、３…記録媒体、４…制御部、１０…媒体供給部、１１…供給トレイ、１２…ピックアップローラ、１３…供給ガイド、２０…搬送部、２１…帯電ローラ、２２…ドラム、２３…媒体端検知部、２４…除電器、２５…剥離爪、３０…画像記録部、３１…ラインヘッド、３１ａ…ノズル面、３１ｂ…ノズル、３２…ヘッドホルダ、３３…ヘッドユニット、３４…平行板ばね、４０…ヘッド移動機構、４１…カム、４２…ステッピングモータ、４３…付勢ばね、５０…昇降機構、５１…リードスクリュ、５２…ギヤ、５３…昇降モータ、５４…ギヤ、６０…クリーニング部、７０…媒体排出部、７１…ベルトユニット、７２…排出トレイ、８０…ヘッド移動機構、８１…スクリューシャフト、８２…ステッピングモータ、８２…ヘッドホルダ、８３…ホルダ延長部、８３ａ…凸部、９０…ヘッド移動機構、９１…カム、９２…ステッピングモータ、９３…付勢ばね、９４…ヘッドギャップ調整機構、９５…ソレノイド、９６…付勢ばね、１００…ヘッド移動機構、１０１…カム、１０２…ステッピングモータ、１０３…付勢ばね、１０４…ヘッドギャップ調整機構、１０５…ヘッドギャップ調整用カム、１０６…ステッピングモータ、１１０…ヘッド移動機構、１１１…カム、１１２…ステッピングモータ、１１３…付勢ばね、１１４…ヘッドギャップ調整機構、１１５…平行板ばね固定端、１１６…ガイド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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