(57)【要約】【課題】機体側の取付対象箇所に対して垂れカバーを着脱する際に、垂れカバーの着脱操作を簡便に行うことのできる作業車のカバー取付構造を提供する。【解決手段】垂れカバー４０側に取付用の係止孔を形成するとともに、取付対象箇所Ａに係止突起３４を備え、係止突起３４を、取付対象箇所Ａに固定される軸部よりも取付対象箇所Ａから離れる側へ突出する頭部が大きい頭付きピンによって構成するとともに、係止突起３４の頭部は、弾性変形していない自由状態における係止孔の内径よりも大きく、かつ、拡径方向に弾性変形させた係止孔を通過可能な大きさの外径に形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体側の取付対象箇所に対して上端側が止着され、下端側が垂下された弾性材料製の垂れカバーを装着した作業車のカバー取付構造であって、
前記垂れカバー側に取付用の係止孔を形成するとともに、前記取付対象箇所に係止突起を備え、
前記係止突起を、取付対象箇所に固定される軸部よりも取付対象箇所から離れる側へ突出する頭部が大きい頭付きピンによって構成するとともに、
前記係止突起の頭部は、弾性変形していない自由状態における前記係止孔の内径よりも大きく、かつ、拡径方向に弾性変形させた前記係止孔を通過可能な大きさの外径に形成されていることを特徴とする作業車のカバー取付構造。
【請求項２】
係止突起は、頭部の上下方向の外径が軸部の外径よりも大きく、頭部の水平方向での外径が軸部の外径と同径、またはぼぼ同径に形成されたものである請求項１記載の作業車のカバー取付構造。
【請求項３】
機体側の取付対象箇所が合成樹脂材料の成型品によって構成してあり、係止突起は機体側の取付対象箇所の成型加工に伴って一体に成形され、かつ、その係止突起の軸部が径方向内方側へ凹入する凹溝部分を備えた断面形状に形成されたものである請求項１又は２記載の作業車のカバー取付構造。
【請求項４】
自由状態における係止孔の内径は、係止突起の軸部の径と同径、もしくは小径に形成されている請求項１、２、又は３記載の作業車のカバー取付構造。
【請求項５】
機体側の取付対象箇所に対して上端側が止着され、下端側が垂下された弾性材料製の垂れカバーを装着した作業車のカバー取付構造であって、
前記垂れカバー側に取付用の係止孔を形成するとともに、前記取付対象箇所に係止突起を備え、
前記係止突起を、取付対象箇所に固定される軸部よりも取付対象箇所から離れる側へ突出する頭部が大きい頭付きピンによって構成するとともに、
前記係止孔を一方向に長いスリット状に形成し、
前記係止突起の頭部は、自由状態における前記係止孔のスリットを横切る方向の幅よりも大きい円形状に形成してあり、前記係止孔のスリットの長手方向の幅は、係止孔を拡開方向に弾性変形させることによって前記係止突起の頭部を通過させることが可能な大きさに形成されていることを特徴とする作業車のカバー取付構造。
【請求項６】
係止孔及び係止突起は垂れカバーの上縁に沿って複数箇所に形成してあり、隣り合う位置の係止突起同士の間隔を、垂れカバーにおける隣り合う位置の係止孔同士の自由状態での間隔よりも大きく設定してある請求項１〜５の何れか１項記載の作業車のカバー取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体側の取付対象箇所に対して上端側が止着され、下端側が垂下された弾性材料製の垂れカバーを装着した作業車のカバー取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、機体側の取付対象箇所に対して上端側が止着され、下端側が垂下された弾性材料製の垂れカバーを装着した作業車のカバー取付構造としては、従来より下記［１］に記載のものが知られている。
［１］  運転座席の横側方箇所に設けられたサイドコラムの右側面、及び左側面に対して、ゴム板からなる垂れカバーの上端側を止着したもの（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７８２４４号（段落「００２０」、図２、図４、図５参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記［１］に記載の構造のものでは、機体側の取付対象箇所となるサイドコラムに対して垂れカバーを取り付けることは開示されているが、その垂れカバーとサイドコラムとの連結構造は開示されていず、一般的な連結手段、つまり、垂れカバーにボルトの挿通孔を形成し、その挿通孔にボルトを通してサイドコラム側にボルト連結していたものと思われる。
【０００５】
このような構造であると、機体側の取付対象箇所となるサイドコラムに対して垂れカバーを着脱する際に、ボルトの着脱操作が必要であり、ボルト着脱のためには工具を用意しなければならず、また、個々のボルトを着脱するための労力を要し、垂れカバーの着脱に際しての作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、機体側の取付対象箇所に対して垂れカバーを着脱する際に、ボルトの着脱操作を必要とせずに垂れカバーの着脱操作を簡便に行うことのできる作業車のカバー取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために講じた本発明における作業機の操作レバーガイド装置の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
〔解決手段１〕
機体側の取付対象箇所に対して上端側が止着され、下端側が垂下された弾性材料製の垂れカバーを装着した作業車のカバー取付構造であって、
前記垂れカバー側に取付用の係止孔を形成するとともに、前記取付対象箇所に係止突起を備え、
前記係止突起を、取付対象箇所に固定される軸部よりも取付対象箇所から離れる側へ突出する頭部が大きい頭付きピンによって構成するとともに、
前記係止突起の頭部は、弾性変形していない自由状態における前記係止孔の内径よりも大きく、かつ、拡径方向に弾性変形させた前記係止孔を通過可能な大きさの外径に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１で示した構成によると、弾性材料で構成した垂れカバーに係止孔を形成し、その係止孔に対応する係止突起を、取付対象箇所に固定される軸部よりも取付対象箇所から離れる側へ突出する頭部が大きい頭付きピンによって構成してある。係止突起の頭部は、自由状態における係止孔の内径よりも大きく、かつ、拡径方向に弾性変形させた係止孔を通過可能な大きさの外径に形成してある。
そして係止孔に係止突起を挿入する際には、弾性材料製の垂れカバーの係止孔存在箇所を係止孔の径方向に引き延ばすように弾性変形させて拡径し、その状態で係止突起の頭部を通過させて係止孔が係止突起の軸部に外嵌した状態とする。
その結果、垂れカバーの係止孔に対して、係止突起の頭部が通過可能となるような拡径方向への力が作用しない限り、係止孔に係止突起が挿入された止着状態が維持されることになる。
【０００９】
したがって、係止突起を着脱可能な構造にして、専用の工具を用いて係止突起の着脱操作を行うような煩わしさを省いて、垂れカバーの着脱操作を簡便に行い得る利点がある。  また、そのカバー取付構造は、垂れカバー自体が弾性変形可能である機能を活かし、その垂れカバーに形成される係止孔と係止突起の頭部との径寸法を工夫するだけの簡単な構成とし得る利点がある。
【００１０】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、係止突起は、頭部の上下方向の外径が軸部の外径よりも大きく、頭部の水平方向での外径が軸部の外径と同径、またはぼぼ同径に形成されたものであることを特徴とする。
【００１１】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２で示した構成によると、係止突起の頭部が、水平方向での外径は軸部の外径と同径、またはほぼ同径であることは、係止孔が軸部と同程度の大きさであれば、係止孔を水平方向には拡径する必要がないので、垂れカバーを上下方向に引っ張り操作するだけで、係止孔に対して係止突起の係脱操作を行うことができる。
したがって、例えば垂れカバーの上縁に沿う方向で複数の係合箇所が存在する場合に、特に、垂れカバーの上縁に沿う方向の端部ではなく中間に形成されている係止孔を係止突起に係合させる際に、垂れカバーを水平方向では引っ張り操作し難い状態での作業を余儀なくされるが、その際に、係止孔の上部を係止突起の上部側に係止させた状態にして、垂れカバーの下端側を下方へ引っ張り操作を行うだけで、係止孔は上下方向に引き延ばされるので係止突起の頭部を挿通させることができ、垂れカバーの係脱操作の簡便化を図り得る利点がある。
【００１２】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、機体側の取付対象箇所が合成樹脂材料の成型品によって構成してあり、係止突起は機体側の取付対象箇所の成型加工に伴って一体に成形され、かつ、その係止突起の軸部が径方向内方側へ凹入する凹溝部分を備えた断面形状に形成されたものであることを特徴とする。
【００１３】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３で示した構成によると、係止突起は、合成樹脂材料の成型品によって構成された機体側の取付対象箇所の成型加工に伴って一体に成形されたものであるため、機体側の取付対象箇所に対して設ける必要のある係止突起を別途用意する必要がない。
したがって、品点数の削減を図り得るとともに、その別部品としての係止突起の着脱作業も不要となり、作業性の改善も期待できる利点がある。
【００１４】
そして、機体側の取付対象箇所の成型加工に伴って一体に成形される係止突起は、その軸部が径方向内方側へ凹入する凹溝部分を備えた断面形状に形成されたものであるから、その軸部が、一体に成形される他の取付対象箇所と比べて極端に厚肉になることを回避できる。
したがって、成形時にヒケが生じて軸部が変形するような不具合もなく、また全体の軽量化にも有効になる利点がある。
【００１５】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、自由状態における係止孔の内径は、係止突起の軸部の径と同径、もしくは小径に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４で示した構成によると、自由状態における係止孔の内径は、係止突起の軸部の径と同径、もしくは小径に形成されているので、この係止孔の内径が係止突起の軸部の径よりも大きい構造のものに比べて、より一層外れにくくなり、垂れカバーの使用中に係止孔が係止突起から外れて脱落してしまうような不具合を回避し易いという利点がある。
【００１７】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、機体側の取付対象箇所に対して上端側が止着され、下端側が垂下された弾性材料製の垂れカバーを装着した作業車のカバー取付構造であって、
前記垂れカバー側に取付用の係止孔を形成するとともに、前記取付対象箇所に係止突起を備え、
前記係止突起を、取付対象箇所に固定される軸部よりも取付対象箇所から離れる側へ突出する頭部が大きい頭付きピンによって構成するとともに、
前記係止孔を一方向に長いスリット状に形成し、
前記係止突起の頭部は、自由状態における前記係止孔のスリットを横切る方向の幅よりも大きい円形状に形成してあり、前記係止孔のスリットの長手方向の幅は、係止孔を拡開方向に弾性変形させることによって前記係止突起の頭部を通過させることが可能な大きさに形成されていることを特徴とする。
【００１８】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５で示した構成によると、弾性材料で構成した垂れカバーに係止孔を形成し、その係止孔に対応する係止突起を、取付対象箇所に固定される軸部よりも取付対象箇所から離れる側へ突出する頭部が大きい頭付きピンによって構成してある。係止突起の頭部は、自由状態における係止孔のスリットを横切る方向の幅よりも大きい円形状に形成してあり、係止孔のスリットの長手方向の幅は、係止孔を拡開する方向に弾性変形させることによって係止突起の頭部を通過させることが可能な大きさに形成されている。
そして係止孔に係止突起を挿入する際には、弾性材料製の垂れカバーの係止孔存在箇所を係止孔のスリットを横切る方向、あるいはスリットの長手方向に引き延ばすように弾性変形させて拡開し、その状態で係止突起の頭部を通過させて係止孔が係止突起の軸部に外嵌した状態とする。
その結果、垂れカバーに前述したような、係止孔を拡開する方向に引き延ばすような外力が加えられていない自由状態では、係止孔のスリットを横切る方向の幅は係止突起の頭部の径よりも小さいので、前述のような拡開方向への外力が作用しない限り、係止孔に係止突起が挿入された止着状態が維持されることになる。
【００１９】
したがって、係止突起を着脱可能な構造にして、専用の工具を用いて係止突起の着脱操作を行うような煩わしさを省いて、垂れカバーの着脱操作を簡便に行い得る利点がある。  また、そのカバー取付構造は、垂れカバー自体が弾性変形可能である機能を活かし、その垂れカバーに形成される係止孔と係止突起の頭部との径寸法を工夫するだけの簡単な構成とし得る利点がある。
【００２０】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、係止孔及び係止突起は垂れカバーの上縁に沿って複数箇所に形成してあり、隣り合う位置の係止突起同士の間隔を、垂れカバーにおける隣り合う位置の係止孔同士の自由状態での間隔よりも大きく設定してあることを特徴とする。
【００２１】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６で示した構成によると、隣り合う位置の係止突起同士の間隔を、垂れカバーにおける隣り合う位置の係止孔同士の自由状態での間隔よりも大きく設定してあるので、この垂れカバーの係止孔の複数個を、複数箇所の係止突起に止着するには、係止孔同士の間隔が広がるように垂れカバーを引っ張って弾性変形させる必要がある。
このため、引っ張られて係止孔同士の間隔を広げて係止突起に止着された垂れカバーは、前記引っ張り作用がなくなると、係止孔同士の間隔を自由状態での間隔となるように弾性復元しようとする作用が働いた状態で止着される。
したがって、垂れカバーには、係止突起に止着された状態で、ある程度の弾性復元力が作用しているおり、この状態を維持して止着された垂れカバーは、より一層、係止突起から外れ難い状態となり、垂れカバーの使用中に係止孔が係止突起から外れて脱落してしまうような不具合を回避し易いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】コンバインの全体側面図である。
【図２】コンバインの前部を示す平面図である。
【図３】コンバインの刈取搬送装置部分を省略して前部を示す斜視図である。
【図４】操縦パネル部分を示す平面図である。
【図５】コンバインの刈取搬送装置部分を省略して前部を示す正面図である。
【図６】係止突起部分を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】垂れカバーを示す正面図である。
【図８】垂れカバーの係止孔部分を示す正面図である。
【図９】係止孔、及び係止突起の別実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るカバー取付構造を適用した作業車としてのコンバインに関して、図面に基づいて説明する。
〔コンバインの全体構造〕
図１にコンバインの全体側面が示されている。このコンバインは、左右一対のクローラ式の走行装置１Ｌ、１Ｒを機体フレーム１０の下部に備え、前記走行装置１Ｌ、１Ｒの駆動により走行機体２が走行自在に構成されている。
前記走行機体２の前部に、昇降操作自在でかつ圃場の植立穀稈を刈り取り、刈り取った穀稈を後方に搬送する刈取搬送装置３が設けられ、機体フレーム１０上に、前記刈取搬送装置３で刈り取られた穀稈を受け取って脱穀および選別処理する脱穀装置４と、脱穀装置４で脱穀および選別処理することにより得られた穀粒を貯留する穀粒タンク５とが搭載されるとともに、穀粒タンク５の前方箇所の走行機体２上に搭乗運転部２０が形成されている。
【００２４】
刈取搬送装置３は、刈取り部フレーム３ａが昇降用の油圧シリンダ７によって走行機体２に対して上下に揺動操作されることにより、刈取搬送装置３の前端部に位置する複数の分草具３ｂが地面付近に下降した下降作業状態と、分草具３ｂが地面から上昇した上昇非作業状態とに昇降作動するように構成されている。そして、刈取搬送装置３を下降作業状態にして走行機体２を走行させると、刈取搬送装置３が、刈り取り対象の複数の植付け条に位置する植立穀稈を対応する分草具３ｂによって隣接する植付け条の植立穀稈と分草し、各分草具３ｂからの植立穀稈を対応した引起し装置３ｃによって引起し処理するとともに一つのバリカン形の刈取り装置３ｄによって刈取り処理し、刈取り装置３ｄからの刈取り穀稈を搬送装置３ｅによって後方に搬送して脱穀装置４の脱穀フィードチェーン４Ａの始端部に供給するように構成されている。
【００２５】
脱穀装置４は、脱穀フィードチェーン４Ａによって刈取り穀稈の株元側を挟持して後方に搬送しながら穂先側を扱室（図示せず）に供給し、刈取り穀稈を回動する扱胴（図示せず）によって脱穀処理するように構成されている。又、脱穀装置４から搬出された脱穀粒を穀粒タンク５に回収して貯留し、穀粒タンク５に貯留された脱穀粒はスクリューコンベア式の穀粒排出装置５ａによって外部に排出するように構成されている。又、脱穀処理されたあとの排ワラは機体後方に搬送されて排ワラ処理装置６により細断処理された後に機体後方から排出される。
【００２６】
〔搭乗運転部の周辺構造〕
走行機体２の前部では、前記穀粒タンク５よりも前方側での右横側箇所に搭乗運転部２０が備えられ、前記脱穀装置４の前方側で前記搭乗運転部２０の左横側部に位置する状態で前記刈取搬送装置３が配設されている。
前記搭乗運転部２０の下方側には原動部１１が備えられている。原動部１１には、図２に示すように、搭乗運転部２０の搭乗部ステップ２１ａ及び座席支持台２１ｂを構成するフロアーパネル２１の下方側に、エンジン１２、冷却用のラジエータ１３、及び冷却風生起用のファン１４等が配設されている。
【００２７】
図２乃至図４に示すように、搭乗運転部２０では、フロアーパネル２１の座席支持台２１ｂの上側に運転座席２２が配設され、その運転座席２２の左横側部、及び運転座席２２の前方側にわたって操縦部パネル３０が立設されている。
前記操縦部パネル３０は、運転座席２２の左横側部に位置するサイドパネル３１と、運転座席２２の前方側に位置するフロントパネル３２とを備えている。
【００２８】
サイドパネル３１には、刈取搬送装置３の作動速度を高低変更可能な刈取変速レバー２３、走行機体２の走行速度を変速操作自在な主変速レバー２４、走行速度が刈取作業に適した低速走行と路上走行に適した高速との２段階に変速操作可能な副変速レバー２５などの各種操作レバーが備えられている。また、サイドパネル３１の前端部近くには、エンジン回転数や燃料残量など、各種の情報を表示するための液晶表示装置２６、及び、走行機体２が前進走行状態であるときに、単一の押しボタンによる押し操作で、エンジン１２を定格回転にして、脱穀クラッチ（図外）ならびに刈取クラッチ（図外）を入り操作状態に切り換えるための統合スイッチ２７等が設けられている。
【００２９】
フロントパネル３２には、走行機体２の操向操作を行うためのステアリングレバー２８や、走行機体２が中立位置で停止している状態でも、押しボタンスイッチの押し操作で、刈取クラッチ（図外）を入り状態にして、刈取搬送装置３を所定速度で作動させるための掻き込みスイッチ２９等が備えられている。
【００３０】
前記サイドパネル３１は、前記フロワーパネル２１から立設されている金属製の支持枠２１Ａ（図５参照）の上側に合成樹脂材料製の一体成型品で構成された上部パネル体３３をボルト止めして固定することにより構成したものであり、この上部パネル体３３や、その近接箇所にある脱穀部カバー部材４Ｂが後述する垂れカバー４０を装着するための機体側の取付対象箇所Ａに相当する。
前記脱穀部カバー部材４Ｂは、前記搭乗運転部２０の後部と脱穀装置４の前方側箇所との間の隙間を覆う部材であり、前記搭乗運転部２０側から扱き口前方の入り口プレート４ａとの間にわたって設けられている。この脱穀部カバー部材４Ｂの機体前後方向での前端部には、機体前方側ほど前記搭乗運転部２０側に位置する傾斜部４ＢＡが形成されている。
また、前記上部パネル体３３の前部は、機体左右方向で刈取搬送装置３に対向する側の側縁部分が、機体前後方向での前方側に至るほど機体左右方向での反対側に至るように湾曲した側縁形状に形成されている。
前記垂れカバー４０は、前記上部パネル体３３の湾曲した前部から前記脱穀部カバー部材４Ｂの傾斜部４ＢＡにわたって設けてあり、かつ、この垂れカバー４０によって覆われる上下方向での範囲は、前記上部パネル体３３や脱穀部カバー部材４Ｂで構成される取付対象箇所Ａから、前記搭乗運転部２０の下方側に配備される原動部１１の下端部に至るように、その垂れカバー４０の上下方向での高さ寸法を設定してある。
【００３１】
〔カバー取付構造〕
図３乃至図５に示すように、前記上部パネル体３３は、その下端縁近くの４箇所に、運転座席２２が存在する側とは反対の刈取搬送装置３が存在する側へ向けて突出する係止突起３４を、この上部パネル体３３の成型加工時に一体成型することによって設けてある。  この係止突起３４は、図６に示すように、突出先端側に頭部３６を備え、基端側の軸部３５が上部パネル体３３に一体化されているものであるが、頭部３６は単なる円形ではなく、上下方向に長い楕円状に形成され、軸部３５の外径ｄｐ０に比べて、水平方向では頭部３６も同径もしくはほぼ同径の外径ｄｐ１に形成され、上下方向ではかなり大きい（１．４〜３倍程度）外径ｄｐ２に形成されている。
【００３２】
より詳細には、図６（ａ）に示すように、頭部３６は、上端部と下端部が曲率半径の小さい部分円弧状の外周縁３６ａに形成され、上下方向の中間部が軸部３５の外周と同様な曲率半径の円弧状外周縁３６ｂを備え、かつ、前記上下の曲率半径の小さい部分円弧状の外周縁３６ａと、前記軸部３５の外周と同様な曲率半径の円弧状外周縁３６ｂとの間を直線的な外周縁３６ｃによって繋ぐことにより、上下の端部側ほど先細りとなるテーパー部分を有している変形した楕円形状に形成されている。
上記の直線的な外周縁３６ｃが左右に存在することで、左右の直線的な外周縁３６ｃ同士で形成されるテーパー部分が、この頭部３６に後述する垂れカバー４０の係止孔４１を係入して垂れカバー４０を下方へ引き操作したとき、係止孔４１を楔作用で拡径方向に広げる役割を果たす。
【００３３】
そして、前記軸部３５に相当する箇所の下半側には、図６（ａ），（ｂ）に示すように、軸部３５の径方向での内方側へ凹入して、下向きに開放された凹溝部分３５ａを形成してある。
この凹溝部分３５ａを除いた軸部３５の肉厚は、上部パネル体３３の他の部位の肉厚と大差の無い肉厚となっており、軸部３５が存在することで上部パネル体３３の一部に極端に肉厚の大きい部分を生じさせないようにしている。
すなわち、軸部３５としては、垂れカバー４０を係止して支持するためにある程度の大きさの軸径が必要であるが、そのための軸径を比較的大きく確保しながらも、一体成型加工させる上部パネル体３３の他の部分との肉厚の差が極端に大きくなることを、前記凹溝部分３５ａを設けることによって避けられるようにしてある。これは、部分的に肉厚が大きいことに起因してヒケが発生することを抑制するためのものである。
【００３４】
図７及び図８に示すように、上記係止突起３４に対して係脱される側の垂れカバー４０は、その垂れカバー４０の板面に交差する方向で屈曲変形可能であるとともに、その板面に沿う方向で体積弾性変形可能なゴム製の板材で構成され、その上端部に前記係止突起３４を係入させるための係止孔４１が形成されている。
この係止孔４１は、垂れカバー４０に対して引っ張りなどの外力を与えていない自由状態では前記係止突起３４の頭部３６の上下方向の外径ｄｐ２よりも小さく、その係止孔４１が形成されている箇所周辺の垂れカバー４０部分に拡径方向の外力を与えることによって前記係止突起３４の頭部３６が通過することを許し得る程度の内径ｄｈ１を有している。
この内径ｄｈ１は、垂れカバー４０に対して引っ張りなどの外力を与えていない自由状態で、前記係止突起３４の軸部３５の外径ｄｐ０と同径、もしくはそれよりも少し小さい程度の内径ｄｈ１であるように形成してある。
そして、垂れカバー４１の係止孔４１の周辺を、係止孔４１の径方向に引っ張っることにより、図８に仮想線で示すように、係止孔４１は拡径方向に弾性変形して、係止突起３４の頭部３６が通過することを許し得る程度の内径ｄｈ２に広げられる。
【００３５】
また、前記係止孔４１は、図７に示すように垂れカバー４０の上縁に沿って５箇所に形成してあり、各係止孔４１同士の間隔Ｌｈ１，Ｌｈ２，Ｌｈ３，Ｌｈ４は、垂れカバー４０の自由状態で、図４に示すところの各係止突起３４同士の間隔Ｌｐ１，Ｌｐ２，Ｌｐ３，Ｌｐ４よりも少し短く設定してある。
換言すれば、各係止突起３４同士の間隔Ｌｐ１，Ｌｐ２，Ｌｐ３，Ｌｐ４は、垂れカバー４０の自由状態での各係止孔４１同士の間隔Ｌｈ１，Ｌｈ２，Ｌｈ３，Ｌｈ４よりも大きく設定された状態となっている。
したがって、各係止孔４１を係止突起３４に係合させる際には、各係止孔４１同士の間隔Ｌｈ１，Ｌｈ２，Ｌｈ３，Ｌｈ４を広げるように垂れカバー４０を上縁に沿う方向で引っ張りながら係止突起３４に係合させてゆくことで、取り付けられた垂れカバー４０に水平方向の張りを持たせた状態で取り付けることができる。
【００３６】
上記の垂れカバー４０の上縁に沿って形成される各係止孔４１は５箇所であるのに対して、前記機体側の取付対象箇所Ａである上部パネル体３３には係止突起３４を４箇所しか形成していない。
これは、垂れカバー４０の後端外方側の係止孔４１に対応する箇所の取付対象箇所Ａが、上部パネル体３３ではなく、脱穀部カバー部材４Ｂに形成されたネジ孔（図示せず）であり、このネジ孔にノブ付きボルト３７を螺合させるようにした係止構造によって、前記後端外方側の係止孔４１を止め付けるようにしたことによる。
このように垂れカバー４０の後端外方側の係止孔４１部分のみをノブ付きボルト３７で簡単に係脱できるようにすることで、この部位の係止孔４１に対する脱着操作を簡便にして、垂れカバー４０を着脱まではしない状態で部分的に開いて内部を覗き込み易くし、点検作業の容易化を図るためである。
【００３７】
上記の垂れカバー４０は、厚さ約１ｍｍ程度のゴム板材からなり、板面に沿う方向で２００％〜３００％程度の伸び量を得られるものを使用している。
前記係止突起３４の軸部３５の長さ、すなわち、上部パネル体３３の横向き面と係止突起３４の頭部３６との間隔Ｓは、前記垂れカバー４０の厚みよりも少し大きい１．５ｍｍ程度に設定されている。
したがって、図６（ｂ）に仮想線で示すように、係止孔４１を係止突起３４の上側に引っ掛けた状態で、垂れカバー４０の下端側を引っ張って係止孔４１を上下方向に拡径する操作などを行う際に、垂れカバー４０の上部が垂れカバー４０の厚みよりも少し大きい前記間隔Ｓ内で多少傾斜した姿勢となることができる。これによって、垂れカバー４０の下端側を多少斜め外方側から引き操作しても、無理なく垂れカバー４０の板面に沿う方向での引っ張り作用を与えて、係止孔４１を変形させ易く構成してある。
また、前記係止突起３４の頭部３６が、水平方向での外径ｄｐ１は軸部３５の外径ｄｐ０と同じか同程度であることは、係止孔４１を水平方向には拡径する必要がないので、垂れカバー４０を上下方向に引っ張り操作するだけで、係止孔４１に対して係脱操作を行い得る利点がある。特に、垂れカバー４０の上縁に沿う箇所で端部ではなく中間に形成されている係止孔４１の係脱操作を行う際に便利である。
【００３８】
〔別実施形態の１〕
垂れカバー４０、及び係止突起３４の形状や大きさに関しては、上述の実施形態に示した構造のものに限らず、例えば図９（ａ）に示した構造を採用してもよい。
図９（ａ）に示す構造では、垂れカバー４０の係止孔４１を、上下方向、又は水平方向の一方向に長いスリット状に形成し、係止突起３４を、その軸部３５及び頭部３６が自由状態における前記係止孔４１のスリットを横切る方向の幅ｓｈ１よりも大きい円形状に形成してあり、係止孔４１のスリットの長手方向の幅ｓｈ２が、係止孔４１を拡開させることによって係止突起３４の頭部３６を通過させることが可能な程度の大きさである。
この構造では、垂れカバー４０の自由状態における係止孔４１のスリットの長手方向の幅ｓｈ２が、係止突起３４の円形の頭部３６の外径ｄｐ３と同程度に設定されている。
【００３９】
〔別実施形態の２〕
垂れカバー４０、及び係止突起３４の形状や大きさに関しては、上述の実施形態に示した構造のものに限らず、例えば図９（ｂ）に示した構造を採用してもよい。
図９（ｂ）に示す構造では、垂れカバー４０の係止孔４１を、上下方向、又は水平方向の一方向に長いスリット状で、前記図９（ａ）示す構造のものよりもさらに細く、自由状態では係止孔４１が開口していない切れ目状に形成されている。
この構造においても、係止突起３４は、その軸部３５及び頭部３６が自由状態における前記係止孔４１の切れ目を横切る方向の幅ｓｈ１（ほとんど零）よりも大きい円形状に形成してあり、係止孔４１の切れ目の長手方向の幅ｓｈ２が、係止孔４１を拡開させることによって係止突起３４の頭部３６を通過させることが可能な程度の大きさである。
この構造では、垂れカバー４０の自由状態における係止孔４１の切れ目の長手方向の幅ｓｈ２が、係止突起３４の円形の頭部３６の外径ｄｐ３よりも大きく設定されている。
【００４０】
〔別実施形態の３〕
係止突起３４の頭部の外径ｄｐ１，ｄｐ２と軸部３５の外径ｄｐ０との関係については、上述の実施形態では、頭部３６が上下方向に長い楕円状に形成され、軸部３５の外径ｄｐ０に比べて、水平方向では頭部３６も同径もしくはほぼ同径の外径ｄｐ１に形成され、上下方向ではかなり大きい（１．４〜３倍程度）外径ｄｐ２に形成されているものであるが、これに限らず、上下方向の外径ｄｐ２の大きさの度合いは、係止孔４１の大きさや、垂れカバー４０の肉厚の大きさなどに応じて適宜変更することは可能であり、要は、使用状態では簡単に係止孔４１が係止突起３４から外れず、装着時には拡径方向の外力を加えることによって比較的容易に係脱操作を行える程度に設定されていればよい。
また、係止突起３４は、頭部３６が水平方向と上下方向で差の無い円形の外径ｄｐ３に形成されたものであってもよく、頭部３６が水平方向に長い楕円状に形成され、軸部３５の外径ｄｐ０に比べて、上下方向では頭部３６も同径もしくはほぼ同径の外径ｄｐ１に形成されたものであってもよい。
【００４１】
〔別実施形態の４〕
係止突起３４は、上部パネル体３３等の機体側の取付対象箇所と一体に形成されたものであるに限らず、別部材と構成されたものであってもよい。
この場合、係止突起３４は個々に機体側の取付対象箇所に取り付けられるが、その取り付けた後では、係止突起３４自体の着脱操作を要さずに、垂れカバー４０の係止孔４１を抜き差しできるように係止孔４１の内径ｄｈ１と係止突起３４の頭部３６の外径ｄｐ１，ｄｐ２，ｄｐ３あるいは形状を工夫しておく必要がある。
【００４２】
〔別実施形態の５〕
垂れカバー４０としては、上記の実施の形態で示したようなゴム板で構成されたものに限らず、屈曲変形可能で、係止孔４１の拡径が可能であるように、適度に体積弾性変化可能な合成樹脂材などで構成してもよい。
【００４３】
〔別実施形態の６〕
垂れカバー４０を取り付けるための機体側の取付対象箇所Ａは、実施の形態で例示したように、上部パネル体３３と、その近接箇所にある脱穀部カバー部材４Ｂとの組み合わせで構成したものである必要はなく、上部パネル体３３のみで構成してもよい。
また、取付対象箇所Ａ側の係止手段を、上部パネル体３３側の係止突起３４と、脱穀部カバー部材４Ｂ側のノブ付きボルト３７との組み合わせで構成する必要もなく、全体を係止突起３４で構成してもよい。
【００４４】
〔別実施形態の７〕
垂れカバーを設ける箇所は、搭乗運転部２０の横脇に限らず、排ワラ搬送部や排ワラ放出部など、適宜の箇所であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、実施形態で示したような自脱型のコンバインに限らず、普通型のコンバイン、あるいは、トラクタや田植機などの各種の作業機にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
３３                    上部パネル体
３４                    係止突起
３５                    軸部
３６                    頭部
４０                    垂れカバー
４１                    係止孔
Ａ                      取付対象箇所
ｄｈ１                  係止孔の内径
ｄｐ０                  軸部の外径
ｄｐ１                  頭部の水平方向での外径
ｄｐ２                  頭部の上下方向での外径
ｄｐ３                  円形の頭部の外径
ｓｈ１                  スリットを横切る方向の幅
ｓｈ２                  スリットの長手方向の幅
Ｌｐ１，Ｌｐ２，Ｌｐ３，Ｌｐ４      係止突起同士の間隔
Ｌｈ１，Ｌｈ２，Ｌｈ３，Ｌｈ４      係止孔同士の自由状態での間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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