(57)【要約】【課題】サービスに用いるデータを指定する端末に対応する第１ユーザと、そのデータを用いたサービスを行う情報処理装置に対応する第２ユーザとの組み合わせに応じて、第１ユーザから第２ユーザへ支払う額を抽出する。【解決手段】文書サーバ装置３は、サービスに用いるデータを指定する端末装置１に対応する第１ユーザのユーザＩＤと、そのデータを用いたサービスを行う画像形成装置２に対応する第２ユーザのユーザＩＤとの組に対応付けて、第１ユーザから第２ユーザへ支払う額を記憶する記憶手段を備える。文書サーバ装置３は、データの指定を端末装置１から受け付け、第１ユーザのユーザＩＤを取得し、指定されたそのデータを用いたサービスを行う画像形成装置２からそのデータの要求を受け取るとともに、第２ユーザのユーザＩＤを取得する。文書サーバ装置３は、取得した各ユーザＩＤの組に対応付けられた額を、記憶手段から抽出する。【選択図】図１
2012190127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスに用いるデータを指定する端末に対応する第１ユーザを識別する第１識別情報と、当該データを用いたサービスを行う情報処理装置に対応する第２ユーザを識別する第２識別情報との組に対応付けて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ支払う額を記憶する記憶手段と、
サービスに用いるデータの指定を前記端末から受け付ける受付手段と、
受け付けた前記指定を行った端末に対応する前記第１ユーザを識別する第１識別情報を、当該端末から取得する第１取得手段と、
サービスに用いるよう指定された前記データを用いたサービスを行う前記情報処理装置から、当該データの要求を受け取る受取手段と、
受け取った前記要求に応じて、サービスに用いるよう指定された前記データを前記情報処理装置に供給する供給手段と、
受け取った前記要求を行った前記情報処理装置に対応する前記第２ユーザを識別する第２識別情報を、当該情報処理装置から取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記第１識別情報と、前記第２取得手段が取得した前記第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、前記記憶手段から抽出する抽出手段と
を備える管理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置の種類を示す種類情報を取得する第３取得手段
を備え、
前記記憶手段は、情報処理装置の種類を示す種類情報毎に、前記第１識別情報と前記第２識別情報との組に対応付けて、前記額を記憶し、
前記抽出手段は、前記第３取得手段が取得した前記種類情報毎に、前記第１取得手段が取得した前記第１識別情報と、前記第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、前記記憶手段から抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記端末を操作して前記指定を行わせた第３ユーザを識別する第３識別情報を、当該端末から取得する第４取得手段
を備え、
前記記憶手段は、端末を操作して指定を行わせる第３ユーザを示す第３識別情報毎に、前記第１識別情報と前記第２識別情報との組に対応付けて、前記額を記憶し、
前記抽出手段は、前記第４取得手段が取得した前記第３識別情報毎に、前記第１取得手段が取得した前記第１識別情報と、前記第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、前記記憶手段から抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
サービスに用いるデータを指定する端末に対応する第１ユーザを識別する第１識別情報と、当該データを用いたサービスを行う情報処理装置に対応する第２ユーザを識別する第２識別情報との組に対応付けて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ支払う額を記憶する記憶手段と、
サービスに用いるデータの指定を前記端末から受け付ける受付手段と、
受け付けた前記指定を行った端末に対応する前記第１ユーザを識別する第１識別情報を、当該端末から取得する第１取得手段と、
サービスに用いるよう指定された前記データを用いたサービスを行う前記情報処理装置から、当該データの要求を受け取る受取手段と、
受け取った前記要求に応じて、サービスに用いるよう指定された前記データを前記情報処理装置に供給する供給手段と、
受け取った前記要求を行った前記情報処理装置に対応する前記第２ユーザを識別する第２識別情報を、当該情報処理装置から取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記第１識別情報と、前記第２取得手段が取得した前記第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、前記記憶手段から抽出する抽出手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用したサービスの形態として、クラウドコンピューティング（以下、単にクラウドという）が実用化されている。ユーザは、クラウドのコンピュータ資源を利用することで、そのコンピュータ資源を保有することなく、サービスを享受することが可能となる。
【０００３】
このようなクラウドによるサービスを含め、通信路を用いたサービスに応じた課金を行うことが考えられている。
例えば、特許文献１には、印刷にあたり課金情報を入力するための画面を表示する印刷制御装置が記載されている。
また、特許文献２には、入力を管理してそれをもとに課金の部門管理を行う部門管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６２３７６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、サービスに用いるデータを指定する端末に対応する第１ユーザと、そのデータを用いたサービスを行う情報処理装置に対応する第２ユーザとの組み合わせに応じて、第１ユーザから第２ユーザへ支払う額を抽出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る管理装置は、サービスに用いるデータを指定する端末に対応する第１ユーザを識別する第１識別情報と、当該データを用いたサービスを行う情報処理装置に対応する第２ユーザを識別する第２識別情報との組に対応付けて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ支払う額を記憶する記憶手段と、サービスに用いるデータの指定を前記端末から受け付ける受付手段と、受け付けた前記指定を行った端末に対応する前記第１ユーザを識別する第１識別情報を、当該端末から取得する第１取得手段と、サービスに用いるよう指定された前記データを用いたサービスを行う前記情報処理装置から、当該データの要求を受け取る受取手段と、受け取った前記要求に応じて、サービスに用いるよう指定された前記データを前記情報処理装置に供給する供給手段と、受け取った前記要求を行った前記情報処理装置に対応する前記第２ユーザを識別する第２識別情報を、当該情報処理装置から取得する第２取得手段と、前記第１取得手段が取得した前記第１識別情報と、前記第２取得手段が取得した前記第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、前記記憶手段から抽出する抽出手段とを備える。
【０００７】
本発明の請求項２に係る管理装置は、請求項１に記載の態様において、前記情報処理装置の種類を示す種類情報を取得する第３取得手段を備え、前記記憶手段は、情報処理装置の種類を示す種類情報毎に、前記第１識別情報と前記第２識別情報との組に対応付けて、前記額を記憶し、前記抽出手段は、前記第３取得手段が取得した前記種類情報毎に、前記第１取得手段が取得した前記第１識別情報と、前記第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、前記記憶手段から抽出することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る管理装置は、請求項１または２に記載の態様において、前記端末を操作して前記指定を行わせた第３ユーザを識別する第３識別情報を、当該端末から取得する第４取得手段を備え、前記記憶手段は、端末を操作して指定を行わせる第３ユーザを示す第３識別情報毎に、前記第１識別情報と前記第２識別情報との組に対応付けて、前記額を記憶し、前記抽出手段は、前記第４取得手段が取得した前記第３識別情報毎に、前記第１取得手段が取得した前記第１識別情報と、前記第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、前記記憶手段から抽出することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係るプログラムは、コンピュータを、サービスに用いるデータを指定する端末に対応する第１ユーザを識別する第１識別情報と、当該データを用いたサービスを行う情報処理装置に対応する第２ユーザを識別する第２識別情報との組に対応付けて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ支払う額を記憶する記憶手段と、サービスに用いるデータの指定を前記端末から受け付ける受付手段と、受け付けた前記指定を行った端末に対応する前記第１ユーザを識別する第１識別情報を、当該端末から取得する第１取得手段と、サービスに用いるよう指定された前記データを用いたサービスを行う前記情報処理装置から、当該データの要求を受け取る受取手段と、受け取った前記要求に応じて、サービスに用いるよう指定された前記データを前記情報処理装置に供給する供給手段と、受け取った前記要求を行った前記情報処理装置に対応する前記第２ユーザを識別する第２識別情報を、当該情報処理装置から取得する第２取得手段と、前記第１取得手段が取得した前記第１識別情報と、前記第２取得手段が取得した前記第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、前記記憶手段から抽出する抽出手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係る管理装置によれば、サービスに用いるデータを指定する端末に対応する第１ユーザと、そのデータを用いたサービスを行う情報処理装置に対応する第２ユーザとの組み合わせに応じて、第１ユーザから第２ユーザへ支払う額を抽出することができる。
本発明の請求項２に係る管理装置によれば、情報処理装置の種類を示す種類情報毎に、第１ユーザから第２ユーザへ支払う額を抽出することができる。
本発明の請求項３に係る管理装置によれば、端末を操作して指定を行わせた第３ユーザを識別する第３識別情報毎に、第１ユーザから第２ユーザへ支払う額を抽出することができる。
本発明の請求項４に係るプログラムによれば、サービスに用いるデータを指定する端末に対応する第１ユーザと、そのデータを用いたサービスを行う情報処理装置に対応する第２ユーザとの組み合わせに応じて、第１ユーザから第２ユーザへ支払う額を、コンピュータに抽出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る画像形成システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る端末装置の構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る文書サーバ装置の構成を示す図である。
【図５】実施形態に係るユーザ証明ＤＢの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る文書ＤＢの一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る所有者表の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る作業情報記憶領域の記憶内容の一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る対価ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】実施形態に係る決済の内容を示す図である。
【図１１】実施形態に係る決済サーバ装置の構成を示す図である。
【図１２】実施形態に係る残高ＤＢの一例を示す図である。
【図１３】実施形態に係る依頼登録領域の登録内容の一例を示す図である。
【図１４】実施形態に係る画像形成システムの準備段階の動作を示すフロー図である。
【図１５】実施形態に係る画像形成システムの実行段階の動作を示すフロー図である。
【図１６】変形例５に係る対価ＤＢの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施形態
１−１．全体構成
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システム９の全体構成を示す図である。画像形成システム９は、サービスに用いるデータを遣り取りする情報処理システムの一例である。
画像形成システム９は、端末装置１ａおよび端末装置１ｂ（以下、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「端末装置１」と記す）、画像形成装置２ａおよび画像形成装置２ｂ（以下、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「画像形成装置２」と記す）、決済サーバ装置４、インターネット５、クラウド６、およびＩＣカード７を含む。また、クラウド６には文書サーバ装置３が含まれる。
【００１３】
ユーザとは、画像形成システム９を利用して、文書作成、出力、決済・残高管理などの情報処理サービスを享受する者をいい、個人のほか、複数の個人から構成される企業や学校などの組織を含む。所有者とは、画像形成システム９に含まれる各装置をそれぞれ所有する者をいい、個人のほか、上記の組織を含む。ここでは、画像形成システム９のユーザ、および画像形成システム９を構成する装置の所有者は、学校およびその学校の構成員（生徒および教員など）である。
【００１４】
なお、所有者は、装置を実際に所有している者以外でも、その装置に対応付けられ、その装置を用いたサービスの提供がなされることに伴って、対価を支払う義務や対価を受け取る権利が発生する者であればよい。例えば、リース会社から画像形成装置２のリースを受けている学校も、生徒に画像形成装置２を利用させてサービスを提供することで、そのサービスの対価を受け取る権利が発生するため、画像形成装置２の「所有者」に含まれる。
【００１５】
端末装置１は、情報処理機能を備えた端末装置であり、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータなどである。ユーザはこの端末装置１を操作して、サービスに用いるデータを指定する。言い換えると、端末装置１は、サービスに用いるデータを指定する端末の一例である。画像形成装置２は、供給されたデータを用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置である。すなわち画像形成装置２は、データを用いたサービスを行う情報処理装置の一例である。端末装置１ａおよび画像形成装置２ａの所有者は、生徒であり、端末装置１ｂおよび画像形成装置２ｂの所有者は、学校である。
【００１６】
端末装置１および画像形成装置２は、広域の情報通信網であるインターネット５を介してユーザにコンピュータ資源を提供するクラウド６に接続し、クラウド６が有する文書サーバ装置３によって文書の編集や出力など、文書に係るサービスの提供を受ける。具体的なサービスの概要は以下のとおりである。
【００１７】
ユーザは端末装置１を操作して文書サーバ装置３に記憶された文書を編集し、その文書を印刷（以下、記録媒体上に画像を形成することを印刷ともいう）する旨の指示（以下、印刷指示という）を、実際にその文書を印刷する装置（画像形成装置２）を特定しないまま文書サーバ装置３に送る。文書サーバ装置３は、印刷指示を受けるとその内容に応じた情報である作業情報を発行し、これを記憶する。ユーザは画像形成装置２を操作して文書サーバ装置３に記憶された作業情報を選択して、ユーザが操作しているその画像形成装置２を、その作業情報に記述された文書を印刷する装置として特定する旨の指示を文書サーバ装置３に送る。
【００１８】
文書サーバ装置３は、この指示を受けて、指示された作業情報の内容に応じた決済を特定する。続いて、文書サーバ装置３は、全銀協（全国銀行協会）ネットワークやＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information System）網などの各種の金融ネットワークを介して決済サーバ装置４に接続し、決済サーバ装置４に対して上記の決済を依頼する。そして、文書サーバ装置３は、指示により特定された画像形成装置２に文書の印刷を行わせ、印刷完了後にその作業情報を削除する。
【００１９】
ＩＣカード７は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２規格などに則った非接触式ＩＣ（Integrated Circuit）カードであり、生徒に携帯されて端末装置１または画像形成装置２の利用の際に、これらに向けて、その生徒本人の証明となる情報（以下、本人証明という）を送信する。
【００２０】
１−２．端末装置の構成
図２は、端末装置１の構成を示す図である。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているブートローダや記憶部１２に記憶されているコンピュータプログラム（以下、単にプログラムという）をＲＡＭに読み出して実行することにより、端末装置１の各部を制御する。記憶部１２は、ハードディスクドライブなどの大容量の記憶手段であり、制御部１１により利用されるプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、自装置を他の装置と識別するための識別情報である装置ＩＤを記憶する。装置ＩＤとしては、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）や、汎用一意識別子（ＵＵＩＤ：Universally Unique Identifier）、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）のアドレスなどが用いられる。なお、装置ＩＤは制御部１１のＲＯＭに記憶されていてもよい。
【００２１】
通信部１３は、インターネット５を介してクラウド６内の文書サーバ装置３との間で各種データなどを通信するインターフェースであり、例えば各種のモデムやIMT-2000に準拠した無線通信回路などである。なお、通信部１３とインターネット５との間には、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントや有線ＬＡＮのルータ等の、通信を中継する中継装置が設けられているが説明を省略する。
【００２２】
操作部１４は、各種の指示をユーザが入力するための操作ボタンやタッチパネルなどを備えており、ユーザによる操作を受け付けてその操作内容に応じた信号を制御部１１に供給する。表示部１５は、制御部１１からの指示に応じて、文書データが表す文書の編集画面や操作を指示する対話型ウィンドウなどを表示する。表示部１５は、例えば、液晶を用いた表示素子などにより構成される。読取部１６は、演算手段、記憶手段および通信手段を備えるＩＣカード７との間で無線通信を行って、データの読み書きを行う。読取部１６は、少なくとも、ＩＣカード７に固有の本人証明を読み取る。本人証明は、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、ＩＣカード７に記憶されて外部に漏洩していない秘密鍵を用いて生成された署名との組である。
【００２３】
１−３．画像形成装置の構成
図３は、画像形成装置２の構成を示す図である。制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、画像形成装置２の各部を制御する。記憶部２２は、ハードディスクドライブやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの大容量の記憶手段であり、制御部２１のＣＰＵに読み込まれるプログラムを記憶する。また、記憶部２２は、自装置を他の装置と識別するための識別情報である装置ＩＤを記憶する。装置ＩＤとしては、ＭＡＣアドレスや、汎用一意識別子、ＩＰｖ６のアドレスなどが用いられる。なお、装置ＩＤは制御部２１のＲＯＭに記憶されていてもよい。
【００２４】
通信部２３は、インターネット５を介してクラウド６内の文書サーバ装置３との間で各種データなどを通信するインターフェースである。操作部２４は、各種の指示をユーザが入力するための操作ボタンやタッチパネルなどを備えており、ユーザによる操作を受け付けてその操作内容に応じた信号を制御部２１に供給する。表示部２５は、制御部２１からの指示に応じて、印刷の指示を受け付けたり、課金の確認を促したりする対話型ウィンドウなどを表示する。表示部２５は、例えば、液晶を用いた表示素子などにより構成される。読取部２６は、読取部１６に共通する機器で構成され、ＩＣカード７との間で無線通信を行って、データの読み書きを行う。
【００２５】
画像形成部２７は、記憶部２２や制御部２１のＲＡＭに記憶された、画像を示す画像データに応じて用紙などの記録媒体に画像を形成する。具体的には、画像形成部２７は、露光装置、感光体、現像装置、転写装置、および搬送装置を備え、露光装置が画像データに応じたレーザー光を感光体に照射して静電潜像を形成し、現像装置が感光体表面にトナーを供給して静電潜像を現像する。そして、転写装置が、感光体上に形成されたトナー像を、搬送装置によって搬送された用紙等の記録媒体に転写する。
【００２６】
１−４．文書サーバ装置の構成
文書サーバ装置３は、情報処理システムにおいて、サービスに用いるデータの指定、そのデータの供給、およびそのサービスの対価の決定などを管理する管理装置の一例である。図４は、文書サーバ装置３の構成を示す図である。制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、文書サーバ装置３の各部を制御する。また、制御部３１は、記憶部３２から読みだしたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。記憶部３２は、ハードディスクドライブなどの大容量の記憶手段であり、制御部３１により利用されるプログラムを記憶する。通信部３３は、インターネット５を介して端末装置１や画像形成装置２との間で各種データなどを通信するインターフェースである。また、通信部３３は、上述した金融ネットワークを介して決済サーバ装置４に接続し、決済サーバ装置４との間で各種データなどを通信する。
【００２７】
また、記憶部３２は、ユーザ証明データベース（以下、「ＤＢ」と表記する）３２１、文書ＤＢ３２２、所有者表３２３、作業情報記憶領域３２４、および対価ＤＢ３２５を有する。
ユーザ証明ＤＢ３２１は、文書サーバ装置３を利用するユーザを示すユーザＩＤと、そのユーザに固有の公開された電子鍵である公開鍵とを関連付けて記憶（登録）する。図５は、ユーザ証明ＤＢ３２１の一例を示す図である。例えば、同図に示すユーザ証明ＤＢ３２１には、ユーザＩＤ「Ｕ１」が公開鍵「ｂｚ８７・・・」に対応付けられている。この公開鍵は、上述した、ユーザＩＤに固有の秘密鍵と対をなすものとして、信頼される第三者機関によって公開されている。この公開鍵は、これと対をなす秘密鍵によって生成された署名を認証するために用いられる。
【００２８】
文書ＤＢ３２２は、ユーザにより作成され、編集されている文書データをそのユーザ毎に記憶する。図６は、文書ＤＢ３２２の一例を示す図である。同図に示す文書ＤＢ３２２では、ユーザＩＤ「Ｕ１」に、文書データを格納したファイルとして「Ｆ１」「Ｆ２」「Ｆ３」「Ｆ４」…が関連付けられている。この文書データとは、ユーザが文書を編集する目的で作成されるデータであり、文書そのものを示す文書情報に加えて、フォントの指定、文字の色・大きさ、太文字などの装飾指定、箇条書き、表などのレイアウトを示すレイアウト情報が含まれていてもよく、また、編集の履歴を示す履歴情報などを含むものであってもよい。
【００２９】
所有者表３２３は、装置ＩＤと、その装置ＩＤで識別される装置の所有者を示すユーザＩＤとを対応付けて記憶する表である。図７は、所有者表３２３の一例を示す図である。同図に示す所有者表３２３では、生徒であるユーザＩＤ「Ｕ１」に、端末装置１ａを示す装置ＩＤ「Ｄ１」と、画像形成装置２ａを示す装置ＩＤ「Ｄ２」とが、それぞれ対応付けられている。また、学校であるユーザＩＤ「Ｕ２」には、端末装置１ｂを示す装置ＩＤ「Ｄ３」と、画像形成装置２ｂを示す装置ＩＤ「Ｄ４」とが、それぞれ対応付けられている。すなわち、この所有者表３２３は、ユーザＩＤ「Ｕ１」の生徒は、装置ＩＤ「Ｄ１」の端末装置１ａと、装置ＩＤ「Ｄ２」の画像形成装置２ａとを所有しており、ユーザＩＤ「Ｕ２」の学校は、装置ＩＤ「Ｄ３」の端末装置１ｂと、装置ＩＤ「Ｄ４」の画像形成装置２ｂとを所有していることを表している。
【００３０】
作業情報記憶領域３２４は、端末装置１により送信された印刷指示に基づいて、制御部３１により発行される作業情報を、いわゆる先入れ先出し （ＦＩＦＯ：First In First Out）のリスト構造を有するキューとして記憶する記憶領域である。図８は、作業情報記憶領域３２４の記憶内容の一例を示す図である。各作業情報は、その作業情報の実行順序を示す「番号」、その作業情報の発行時刻を示す「時刻」、その作業情報の基となった印刷指示をしたユーザ（以下、指示者という）のユーザＩＤを示す「指示者」、その印刷指示に用いられた端末装置１の装置ＩＤを示す「指示元」、その印刷指示で印刷を指示された文書を実際に印刷（出力）する画像形成装置２の装置ＩＤを示す「出力先」、その印刷指示で印刷を指示された印刷対象である文書の文書データを格納したファイルのファイル名を示す「対象」、その文書の頁数を示す「頁数」、および、その作業情報の進捗状況を示す「状況」を構成要素として有する。
【００３１】
例えば、図８において、番号が「１」である作業情報は、文書サーバ装置３の制御部３１により、「８時１５分２秒」に発行され、ファイル名「Ｆ１」のファイルに格納された画像データを対象とする作業情報である。この作業情報は、ユーザＩＤ「Ｕ１」の生徒によって印刷指示がなされ、その指示元は装置ＩＤ「Ｄ１」の端末装置１ａであり、出力先として装置ＩＤ「Ｄ２」の画像形成装置２ａが選択されている。なお、番号が「４」である作業情報の出力先は「−」であるが、これは、実際に印刷を行う画像形成装置２の選択とともに行われる「支払いの確認」がされていないために、出力先が未定であることを示している。
【００３２】
対価ＤＢ３２５は、作業情報に記述された指示元および出力先が示す各装置の所有者（ユーザＩＤ）の組毎に、サービスの対価を記憶するデータベースである。この作業情報に基づくサービスは画像形成装置２によってユーザに提供され、画像形成装置２の所有者は、画像形成装置２で消費するトナーなどの消費財を補充しなければならないから、サービスの提供を受けたユーザは、この所有者に対して、少なくとも消費財の補充に見合った対価を支払うべきである。したがって、サービスの対価は、端末装置１の所有者から画像形成装置２の所有者に支払われる。すなわち対価ＤＢ３２５は、サービスに用いるデータを指定する端末に対応する第１ユーザを識別する第１識別情報と、そのデータを用いたサービスを行う情報処理装置に対応する第２ユーザを識別する第２識別情報との組に対応付けて、第１ユーザから第２ユーザへ支払う額を記憶する記憶手段の一例である。
【００３３】
図９は、対価ＤＢ３２５の一例を示す図である。この対価ＤＢ３２５は、以下の４つのケースにおけるサービスの対価の額が記述されている。なお、「額」とは、金銭的な価値によって支払われる対価の量であり、その量を表す単位には、現金の額面に対応する単位のほか、“ポイント”や“クレジット”といった仮想の単位が用いられる。本実施形態では、額の単位として、日本の通貨の単位である「円」を用いる。
【００３４】
（１）ケースＡ：指示元の装置の所有者を示すユーザＩＤが、生徒のユーザＩＤである「Ｕ１」で、出力先の装置の所有者を示すユーザＩＤが、生徒のユーザＩＤである「Ｕ１」の場合。
（２）ケースＢ：指示元の装置の所有者を示すユーザＩＤが、生徒のユーザＩＤである「Ｕ１」で、出力先の装置の所有者を示すユーザＩＤが、学校のユーザＩＤである「Ｕ２」の場合。
（３）ケースＣ：指示元の装置の所有者を示すユーザＩＤが、学校のユーザＩＤである「Ｕ２」で、出力先の装置の所有者を示すユーザＩＤが、生徒のユーザＩＤである「Ｕ１」の場合。
（４）ケースＤ：指示元の装置の所有者を示すユーザＩＤが、学校のユーザＩＤである「Ｕ２」で、出力先の装置の所有者を示すユーザＩＤが、学校のユーザＩＤである「Ｕ２」の場合。
【００３５】
ケースＡおよびケースＤにおけるサービスの対価の額は「０円」である。これは、これらのサービスでユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザ（生徒）と、ユーザＩＤ「Ｕ２」の学校との間で、両者ともに対価の支払い義務が発生しないことを意味する。ケースＡでは、指示元の装置の所有者が生徒であるので、その印刷指示は生徒の個人的な目的で行われたものであるとみなされる。そして、ケースＡでは、出力先の装置の所有者が生徒であるので、その印刷によって生じる消費財の費用は生徒本人が負担しているものとみなされる。したがって、ケースＡでは、生徒の個人的な目的の印刷をその個人の負担のもとで行っているのであるから、学校と生徒との間で支払いの義務は生じない、とされる。
【００３６】
ケースＢのサービスの対価は「１０」である。これは、「Ｕ１からＵ２へ」支払われるものである。つまり、生徒であるユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザが、対価としてユーザＩＤ「Ｕ２」の学校に対して、例えば「１０円」の支払いをしなければならないことを意味する。ケースＢでは、指示元の装置の所有者が生徒であるので、その印刷指示は生徒の個人的な目的で行われたものであるとみなされる。そして、ケースＢでは、出力先の装置の所有者が生徒ではなく学校であるので、その印刷によって生じる消費財の費用は学校が負担しているものである。したがって、ケースＢでは、生徒の個人的な目的の印刷を学校の負担のもとで行っているのであるから、生徒は学校に対して対価を支払う義務を有するものとされる。
【００３７】
ケースＣのサービスの対価は「１０」である。これは、「Ｕ２からＵ１へ」支払われるものである。つまり、生徒であるユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザが、対価としてユーザＩＤ「Ｕ２」の学校から、「１０円」の支払いを受けることを意味する。ケースＣでは、指示元の装置の所有者が学校であるので、その印刷指示は学校の授業の一環として行われたものである。そして、ケースＣでは、出力先の装置の所有者が生徒であるので、その印刷によって生じる消費財の費用は生徒本人が負担しているものとみなされる。したがって、ケースＣでは、学校の授業の一環として行われた印刷を生徒の負担のもとで行っているのであるから、学校は生徒に対して対価を支払う義務を負うものとされる。
【００３８】
文書サーバ装置３の制御部３１は、対価ＤＢ３２５を参照してサービスの対価を決定すると、出力先である画像形成装置２に対価を提示する。また、制御部３１は、提示した対価に対する確認応答が得られたときに、決済サーバ装置４に対して決済を依頼する。図１０は、上述した各ケースに対応した決済の内容（以下、決済内容という）を示す図である。同図に示すように、ケースＡおよびケースＤでは、決済の金額は「０円」である。
【００３９】
ケースＢでは、支払元をユーザＩＤ「Ｕ１」（すなわち生徒）、支払先をユーザＩＤ「Ｕ２」（すなわち学校）とする、金額が「１０円」の決済を依頼する。つまり、ケースＢでは、生徒から学校に対して１０円が支払われる。
ケースＣでは、支払元をユーザＩＤ「Ｕ２」（学校）、支払先をユーザＩＤ「Ｕ１」（生徒）とする、金額が「１０円」の決済を依頼する。つまり、ケースＣでは、学校から生徒に対して１０円が支払われる。
【００４０】
１−５．決済サーバ装置の構成
図１１は、決済サーバ装置４の構成を示す図である。制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、決済サーバ装置４の各部を制御する。記憶部４２は、ハードディスクドライブなどの大容量の記憶手段であり、制御部４１のＣＰＵに読み込まれるプログラムを記憶する。通信部４３は、上述した金融ネットワークを介してクラウド６内の文書サーバ装置３との間で各種データなどを通信するインターフェースである。
【００４１】
記憶部４２には、残高ＤＢ４２１および依頼登録領域４２２が記憶される。残高ＤＢ４２１は、ユーザの資産である預金残高をそのユーザのユーザＩＤ毎に記憶するデータベースである。図１２は、残高ＤＢ４２１の一例を示す図である。例えば、同図に示す残高ＤＢ４２１において、ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザ（生徒）は、「２，０００円」の残高を有しており、ユーザＩＤ「Ｕ２」のユーザ（学校）は、「１０，０００，０００円」の残高を有している。
【００４２】
依頼登録領域４２２は、文書サーバ装置３から依頼された決済内容を、キューとして記憶（登録）する記憶領域である。図１３は、依頼登録領域４２２の登録内容の一例を示す図である。依頼登録領域４２２は、決済内容を、依頼された順序を示す「番号」と、やり取りされる金額を示す「金額」と、その金額を支払うユーザを示す「支払元」と、その金額を受け取るユーザを示す「支払先」との組で表す。例えば、同図に示す依頼登録領域４２２において、「９０１」番目に依頼された決済内容は、「支払元」が「Ｕ１」であり、「支払先」が「Ｕ２」であり、「金額」が「１０」である。これは、ユーザＩＤ「Ｕ１」の生徒が、ユーザＩＤ「Ｕ２」の学校に対して、金銭「１０円」を支払う取引の決済を意味する。
【００４３】
１−６．動作
次に画像形成システム９の動作を説明する。この動作は、文書が作成・編集されて印刷指示されるまでの「準備段階」と、ユーザが出力先の画像形成装置２を選択して課金情報がやり取りされ、実際に印刷が実行されて完了するまでの「実行段階」とに分かれる。
【００４４】
図１４は、本発明の実施形態に係る画像形成システム９の準備段階の動作を示すフロー図である。ユーザは、ＩＣカード７を端末装置１の読取部１６にかざして署名付きのユーザＩＤを読み取らせる。そして、ユーザは、操作部１４を操作して文書サーバ装置３に接続する旨の指示を行う。この操作に応じて端末装置１は、文書サーバ装置３に本人証明として署名付きユーザＩＤを送信する（ステップＳ１０１）。文書サーバ装置３は、ユーザ証明ＤＢ３２１を参照して、そのユーザＩＤに対応する公開鍵を抽出し、これを用いて添付された署名の認証を行う（ステップＳ１０２）。その結果、端末装置１が送信した本人証明を受理する場合には、文書ＤＢ３２２を参照して、そのユーザＩＤに関連付けられたファイルのファイル名をリストにして提示する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
端末装置１は、表示部１５に提示されたリストを表示させ操作部１４によりユーザの操作を受け付ける。ユーザは、表示されたリストを見て、このリストの中からファイル名を選択するか、新規にファイル名を指定して文書を作成するかを選択し、その選択に応じた操作を操作部１４に対して行う。端末装置１はこの操作に応じた文書選択の指示を文書サーバ装置３に送信する（ステップＳ１０４）。文書サーバ装置３の通信部３３と制御部３１とは、端末装置１から送信されるこの指示を受け付ける。すなわち文書サーバ装置３の通信部３３と制御部３１とは、サービスに用いるデータの指定を端末から受け付ける受付手段の一例である。そして、文書サーバ装置３の制御部は、受け付けた指示に基づいて、選択された文書を端末装置１に向けて開示する（ステップＳ１０５）。端末装置１は、ユーザの編集操作を受けてこれに応じた指示を文書サーバ装置３へ送信する（ステップＳ１０６）。文書サーバ装置３は、受け取った指示に応じて編集中の文書を更新する（ステップＳ１０７）。
【００４６】
次に、ユーザは、ファイル名を指定して文書を印刷するための操作を操作部１４に対して行う。端末装置１は、記憶部１２から自装置を示す装置ＩＤを読み出して、文書サーバ装置３に向けて、この装置ＩＤと、ユーザに指定されたファイル名とを示す印刷指示を送信する（ステップＳ１０８）。文書サーバ装置３は、受け取った印刷指示に応じて、「時刻」を、現在時刻とし、「指示者」を、印刷指示をしたユーザのユーザＩＤとし、「指示元」を、印刷指示により示される装置ＩＤとし、「対象」を、印刷指示により示されるファイル名とする作業情報を発行する（ステップＳ１０９）。端末装置１は、ユーザの作業情報に対する編集操作に応じて作業情報編集指示を文書サーバ装置３へ送信する（ステップＳ１１０）。文書サーバ装置３は、受け取ったこの作業情報編集指示に応じて、作業情報の順序を入れ替えたり、特定の作業情報を削除したりして作業情報の更新を行う（ステップＳ１１１）。
【００４７】
図１５は、本発明の実施形態に係る画像形成システム９の実行段階の動作を示すフロー図である。ユーザは、ＩＣカード７を画像形成装置２の読取部２６にかざして署名付きのユーザＩＤを読み取らせ、操作部１４を操作して文書サーバ装置３に接続する旨の指示を行う。この操作に応じて画像形成装置２は、文書サーバ装置３に本人証明として署名付きユーザＩＤを送信する（ステップＳ２０１）。文書サーバ装置３は、ユーザ証明ＤＢ３２１を参照して、そのユーザＩＤに対応する公開鍵を抽出し、これを用いて添付された署名の認証を行う（ステップＳ２０２）。その結果、画像形成装置２が送信した本人証明を受理する場合には、作業情報記憶領域３２４を参照して、「指示者」がそのユーザＩＤである作業情報をリストにして提示する（ステップＳ２０３）。
【００４８】
画像形成装置２は、提示されたリストを表示部２５に表示させて、そのリストに含まれる作業情報のうち、出力先が未定のもの、すなわち、出力先の項目が「−」であるものからいずれか１つの作業情報を選択するようにユーザに促す。ユーザが操作部２４を介して作業情報を選択すると、画像形成装置２は、記憶部２２から自装置を示す装置ＩＤを読み出して、文書サーバ装置３に向けて、この装置ＩＤと、ユーザに選択された作業情報の番号とを示す指示（以下、作業情報選択指示という）を送信する（ステップＳ２０４）。文書サーバ装置３の通信部３３と制御部３１とは、作業情報選択指示を取得する。この作業情報選択指示は、作業情報を選択して、その作業情報に記述されたデータを、装置ＩＤで示す画像形成装置２へ供給するように要求するための指示である。したがって文書サーバ装置３の通信部３３と制御部３１とは、サービスに用いるよう指定されたデータを用いたサービスを行う情報処理装置から、そのデータの要求を受け取る受取手段の一例である。
【００４９】
文書サーバ装置３は、受け取ったこの作業情報選択指示に記述されている装置ＩＤの画像形成装置２に、そのサービスの実行、すなわち文書の印刷を行わせる場合の決済内容を特定する。具体的には以下のとおりである。すなわち、文書サーバ装置３は、選択された作業情報の「出力先」（内容は未定のもの）に作業情報選択指示に記述されている装置ＩＤを上書きする。そして、文書サーバ装置３は、所有者表３２３を参照して、選択された作業情報の「指示元」で示される端末装置１の所有者と、「出力先」で示される画像形成装置２の所有者とを、それぞれのユーザＩＤによって特定する。すなわち文書サーバ装置３の通信部３３と制御部３１とは、受け付けた指定を行った端末に対応する第１ユーザを識別する第１識別情報を、その端末から取得する第１取得手段の一例である。また文書サーバ装置３の通信部３３と制御部３１とは、受け取った要求を行った情報処理装置に対応する第２ユーザを識別する第２識別情報を、その情報処理装置から取得する第２取得手段の一例である。
【００５０】
そして、文書サーバ装置３は、対価ＤＢ３２５から、特定した「指示元」の所有者と「出力先」の所有者との組に対応する対価の額を抽出して、作業情報選択指示を送信した画像形成装置２に対して、その対価の額を提示する（ステップＳ２０５）。すなわち文書サーバ装置３の制御部３１は、第１取得手段が取得した第１識別情報と、第２取得手段が取得した第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、記憶手段から抽出する抽出手段の一例である。
【００５１】
例えば、図８に示した作業情報を例に挙げて、上述した対価の提示処理を説明する。ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザは、装置ＩＤ「Ｄ２」の画像形成装置２ａを使って、図８に示す作業情報のうち番号「４」の作業情報を選択する操作を行うと、画像形成装置２ａは、この画像形成装置２ａの装置ＩＤ「Ｄ２」を記憶部２２から読み出して、この装置ＩＤ「Ｄ２」と番号「４」とを示す作業情報選択指示を文書サーバ装置３に送信する。
【００５２】
文書サーバ装置３の制御部３１は、この作業情報選択指示を受け取ると、番号「４」の作業情報のうち、未定であった「出力先」を装置ＩＤ「Ｄ２」で上書きする。そして、制御部３１は、所有者表３２３を参照して、番号「４」の作業情報の「指示元」である「Ｄ３」の装置（端末装置１ｂ）のユーザＩＤ「Ｕ２」を特定するとともに、「出力先」である「Ｄ２」の装置（画像形成装置２ａ）のユーザＩＤ「Ｕ１」を特定する。制御部３１は、図９に示す対価ＤＢ３２５から、「指示元」の所有者が「Ｕ２」であり、「出力先」の所有者が「Ｕ１」である場合（ケースＣ）の対価の額「１０」を読み取り、画像形成装置２ａに「１０円」を提示する。画像形成装置２ａの制御部２１は、この提示を受けて表示部２５に、この作業情報に基づくサービスを実行するとユーザＩＤ「Ｕ２」である学校からユーザＩＤ「Ｕ１」である生徒に対して「１０円」が支払われることを表示する。
【００５３】
ユーザは画像形成装置２の表示部２５に表示された内容を見て、作業情報に基づくサービスを実行するか否かを判断し、そのサービスを実行すると判断した場合には、その旨の決定をする操作を行う（ステップＳ２０６）。画像形成装置２は、この操作を示す決定操作を文書サーバ装置３に送り、文書サーバ装置３は、ステップＳ２０４で選択された作業情報に基づくサービスを実行するための決済を、決済サーバ装置４に依頼する（ステップＳ２０７）。
【００５４】
決済サーバ装置４は、残高ＤＢ４２１を参照して、依頼された決済の支払元が、その決済に示される金額を残高として保有しているか否かを確認する（ステップＳ２０８）。決済の金額が上記の残高を超えている場合は、支払不能であるので、決済失敗の通知を文書サーバ装置３に送る（図示せず）。一方、決済の金額が上記の残高以下である場合には、支払い可能であるので、依頼された決済内容を依頼登録領域４２２に登録し（ステップＳ２０９）、この登録を文書サーバ装置３に通知する（ステップＳ２１０）。
【００５５】
文書サーバ装置３は、決済サーバ装置４から通知を受けると、ユーザに選択された上記の作業情報の「出力先」が示す画像形成装置２に向けて、「対象」が示すファイルの文書データを転送（供給）する（ステップＳ２１１）。すなわち文書サーバ装置３の通信部３３と制御部３１とは、受け取った要求に応じて、サービスに用いるよう指定されたデータを情報処理装置に供給する供給手段の一例である。
【００５６】
画像形成装置２は、転送された文書データを用いてサービスを実行する（ステップＳ２１２）。具体的には、画像形成装置２は、文書データに基づくラスタライズ処理をして、画像データを生成し、この画像データに基づいて、用紙などの記録媒体上に画像を形成する。画像形成の処理が完了すると、画像形成装置２は、これを文書サーバ装置３に通知する（ステップＳ２１３）。
【００５７】
文書サーバ装置３は、ステップＳ２０７で依頼した決済内容が確定したことを決済サーバ装置４に通知する（ステップＳ２１４）。決済サーバ装置４は、確定が通知された決済内容を依頼登録領域４２２から探し出し、残高ＤＢ４２１にアクセスして、決済内容に記載された支払元の残高からその金額を減算するとともに、支払先の残高にその金額を加算する。すなわち、決済サーバ装置４は、支払元から支払先へ金額を移動させて、残高ＤＢ４２１を更新する（ステップＳ２１５）。そして、残高の更新が終了すると、決済サーバ装置４は、依頼登録領域４２２から上記の決済内容を削除する（ステップＳ２１６）。
【００５８】
例えば、上述したケースＣにおいて文書サーバ装置３は、支払元を「Ｕ２」とし、支払先を「Ｕ１」とし、金額を「１０」とする決済を決済サーバ装置４に依頼する。決済サーバ装置４は、残高ＤＢ４２１を参照して、支払元である「Ｕ２」の残高「１０，０００，０００円」と、依頼された決済の金額である「１０円」とを比較し、決済の金額が支払元の残高以下であることを確認すると、依頼された決済内容を依頼登録領域４２２に登録して、この登録を文書サーバ装置３に通知する。そして、画像形成装置２において印刷が行われた後、決済サーバ装置４は、残高ＤＢ４２１にアクセスして、支払元である「Ｕ２」の残高「１０，０００，０００円」から「１０円」を減算して「９，９９９，９９０円」に書き換え、支払先である「Ｕ１」の残高「２，０００円」に「１０円」を加算して「２，０１０円」に書き換える。これにより、生徒と学校との間で、電子化された金銭価値の授受が画像形成の処理に応じて行われる。
【００５９】
以上により、画像形成システム９は、誰の所有する装置を使ってサービスに用いるデータが指定され、かつ、そのデータを用いたサービスを行うためにそのデータが誰の所有する装置へ供給されるかに応じて、対価の額とその対価を遣り取りする者を決定することができる。つまり、画像形成システム９は、サービスに用いるデータを指定する端末に対応する第１ユーザと、そのデータを用いたサービスを行う情報処理装置に対応する第２ユーザとの組み合わせに応じて、第１ユーザから第２ユーザへ支払う額を抽出する。
【００６０】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
２−１．変形例１
上述した実施形態において、ＩＣカード７は、非接触式ＩＣカードであったが、ユーザを識別する識別情報（ユーザＩＤ）を送信することが可能であり、その識別情報がなりすましなどにより不正に利用されないことが保証されている場合、または、これらの保証が不要である場合には、ＩＣカード７に代えて、他の方法でユーザを識別する識別情報を送信するユーザ識別装置を用いてもよい。例えば、このユーザ識別装置は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を利用したものであってもよい。
【００６１】
また、端末装置１や画像形成装置２が読取部１６や読取部２６に代えて、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を有する撮像手段を備えている場合には、制御部１１や制御部２１は、撮像手段により撮像されたバーコードを示す画像（以下、ユーザ識別画像という）などを解析することによりユーザＩＤを取得してもよい。この場合ユーザＩＤを端末装置１や画像形成装置２へ取得させる機能は、ユーザ識別装置に代えて、このユーザ識別画像により実現される。
【００６２】
また、文書サーバ装置３において認証される本人証明は、ユーザが操作部１４や操作部２４を介して入力するユーザＩＤとこれに対応付けられたパスワードとの組であってもよい。この場合、文書サーバ装置３のユーザ証明ＤＢ３２１には、ユーザＩＤに対応付けられて記憶された公開鍵に代えて、パスワードが記憶されていてもよい。この場合、文書サーバ装置３の制御部３１は、受け取った本人証明のユーザＩＤをユーザ証明ＤＢ３２１の中から探し、これに対応されているパスワードと、本人証明のパスワードとを比較して、その本人証明を受理するか棄却するかを決定すればよい。
【００６３】
２−２．変形例２
上述した実施形態において、端末装置１が送信する本人証明と画像形成装置２が送信する本人証明とは、いずれも共通するＩＣカード７からユーザＩＤを読み取って行っていたが、これら装置が互いに異なる手段によって本人証明を送信するようにしてもよい。
【００６４】
２−３．変形例３
上述した実施形態において、文書サーバ装置３が提供するサービスは、文書に関するサービスであったが、サービスはこれに限られず、例えば、演奏記録・再現や音声、映像の編集・再生に関するサービスであってもよい。
【００６５】
２−４．変形例４
【００６６】
上述した実施形態において、クラウド６は１台の文書サーバ装置３を備えていたが、複数の文書サーバ装置３を備えていてもよい。また、クラウド６は、インターネット５を開始して文書サーバ装置３と通信する端末装置１や画像形成装置２との間に、その通信を中継する中継装置と、複数の文書サーバ装置３について、それらの各処理負荷を監視する監視サーバ装置とを備えてもよい。この場合、中継装置が端末装置１や画像形成装置２から文書サーバ装置３への通信経路を確立する旨の要求を受けたときに、監視サーバ装置に問い合わせ、複数の文書サーバ装置３の中から処理負荷の低い文書サーバ装置３を選択して、その要求をした装置と選択した文書サーバ装置３との通信経路を確立してもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態において、決済サーバ装置４は１台であったが、複数の決済サーバ装置４を備えていてもよい。この場合も、文書サーバ装置３と決済サーバ装置４との間を中継する中継装置と、複数の決済サーバ装置４の処理負荷を監視する監視サーバ装置を備えていてもよい。
【００６８】
また、文書サーバ装置３は、機能毎に独立した複数のサーバ装置によって構成されていてもよい。例えば、文書サーバ装置３には、ユーザの認証を行う認証機能と、ユーザの操作に応じて文書を編集・更新する文書編集機能と、ユーザの操作に応じて文書を印刷するための作業情報を発行し編集する作業情報発行機能と、ユーザの操作に応じて作業情報に基づくサービスを実行する際にそのサービスの対価を特定する対価特定機能と、特定した対価に基づいて決済を依頼する依頼機能とを有しているが、各機能をそれぞれ実現する個別のサーバを協働させて、文書サーバ装置３の機能を実現させてもよい。
【００６９】
２−５．変形例５
上述した実施形態において、対価ＤＢ３２５は、作業情報に記述された指示元および出力先が示す各装置の所有者の組毎に、サービスの対価の額を記憶するデータベースであったが、対価ＤＢ３２５は、出力先が示す画像形成装置２の種類毎に定められていてもよい。図１６は、変形例５に係る対価ＤＢ３２５の一例を示す図である。同図に示す対価ＤＢ３２５は、作業情報に記述された指示元および出力先が示す各装置の所有者の組毎に、サービスの対価の額を、その作業情報に記述された出力先が示す画像形成装置２の種類を示す種類ＩＤ毎に記憶する。ここで、装置ＩＤが、１台の装置そのものを一意に識別するための識別情報であったのに対し、種類ＩＤは、画像形成装置２のいわゆる型番を示すものである。つまり、変形例５において対価ＤＢ３２５を記憶する記憶部３２は、情報処理装置の種類を示す種類情報毎に、第１識別情報と第２識別情報との組に対応付けて、額を記憶する記憶手段の一例である。
【００７０】
そして、画像形成装置２は、文書サーバ装置３に向けて、自装置を他の装置と識別するための識別情報である装置ＩＤに代えて、または加えて、自装置の種類を示すこの種類ＩＤを送信し、文書サーバ装置３の通信部３３および制御部３１は、これを受け取る。すなわち、文書サーバ装置３の通信部３３および制御部３１は、情報処理装置の種類を示す種類情報を取得する第３取得手段の一例である。
【００７１】
そして、制御部３１は、取得した種類ＩＤと、作業情報に記述された指示元および出力先が示す各装置の所有者の組とに基づいて、サービスの対価の額を抽出する。すなわち制御部３１は、第３取得手段が取得した種類情報毎に、第１取得手段が取得した第１識別情報と、第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、記憶手段から抽出する抽出手段の一例である。これにより、画像形成装置２の方式（電子写真方式やインクジェット方式など）の違いや消費財の品質や流通価格に応じたサービスの対価が設定される。
【００７２】
なお、上述の対価の額は、種類ＩＤに代えて、作業情報の基となった印刷指示をしたユーザのユーザＩＤ毎に記憶されていてもよい。この場合、対価ＤＢ３２５を記憶する記憶部３２は、端末を操作して指定を行わせる第３ユーザを示す第３識別情報毎に、第１識別情報と第２識別情報との組に対応付けて、額を記憶する記憶手段の一例である。ここで、文書サーバ装置３の通信部３３および制御部３１は、端末装置１から受け取った印刷指示からその印刷指示をしたユーザ、つまり「指示者」のユーザＩＤを取得するので、端末を操作して指定を行わせた第３ユーザを識別する第３識別情報を、その端末から取得する第４取得手段の一例である。
【００７３】
そして、制御部３１は、取得した「指示者」のユーザＩＤと、作業情報に記述された指示元および出力先が示す各装置の所有者の組とに基づいて、サービスの対価の額を抽出する。具体的には、文書サーバ装置３の制御部３１は、選択された作業情報の「指示者」で示されるユーザＩＤを検索して、これに対応する対価の表を抽出して、作業情報に記述された指示元および出力先が示す各装置の所有者の組に応じた対価の額を読み出し、提示処理を行えばよい。すなわち制御部３１は、第４取得手段が取得した第３識別情報毎に、第１取得手段が取得した第１識別情報と、第２識別情報との組に対応付けて記憶された額を、記憶手段から抽出する抽出手段の一例である。これにより、ユーザの所属する組織が互いに異なっている場合であっても、印刷指示をしたユーザごとにサービスの対価が設定される。
【００７４】
なお、対価ＤＢ３２５に記述されているユーザＩＤは「Ｕ１」と「Ｕ２」の２種類に限られず、３種類以上であってもよい。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」で示されるユーザは、ユーザＩＤ「Ｕ２」の学校の生徒であることに加えて、ユーザＩＤ「Ｕ３」のゼミに属した生徒である場合がある。この場合であっても、作業情報の基となった印刷指示がなされた端末装置１の所有者が生徒であるかゼミであるか学校であるかに応じて、その印刷指示の目的が、個人用であるのか、ゼミ用であるのか、学校用であるのかが判別される。そして、実際に印刷を実行した画像形成装置２の所有者が生徒であるかゼミであるか学校であるかに応じて、その印刷サービスに対する対価の支払いが、誰に対してなされるべきかが判別される。
【００７５】
２−６．変形例６
上述した実施形態において、端末装置１や画像形成装置２は、文書サーバ装置３に向けて、自装置を他の装置と識別するための識別情報である装置ＩＤを送信していたが、自装置の所有者を識別するための識別情報であるユーザＩＤを送信してもよい。この場合、文書サーバ装置３の制御部３１は、所有者表３２３を参照しなくても、選択された作業情報の「指示元」で示される端末装置１の所有者と、「出力先」で示される画像形成装置２の所有者とを、それぞれのユーザＩＤによって特定するので、記憶部３２は、所有者表３２３を記憶していなくてもよい。
【００７６】
２−７．変形例７
端末装置１の制御部１１、画像形成装置２の制御部２１、および文書サーバ装置３の制御部３１によって実行される各プログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部１１、制御部２１または制御部３１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【符号の説明】
【００７７】
１，１ａ，１ｂ…端末装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…操作部、１５…表示部、１６…読取部、２，２ａ，２ｂ…画像形成装置、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…操作部、２５…表示部、２６…読取部、２７…画像形成部、３…文書サーバ装置、３１…制御部、３２…記憶部、３２１…ユーザ証明ＤＢ、３２２…文書ＤＢ、３２３…所有者表、３２４…作業情報記憶領域、３２５…対価ＤＢ、３３…通信部、４…決済サーバ装置、４１…制御部、４２…記憶部、４２１…残高ＤＢ、４２２…依頼登録領域、４３…通信部、５…インターネット、６…クラウド、７…ＩＣカード、９…画像形成システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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