(57)【要約】【課題】迅速かつ正確に、あらゆる記録媒体サイズの特定を行うことができる記録媒体収納装置およびこれを備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】給紙トレイ２００は、載置台２４０と、送りコロ２０５と、記録媒体Ｓの記録媒体搬送方向先端が当接してその先端の位置を規制する壁部材２０１ａと、記録媒体Ｓの搬送に伴って従動回転する従動コロ２０８と、従動コロ２０８の回転量を検出する回転検出機構と、送りコロ２０５により記録媒体Ｓが搬送されるとき、回転検出機構が検出する従動コロ２０８の回転量と従動コロ２０８の円周長とに基づいて従動コロ２０８から載置台２４０における記録媒体Ｓの後端位置までの距離を測定し、測定した距離を、従動コロ２０８から壁部材２０１ａまでの設計距離に加算して、記録媒体Ｓの副走査方向長さを算出する制御部２５０と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を載置する載置台と、
前記載置台に載置された記録媒体を１枚ずつ搬送する搬送手段と、
前記載置台の記録媒体搬送方向先端部に立設され、前記載置台に載置された記録媒体の記録媒体搬送方向先端が当接して該先端の位置を規制する壁部材と、
前記壁部材から記録媒体搬送方向後方の所定位置に配置され、前記載置台上の記録媒体に当接するとともに前記搬送手段による記録媒体の搬送に伴って従動回転する従動コロと、
前記従動コロの回転量を検出する回転量検出手段と、
前記搬送手段により前記記録媒体が搬送されるとき、前記回転量検出手段が検出する前記従動コロの回転量と前記従動コロの円周長とに基づいて前記従動コロから前記載置台における記録媒体の後端位置までの距離を測定し、測定した前記距離を、前記従動コロから前記壁部材までの設計距離に加算して、前記記録媒体の副走査方向長さを算出する副走査方向長さ算出手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体収納装置。
【請求項２】
前記載置台への記録媒体載置時に記録媒体載置を妨げない退避位置に前記従動コロを退避させる従動コロ退避手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項３】
前記回転量検出手段は、前記従動コロと同軸回転しスリットが形成された回転体と、前記回転体のスリットの透過と遮光を検出する透過型センサと、を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項４】
前記回転量検出手段は、前記従動コロと同軸回転しスリットが形成された回転体と、前記回転体のスリットの凹凸を検出する反射型センサと、を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項５】
前記回転量検出手段は、前記従動コロと同軸回転しパターンが形成された回転体と、前記回転体のパターンを検出するエンコーダセンサと、を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項６】
前記載置台は、前記壁部材が低位になるように傾斜設置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録媒体収納装置。
【請求項７】
前記載置台は、前記記録媒体を持ち上げるための上昇可能な底板を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の記録媒体収納装置。
【請求項８】
前記載置台に積載された記録媒体の主走査方向両端部にそれぞれ当接して前記記録媒体の主走査方向位置を所定位置に規制する１対の規制部材と、
前記１対の規制部材の少なくとも一方を移動させる規制部材駆動手段と、
前記規制部材が、前記１対の規制部材が最大に離隔した待機位置から移動を開始し、前記記録媒体の主走査方向端部に当接して前記記録媒体を所定位置に規制して停止するよう前記規制部材駆動手段を制御するとともに、前記規制部材の待機位置から停止位置までの移動量を測定して、前記移動量に基づいて前記記録媒体の主走査方向長さを算出する主走査方向長さ算出手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の記録媒体収納装置。
【請求項９】
前記載置台の記録媒体載置面は、記録媒体副走査方向に屈曲する屈曲部を有し、
前記従動コロを前記屈曲部に対向する位置に支持し、前記従動コロにより前記記録媒体を前記載置台に押えつける押え部材と、を備えたことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体収納装置。
【請求項１０】
前記副走査方向長さ算出手段は、前記載置台上に記録媒体が複数枚ある場合には少なくとも最初に搬送される一枚の記録媒体の副走査方向長さを算出することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の記録媒体収納装置。
【請求項１１】
前記主走査方向長さ算出手段による前記記録媒体の主走査方向長さの算出と前記副走査方向長さ算出手段による前記記録媒体の副走査方向長さの算出を一連の動作で行って前記記録媒体の副走査方向長さおよび主走査方向長さを一度に特定することを特徴とする請求項８乃至請求項１０の何れかに記載の記録媒体収納装置。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１の何れかに記載の記録媒体収納装置と、
前記記録媒体収納装置が収納する記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、を備え、
前記記録媒体収納装置から前記画像形成手段に記録媒体が到達する前に、前記主走査方向長さ算出手段により算出された前記記録媒体の主走査方向長さと、前記副走査方向長さ算出手段により算出された前記記録媒体の副走査方向長さに応じて、前記記録媒体に形成する画像サイズを決定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を収納する記録媒体収納装置およびこの記録媒体収納装置を搭載した複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、搬送される用紙の表面に従動コロを当接させ、従動コロの回転量を計測した結果に応じて駆動機構を調節することで用紙の送り量の補正を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のものは、ロール紙の送り量補正を目的として、エンコーダ付き従動コロを用紙に当接させるよう構成されている。
【０００３】
また、この種の画像形成装置としては、搬送路の途中に用紙通過検出センサを配設し、通過の時間間隔から用紙の長さを特定するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載のものは、用紙通過検出センサにより検出された用紙の長さと、予め設定された記録媒体サイズとが異なる場合に作像を中止するよう構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、ロール紙の送り量補正を目的として構成されているため、カット紙の長さを特定することができないという問題があった。また、仮に、カット紙の長さを特定する場合は、測定したい用紙の全ての長さに対して従動コロを転がさなければならないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載のものは、用紙の搬送速度変化に対応できないという問題、および、用紙の詳細なサイズを特定できないという問題があった。また、用紙通過検出センサが搬送路の途中に設けられているため、大サイズの用紙を用いる場合、長さ用紙通過検出センサでの長さ検出が終わらないうちに、用紙の先端が画像形成部に到達してしまうという問題があった。
【０００６】
このように、従来の画像形成装置では、用紙の長さを特定するために従動コロが用紙全てを転がる必要があったり、また、用紙の速度に依存して検出される用紙長さのばらつきが大きいという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、迅速かつ正確に、あらゆる記録媒体サイズの特定を行うことができる記録媒体収納装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る記録媒体収納装置は、記録媒体を載置する載置台と、前記載置台に載置された記録媒体を１枚ずつ搬送する搬送手段と、前記載置台の記録媒体搬送方向先端部に立設され、前記載置台に載置された記録媒体の記録媒体搬送方向先端が当接して該先端の位置を規制する壁部材と、前記壁部材から記録媒体搬送方向後方の所定位置に配置され、前記載置台上の記録媒体に当接するとともに前記搬送手段による記録媒体の搬送に伴って従動回転する従動コロと、前記従動コロの回転量を検出する回転量検出手段と、前記搬送手段により前記記録媒体が搬送されるとき、前記回転量検出手段が検出する前記従動コロの回転量と前記従動コロの円周長とに基づいて前記従動コロから前記載置台における記録媒体の後端位置までの距離を測定し、測定した前記距離を、前記従動コロから前記壁部材までの設計距離に加算して、前記記録媒体の副走査方向長さを算出する副走査方向長さ算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成により、載置台で記録媒体の長さを測定するので、従来のように搬送路の途中で記録媒体の長さを測定する場合と比較して、敏速に記録媒体サイズの特定を行うことができる。また、従動コロの回転量を検出することで記録媒体の長さを測定するので、記録媒体の搬送速度の変動に関わらず正確にあらゆる記録媒体サイズの特定を行うことができる。したがって、迅速かつ正確に、あらゆる記録媒体サイズの特定を行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る記録媒体収納装置は、前記載置台への記録媒体載置時に記録媒体載置を妨げない退避位置に前記従動コロを退避させる従動コロ退避手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成により、載置台への記録媒体載置時に従動コロにより記録媒体載置が妨げられてしまうことを防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る記録媒体収納装置は、前記回転量検出手段は、前記従動コロと同軸回転しスリットが形成された回転体と、前記回転体のスリットの透過と遮光を検出する透過型センサと、を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、従動コロの回転量を良好に検出することができる。
【００１４】
また、本発明に係る記録媒体収納装置は、前記回転量検出手段は、前記従動コロと同軸回転しスリットが形成された回転体と、前記回転体のスリットの凹凸を検出する反射型センサと、を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、回転体の挟み込むように回転検出用の部材を配置できない場合であっても、従動コロの回転量を良好に検出することができる。
【００１６】
また、本発明に係る記録媒体収納装置は、前記回転量検出手段は、前記従動コロと同軸回転しパターンが形成された回転体と、前記回転体のパターンを検出するエンコーダセンサと、を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、従動コロの回転量を良好に詳細に検出することができ、また、回転量検出手段を小型化することができる。
【００１８】
また、本発明に係る記録媒体収納装置は、前記載置台は、前記壁部が低位になるように傾斜設置されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、記録媒体の先端が壁部に自重で突き当たるので、自重により記録媒体の先端を揃えることができる。
【００２０】
また、本発明に係る記録媒体収納装置は、前記載置台は、前記記録媒体を持ち上げるための上昇可能な底板を有することを特徴とする。
【００２１】
この構成により、残りの記録媒体の枚数に関わらず、記録媒体を搬送することができる。
【００２２】
また、本発明に係る記録媒体収納装置は、前記載置台に積載された記録媒体の主走査方向両端部にそれぞれ当接して前記記録媒体の主走査方向位置を所定位置に規制する１対の規制部材と、前記１対の規制部材の少なくとも一方を移動させる規制部材駆動手段と、前記規制部材が、前記１対の規制部材が最大に離隔した待機位置から移動を開始し、前記記録媒体の主走査方向端部に当接して前記記録媒体を所定位置に規制して停止するよう前記規制部材駆動手段を制御するとともに、前記規制部材の待機位置から停止位置までの移動量を測定して、前記移動量に基づいて前記記録媒体の主走査方向長さを算出する主走査方向長さ算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この構成により、主走査方向のサイズの異なる記録媒体に対応することができ、また、主走査方向のサイズを無段階に測定することができる。
【００２４】
また、本発明に係る記録媒体収納装置は、前記載置台の記録媒体載置面は、記録媒体副走査方向に屈曲する屈曲部を有し、前記従動コロを前記屈曲部に対向する位置に支持し、前記従動コロにより前記記録媒体を前記載置台に押えつける押え部材と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
この構成により、押え部材により従動コロを介して記録媒体を載置台の屈曲部に押えつけられるので、記録媒体が屈曲して主走査方向の剛性が高まった状態で載置されることとなり、規制部材により記録媒体を規制するときに記録媒体が変形することを防止することができる。
【００２６】
また、本発明に係る記録媒体収納装置は、前記副走査方向長さ算出手段は、前記載置台上に記録媒体が複数枚ある場合には少なくとも最初に搬送される一枚の記録媒体の副走査方向長さを算出することを特徴とする。
【００２７】
この構成により、最初に搬送される一枚の記録媒体の副走査方向長さを算出することで、速やかに記録媒体の副走査方向長さを特定することができる。
【００２８】
また、本発明に係る記録媒体収納装置は、前記主走査方向長さ算出手段による前記記録媒体の主走査方向長さの算出と前記副走査方向長さ算出手段による前記記録媒体の副走査方向長さの算出を一連の動作で行って前記記録媒体の副走査方向長さおよび主走査方向長さを一度に特定することを特徴とする。
【００２９】
この構成により、記録媒体の副走査方向長さおよび主走査方向長さを一度に特定することができる。
【００３０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記記録媒体収納装置と、前記記録媒体収納装置が収納する記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、を備え、前記記録媒体収納装置から前記画像形成手段に記録媒体が到達する前に、前記主走査方向長さ算出手段により算出された前記記録媒体の主走査方向長さと、前記副走査方向長さ算出手段により算出された前記記録媒体の副走査方向長さに応じて、前記記録媒体に形成する画像サイズを決定することを特徴とする。
【００３１】
この構成により、画像形成手段に記録媒体が到達する前に、予め画像サイズを決定することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、迅速かつ正確に、あらゆる記録媒体サイズの特定を行うことができる記録媒体収納装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る記録媒体収納装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】一実施の形態の給紙トレイの概略構成を示す斜視図である。
【図３】一実施の形態の給紙トレイの従動コロの回転検出機構を示す図である。
【図４】一実施の形態の給紙トレイの従動コロの回転検出機構の他の例を示す図である。
【図５】一実施の形態の給紙トレイの側面図である。
【図６】一実施の形態の給紙トレイの断面図である。
【図７】一実施の形態の給紙トレイの他の例の断面図である。
【図８】一実施の形態の給紙トレイの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置である複写機（以下、複写機１００と呼ぶ）に適用した場合を例にして説明する。なお、本実施の形態では画像形成装置が複写機である構成について説明するが、プリンタ、ファクシミリ等の他の画像形成装置であってもよい。
【００３５】
まず、複写機１００の基本的な構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る複写機１００を示す概略構成図である。この複写機１００は、プリンタ部１と、給紙装置４０と、原稿搬送読取ユニット５０とを備えている。原稿搬送読取ユニット５０は、プリンタ部１の上に固定された原稿読取装置たるスキャナ部１５０と、スキャナ部１５０に支持される原稿搬送装置たるＡＤＦ５１とを有している。
【００３６】
給紙装置４０は、ペーパーバンク４１内に多段に配設された２つの給紙カセット４２から記録媒体Ｓ（転写紙）を送り出す送出ローラ４３と、送り出された記録媒体Ｓを分離して給紙路４４に供給する分離ローラ４５等を有している。また、プリンタ部１の紙搬送路３７に記録媒体Ｓを搬送する複数の搬送ローラ４６等も有している。給紙装置４０は、給紙カセット４２内の記録媒体Ｓをプリンタ部１内の紙搬送路３７内に給紙するようになっている。
【００３７】
プリンタ部１の上に固定されたスキャナ部１５０は、原稿ＭＳの画像を読み取るための読取手段として、固定読取部１５１と、移動読取部１５２とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサ等を有する固定読取部１５１は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ部１５０のケーシング上壁に固定された図示しない第一コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、ＡＤＦ５１によって搬送される原稿ＭＳが第１コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサ１５３で受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳを走査する。
【００３８】
一方、移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ部１５０のケーシング上壁に固定された図示しない第二コンタクトガラスの直下であって、固定読取部１５１の図中右側方に配設されており、光源や、反射ミラー等からなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第二コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサ１５３で受光する。これにより、光学系を移動させながら、原稿ＭＳを走査する。このように、スキャナ部１５０において原稿ＭＳを走査し、画像読取センサ１５３で得られた画像情報に基づいて、後述するように光書込装置２では光源を駆動してドラム状の四つの感光体４（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）に向けてレーザー光Ｌを照射する。
【００３９】
プリンタ部１は、光書込装置２からの書込光によりＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色のトナー像を形成する四つの作像ユニット３（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）、転写ユニット９０、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対３３、定着装置６０等を備えている。そして、光書込装置２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、ドラム状の四つの感光体４（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）に向けて書込光（レーザー光）を照射する。この照射により、潜像担持体である感光体４（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）の表面に静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃという添字は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン用の仕様であることを示している。なお、各色に対応するトナーは、それぞれの色に着色された樹脂材料からなり、これらの樹脂材料は、後述する定着装置６０において熱と圧力を加えられて記録媒体Ｓに定着する。
【００４０】
作像ユニット３（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）は、それぞれ、潜像担持体である感光体４と、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体によって支持するものであり、複写機１００本体に対して着脱可能になっている。ブラック用の作像ユニット３Ｋを例にすると、これは、感光体４Ｋの他、これの表面に形成された静電潜像をブラックトナー像に現像するための現像装置を有している。また、後述するＫ用の一次転写ニップを通過した後の感光体４Ｋの表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置等も有している。複写機１００では、四つの作像ユニット３（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）を、後述する中間転写ベルト９１に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設した、いわゆるタンデム型の構成になっている。
【００４１】
四つの作像ユニット３（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）について説明する。なお、四つの作像ユニット３（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの添字を省略し、以下、単に作像ユニット３という。
【００４２】
作像ユニット３は、感光体４の周りに、帯電装置の帯電ローラ、現像装置、ドラムクリーニング装置、除電装置の除電ランプ等を有している。
【００４３】
感光体４としては、複写機１００では、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、感光体としては無端ベルト状のものを用いても良い。
【００４４】
現像装置は、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を現像剤担持体である現像ローラに担持し、現像ローラと感光体４との対向部である現像領域で感光体４上の静電潜像にトナーを供給して、静電想像を可視像化させる。また、現像装置は、現像ローラの表面に供給する二成分現像剤を収容する現像剤収容部を備え、現像剤収容部は収容する二成分現像剤を攪拌する不図示の攪拌部材が設けられている。現像ローラは回転可能に配置された非磁性の筒状の現像スリーブと、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラとから構成される。マグネットローラは、現像スリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれ現像スリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、現像剤収容部内の二成分現像剤を現像スリーブ表面に引き寄せて担持させるとともに、現像スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、現像スリーブの回転に伴って不図示の現像剤規制部材との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、現像領域に搬送される。そして、現像スリーブに印加される現像バイアスと、感光体４の静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像を行う。更に、現像領域を通過した後、現像スリーブの回転に伴って再び現像装置内に戻った磁気ブラシを構成する二成分現像剤は、マグネットローラの磁極間に形成される反発磁界の影響によって現像スリーブ表面から離脱した後、現像剤収容部内に戻される。現像剤収容部内には、不図示のトナー濃度センサが配置されており、このトナー濃度センサによる検知結果に基づいて、現像剤収容器内の二成分現像剤のトナー濃度が所定の範囲内となるように、不図示のトナー補給装置が制御され、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。
【００４５】
プリンタ部１では、四つの作像ユニット３（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）の感光体４（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）には、これまで説明してきた作像プロセスによってＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃのトナー像が形成される。
【００４６】
四つの作像ユニット３（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）の下方には、転写ユニット９０が配設されている。この転写ユニット９０は、複数の張架ローラによって張架されたトナー像担持体としての中間転写ベルト９１を備え、中間転写ベルト９１を挟んで第一張架ローラに対向する位置には、ベルトクリーニング装置が配置されている。ベルトクリーニング装置は、後述する二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト９１上に残留するトナーを除去するために配置されている。転写ユニット９０では中間転写ベルト９１を感光体４（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）に当接させながら図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体４（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）と中間転写ベルト９１とが当接するＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ニップが形成されている。Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写装置の各色毎の一次転写ローラによって中間転写ベルト９１が感光体４（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）に向けて押圧されている。四つの一次転写ローラには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ニップでは、感光体４（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）上のトナー像を転写体たる中間転写ベルト９１に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト９１の表面には、各一次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト９１の表面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。本実施の形態の一次転写装置は、一次転写部材として一次転写ローラを備えた構成を採用しているが、一次転写部材としては導電性ブラシ、非接触のコロナチャージャー等を採用することもできる。
【００４７】
一次転写ニップを通過した後の感光体４の表面には、中間転写ベルト９１に一次転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、作像ユニット３のドラムクリーニング装置により、感光体４の表面から除去され、図示しない回収スクリューおよびトナーリサイクル装置によって、現像装置に回収され、再利用される。
【００４８】
プリンタ部１は、転写ユニット９０の図中下方に、紙搬送ベルトを掛け渡して無端移動させる二次転写ユニットとしての紙搬送ユニット２８を備えている。複写機１００では紙搬送ユニット２８と中間転写ベルト９１とが当接する二次転写ニップが形成されている。
【００４９】
この二次転写ニップの図中右側には、レジストローラ対３３が配設されている。レジストローラ対３３はローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｓを中間転写ベルト９１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト９１上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって記録媒体Ｓに一括二次転写され、記録媒体Ｓの白色と相まってフルカラー画像となる。二次転写ニップを通過し、表面にトナー像が転写された記録媒体Ｓは、中間転写ベルト９１から離間して、紙搬送ユニット２８により定着装置６０へと搬送される。
【００５０】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト９１の表面には、二次転写ニップで記録媒体Ｓに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、クリーニング部材が中間転写ベルト９１に当接するように配置されたベルトクリーニング装置によって掻き取り除去される。
【００５１】
定着装置６０に搬送された記録媒体Ｓは、定着装置６０内でフルカラーのトナー画像が定着された後、定着装置６０から送り出され、排紙トレイ１０上に排紙される。
【００５２】
なお、複写機１００は、紙搬送ユニット２８と定着装置６０との下方に、反転装置であるスイッチバック装置３６を備えている。記録媒体Ｓの両面に画像形成を行う場合には、片面に対する画像定着処理を終えた記録媒体Ｓの進路を、切換爪を制御することによってスイッチバック装置３６側に切り換え、そこで記録媒体Ｓを反転させて再び二次転写ニップに向けて搬送する。そして、もう片面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された記録媒体Ｓは、排紙トレイ１０上に排紙される。
【００５３】
また、複写機１００は、筺体の側面にも、記録媒体Ｓを給紙する給紙トレイ２００を備えている。
【００５４】
図２に示すように、給紙トレイ２００は、傾斜した筐体２０１と、この筐体２０１の側面方向の両端部に位置され、記録媒体Ｓ（破線で示す）の主走査方向（幅方向）の位置を規制する規制部材である規制部材２０２、２０３とを備えている。また、給紙トレイ２００は、筐体２０１の下部に、記録媒体Ｓを複写機１００内部の給紙機構（不図示）に送り込むために上下に可動する底板２０４を備えている。この給紙トレイ２００は、給紙トレイ２００の各部を制御する制御部２５０を備えている。
【００５５】
底板２０４の上に記録媒体Ｓが載置されると、不図示の用紙有無センサにて記録媒体Ｓを検出し、規制部材２０２と規制部材２０３とが記録媒体Ｓの主走査方向端部に当接するまで駆動がかかり移動して停止し、記録媒体Ｓの端面を押えることで記録媒体Ｓの位置を規制することができるようになっている。
【００５６】
給紙トレイ２００は、筐体２０１の下部に、給紙装置の一部である送りコロ２０５を備えており、この送りコロ２０５は、不図示の駆動部によって駆動され、積載された複数の記録媒体Ｓの最上位の記録媒体Ｓを次工程へ送り込むようになっている。
【００５７】
給紙トレイ２００は、筐体２０１の端部に、テーブル２０６を備えている。筐体２０１およびテーブル２０６は、記録媒体Ｓが載置される載置台２４０を構成している。載置台２４０の記録媒体載置面であるテーブル２０６の上面と底板２０４の上面とは所定の角度で接続されている。換言すると、テーブル２０６の上面と底板２０４の上面との境界部には屈曲部２４１が設けられている。これにより、載置台２４０に載置された記録媒体Ｓは、テーブル２０６の上面と底板２０４の上面に沿って面方向に軽く屈曲した状態となる。
【００５８】
このように、テーブル２０６の上面と底板２０４の上面との間に角度を持たせることで、記録媒体Ｓを軽く屈曲させることにより、記録媒体Ｓの強度が増すため、規制部材２０２、２０３によって記録媒体Ｓが両端部から挟み込まれたときに、規制部材２０２、２０３による記録媒体Ｓの変形が防止され、規制部材２０２、２０３による記録媒体Ｓの位置の規制を容易にすることができるようになっている。
【００５９】
給紙トレイ２００は、底板２０４とテーブル２０６の境界部に対向する位置に、押え部材２０７を備えている。押え部材２０７は、底板２０４とテーブル２０６の境界部分である屈曲部２４１で記録媒体Ｓが浮き上がってくるのを押え込むための部材である。押え部材２０７は、記録媒体Ｓと当接する箇所に従動コロ２０８を有している。
【００６０】
従動コロ２０８は、記録媒体Ｓが送りコロ２０５等の給紙装置によって複写機１００の筺体の内部に送られていくと、記録媒体Ｓの移動に従動して回転する構成となっている。従動コロ２０８の設置場所は、図１に示す例に限らず、給紙トレイ２００上の何れの場所に配置されていても記録媒体Ｓの移動に対して追従することができる。従動コロ２０８は、必ずしも記録媒体Ｓの主走査方向（幅方向）の中央部に配置する必要はなく、記録媒体Ｓに接触できるのであれば、主走査方向の一方に偏って配置されていても構わない。
【００６１】
押え部材２０７は、記録媒体Ｓが無理なく載置できるように、回動軸２０７ａを中心に回転可動となっている。
【００６２】
押え部材２０７は、載置台２４０に記録媒体Ｓを載置する際は、不図示の駆動機構に駆動されることにより、従動コロ２０８が載置台２４０から離隔するよう回動軸２０７ａを中心に回動するようになっている。これにより、記録媒体Ｓを載置する際は、記録媒体Ｓの載置空間が広く空けられるようになっている。
【００６３】
また、押え部材２０７は、載置台２４０への記録媒体Ｓの載置後には、不図示の駆動機構に駆動されることにより、従動コロ２０８が載置台２４０との間で記録媒体Ｓを挟み込むよう回動軸２０７ａを中心に回動するようになっている。これにより、記録媒体Ｓの載置後には、押え部材２０７が、従動コロ２０８と載置台２４０との間で記録媒体Ｓを挟み込んで記録媒体Ｓを押え込むようになっている。
【００６４】
図３に示すように、従動コロ２０８の近傍には、従動コロ２０８の回転を検出する回転検出機構２３１が設けられている。回転検出機構２３１は、従動コロ２０８と同調して回転するよう従動コロ２０８と同軸に配設された円盤形状の円盤スリット２０９を有している。円盤スリット２０９の回転面には、回転中心から放射状に延在する複数のスリット２０９ａが設けられている。
【００６５】
また、回転検出機構２３１は、ブラケット２１１を介して押え部材２０７に固定され、円盤スリット２０９の回転をスリット２０９ａの透過、遮断により検知する透過型センサ２１０を有している。透過型センサ２１０は、円盤スリット２０９の回転面を挟み込むようにして回転面の両側にそれぞれ配置された図示しない発光部および受光部を有している。
【００６６】
図３の構成においては、透過型センサ２１０により検出した円盤スリット２０９のスリット２０９ａの通過本数により、従動コロ２０８の回転量（回転角度、回転数）を測定し、さらに、従動コロ２０８の円周長から記録媒体Ｓの移動距離を換算するようになっている。
【００６７】
回転検出機構２３１は、図４に示す構成としてもよい。図４において、回転検出機構２３１は、図３と同様に、従動コロ２０８と同調して回転するよう従動コロ２０８と同軸に配設された円盤形状の円盤スリット２０９を有している。円盤スリット２０９には、回転中心から放射状に延在する複数のスリット２０９ａが設けられている。
【００６８】
また、回転検出機構２３１は、ブラケット２１１を介して押え部材２０７に固定され、円盤スリット２０９の回転をスリット２０９ａからの反射光により検出する反射型センサ２２０を有している。反射型センサ２２０は、円盤スリット２０９の回転面の片側に配置され、円盤スリット２０９の回転面に光を照射して回転面からの反射光を検出することで、円盤スリット２０９のスリット２０９ａの凹凸を検出するようになっている。
【００６９】
図４の構成においては、反射型センサ２２０により検出した円盤スリット２０９のスリット２０９ａの凹凸の数により、従動コロ２０８の回転量（回転角度、回転数）を測定し、さらに、従動コロ２０８の円周長から記録媒体Ｓの移動距離を求めるようになっている。
【００７０】
図３の回転検出機構２３１の透過型センサ２１０では、円盤スリット２０９の回転面の両側に発光部と受光部の２つのセンサ部材をそれぞれ配置することが必要であったが、円盤スリット２０９の回転面の両側に２つのセンサ部材を配置できない場合もあり、このような場合に、図４のように、円盤スリット２０９の回転面の片側にのみ配置すればよい反射型センサ２２０を用いることにより、従動コロ２０８の回転量を測定することができる。
【００７１】
また、従動コロ２０８の回転検出機構２３１としては、図示しないが、従動コロ２０８と同調して回転するよう従動コロ２０８と同軸に配設され、その表面にパターンが形成された回転体と、この回転体のパターンを検出するエンコーダセンサと、からなる構成を用いることができる。この場合、回転検出機構を小型することができ、かつ、従動コロ２０８の詳細な回転量を測定することができる。
【００７２】
図５に示すように、従動コロ２０８を、載置台２４０における記録媒体Ｓの先端部よりも記録媒体搬送方向後端側に配設する場合、まず記録媒体Ｓを載置するときに、筐体２０１の下端部分に形成された壁部材２０１ａに記録媒体Ｓを突き当てておくこととする。
【００７３】
また、図６に示すように、壁部材２０１ａから従動コロ２０８までの記録媒体搬送方向の距離は一定であるため、これを距離Ａとすると、給紙開始時には、従動コロ２０８が記録媒体Ｓの表面に既に当接している状態から、記録媒体Ｓを搬送していき、従動コロ２０８を記録媒体Ｓの後端が通過するまでの従動コロ２０８の回転量を検出し、先に決定している記録媒体Ｓの先端からの従動コロ２０８までの距離Ａと、従動コロ２０８の回転量と円周長より求められる従動コロ２０８から記録媒体Ｓの後端までの距離Ｂの和を求めることで、記録媒体Ｓの副走査方向長さ（搬送方向の長さ）を算出することができる。
【００７４】
なお、送りコロ２０５の下流側（搬送方向先端側）には、複数の記録媒体Ｓからなる記録媒体束から１枚の記録媒体Ｓを分離する不図示の記録媒体分離機構が配置されており、１枚の記録媒体Ｓが従動コロ２０８を抜けるときに次の記録媒体Ｓは停止しているため、記録媒体Ｓが複数枚セットされている場合であっても、記録媒体Ｓが１枚のときと同様に、従動コロ２０８の停止により、記録媒体Ｓの後端抜けを判断することができるようになっている。
【００７５】
図５に示すように、底板２０４の記録媒体搬送方向後端側を回動支点として、底板２０４の記録媒体搬送方向先端側を不図示の駆動機構により上昇位置２０４ａまで回転上昇させることにより、底板２０４上の記録媒体Ｓの残り枚数が少なくなっても、壁部材２０１ａの上側を最上位の記録媒体Ｓが通過できるようになっている。なお、底板２０４を回転させることなく、底板２０４全体を平行に上昇させる構成を採用してもよい。
【００７６】
本実施の形態では、筐体２０１が、内部の記録媒体Ｓの先端部が下方になるように傾斜配置されている。このため、記録媒体Ｓの自重作用により自然と記録媒体Ｓの先端が、壁部材２０１ａに突き当たって揃うので、記録媒体Ｓの先端揃えミスを防止することができる。
【００７７】
図７に示すように、筐体２０１をフラットな形状とするとともに、筐体２０１とは別部材の壁部材２１２を筐体２０１に取り付けて配設する構成としてもよい。記録媒体Ｓの載置時は、壁部材２１２を先端規定位置（図７で実線で示す位置）に下ろして記録媒体Ｓの先端位置を規制する。記録媒体Ｓを搬送する場合は、壁部材２１２を回転させるなどして退避位置（図７で破線で示す位置）に退避させることで記録媒体Ｓが通過する搬送路を作り出すことができる。
【００７８】
記録媒体束の最上位の記録媒体Ｓを搬送する構成に限らず、記録媒体束の最下位の記録媒体Ｓを搬送する構成としてもよく、後者の構成では、具体的には、送りコロ２０５の代わりに送りコロ２１３を配設し、さらに従動コロ２０８の代わりに従動コロ２１４を配設することで、記録媒体束の最下位の記録媒体Ｓを搬送することができる。
【００７９】
図７のように壁部材２１２を用いる方式の場合、下から送られる記録媒体Ｓに対して壁部材２１２が無理なく退避することができるため有効性が高い。
【００８０】
なお、送りコロ２０５の代わりに送りコロ２１３を配設し、さらに従動コロ２０８の代わりに従動コロ２１４を配設する構成の場合、従動コロ２１４は、記録媒体Ｓの載置の大きな妨げにはならない部位で位置しているので、記録媒体Ｓの載置時に退避する必要がない。
【００８１】
図８は、記録媒体サイズを決定するための制御フローを示す図である。なお、図８では、記録媒体Ｓを用紙と表現している。
【００８２】
まず、規制部材２０２、２０３を最離反位置に停止させる（ステップＳ１）。このステップでは、規制部材２０２、２０３を最も開いた位置へ移動して待機させておく。
【００８３】
ついで、載置台２４０に記録媒体Ｓがあるか否かを判別する（ステップＳ２）。ついで、規制部材駆動用のモータ２０２ａ、２０３ａを正転駆動して、規制部材２０２、２０３を挟持方向に移動する（ステップＳ３）。
【００８４】
ついで、規制部材２０２、２０３が記録媒体Ｓを側面から挟んで停止したか否かを判別する（ステップＳ４）。ついで、規制部材２０２、２０３の離隔距離から記録媒体幅（主走査方向長さ）を計算する（ステップＳ５）。
【００８５】
ついで、規制部材駆動用のモータ２０２ａ、２０３ａの駆動を停止する（ステップＳ６）。ついで、送りコロ２０５を駆動して記録媒体送りを開始する（ステップＳ７）。
【００８６】
ついで、従動コロ２０８を記録媒体Ｓの後端が抜けたか否かを判別する（ステップＳ８）。このステップでは、記録媒体Ｓの後端が従動コロ２０８を通過し終えて従動コロ２８が停止したことを条件として、従動コロ２０８を記録媒体Ｓの後端が抜けたと判別する。
【００８７】
ついで、記録媒体長さ（副走査方向長さ）計算する（ステップＳ９）。このステップでは、前述した距離Ａ（従動コロ２０８から記録媒体Ｓの先端までの距離）と、従動コロ２０８が動き出してから停止するまでの回転量と従動コロ２０８の円周長により求めた距離Ｂ（従動コロ２０８から記録媒体Ｓの後端までの距離）との和を、記録媒体長さとして算出する。
【００８８】
ついで、記録媒体サイズ確定（ステップＳ１０）。このステップでは、ステップＳ５で求めた記録媒体幅と、ステップＳ９で求めた記録媒体長さとから記録媒体サイズ（記録媒体全体のサイズ）を確定する。
【００８９】
図８の制御フローによれば、記録媒体Ｓの後端が従動コロ２０８を通過した時点で、主副走査長さおよび副走査長さの決定を受けて記録媒体全体のサイズが記録媒体サイズとして速やかに確定するので、記録媒体Ｓが複写機１００本体内に到達して電子写真プロセスが行われる前に、記録媒体サイズが確定することとなり、記録媒体サイズを複写機１００における規定値として利用することができる。
【００９０】
記録媒体束の初めの１枚の記録媒体Ｓの長さを特定した後は、後続する記録媒体Ｓも同サイズであるとして、１枚目の記録媒体Ｓにおいて取得したサイズを後続する記録媒体Ｓのサイズとして利用してもよい。この場合、後続する記録媒体Ｓのサイズ測定を行う必要をなくすことができる。
【００９１】
また、記録媒体束の初めの１枚の記録媒体Ｓを含む複数枚の記録媒体Ｓを連続して測定するようにしてもよい。この場合、記録媒体枚数が経過するに従って記録媒体Ｓの先端位置のずれが発生して測定結果が安定しなくなってしまうことを防止することができる。
【００９２】
このように、本実施の形態では、従動コロ２０８を記録媒体Ｓに当接させ、記録媒体Ｓの搬送に合わせて従動コロ２０８が回転できるように構成されている。そして、載置された用紙束の一番上、または一番下の１枚の記録媒体Ｓを分離して搬送し、このとき記録媒体Ｓに追従して回転する従動コロ２０８は記録媒体Ｓの後端が従動コロ２０８を通過する際には次に搬送される予定の記録媒体Ｓがまだ停止していることから、従動コロ２０８が停止することになり、このことから記録媒体Ｓの抜けを観測する事ができる。従動コロ２０８の回転量をセンサにて計測することにより、従動コロ２０８の動き出しから記録媒体Ｓの後端抜けまでの距離を計算することができる。さらに、記録媒体Ｓの先端位置を常に一定になるように壁部材２０１ａにその先端を当てることにより、従動コロ２０８の副走査方向位置が常に一定位置に固定されているため、その距離と先にセンサから計算された距離との和から記録媒体Ｓの長さを特定することが可能となる。
【００９３】
従来の画像形成装置では、記録媒体の先端、後端のみを検出するセンサでも記録媒体の搬送速度が一定であれば記録媒体の長を計測することができるが、あくまで一定時が条件であり、搬送路の屈曲による記録媒体へ与える負荷でのばらつきで値が変動してしまったり、搬送制御の制約になってしまっている。本実施の形態では、記録媒体Ｓの移動に付随して従動コロ２０８の回転が起こる構成であり、記録媒体Ｓの搬送状況に関わらず追従性の良い用紙長さ測定、すなわち記録媒体Ｓの副走査方向の長さ測定を行うことが可能となっている。また、本実施の形態では、規制部材２０２、２０３が自動で稼働し、この規制部材２０２、２０３の稼働量を測定しているので、記録媒体Ｓの主走査方向の長さを無段階で測定することができる。
【００９４】
以上のように、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、記録媒体Ｓを載置する載置台２４０と、載置台２４０に載置された記録媒体Ｓを１枚ずつ搬送する送りコロ２０５と、載置台２４０の記録媒体搬送方向先端部に立設され、載置台２４０に載置された記録媒体Ｓの記録媒体搬送方向先端が当接してその先端の位置を規制する壁部材２０１ａと、壁部材２０１ａから記録媒体搬送方向後方の所定位置に配置され、載置台２４０上の記録媒体Ｓに当接するとともに送りコロ２０５による記録媒体Ｓの搬送に伴って従動回転する従動コロ２０８と、従動コロ２０８の回転量を検出する回転検出機構２３１と、送りコロ２０５により記録媒体Ｓが搬送されるとき、回転検出機構２３１が検出する従動コロ２０８の回転量と従動コロ２０８の円周長とに基づいて従動コロ２０８から載置台２４０における記録媒体Ｓの後端位置までの距離を測定し、測定した距離を、従動コロ２０８から壁部材２０１ａまでの設計距離に加算して、記録媒体Ｓの副走査方向長さを算出する制御部２５０と、を備えたことを特徴とする。
【００９５】
この構成により、載置台２４０で記録媒体Ｓの長さを測定するので、従来のように搬送路の途中で記録媒体Ｓの長さを測定する場合と比較して、敏速に記録媒体サイズの特定を行うことができる。また、従動コロ２０８の回転量を検出することで記録媒体Ｓの長さを測定するので、記録媒体Ｓの搬送速度の変動に関わらず正確にあらゆる記録媒体サイズの特定を行うことができる。したがって、迅速かつ正確に、あらゆる記録媒体サイズの特定を行うことができる。
【００９６】
また、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、載置台２４０への記録媒体載置時に記録媒体載置を妨げない退避位置に従動コロ２０８を退避させるよう、制御部２５０の制御により従動コロ２０８を支持する押え部材２０７を回動させることを特徴とする。
【００９７】
この構成により、載置台２４０への記録媒体載置時に従動コロ２０８により記録媒体載置が妨げられてしまうことを防止することができる。
【００９８】
また、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、回転検出機構２３１は、従動コロ２０８と同軸回転しスリット２０９ａが形成された円盤スリット２０９と、円盤スリット２０９のスリット２０９ａの透過と遮光を検出する透過型センサ２１０と、を有することを特徴とする。
【００９９】
この構成により、従動コロ２０８の回転量を良好に検出することができる。
【０１００】
また、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、回転検出機構２３１は、従動コロ２０８と同軸回転しスリット２０９ａが形成された円盤スリット２０９と、円盤スリット２０９のスリット２０９ａの凹凸を検出する反射型センサ２２１と、を有することを特徴とする。
【０１０１】
この構成により、円盤スリット２０９を挟み込むように回転検出用の部材を配置できない場合であっても、従動コロ２０８の回転量を良好に検出することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、回転検出機構２３１は、従動コロ２０８と同軸回転しパターンが形成された回転体と、回転体のパターンを検出するエンコーダセンサと、を有することを特徴とする。
【０１０３】
この構成により、従動コロ２０８の回転量を良好に詳細に検出することができ、また、回転検出機構２３１を小型化することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、載置台２４０は、壁部材２０１ａが低位になるように傾斜設置されていることを特徴とする。
【０１０５】
この構成により、記録媒体Ｓの先端が壁部材２０１ａに自重で突き当たるので、自重により記録媒体Ｓの先端を揃えることができる。
【０１０６】
また、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、載置台２４０は、記録媒体Ｓを持ち上げるための上昇可能な底板２０４を有することを特徴とする。
【０１０７】
この構成により、残りの記録媒体Ｓの枚数に関わらず、記録媒体Ｓを搬送することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、載置台２４０に積載された記録媒体Ｓの主走査方向両端部にそれぞれ当接して記録媒体Ｓの主走査方向位置を所定位置に規制する１対の規制部材２０２、２０３と、１対の規制部材２０２、２０３の少なくとも一方を移動させるモータ２０２ａ、２０３ａと、規制部材２０２、２０３が、１対の規制部材２０２、２０３が最大に離隔した待機位置から移動を開始し、記録媒体Ｓの主走査方向端部に当接して記録媒体Ｓを所定位置に規制して停止するようモータ２０２ａ、２０３ａを制御するとともに、規制部材２０２、２０３の待機位置から停止位置までの移動量を測定して、移動量に基づいて記録媒体Ｓの主走査方向長さを算出する制御部２５０と、を備えたことを特徴とする。
【０１０９】
この構成により、主走査方向のサイズの異なる記録媒体Ｓに対応することができ、また、主走査方向のサイズを無段階に測定することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、載置台２４０の記録媒体載置面は、記録媒体副走査方向に屈曲する屈曲部２４１を有し、従動コロ２０８を屈曲部２４１に対向する位置に支持し、従動コロ２０８により記録媒体Ｓを載置台２４０に押えつける押え部材２０７と、を備えたことを特徴とする。
【０１１１】
この構成により、押え部材２０７により従動コロ２０８を介して記録媒体Ｓを載置台２４０の屈曲部２４１に押えつけられるので、記録媒体Ｓが屈曲して主走査方向の剛性が高まった状態で載置されることとなり、規制部材２０２、２０３により記録媒体Ｓを規制するときに記録媒体Ｓが変形することを防止することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、制御部２５０は、載置台２４０上に記録媒体Ｓが複数枚ある場合には少なくとも最初に搬送される一枚の記録媒体Ｓの副走査方向長さを算出することを特徴とする。
【０１１３】
この構成により、最初に搬送される一枚の記録媒体Ｓの副走査方向長さを算出することで、速やかに記録媒体Ｓの副走査方向長さを特定することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係る給紙トレイ２００は、制御部２５０により、記録媒体Ｓの主走査方向長さの算出と副走査方向長さの算出を一連の動作で行って記録媒体Ｓの副走査方向長さおよび主走査方向長さを一度に特定することを特徴とする。
【０１１５】
この構成により、記録媒体Ｓの副走査方向長さおよび主走査方向長さを一度に特定することができる。
【０１１６】
また、本実施の形態に係る複写機１００は、給紙トレイ２００と、この給紙トレイ２００が収納する記録媒体Ｓに画像を形成するプリンタ部１と、を備え、給紙トレイ２００からプリンタ部１に記録媒体Ｓが到達する前に、制御部２５０により算出された記録媒体Ｓの主走査方向長さと副走査方向長さに応じて、記録媒体Ｓに形成する画像サイズを決定することを特徴とする。
【０１１７】
この構成により、プリンタ部１に記録媒体Ｓが到達する前に、予め画像サイズを決定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上説明したように、本発明に係る記録媒体収納装置および画像形成装置は、迅速かつ正確に、あらゆる記録媒体サイズの特定を行うことができるという効果を有し、記録媒体を収納する記録媒体収納装置およびこの記録媒体収納装置を搭載した複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  プリンタ部（画像形成手段）
１００  複写機（画像形成装置）
２００  給紙トレイ（記録媒体収納装置）
２０１  筐体
２０１ａ、２１２  壁部材
２０２、２０３  規制部材
２０２ａ、２０３ａ  モータ（規制部材駆動手段）
２０４  底板
２０４ａ  上昇位置
２０５、２１３  送りコロ（搬送手段）
２０６  テーブル
２０７  押え部材
２０７ａ  回動軸
２０８、２１４  従動コロ
２０９  円盤スリット（回転体）
２０９ａ  スリット
２１０  透過型センサ
２１１  ブラケット
２２０  反射型センサ
２２１  反射型センサ
２３１  回転検出機構（回転量検出手段）
２４０  載置台
２４１  屈曲部
２５０  制御部（副走査方向長さ算出手段、主走査方向長さ算出手段）
Ｓ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２００４−２４９５３２号公報
【特許文献２】特開２００８−０６５３０９号公報
【図１】
2012192993.tif 000003
【図２】
2012192993.tif 000004
【図３】
2012192993.tif 000005
【図４】
2012192993.tif 000006
【図５】
2012192993.tif 000007
【図６】
2012192993.tif 000008
【図７】
2012192993.tif 000009
【図８】
2012192993.tif 000010