(57)【要約】【課題】不活性ガスを用いる消火システムにおいて、火災時に必要なガス量を低減する。【解決手段】本発明の消火システム１０は、高圧不活性ガス源と低圧不活性ガス源と容積低減システム３０とを有する。航空機の貨物室となる空間１１４は、貨物室容積である第１の容積１３２とビルジ容積である第２の容積１３４とに、開口部４２を有するフロア３８によって区画されている。容積低減システム３０は、各開口部４２に対して膨張式チューブからなるシール部材４０を備え、火災時にガス源４４によりシール部材４０を膨張させることで、開口部４２をシールする。これにより、第１の容積１３２が第２の容積１３４から隔絶され、酸素濃度の低減に必要な不活性ガスの量が少なくなる。【選択図】図２
2012000454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部材を備えた容積低減システムを有し、上記シール部材は、第１位置と、限定された空間内の開口部をシールする第２位置と、の間で選択的に展開可能である、ことを特徴とする消火システム。
【請求項２】
上記シール部材が膨張式のチューブからなることを特徴とする請求項１に記載の消火システム。
【請求項３】
上記シール部材が膨張式のマットからなることを特徴とする請求項１に記載の消火システム。
【請求項４】
上記シール部材がローラスクリーンアッセンブリからなることを特徴とする請求項１に記載の消火システム。
【請求項５】
上記シール部材がスライド式ドアパネルアッセンブリからなることを特徴とする請求項１に記載の消火システム。
【請求項６】
上記シール部材は、上記第１位置において収縮しており、上記第２位置において膨張していることを特徴とする請求項１に記載の消火システム。
【請求項７】
上記容積低減システムは、上記シール部材を第１位置と第２位置との間で展開させるためのガス源を備えることを特徴とする請求項１に記載の消火システム。
【請求項８】
上記容積低減システムは、限定された空間の第１の容積を第２の容積から隔絶するように展開可能な複数のシール部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の消火システム。
【請求項９】
上記シール部材は耐火性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の消火システム。
【請求項１０】
第１の不活性ガス出力を供給するように構成された高圧不活性ガス源と、
第２の不活性ガス出力を供給するように構成された低圧不活性ガス源と、
上記高圧不活性ガス源および上記低圧不活性ガス源と接続され、上記第１の不活性ガス出力および上記第２の不活性ガス出力を限定された空間内に供給する分配ネットワークと、
上記限定された空間内に配置されるとともにシール部材を備えた容積低減システムと、
を備え、
上記シール部材は、第１位置と第２位置との間で選択的に展開可能であり、上記第２位置では、限定された空間における第１の容積を第２の容積から隔絶し、この限定された空間内での火災に応答して必要となる第１の不活性ガス出力および第２の不活性ガス出力の量を低減することを特徴とする消火システム。
【請求項１１】
上記第１の容積は航空機の貨物室であり、上記第２の容積はビルジ部であり、少なくとも１つの開口部を有するフロアが上記貨物室と上記ビルジ部との間に延びていることを特徴とする請求項１０に記載の消火システム。
【請求項１２】
上記シール部材は、上記第２位置において上記開口部を遮蔽することを特徴とする請求項１０に記載の消火システム。
【請求項１３】
上記シール部材は、拘束部材によって上記フロアのビーム構造に取り付けられていることを特徴とする請求項１０に記載の消火システム。
【請求項１４】
上記限定された空間がチーク部を有し、上記容積低減システムが、上記第１の容積および上記第２の容積から上記チーク部内への空気流を阻止する漏洩低減システムを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の消火システム。
【請求項１５】
上記漏洩低減システムは、膨張式シール部材を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の消火システム。
【請求項１６】
限定された空間内での火災に応答して消火システムを用いる方法であって、
限定された空間内の第１の容積を第２の容積から隔絶するステップと、
限定された空間内での空気流の漏洩を阻止するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
上記第１の容積は航空機の貨物室であり、上記第２の容積はビルジ部であり、少なくとも１つの開口部を有するフロアが上記貨物室と上記ビルジ部との間に延びており、
上記の第１の容積を隔絶するステップは、上記開口部をシールして上記貨物室を上記ビルジ部から隔絶するように、シール部材を展開するステップを含む、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
上記のシール部材を展開するステップは、チューブあるいはマットを膨張させることを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
上記のシール部材を展開するステップは、上記フロアの上記開口部をシールするように、ローラスクリーンあるいはスライドドアパネルを位置決めすることを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
上記限定された空間がチーク部を有し、上記の空気流の漏洩を阻止するステップは、第１の容積および第２の容積からチーク部への空気流の漏洩を阻止するようにシール部材を展開することからなる請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消火システムに関し、特に、容積低減システムを備えた消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消火システム（fire suppression system）は、航空機、ビルあるいは他の限られた空間を有する構造物において、しばしば用いられる。ある種の消火システムは、ハロンのようなハロゲン化物消火剤を用いる。しかしながら、ハロゲン化物は、大気圏におけるオゾン破壊の要因になると考えられている。
【０００３】
貯蔵式不活性ガスと組み合わせて搭載型の不活性ガス発生システム（ＯＢＩＧＧＳ）を備え、より環境にやさしい消火剤を用いる消火システムが既に提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空間的および重量的な制約によって、搭載型不活性ガス発生システムを消火システムに組み込むことがコスト効率の観点から制限されてしまう。これは、特に航空機産業においては顕著である。例えば、多くの航空機では、貨物室のフロアが、開口部あるいはスロットを有する構成となっており、このフロアが貨物室におけるビルジ部（航空機底部）を区画している。従って、消火に必要な消火剤の容積が増加し、場合によっては、２０％も増加する。さらに、貨物室において生じる空気流の漏洩によって、火災を抑制するのに必要な消火剤の量がさらに増加してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の消火システムは、シール部材を備えた容積低減システムを有する。上記シール部材は、第１位置と、限定された空間内の開口部をシールする第２位置と、の間で選択的に展開可能である。
【０００６】
本発明の一つの態様では、消火システムは、高圧不活性ガス源と、低圧不活性ガス源と、分配ネットワークと、容積低減システムと、を備える。上記高圧不活性ガス源は、第１の不活性ガス出力を供給するように構成され、上記低圧不活性ガス源は、第２の不活性ガス出力を供給するように構成される。上記分配ネットワークは、上記高圧不活性ガス源および上記低圧不活性ガス源に接続され、上記第１の不活性ガス出力および上記第２の不活性ガス出力を上記の限定された空間内に供給する。容積低減システムは、上記の限定された空間内に配置されるとともにシール部材を備える。上記シール部材は、第１位置と第２位置との間で選択的に展開可能であり、上記第２位置では、限定された空間における第１の容積を第２の容積から隔絶し、この限定された空間内での火災に応答して必要となる第１の不活性ガス出力および第２の不活性ガス出力の量を低減する。
【０００７】
また本発明の限定された空間内での火災に応答して消火システムを用いる方法は、限定された空間内の第１の容積を第２の容積から隔絶するステップと、限定された空間内での空気流の漏洩を阻止するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明に係る消火システムの一実施例を示す構成説明図。
【図２】この消火システムで用いられる容積低減システムの一実施例を示す構成説明図。
【図３】容積低減システムの異なる実施例を示す構成説明図。
【図４】容積低減システムのさらに異なる実施例を示す構成説明図。
【図５】容積低減システムのさらに異なる実施例を示す構成説明図。
【図６】本発明の消火システムで用いられる漏洩低減システムの一実施例を示す構成説明図。
【図７】漏洩低減システムの異なる実施例を示す構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、火災を制御するために用いられる消火システム１０の一実施例の要部を示している。この消火システム１０は、例えば航空機１２（概略的に示す）内で用いられるが、航空機１２に限らず他の構造物においても用いることができる。
【００１０】
図示例では、消火システム１０は、限定された空間１４ａ，１４ｂで生じた火災を制御するように航空機１２内部に構成されている。例えば、限定された空間１４ａ，１４ｂとしては、貨物室、電子機器室、車輪収容室、あるいはその他の消火が必要な限定された空間である。消火システム１０は、第１の不活性ガス出力１８を提供するための高圧不活性ガス源１６と、第２の不活性ガス出力２２を提供するための低圧不活性ガス源２０と、を備える。例えば、高圧不活性ガス源１６は、低圧不活性ガス源２０からの第２の不活性ガス出力２２よりも高い質量流量で第１の不活性ガス出力１８を供給する。
【００１１】
上記高圧不活性ガス源１６および上記低圧不活性ガス源２０は、第１の不活性ガス出力１８および第２の不活性ガス出力２２を分配するための分配ネットワーク２４に接続されている。図示例では、どこで火災が検知されたかに応じて、限定された空間１４ａ，１４ｂのいずれか一方もしくは双方に、第１の不活性ガス出力１８および第２の不活性ガス出力２２が分配される。容易に理解できるように、航空機１２はこれらの他にも限定された空間を有することがあり、これらの空間をさらに分配ネットワーク２４に接続し、いずれかの限定された空間あるいは全ての限定された空間に不活性ガス出力１８，２２を分配するように構成することができる。
【００１２】
消火システム１０は、また、少なくとも分配ネットワーク２４に機能的に接続されたコントローラ２６を備え、第１の不活性ガス出力１８および第２の不活性ガス出力２２を分配ネットワーク２４を通してどのように分配するかを制御している。コントローラ２６は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいはこれらの双方を有する。例えば、コントローラ２６は、第１の不活性ガス出力１８ないし第２の不活性ガス出力２２を限定された空間１４ａ，１４ｂに分配するかどうか、さらには、各々の供給質量および質量流量を制御する。
【００１３】
コントローラ２６は、他の搭載型コントローラあるいは警告システム２７、例えば、航空機１２のメインコントローラあるいは分散型コントローラ群、および低圧不活性ガス源２０のコントローラ（図示せず）と通信するように構成することができる。一例では、他の搭載型コントローラあるいは警告システム２７は、航空機１２の火災検知システムを含む他のシステムと通信し、この火災検知システムが、限定された空間１４ａ，１４ｂ内での火災を検知し、これに応答して火災報知信号を出力する。他の例では、警告システム２７自体が、限定された空間１４ａ，１４ｂ内での火災を検知するためのセンサを備えている。
【００１４】
一つの例では、コントローラ２６は、警告システム２７からの火災報知信号に応答して、限定された空間１４ａ内の酸素濃度が所定の閾値未満に低減するように、最初に第１の不活性ガス出力１８を限定された空間１４ａ内に放出する。そして、コントローラ２６は、酸素濃度が所定の閾値未満となった状態を保持するために、第２の不活性ガス出力２２を限定された空間１４ａ内に放出する。上記閾値は、例えば限定された空間１４ａの酸素濃度として１３％よりも低く、例えば１２％の酸素濃度である。閾値は、範囲を有するものとして定めてもよく、例えば、１１．５％から１２％の範囲である。閾値を１２％よりも低く設定するのは、貨物室における乗客手荷物でしばしば生じるエアゾール製品の着火が１２％未満の酸素濃度では抑制（場合によっては防止）される、ということを前提としている。一つの例では、閾値は、航空機１２が駐機していて気圧が海面レベルにある状態で、空の貨物室に対する第１の不活性ガス出力１８および第２の不活性ガス出力２２の低温（つまり火災が生じていない状態）の吐出に基づいて、確定されている。
【００１５】
図示例では、高圧不活性ガス源１６は、圧縮不活性ガス源である。高圧不活性ガス源１６は、複数の貯蔵タンク２８ａ〜２８ｄを含む。このタンク２８ａ〜２８ｄは、航空機１２の重量低減のために軽量材料から形成することができる。４つの貯蔵タンク２８ａ〜２８ｄを図示しているが、他の構成では、より多数あるいは少数の貯蔵タンクを用いることができる。貯蔵タンク２８ａ〜２８ｄの個数は、限定された空間１４ａ，１４ｂ（あるいは他の限定された空間）の大きさや、限定された空間からの漏洩速度、ＥＴＯＰＳ（Extended-range Twin-engine Operational Performance Standards）時間、あるいは他のファクタ、に依存する。貯蔵タンク２８ａ〜２８ｄの各々は、圧縮不活性ガス、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、あるいはこれらの混合物、を蓄えている。不活性ガスは、二酸化炭素などの微量の他のガスを含むこともある。
【００１６】
低圧不活性ガス源２０は、公知の搭載型不活性ガス発生システム（ＯＢＩＧＧＳ）であり、窒素富化空気のような不活性ガスの流れを航空機１２に供給する。窒素富化空気は、大気に比べて高い濃度の窒素を含んでいる。一般に、低圧不活性ガス源２０は、航空機１２のガスタービンエンジンの圧縮段からの圧縮空気あるいは限定された空間１４ａ，１４ｂの一つからの空気を補助コンプレッサで圧縮してなる圧縮空気を、入力空気として受け取り、この入力空気の酸素と窒素とを分離することで、入力空気よりも窒素濃度の高い出力空気を供給する。この窒素富化空気が、第２の不活性ガス出力２２として用いられる。低圧不活性ガス源２０としては、必要時に容量を増大させるために、チークエアや貨物室からの二次コンプレッサエアなどの別の空気源からの入力空気をも用いるようにしてもよい。低圧不活性ガス源２０は、例えば、米国特許第７，２７３，５０７号あるいは米国特許第７，５０９，９６８号に記載のシステムと同様のものを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００１７】
例示の消火システム１０は、さらに、限定された空間１４ａ，１４ｂの一方もしくは双方の内部に配置された容積低減システム３０を備えている。この容積低減システム３０は、基本的に、限定された空間１４ａ，１４ｂの中の第１の容積３２を第２の容積３４から分離するものである。限定された空間１４ａ，１４ｂの一方もしくは双方の内部には、さらに、漏洩低減システム３６も配置されており、限定された空間１４ａ，１４ｂの空気流の漏洩を低減する。なお、消火システム１０は、容積低減システム３０のみを備えることができ、あるいは、漏洩低減システム３６のみを備えることができ、あるいは双方を備えることも可能である。
【００１８】
図２は、限定された空間１１４内に配置された容積低減システム３０の一実施例を示している。以下の説明では、同じ参照符号は基本的に同一の構成要素を示しており、１００等を付加した参照符号は、一部変更した構成要素を示している。このように一部変更した構成要素は、対応する基本的な構成要素と同じ特徴および利点を有し得る。この容積低減システム３０を備えた消火システム１０は、図示例では、航空機１２の限定された空間１１４に適用されているが、他の形式の構造物に適用することもできる。
【００１９】
この例では、限定された空間１１４は、航空機１２の貨物室である。この限定された空間１１４は、フロア３８を有し、このフロア３８によって、限定された空間１１４が第１の容積１３２（例えば貨物室容積）と第２の容積１３４（例えばビルジ容積）とに区画されている。このフロア３８は、限定された空間１１４を横切って延びる複数の水平方向ビーム構造４６を有する。ある種の航空機では、フロア３８はシールされておらず、貨物室容積の大気とビルジ容積の大気とが連通している。図示例では、フロア３８は、複数の開口部４２を備えたスロット付きフロアであり、この開口部４２によって貨物室容積の大気とビルジ容積の大気とが連通している。
【００２０】
限定された空間１１４内に設けられた容積低減システム３０は、火災時に第１の容積１３２を第２の容積１３４から隔絶し、貨物室容積を制限して、火災に対し必要な双方の不活性ガス源１６，２０からの不活性ガス量を最小限とする。この例では、容積低減システム３０は、フロア３８の開口部４２を閉塞するように展開可能なシール部材４０を備えている。フロア３８は複数の開口部４２を備えており、火災時に該開口部４２をシールするために、各開口部４２に対して少なくとも１つのシール部材４０が配置されている。
【００２１】
この例では、シール部材４０は、膨張式のチューブもしくはエアバッグである。火災の検知に応答して、シール部材４０は、第１位置つまり収縮位置Ｘ（仮想線で示す）から第２位置つまり膨張位置Ｘ’へと展開し、フロア３８の開口部４２をシールつまり実質的に閉塞する。このシール部材４０は、ガス源４４によって膨張する。一例では、ガス源４４は、図１の高圧不活性ガス源１６によって構成される。他の例では、容積低減システム３０のガス源４４として、専用のガス貯蔵ボトル、ガス発生器、あるいはガス発生器式エアアスピレータを備え、火災に応答してシール部材４０を膨張させるために用いられる。
【００２２】
容積低減システム３０は、警告システム２７からの火災報知信号に応答するようにコントローラ２６と通信する。コントローラ２６は、火災報知信号を受けたときに、容積低減システム３０にシール部材４０を展開するように指令を発し、例えばチューブの膨張によってフロア３８の開口部４２をシールする。
【００２３】
シール部材４０は、耐火性材料からなる。耐火性材料の一例は、デュポン社のＮＯＭＥＸ（登録商標）である。なお、シール部材４０としては、どのような耐火性材料であってもよい。
【００２４】
容積低減システム３０のシール部材４０は、限定された空間１１４のフロア３８に対して位置決めされている。この例では、シール部材４０はフロア３８の下面側に取り付けられている。これらのシール部材４０は、フロア３８の各ビーム構造４６の間で長手方向（紙面垂直方向）に延びている。シール部材４０は、拘束部材４８によってフロア３８に対し取り付けられている。この拘束部材４８としては、ストラップ、バンド、ネット、接着剤、クランプ、などの適当な拘束手段が用いられ、シール部材４０が第２の容積１３４（つまりビルジ容積）へと下方へ落下することを阻止し得るものであればよい。
【００２５】
図３は、限定された空間２１４内に配置された容積低減システム２３０の他の実施例を示している。限定された空間２１４は、複数の開口部２４２を有するフロア２３８を備えている。この例では、フロア２３８は、格子型フロアである。
【００２６】
容積低減システム２３０は、複数のシール部材２４０を含む。この例では、シール部材２４０は、膨張式のバッグないしマットであり、これらは耐火性材料からなり、フロア２３８の開口部２４２をシールないし実質的に閉塞するように展開する。このシール部材２４０は、第１位置Ｘ（仮想線で示す）から開口部２４２をシールする第２位置Ｘ’へと展開可能であり、これによって第１の容積２３２が第２の容積２３４から隔絶され、限定された空間２１４内での火災に対して必要となる消火剤の量が低減する。拘束部材４８がシール部材２４０をフロア２３８に対して取り付けている。
【００２７】
容積低減システム２３０は、警告システム２７からの火災報知信号に応答するようにコントローラ２６と通信する。コントローラ２６は、火災報知信号を受けたときに、容積低減システム２３０にシール部材２４０を展開するように指令を発し、ガス源４４を用いたバッグないしマットの膨張によってフロア２３８の開口部２４２をシールする。
【００２８】
図４は、限定された空間３１４内に配置された容積低減システム３３０の他の実施例を示している。この例では、限定された空間３１４のフロア３３８が格子型フロア構造であり、複数の開口部３４２を有している。展開可能なシール部材３４０が開口部３４２をシールし、限定された空間３１４の第１の容積３３２を第２の容積３３４から隔絶する。
【００２９】
この例では、シール部材３４０は、ローラスクリーンアッセンブリ３５０を備えている。このローラスクリーンアッセンブリ３５０は、スクリーン収容ハウジング３５２と、アクチュエータモータ３５４と、上記スクリーン収容ハウジング３５２と上記アクチュエータモータ３５４との間に延びたシール型ガイドトラック３５６と、引張デバイス３５５と、耐火性材料からなるローラスクリーン３５８と、を含んでいる。火災時には、スクリーン収容ハウジング３５２（第１位置Ｘ）内に収容されていたローラスクリーン３５８が展開し、アクチュエータモータ３５４（第２位置Ｘ’）により引張デバイス３５５を介してシール型ガイドトラック３５６に沿って引き出される。これにより、フロア３３８の開口部３４２がシールされ、限定された空間３１４内での火災に対し必要となる消火剤の量が低減する。引張デバイス３５５は、例えば、ケーブル、ピストンアクチュエータ、ギア駆動機構、あるいは他の適当な引張デバイスからなる。この例では、ローラスクリーンアッセンブリ３５０はフロア３３８の下面側３３７に適当な方法で取り付けられている。
【００３０】
容積低減システム３３０は、警告システム２７からの火災報知信号に応答するようにコントローラ２６と通信する。コントローラ２６は、火災報知信号を受けたときに、容積低減システム３３０にシール部材３４０を展開するように指令を発し、アクチュエータモータ３５４によるローラスクリーン３５８の引き出しによってフロア３３８の開口部３４２をシールする。このように容積低減システム３３０はコントローラ２６と協働して、第１の容積３３２を第２の容積３３４から隔絶し、火災報知信号に応答して必要となる不活性ガスの量を最小化する。
【００３１】
図５は、限定された空間４１４内に配置された容積低減システム４３０の他の実施例を示している。限定された空間４１４のフロア４３８は、複数の開口部４４２を有している。この例では、フロア４３８は、スロット付きフロア構造である。容積低減システム４３０は、複数の展開可能なシール部材４４０を有し、開口部４４２をシールして、限定された空間４１４の第１の容積４３２を第２の容積４３４から隔絶する。
【００３２】
この例では、シール部材４４０は、スライド可能なドアパネルアッセンブリ４６０を備えている。このドアパネルアッセンブリ４６０は、フロア４３８の下面側４３７に適当な方法で取り付けられている。このドアパネルアッセンブリ４６０は、スライドドアパネル４６２と、シール型ガイドトラック４６４と、引張デバイス４６６と、ケーブルアクチュエータモータ４６８と、を含んでいる。限定された空間４１４内での火災に応答して、アクチュエータモータ４６８が引張デバイス４６６を引っ張る。引張デバイス４６６は、例えば、ケーブル、ピストンアクチュエータ、ギア駆動機構、あるいは他の適当な引張デバイスからなる。この引張デバイス４６６は、スライドドアパネル４６２に接続されており、該スライドドアパネル４６２を、シール型ガイドトラック４６４に沿って第１位置つまり格納位置Ｘ（仮想線で示す）と第２位置つまり展開位置Ｘ’との間で引っ張る。展開位置において、スライドドアパネル４６２は、フロア４３８の開口部４４２をシールし、限定された空間４１４内の第１の容積４３２を第２の容積４３４から実質的に隔絶する。
【００３３】
容積低減システム４３０は、警告システム２７からの火災報知信号に応答するようにコントローラ２６と通信する。コントローラ２６は、火災報知信号を受けたときに、容積低減システム４３０にシール部材４４０を展開するように指令を発し、スライドドアパネル４６２を閉めることによってフロア４３８の開口部４４２をシールする。
【００３４】
図６は、限定された空間５１４の空気流の漏洩を低減する漏洩低減システム５３６の一実施例を示している。この漏洩低減システム５３６は、上述した容積低減システム３０，２３０，３３０，４３０とは別に、あるいはこれらと組み合わせて、用いることができる。限定された空間５１４は、チーク部５７０を有する。このチーク部５７０は、貨物室の外側となるコンパートメントであるが、航空機１２の外殻（スキン）の内側に存在する。外部流バルブ５７２が、航空機１２の内部と外部環境との間の圧力差を制限しており、従って、貨物室／ビルジの空間とチーク部５７０の空間との間の圧力差にも影響を及ぼす。
【００３５】
限定された空間５１４の第１の容積５３２（貨物室容積）および第２の容積５３４（ビルジ容積）内の空気は、チーク部５７０内へと漏洩し得る。この空気流の漏洩によって、限定された空間５１４内の酸素濃度を所定の閾値未満に維持するのに必要な消火剤の量が増大する。従って、消火システム１０は漏洩低減システム５３６を含むことができ、この漏洩低減システム５３６は、限定された空間５１４内での空気流の漏洩を低減ないし阻止するように展開可能なシール部材５７４を有している。
【００３６】
シール部材５７４としては、膨張式のチューブ、エアバッグ、マット、あるいは他のシール部材など、耐火性材料からなる膨張可能な種々のものを含み、限定された空間５１４の貨物室５３２およびビルジ容積５３４とチーク部５７０との間での空気流の漏洩を低減する。一例では、シール部材５７４は、限定された空間５１４のフロア５３８のビーム構造５４６の間、特にチーク部５７０に隣接するビーム構造５４６の部分の間に配置されている。他の例では、シール部材５７４はチーク部５７０の内部に取り付けられている（図７参照）。限定された空間５１４の空気流の漏洩箇所として知られている各箇所に、少なくとも１つのシール部材５７４を配置することができる。
【００３７】
シール部材５７４は、第１位置Ｘ（仮想線で示す）と第２位置Ｘ’との間で展開可能であり、限定された空間５１４の第１の容積５３２ないし第２の容積５３４からチーク部５７０を実質的にシールする。容易に理解できるように、漏洩低減システム５３６は、空気流の漏洩の低減を達成するために、複数のシール部材５７４を動作させるように構成してもよい。
【００３８】
シール部材５７４は、ガス源５４４によって膨張する。このガス源５４４は、図１の高圧不活性ガス源１６により提供してもよく、専用のガス貯蔵ボトル、ガス発生器、ガス発生器式エアアスピレータ、あるいは他の適当なガス源を用いるようにしてもよい。
【００３９】
漏洩低減システム５３６のシール部材５７４は、拘束部材５４８によって所望の位置に保持される。この拘束部材５４８としては、ストラップ、バンド、ネット、接着剤、クランプ、などの適当な拘束手段が用いられる。
【００４０】
漏洩低減システム５３６は、警告システム２７からの火災報知信号に応答するようにコントローラ２６と通信する。コントローラ２６は、火災報知信号を受けたときに、漏洩低減システム５３６にシール部材５７４を展開するように指令を発し、例えばガス源５４４によりチューブを膨張させることによってチーク部５７０をシールする。
【００４１】
以上、この発明の一実施例を詳細に説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【図１】
2012000454.tif 000003
【図２】
2012000454.tif 000004
【図３】
2012000454.tif 000005
【図４】
2012000454.tif 000006
【図５】
2012000454.tif 000007
【図６】
2012000454.tif 000008
【図７】
2012000454.tif 000009