(57)【要約】【課題】マロン酸含有の処理液を収容するが経時での形状変化（変形）が抑えられた処理液カートリッジを提供する。【解決手段】顔料を含むインク組成物と共に用いられ、該インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分として液全質量に対する含有比率が１〜３０質量％のマロン酸を含有するインクジェット記録用処理液を収容する処理液収容部と、多孔質構造を有する気体透過性かつ液体非透過性のフィルタ基材を備え、前記処理液収容部のインクジェット記録用処理液を給排する給排口を閉塞する蓋部とを備えている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含むインク組成物と共に用いられ、該インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分として液全質量に対する含有比率が１〜３０質量％のマロン酸を含有するインクジェット記録用処理液を収容する処理液収容部と、
多孔質構造を有する気体透過性かつ液体非透過性のフィルタ基材を備え、前記処理液収容部のインクジェット記録用処理液を給排する給排口を閉塞する蓋部と、
を備えた処理液収容容器。
【請求項２】
前記フィルタ基材は、撥油撥水性を有する請求項１に記載の処理液収容容器。
【請求項３】
前記フィルタ基材は、ポリテトラフルオロエチレンを含む請求項１又は請求項２に記載の処理液収容容器。
【請求項４】
顔料を含むインク組成物と共に用いられ、該インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分として液全質量に対する含有比率が１〜３０質量％のマロン酸を含有するインクジェット記録用処理液が、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の処理液収容容器に収容された処理液カートリッジ。
【請求項５】
前記インクジェット記録用処理液は、更に、リン酸基を有する化合物を含む請求項４に記載の処理液カートリッジ。
【請求項６】
マロン酸の前記インクジェット記録用処理液中における含有比率が処理液全質量に対して１〜２０質量％であり、リン酸基を有する化合物の前記インクジェット記録用処理液中における含有比率が処理液全質量に対して０．５〜１０質量％である請求項５に記載の処理液カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マロン酸を含有する処理液を収容する処理液収容容器、及び処理液カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク等の画像記録用の液体を液滴として吐出する記録ヘッドを用いた液滴吐出記録方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような液滴吐出記録方式の画像形成装置には、記録ヘッドや該記録ヘッドに連通するインクタンクに、画像記録用の液体が収容された容器から液体を供給するものがある。
【０００４】
一般にタンクなどの容器に収容された液体は、運搬や保管時における環境によっては、容器が膨張したり、破損する等に至る場合がある。
【０００５】
このような状況に関連する技術として開示されているものがある。例えば、
インクが使用されるにしたがい容器内が負圧になって生じるインク流通の悪化や、輸送時や保管時におけるケース内部の空気の熱膨張やインクの蒸発によりインクが通気性のフィルタに押付けられてインクが染み込み、ひいては漏洩する現象などを防ぐ観点から、撥水撥油処理が施されたフッ素樹脂多孔質膜が通気性支持材で補強された通気フィルタを有するインクカートリッジが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、内圧を大気圧に等しくしてインクの流通を促すと共にインクの漏洩を防ぐ観点から、空気のみを流通させる密度に定められた多孔質部材により形成された蓋を設けたインクタンク等が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２９１４５号公報
【特許文献２】特開平４−１４４６３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように熱膨張やインクの蒸発によってある程度の容積変化が生ずることはあるものの、収容される液体は自らガスを生じて容積変化を来す組成でないことが一般的である。しかしながら、収容される液体がガスを発生しやすい組成である場合、熱膨張や蒸発に比べて容器内のガス容積の変化が大きくなることが予測され、液体の漏洩を防ぎつつ積極的にガスを外部に逃すことが不可欠となる。特に、経時で含有成分が分解等してガスが発生する場合には、所期の容器形状を保てず、ひいては破損に至るおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、マロン酸含有の処理液の収容に適すると共に液漏れを防ぎ、マロン酸の分解によるガス発生に伴なう経時での形状変化（変形）が防止された処理液収容容器、及びマロン酸含有の処理液を収容するが経時での形状変化（変形）が抑えられた処理液カートリッジを提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  顔料を含むインク組成物と共に用いられ、該インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分として液全質量に対する含有比率が１〜３０質量％のマロン酸を含有するインクジェット記録用処理液を収容する処理液収容部と、多孔質構造を有する気体透過性かつ液体非透過性のフィルタ基材を備え、前記処理液収容部のインクジェット記録用処理液を給排する給排口を閉塞する蓋部と、を備えた処理液収容容器である。
【００１１】
＜２＞  前記フィルタ基材は、撥油撥水性を有する前記＜１＞に記載の処理液収容容器である。
【００１２】
＜３＞  前記フィルタ基材は、ポリテトラフルオロエチレンを含む前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の処理液収容容器である。
【００１３】
＜４＞  顔料を含むインク組成物と共に用いられ、該インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分として液全質量に対する含有比率が１〜３０質量％のマロン酸を含有するインクジェット記録用処理液が、前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の処理液収容容器に収容された処理液カートリッジである。
【００１４】
＜５＞  前記インクジェット記録用処理液は、更に、リン酸基を有する化合物を含む前記＜４＞に記載の処理液カートリッジである。
【００１５】
＜６＞  マロン酸の前記インクジェット記録用処理液中における含有比率が処理液全質量に対して１〜２０質量％であり、リン酸基を有する化合物の前記インクジェット記録用処理液中における含有比率が処理液全質量に対して０．５〜１０質量％である前記＜５＞に記載の処理液カートリッジである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、マロン酸含有の処理液の収容に適すると共に液漏れを防ぎ、マロン酸の分解によるガス発生に伴なう経時での形状変化（変形）が防止された処理液収容容器を提供することができる。また、
本発明によれば、マロン酸含有の処理液を収容するが経時での形状変化（変形）が抑えられた処理液カートリッジを提供することができる。
さらに、本発明の処理液収容容器及び処理液カートリッジは、環境変化に対する制約が緩和され、長期に亘り安定した流通、保管等に適応するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の処理液カートリッジについて詳細に説明し、該説明を通じて本発明の処理液収容容器についての詳細も示すこととする。
【００１８】
本発明の処理液カートリッジは、処理液収容部を有し、この処理液収容部は強酸性の液を収納し得る容器であればいずれのものでも構わないが、ＵＮ規格を得たものであることが好ましい。
【００１９】
処理液収容部を構成する液パックなどの容器本体の材質としては、特に制限されるものではないが、耐酸性、取扱い性、安全性等の観点から、樹脂製が好ましい。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂で作製された容器が好ましく、特にポリエチレン樹脂で作製された容器が好ましい。例えば、コダマ樹脂製のタマカンＫＭ−３３１などを使用することができる。
【００２０】
また、処理液収容部の給排口を閉塞する蓋部は、多孔質構造を有する気体透過性かつ液体非透過性のフィルタ基材を備え、処理液収容部に収容された処理液から発生する気体を容器外に放出し、処理液そのものは容器外に漏れないようにした機能を有するものであればよい。蓋の構造は、例えば、実開昭６２−２０３８４８号公報、実開昭６３−１５８８６４号公報に記載されているような蓋を用いることが好ましい。また、処理液が容器外に漏れないようにするために、フィルタは、特開２０１０−２２８８０１号公報に記載のように、熱溶着により蓋あるいは中栓に付けられていることが好ましい。
例えば、気体透過性かつ液体非透過性のフィルタ等の膜が設けられたコダマ樹脂製のＫＣ−６０５３などを使用することができる。
【００２１】
本発明における「液体非透過性」は、処理液収容部に処理液を８０％以上満たした状態で蓋をし、横倒しにして７日間放置したときの液体の透過量が目視上認められないことをいう。また、
本発明における「気体透過性」は、処理液から発生した炭酸ガスをパック等の収容部外に逃す気体透過性を有していることをいい、具体的には、二酸化炭素、酸素、酢酸などの気体を透過することをいう。本発明のフィルタ基材は、撥油撥水性フィルタであることが好ましい。
【００２２】
前記撥油撥水性フィルタは、ポリエチレン多孔質膜などのポリオレフィン多孔質膜やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜などのフッ素樹多孔質膜、特許第２８５４２２３号に記載の、含フッ素脂肪族環構造を有するフッ素樹脂とポリフルオロアルキル基を有する含フッ素重合体の混合組成物などが好ましく、特に本発明の性能上かつコストの観点から、ＰＴＦＥが好ましい。
【００２３】
撥油撥水性フィルタは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の多孔質フィルタであり、細孔径は０．０１〜１５μｍが好ましく、厚みは５〜５００μｍが好ましい。この撥油撥水性フィルタが取り付けられることで、後述するように、収容部にマロン酸を含有するｐＨ０．５〜３の処理液が収容された場合に、マロン酸が経時分解して発生する炭酸ガス等のガスは外部に排出することができる。これにより、収容部の内部に炭酸ガスが溜まって膨張し、ひいては変形して荷崩れを招いたり破損する等を回避することができる。また、撥油撥水性フィルタは、ＰＴＦＥで形成されることで撥油撥水性を有するので、収容されている処理液が外部に漏れ出るのを防ぐことができる。
【００２４】
このような多孔質フィルタの例として、ジャパンゴアテックス（株）製のゴアテックス（登録商標）オレオ ベントフィルタなどの市販品を使用することができる。
【００２５】
好ましい実施形態として、マロン酸とリン酸と有機溶剤及び水とを含有し、マロン酸の処理液中における含有量が５〜２０質量％である処理液（ｐＨ＝０．６〜２．５）が収容された形態が挙げられる。マロン酸及びリン酸は、顔料を含むインク組成物と接触したときにインク組成物中の成分を凝集させる凝集成分である。
【００２６】
次に、処理液及びインク組成物について詳細に説明する。
−処理液−
処理液は、後述するインク組成物と接触したときに凝集体を形成する水性液体である。具体的には、処理液は、インク組成物と混合されたときにインク組成物中の着色粒子（顔料等）や樹脂粒子などの分散粒子を凝集させて凝集体を形成する凝集成分を少なくとも含み、必要に応じて他の成分を含んで構成される。画像形成にあたってインク組成物と共に処理液を用い、例えば、処理液が付与された上にインク組成物を付与する画像形成法を採ることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い画像が得られる。
【００２７】
本発明における処理液は、インク組成物と接触して凝集体を形成可能な凝集成分として、少なくともマロン酸を含有する。インクジェット法で吐出されたインク組成物に処理液が混合することで、インク組成物中で安定的に分散している顔料等の凝集が促進される。
【００２８】
処理液としては、例えば、インク組成物のｐＨを変化させることで凝集物を生じさせる水性液体が挙げられる。処理液のｐＨ（２５±１℃；以下同様）は、インク組成物の凝集速度の観点から、０．５〜３が好ましく、０．６〜２．５がより好ましく、０．８〜２が更に好ましい。この場合、吐出されるインク組成物のｐＨは、７．５〜９．５（より好ましくは８．０〜９．０）が好ましい。中でも、画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点からは、処理液のｐＨを０．６〜２．５とし、インク組成物のｐＨ（２５℃±１）を７．５以上とした態様が好ましい。
前記ｐＨは、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメータＷＭ−５０ＥＧを用いて２５±１℃で測定される値である。
【００２９】
処理液には凝集成分としてマロン酸を含有するが、凝集成分はマロン酸を１種単独で用いることのほか、マロン酸と共に他の凝集成分を用いた２種以上の混合形態であってもよい。
【００３０】
本発明における処理液は、マロン酸を処理液の全質量に対して１〜３０質量％の範囲で含有する。マロン酸の処理液中における含有量が１質量％以上になると、経時でのマロン酸の分解で生じる炭酸ガス等の増加が多くなり、変形、更にはそれに起因する荷崩れや容器破損が発生しやすい。また、マロン酸の処理液中における含有量が３０質量％を超えると、凝集性が経時で不安定化し、また画像部の光沢ムラが発生し易くなってしまう。
中でも、マロン酸の処理液中に占める質量比率は、３〜２５質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは５〜２０質量％の範囲である。
【００３１】
マロン酸以外に含有可能な他の凝集成分としては、酸性化合物の少なくとも１種を用いることができる。酸性化合物としては、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、又はカルボキシル基を有する化合物、あるいはその塩（例えば多価金属塩）が挙げられる。中でも、インク組成物の凝集速度及び画像部の光沢ムラの観点から、リン酸基（H2PO4-）を有する化合物がより好ましい。リン酸基を有する化合物の例には、オルトリン酸、ピロリン酸（二リン酸）が含まれる。
リン酸基を有する化合物を処理液に含有していると、処理液のｐＨがより低下し、マロン酸の分解が促されやすいため、本発明の効果がより奏されることになる。
【００３２】
マロン酸と共にリン酸基を有する化合物を含有する場合、リン酸基を有する化合物の含有比率は、処理液の全質量に対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、１〜７質量％の範囲がより好ましい。
【００３３】
上記のうち、本発明の効果（経時での変形）がより効果的に奏される点から、特に好ましくは、マロン酸の処理液中における含有量が１〜２０質量％であって、リン酸基を有する化合物の処理液中における含有量が０．５〜１０質量％である場合である。
【００３４】
また、マロン酸と併用可能なカルボキシル基を有する化合物としては、マロン酸以外には、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩（例えば多価金属塩）等の中から選ばれることが好ましく、中でも安定性、凝集性の
観点からリンゴ酸、コハク酸、酒石酸が好ましい。これらの化合物は、その１種類がマロン酸と併用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【００３５】
本発明における処理液は、上記酸性化合物に加えて、水系溶媒（例えば、水）を更に含んで構成することができる。また、更に有機溶剤を含有することができる。
【００３６】
処理液中の酸性化合物（マロン酸を含む）の総含有量としては、インク組成物における凝集効果の観点から、処理液の全質量に対して、１〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましい
【００３７】
処理液の物性としては、以下に示す態様が好ましい。すなわち、
「粘度」としては、インク組成物の凝集速度の観点から、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。粘度は、VISCOMETER TV-22（TOKI SANGYO CO.LTD製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
また、「表面張力」としては、インク組成物の凝集速度の観点から、２０〜６０ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、２５〜５０ｍＮ／ｍの範囲がより好ましく、３０〜４５ｍＮ／ｍの範囲がさらに好ましい。表面張力は、Automatic Surface Tensiometer CBVP-Z（協和界面科学（株）製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
【００３８】
処理液は、画像形成に際し、公知の付与方法を特に制限なく使用して例えばインク組成物の吐出前に記録媒体上に付与されるものである。付与方法は、スプレー塗布、塗布ローラー等の塗布、インクジェット方式による付与、浸漬などの任意の方法を選択することができる。
【００３９】
−インク組成物−
前記処理液の作用を受けて凝集することによる画像形成を担うインク組成物について説明する。本発明におけるインク組成物は、少なくとも顔料と水とを含有し、好ましくは着色剤（顔料を含む）及び水に加え、樹脂粒子やワックス粒子などの高分子成分、有機溶剤、及び界面活性剤や尿素又はその誘導体などの各種添加剤等を含有していてもよい。
【００４０】
（着色剤）
本発明におけるインク組成物は、着色剤の少なくとも一種を含有し、着色組成物として構成される。着色剤としては、公知の染料、顔料等を特に制限なく用いることができる。中でも、インク着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか、又は難溶である色材であることが好ましく、特に顔料が好ましい。顔料は、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。
【００４１】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、ジスアゾ顔料、アゾレーキ顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、アントラキノン顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。有機顔料は、一種単独で又は２種以上を任意の割合で混合して用いることができる。
具体的には、シアン顔料の例として、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１６、１７：１、２２、２５、５６、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０、６３等が挙げられる。
また、マゼンタ顔料の例として、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８，５７，１２２，１８４，１８８，Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等が挙げられる。
【００４２】
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。
【００４３】
本発明においては、着色剤として含有される顔料を、顔料分散剤（好ましくは水不溶性樹脂）で被覆して液中に分散させることが好ましい。これにより、顔料粒子を微粒径にして存在させることができ、分散後には高い分散安定性が得られる。この場合、顔料は必ずしも粒子表面の全体が被覆されている必要はなく、場合により粒子表面の少なくとも一部が被覆された状態であってもよい。
【００４４】
顔料の好ましい形態としては、液安定性及び吐出安定性の観点から、例えば、（1）カプセル化顔料、（2）自己分散顔料、（3）樹脂分散顔料、又は（4）界面活性剤分散顔料等の水分散性顔料を好適に挙げることができる。
（1）カプセル化顔料は、ポリマー微粒子に顔料を含有させてなるポリマーエマルジョンであり、詳しくは、親水性水不溶性の樹脂で顔料を被覆し顔料表面の樹脂層にて親水化することで顔料を水に分散したものである。
（2）自己分散顔料は、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、詳しくは、主にカーボンブラックなどを表面酸化処理して親水化し、顔料単体が水に分散するようにしたものである。
（3）樹脂分散顔料は、質量平均分子量５０，０００以下の水溶性高分子化合物により分散された顔料である。
（4）界面活性剤分散顔料は、界面活性剤により分散された顔料である。
上記のうち、好ましい例は（1）カプセル化顔料、又は（2）自己分散顔料であり、特に好ましい例は（1）カプセル化顔料である。
【００４５】
以下、前記（1）カプセル化顔料について詳述する。
カプセル化顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水と水溶性有機溶剤の混合溶媒中で自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常は数平均分子量が１，０００〜１００，０００の範囲程度のものが好ましく、３，０００〜５０，０００の範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は、有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量は、この範囲内であると顔料における被覆膜として又はインクとした際の塗膜としての機能を発揮することができる。樹脂は、アルカリ金属や有機アミンの塩の形で用いられるのが好ましい。
【００４６】
カプセル化顔料の樹脂の具体例としては、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂；塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する材料などが挙げられる。
これら樹脂のうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（以下、「アニオン性基含有アクリルモノマー」という。）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１個以上のアニオン性基を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマーが特に好ましい。
【００４７】
カルボキシル基を有するアクリルモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００４８】
カプセル化顔料は、上記の成分を用いて、従来の物理的、化学的方法により製造することができる。例えば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、又は特開平１１−４３６３６号の各公報に記載の方法により製造することができる。具体的には、特開平９−１５１３４２号及び特開平１０−１４００６５号の各公報に記載の転相乳化法と酸析法等が挙げられ、中でも、分散安定性の点で転相乳化法が好ましい。
【００４９】
転相乳化法は、基本的には、自己分散能又は溶解能を有する樹脂と顔料との混合溶融物を水に分散させる自己分散（転相乳化）方法である。また、この混合溶融物には、上記の硬化剤又は高分子化合物を含んでなるものであってもよい。ここで、混合溶融物とは、溶解せず混合した状態、溶解して混合した状態、又はこれら両者の状態のいずれの状態を含むものをいう。「転相乳化法」のより具体的な製造方法は、特開平１０−１４００６５号に記載の方法が挙げられる。
なお、転相乳化法及び酸析法のより具体的な方法については、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号の各公報に記載を参照することができる。
【００５０】
前記顔料としては、顔料分散剤のうち水不溶性樹脂を用い、顔料の表面の少なくとも一部が水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料、例えば水不溶性樹脂粒子に顔料が含有されているポリマーエマルジョンが好ましく、より詳しくは、水不溶性樹脂で顔料の少なくとも一部を被覆し、顔料表面に樹脂層を形成して水に分散させ得る態様が好ましい。
【００５１】
着色剤（特に顔料）のインク組成物中における含有量としては、発色性、粒状性、インク安定性、吐出信頼性の観点から、インク組成物の全固形分に対して、０．１〜１５質量％となる量が好ましく、０．５〜１２質量％となる量がより好ましい。
【００５２】
前記顔料分散剤は、顔料を分散させた際の易分散化及び分散後の分散安定化を図ることができる。顔料分散剤としては、顔料を水相中で分散させる機能を持つ化合物の中から適宜選択することができる。顔料分散剤の例としては、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物等が挙げられる。例えば、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体又は共重合体等が挙げられる。
前記α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体又は共重合体を高分子分散剤として用いることができる。具体的には、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００５３】
本発明におけるインク組成物は、着色剤として、顔料の表面の少なくとも一部が水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料を含有することが好ましい。前記水不溶性樹脂としては、例えば、〔１〕以下に示す一般式（１）で表される繰り返し単位（ａ）とイオン性基を有する繰り返し単位（ｂ）とを含むポリマー、〔２〕塩生成基含有モノマー（ｃ）由来の構成単位とスチレン系マクロマー（ｄ）及び／又は疎水性モノマー（ｅ）由来の構成単位とを含むポリマー、等が挙げられ、前記〔１〕ポリマーが好ましい。前記ポリマー〔２〕の詳細については、特開２００９−８４５０１号公報の段落００１２〜００３１に記載された詳細を参照することができる。
「不溶性」とは、２５℃の水系媒体にポリマーを混合したときに、水系媒体に溶解するポリマーの量が、混合した全ポリマーに対する質量比として１０質量％以下であることをいう。
【００５４】
以下、〔１〕一般式（１）で表される繰り返し単位（ａ）とイオン性基を有する繰り返し単位（ｂ）とを含むポリマーについて具体的に説明する。
このポリマーは、下記一般式（１）で表される繰り返し単位の少なくとも一種と、イオン性基を有する繰り返し単位の少なくとも一種とを含み、必要に応じて、更に、一般式（１）で表される繰り返し単位以外の他の疎水性繰り返し単位や、非イオン性の官能基を持つ親水性繰り返し単位などの他の構造単位を含むことができる。
【００５５】
【化１】
2012179758.tif 000002
【００５６】
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はハロゲン原子を表し、Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−、＊−Ｏ−、又は置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、Ｒ２は水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。なお、Ｌ１で表される基中の＊印は、主鎖に連結する結合手を表す。Ｌ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ａｒは、芳香環から誘導される１価の基を表す。
【００５７】
前記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はハロゲン原子を表し、好ましくはメチル基を表す。
Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−、＊−Ｏ−、又は置換もしくは無置換のフェニレン基を表す。Ｌ１がフェニレン基を表す場合、無置換が好ましい。Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
Ｌ２は単結合、又は２価の連結基を表す。前記２価の連結基としては、好ましくは炭素数１〜３０の連結基であり、より好ましくは炭素数１〜２５の連結基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０の連結基であり、特に好ましくは炭素数１〜１５の連結基である。中でも、最も好ましくは、炭素数１〜２５（より好ましくは１〜１０）のアルキレンオキシ基、イミノ基（−ＮＨ−）、スルファモイル基、及び、炭素数１〜２０（より好ましくは１〜１５）のアルキレン基やエチレンオキシド基［−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ−，ｎ＝１〜６］などの、アルキレン基を含む２価の連結基等、並びにこれらの２種以上を組み合わせた基などである。
【００５８】
Ａｒは、芳香環から誘導される１価の基を表す。Ａｒで表される１価の基の芳香環としては、特に限定されないが、ベンゼン環、炭素数８以上の縮環型芳香環、ヘテロ環が縮環した芳香環、又は２以上のベンゼン環が縮環した芳香環が挙げられる。
前記「炭素数８以上の縮環型芳香環」は、少なくとも２以上のベンゼン環が縮環した芳香環、少なくとも１種の芳香環と該芳香環に縮環して脂環式炭化水素で環が構成された炭素数８以上の芳香族化合物である。具体的な例としては、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アセナフテンなどが挙げられる。前記「ヘテロ環が縮環した芳香環」とは、ヘテロ原子を含まない芳香族化合物（好ましくはベンゼン環）と、ヘテロ原子を有する環状化合物とが縮環した化合物である。ここで、ヘテロ原子を有する環状化合物は、５員環又は６員環であることが好ましい。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子が好ましい。ヘテロ原子を有する環状化合物は、複数のヘテロ原子を有していてもよい。この場合、ヘテロ原子は互いに同じでも異なっていてもよい。
芳香環が縮環したヘテロ環の具体例としては、フタルイミド、アクリドン、カルバゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾールなどが挙げられる。
【００５９】
Ａｒとしては、被覆された顔料の分散安定性の観点から、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、アクリドン、又はフタルイミドから誘導される１価の基であることが好ましい。
【００６０】
前記一般式（１）で表される繰り返し単位を形成するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、及びビニルエステル類などのビニルモノマー類を挙げることができる。
【００６１】
本発明において、主鎖をなす原子に連結基を介して芳香環を有する疎水性の構造単位では、芳香環は連結基を介して水不溶性樹脂の主鎖をなす原子と結合され、水不溶性樹脂の主鎖をなす原子に直接結合しない構造を有するので、疎水性の芳香環と親水性構造単位との間に適切な距離が維持されるため、水不溶性樹脂と顔料との間で相互作用が生じやすく、強固に吸着して分散性がさらに向上する。
【００６２】
また、前記一般式（１）で表される繰り返し単位以外の他の疎水性繰り返し単位を有していることが好ましい。他の疎水性繰り返し単位としては、例えば、親水性構造単位に属しない（例えば親水性の官能基を有しない）例えば（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、及びビニルエステル類などのビニルモノマー類、主鎖をなす原子に連結基を介して芳香環を有する疎水性構造単位、等に由来の構造単位を挙げることができる。これらの構造単位は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６３】
上記のうち、前記（メタ）アクリレート類としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらのうち（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルが好ましい。中でも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートが好ましく、特にメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが好ましい。
また、前記（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００６４】
前記一般式（１）において、イオン性基を有する繰り返し単位（ｂ）としては、カルボキシル基、スルホ基、ホスホネート基などのイオン性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位が挙げられる。例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、及びビニルエステル類等の、イオン性官能基を有するビニルモノマー類を挙げることができる。イオン性基を有する繰り返し単位は、対応するモノマーの重合により導入できるが、重合後のポリマー鎖にイオン性基を導入したものでもよい。これらのうち、アクリル酸、メタクリル酸に由来の繰り返し単位が好ましく、アクリル酸由来の構造単位もしくはメタクリル酸由来の構造単位のいずれか又は両方を含むことが好ましい。
【００６５】
このポリマー〔１〕は、（ｂ）イオン性基を有する繰り返し単位の割合がポリマー全質量の１５質量％以下であって、イオン性基を有する繰り返し単位として少なくとも（メタ）アクリル酸由来の構造単位を含む態様が好ましい。（ｂ）イオン性基を有する繰り返し単位の含有量がポリマー全質量の１５質量％以下であると、分散安定性に優れる。中でも、（ｂ）イオン性基を有する繰り返し単位の割合は、分散安定性の観点から、５質量％以上１５質量％以下が好ましく、７質量％以上１３質量％以下がより好ましい。
【００６６】
ポリマー〔１〕としては、親水性繰り返し単位と疎水性繰り返し単位（前記一般式（１）で表される構造繰り返しを含む）との組成は各々の親水性、疎水性の程度にも影響するが、親水性繰り返し単位の割合が１５質量％以下であることが好ましい。このとき、疎水性繰り返し単位は、水不溶性樹脂の質量全体に対して、８０質量％を超える割合であるのが好ましく、８５質量％以上であるのがより好ましい。親水性繰り返し単位の含有量が１５質量％以下であると、単独で水性媒体中に溶解する成分量が抑えられ、顔料の分散などの諸性能が良好になり、インクジェット記録時には良好なインク吐出性が得られる。
【００６７】
親水性繰り返し単位の好ましい含有割合は、水不溶性樹脂の全質量に対して、０質量％を超え１５質量％以下の範囲であり、より好ましくは２〜１５質量％の範囲であり、更に好ましくは５〜１５質量％の範囲であり、特に好ましくは８〜１２質量％の範囲である。
【００６８】
芳香環の水不溶性樹脂中に含まれる含有割合は、水不溶性樹脂の全質量に対して、２７質量％以下であるのが好ましく、２５質量％以下であるのがより好ましく、２０質量％以下であることが更に好ましい。中でも、１５〜２０質量％であるのが好ましく、１７〜２０質量％の範囲がより好ましい。芳香族環の含有割合が前記範囲内であると、耐擦過性が向上する。
【００６９】
以下、ポリマー〔１〕の具体例（モル比（質量％）、重量平均分子量Ｍｗ、酸価）を列挙する。但し、本発明においては、下記に限定されるものではない。
・フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５０／４５／５）
・フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３０／３５／２９／６）
・フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（５０／４４／６）
・フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸共重合体（３０／５５／１０／５）
・ベンジルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（６０／３０／１０）
【００７０】
水不溶性樹脂の酸価としては、顔料分散性、保存安定性の観点から、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。
なお、酸価とは、水不溶性樹脂の１ｇを完全に中和するのに要するＫＯＨの質量（ｍｇ）で定義され、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ ００７０、１９９２）記載の方法により測定されるものである。
【００７１】
水不溶性樹脂の分子量としては、重量平均分子量（Ｍｗ）で３万以上が好ましく、３万〜１５万がより好ましく、更に好ましくは３万〜１０万であり、特に好ましくは３万〜８万である。分子量が３万以上であると、分散剤としての立体反発効果が良好になる傾向があり、立体効果により顔料へ吸着し易くなる。
また、数平均分子量（Ｍｎ）では１，０００〜１００，０００の範囲程度のものが好ましく、３，０００〜５０，０００の範囲程度のものが特に好ましい。数平均分子量が前記範囲内であると、顔料における被覆膜としての機能又はインク組成物の塗膜としての機能を発揮することができる。ポリマー〔１〕は、アルカリ金属や有機アミンの塩の形で使用されることが好ましい。
【００７２】
また、水不溶性樹脂の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）としては、１〜６の範囲が好ましく、１〜４の範囲がより好ましい。分子量分布が前記範囲内であると、インクの分散安定性、吐出安定性を高められる。
【００７３】
数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定され、標準物質としてポリスチレンを用いて換算することにより求められる分子量である。
【００７４】
（水）
本発明におけるインク組成物は、水を含有して水系に調製される。水の含有量は、特に制限はないが、１０〜９９質量％の範囲が好ましく、より好ましくは３０〜８０質量％であり、更に好ましくは５０〜７０質量％である。
【００７５】
（樹脂粒子）
本発明におけるインク組成物は、水不溶性樹脂の粒子を含有することができる。水不溶性の樹脂粒子を、顔料を被う前記樹脂以外に含有することにより、インク組成物の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【００７６】
ここでの水不溶性樹脂とは、樹脂を１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいい、インクの連続吐出性及び吐出安定性が向上する観点から、その溶解量は好ましくは５ｇ以下であり、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【００７７】
水不溶性の樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などの樹脂の粒子が挙げられる。これらのうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる１以上を有するアクリルモノマーが挙げられる。中でも、カルボキシル基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００７８】
水不溶性の樹脂粒子としては、吐出安定性及び顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点から、自己分散性樹脂粒子が好ましい。自己分散性樹脂とは、界面活性剤の不存在下、転相乳化法により分散状態としたとき、ポリマー自身の官能基（特に酸性基又はその塩）により、水性媒体中で分散状態となりうる水不溶性ポリマーをいう。
【００７９】
水不溶性樹脂の主鎖骨格としては、特に制限はなく、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、セルロース、ポリエーテル、ポリウレア、ポリイミド、ポリカーボネート等）が挙げられる。中でも、特にビニルポリマーが好ましい。ビニルポリマー及びビニルポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−１８１５４９号公報及び特開２００２−８８２９４号公報に記載されているものを挙げることができる。また、解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する連鎖移動剤や重合開始剤、イニファーターを用いたビニルモノマーのラジカル重合や、開始剤或いは停止剤のどちらかに解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する化合物を用いたイオン重合によって高分子鎖の末端に解離性基を導入したビニルポリマーも使用できる。また、縮合系ポリマーと縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−２４７７８７号公報に記載されているものを挙げることができる。
【００８０】
自己分散性樹脂の粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と芳香族基含有モノマーに由来する構成単位とを含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。
自己分散性樹脂は、（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含むアクリル系樹脂が好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含むアクリル系樹脂が好ましく、更には、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。自己分散状態の安定性、芳香環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【００８１】
自己分散性樹脂の粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量としては、重量平均分子量で３０００〜２０万が好ましく、５０００〜１５万がより好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定され、標準物質としてポリスチレンを用いて換算することにより求められる分子量である。
【００８２】
自己分散性樹脂の粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは（メタ）アクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことがより好ましい。
【００８３】
樹脂粒子のインク組成物（例えばインク組成物）中における含有量としては、インク組成物の全質量に対して、０．５〜１０質量％が好ましい。樹脂粒子の含有量は、０．５質量％以上であると、画像の耐擦過性が向上し、また１０質量％以下であると、インク組成物を調製したときに長期に亘る吐出安定性が向上する点で有利である。
【００８４】
（その他成分）
本発明におけるインク組成物としてインクジェット記録用のインク組成物等を調製する場合には、上記成分に加え、必要に応じて、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤などの他の成分を含むことができる。具体的には、特開２００７−１０００７１号公報の段落番号［０１５３］〜［０１６２］に記載のその他の添加剤などが挙げられる。
【００８５】
インク組成物の物性としては、以下に示す態様が好ましい。すなわち、
「粘度」は、インクの付与をインクジェット方式で行なう場合、打滴安定性と凝集速度の観点から、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。粘度は、ブルックフィールド粘度計を用いて２０℃で測定される。
「ｐＨ」としては、インク安定性と凝集速度の観点から、ｐＨ７．５〜１０．０が好ましく、ｐＨ８．０〜９．５がより好ましい。ｐＨは、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメータＷＭ−５０ＥＧにより２５±１℃で測定される。また、インク組成物のｐＨは、４７質量％硫酸などの酸性化合物又は５０質量％水酸化ナトリウムなどの塩基性化合物を用いて調製することができる。
【００８６】
上記のインク組成物及び処理液は、一体的に若しくは独立に収容したインクカートリッジの形態でインクセットとして用いることができ、取り扱いが便利である等の点で好ましい。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００８８】
（実施例１）
［処理液の調製］
以下の成分を混合して、処理液１０１を調製した。
処理液のｐＨを測定したところ、１．０であった。ｐＨの測定は、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメータＷＭ−５０ＥＧを用い、処理液を原液のまま２５℃±１℃にて行なった。
<組成>
・マロン酸                                    ・・・２０．０質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル      ・・・４質量％
・トリエチレングリコールモノメチルエーテル    ・・・４質量％
・ベンゾトリアゾール                          ・・・１質量％
・イオン交換水                                ・・・全体で１００質量％となる量
【００８９】
上記で得られた処理液を、コダマ樹脂製のタマカンＫＭ−３３１に充填し、撥水性膜を有するキャップとして、コダマ樹脂製のＫＣ−６０５３を接続して処理液カートリッジを作製した。撥水性膜には、ゴアテックス（登録商標）オレオ ベントフィルタ（ジャパンゴアテックス（株）製のポリテトラフルオロエチレン製フィルタ）を取り付けた。また、フィルタを有さない比較例キャップとして、コダマ樹脂製のＫＣ−６０３８／中栓ＯＰ-５００９を使用した。
【００９０】
前記処理液１０１において、処理液中におけるマロン酸の含有比率を２０質量％から下記表１に記載の比率［質量％］に変更するか、又はマロン酸の一部を下記表１に示すようにリン酸又は／及びリンゴ酸に置き換えたこと以外は、処理液１０１と全く同様にして処理液１０２〜１１０を調製し、画像形成に供した。
【００９１】
［評価１］
以下に示すように、作製された処理液カートリッジについて試験、評価を行なった。試験、評価の結果は、下記表１に示す。
【００９２】
−１．容器膨張性−
調製した処理液を、コダマ樹脂製のタマカンＫＭ−３３１に１０リットル充填し、撥水性膜を有するキャップとして、コダマ樹脂製のＫＣ−６０５３を接続して処理液カートリッジを作製した。その後、この容器の幅方向中央部における幅長Ｗ０をノギスで測り、その後４５℃の恒温条件下に１ヶ月間保管した。保管後、この容器の同じ場所の幅長Ｗ１をノギスで測り、増加率（％；＝Ｗ１／Ｗ０×１００）を算出して容器膨張の程度を評価した。
容器の膨張は、外観、積荷したときの荷崩れや破損などの点で、３％以下に抑えられていると良好であり、製品品質上は２％以下に抑えられていることが望ましい。
【００９３】
−２．液漏れ−
容器膨張を評価するのと同様にして処理液カートリッジを作製し、横倒しにして７日間室温にて放置することにより、液漏れの有無を評価した。
<評価基準>
○：目視にて液漏れが全く見られなかった。
×：目視にて液漏れが見られた。
【００９４】
【表１】
2012179758.tif 000003
【００９５】
前記表１に示すように、本発明では、マロン酸を含有する処理液において、液漏れを防ぎつつ、カートリッジ容器の変形が抑制された。
【００９６】
（実施例２）
以下に示すように、インクジェット記録装置を用い、実施例１の処理液カートリッジから処理液を塗布した後、乾燥し、インクを打滴した後、下記の評価（凝集性、光沢ムラ）を行なった。
【００９７】
［インクの調製］
−水不溶性ポリマー１の合成−
攪拌機及び冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加え、窒素雰囲気下で７２℃に加熱した。これに、メチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８６ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、及びメチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応させた後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４０ｇを溶解した溶液を加え、８０℃に昇温し、４時間加熱した。得られた反応溶液を大過剰量のヘキサンに２回再沈殿させ、析出した樹脂を乾燥させることにより、９６ｇの水不溶性ポリマー１を得た。得られた水不溶性ポリマーの組成を１Ｈ−ＮＭＲにより確認した。また、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は、４３３００であった。更に、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２）に記載の方法で水不溶性ポリマーの酸価を求めたところ、６４．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９８】
−樹脂被覆マゼンタ顔料分散体の調製−
以下に示す組成中の成分を混合し、ビーズミルでφ０．１ｍｍジルコニアビーズを用いて３〜６時間分散した。続いて、得られた分散体を減圧下、５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、マゼンタ顔料の濃度が１５．０質量％である樹脂被覆マゼンタ顔料分散体を調製した。
<樹脂被覆マゼンタ顔料分散体の組成>
・Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２顔料粉末  ・・・１０．０部
（Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ Ｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＤＭＱ、チバ・ジャパン社製；マゼンタ顔料）
・前記水不溶性ポリマー１（水不溶性樹脂）    ・・・４．０部
・メチルエチルケトン（有機溶剤）            ・・・３０．５部
・１ｍｏｌ／ｌＮａＯＨ水溶液（中和剤）      ・・・５．６部
・イオン交換水                              ・・・９８．７部
【００９９】
−ポリマー分散体の調製−
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。反応容器内温度を７５℃に保ちながら、メチルメタクリレート１５８．４ｇ、メトキシエチルアクリレート５４．０ｇ、ベンジルメタクリレート１２６．０ｇ、メタクリル酸２１．６ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、これに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で３時間攪拌した後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２．５時間攪拌を続けることにより、重合体溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６８０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製））であった。
次に、得られた重合体溶液６６８．３ｇを秤量し、イソプロパノール３８８．３ｇ、１モル／ＬのＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌ（中和度６０％）を加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧し、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、以下に示す固形分濃度２８．０％のポリマー分散体Ｃを得た。なお、以下に示すポリマー分散体Ｃ中の各構成単位の右下に付した数字は「質量比」を表す。
【０１００】
【化２】
2012179758.tif 000004
【０１０１】
−マゼンタインクの調製−
上記で得られた分散体を用いて、下記に示す組成を有するインクを調液し、さらに０．２μｍのメンブレンフィルターで濾過することにより、マゼンタインクを調製した。得られたマゼンタインクのｐＨを以下に示す方法で測定したところ、８．５であった。
<マゼンタインクの組成>
・前記マゼンタ顔料分散体                  ・・・５質量％（マゼンタ顔料の固形分）
・サンニックスＧＰ−２５０                ・・・１０質量％
（ニューポールＧＰ−２５０  三洋化成工業（株）製）
・トリエチレングリコールモノメチルエーテル・・・３質量％
・ジプロピレングリコール                  ・・・５質量％
・前記ポリマー分散体Ｃ                    ・・・７質量％（共重合体の固形分）
・ＥＭ４６Ｄ（カルナバワックス）          ・・・１質量％
・尿素                                    ・・・５質量％
・オルフィン Ｅ１０１０                   ・・・０．５質量％
（ノニオン系界面活性剤、日信化学工業（株）製）
・プロキセルＸＬ２                        ・・・０．３質量％
（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ＡＶＥＣＩＡ社製）
・イオン交換水                            ・・・残量
【０１０２】
得られたマゼンタインクも、処理液を収容したものと同様の容器に収容し、不図示のカートリッジを作製すると共にさらにカートンユニットを作製した。
【０１０３】
［画像形成］
インクジェット記録装置として、特開２０１０−１５５９２８号公報の図１に記載のインクジェット記録装置と同様の構成を有する装置を用意し、これを下記の設定条件（符号は、同公報の図１中に記載の番号を示す）に設定した。
<設定条件>
・サブタンク１０２内のインク温度：３５℃
・フィルタ１２２のメッシュサイズ：５μｍ
・ヘッドユニット５１：ノズル径１８μｍ、１２００ｄｐｉ、１ユニット２ｃｍの長さ
・圧電素子６８      ：チタン酸ジルコン酸鉛（ピエゾ）
・共通流路５２を流れるインク量：２〜４ｍｌ／ｓｅｃ
【０１０４】
次いで、記録媒体（Ｎシルバーダイヤ（坪量１０４．７ｇ／ｍ２）、日本製紙（株）製、塗工紙（マット））を５００ｍｍ／秒で所定方向に直線的に移動可能なステージ上に固定し、これに上記で得た処理液をワイヤーバーコーターで約１．５ｇ／ｍ２の塗布量となるように塗布し、塗布直後に５０℃で２秒間乾燥させた。その後、前記インクジェット記録装置を固定配置し、記録媒体を副走査方向に定速移動させながらインク液滴量２．４ｐＬ、解像度１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの吐出条件にて、上記で得たマゼンタインクをライン方式で吐出し、ベタ画像を描画した。画像の描画直後、５０℃で３秒間乾燥させ、更に５０℃に加熱された一対の定着ローラ間を通過させ、ニップ圧０．２０ＭＰａ、ニップ幅４ｍｍにて定着処理を実施し、評価サンプルを得た。
なお、定着ローラは、内部にハロゲンランプが内装されたＳＵＳ製の円筒体の芯金の表面がシリコーン樹脂で被覆された加熱ロールと、該加熱ローラに圧接する対向ロールとで構成されたものである。
【０１０５】
［評価２］
−３．凝集性−
上記マゼンタインクについて、インクジェット記録装置を用いてインクを打滴し、王子計測機器株式会社製のドットアナライザーＤＡ−６０００を用いてマゼンタドットのドット径を測定した。処理液１０１を用いたときのドット径を１００で規格化したときの他の各処理液を使用した場合のドット径を相対値で示し、評価した。値は小さいほど凝集性に優れていることを意味する。
【０１０６】
−４．光沢ムラ−
マゼンタのベタ画像を描画し、その画像に対し指触試験を行い指跡の光沢ムラを目視にて評価した。
<評価基準>
○：光沢ムラが見られなかった。
△：僅かに光沢ムラが発生しているが、実用上許容内であった。
×：指跡状に光沢ムラが発生し、実用上支障を来す範囲であった。
【０１０７】
【表２】
2012179758.tif 000005