(57)【要約】【課題】接触帯電方式における画像流れの発生が抑制される画像形成装置の提供。【解決手段】最表面層が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下である電子写真感光体を備えた画像形成装置。  Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙ）ｎ２          一般式（Ｉ）（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１であり、ｎ２は１以上４以下の整数である。Ｘは酸素原子、ＮＨ、及び硫黄原子から選択される何れかを示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される何れかの基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と該基体上に形成された複数の層とを有し、前記複数の層の最表面層が、下記一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触する帯電ロールを備え、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成された前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段と、を有する画像形成装置。
Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙ）ｎ２          一般式（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１であり、ｎ２は１以上４以下の整数である。Ｘは酸素原子、ＮＨ、及び硫黄原子から選択される何れかを示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される何れかの基を示す。）
【請求項２】
前記最表面層における前記電荷輸送性材料の含有量が、９０質量％以上９９質量％以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
基体と該基体上に形成された複数の層とを有し、前記複数の層の最表面層が、下記一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触する帯電ロールを備え、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、を有するプロセスカートリッジ。
Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙ）ｎ２          一般式（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１であり、ｎ２は１以上４以下の整数である。Ｘは酸素原子、ＮＨ、及び硫黄原子から選択される何れかを示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される何れかの基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、帯電手段、露光手段（静電潜像形成手段）、現像手段、転写手段、定着手段を有する、いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求が従来にまして高くなっている。特に、画像書き込みに使用される電子写真感光体は、帯電器、現像器、転写装置、及びクリーニング器などにより、電気的、機械的外力を多く受けるため、傷、磨耗、欠けなどによる画像欠陥を生じやすく、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。
【０００３】
このような傷や磨耗を抑制するため、電子写真感光体では機械強度の高い樹脂が使用されており、さらに長寿命化も図られている。例えば、特許文献１では、結着樹脂にエポキシ樹脂を用いた感光体が用いられており、特許文献２では、エポキシ樹脂及びエポキシ基を有する電荷輸送材料が用いられている。また、特許文献３及び４では、保護層にフェノール樹脂及び水酸基を有する電荷輸送材料が用いられている。
【０００４】
また、残留電位が低く、繰り返し使用によっても残留電位が上昇しない電子写真感光体を提供するため、導電性支持体上に、非晶質光導電層、電荷注入阻止層および保護層を順次積層してなる電子写真感光体において、該保護層の含水率が０．２質量％以上２．５質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００５】
また、低湿度下において画像かぶりを引き起こすことなく、更に高湿度下において保護層の抵抗低下による画像ボケ、流れのない高品質の画像を得ることができる電子写真感光体を提供するため、導電性支持体上に感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、該保護層の含水率が、温度１５℃以上３０℃以下／湿度１０％ＲＨ以上８０％ＲＨ以下のあらゆる環境において２質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体が開示されている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５６−５１７４９号公報
【特許文献２】特開平８−２７８６４５号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献４】特開２００３−１８６２３４号公報
【特許文献５】特開平０６−０３５２１９号公報
【特許文献６】特開２０００−３０５３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、接触帯電方式における画像流れの発生が抑制される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、請求項１に係る発明は、
基体と該基体上に形成された複数の層とを有し、前記複数の層の最表面層が、下記一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触する帯電ロールを備え、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成された前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段と、を有する画像形成装置である。
【０００９】
Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙ）ｎ２          一般式（Ｉ）
【００１０】
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１であり、ｎ２は１以上４以下の整数である。Ｘは酸素原子、ＮＨ、及び硫黄原子から選択される何れかを示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される何れかの基を示す。）
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記最表面層における前記電荷輸送性材料の含有量が、９０質量％以上９９質量％以下である請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
基体と該基体上に形成された複数の層とを有し、前記複数の層の最表面層が、下記一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触する帯電ロールを備え、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、を有するプロセスカートリッジである。
【００１３】
Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙ）ｎ２          一般式（Ｉ）
【００１４】
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１であり、ｎ２は１以上４以下の整数である。Ｘは酸素原子、ＮＨ、及び硫黄原子から選択される何れかを示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される何れかの基を示す。）
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、接触帯電方式における画像流れの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、電子写真感光体の電気特性及び強度が向上する。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、接触帯電方式における画像流れの発生が抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の第一の例を示す全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体の断面を示す模式図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の第二の例を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジの実施形態について説明する。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置は、基体と該基体上に形成された複数の層とを有し、前記複数の層の最表面層が、下記一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下である電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触する帯電ロールを備え、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記電子写真感光体に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体に形成された前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記電子写真感光体に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段と、を有する。
【００２１】
Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１Ｒ２−Ｙ）ｎ２          一般式（Ｉ）
【００２２】
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１であり、ｎ２は１以上４以下の整数である。Ｘは酸素原子、ＮＨ、及び硫黄原子から選択される何れかを示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される何れかの基を示す。
【００２３】
電子写真感光体の最表面層が一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成されると、最表面層の耐摩耗性が向上するため、最表面層の傷や摩耗、欠けなどによる画像欠陥の発生が抑制される。さらに、感光体の電気特性が向上する。
また、本実施形態では、帯電手段として電子写真感光体に接触する帯電ロールが用いられる。帯電ロールを用いた接触帯電方式によれば、帯電の際のオゾン発生の量を減少させることができる利点がある。また、低コスト、省スペース化の利点がある。
しかし、一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成される最表面層を有する電子写真感光体を接触帯電方式で帯電させる場合、電子写真感光体の表面に放電生成物が生じやすい。電子写真感光体の表面に放電生成物が存在すると、画像流れの問題を生ずることがある。
本発明者等は鋭意検討の結果、電子写真感光体の最表面層の熱分析により測定された含水率を０．３質量％以上０．５質量％以下とすることで、画像流れの問題が解決されることを見出した。
【００２４】
含水率を特定の範囲とすることで画像流れの問題が解決される理由は定かではないが、以下のように推察される。
画像流れの問題は電子写真感光体の表面に放電生成物が存在することで発生することから、放電生成物の除去が重要である。電子写真感光体の最表面層の含水率が上記特定の範囲であると、最表面層が柔軟性を有するため、クリーニングブレード等のトナー除去手段により放電生成物を除去しやすくなる。そのため、画像流れの発生が抑制されるものと推察される。
【００２５】
最表面層の含水率が０．３質量％未満であると、最表面層の柔軟性が悪く、画像流れの問題を生ずることがある。また、最表面層の含水率が０．５質量％を超えると、電気特性への問題を生ずることがある。
【００２６】
最表面層の含水率は、示差熱‐熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）により得られた値をいう。
【００２７】
以下に、本実施形態に係る画像形成装置を、図面に基づきさらに詳細に説明する。なお、同様の機能を有する部材には、全図面を通じて同じ符合を付与し、その説明を省略することがある。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の第一の例を示す全体構成図である。
この画像形成装置１０００は、電子写真方式を採用したモノクロの片面出力プリンタである。
【００２９】
この画像形成装置１０００は、図の矢印Ｂ方向に回転する電子写真感光体である像保持体６１と、電源６５ａから電力の供給を受けて、像保持体６１に接触しながら回転することで像保持体表面を帯電する帯電手段である帯電部材（帯電ロール）６５とを備えている。
【００３０】
また、この画像形成装置１０００には、像保持体６１に向けてレーザ光を発し、像保持体６１表面に、画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段である露光部７、黒色トナーを含む現像剤を用いて像保持体６１表面に形成された静電潜像にモノクロ（黒）のトナーを付着させることにより静電潜像を現像することでトナー画像を形成する画像形成手段（現像手段）である現像器６４、トナー画像が形成された像保持体６１に、搬送されてくる用紙を押圧することで像保持体６１表面に形成されたトナー画像を被転写体である用紙上に転写する転写手段である転写ロール５０、用紙上に転写されたトナー画像に対し熱および圧力を加えることで転写像の用紙への定着を行う定着手段である定着器１０、像保持体６１に接触し、トナー画像の転写後に像保持体６１表面に付着したまま残留した残留トナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング装置６２、トナー画像の転写後に像保持体６１に残留した電荷を除去する除電ランプ７ａも備えられている。
【００３１】
この画像形成装置１０００では、上記の、帯電部材６５および像保持体６１は、いずれも図１に垂直な方向に延びたロール状であってこれらのロールの両端は、いずれも支持部材１００ａに、ロールが回転可能な様態で支持されている。また、この支持部材１００ａには、上記の、クリーニング装置６２および現像器６４も接続されており、このように帯電部材６５、像保持体６１、クリーニング装置６２、および現像器６４が支持部材１００ａに一体化されることで、プロセスカートリッジ１００が構成されている。
【００３２】
画像形成装置１０００にこのプロセスカートリッジが組み込まれることにより、これらのプロセスカートリッジの構成要素である各部が画像形成装置１０００に備えられることとなる。このプロセスカートリッジ１００が、本実施形態のプロセスカートリッジの一例に相当する。
【００３３】
以下、この画像形成装置１０００における画像形成の動作について説明する。
この画像形成装置１０００には、黒トナーが蓄えられた不図示のトナーカートリッジが備えられており、このトナーカートリッジにより現像器６４にトナーの補給が行われる。また、トナー画像が転写されるために用いられる用紙は、用紙蓄積部材１の中に蓄えられており、ユーザから画像形成が指示されると用紙蓄積部材１から搬送されて、転写ロール５０においてトナー画像の転写が行われた後、図の左方向に向かって搬送されていく。図１においては、この時の用紙搬送路が、左向きの矢印で示す経路として示されており、用紙はこの用紙搬送路を通って定着器１０において、用紙上に転写された転写像の定着が行われた後、左方向に排出される。
【００３４】
帯電部材６５が像保持体６１を帯電させる際には、帯電部材６５に電圧が印加される。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される像保持体の帯電電位に応じて正または負の５０Ｖ以上２０００Ｖ以下が望ましく、１００Ｖ以上１５００Ｖ以下がより望ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧が４００Ｖ以上１８００Ｖ以下、望ましくは８００Ｖ以上１６００Ｖ以下、さらに望ましくは１２００Ｖ以上１６００Ｖ以下が望ましい。交流電圧の周波数は５０Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下、望ましくは１００Ｈｚ以上５，０００Ｈｚ以下である。
【００３５】
帯電部材６５としては、導電性支持体の外周面に導電性弾性層、表面層等を設けた帯電ロールが好適に用いられる。帯電部材６５は、像保持体６１に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも像保持体６１と同じ周速度で回転し、帯電手段として機能するが、帯電部材６５に駆動手段を取り付け、像保持体６１とは異なる周速度で回転させて帯電させてもよい。
【００３６】
帯電ロールを構成する導電性支持体は、帯電ロールの電極及び支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂；などの導電性の材質で構成される。
【００３７】
導電性弾性層は、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。
ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲおよびこれらのブレンドゴムが望ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３８】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
特に導電性弾性層が最外層となる場合には、導電剤として下記（ａ）、（ｂ）２種類のカーボンブラックを含有するのが望ましい。
（ａ）比表面積：４００ｍ２／ｇ以下かつｐＨ：４．０以下
（ｂ）比表面積：４００ｍ２／ｇより大きくかつｐＨ：４．０以下
【００３９】
また、導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより望ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００４０】
導電性弾性層の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、１．０ｍｍ以上４．５ｍｍ以下程度としてもよく、１．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下程度としてもよい。
【００４１】
表面層を構成する高分子材料としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。
【００４２】
上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。
表面層は、上記高分子材料に導電剤として下記（ａ）、（ｂ）２種類のカーボンブラックを含有するのが望ましい。
（ａ）比表面積：４００ｍ２／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量：１２０ｍｌ／１００ｇ以下、ｐＨ：４以下
（ｂ）比表面積：４００ｍ２／ｇ以上、ＤＢＰ吸油量：１２０ｍｌ／１００ｇ以上、ｐＨ：４以下
また、導電剤の添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが望ましく、５質量部以上２０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
その他に前記導電性弾性層に用いた導電剤や各種粒子を混合して組成物としてもかまわない。上記粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物及び複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子粉体を単独または混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
ここで、ＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−６ＴＴに定義されたＤＢＰ吸油量である。
【００４３】
表面層の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、３μｍ以上３０μｍ以下が望ましく、５μｍ以上１４μｍ以下がさらに望ましい。
【００４４】
露光部７としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。露光部７は、公知の露光手段を用いることができるが、特にレーザー光学系が望ましい。光源となるレーザーは、レーザー光の出力が比較的大光量が得られ、汎用で安価に入手できる発振波長７８０ｎｍの半導体レーザーが望ましい。
【００４５】
現像器６４としては、一成分系、二成分系等の正規又は反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いることができる。
現像器には不定形トナーも用いることができるが、高画質化の観点からは球形トナーが望ましい。球形トナーを得る方法としては、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、あるいは結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができる。形状制御、粒度分布制御の観点から、水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【００４６】
球形トナーの体積平均粒径は２μｍ以上１２μｍ以下が望ましく、３μｍ以上９μｍ以下の範囲内がより望ましい。また、平均形状係数ＳＦ１は１１０以上１３５以下の範囲が望ましい。平均形状係数ＳＦ１が１１０よりも小さい場合にはクリーニング性が大きく低下して、クリーニング不良が発生しやすくなる場合がある。逆に平均形状係数ＳＦ１が１３５より大きい場合には、転写性が低下して画質の低下や、転写されない廃棄トナーが増加してしまう場合がある。
トナーの平均形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（ニレコ社製）に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・  式（１）
前記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
また、前記トナーの体積平均粒径については、例えば、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて求められる。
【００４７】
転写手段としては、転写ロール５０等の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
ロール状の転写手段を用いる場合、その硬度は適度な硬さが求められる。具体的にはアスカーＣ硬度で２０以上５０以下の範囲にあることが望ましく、さらに望ましくは２５以上４０以下の範囲である。また、電子写真感光体６１への接触圧は、１０ｇｆ／ｃｍ以上３０ｇｆ／ｃｍ以下の範囲が望ましく、更に望ましくは１５ｇｆ／ｃｍ以上２５ｇｆ／ｃｍ以下の範囲である。硬度あるいは接触圧が適当な範囲から外れると転写の際に適度な空隙が得られず、均一な放電が行なわれず、均一な転写が行なわれないことがある。
転写ロール５０を用いてトナーを転写材或いは中間転写体に転写する方法としては、転写ロール５０に定電流を印加するが、印加電流は直流電流が望ましい。電流範囲は１０μＡ以上５０μＡ以下が望ましく、１５μＡ以上３０μＡ以下がより望ましい。
【００４８】
クリーニング装置６２は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用い、その一端のエッジを電子写真感光体表面に接触させて、表面に付着したトナー等の現像剤を除去する方法が望ましい。
クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００４９】
本実施形態に係る画像形成装置は除電ランプ７ａが備えられているため、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。なお、本実施形態に係る画像形成装置においては必要に応じて除電ランプ７ａを備えていればよい。
【００５０】
次に、電子写真感光体６１の好適な実施形態について説明する。
図２は電子写真感光体６１の断面を示す模式図である。図２においては導電性支持体２１上に中間層２２が設けられ、その上に電荷発生層２３、電荷輸送層２４、が設けられており、さらに、感光層上に保護層２５が設けられている。
【００５１】
導電性支持体２１としては、ドラム状のアルミニウムが使用されるが、これに限定されるものではない。また、注入阻止、接着性改善、干渉縞防止などの目的で陽極酸化処理や、ベーマイト処理、ホーニング処理などを行ってもよい。
【００５２】
中間層２２に用いられる材料としては有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物のほか、その他有機金属化合物、とくに有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、望ましく使用される。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等が挙げられる。
また、中間層中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので望ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理しても良い。
【００５３】
中間層２２の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液が使用される。
中間層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００５４】
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００５５】
中間層２２の膜厚は、例えば、０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲に設定される。
【００５６】
次に電荷発生層２３について説明する。電荷発生層は電荷発生材料および結着樹脂から構成される。電荷発生材料は、赤外領域に光感度を持ち、高感度であるフタロシアニン系が望ましく、特にＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２  ）において、少なくとも７．５  ，９．９  ，１２．５  ，１６．３  ，１８．６  ，２５．１  ，２８．１  の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、あるいはＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２  ）において、少なくとも７．６  ，１８．３  ，２３．２  ，２４．２  ，２７．３  の位置に回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが望ましい。結着樹脂は、広範な絶縁性樹脂から選択することができ、また有機光導電性ポリマーから選択することもできる。例えば、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５７】
電荷発生層２３の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解可能であれば、いかなるものを使用してもよい。
【００５８】
電荷発生材料を樹脂中に分散させるために、塗布液には分散処理が施される。分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５９】
このようにして得られる塗布液を中間層２２上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。電荷発生層２３の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００６０】
次に電荷輸送層２４について説明する。電荷輸送層は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成されるものである。電荷輸送材料は、公知の電荷輸送材料を用いることができる。また、電荷輸送剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６２】
電荷輸送層２４の結着樹脂は特に制限されないが、公知のフィルム形成可能な電気絶縁性の樹脂が望ましい。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂は電荷輸送材料との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れており望ましく用いられる。これらの結着樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
電荷輸送層２４は、上記成分を溶剤に加えた塗布液を用いて形成される。電荷輸送層の形成に使用される溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解可能であれば、いかなるものを使用してもよい。電荷輸送材料と上記結着樹脂との配合比は１０：１乃至１：５が望ましい。
【００６４】
このようにして得られる電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層２３上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００６５】
また、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による電子写真感光体の劣化を防止する目的で、感光層（電荷発生層２３、電荷輸送層２４等）中に酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００６６】
次に保護層２５について説明する。保護層は電子写真感光体６１における最表面層であり、最表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせるために設けられる層である。
【００６７】
保護層２５は、一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成されていればよいが、該架橋物は、下記一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）で示される化合物の少なくとも1種と一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種とを用いた架橋物であることが望ましい。
【００６８】
【化１】
2012108255.tif 000002
【００６９】
［式（Ａ）中Ｒ１１は、炭素数１以上１０以下の分岐してもよいアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換、あるいは、未置換のフェニル基を示し、Ｒ１２乃至Ｒ１５はそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１６を、Ｒ１６は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。］
【００７０】
【化２】
2012108255.tif 000003
【００７１】
［式（Ｂ）中Ｒ１７乃至Ｒ２２はそれぞれ独立に、水素、−ＣＨ２−ＯＨ又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ２３を、Ｒ２３は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。］
【００７２】
かかる化合物を用いて得られる架橋物を電子写真感光体の保護層に含有せしめることで、電子写真感光体の電子写真特性、機械的強度、耐電特性等をより高めることができる。
【００７３】
一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料において、Ｆとしてはアリールアミン骨格を有するｎ２価の有機基が挙げられる。アリールアミン骨格を有するｎ２価の有機基の中でも、ジフェニルアミン骨格を有するｎ２価の有機基、トリフェニルアミン骨格を有するｎ２価の有機基、テトラフェニルベンジジン骨格を有するｎ２価の有機基などが望ましく、トリフェニルアミン骨格を有するｎ２価の有機基が特に望ましい。
【００７４】
一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料において、Ｒ１としては炭素数１以上３以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基が望ましい。
【００７５】
一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料において、Ｒ２としては炭素数１以上３以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基が望ましい。
一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料としては、特にＦがトリフェニルアミン骨格を有するｎ２価の有機基、またはテトラフェニルベンジジン骨格を有するｎ２価の有機基であり、ｎ１が０であり、Ｒ２が炭素数１以上３以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基であり、ｎ２が２以上４以下であり、Ｙが−ＯＨである化合物が望ましい。
【００７６】
一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の具体例としては、以下に示す化合物が挙げられる。なお、下記具体例においてＭｅはメチル基を表す。
【００７７】
【化３】
2012108255.tif 000004
【００７８】
【化４】
2012108255.tif 000005
【００７９】
【化５】
2012108255.tif 000006
【００８０】
【化６】
2012108255.tif 000007
【００８１】
【化７】
2012108255.tif 000008
【００８２】
【化８】
2012108255.tif 000009
【００８３】
【化９】
2012108255.tif 000010
【００８４】
保護層２５における、一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の含有量は、電気特性、強度の観点から、９０質量％以上９９質量％以下であることが望ましい。
一般式（Ａ）あるいは一般式（Ｂ）で示される化合物の含有量としては、電気特性、強度の観点から、一般式（Ａ）で示される化合物と一般式（Ｂ）で示される化合物との合計で０．１質量％以上３質量％以下が望ましい。
【００８５】
保護層２５には、さらに、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、カップリング剤やフッ素化合物を添加しても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【００８６】
また、保護層２５の機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。アルコールに溶解する樹脂の具体例としては、例えば、アルコール可溶性ナイロンであるメトキシメチル化ナイロン、ブチラール樹脂等が挙げられる。
【００８７】
また、保護層２５の硬化を促進するために、硬化触媒を使用することができる。硬化触媒として酸系の触媒を望ましく用いることができる。酸系の触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族、および芳香族スルホン酸類などが用いられるが、含硫黄系材料を用いることが望ましい。硬化触媒の配合量は保護層２５の全固形分に対して、０．０１質量％以上５質量％以下であることが望ましく、特に０．０２質量％以上１質量％以下が適している。硬化触媒の配合量が５％を超えると、残留触媒により保護層の抵抗が低下し、高温高湿下での画像流れが発生しやすくなることがあり、０．０１質量％以下では触媒活性が低くなることがある。
【００８８】
保護層２５は、一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料と、必要に応じて一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）で示される化合物の少なくとも1種、上述の硬化触媒、カップリング剤、フッ素化合物及びアルコールに溶解する樹脂等を含有し、一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料を溶解可能な有機溶剤を溶媒とした塗料を塗布し加熱することにより形成されてもよい。
【００８９】
保護層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール、ｔ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。
【００９０】
保護層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法、インクジェット法等の通常の方法が用いられる。保護層の膜厚は、望ましくは２μｍ以上１５μｍ以下、より望ましくは４μｍ以上８μｍ以下の範囲に設定される。
【００９１】
保護層２５の熱分析により測定された含水率は、０．３質量％以上０．５質量％以下とされるが、含水量の調整方法としては、（１）保護層形成用の塗料中に水を添加し、保護層を塗布する方法、（２）保護層形成用の塗料を塗布後加熱する際に、加熱条件を表面層乾燥温度が１４５℃よりも低温とする方法、（３）保護層形成用の塗料を高湿度環境下（具体的には、例えば、８０％ＲＨ以上８５％ＲＨ以下）に放置（具体的には、例えば、２時間以上４時間以下）した後、保護層を塗布する方法、等が挙げられる。
【００９２】
なお、本実施形態に用いられる電子写真感光体は、基体と該基体上に形成された複数の層とを有し、前記複数の層の最表面層が、一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下であれば、その層構成等に特に限定はない。本実施形態においては、感光層が電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層とされているが、該感光層としては電荷輸送能と電荷発生能とを併せ持つ機能一体型の感光層であってもよい。
【００９３】
本実施形態に係る電子写真感光体において、機能一体型の感光層が最表面層となる場合には、該機能一体型の感光層が、一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下とされる。電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層のうちのいずれかの層が最表面層となる場合には、最表面層に該当する層が、一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下とされる。また、感光層上に最表面層として保護層が設けられる場合には、該保護層が、一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下とされる。
【００９４】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の第二の例を示す全体構成図である。
この実施形態の画像形成装置１０００’は、カラープリンタである。
【００９５】
この画像形成装置１０００’には、図の矢印Ｂｋ，Ｂｃ，Ｂｍ，Ｂｙ方向にそれぞれ回転する、電子写真感光体である像保持体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙが備えられている。
【００９６】
また、各像保持体の周囲には、各像保持体に接触しながら回転することで像保持体表面を帯電する帯電手段である帯電部材６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙ、帯電した各像保持体上にレーザ光の照射によりブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色についての静電潜像を形成する静電潜像形成手段である露光部７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ、各像保持体上の静電潜像を各色のトナーを含む現像剤で現像して各色のトナー画像を形成する画像形成手段である現像器６４Ｋ，６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙが備えられている。
【００９７】
この画像形成装置１０００’では、上記の各構成要素のうち、ブラック用の、帯電部材６５Ｋ、像保持体６１Ｋ、クリーニング装置６２Ｋ、および現像器６４Ｋは、一体化されてプロセスカートリッジ１００Ｋの構成要素となっており、同様に、シアン用の、帯電部材６５Ｃ、像保持体６１Ｃ、クリーニング装置６２Ｃ、現像器６４Ｃの組、マゼンタ用の、帯電部材６５Ｍ、像保持体６１Ｍ、クリーニング装置６２Ｍ、現像器６４Ｍの組、および、イエロー用の、帯電部材６５Ｙ、像保持体６１Ｙ、クリーニング装置６２Ｙ、現像器６４Ｙの組が、それぞれ一体化されてプロセスカートリッジ１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙの構成要素となっている。画像形成装置１０００’にこれら４つのプロセスカートリッジが組み込まれることにより、これらのプロセスカートリッジの構成要素である各部が画像形成装置１０００’に備えられることとなる。これらのプロセスカートリッジ１００Ｋ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙそれぞれが、本実施形態のプロセスカートリッジの一例に相当する。
【００９８】
また、この画像形成装置１０００’には、各像保持体上で形成された各色のトナー画像の転写（１次転写）を受けて１次転写像を運搬する中間転写体である中間転写ベルト５、中間転写ベルト５への各色のトナー画像の１次転写が行われる１次転写ロール５０Ｋ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ、用紙への２次転写が行われる２次転写ロール対９、用紙上の２次転写されたトナー画像の定着を行う定着手段である定着器１０’、４つの現像器にそれぞれの色成分のトナーをそれぞれ補給する、４つのトナーカートリッジ４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ、用紙を蓄える用紙蓄積部材１’も備えられている。
【００９９】
なお、本実施形態に係る被転写体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写体に転写する場合は、紙等が被転写体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写体である。
【０１００】
ここで、中間転写ベルト５は、駆動ロール５ａから駆動力を受けながら２次転写ロール９ｂと駆動ロール５ａとに張架された状態で図の矢印Ａ方向に循環移動する。
【０１０１】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト５を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト５のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。これらの中でも、機械的強度の観点からポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが望ましい。
【０１０２】
次に、この画像形成装置１０００’における画像形成の動作について説明する。
４つの像保持体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙは、帯電部材６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙによりそれぞれ帯電され、さらに露光部７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙから照射されるレーザ光を受けて各像保持体上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器６４Ｋ，６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙによってそれぞれの色のトナーを含む現像剤で現像されてトナー画像が形成される。このようにして形成された各色のトナー画像は、各色に対応した１次転写ロール５０Ｋ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙにおいて、中間転写ベルト５上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に順次転写（１次転写）されて重ね合わされていき、多色の１次転写像が形成される。
【０１０３】
そして、この多色の１次転写像は、中間転写ベルト５により２次転写ロール対９まで運搬されていく。一方、多色の１次転写像の形成と呼応して、用紙が用紙蓄積部材１’から取り出されて搬送ロール３によって搬送され、さらに位置合わせロール対８によって位置を整えられる。そして、２次転写ロール対９によって、上述の多色の１次転写像が、搬送されてきた用紙に転写（２次転写）され、さらに定着器１０’によって用紙上の２次転写像に定着処理が施される。定着処理後、定着像を有する用紙は、送出ロール対１３を通過して、排紙受け２に排出される。
以上が、この画像形成装置１０００’における画像形成の動作についての説明である。
【０１０４】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、基体と該基体上に形成された複数の層とを有し、前記複数の層の最表面層が、一般式（Ｉ）で示される硬化性の電荷輸送性材料の少なくとも一種を用いた架橋物を含んで構成され、且つ、前記最表面層の熱分析により測定された含水率が０．３質量％以上０．５質量％以下である電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触する帯電ロールを備え、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、を一体に有し、画像形成装置本体から脱着可能とされていればよく、その他に、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段や前記電子写真感光体に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段等をさらに有するものであってもよい。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例及び比較例に基づき本実施形態をさらに具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０６】
（実施例１）
−中間層−
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛１００質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン１質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛顔料を得た。
このアリザリン付与酸化亜鉛顔料６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製）  ：１５質量部とブチラール樹脂  ＢＭ−１  （積水化学社製）  １５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部とメチルエチルケトン  ：２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部を添加し、中間層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径８４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い厚さ２０μｍの中間層を得た。
【０１０７】
−電荷発生層−
次に、電荷発生材料として、ヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、上記中間層上に浸漬塗布し、１００℃にて１０分間加熱乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０８】
−電荷輸送層−
次に、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４２質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）  ５８質量部とをテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１０９】
−保護層（表面層）−
次に保護層として、化合物例Ｉ−１１に表される化合物５０質量部、化合物例Ｉ−１６で表される化合物５０質量部及び以下に示す構造のメラミン１質量部をｔ−ブタノール２００質量部に溶解させた。そして、水１５質量％を添加して保護層用の塗布液を得た。得られた塗布液を電荷輸送層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成した。
【０１１０】
【化１０】
2012108255.tif 000011
【０１１１】
上記感光体作製後、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＴＧ／ＤＴＡ装置を用いて、上記感光体の最表面層（保護層）の含水率を測定した。感光体の作製と同時に含水率の測定用に作製した最表面層のみの単層から膜を剥がし、１０ｍｇ量りとり含水率を測定した。
【０１１２】
得られた感光体を、富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  IV  Ｃ５５７０に搭載した改造機を用い、２５℃／５０％ＲＨの条件下でＡ３用紙に画像密度３０％の画像形成を行い、画像流れ（画質評価）を目視にて確認し、下記基準に基づいて評価した。結果を表１に示す。
【０１１３】
○：画像流れなし。
△：若干画像流れ有り。
×：画像流れ、特に悪い。
【０１１４】
なお、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  IV  Ｃ５５７０の改造機は帯電手段として以下の帯電ロールを備える構成にさらに改造したものである。
［帯電装置（帯電ロール）の作製］
（導電性弾性ロールＡの作製）
エピクロルヒドリンゴム（Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６；日本ゼオン）９５．６質量部、ニトリルブタジエンゴム（Ｎ２５０Ｓ；ＪＳＲ）４．４質量部、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム（関東化学）０．９質量部、カーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ；ライオン）１５質量部、硫黄（サルファックスＰＳ；鶴見化学工業）０．５質量部、テトラメチルリチウムジスルフィド（ノクセラーＴＴ；大内新興化学工業）１．５質量部、ジベンゾチアゾルジスルフィド（ノクセラーＤＭ；大内新興化学工業）１．５質量部、炭酸カルシウム（シルバーＷ；白石工業）２０質量部、ステアリン酸（関東化学）１質量部、酸化亜鉛（正同化学工業）５質量部の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３を材質とする直径８ｍｍの導電性支持体表面に接着層を介してプレス成形機を用いて直径１２．５ｍｍのロールを形成した。その後、研磨により直径１２ｍｍ、膜厚３ｍｍの導電性弾性ロールＡを得た。
（帯電ロール１の作製）
・Ｆ３０Ｋ（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）：  １００質量部
・ポリビニルブチラール樹脂：  １０質量部
・カーボンブラック：  １７質量部
・ポリアミド樹脂粒子１（２００１ＵＤＮＡＴ１；アルケマ：多孔質充填剤）：  ３３質量部
・酸触媒（Ｎａｃｕｒｅ４１６７；キングインダストリー）：  ４．４質量部
以上の混合物１５質量部をメタノール８５質量部で希釈し、ビーズミルにて分散し得られた分散液を、前記導電性弾性ロールＡの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で３０分間加熱して架橋させ、乾燥し、厚さ１０μｍの最表面層を形成し、帯電ロール１を得た。
得られた帯電ロール１の表面粗度Ｒｚを測定したところ、９μｍであった。
【０１１５】
（実施例２）
中間層、電荷発生層、電荷輸送層は（実施例１）と同様に作製した。
次に保護層として、化合物例Ｉ−１１に表される化合物５０質量部、化合物例Ｉ−１６で表される化合物５０質量部及び実施例１で用いたメラミン１質量部を、ｔ−ブタノール  ２００質量部に溶解させた。そして、水２０質量％を添加して保護層用の塗布液を得た。得られた塗布液を電荷輸送層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成した。
評価は実施例１と同様に実施した。得られた結果を表１に示す。
【０１１６】
（実施例３）
中間層、電荷発生層、電荷輸送層は（実施例１）と同様に作製した。
次に保護層として、化合物例Ｉ−１１に表される化合物５０質量部、化合物例Ｉ−１６で表される化合物５０質量部及び実施例１で用いたメラミン１質量部を、ｔ−ブタノール２００質量部に溶解させて保護層用の塗布液を得た。得られた塗布液を電荷輸送層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１４０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成した。
評価は実施例１と同様に実施した。得られた結果を表１に示す。
【０１１７】
（実施例４）
中間層、電荷発生層、電荷輸送層は（実施例１）と同様に作製した。
次に保護層として、化合物例Ｉ−１１に表される化合物５０質量部、化合物例Ｉ−１６で表される化合物５０質量部及び実施例１で用いたメラミン１質量部を、ｔ−ブタノール２００質量部に溶解させて溶液を得た。この溶液を、湿度８０％の環境下に２ｈ保管して保護層用の塗布液を得た。得られた塗布液を電荷輸送層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成した。
評価は実施例１と同様に実施した。得られた結果を表１に示す。
【０１１８】
（比較例１）
中間層、電荷発生層、電荷輸送層は（実施例１）と同様に作製した。
次に保護層として、化合物例Ｉ−１１に表される化合物５０質量部、化合物例Ｉ−１６で表される化合物５０質量部及び実施例１で用いたメラミン１質量部を、ｔ−ブタノール２００質量部に溶解させて保護層用の塗布液を得た。得られた塗布液を電荷輸送層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１４５℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成した。
評価は実施例１と同様に実施した。得られた結果を表１に示す。
【０１１９】
（比較例２）
中間層、電荷発生層、電荷輸送層は（実施例１）と同様に作製した。
次に保護層として、化合物例Ｉ−１１に表される化合物５０質量部、化合物例Ｉ−１６で表される化合物５０質量部及び実施例１で用いたメラミン１質量部を、ｔ−ブタノール２００質量部に溶解させて保護層用の塗布液を得た。得られた塗布液を電荷輸送層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成した。
評価は実施例１と同様に実施した。得られた結果を表１に示す。
【０１２０】
（比較例３）
中間層、電荷発生層、電荷輸送層は（実施例１）と同様に作製した。
次に保護層として、化合物例Ｉ−１１に表される化合物５０質量部、化合物例Ｉ−１６で表される化合物５０質量部及び実施例１で用いたメラミン１質量部を、ｔ−ブタノール  ２００質量部に溶解させた。そして、水２５質量％を添加して保護層用の塗布液を得た。得られた塗布液を電荷輸送層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの保護層を形成した。
評価は実施例１と同様に実施した。得られた結果を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2012108255.tif 000012
【符号の説明】
【０１２２】
１ 用紙蓄積部材、２ 排紙受け、３ 搬送ロール、５ 中間転写ベルト、７ａ 除電ランプ、７ 露光部、８ レジロール対、９ 次転写ロール対、１０ 定着器、１３ 送出ロール対、２１導電性支持体、２２ 中間層、２３ 電荷発生層、２４ 電荷輸送層、２５ 保護層、５０ 転写ロール、６１ 電子写真感光体、６２ クリーニング装置、６４ 現像器、６５ 帯電部材、６５ａ 電源、１００ プロセスカートリッジ、１００ａ 支持部材、１０００、１０００’ 画像形成装置
【図２】
2012108255.tif 000013
【図１】
2012108255.tif 000014
【図３】
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