Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  洋式トイレで男性がおしっこをしようとすると、おしっこが放物線を描き、便器に入りずらい。  便器に立つ時と座る時に、足への負担が多く辛い。  便器に座って前に姿勢を傾けた時に、足が不自然に踏ん張らねばならなくなる。  本発明は、洋式トイレで使用するための、洋式トイレ専用スリッパを提供する。【解決手段】  スリッパの先端に向かって登るように傾斜をつけ、本体は足の滑らない材質にし、転ばないよう先端に切り込みをいれ、足が入りやすいようカバーを大き目にしたことを特徴とする、洋式トイレ専用スリッパ。【選択図】図１
2012192151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリッパの先端に向かって登るように傾斜を設け、本体に滑りにくい材質を使い、先端に切れ込みを設け、カバーを大きめにした事を特徴をする、洋式トイレ専用スリッパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洋式トイレのスリッパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、トイレのスリッパは、和式と洋式の区別が無く、同一のものを使用している。
通常の屋内用のスリッパともほぼ機能は同じで、材質以外は特に違いは無い。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  洋式トイレで男性がおしっこをしようとすると、おしっこが放物線を描き、便器に入りずらい。
便器に立つ時と座る時に、足への負担が多い。
便器に座って前に姿勢を傾けた時に、足を不自然に踏ん張らねばならなくなる。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明によれば、スリッパの本体は足が滑らない素材を用い、前記スリッパの先端に向かって登るように傾斜を設け、前記先端にはつまずきを防止するための切れ込みを設け、足の挿入が容易な大き目のカバーを形成したことである。
以上の構成よりなる洋式トイレ専用スリッパ。
【発明の効果】
【０００６】  男性が立っておしっこをする時に、体が前傾になるため、おしっこの角度が変わり、便器に入りやすくなる。
便器に立つ時と座る時に、前に体重がかけやすくなっているため、足だけではなく体全体で行える。
便器に座って前に姿勢を傾けた時、自然な形で足を踏ん張れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の使用前の状態を示す側面図
【図３】本発明の使用後の状態を示す側面図
【図４】本発明の使用状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明すると、本体（２）は先端（１）に向かって登るように傾斜（４）を設けてある。
【０００９】  この時、本体（２）は着用した足が滑らない様に、摩擦係数の高い素材を使用すると良く、本発明の洋式トイレ専用スリッパをを着用しトイレを歩いても傾斜（４）によって着用者の足が滑り落ちる事の無い摩擦係数を有している事が望ましい。
【００１０】  更に、本体（２）の先端（３）には歩く際につまずきを防止するために切れ込みを設けると良く、この切れ込みは、先端（３）よりも、サンダル台の底面の距離が短く設定されることによる長さの差を言うものであり、換言すれば、本体（２）の側面と対面の関係に於いてその接する角度が鈍角を形成する事により、障害物に突き当たる摩擦面が滑る結果、つまづきを防止する事が可能となるものである。
【００１１】  又、本体（２）に設けるカバー（１）は、足の挿入及び抜き取りが容易にできるよう大き目で有る事が望ましく、傾斜（４）の形成を考慮して構成する事が望ましい。
【００１２】  本発明は以上の様な構造であるから、これを使用するには、おおよそ８°位の傾斜（４）を形成した本体（２）に並行して、入りやすい様に大きめに設けたカバー（１）に足を挿入、通して着用する。
【００１３】  歩く時は、つまずかないよう、物に引っかからないよう先端（３）に、１０ｍｍ程切れ込みをいれているため、転ばずに歩ける。
【００１４】  男性（８）がおしっこ（７）をする時は、本体（２）の傾斜（４）を使って足を踏ん張り、体を前傾にし角度（１０）をつけてやると、連動しておしっこ（７）の角度も変わる。
その時膝を曲げずに、出来るだけおしっこ（７）を垂直に近づけるようにする。
使用前（５）のおしっこ（７）は、放物線を描き便器（９）に狙いを定めるのが難しいのに対し、使用後（６）のおしっこ（７）は、より垂直に近づいてるため、便器（９）にはいりやすくなっている。
【００１５】  便器（９）に立つ時と座る時、本体（２）の傾斜（４）で、足を踏ん張り前に体重をかけやすく、足だけではなく体全体で行える。
【００１６】  便器（９）に座った時の姿勢の傾け方向（１１）に対し、本体（２）の傾斜（４）を使って、足の踏ん張り方向（１２）を、自然な形で行える。
【符号の説明】
【００１７】  １  カバー、２  本体、３  先端、４  傾斜、５  使用前、６  使用後  ７  おしっこ  ８  男性  ９  便器、１０  角度、１１  姿勢の傾け方向、１２  踏ん張り方向
【図１】
2012192151.tif 000003
【図２】
2012192151.tif 000004
【図３】
2012192151.tif 000005
【図４】
2012192151.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のマスクは飲食時、会話時、呼吸困難時マスクを外さなくてはならなかった。又重複箇所方式は開閉口が十分に大きくなかった【解決手段】マスク本体に十分に大きい開閉口を設け開閉口を開閉する開閉扉を取り付け、開閉扉に接着され１体化され息等の空気圧で可動する開閉器で構成した。これによりマスクを外すことなく飲食、会話、呼吸スムーズを可能にするものである【選択図】図６
2012192154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク本体に飲食、会話、息苦しさ解放を可能にする開閉口を設けることを特徴にするマスク
【請求項２】
前記マスク本体の開閉口側縁部に開閉する開閉扉を取り付け開閉口を開閉することを特徴とする請求項１のマスク
【請求項３】
前記開閉扉に伸縮する開閉器を取り付けることにより開閉扉を自由に開閉させることを特徴とする請求項２のマスク
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は飲食、会話、呼吸困難解放を可能にするマスクに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来重複箇所を開閉するマスクがあった。（特許文献１参照）
【特許文献】特開２００６−１９８３０５号  公報
【発明の開示】
【０００３】  従来のマスクでは飲食、会話、息苦しい時マスクを外さなくてはならなかった又重複箇所を開閉する方式は開閉口が十分な大きさではなかった
【０００４】  本発明はこのように従来の構成が有していた問題を解決しようとするものでありスムーズに飲食、会話ができ、息苦しさから解放するマスクを提供することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして本発明に上記目的を達成する為にマスク本体に口又は口と鼻が露出する程十分に大きい開閉口と開閉口を開閉する開閉扉と開閉扉を可動させる開閉器を設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明マスクに飲食時、会話時、呼吸困難時に開閉扉で開閉口を開き、開閉扉を閉じると開閉口が密閉され外気が遮断され通常マスク使用時と同じ状態になる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】  以下本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【０００８】  図において１はマスク本体１ａは開閉口、１ｂは着脱部である。着脱部１ｂはマジックテープ（登録商標）ホック等着脱可能材で形成されている。
開閉口１ａ周縁に外力による変形防止の為に枠体１ａαを設けてもよい。マスクを使用する際には耳掛け５を耳に掛けマスク本体１を固定する。
【０００９】  開閉扉２と開閉器３は接着され連動する構成になっており開閉器３の吹き込み管３ｄに息等の空気を袋部３ａに充填させ圧力を加えることにより渦巻状から直線状に伸長し空気を抜くことにより圧力が減少し弾性体３ｂの復元力により渦巻状に戻る、吹き戻しの機能を有し、作動する構成になっている。尚、開閉扉２及び開閉器３はこれに限らず同じ原理で開閉するカーテン型扉４と直線状を伸縮する蛇腹型開閉器４ａを使用しても構わない。開閉扉２は衛生上取り替えも可能である。
【００１０】  飲食及び会話時着脱体３ｃを着脱部１ｂから脱すると弾性体３ｂの復元力により開閉扉２が渦巻状に収縮し開閉口１ａが開き、口または口鼻が露出され、飲食、会話等が可能になり開閉口１ａと閉じる場合は吹き込み管３ｄに息を吹き込むことにより開閉器３及び接着された開閉扉２が伸長され着脱体３ｃと着脱部１ｂに接着させることにより密閉し外気を遮断する通常のマスク機能が得られる
【００１１】  以上本実施形態によればマスクを外すことなく飲食、会話、息苦しさ解消を可能にし本来のマスク機能を損なわずに済む効果があるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本マスクの実施形態を示すマスクの開閉口  開口図
【図２】開閉口  閉口図
【図３】カーテン扉、蛇腹型開閉器使用時の開閉口  開口図
【図４】［図３］における開閉口  閉口図
【図５】開閉扉と開閉器  図
【図６】マスク使用  飲食、会話時  図
【図７】マスク使用  通常使用時  図
【符号の説明】
【００１３】１    マスク本体
１ａ  開閉口
１ａα  枠体
１ｂ  着脱部
２    開閉扉
３    開閉器
３ａ  袋部
３ｂ  弾性体
３ｃ  着脱体
３ｄ  吹き込み管
４    カーテン扉
４ａ  蛇腹型開閉器
５    耳掛け
【図１】
2012192154.tif 000003
【図２】
2012192154.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012192154.tif 000008
【図７】
2012192154.tif 000009
(57)【要約】【課題】この発明は、店舗利用者の来店時間を分散化し一定時間の集中した来店を防ぐシステムの構築である。【解決手段】一般的なインターネット上に設置されたサーバー、店舗スタッフ用携帯電話またはモバイル端末、店舗利用者の携帯電話またはモバイル端末で構成し、リアルタイムな情報交換が可能なシステムで店舗スタッフがインターネット上のサーバーへ登録・更新した店舗状況を店舗利用者は何時でも参照でき、店舗利用者は予約や順番待ちが行える。店舗利用者の予約や順番待ちがサーバーに登録されたら店舗スタッフの持つ携帯電話またはモバイル端末へメールで通知が入り、店舗利用者は予約や順番待ちの通知を店舗利用者が持つ携帯電話またはモバイル端末にサーバー経由でメール案内するシステム。【選択図】図１
2012108649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗スタッフは店舗の情報をインターネット上のサーバーに随時登録・更新でき、店舗利用者は店舗の情報をインターネット上のサーバーより何時でも参照することができる。店舗利用者は予約や順番待ちをインターネット上のサーバーに予約や順番待ち登録することができ、店舗利用者の予約や順番待ち登録が行われたら店舗スタッフ用端末へ通知メールがインターネット上のサーバーより送信され、店舗スタッフは予約や順番待ち受け付けの確認をインターネット上のサーバーで行うと、店舗利用者端末へ予約や順番待ち受付案内メールがインターネット上のサーバーより送信され、店舗の空きができたら店舗スタッフはインターネット上のサーバーで予約や順番待ちの受入れ処理を行い、店舗利用者端末へ予約や順番待ちの受入れ案内メールがインターネット上のサーバーより送信されるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店舗の混雑を緩和するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗利用者の来店時間が重複し、ある一定時間のみ店内が混み合う問題があった。
【０００３】
この改善策として、インターネット上に設置されたサーバー、店舗端末、店舗利用者端末で構成するシステムで改善する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６３４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、店舗利用者の来店時間を分散化し集中した来店を防ぐ点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一般的なインターネット上に設置されたサーバー、店舗スタッフ用携帯電話またはモバイル端末、店舗利用者の携帯電話またはモバイル端末で構成し、リアルタイムな情報交換が可能なシステムで、店舗利用者の来店を分散化するのが特徴である。
【発明の効果】
【０００７】
店舗への来店が分散化され一定時間の集中を防ぐ効果。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明のシステムを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）店舗スタッフが店舗の状況を随時サーバーへ更新し（２）店舗利用者は店舗の状況を何時でも確認できる。（３）店舗利用者は任意で予約や順番待ちをサーバーに登録し（４）予約や順番待ちの登録が行われたら店舗スタッフ用端末へ通知メールがサーバーより送信され（５）店舗スタッフは予約や順番待ち受け付け確認を行い（６）店舗利用者端末へ予約や順番待ち受付案内メールがサーバーより送信される。（７）店舗の空きができたら店舗スタッフはサーバーで予約や順番待ちの受入れ処理を行い、（８）店舗利用者端末へ予約や順番待ちの受入れ案内メールがサーバーより送信される。
【符号の説明】
【００１０】
１  店舗スタッフ
２  サーバー
３  店舗利用者
４  携帯電話
５  モバイル端末
【図１】
2012108649.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の外国への送金／為替は、送金者が資金移動する場合、その都度送金目的・送金先の確認を行う必要がある。この為、送金資金が口座へ振り込まれただけだと、送金目的や送金先を特定することは出来ず、資金移動とは別に送金目的や送金先を別途指定する必要がある。【解決手段】  以上の課題解決のため、本発明は、一つの送金元・送金目的・送金先毎に固有の識別子を付与し、この固有の識別子に基づき資金移動された場合、送金先・送金目的の確認をその都度することなく、指定された送金先に対して資金移動することが可能となる送金手法を特徴とする。【選択図】図１
2012108855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金を行う際、あらかじめ設定された固有の識別子を基に資金移動することにより、指定された送金目的・送金先へ資金移動することができる送金手法である。
【請求項２】
同じ送金先に２回以上の資金移動を行う場合は、あらかじめ設定された固有の識別子を基に資金移動することにより、指定された送金目的・送金先へ資金移動することが出来る送金手法である。
【請求項３】
二箇所以上の複数の送金先に資金移動を行う場合は、複数の送金先毎に、あらかじめ設定された固有の識別子を基に資金移動することにより、指定された送金目的・送金先へ資金移動することが出来る送金手法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、外国送金において、固有の識別子を付与することにより、指定した送金目的にて指定した送金先へ送金するための送金方法である。
【背景技術】
【０００２】従来、送金を行う場合、資金移動後に送金目的及び送金先を別途指定しなければならない。【０００３】従来、二回以上又は二箇所以上に、同一の送金目的・送金先について送金する場合も、資金移動するだけでは、送金目的・送金先までを指定することは出来ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】送金する場合、資金移動に伴い送金目的・送金先を別途指定しなければならない。
これは、送金する側も、送金を処理する側も個別の作業を伴うことになる。【０００５】二回以上又は二箇所以上に、同じ送金目的・送金先に送金する場合でも、資金移動に伴い送金目的・送金先を指定しなければならない。
これは、送金する側も、送金を処理する側も個別の作業を伴うことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】送金元・送金目的・送金先に対して、固有の識別子を事前に付与しておくことで、固有の識別子を付けて資金移動した場合、送金者の意思として送金目的・送金先を指定したものとして事務処理を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】固有の識別子により、送金目的で資金移動された場合、その資金の送金目的・送金先が固有の識別子により明確になる為、従来資金移動とは別に行っていた、送金目的・送金先の指定が必要なくなる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態のフロー全体を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】▲１▼  固有の識別子
▲２▼  本人確認済み情報
▲３▼  送金先情報
▲４▼  送金者
▲５▼  資金移動情報
▲６▼  送金情報
【図１】
2012108855.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】柔軟性を満足するとともに発熱の少ない導子を具現化する超短波治療器の提供。【解決手段】フィルム状の絶縁体の上に、幅２ｍｍ、パターン間距離１．５〜１．８ｍｍで螺旋状の導電パターンを７０μｍ厚の銅箔で形成するとともに、導電パターンの巻き数を１０〜２０μHになるようにしたシートコイルをクッション材で覆って導子を構成する。【選択図】図１
2012070813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の絶縁体の上に、幅２ｍｍ、パターン間距離１．５〜１．８ｍｍで螺旋状の導電パターンを７０μｍ厚の銅箔で形成するとともに、前記導電パターンの巻き数を１０〜２０μHになるようにしたシート状コイルをクッション材で覆った構成を特徴とする超短波治療器用導子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超短波治療器用の導子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温熱療法の一つで、超短波帯の電磁波を生体に照射する超短波治療が古くから知られている。  超短波治療に用いられる超短波治療器は、超短波帯の信号を発生させる本体と、超短波帯の電磁波を生体に照射する導子からなる。
【０００３】
使いかっての向上、照射効率の改善等の目的から、導子の改良にかかわる発明が数多くなされている。  特許文献１の発明では、導子の発熱を抑えるとともに、広範囲の照射が可能な導子の技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−４６５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術はフェルト材の上に導線をコイル状に形成したものであり、柔軟性に難がある。  また、導線を細くすれば柔軟性の問題は解決できるが、発熱の問題が新たに発生する。
そこで、本発明は、柔軟性を満足するとともに発熱の少ない導子の具現化を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
フィルム状の絶縁体の上に、幅２ｍｍ、パターン間距離１．５〜１．８ｍｍで螺旋状の導電パターンを７０μｍ厚の銅箔で形成するとともに、導電パターンの巻き数を１０〜２０μHになるようにしたシート状コイルをクッション材で覆って導子を構成する。
【発明の効果】
【０００６】
実験上得た発熱量が少ない構造を用いたシート状コイルをクッション材で覆って導子を構成しているので、柔軟性が確保されるとともに、発熱の問題も解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施例を説明する。
シート状コイルはフィルム状の絶縁体の上に銅箔にてコイル形成して作る。
フィルム状の絶縁体は、１２〜５０μｍ厚のポリイミドフィルムを用いるとよい。
【０００８】
コイルは、パターン幅２ｍｍ、パターン間距離１．５〜１．８ｍｍで螺旋状の導電パターンを７０μｍ厚の銅箔で形成するとよい。  また、導電パターンの巻き数を１０〜２０μHになるようにするとよい。
【０００９】
導電パタンの両端（巻き始めと、巻き終わり）はケーブに接続され、コネクタ介して超短波治療器本体に接続される。
【００１０】
シート状コイルはクッション材で覆う。
クッション材は袋状のフェルト等を用いるとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による導子の分解図
【図２】本発明によるシート状コイル
【図１】
2012070813.tif 000003
【図２】
2012070813.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ナイフにより外すには魚に大きなダメージを与え時間も要する為、専用のイカ角外し器具があった。  これは細長のシングルカンナイカ角専用であり、ダブルカンナ・エギなど特殊な形状をしたイカ角には使用できなかったり、カンナのサイズにより複数の器具を持ち歩かなければならなかった  また外すには時間と熟練を要し、カンナと外し器具との圧着により魚の口内に損傷を与えることや再度魚の口内に刺さることもあった。【解決手段】支持部材の先端部付近にカンナ収納部材を備え、その内部にカンナを押し込んでカンナを外す事とした。【選択図】図１
2012070755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材の先端部付近にカンナ収納部材を備え、その内部にカンナを押し込んでカンナを外すことを特徴としたカンナ外し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イカ釣りにおいて魚の口内に刺さったカンナを外す為の器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚の口内に刺さったカンナを外すのには、魚の口をナイフ等で切り開くか、専用の器具を利用していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-261316
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ナイフにより外すには魚に大きなダメージを与え時間も要する為、専用のイカ角外し器具があった。
これは細長のシングルカンナイカ角専用であり、ダブルカンナ・エギなど特殊な形状をしたイカ角には使用できなかったり、カンナのサイズにより複数の器具を持ち歩かなければならなかった
また外すには時間と熟練を要し、カンナと外し器具との圧着により魚の口内に損傷を与えることや再度魚の口内に刺さることもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
支持部材の先端部付近にカンナ収納部材を備え、その内部にカンナを押し込んでカンナを外す事とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、この器具のみで各種さまざまな形状をなすイカ角のカンナに使用できるとともに作業が容易となり時間の短縮が可能となった。
また、再度の針掛かりもなく魚へのダメージがほとんどなくなったことと、開いたカンナの修正にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のイカ角とカンナ収納部材との関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
カンナ収納部材を支持するための平行棒状の支持部材1に、カンナ収納部材2を固着し、カンナ収納部材2は魚の口内に誘導容易にする為逆さ円錐形をなし、カンナ全体を収納できる容量を有する。
支持部材1によりカンナ収納部材2を魚の口内に在るカンナ下部に誘導し、イカ角をカンナ収納部材2内下方に押し下げる事により刺さったカンナは抜け、魚の自重で魚は落下し外す事が出来る。
カンナはカンナ収納部材2内に収納されたまま魚が落下するので再度魚の口内に刺さることがない。
また、刺さった針を抜くだけの作業であり魚へのダメージはほとんどない。
【符号の説明】
【０００９】
1 支持部材
2 カンナ収納部材
3 カンナ
4 イカ角
【図１】
2012070755.tif 000003
(57)【要約】【課題】      発電機、電動機などのコイルを製作する場合は、数本から十数本の電線を束ねてコイル束を製作し、軟体であり且つ網目に編んだ絶縁チューブに挿入するが、コイル束の端面は角が立っており又線の長さも不揃いである為に、絶縁チューブを引っかけたり絶縁チューブを傷つけたりして品質低下、能率低下につながる課題があった。【解決手段】      軟体で取り扱い難く、しかも網目に編まれた絶縁チューブにスムーズに挿入する為に、数本から十数本の電線を束ねたコイル束の端面に、特殊形状をした挿入工具を付け容易に絶縁チューブに挿入できることを特徴とする挿入工具である。【選択図】図３
2012070519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数本から数十本の電線で構成されるコイル束の端面を、軟体である絶縁チューブに挿入する際に、特殊形状した挿入工具を使い、瞬時に絶縁チューブに挿入できることを特徴とする挿入工具。
【請求項２】
この挿入工具の形状は、先端が円錐形をしており、電線の線径・束線数により又、絶縁チューブの種類により、段無し、段付きに分類し使用することを特徴とする挿入工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機、電動機などの製造の際に、数本から十数本の電線から構成されるコイル束を軟体である絶縁チューブを挿入するが、特殊形状をした挿入工具を使い容易にしかも品質低下させずにコイル束を絶縁チューブに挿入することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電機、電動機などのドラムや電機子に組み込むコイルは、数本から十数本の電線を束ねてコイルを形成し、その中間部分はホコリや塵の付着、外部よりの衝撃による傷に対する保護や振動による電線同志のコスレによる劣化などを防止する為に絶縁するが、その絶縁部は絶縁テープで数十回重ね巻きするのが通常である。
【０００３】
この工法では絶縁部分は絶縁テープをコイル束に巻き固定するので品質は維持できるが、制作上は能率が上がらないので、製造コストが高く付いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０２５２          特許文献を調査したが、この文献に関する記述がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記、発電機、電動機などのコイルを製作する場合は、数本から十数本の電線を束ねてコイル束を製作し、その中間の部分は絶縁の為に絶縁テープを数十回巻くので能率が上がらずコスト高になっていた。
【０００６】
上記を解決する為に、絶縁テープを巻く代わりにチューブ状の絶縁体を、予めコイル束の端面より挿入する工法を採用した。
【０００７】
この工法では、絶縁テープを巻く工法よりはコスト安に出来るが、軟体である絶縁チューブにコイル束の端面を挿入するに課題があった。
【０００８】
このコイル束の端面は、各電線の束であり、それぞれの線の端面には角が立っており又線の長さも不揃いである為に、軟体であり且つ網目に編んだ絶縁チューブに挿入する時に電線の先端で絶縁チューブを引っかけたり絶縁チューブを傷つけたりして品質低下、能率低下につながる課題があった。
【０００９】
そこで本発明者は、上記コイル束の端面に特殊形状をした挿入工具を考案することにより、この軟体であり網目に編んだ絶縁チューブに品質劣化させることなく容易に挿入できることで本発明に至った。
【００１０】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軟体である絶縁チューブの品質を劣化させること無く、容易にコイル束を挿入することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成する為に、本発明は、次のように構成されている。
【００１２】
請求項１に記載の発明は、数本から数十本の電線で構成されるコイル束の端面は、それぞれの線の端面には角が立っており又その長さも不揃いであるため、挿入しやすい様に端面を揃える必要がある。
【００１３】
又、軟体で取り扱い難く、しかも網目に編まれた絶縁チューブにスムーズに挿入する為には、先端を丸めた形状にする必要があるが、電線を丸めることが出来ない。
【００１４】
そこで、コイル束の端面に、特殊形状をした挿入工具を付け容易に絶縁チューブに挿入できることを特徴とする挿入工具である。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、先端形状が円錐形をしているが、その形状は、線の径、束ねた線の数、絶縁チューブの種類などにより段無し、段付きの先端形状を持つことを特徴とする挿入工具である。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように、本発明の挿入工具により、軟体で網目で織られた絶縁チューブに、数本から数十本の線を束ねて容易に挿入出来、生産効率を上げることが出来る。
【００１７】
又、軟体で取り扱い難く、しかも網目に編まれた絶縁チューブの内面を傷つけることなく挿入出来絶縁チューブの本来の役目である絶縁する能力を維持する為、品質確保を図ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１９】
尚、実施の形態では、軟体の絶縁チューブに特殊形状した挿入工具を使用し挿入することを説明するが、本発明はこれに限らず軟体で取扱しがたいチューブ管に挿入する為に用いる先端形状が円錐形などの挿入工具に適用することが出来る。
【００２０】
図１は、本発明の特殊形状した挿入工具（段無し）の断面図である。
【００２１】
図２は、本発明の特殊形状した挿入工具（段付き）の断面図である。
【００２２】
図３の作業順序１を実施するに当たり、図３に示すコイル束は、数本から十数本の電線を束ねた電線の束である為、それぞれの線の端面には角が立っており又線の長さも不揃いであるので、予め図１又は図２に示す特殊形状した挿入工具の穴部に入りやすいように電線の束を揃えながら挿入工具をコイル束の先端に取り付ける。
【００２３】
特殊形状した挿入工具の段無し（図１）又は段付き（図２）を選択するのは、絶縁チューブの径、形態（網目状況）、硬さ等により決定する。
【００２４】
図３の作業順序２を実施するに当たり、挿入工具をコイル束の先端に取り付けられた特殊形状をした挿入工具を、軟体であり且つ網目に編んだ絶縁チューブの穴部に通すだけで瞬時にコイルの束を通すことが出来き、絶縁チューブの内側に引っかかったり、内面を傷つけることなく絶縁チューブの品質を損なうことなく挿入することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】挿入工具の断面（段無し）
【図２】挿入工具の断面（段付き）
【図３】挿入工具とコイル束及び絶縁チューブとの位置関係
【図１】
2012070519.tif 000003
【図２】
2012070519.tif 000004
【図３】
2012070519.tif 000005
(57)【要約】【課題】架空送電線からの分流を防止する添線型ダンパを提供する。【解決手段】一本の添線２０と、１個の絶縁体３０と、把持部１４と嵌合部１２とを具備する２個のクランプ部１０とを有し、添線２０の一端に絶縁体３０が挿入され、挿入された絶縁体３０が、１つのクランプ部１０の嵌合部１２に挿入され、且つ、添線２０の他端に他の１つのクランプ部１０の嵌合部１２が直接挿入され、それぞれの嵌合部１２が嵌合されてダンパを形成し、両方の把持部１４は、所定の間隔で架空送電線４０を把持する。【選択図】      図１
2012070521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線の風による振動を防止する添線型ダンパであって、
一本の添線と、１個の絶縁体と、把持部と嵌合部とを具備する２個のクランプ部とを有し、
前記添線の一端に前記絶縁体が挿入され、前記挿入された絶縁体が、１つの前記クランプ部の嵌合部に挿入され、且つ、前記添線の他端に他の１つの前記クランプ部の前記嵌合部が直接挿入され、それぞれの前記嵌合部が嵌合されてダンパを形成し、
前記ダンパの両方の前記把持部は、所定の間隔で前記架空送電線を把持することを特徴とする添線型ダンパ。
【請求項２】
前記絶縁体は、ポリカーボネート、シリコンゴム、ＥＰゴムのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の添線型ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線等の風による振動を防止するダンパに係り、より詳しくは、電線との電位を同電位に保ち、且つ、当該電線からの分流を防止する添線型ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線の風による振動を防止するダンパに、添線型ダンパがある。図２は、従来の添線型ダンパの片側の構成を示す構成図である。図２において、従来の添線型ダンパ２００は、添線２０と、架空送電線４０を把持する把持部１４と添線２０を嵌合する嵌合部１２とを具備するクランプ１０とを有し、添線２０の一方の端部は、クランプ１０の嵌合部１２に挿入され、嵌合されている。同様に、添線２０の他方の端部も、クランプ部１０が取付けられることにより、ダンパを形成している。そして、この添線型ダンパ２００は、両端のクランプ１０の把持部１４により架空送電線４０に取付けられ、架空送電線の風による振動を防止する。
【０００３】
ところが、クランプ１０は金属製であり、添線２０も金属撚線の裸線であるため、裸線である架空送電線４０に取付けられると、架空送電線４０から電流が一部分流する。そして、添線型ダンパ２００のクランプ１０の接触抵抗が経年変化により増加すると、接触部分で異常発熱するという障害が発生する問題があった。
【０００４】
特許文献１には、クランプ本体６０は、開放面を備える収納部６０Ｓを有して、圧縮バネを収納部６０Ｓに配設し、揺動開閉するブランコ式引掛け腕部８０を開口面から収納し、収納部６０Ｓの開口面の側には収納部外端部（Ｇａ，Ｇｂ）を有し、引掛け腕部８０は外側となる腕部外端部（Ｇｘ，Ｇｙ）を有し、引掛け腕部８０が収納されて、収納部外端部（Ｇａ，Ｇｂ）と腕部外端部（Ｇｘ，Ｇｙ）とを含んで形成される面には、他のものに引っ掛かる部位を作らないように構成される旨の記載があり、図４（１）には、添え線ｄ２と本線の電線５０とが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９６７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、架空送電線との電位を同電位に保ち、且つ、架空送電線からの分流を防止する添線型ダンパを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の添線型ダンパは、架空送電線の風による振動を防止する添線型ダンパであって、一本の添線と、１個の絶縁体と、把持部と嵌合部とを具備する２個のクランプ部とを有し、添線の一端に絶縁体が挿入され、挿入された絶縁体が、１つのクランプ部の嵌合部に挿入され、且つ、添線の他端に他の１つのクランプ部の嵌合部が直接挿入され、それぞれの嵌合部が嵌合されてダンパを形成し、ダンパの両方の把持部は、所定の間隔で架空送電線を把持することを特徴とする。
【０００８】
本発明の添線型ダンパの絶縁体は、ポリカーボネート、シリコンゴム、ＥＰゴムのいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、架空送電線との電位を同電位に保ち、且つ、架空送電線からの分流を防止する添線型ダンパを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による添線型ダンパの片側の構成を示す構成図。
【図２】従来の添線型ダンパの片側の構成を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】
本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明の添線型ダンパの片側の構成を示す構成図である。図１ａにおいて、本発明の添線型ダンパ１００は、添線２０と、絶縁体３０と、把持部１４と嵌合部１２とを具備するクランプ部１０とを有している。図１ｂにおいて、添線２０の一方の端部に絶縁体３０が挿入され、挿入された絶縁体３０が、クランプ１０の嵌合部１２に挿入され、且つ、嵌合されている。添線２０の他方の端部は、絶縁物を介さず、直接クランプ部１０の嵌合部１２に挿入され、嵌合されて取付けられることにより、ダンパを形成している。図１ｃにおいて、ダンパの両方の把持部１４が、所定の間隔で架空送電線４０を把持し、ダンパとして機能している。また、絶縁体３０は、ポリカーボネート、シリコンゴム、ＥＰゴムのいずれかであることが望ましい。
【００１２】
このように、本発明の添線型ダンパ１００は、添線２０と一方のクランプ部１０とが嵌合部１２において絶縁体３０により絶縁され、且つ、添線２０と他方のクランプ部１０とは嵌合部１２において電気的に接続されている。このため、添線２０と架空送電線４０とを同電位に保つことができ、且つ、架空送電線４０から添線２０に向けて一部電流が分流するということが無くなる。したがって、添線型ダンパ２００のクランプ１０の接触抵抗が経年変化により増加しても、接触部分で異常発熱するという障害を回避することが可能となる。このように、架空送電線と同電位に保ち、且つ、架空送電線からの分流を防止する添線型ダンパを提供することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１０  クランプ
１２  嵌合部
１４  把持部
２０  添線
３０  絶縁体
４０  架空送電線
１００  本発明の添線型ダンパ
２００  従来の添線型ダンパ
【図１】
2012070521.tif 000003
【図２】
2012070521.tif 000004
(57)【要約】【課題】原子力発電所が地震、及び津波などの天災により破損、及び破壊されて原子力発電所が制御できなくなった場合の原子炉の冷却、及び放射能が空気中に拡散されるのを防止することを目的とする。【解決手段】長方形状をした鉄製の密封構造をしたブロックである容器に、１個、１個の密封構造をしたブロックである容器にバルブを取り付けて、容器であるブロックの内部に水溶液を注入することが出来る構造をしたブロックを使用して、原子力発電所を中心として円筒形状の堤防を構築して、原子力発電所の高さ以上の高さまで水溶液を満タンに入れたブロックを積み立てて構築した堤防の内部に、水溶液を注入して原子力発電所を完全に水没させて原子炉の冷却、及び放射能の拡散を遮断する原子力発電所を完全に水没させる手段を解決手段とする。【選択図】  図２
2012207938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状をした鉄製のブロックである容器を使用して、原子力発電所を中心として円筒形状の堤防を構築して原子力発電所の高さ以上の高さまで組み立てて構築した堤防の内部に、水溶液を注入して原子力発電所を完全に水没をさせて原子炉の冷却、及び放射能の拡散を遮断する原子力発電所を水没させることを特徴とした原子力発電所を完全に水没させる方法。
【請求項２】
長方形状をした鉄製の密封構造をしたブロックである容器に、１個、１個の密封構造をしたブロックである容器にバルブを取り付けて、容器であるブロックの内部に水溶液を注入することが出来る構造をしたブロックを使用して、原子力発電所を中心として円筒形状の堤防を構築して、原子力発電所の高さ以上の高さまで水溶液を満タンに入れたブロックを積み立てて構築した堤防の内部に、水溶液を注入して原子力発電所を完全に水没させて原子炉の冷却、及び放射能の拡散を遮断する原子力発電所を完全に水没させることを特徴とした原子力発電所を完全に水没させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所が崩壊をして原子炉内部の核分裂を制御することが出来ない場合の原子炉の冷却、及び原子炉から漏れる放射線を遮断することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所が崩壊をして原子炉が亀裂を起こして、人体に与える放射能が強力なときには、人間が原子炉の近くに行くことも出来ないのが現状である。その理由は被爆をするからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
原子力発電所の外周に原子力発電所を中心として、原子力発電所の高さと同じ高さ以上の堤防を円筒形状に構築して、原子力発電所の高さ以上の堤防を構築して、原子力発電所を中心として構築した円筒形状をした堤防の内部に水溶液を注水して、原子力発電所が水没する高さより高い堤防まで注水をした水溶液にて原子力発電所全体を完全に水没させる。原子力発電所を水没させることにより、原子炉内部の冷却、及び空気中に撒き散らしている放射能を堤防の内部に溜めている水溶液にて完全に遮断をする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために、本発明の構成は、極く短期間にて原子力発電所を中心として円筒形状に堤防を構築するために、例えば、長方形状、又は四角形状（以下、略して、長方形状とする）をした鉄製の容器を製作して、長方形状をした鉄製の密封容器の外部にバルブを取り付けて、バルブを取り付けた容器の内部に水溶液を注水することが出来る構造をした容器（以下、略して、ブロックとする）を、例えば、数万個を製作して原子力発電所を中心として円筒形状に組み立てて堤防とする。この堤防の内部に水溶液を注水して原子力発電所を完全に水没させる。
【発明の効果】
【０００５】
鉄製の長方形状をしたブロックである、バルブを各々の容器に取り付けている密封容器の内部に水溶液を満タンに入れることにより、このブロックは水圧に耐える構造となる。このブロックを使用して、原子力発電所を中心として堤防を構築するので、高い水圧に耐える構造となる。また、このブロックは日本を中心として、韓国、中国、台湾、ベトナム、ロシア、シンガポールなどの近隣諸国の造船所に製作の協力をしていただくのであれば、極く短期間にて数万個の製作は容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】原子力発電所を中心として鉄製の密封容器であるブロックの内部に水溶液を入れたブロックを使用して、原子力発電所を中心として原子力発電所の外周に円筒形状をした堤防を構築している平面図の概略図を、図１に示している。符号の説明、図中Ａは原子力発電所で、図中Ｂは鉄製の密封容器であるブロックで、図中Ｃは鉄製の密封容器であるブロックＢを使用して、原子力発電所Ａを中心として円筒形状の堤防を構築している図面を示している。
【図２】原子力発電所Ａを中心として鉄製の密封容器であるブロックＢを使用して、原子力発電所Ａを中心として原子力発電所Ａの外周に円筒形状をした堤防Ｃを、原子力発電所の高さ以上の高さまで円筒形状の堤防Ｃを構築して、原子力発電所Ａを中心とした堤防Ｃの内部に水溶液を注水して原子力発電所Ａを完全に水没させている縦断面図で、図中、Ｇは地面を示している図面を示している。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００７】
鉄製の長方形状のブロックである容器を、原子力発電所を中心として組み立てて、ブロックとブロックを溶接して接合するか、又はその他の手段を使用してブロックとブロックを接合して、原子力発電所の高さ以上の円筒形状の堤防を原子力発電所を中心として構築して、それぞれの鉄製の長方形状のブロックである容器に取り付けているバルブから密封容器であるブロックの内部に水溶液を満タンに注水して構築した、原子力発電所を中心として構築した円筒形状をした堤防の内部に水溶液を注水して原子力発電所を完全に水没させて原子炉の冷却、及び放射能の拡散を完全に遮断する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、原子力発電所が地震、及び津波などの天災により破損、及び破壊されて原子力発電所が制御できない場合の、原子炉を冷却、及び放射能が空気中に拡散されるのを、極く短期間にて完全に遮断して防止をすることができる。
【符号の説明】
【０００９】
Ａ      原子力発電所
Ｂ      鉄製の密封容器であるブロック
Ｃ      鉄製の密封容器
Ｄ      地面
【図１】
2012207938.tif 000003
【図２】
2012207938.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＯＲＰ計の出力が低下した場合に、出力を容易かつ速やかに回復させることができるＯＲＰ計の管理方法を提供する。【解決手段】水系と接しているＯＲＰ計を間欠的に還元処理した該ＯＲＰ計の出力を回復させる還元処理は、還元剤水溶液とＯＲＰ計とを接触させる処理又はＯＲＰ計と亜鉛などの卑金属電極とを導通させる処理が好適である。【選択図】図１
2012207965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系と接しているＯＲＰ計を間欠的に還元処理して該ＯＲＰ計の出力を回復させることを特徴とするＯＲＰ計の管理方法。
【請求項２】
請求項１において、前記還元処理は、還元剤水溶液とＯＲＰ計とを接触させる処理であることを特徴とするＯＲＰ計の管理方法。
【請求項３】
請求項１において、前記還元処理は、ＯＲＰ計と卑金属電極とを導通させる処理であることを特徴とするＯＲＰ計の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＯＲＰ（酸化還元電位）計の出力を回復させるＯＲＰ計の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水系に次亜塩素酸ナトリウムや過酸化水素などの酸化剤を添加し、水中の有機物を分解したり、膜分離装置の膜のバイオファウリングを防止したりすることが広く行われている（特許文献１〜３）。特許文献３には、水中の残留次亜塩素酸濃度の測定にＯＲＰ計を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９１０８６
【特許文献２】特開２０１１−５０８４３
【特許文献３】特開２０００−２２１１６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＯＲＰ計を水系に連続的に接触させてＯＲＰを計測すると、酸化剤濃度が一定であるにも拘わらずＯＲＰ計の出力が徐々に低下することがある。この出力低下の原因はＯＲＰ計の電極表面における酸化物皮膜の生成に起因すると考えられている。
【０００５】
従来は、ＯＲＰ計の出力が低下してきた場合、ビーズなどを用いて電極表面を研磨する対策がとられることがあるが、手間がかかると共に、電極を損傷させることもある。
【０００６】
本発明は、ＯＲＰ計の出力が低下した場合に、出力を容易かつ速やかに回復させることができるＯＲＰ計の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１のＯＲＰ計の管理方法は、水系と接しているＯＲＰ計を間欠的に還元処理して該ＯＲＰ計の出力を回復させることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２のＯＲＰ計の管理方法は、請求項１において、前記還元処理は、還元剤水溶液とＯＲＰ計とを接触させる処理であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３のＯＲＰ計の管理方法は、請求項１において、前記還元処理は、ＯＲＰ計と卑金属電極とを導通させる処理であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のＯＲＰ計の管理方法では、出力が低下したＯＲＰ計を還元処理することにより、その出力を回復させる。この方法は簡便であり、しかも出力を速やかに回復させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の結果を示すグラフである。
【図２】実施例２の結果を示すグラフである。
【図３】比較例１の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明では、水系に接しているＯＲＰ計を間欠的に還元処理して該ＯＲＰ計の出力を回復させる。
【００１３】
この水系としては、上水、各種産業排水やその処理水、海水、開放循環冷却水系などが例示される。
【００１４】
ＯＲＰ計としては、特に限定されることなく各種のものが用いられる。ＯＲＰ計は、通常白金電極を有しており、還元処理はこの電極に対して施される。
【００１５】
還元処理としては、還元剤水溶液と電極とを接触させる方法が好適であるが、ＯＲＰ計と卑金属電極とを導通させ、両者を水系に接触させ、卑金属電極表面で陽極酸化反応を進行させ、ＯＲＰ計電極表面で陰極還元反応を進行させるという電気化学的還元処理を行ってもよい。
【００１６】
還元剤水溶液を用いる場合、還元剤としてはヒドラジン、重亜硫酸ナトリウムなどの重亜硫酸塩、アルコルビン酸又はその塩、ハイドロサルファイト、チオグリコール酸塩などが挙げられる。還元剤水溶液の濃度は１０〜１００，０００ｍｇ／Ｌ特に１００〜５，０００ｍｇ／Ｌ程度であればよく、還元剤水溶液との接触時間は１〜３００ｍｉｎ特に５〜６０ｍｉｎ程度であればよいが、これらに限定されない。なお、水系全体を還元剤含有状態としてもよいが、通常はＯＲＰ計を取り出して還元剤水溶液と接触させるのが簡便で好適である。
【００１７】
卑金属電極と導通させる場合、卑金属としては亜鉛、鉄、マグネシウム、アルミニウムなどが好適であり、処理時間は１〜１４４０ｍｉｎ特に５〜１８０ｍｉｎ程度が好適である。卑金属電極の面積は、ＯＲＰ計の白金電極の面積の２〜１０，０００倍特に５〜５，０００倍程度であることが好ましい。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例及び比較例について説明する。
【００１９】
［比較例１］
電極面積７８．５ｍｍ２の白金電極を有したＯＲＰ計（（株）東興化学研究所製ＫＭ１０１−１０）を冷却水系に接触させてＯＲＰ計の出力（ｍＶ）を記録すると共に、該水系の水を採取してＤＰＤ法に従って次亜塩素酸濃度を測定した。結果を図３に示す。図３の通り、次亜塩素酸濃度は略一定であるのに対し、ＯＲＰ計出力電圧は１週間で約１００ｍＶの割合で徐々に低下する。
【００２０】
［実施例１］
比較例１と同様の水系において、１日１回、１回当り１５ｍｉｎ、ＯＲＰ計と亜鉛電極とを水系に接した状態で導通させた。亜鉛電極の面積は３，１６０ｍｍ２であり、ＯＲＰ計の白金電極の面積の４０．３倍である。結果を図１に示す。図１の通り、ＯＲＰ計の出力は１週間にわたって一定となった。
【００２１】
［実施例２］
比較例１と同様の水系において、１日１回、１回当たり５ｍｉｎ、ＯＲＰ計の白金電極を還元剤水溶液に接触させた。還元剤水溶液はヒドラジンの１，０００ｍｇ／Ｌ水溶液である。結果を図２に示す。図２の通り、ＯＲＰ計の出力は１週間にわたって一定となった。
【００２２】
以上の実施例及び比較例より、本発明によるとＯＲＰ計の出力低下を防ぎ、ＯＲＰ計出力の較正を行うことなく精度の高いＯＲＰ計測を行うことができることが認められた。
【図１】
2012207965.tif 000003
【図２】
2012207965.tif 000004
【図３】
2012207965.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】すでに設置されている立すい栓を建物に合ったものにし、冬季時に立すい栓内の水凍結による止水、破裂の被害を減少させる立すい栓の多様性付帯設備装置を提供する。【解決手段】既存の立すい栓を活用し板状の部品を組み合わせる事によって、建物に合った形状にし、板状部品の隙間部分に木質、石化資材等を付加し、冬季時に立すい栓内の水凍結による止水、破裂の被害を減少させる。【選択図】図２
2012207511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般家庭や公共・集合住宅などの屋外・屋内に設置されている既存水道用・立すい栓に付帯する意匠部品と仕組み。
板状の部品を前面や側面、又は水平面などに取り付け様々な意匠が創造できると共に利便性や機能性が付加される。例えば板状部品の隙間部分に木質、石化資材等を付加し、冬季時の立すい栓内の水凍結による止水、破裂の被害を減少させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、既存立すい栓を容易にまた短時間に変貌する事ができる装置である。
【背景技術】
【０００２】  本発明は、一般用の既存立すい栓に様々な板状部品及び付加部品を取り付ける事によって意匠性と機能性を向上させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  建物購入時などすでに設置されている立すい栓を建物に合ったものにするには多額に工事費を伴う。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  様々な板状部品と付加部品。
【発明の効果】
【０００５】  既存の立すい栓を活用し板状の部品を組み合わせる事によって、建物に合った形状にし、安価に施工する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施について説明する。（１．）前面板状部品と（２．）中間板状部品（３．）裏面板状部品を（４．）中間固定金具で固定し使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の代表的な組立斜視図である。
【図２】  本発明の代表的な完成斜視図である。
【図３】  本発明の冬季使用型の完成例の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  前面板状部品
２  中間板状部品
３  裏面板状部品
４  中間固定金具
【図１】
2012207511.tif 000003
【図２】
2012207511.tif 000004
【図３】
2012207511.tif 000005