(57)【要約】【課題】固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が可動部に接続されている帯状ケーブルにおいて、前記帯状ケーブルのループ部を形成する部分の長さが大となっても当該ループ部が垂れ下がることを抑制できるようにすることにある。【解決手段】本発明に係る帯状ケーブルの支持装置は、往復移動する可動部５の一方の移動端側に向けて固定支点２１Ｅから立設姿勢で延設され、ループ部２５を介して延設先端部２７が前記可動部５に接続されている帯状ケーブルの支持装置３であって、少なくとも前記固定支点２１Ｅ近傍の帯状ケーブル７の延設基端部２９を下側から接して支える支え部３１を備えていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動する可動部の一方の移動端側に向けて固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が前記可動部に接続されている帯状ケーブルの支持装置であって、
少なくとも前記固定支点近傍の帯状ケーブルの延設基端部を下側から接して支える支え部を備えていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載された帯状ケーブルの支持装置において、
前記支え部は、前記固定支点を備え且つ前記可動部の移動方向と平行に設けられる支持フレームに対して設けられていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載された帯状ケーブルの支持装置において、
前記支え部は、前記支持フレームの一部を切り起すことによって前記支持フレームと一体に形成されていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載された帯状ケーブルの支持装置において、
前記支え部は、
立設姿勢の帯状ケーブルの延設基端部を下側から接して直接、支持をする支持作用部と、
前記ループ部の張出し方向に下り傾斜の案内傾斜部と、を備えていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項５】
請求項１に記載された帯状ケーブルの支持装置において、
前記支え部は、前記可動部の移動方向と平行に設けられる前記固定支点を備える支持フレームと、前記可動部との間に形成される空間領域に配設されていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項６】
請求項１に記載された帯状ケーブルの支持装置において、
前記支え部は、前記可動部の一部を可動部の移動方向に貫通して配設されていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。
【請求項７】
記録装置本体の幅方向に立設姿勢で設けられている支持フレームと、
前記支持フレームの近傍に位置し、記録ヘッドが搭載され、前記幅方向に往復移動可能な可動部であるキャリッジと、
一部が前記支持フレームに沿って固定されている帯状ケーブルであって、往復移動する可動部である前記キャリッジの一方の移動端側に向けて該帯状ケーブルの固定端に位置する固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が前記キャリッジに接続されている帯状ケーブルと、
請求項１から６のいずれか一項に記載された帯状ケーブルの支持装置と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
立設姿勢で設けられている支持フレームと、
動作実行部を搭載し、前記支持フレームに沿って往復移動可能な可動部と、
前記支持フレームに設けられた固定支点から、立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部を前記可動部に接続する帯状ケーブルと、を備える電子機器であって、
前記可動部の移動方向に沿って設けられるとともに、前記帯状ケーブルを下側から接して支える支え部を有していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復移動する可動部の一方の移動端側に向けて固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が前記可動部に接続されている帯状ケーブルの支持装置、該帯状ケーブルの支持装置を備えた記録装置、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器の一例であるインクジェットプリンター等の記録装置では、記録装置本体（以下、「プリンター本体」ともいう）の内部に幅方向に延びる支持フレームが立設姿勢で設けられており、該支持フレームの前記幅方向に沿って、記録ヘッドを搭載した可動部であるキャリッジが往復移動し得るように配設されている。  
そして、前記キャリッジに搭載されている記録ヘッドから吐出される各色のインクの吐出量や吐出タイミングを指令する信号やキャリッジに装着されているインクカートリッジのインク残量に関する信号等を送るＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）と呼ばれている帯状ケーブルが、下記の特許文献１に示すように、前記支持フレームに設けた固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介してその延設先端部が前記キャリッジに接続されている。
【０００３】
前記キャリッジの往復移動の範囲は、対応する被記録材（以下、「用紙」ともいう）のサイズにより、その概略が決まっており、対応する用紙のサイズが大きい（例えばＡ３サイズ）場合には、キャリッジの移動範囲は大きくなり、対応する用紙のサイズが小さい（例えばＡ４サイズ）場合には、キャリッジの動作範囲は小さくなる。  
この時、前記ＦＦＣは、ループ部を形成するための前記固定支点から延設先端部までの長さがサイズの大きい（前記の例ではＡ３サイズ）用紙に合わせて設定されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記ＦＦＣの、ループ部を形成するための前記長さがサイズの大きい用紙に合わせて設定されると、キャリッジが前記ループ部の大きさを大きくする方向に移動したときに該ループ部が自重で下方に垂れ下がり、当該ループ部が傾斜姿勢になって用紙の搬送経路上の障害になる問題が発生する。  
また、下方に垂れ下がったループ部が下方に位置する支持部材等の構造物に擦れて摩擦によってＦＦＣを断線させたり、記録実行中の用紙の被記録面に接触して記録実行品質を低下させる虞がある。
【０００６】
また、この場合、ＦＦＣの延設基端部を支持フレーム側に強固に拘束するように押さえる構造にすれば、ループ部全体の自立性が増して前記垂れ下がりは少なくなる。しかし、前記強固な拘束によって、該ＦＦＣの前記拘束部位に大きなストレスがかかってＦＦＣを断線させる虞が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が可動部に接続されている帯状ケーブルにおいて、前記帯状ケーブルのループ部を形成する部分の長さが大となっても当該ループ部が垂れ下がることを抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第１の態様は、往復移動する可動部の一方の移動端側に向けて固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が前記可動部に接続されている帯状ケーブルの支持装置であって、少なくとも前記固定支点近傍の帯状ケーブルの延設基端部を下側から接して支える支え部を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、本明細書中において使用する「帯状ケーブル」は、前記ＦＦＣがその代表例となるが、それに限定されず、固定支点と可動部との間に配設されてループ部を形成するものは全て含まれる意味で使われている。  
また、前記帯状ケーブルにおいて使用する「立設姿勢」とは、帯状ケーブルの幅方向が垂直となる垂直姿勢を中心とする一定角度の範囲の立ち姿勢を意味するものとする。
【００１０】
本態様によれば、支え部によって前記固定支点近傍の帯状ケーブルの延設基端部を下側から接して支えるようにしたので、帯状ケーブルの立設姿勢が確実に保持されて帯状ケーブルの全体の自立性が向上する。すなわち、可動部が前記一方の移動端側から他方の移動端側に移動した状態においても当該帯状ケーブルの延設基端部を下から支えることによって前記自立性を向上することができる。これにより、帯状ケーブルのループ部を形成する部分の長さが大となっても、可動部が移動して形成されるループ部の垂れ下がりが抑制される。
【００１１】
更に本態様によれば、支え部は帯状ケーブルの延設基端部を単に下から接して支えているだけであるので、当該支え部を設けたことによって、その接触部分において帯状ケーブルを拘束する力は発生しない。従って、可動部が移動してループ部の形状が変化していく際に該帯状ケーブルに当該支え部からストレスがかかることはなく、以って断線の虞を低減することができる。
【００１２】
尚、前記支え部は、前記帯状ケーブルの延設基端部の前記固定支点近傍だけでなく、当該延設基端部を通る前記可動部の前記一方の移動端側となる延長線上に連続して、或いは複数個所に分けて配設することも勿論可能である。このようにすると、帯状ケーブルの延設部、すなわち前記固定支点から延設先端部までの部分を支える支持長さの拡長し、または支持点が増加し、ループ部全体の自立性が一層向上し、以って前記ループ部の垂れ下がりが一層生じなくなる。
【００１３】
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第２の態様は、前記第１の態様において、前記支え部は、前記固定支点を備え且つ前記可動部の移動方向と平行に設けられる支持フレームに対して設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第３の態様は、前記第２の態様において、前記支え部は、前記支持フレームの一部を切り起すことによって前記支持フレームと一体に形成されていることを特徴とするものである。例えば、前記支え部は、前記支持フレームの一部を庇状ないしリブ状に切って折り曲げることによって前記支持フレームと一体に形成することができる。
【００１５】
これらの態様によれば、部品点数を増やすことなく比較的簡単な加工で安価に支え部を設けることが可能になる。
【００１６】
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第４の態様は、前記第１の態様から第３の態様のいずれか１つの態様において、前記支え部は、立設姿勢の帯状ケーブルの延設基端部を下側から接して直接、支持をする支持作用部と、前記ループ部の張出し方向に下り傾斜の案内傾斜部とを備えていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、支持作用部が帯状ケーブルの延設基端部に自立性を付与して、前記ループ部の垂れ下がりを防止する作用を担う。また、案内傾斜部が可動部が移動してループ部の形状が変化し該帯状ケーブルが徐々に支え部から外れていく際と、該帯状ケーブルが支え部上の元の位置に戻る際の案内作用を担う。  
従って、本態様の支え部によれば、帯状ケーブルの延設基端部を支持するという本来の機能に加えて、帯状ケーブルの前記ループ部の形状変化に伴う動作を円滑にするという機能が発揮されるようになる。
【００１８】
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第５の態様は、前記第１の態様において、前記支え部は、前記可動部の移動方向と平行に設けられる前記固定支点を備える支持フレームと、前記可動部との間に形成される空間領域に配設されていることを特徴とするものである。
【００１９】
本態様は、支持フレームと可動部との間に空間領域がある場合に有効である。  
本態様によれば、前記支持フレームと独立して前記空間領域に支え部を設けることができるので、支持フレームの形状や構造による制約を受けずに当該支え部を設けることができる。また、支持フレームが設けられている位置よりもループ部の重心位置に近付いた位置において帯状ケーブルを支持することが可能になるので、帯状ケーブルのループ部全体の自立性が更に向上する。従って、前記ループ部の垂れ下がりが更に一層防止される。
【００２０】
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第６の態様は、前記第１の態様において、前記支え部は、前記可動部の一部を可動部の移動方向に貫通して配設されていることを特徴とするものである。  
ここで、「貫通」とは、可動部を文字通り一面側から他面側に貫通する孔によって貫通する構造の他に、可動部の支持フレームとの対向面に溝を設け、支え部を該溝内を通して配設する構造も含む意味で使われている。
【００２１】
本態様は、支持フレームと可動部との間に空間領域が無い場合に有効であり、可動部に貫通部を設けることによって実現することができる。  
本態様によれば、可動部の円滑な移動を妨げることなく、支持フレームが設けられている位置よりもループ部の重心位置に近付いた位置において帯状ケーブルを支持することが可能になるので、帯状ケーブルのループ部全体の自立性が更に向上する。従って、前記ループ部の垂れ下がりが更に一層防止される。  
【００２２】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、記録装置本体の幅方向に立設姿勢で設けられている支持フレームと、前記支持フレームの近傍に位置し、記録ヘッドが搭載され、前記幅方向に往復移動可能な可動部であるキャリッジと、一部が前記支持フレームに沿って固定されている帯状ケーブルであって、往復移動する可動部である前記キャリッジの一方の移動端側に向けて該帯状ケーブルの固定端に位置する固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が前記キャリッジに接続されている帯状ケーブルと、前記第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様に係る帯状ケーブルの支持装置とを備えていることを特徴とするものである。
【００２３】
本態様によれば、前記第１の態様から第６の態様の各作用、効果を記録装置において得ることができ、帯状ケーブルのループ部を形成する部分の長さが大となっても、キャリッジが移動して形成されるループ部の垂れ下がりが抑制される。これにより当該ループ部が垂れ下がることによる被記録材の搬送経路上の障害になる問題や、記録実行中の被記録材の被記録面に接触して記録実行品質を低下させる問題の発生を低減することができる。
【００２４】
本発明の第８の態様に係る電子機器は、立設姿勢で設けられている支持フレームと、動作実行部を搭載し、前記支持フレームに沿って往復移動可能な可動部と、前記支持フレームに設けられた固定支点から、立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部を前記可動部に接続する帯状ケーブルと、を備える電子機器であって、前記可動部の移動方向に沿って設けられるとともに、前記帯状ケーブルを下側から接して支える支え部を有していることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置を備えた記録装置を示し、キャリッジがホームポジションに位置しているときの要部斜視図。
【図２】同上、キャリッジがセンターポジションに移動したときの要部斜視図。
【図３】同上、キャリッジがフルポジションに移動したときの要部斜視図。
【図４】本発明の実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置を示し、キャリッジがフルポジションに移動したときの要部斜視図。
【図５】本発明の実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置の支え部の異なる態様を示す側断面図。
【図６】本発明の実施例２に係る帯状ケーブルの支持装置を示し、キャリッジがフルポジションに移動したときの要部斜視図。
【図７】本発明の実施例３に係る帯状ケーブルの支持装置を示し、キャリッジがフルポジションに移動したときの要部斜視図。
【図８】本発明の実施例４に係る帯状ケーブルの支持装置を示し、キャリッジがフルポジションに移動したときの要部斜視図。
【図９】本発明の他の実施例に係る帯状ケーブルの支持装置を示し、キャリッジがホームポジションに位置しているときとフルポジションに移動したときを併せ示す要部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１から図５に示す実施例１と、図６に示す実施例２と、図７に示す実施例３と、図８に示す実施例４とを例にとって、本発明の帯状ケーブルの支持装置３と、該帯状ケーブルの支持装置３を備えた記録装置１の構成と、キャリッジ５の移動によって実行される帯状ケーブルの支持装置３の作動態様とについて具体的に説明する。  
尚、以下の説明では、帯状ケーブル７として、可動部の一例であるキャリッジ５から延びているＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）を例にとって説明する。最初に図１から図３に基づいて前記帯状ケーブルの支持装置３を備えた記録装置１の基本的構成について説明する。
【００２７】
図示の記録装置１は、一例としてＡ３ノビサイズまでの用紙Ｐに対応できるインクジェットプリンター１（「記録装置」と同じ符号を使用する）である。該インクジェットプリンター１のプリンター本体２（「記録装置本体」と同じ符号を使用する）の内部には、帯状ケーブル７の一部を支持する固定部の一例である支持フレーム９が幅方向Ｂに立設姿勢で設けられている。  
また、前記支持フレーム９の近傍には、一例として下面に記録ヘッド１１が搭載されているキャリッジ５が、前記支持フレーム９の伸長方向であるプリンター本体２の幅方向Ｂに沿って往復移動可能な状態で設けられている。
【００２８】
尚、前記キャリッジ５の往復移動は、キャリッジモーター１３を駆動源とし、該キャリッジモーター１３の出力軸に取り付けられている図示しないピニオンギアの回転を、図示しないタイミングベルトを介して前記キャリッジ５に伝達することによって行われている。  
また、前記記録ヘッド１１の下方には、所定のギャップを隔てて支持部材１５が設けられており、図示しない給送部から搬送経路に供給された用紙Ｐは、案内部材１７によって案内され、図示しない搬送用ローラーから搬送方向Ａの搬送力を得て記録実行領域１９の存する前記支持部材１５上に導かれるようになっている。尚、支持部材１５には複数のリブが前記幅方向に互いに離間して設けられ、前記用紙Ｐは当該リブの頂部で支持されるようになっている。
【００２９】
更に、前記支持フレーム９には、固定支点２１となる係止爪２３が支持フレーム９の一部を一例として打ち抜いて折り曲げ加工することによって形成されている。そして、帯状ケーブル７の一部は、これらの係止爪２３に係止されることによって支持フレーム９に添わせた状態で固定されている。  
また、帯状ケーブル７は、該ケーブルの固定端に位置する図１から図４中、左端に位置する固定支点２１Ｅから立設姿勢で左方に延設されており、ループ部２５を介してその延設先端部２７は、図１から図３に示すように右方に延びて前記キャリッジ５の左端面に接続されている。
【００３０】
前記固定支点２１Ｅの近傍位置に、帯状ケーブルの支持装置３（以下において、実施例を区別する場合には更にアルファベットＡ，Ｂ，Ｃ，…が付される）が配設されている。そして、前記固定支点２１Ｅから延設される帯状ケーブル７の延設基端部２９が当該帯状ケーブルの支持装置３によって支持されるように構成されている。本実施例では、帯状ケーブルの支持装置３が、前記固定支点２１Ｅの左近傍からホームポジションに向けての所定長さＬの範囲に亘って配設されている。
【００３１】
尚、前記帯状ケーブル７は、帯幅方向Ｃ（図４）には自立性を有するが、長手方向においては帯厚Ｄが薄いことによって可撓性を有する材料によって形成されている。そして、本実施例おいては、該帯状ケーブル７の内部には、前記記録ヘッド１１から吐出される各色のインクの吐出量や吐出タイミングを指令する信号やキャリッジ５に装着されているインクカートリッジのインク残量に関する信号等を送る図示しない信号線が配設されている。
【００３２】
［実施例１］（図１〜図５参照）
本実施例の帯状ケーブルの支持装置３Ａは、少なくとも前記固定支点２１Ｅ近傍の帯状ケーブル７の延設基端部２９を下側から接して支える支え部３１を備えている。すなわち、少なくとも前記固定支点２１Ｅ近傍の帯状ケーブル７の延設基端部２９において前記立設姿勢の帯状ケーブル７を下方より支える支え部３１が設けられている。  
【００３３】
図示の実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａにあっては、前記支え部３１は、図５に示したように、前記キャリッジ５の移動方向と平行に設けられる前記固定支点２１Ｅを備える支持フレーム９の一部を、一例として上辺９ａを除いた三辺を打ち抜いて、該上辺９ａを中心に上方に庇状に折り曲げて該支持フレーム９と一体の平板状の支え板３３を形成することによって構成されている。
【００３４】
また、前記支え板３３の張出し幅Ｗは、キャリッジ５がホームポジション側に移動して来た時にキャリッジ５の移動に支障がない寸法に設定されている。  
また、前記支え板３３の支持長さＬは、本実施例では、図１に示したようにホームポジションに位置するキャリッジ５の近くまで至るように設定されている。
【００３５】
また、前記支え板３３の断面形状は、図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すような態様をとることができる。すなわち、図５（Ａ）に示すように、支え板３３Ａの先端３３ａがループ部２５の張出し方向Ｆに僅かに下がっている一様な傾斜の支え板３３Ａとすることが可能である。  
また、図５（Ｂ）又は図５（Ｃ）に示すように、支え板３３Ｂ、３３Ｃの張出し方向Ｆの途中に屈曲点Ｑを設け、該屈曲点Ｑを境に基部側と先端側とで支え板３３Ｂ、３３Ｃの傾斜角度を異らせた態様をとることも可能である。
【００３６】
このうち、図５（Ｂ）に示す支え板３３Ｂの場合には、支え板３３Ｂの基部側を平担に形成し、先端側を前記図５（Ａ）の支え板３３Ａより勾配の大きな下り傾斜に形成した支え板３３の態様を示している。  
他方の図５（Ｃ）に示す支え板３３Ｃの場合には、支え板３３Ｃの基部側を僅かに上り傾斜に形成し、先端側を前記図５（Ｂ）の支え板Ｂと同様の勾配の下り傾斜に形成した支え板３３の態様を示している。
【００３７】
そして、前記図５（Ｂ）（Ｃ）に示す支え板３３Ｂ、３３Ｃにあっては、前記屈曲点Ｑを境に基部側の部位が立設姿勢の帯状ケーブル７の下端７ａに接して該帯状ケーブル７を直接、支持する支持作用部４３として機能する。  
また、前記屈曲点Ｑを境に先端側の部位が帯状ケーブル７の張出し方向Ｆの移動と復位方向Ｇの移動を円滑にするための案内傾斜部４５として機能する。  
また、前記図５（Ａ）に示す支え板３３Ａにあっては、該支え板３３Ａの上面の全面が前記支持作用部４３としての機能と、前記案内傾斜部４５としての機能を併せ持つことになる。
【００３８】
次に、このようにして構成される実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａの作動態様を（１）キャリッジがホームポジションに位置しているときと、（２）キャリッジがセンターポジションに移動したときと、（３）キャリッジがフルポジションに移動したときと、に分けて説明する。
【００３９】
（１）キャリッジがホームポジションに位置しているとき（図１参照）
キャリッジ５がホームポジションに位置しているときは、図１に示すように左端の固定支点２１Ｅから延設された帯状ケーブル７の延設部２６、すなわち前記固定支点２１Ｅから延設先端部２７までの部分は、そのほとんどが支持フレーム９の支持面５７に沿って支持フレーム９と平行に延びている。
【００４０】
そして、前記固定支点２１Ｅから延設された帯状ケーブル７の下端７ａがその下方に位置する支え板３３によって支持されることで帯状ケーブル７の延設部２６の立勢姿勢が維持されている。  
尚、この状態では、帯状ケーブル７の延設部２６の重心位置は帯状ケーブル７の延設基端部２９を通る前記延長線Ｊ上またはその近傍に位置しているため、ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりは生じない。
【００４１】
（２）キャリッジがセンターポジションに移動したとき（図２参照）
例えば、Ａ４サイズの用紙Ｐに対して記録を実行する場合には、キャリッジ５は、図１に示すホームポジション側の基準位置と図２に示すセンターポジションとの間で幅方向Ｂに往復移動するように形成することができる。  
キャリッジ５が前記ホームポジションからセンターポジションに向けて移動するにつれて、キャリッジ５の左方にループ部２５が徐々に大きく現われるようになる。  
【００４２】
そして、キャリッジ５が図２に示すセンターポジションに移動したときには、前記固定支点２１Ｅから延設された帯状ケーブル７の延設部２６は、前記支え板３３によって下端７ａが支持された状態で該支え板３３のホームポジション側の端部にかけて直線的に延設された状態となる。  
また、帯状ケーブル７の延設部２６は、前記支え板３３のホームポジション側の端部から張出し方向Ｆに向けて湾曲するようになってループ部２５を形成する。従って、該ループ部２５の終端から再びほぼ直線的に延設されて前記キャリッジ５の左側面に帯状ケーブル７の延設先端部２７至る状態となる。
【００４３】
従って、この状態でも支え板３３の支持長さＬのすべてを使用して帯状ケーブル７の延設部２６が支持されており、該支え板３３によって自立性が保持されたループ部２５はそのまま立設姿勢を維持するためループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりは生じない。
【００４４】
（３）キャリッジがフルポジションに移動したとき（図３、図４参照）
最大使用サイズの用紙ＰであるＡ３ノビサイズの用紙Ｐに対して記録を実行する場合には、キャリッジ５は図１に示すホームポジション側の基準位置と図３、図４に示すフルポジションとの間で幅方向Ｂに往復移動する。  
図２に示すセンターポジションから図３、図４に示すフルポジションにキャリッジ５が移動すると、帯状ケーブル７の固定支点２１Ｅよりも左側に存在する部分の長さが図２の状態よりも更に短くなり、前記支え板３３によって支持される帯状ケーブル７の下端７ａの長さが図２の状態よりも短かくなる。
【００４５】
しかし、このようにキャリッジ５がフルポジションに移動したときにも、ループ部２５が傾斜姿勢に移行する時の起点となる帯状ケーブル７の延設基端部２９が前記支え板３３によって支持されているから、ループ部２５全体の自立性が維持され、前記ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりは生じない。  
また、前記支え板３３は帯状ケーブル７の下端７ａに当接して支えるだけで、前記帯状ケーブル７の延設基端部２９を拘束する支持フレーム９側への力は何ら作用していないから、該帯状ケーブル７の延設基端部２９での帯状ケーブル７の曲率半径の急激な減少は生じない。従って、該曲率半径の急激な減少によって生ずる帯状ケーブル７の延設基端部２９でのストレスの発生が防止される。
【００４６】
このようにして構成される本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａによれば、支え板３３によって前記固定支点２１Ｅ近傍の帯状ケーブル７の延設基端部２９を下側から接して支えるようにしたので、帯状ケーブル７の立設姿勢が確実に保持されて帯状ケーブル７の全体の自立性が向上する。すなわち、キャリッジ５がホームポジション側から降るポジション側に移動した状態においても当該帯状ケーブル７の延設基端部２９を下から支えることによって前記自立性を向上することができる。これにより、帯状ケーブル７のループ部２５を形成する部分の長さが大となっても、キャリッジ５が移動して形成されるループ部２５の垂れ下がりが抑制される。
【００４７】
更に本実施例によれば、支え板３３は帯状ケーブル７の延設基端部２９を単に下から接して支えているだけであるので、当該支え板３３を設けたことによって、その接触部分において帯状ケーブル７を拘束する力は発生しない。従って、キャリッジ５が移動してループ部２５の形状が変化していく際に該帯状ケーブル７に当該支え板３３からストレスがかかることはなく、以って断線の虞を低減することができる。
【００４８】
［実施例２］（図６参照）
実施例２に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｂは、前記実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａと同様、支持フレーム９と一体構造の支え部３１を備える構成を有している。そして、該支え部３１の形成の仕方が前記実施例１と相違しているが、支え部３１の有する作用については前記実施例１とほぼ同様の作用を有するように構成されている。  
従って、ここでは前記実施例１と相違する前記支え部３１の形成の仕方と、該形成の仕方の違いによって生ずる支え部３１の形状を中心にして本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｂの構成を説明する。
【００４９】
即ち、本実施例では、前記実施例１の支え板３３が上辺９ａを除いた三辺を打ち抜いて形成したのに対して、支持フレーム９の一部を一例として左辺９ｃを除いた三辺を打ち抜いて、該左辺９ｃを中心に左方に折り曲げることによって前記支持フレーム９と一体の平板状の支えリブ３５を形成している。
【００５０】
そして、該支えリブ３５を前記左端の固定支点２１Ｅが設けられている左傍位置からホームポジション側にかけての所定長さＬの範囲に適宜の間隔を空けて複数個設けることによって支え部３１が構成されている。
【００５１】
このようにして構成される実施例２に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｂによっても、前記実施例１と同様の作用、効果が発揮され、ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりによる用紙Ｐの被記録面への帯状ケーブル７の接触が防止されるから高品質の記録動作と、円滑なキャリッジ５の往復移動動作とが実現されるようになる。  
尚、本実施例の場合には支えリブ３５の上縁のエッジで帯状ケーブル７の下端７ａを支持することになるから、該支えリブ３５の上縁を丸く面取り加工したり、図示のような保護テープＴを支えリブ３５の上縁に貼設することによって、帯状ケーブル７の断線等を一層確実に防止することができるようになる。
【００５２】
［実施例３］（図７参照）
実施例３に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｃは、前記実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａと異なり、支持フレーム９と別体の支え部３１を備えている。尚、帯状ケーブル７の延設態様とキャリッジ５に対する帯状ケーブル７の接続態様については前記実施例１と同様であり、帯状ケーブルの支持装置３Ｃの作動態様についても基本的に実施例１と同様である。  
従って、ここでは前記実施例１と相違する前記支え部３１の構成を中心にして本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｃの構成を説明する。
【００５３】
即ち、本実施例では、支え部３１が前記キャリッジ５の移動方向と平行に設けられる前記固定支点２１Ｅを備える支持フレーム９と、前記キャリッジ５との間に形成される空間領域Ｓ１を利用して設けられている。  
具体的には、前記空間領域Ｓ１に幅方向Ｂに長い無端ループ状の支持ベルト３７を配設し、該支持ベルト３７の上面部４７を支え部３１として使用する構造である。
【００５４】
尚、前記支持ベルト３７には、帯状ケーブル７の延設基端部２９を支えることができる剛性が必要であるが、必ずしも剛体である必要はなく、前記剛性を有する範囲で可撓性を有するフィルム状の材料やローラー等によって支持されたゴムベルト等であってもよい。
【００５５】
そして、このように構成される本実施例３に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｃによっても、前記実施例１と同様の作用、効果が発揮され、ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりによる用紙Ｐの被記録面への帯状ケーブル７の接触が防止されるから高品質の記録動作と、円滑なキャリッジ５の往復移動動作とが実行されるようになる。  
また、本実施例の場合には、帯状ケーブル７の延設部２６を支持する支え部３１の支持点Ｏが、前記実施例１の場合よりもループ部２５の重心位置に近付くから、ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりが一層防止されるようになる。
【００５６】
［実施例４］（図８参照）
実施例４に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｄは、前記実施例１に係る帯状ケーブルの支持装置３Ａと異なり、前記実施例３と同様、支持フレーム９と別体の支え部３１を備えている。尚、帯状ケーブル７の延設態様とキャリッジ５に対する帯状ケーブル７の接続態様については前記実施例１と同様であり、帯状ケーブルの支持装置３Ｄの作動態様についても基本的に実施例１と同様である。  
従って、ここでは前記実施例１と相違する前記支え部３１の構成を中心にして本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｄの構成を説明する。
【００５７】
即ち、本実施例は支持フレーム９とキャリッジ５との間に空間領域が無い場合に有効であり、キャリッジ５に貫通部４９を設けることによって実現することができる。本実施例では、支え部３１が前記キャリッジ５の一部を該キャリッジ５の移動方向に貫通して形成した空間Ｓ２を利用して設けられている。  
具体的には、前記キャリッジ５の背面に幅方向Ｂに延びる左右両側面を貫通する貫通部（本実施例では凹部）４９を形成すると共に、該凹部４９に係合する幅方向Ｂに長い一例として角棒状の支持ロッド３９をプリンター本体２の左右のサイドフレーム５１、５３間に架け渡すことによって本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｄが構成されている。
【００５８】
従って、キャリッジ５の背面の凹部４９内の支持ロッド３９との係合空間が前述した空間Ｓ２になり、前記支持ロッド３９が支え部３１として機能するようになる。  
尚、支持ロッド３９の断面形状は、正方形、偏平な長方形、円形、半円形状、台形状、三角形状等、種々の形状をとることができ、プリンター本体２のサイドフレーム５１、５３間に架け渡す構成の他、幅方向Ｂに延びる前記支持フレーム９から庇状に張り出させた支持ステー等によって支持させたり、プリンター本体２の底面から立ち上げた支持ブラケット等によって支持させる構成をとることも可能である。
【００５９】
そして、このようにして構成される実施例４に係る帯状ケーブルの支持装置３Ｄによっても、前記実施例１と同様の作用、効果が発揮され、ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりによる用紙Ｐの被記録面への帯状ケーブル７の接触が防止されるから高品質の記録動作と、円滑なキャリッジ５の往復移動動作とが実行されるようになる。  
また、本実施例の場合には、帯状ケーブル７の延設部２６を支持する支え部３１の支持点Ｏが、前記実施例３の場合よりもループ部２５の重心位置に更に近付くから、ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりがより一層防止されるようになる。
【００６０】
［その他の実施例］（図９参照）
本発明に係る帯状ケーブルの支持装置３及び該帯状ケーブルの支持装置３を備えた記録装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものあるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００６１】
例えば、前記実施例１から実施例４の支え部３１は、それぞれ単独で使用する他、種類の異なる支え部３１を組み合わせて使用することが可能である。具体的には前記実施例１と同様の支え部３３を使用すると共に前記実施例４と同様、キャリッジ５を移動方向に貫通して形成した空間Ｓ２を利用した実施例として、図９に示す構成の帯状ケーブルの支持装置３Ｅを適用することも可能である。
【００６２】
この帯状ケーブルの支持装置３Ｅは、延設基端部２９のみを支持する支持長さＬの短かい支え板３３を備えると共に、前記キャリッジ５の左右両側面を貫通する幅方向Ｂに延びる一例として偏平な角穴状の嵌合穴部５５を空間Ｓ２としてキャリッジ５に形成している。  
また、前記嵌合穴部５５に対して幅方向Ｂに移動可能な状態で内嵌し、端部にストッパー６１が設けられているスライド部５９と、帯状ケーブル７のループ部２５の張出し端７１側の支持点Ｏ２を支持する支持部６０と、を備える一例として平面視Ｌ字形状の可動支持バー４１を具備することによって帯状ケーブルの支持装置３Ｅは構成されている。
【００６３】
そして、このようにして構成される帯状ケーブルの支持装置３Ｅは、キャリッジ５がフルポジションに向けて移動するときには、可動支持バー４１のストッパー６１がキャリッジ５の右側面に当接することによって、キャリッジ５と共に可動支持バー４１が移動する。この時、図９中、実線に示すように帯状ケーブル７の延設基端部２９は支持点Ｏ１で、支え板３３によって支持され、帯状ケーブル７のループ部２５は、支持点Ｏ２で支持部６０によって支持される。
【００６４】
従って、図９中に示す実施例では、張出し方向Ｆの２つの支持点Ｏ１、Ｏ２によって帯状ケーブル７の延設部２６が支持されるため、ループ部２５の立設姿勢が安定し、ループ部２５の張出し端７１での垂れ下がりが一層確実に防止されるようになる。  
一方、キャリッジ５がホームポジションに向けて移動する時には、図９中、仮想線で示すように可動支持バー４１の張出し方向Ｆに張り出した支持部６０がキャリッジ５の左側面に当接することによって、キャリッジ５と共に可動支持バー４１が移動してホームポジションに至る。
【００６５】
尚、この時も支え板３３と支持部６０によって支持される帯状ケーブル７の位置は時々刻々と変化するが、引き続き２つの支持点Ｏ１、Ｏ２による帯状ケーブル７の延設部２６の支持は継続される。
【００６６】
また、図示は省略するが図９に示す実施例において、前記可動支持バー４１を常時、ホームポジション側に付勢する付勢バネを設けることも可能である。このような付勢バネを設けた場合には、キャリッジ５の移動中も可動支持バー４１の支持部６０が左方に常時、突出した状態になり安定した支持作用が発揮されるようになる。  
そして、キャリッジ５がホームポジションに近付くと、可動支持バー４１の支持部６０が左方のサイドフレーム５１の内壁面に当接することで可動支持バー４１を付勢バネの付勢力に抗して右方に相対移動させる。
【００６７】
また、前記実施例１で設けた支え板３３と、前記実施例２で設けた支えリブ３５は、支持フレーム９と一体構造の単一部品で構成する他、別体として製作したものをネジ等で支持フレーム９に対して取り付ける構成であってもよい。  
また、前記支え板３３と支えリブ３５の張出し方向Ｆへの張出し量を大きくしてキャリッジ５に対して形成した前記空間Ｓ２に至るように構成することも可能である。
【００６８】
この他、本発明の帯状ケーブルの支持装置３は、インクジェットプリンター等の記録装置１に限らず、固定支点２１Ｅから立設姿勢で延設され、ループ部２５を介して延設先端部２７が可動部５に接続されている帯状ケーブル７を有する種々の装置に適用可能である。  
また、帯状ケーブル７も前記実施例のようなＦＦＣに限らず、帯幅方向Ｃに自立性を有し、帯厚方向Ｄに可撓性を有する種々の帯状のケーブルに適用可能である。
【００６９】
また、上記実施例の説明においては、帯状ケーブルの支持装置を備えた電子機器として記録装置を例にし、可動部がキャリッジ、動作実行部が記録ヘッドである場合について説明したが、動作実行部が例えば溶接部や、検査部などであって、往復移動する可動部に接続されている帯状ケーブルを備える製造装置や検査装置のような電子機器であっても適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  インクジェットプリンター（記録装置）、２  プリンター本体（記録装置本体）、
３  帯状ケーブルの支持装置、５  キャリッジ（可動部）、７  帯状ケーブル、
７ａ  下端、９  支持フレーム（固定部）、９ａ  上辺、９ｃ  左辺、
１１  記録ヘッド、１３  キャリッジモーター、１５  支持部材、１７  案内部材、
１９  記録実行領域、２１  固定支点、２３  係止爪、２５  ループ部、
２６  延設部、２７  延設先端部、２９  延設基端部、３１  支え部、
３３  支え板、３５  支えリブ、３７  支持ベルト、３９  支持ロッド、
４１  可動支持バー、４３  支持作用部、     ４５  案内傾斜部、４７  上面部、
４９  凹部、５１  サイドフレーム、５３  サイドフレーム、５５  嵌合穴部、
５７  支持面、５９  嵌合部、６０  支持部、６１  ストッパー、７１  張出し端、
Ｐ  用紙（被記録材）、Ａ  搬送方向、Ｂ  幅方向、Ｃ  帯幅方向、Ｄ  帯厚方向、
Ｆ  張出し方向、Ｇ  復位方向、Ｌ  （支持）長さ、Ｏ  支持点、Ｊ  延長線、
Ｗ  張出し幅、Ｑ  屈曲点、Ｓ  空間、Ｔ  保護テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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